音更町議会 > 2005-06-13 >
平成17年第2回定例会(第2号) 本文 2005-06-13
平成17年第2回定例会(第2号) 名簿 2005-06-13

ツイート シェア
  1. 音更町議会 2005-06-13
    平成17年第2回定例会(第2号) 本文 2005-06-13


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                会 議 の 経 過 開議(午前10時00分) ◯議長(大場博義君)  報告します。  2番議員後藤良勝君から所用のため、26番議員栗原 隆君から公務のため、遅参する旨の届け出があります。  ただいまの出席議員は22名で定足数に達しております。  これから、本日の会議を開きます。 日程第1 2 ◯議長(大場博義君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、11番長澤廣茂君、12番平野民雄君を指名します。 日程第2 3 ◯議長(大場博義君)  日程第2 これから、町政に対する一般質問を行います。  本定例会より、一括質問方式と一問一答方式の選択制で行います。  一問一答方式を選択された場合、3回を超える質問について、議長においてあらかじめ許可します。  この際、質問の通告がありますので、質問者の順序並びにその要旨について、便宜上、一覧表によりお手元に配付してありますので、御了承願います。
     これから、順番に質問を許します。  16番議員永谷芳久君、登壇願います。 4 ◯16番(永谷芳久君)〔登壇〕  おはようございます。  発言方法につきましては、一括方式を選択させていただきます。  既に通告してあります、十勝川温泉観光振興対策について質問をいたします。  十勝川温泉は、世界に2カ所しかないと言われている植物性のモール温泉、美人の湯として有名な観光地であると、地元に住んでいる者として認識しております。更には、昨年度、このモール温泉が北海道遺産に選定され、今後の観光客の入り込みにも大いに期待するところであります。  また、観光客の増加に結びつけるべく、町と関係団体が一丸となり、ハナックフェスティバルを始めとする各種イベントやキャンペーンの開催、施設整備に取り組んでおります。この点につきましては、道内の主要な観光地と比べましても、十分善戦しているものと思っております。  しかしながら、長引く景気の低迷による個人消費の引き締め等により、十勝川温泉の観光客の入り込み数は、平成8年度の140万人をピークに、毎年減少している傾向にあります。今後、この減少に歯どめをかけ、更に観光客の増加を期待するためには、十勝川温泉周辺を魅力ある景観とするなど、さまざまな手立てが必要と考えます。  そこで、次の点についてお伺いをいたします。  まず1点目、十勝川温泉の観光客の減少傾向について、現状をどのように認識しているか。また、これらの手立てについてどのように考えているか、お伺いをいたします。  2点目、国道、道道からも見渡せるハナック周辺一帯を、美しい一大花畑にするなど、花をメインとした施策を展開し、観光客の誘致に結びつけてはどうか、お伺いをいたします。  3番目、本町の基幹産業である農業とのかかわりの中で、花卉栽培農家の育成も含め、花による地域の景観づくりと、周辺の農業者とも連携し、地場産農産物の販売を行うなど、観光農業を推進し、十勝川温泉周辺の活性化を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手) 5 ◯議長(大場博義君)  答弁を求めます。  山口町長。 6 ◯町長(山口武敏君)〔登壇〕  十勝川温泉観光振興対策についてお答えをいたします。  まず、十勝川温泉の観光客の減少傾向の認識と手立てについてでありますが、本町観光の入り込み客につきましては、お話のとおり、平成8年度の140万6千人をピークに、その後、バブル経済の崩壊などの影響から、年々減少傾向が続いてまいりました。しかし、昨年はエコロジーパークがオープンしたことなどにより、平成15年度を上回る、約140万人が訪れている状況にございます。しかし、宿泊客につきましては、平成8年度は68万5千人と最も多く、その後は減少しており、平成16年度では56万7千人と、ピーク時の約83%になっている状況にございます。この傾向は、本町のみならず、北海道全体がその傾向にあり、平成16年度の入り込み状況につきましては把握できておりませんが、平成15年度では前年比97%になっております。また、道東の各観光地においても同様の状況にあり、それぞれにおいて観光客誘致に苦慮している現状にございます。  経済の停滞傾向が続く中、十勝川温泉PRイベントでありますハナックフェスティバルにつきましては、平成15年度から、ロングランイベントとして温泉街全体を花で飾り、町民をはじめ多くの観光客に花の温泉街を散策していただいておりますし、また、足湯、ホタル観賞会ナイトウオッチング、白鳥まつりなど、観光協会を中心に実行委員会を組織し、四季を通じたイベントに取り組んでおります。更に、道東の各観光地や十勝観光連盟とも連携し、イベントの開催日、期日を調整するなどして、道内をはじめ道外、海外観光客誘致活動を展開しております。こうしたイベントなどを通じて、十勝川温泉をアピールすることはもちろん、観光客のニーズを的確にとらえた、継続性ある魅力的な観光地づくりが必要と考えております。  次に、ハナック周辺を一大花畑にし、観光客誘致策に結びつけてはとの御質問でありますが、ハナック・十勝が丘公園につきましては、昭和55年度から10年間の歳月をかけ、補助事業を活用し、整備した都市公園であります。当時は世界一の花時計をキャッチフレーズに、また、ギネスブックにも登録し、多くの観光客に時と音と水により憩いと安らぎの場を提供し、現在も地元を初め多くの観光客の方々に広大な緑を実感していただいております。  近年は、道内各市町村において、花をメインに据え、人々に安らぎ、憩いを与えるまちづくりや観光振興に活用する事例も多く見受けられます。新たな十勝川温泉への観光客誘致策として、ハナック周辺の整備や、更にハナック北側斜面を活用した花畑づくりは有効な手段の一つであると考えられますが、御承知のとおり、北側斜面一帯は私有地となっており、その一部には農地が混在している状況にあって、実施するにいたしましても、初期投資から維持管理面に至るまでの経費的な問題と、四季を通してのサービス提供を考えるとき、時間を要するものと思いますので、観光協会を初め関係団体とも十分協議を重ねていかなければならないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、花卉栽培農家の育成と周辺農業者との連携による十勝川温泉周辺の活性化についてでありますが、現在、十勝川温泉周辺での農業者による農産物の直売や花卉の栽培は行われておりませんが、緑の中に色とりどりの花がある光景は、十勝川温泉を訪れる観光客にとっても潤いを与える手段と思われ、農業と観光が連携していくことはイメージアップにつながるものと思っております。しかし、花卉の栽培を考えた場合、栽培技術、労働力、収益性などから、近隣の農業者がなかなか取り組めない状況にあります。ただ、農業者の協力を得て、地力維持対策としての緑肥作物であるヒマワリなど、景観に配慮した取り組みなどは検討してまいりたいと考えております。特にこの花卉栽培につきましては、温泉湯などの廃湯をそのまま捨てられているというようなことの、ああいう熱を利用したものが考えられないのか、あるいは、民地であっても、借地というような形でできないのか、できれば花畑で一挙にいきたいところでありますけれども、やはり段階的に考えていくということになれば、今、緑肥作物、こういうものが農業者の皆さん方と連携し、協力し合えることができないのか、是非この面は、具体的になる、ならないは別にいたしまして、やはり観光振興策の一助として取り組んでまいりたい、そのように考えております。  また、農畜産物の直売につきましては、現在、各ホテルが実施している朝市などの関連も含め、今後、農業者や関係団体との話し合いを進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、十勝川温泉は本町経済の一翼を担っているばかりではなく、十勝の観光拠点でありますので、この優位性を生かした魅力ある観光地づくりのために、各方面とのネットワーク化など、今後も引き続き観光振興に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  今、いろいろ具体的な提案をいただいたわけでありますけれども、今、私ども、やはり道東の登竜門といえば、やはり十勝川温泉と、こういうような位置づけもございますし、それには、やはり基盤整備といいますか、ようやくいろいろな計画が、道道の拡幅を初め、あるいはエコロジーパーク、こういった外的なものからの非常に魅力ある、そういう御支援もいただきながら、今取り組みをさせていただいているところでもございます。  以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。 7 ◯議長(大場博義君)  答弁が終わりました。  16番永谷議員。 8 ◯16番(永谷芳久君)  ただいま答弁をいただきました。私も温泉、ネイチャーセンターの方へ行っていろいろとお伺いをさせていただきまして、入り込み客等につきましては、平成8年度の140万6,235人、これがピークで、現在においては139万8,500人というようなことでございますけれども、非常に入り込み客につきましてはそう減っていると思うわけでありませんけれども、宿泊客につきましては、平成8年が68万5,330人、そして平成16年度が56万7,800人、このようなことで、9年間の間に1万1,800人が減少したと、こういうことでございます。正確に申しますと82.85%。年別にいたしますと、1,300人ずつ年々下がっていったというようなことになると思います。この減少について、ただいま答弁の中にありましたように、長引く経済の低迷ということが要因であるように答弁をいただきましたけれども、私も確かにその部分はあるなと、私なりにも感じておるところでございます。  しかしながら、十勝川温泉につきましては、非常に環境的な問題といたしまして、ただいまお話ありました道立十勝エコロジーパークの開館、それから、大枚、6億6,600万円かけて、十勝が丘公園と、それから十勝川アクアパークという、三つの大きな公園を持って、非常に立地条件としてはいいわけであります。そしてまた、更には、近年は観光地に先駆けて足湯、ホタルの誘致など、いろいろなことを行われているし、また、四季を通じて温泉街挙げてイベントに取り組んでおられる。それから、一方では、道内はもちろん、道外においても、観光誘致の活動を展開しているとも伺っております。  確かに十勝川温泉はアピールも十分努力している。それから、夏も冬も多岐に渡ってイベントも実施している。しかしながら、宿泊客が減少していくのだと。それは経済の低迷だけが原因なのか、そこだけに押しつけることになるのかなという感じをするわけであります。そういったことを踏まえた中で、私は次の提案をさせていただいたような次第であります。  1問目の最後の答弁の中に、いわゆる観光客のニーズに合った、持続性のある魅力的な観光地づくりをというようなお話をされましたので、その点について、抽象的な御答弁をいただきましたけれども、具体的なもので何かお考えがあるならば、その点についてお答えをいただきたいと思います。  次に、2点目でありますけれども、私は、先ほど申し上げましたように、昭和53年ごろですか、いわゆる10年かけて、いわゆる十勝が丘一帯を公園化するのに努力されまして、完成をしたわけでございまして、それが今日、約23年経過をしたわけであります。その間、いわゆる花時計を中心とした世界一の花時計、これは百年史を見ますと、読んでみたところ、米国のナイヤガラに世界一の花時計ができて、当時、たしか金子町長がカナダ旅行をされた、そのきっかけでそうなったのかなという感じもするわけでございますけれども、そして音更町の温泉地帯に花時計を、世界一のものをつくりまして、そしてギネスブックに申請し、登録されたというようなことで、非常にその当時は観光バスが列をなして、それを見たさに来られたというようなことも書いてございました。そういったようなことで、それから数十年経過いたしまして、ここで何かまたインパクトのあるものが必要でなかろうかというような感じがするわけでございます。いわゆる宿泊客の減少ということは、やっぱりその温泉街にとっては死活問題でもあるわけでありまして、そういったことも十分考え合わせなければならない。そしてまた、音更町の農業と並ぶ基幹産業といいますか、いわゆる観光も同様であろうと私も感じているわけでございます。  そこで、私が、実は一昨年、東藻琴、いわゆるシバザクラを、すばらしく山いっぱいシバザクラをつくり上げたところを視察に、同僚議員4人で研修に行ってまいりまして、苦労話を聞かせていただきました。それによりますと、離農された方が一生懸命1人で、いわゆる1年に1町歩ずつシバザクラを植えていって、8年間であの山一帯、8町歩の山をシバザクラにしたというようなことで、今日のシバザクラがそういったようなことで話されておりました。それから、管理費につきましても、やはり5人のスタッフで、半年ではありますけれども、一生懸命頑張っておられて、非常に今では多くの方が来られて、年間15万から20万人が見えられるそうです。それを見ますと、非常に苦労は多いわけでございますけれども、非常にそういったうれしさを感じているというか、喜びを感じているというような話もされておりました。  そういったようなことで、この温泉地帯に一大花畑をつくるといっても、1年でできるわけではありません。やはり数年の歳月を要しながら、徐々につくっていくものと私は感じてもおりますので、そういったことがここでできれば、そういったことを提案して、実現に向けていただけるならということを感じるわけでございます。  また、上湧別のチューリップ等につきましても、これもいろいろと歴史を調べてみますと、非常にあの地帯は屯田兵の入植というようなことから、1戸当たり3町5反歩ぐらいの面積しかないというようなことから、いわゆる経済を、ある程度農家経済を立て直すためにチューリップをつくって、そしてひとつ販売をしてはというようなことで始めたというのがきっかけで、その間、変遷がありまして、必ずしもいい方向にばかり進んだわけでなく、途中で挫折もし、そしてオランダの方で安いチューリップの種が全世界に回ったというようなことで、全くだめになってしまったというようなことから、再度、いわゆる町が第三セクターといいますか、そういうような形でチューリップの育成というか、農家の育成ということを進めたというようなことから、今日のあのチューリップのすばらしさというのがあるのだそうでございます。そういったようなことがありまして、1年にしてそういうようなことができるわけでないということもよく理解をしていただけるものと思います。  それから、今既に、事例を挙げるならば、群馬県の美里町というところがあるのですね。ここに東藻琴からシバザクラの苗を2001年に入れまして、そしてもう既に2004年に入園を許可するような状況に、約1.5ヘクタールの分をつくったそうであります。そして、もう既に8万人の方が入園されて、去年、平成15年になるのですか、16年ですね、16年には約15万人を予想しているというようなことが書かれております。それで、今まで駐車場等、道路の問題、いろいろなことが新たに心配がまた出てきたというようなことも書かれているようであります。そういったようなことで、このシバザクラ等の影響というか、それだけ大きな集客があるのかなというような感じがするわけで、できることであればそういった方向でも理解を示していただきたいものだというようなことを感じます。  それから、3番目の観光農業にかかわる問題でございますけれども、これにつきましては、やはり2番目の問題と連携するわけでございますけれども、人がある程度多く集まってくることによって、そこに一つの商売といいますか、そういうものが生まれるのだと思います。そういった中で、やはりそういった花をメインとした人たちがたくさん集まってきて、そしてまたそこで屋台、あるいはいろいろなものが生まれてくる、そういったようなことにまた農家の皆さん方がかかわるといいますか、そういったことがまた雇用の創出といいますか、そういったようなことにもまたつながるわけでございます。そういったようなことで、これからのいわゆる十勝川の観光ということについて、十分理解を示した御答弁はいただいたわけでございますけれども、再度また町長から御答弁をいただきたいものだなと、そんなふうに思います。  ちょっとあちこち飛びましたけれども、以上で第2回目の質問を終わらせていただきます。 9 ◯議長(大場博義君)  答弁を求めます。  山口町長。 10 ◯町長(山口武敏君)  再質問、非常に経済といいますか、観光振興というようなことからすれば、100%お答えするというのは非常に難しいのかなと、そのように思います。ただ、言えることは、やはり音更町にある一画のあの十勝川温泉を更なる振興、発展させていかなければならないということについては、議員と私も気持ちは変わらないのではないかなと、そのように考えるところでもございます。  いずれにしましても、音更の一つの飛び地としての市街地を形成している十勝川温泉であります。何といたしましても、やはり単なる一つの観光だけではなくして、あそこに住んでいる人方の生活条件といいますか、そういうものをやはり基本的に整備も一方でしていかなければ、あそこに人が住んでいるわけでありますから、一つの温泉市街地としての生活が成り立っていくような、やはりそういう展望を行政としては一方考えていかなければならないのかなと、そのように思っているところでもございます。今も、ようやく池田からあのトンネルを抜けて道道の拡幅、中央大橋までのとりあえず整備ということでございますけれども、できることであれば、その後ずっと北2線道路を通って、宝来のトンネルまでやはり拡幅というものも考えていく、これは生活面と観光振興策の上で両サイドから必要性があるのではないかなと、そのように思いますし、また温泉そのものも、やはりこれは無限ではございません。有限である以上、やはり何と言っても温泉そのものが枯れてしまったら十勝川温泉も干せてしまうわけでありますから、やはりそれは一つの考え方としては、やはり集中管理方式を既にとっているわけでありますけれども、やはり泉源の保護というものも考えていかなければなりませんし、また、実際には、あそこはホテル、旅館、15軒ございまして、およそそこに働く方が800人強の方々が働いているというようなことでございます。そんなようなことからいたしますと、あそこに何としてもある程度店、八百屋さんがある程度経営していくような、あるいは地元ホテルとの提携をしていけるような、そういうような一つのことも考えていかなければならないのかなと。そのためには、公営住宅なり、あるいは宅地造成なり、こういうものもやはり民間の協力を得ながら取り組んでいかなければならないのかなと、そのように思います。  いずれにしましても、非常にやはり温泉の経営者の皆さん方も、また、あそこに住んでいる方々も、やはり今、全国、経済いまいち、経済だけではないでしょうけれども、やはり自ら、経済を言う前に、自分たちの温泉街として、やはり魅力あるものをつくっていく、業者そのものもやはり立ち上がるということでございますけれども、最近の姿勢を見ておりますと、非常に危機感を覚えまして、非常に何事にも単なる観光協会だ、温泉旅館組合だということだけではなくして、やはり地域を挙げて、この地域を花で飾ろうというような、そういう形が出ておりますし、単なる一過性のハナックフェスティバル、1日盛大に、いろいろなところから来ましたというようなものだけではなくして、これをある程度花の咲く期間を、ひとつ温泉街そのものを、全体を花で飾ろうと、こういう芽も出ております。非常に結構なことでございますし、行政も、やはり観光と言えば音更町の行政の柱の1本にもなるわけでありますから、これは全面的にということにはなりませんけれども、やはり側面的に、ともに十勝川温泉の振興策を考えていかなければならないというようなことでもございますし、もう一つ申し上げれば、あそこは飛び地の市街化調整区域というようなことで、何をやるについても都市計画法が妨げになっていると言っても過言ではないというふうに思いますから、私どもは、先ほど申し上げましたような、十勝川温泉としての定住なり、あるいは観光なり、そういう施設、機能、そういったものがある程度都市計画上で、やはり市街化区域に入ることによってかなりの開発行為が可能になるというようなことでございますから、なかなかこれは町だけが思うような、地元が思うようなわけにはなかなかいかないわけでありますけれども、今申し上げたようなことを前提にしてやはり取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますし、また、温泉街そのものも、私どもも今の道道の拡幅にあわせて、やはりそういう照明灯の整備、やはり夜、散策しても、ある程度の明かりといいますか、照明によって市街の雰囲気を出すような、そういうことを考えていかなければならないというふうに思っておりますし、これら等については、温泉の旅館組合なり、あるいは観光協会なり、そういうところと十分提携をしながら、まずは何が必要か、できることからやはり取り組んでまいりたいし、今も具体的に取り組ませていただいているところでもございます。  また、こういう一つの観光地ということは、あれもこれもということはあるわけでありますけれども、何かの一つの光が当たるような、焦点があるような、核となるやはり施設がどうしても必要。そしてそれが、やはり今、どこもかしこも、どちらかというと行政の中でも一番取り組みやすいのが、やはり人口増、あるいはそのまちづくり、まちの振興策ということになりますと、とかく皆さんが観光に一番先に飛びつきやすいし、そしてそのことが外資を導入するというような意味合いもありますから、それぞれの町村が頭をひねりながら、いかに我が町の観光振興策を考えていくか、原点がゼロから始まっているところからすれば、音更町あたりはまだ一つの歴史と伝統があります十勝川温泉があるだけに、まだ幸せな方なのかなと、そんなふうに考えながらも、この十勝が丘公園、あるいはエコロジーパーク、先ほどもお話ありましたけれども、そういうものについてもやはり一つの核となり、よそのことを言っては何ですけれども、わりと十勝川温泉は、よその落ち込みから見たら、入り込み客は多い方だというふうに私は聞いているところでもございます。その芽を摘むことなく、やはり更なる一つの観光地としての魅力あるものを取り組んでいかなければならない。  先ほども申し上げましたけれども、何とか、前にもいろいろな御意見出ております。十勝が丘公園、あの10ヘクタールある公園をただ芝生にしておいていいのか。議会論議の中でも昔ございました。是非やっぱりハナックという名前がある以上、あそこにもう少しいろろいな花を植栽をして、そして季節、季節に花の観賞をしていただき、観光振興にも結びつけていくべきだというお話がございました。それでいろいろあそこを訪れる方々に、何名で何%だったかちょっとわかりませんけれども、できればあの姿そのままにしておくことが最大の観光地としての魅力なのだと。何でもかんでも人工的に人間の手を加えれば加えるほど、どこも似通った観光地になってしまう、そんなような経過があります。だからやらないとは言いません。ただ、時代の変化とともに、やっぱりそういうことも考えていくというのは、先ほど議員も何カ所か視察したお話があったように、やはり花によって人を引きつけるといいますか、あるいは和ますというか、そういうような傾向が多分に言えるわけでありますから、町といたしましても、先ほど農業との関連、非常に農業と観光ということがよく言われますけれども、そこでとられた地産地消という形の中の農業と観光という形はとれるわけでありますけれども、なかなかその辺が結びつかないというのが、体験的なものでイモ掘りだとか、そういった収穫期をというようなことがありますけれども、なかなかそれが何百人、何千人を対象とするようなイモの収穫期にあわせるなどということは、これは至難のわざでございまして、なかなかその辺は難しいのかなと。  ただ、とれたものをいかにしてこの産地のものとして世に売り出していくかというようなことでございますけれども、その辺も何回か観光協会とも、あるいは旅館組合とも話し合った経過がありますけれども、なかなか地元産だけでは、朝市というのをそれぞれのホテルでやっております。これをやめるということになりますと、中にはやっぱり年間通して、その朝市だけでも1億円、2億円の金が動くというのですね。ですから、やはり海産物だとか、そういったものも混ぜながら考えていかなければならないのかなと、そんなふうに思っております。  いずれにしましても、あの辺は水田が転作になり、あと生きていく場合に何の作物かということになると、簡単に花卉と言いますけれども、花卉ぐらい、栽培して経済性を生み出していくためにはあんな難しいものがないとまで言われております。ですから、なかなかそういった点、また、特にこういう寒冷地になりますと、半年間、暖房をたいて、それだけの採算ベースがとれるかということになると、なかなか難しい。それがなかなか地域の方々も手をつけられないというのが実態でございます。  いずれにしましても、あの地帯の農業者の方、面積が少のうございます。もとはといえば水田地帯、何かそういったところに、先ほどの緑肥作物というようなことも一つの方法であるというふうに思っておりますし、それから、先ほども申し上げました、何か廃湯熱を利用した、余り大きな施設でなくても、何かそういうものを利用した、天然のエネルギーを活用した方法で考えられないか、この辺あたりを模索してみたいなというようなことで、先ほどちょっと触れさせていただいたところでもございます。  そんなようなことで、非常に御提言をいただいたわけでありますけれども、ただ、私ども、現実性というものを考えると、やっぱり経済性というようなものもございますし、あるいは管理運営をどうするか、あるいはその資金をどうするか、こういう問題がございます。しかし、今申し上げましたように、何かひとつできることからやはり手がけていく、もちろん地元の皆さん方の御協力、こういうものも考えていかなければならないのかなと、そんなふうに思っております。  先ほど3点というようなことで、いろいろ私も混ぜ合わせての答弁もございました。何か御指摘があれば、また御意見としてお伺いをしたいと存じます。 11 ◯議長(大場博義君)  16番永谷議員。 12 ◯16番(永谷芳久君)  非常に町長もこの実現に向けてリップ的な部分の答弁もかなりあったかにも受けとめるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私は、やっぱりここで要望したいことは、やはり国道38号線、札内から、いわゆる車でずっと走っているうちに、あの温泉のあの斜面に真っ赤な花がばーっと見えるといった、そういったものを私は想像しているわけでございます。そして、上富良野のトミタファームではありませんけれども、先般、私が、昨年ですね、四国からいとこがまいりまして、なぜ来るのだと言ったら、ラベンダーを見たいから来たのだと、こういうことなのですね。そして連れていってくれというようなことで、私の家にまいりました。そして私も、その時期でもありましたので、行きましたところが、富良野まではスムーズに流れたわけですけれども、あれから約3時間半ぐらいかかって、車がもう数珠つなぎで行くような状況でありました。非常に道も多いのだろうと思いますけれども、そういったような状況でありました。だから、十勝川温泉もそれほどまでもなって、交通の問題だとか駐車場の問題を心配しなければならないようなことにはなってはもらいたくはないと思いますけれども、できることであればそれにあやかれるような一大花畑をつくることを実現できるべく、地元の皆さん方にも十分協力を願って、また、難しい問題については公の方で処理をしていただいて、そしてひとつ何とか実現に向けて努力してもらいたいものだなということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 13 ◯議長(大場博義君)  以上で、16番永谷芳久君の質問を終わります。  次に、22番議員竹中政則君、登壇願います。 14 ◯22番(竹中政則君)〔登壇〕  それでは、地域再生法の活用について、一括方式で、通告に従って質問をさせていただきます。  地域再生法が今年4月1日に公布、施行され、地域が提案する地域再生計画に対し、国から補助金が交付されることになりました。省庁の壁を超え、3種類の交付金を内閣府に一括計上した地域再生基盤交付金を創設し、自治体に対して効率的な支援が行えるようになりました。17年度の補助金額は810億円となっています。  地域再生法の目的には、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会、経済情勢の変化に対応して、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取り組みによる地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、その他の地域の活力の再生を相互的かつ効果的に推進するためと定めております。  音更町では、財政健全化5カ年計画が立てられたばかりであり、普通建設費も削減されておりますが、少ない予算を生かすために、次の点についてお伺いをいたします。  1点目、音更町での地域再生法の取り組みはどうなっているのか、伺います。  2点目、地域再生のための交付金の活用の中に、道路整備交付金、汚水処理施設整備交付金があります。交付期間がそれぞれ3年から5年で、施設間、年度間で融通可能な交付金が交付され、道路整備交付金では、地域の道路ネットワークを構築する市町村道、広域農道、林道が対象になり、一体的整備による地域再生が図れます。例えば、農水省の牧場の中を一直線に走る中音更西9線の十勝北部広域農道に、8.5キロの区間、接続する道路がありません。道道東瓜幕線から東に向かって、9線か7線から接続する道路や、その周辺の未整備の町道の改修、かなり傷みの目立ってきている簡易舗装のオーバーレイなど、一体的に取り組む考えはないか、お伺いします。  また、駒場地区の農業集落排水施設が能力の限界に来ていると聞いていますが、汚水処理施設整備交付金を利用して、公共下水道とつないで対処する考えはないか、お伺いいたします。  以上であります。 15 ◯議長(大場博義君)  答弁を求めます。  山口町長。 16 ◯町長(山口武敏君)〔登壇〕  地域再生法の活用についてお答えをいたします。  まず、本町の取り組み状況に対する御質問についてでありますが、国から地方へ、官から民へとする観点のもとで、地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、地域の自主的、自立的な取り組みと、これを尊重した国の支援策の導入により、活力ある維持可能な地域社会を実現していくことが地域再生法の趣旨であり、今が真に各自治体のアイデアと政策立案能力が試されている時期であろうと考えております。  本町における法に沿っての地域再生に向けた取り組みについてでありますが、地域再生計画を策定し、総理大臣の認定を受けるまでの体系的な作業には至っておりませんが、公共施設の指定管理者制度、PFIの活用、更には公有地先行取得事業用地を町が取得する際の地方債の導入など、個々の検討を進めております。今後、統合による廃校等の有効利用や、公共施設の再整備が必要となってまいりますが、この財源対策としても、これが制度を十分に活用していかなければならないものと考えており、このため、職員にはふだんから、一つの事業や課題を1本の線や一つの点としてとらえるのではなく、これらに派生する事柄について、町民の意見や要望をよく聞き、多面的角度から企画立案できるよう指導してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、地域再生基盤強化交付金についてお答えをいたします。  御質問の、北十勝北西部広域農道と主要道道東瓜幕芽室線間を結ぶ路線や、未整備道路の改修、舗装、補修のオーバーレイなどにこの交付金を活用しながら、一体的に取り組む考えはないかとのことでありますが、本交付金は、地域再生計画に基づき、地域における経済基盤の強化や生活環境の整備など、道、汚水処理施設、港の3種類があり、年度間や事業間の融通ができることなど、便利な仕組みの一方で、道整備交付金は、地域における交通の円滑化及び産業の振興を図るために行われる道路、農道または林道の2以上を総合的に整備するとあり、2以上の施設整備をあわせた総合事業が計画の要件となっております。採択基準など、まだ詳しい状況はつかめておりませんが、補助事業に準じた要件とされる一方、単一路線や維持管理的な事業についての採択は難しいとのことであります。今後も、第4期総合計画や財政健全化5カ年計画との整合性を図りながら、活用について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  また、駒場地区の農業集落排水施設について、汚水処理施設整備交付金を利用して公共下水道とつないではどうかとのことでありますが、駒場処理場は平成7年3月に処理開始となり、計画人口1,210人、処理能力日平均327立米メートルに対し、現在、処理人口は1,205人と、ほぼ達成しておりますが、流入水量は日平均220立米メートルで、能力的には幾分の余裕がある状況にあります。しかしながら、流入水の高濃度による運転管理上の課題や、今後の水量増への対応が懸念されるところであり、将来、施設の機器更新等が発生する時期を迎えることなどから、公共下水道への接続も念頭に置いた対応策が必要と考えております。  御質問の当該交付金を活用するためには、再生計画において、対象事業となっている公共下水道、農業集落排水施設、浄化槽のうち、複数の事業を計画実施することが適用要件であり、したがって、公共下水道または浄化槽を組み合わせた整備が必要になりますが、本町では、浄化槽については、現在、個別排水処理施設整備事業により実施中であり、財源的に比較すると、交付税措置などから、個別排水処理のほうが有利となっております。また、つなぎ込みの工事費については、新規の整備には当たらず、普及率向上が目標とはならないため、交付金の対象に該当しないと考えられることから、新たな区域整備などを盛り込んだ計画が必要と思われます。したがいまして、現時点では交付金活用については難しいものと判断しているところでもございます。  今、一定の答弁をさせていただきました。特に議員からもお話聞いて、あるいは地域からもそういう要請を聞いている話については、今の広域農道に西側から東に1本ないし2本、こういうようなつなぎがほしいと。そうでなければ利用率も高まらないというようなことと、やはり道路そのものはアクセスでございますから、そういう道からいいますと、やはり是非というような地元の強い要望があることは私も承知しているところでもございます。  ただ、この事業に限って、条件的なものを見てみますと、なかなかこのこと自体が経済効率に結びつくこと、あるいは雇用促進につながること、あるいは交通体系が緩和されるといいますか、こういうようなことが採択要件になっているというようなことからすると、非常に、確かに地域再生法と言ったら聞こえはいいわけでありますけれども、その採択に当たっての非常に基準が厳しいということが、正直言ってこういう御提言をいただいて、中身を勉強すればするほど、やはりそこは深いなと。また、むしろ新たな道を選択肢として考えていった方がいいのではないかなといいますのが、一般的に農道整備というのは、今、ふるさと農道整備、これは5カ年ごとに一つのまちの道路整備計画を立てて、そして5年ごとに見直しをする。ただし、これは5年ごとの時限立法でございまして、平成19年までというのが現在の時限立法の期間になってございます。ですから、提言あった、特に議員の周辺といいますか、あの一体的なものについては、ある程度の道路整備ができたものの、非常にそれらの事業を、今要望されているものを行おうとすれば、非常に事業費が大きくなるというようなことからすると、このふるさと農道整備の交付金事業でございますけれども、こういうものをやるか、あるいは畑総等々の新しいものを起こして、そして線的な道路整備をするか、こういうような道が残されているのではないかと思いますが、この再生法という中で取り上げてやるということは、今の私どもの知る限りの中での判断では、非常に難しいと言った方が正しいのではないかなと、そのように思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 17 ◯議長(大場博義君)  答弁が終わりました。  22番竹中議員。 18 ◯22番(竹中政則君)  それでは、再質問をさせていただきます。  今、詳しく御答弁をいただきましてありがとうございました。  地域再生計画と連携した施策では、地方自治体が二つ以上の交付金を総合的に活用できるようになっており、その対象は、地域再生基盤強化交付金、地域開放、福祉空間整備等交付金、これは厚生労働省、それから、村づくり交付金、農林水産省、地域住宅交付金、国土交通省などがあります。現在、10の分野ごとに、各省庁の支援施策が51件提示されており、地方の自主性、自立性を高めたいとしております。地域再生法の活用については、音更町では公共施設の指定管理者制度など、PFI、それから公有地先行取得等含めて、今検討されているということでありますが、今後、構造改革特区も含めて、各部横断的に、そして住民要望に柔軟に取り組んでいただきたいと思います。  2点目でありますが、今、詳しくお話ありましたけれども、事業化の目途が立たず、実施できないでいる案件がたくさんあると思います。先ほどの十勝北西部広域農道、その周辺の、前から要望のあります12線0号から5号間の町道の整備や、浄水場のところの西2線で、北の上士幌から、道道337号線、上士幌・士幌・音更線が、国道274号線までは道道で、そこから南に音更の町界までは士幌町で、雪寒地特事業によって道道と同じように整備されておりますが、音更町に入ると未整備の砂利道になっています。どう見ても不自然であります。道路整備交付金は、市町村道、広域農道または林道のうち、2種類以上の施設整備を行うものとあります。地方の自主性、自立性を高めたいという趣旨からも、先ほど無理と言われましたけれども、オーバーレイ等の維持管理的な事業も含めて、この事業にのらないか検討し、また、要望していく必要があると思います。また、汚水処理施設整備交付金では、公共下水道、農業集落排水施設、浄化槽のうち、2種類以上の施設整備を行うものとあります。現時点で公共下水道への接続は難しいとのことでありますが、ほかに有利な補助事業がないとなれば、今の個別排水事業の完了する時点をにらんで、新たな整備計画を立てて取り組まれてはと思います。  一つ、長野県の事例でありますが、浅科村というところでありますが、農業集落排水処理施設を公共下水道に接続し、それにより、遊休化した管理棟を活用し、しみ豆腐づくりの伝統を若い担い手に伝える場所として、地場農産物の加工・販売施設として活用するということが長野県で認定をされ、今申請されているようであります。その結果はまだ伺っておりませんけれども、これを見ますと、この事業、何でもありかなと。計画次第だなというような気もいたしますので、補助率が多少低いということで、使い勝手は悪いのかもしれませんけれども、ほかにいい手がない場合は、是非これを検討していただければというふうに思う次第であります。  最後に、理事者側の再度お考えをお聞きしたいと思います。 19 ◯議長(大場博義君)  山口町長。 20 ◯町長(山口武敏君)
     先ほど基本的な考え方といいますか、その辺の可能性も含めて御答弁をさせていただきました。確かに、この地域再生法というのは、時代背景に合った一つの事業だなと。とかく縦割り行政、厚生労働省は厚生労働省、教育は教育、同じその中に子供さんを対象とするもののいろいろな諸対策も別々であったというのが日本の行政機構でございます。そういう点からは、これからは人口が減ってきますよ、働く労働者も減ってきますよ、少子化の時代ももちろんもう到来であるというようなこと、こういうようなことから、総合的にこの事業というものが生まれてきたということは、一歩も二歩も前進でもございますし、これは一つのメニューができたということでございますから、メニューの中身は、それぞれ地方、地方に応じて、そしてその内容が、やはり地域再生に、活性化につながっていくのだと、こういう事業をそれぞれの全国の市町村から挙げてきなさい、これが一つの、大まかに言って非常に魅力のあるところでもございますし、この期間というのが3年ないし5年の範囲で仕事を、一たん認可したものはやりなさいと。地方の財政力に合わせて、2年でやってもいいし、場合によっては5年かかってもいい。その中の1年目に3割かけて、後の最後の方に5割かけて、全体を10割にする、こういうような非常に融通性も財政上持たせていただいているというのがこの内容でもございます。例えば、私どももこういう人口が減っていく、特に農村地域が過疎地になっていく、学校が利活用していかなければならないというような、例えば上然別小学校が今集団研修の場というようなことでございますけれども、それを、そういう教育以外の目的に使う場合には、起債も返しなさい、補助金も返しなさい、そうでなければその再生は認めませんというのが今までの時代でございました。これらが、今度二つ以上の施設を、目的を持っているものを、一つに集合するというようなことも、これは基本的な中身によりけりということがあるのですけれども、こういうようなことも言われておりますから、今後、私どもも、どこでもここでもというわけにはいきませんけれども、やはり公共施設の利活用というようなことになれば、今まで間違っても、貸す金はあっても、補助金までつけるなどということはほとんどあり得ないに等しかったわけでございますから、私どもにとりましては、これからの時代の先取りだなというふうに関心を持っているところでもございます。  それから、いろいろ道路整備等につきましては、なかなか非常に私どもも一定の計画を持っております。直接御質問にあったわけではございませんけれども、自治基本条例、こういう中での道路網だとか、いろいろな教育だとか、そういった総合的なものの中から、ものさしで一つ一つ取り組んでいかなければならないのかなという中での道路整備という中で、それらの具体的なものはどうするかというのは、先ほど申し上げましたような考え方で、やはりふるさと農道あたりが一番手っ取り早くて一番早いのかなと。そのためには、町自体の財政というものが左右されます。いずれにしましても、補助事業であろうが単独でやろうが、財政上の問題がどうしてもつきまとうわけでありますけれども、その辺は全体的なバランスをとった中で、議員がおっしゃるような道路整備というものも当然考えていかなければなりませんし、オーバーレイという一つの手法で、安い方法でやるということも一つの方法だというふうに私どもも受けとめております。  それから、集落排水の関係でございますけれども、先ほども答弁で申し上げさせていただきました。一定の、およそ、高校をつないで、今のところではあそこの浄化槽そのものがある程度限界に来ると。限界に来てからでは遅うございますから、ある程度、今少しの余裕のある間に再整備をしなければならないというようなことでございます。先般も担当と話をして、それらのあり方について、本当に駒場のあそこで処理することが可能なのか、今後とも維持管理の経費上、合理的なのかというようなことも検討させていただきました。最終的には、やはり駒場の、今人口もかなりふえてきております。そういうようなことからすれば、やはり送水管をこっちの音更の一般の公共下水道につなぐ、そしてあそこの処理場を閉鎖するということも一つの方法ですし、ただ、そうは簡単に言いますけれども、それらの手法等について、あるいは資金的なものもございますから、それらをにらみながら考えていかなければならないのかなと。私としては、それらの整備計画については、やはり一般の公共下水道につなぐ、その方がやはり将来ともに維持管理、そういうものを考えたら、その方が有利性があるというふうに判断しているところでもございます。一挙に今すぐというような結論を急ぐわけではございませんので、御意見もいただいておりますので、あくまでも経済性、将来性、こういうものを十分念頭に置きながら取り組んでまいりたい、そのように思いますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 21 ◯議長(大場博義君)  22番竹中議員。 22 ◯22番(竹中政則君)  御答弁ありがとうございました。  今後、柔軟に、各部横断的に、ひとつ積極的に取り組んでいただけることを要望いたしまして、最後、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 23 ◯議長(大場博義君)  以上で、22番議員竹中政則君の質問を終わります。 休憩(午前11時08分) 24 ◯議長(大場博義君)  暫時休憩をいたします。 再開(午前11時21分) 25 ◯議長(大場博義君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  次に、15番議員久野由美さん、登壇願います。 26 ◯15番(久野由美さん)〔登壇〕  それでは、通告に従いまして、一括方式で質問させていただきます。  男女共同参画について。  我が国の男女共同参画社会確立に向けてのさまざまな取り組みは、1975年の国際婦人年と、それに続く国連婦人の10年を契機として行われてきました。  その後、社会環境は、少子高齢化、情報化、国際化の急速な進展、価値観の変化、女性の社会進出、女性に対する暴力の問題など、女性と男性を取り巻く状況は大きく変化しています。中でも少子化は放置できない状況にあることは言うまでもありません。  こうした状況の中、平成11年6月に男女共同参画社会基本法が制定され、平成12年12月には、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法の施行など、法的整備が行われてきました。更に、平成13年には内閣府に男女共同参画局も置かれ、組織体制の強化も進んでいます。  男女共同参画とは、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができるというものです。世界に例を見ない急速な少子高齢化が進む現在、活力ある社会にするためには、男性も女性も、仕事も家庭もうまくバランスがとれるような社会を構築していくための環境整備が当然必要となります。そう考えますと、男女共同参画社会の実現は、豊かで活力あるまちづくりの最重要課題の一つであると思います。なぜならば、今、女性の視点、経験、行動が重要になってきているからです。女性が自由に意見を言える、活動しやすいまち、それは男女共同参画を理解している男性がいるということです。男女共同参画は、男性にとっても暮らしやすい仕組みづくりであり、だれもが仕事と家庭、地域生活を両立できる社会を実現することを最終目的にしており、女性が身近な会合などに参加し、生活者の視点から提言することで、暮らしやすいまちづくりにつながるものと考えるからです。  さきに行われた4月臨時会の緊急質問では、社会進出した女性が出産を希望しなくなった、それが少子化へ拍車をかけたようなとらえ方の質問がされましたが、これは女性を子供を産むための道具としか見ていない男性の偏見であると言わざるを得ません。社会参画への意欲、とりわけ働きたいという希望を持つ女性は多いが、就労意欲が高まったからといって、結婚や子育てを忌避しているわけではありません。結婚もしたいし、子供も産みたいという意見が多数を占めています。しかし、社会の現実を見ますと、女性の前に立ちはだかる厚い壁、子育てをめぐる男女の意識のギャップに悩んでいるのが現状です。  2003年の世界人口白書を見ても、女性が働きやすい国ほど出生率が高い傾向にあることがわかります。北欧では、女性も男性も仕事を無理なく両立でき、その両方を担える社会、男女共同参画社会を築いたことで、出生率が上がったそうであります。  現在、全ての都道府県と政令指定都市が男女共同参画に対する計画を策定しており、市町村で計画を策定している自治体は34%、また、計画を作成、検討中の市町村は346自治体に上っており、男女共同参画に対する広がりを見せているものと考えます。  そこで、本町における男女共同参画に関しての現状についてお伺いいたします。  一つ、男女共同参画に関して、町長の見解は。  二つ、男女共同参画、女性問題の相談窓口は現在どこに置いているのか。その担当に女性を登用しているのか。  三つ、本町において、審議会等、女性の登用目標は何%に設定しているのか。また、現在の達成度は。  四つ、人権擁護委員に対して、男女共同参画に関する理念、性差別による相談に対応できる知識の習得などの研修はなされているのか。  五つ、男女共同参画に関する計画を音更町も作成、検討する考えはあるのか。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 27 ◯議長(大場博義君)  答弁を求めます。  山口町長。 28 ◯町長(山口武敏君)〔登壇〕  先ほど男女共同参画のときに、大谷の短大生が今日は研修でおいでになっているということで、非常に緊張してございます。ひとつ聞き上手でそれぞれ御理解をいただきたいと、そのように存じます。  男女共同参画についてお答えをいたします。  まず、私の見解に対する御質問についてでありますが、人類は女性と男性のみで構成されており、男女共同参画社会の実現のためには、それぞれお互いの生理的、肉体的な違いを理解し、個人としての人権を尊重し合いながら、あらゆる分野でともに活躍できる環境を整えていくことが極めて大切なことであろうと存じます。  特に少子高齢社会が急速に進み、将来に向かって社会のいろいろな分野にひずみが生じると予測されている中で、活力ある住みよい地域社会の創出には、地域的、歴史的につくり出された慣習などによる男女の固定的役割意識を解消し、ともに協力していくことが重要であります。このため、あらゆる機会を通して男女共同参画の視点に立った意識改革の啓発を行っていくほか、安心して子育てができ、高齢者が暮らせる条件整備を進め、男女が職業生活と家庭、地域生活が両立できる社会をつくっていかなければならないものと考えております。  次に、男女共同参画、女性問題の相談窓口についてでありますが、男女共同参画については、企画課を担当課としておりますが、女性問題、特に家庭内暴力被害に対する相談は広報広聴課が窓口となり、相談内容に応じて人権擁護委員や顧問弁護士を紹介するなどの対応のほか、十勝支庁を初めとする関係機関との連携、調整に当たっております。現在、相談窓口に女性職員は配置しておりませんが、デリケートな事柄につきましては、それぞれ担当課の女性職員を窓口に呼び、対応するよう指導しているのが実態でございます。  次に、審議会等への女性の登用についてでありますが、本年4月1日現在で申し上げますと、設置している審議会等は19あり、その委員総数252人のうち、女性は69人で、女性の占める割合は27.4%となっております。また、教育委員会、農業委員会等の6行政委員会の委員総数39人中、女性は4人で、女性委員の割合は10.3%であります。女性の登用については、特に目標は定めておりませんが、本来でありますと、町内人口の半数以上は女性で占められることからして、50%強を委員にお願いすることが望ましいかと思います。しかしながら、町内団体等から役職名で委嘱するケースも多く、今すぐにとはいかないのが実態であり、当面は30%を目標にしたいと考えております。  次に、人権擁護委員に対し、男女共同参画の理念、性差別相談に対応する知識の習得など、研修機会が与えられているかとの御質問でありますが、道東地区の人権擁護委員で組織する釧路人権擁護委員連合会に男女共同参画社会推進委員会が設置され、女性の人権尊重はもとより、夫の妻に対する暴力や、職場内で性的嫌がらせなどの相談事例をもとに、対処の仕方、被害者救済方法など、実践的な研修が行われております。また、法務局では、電話相談による女性の人権ホットラインを開設するほか、各支局においても女性のための何でも相談所が開かれており、いずれも人権擁護委員がこれらの相談を担当していると聞いてございます。  最後に、男女共同参画に関する計画策定はあるかとの御質問でありますが、2006年をピークに、我が国の人口が減少に転じていくと予測される中、地域社会の活力を維持、発展させていくために、マンパワーとしての女性の果たす役割は今後もますます大きくなっていくものと存じます。このため、今年度中に策定を計画しております(仮称)自治基本条例論議の過程の中で、男女共同参画について条文の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  答弁は以上でございます。 29 ◯議長(大場博義君)  答弁が終わりました。  15番久野議員。 30 ◯15番(久野由美さん)  それでは、再質問させていただきます。  町長の男女共同参画に対する見解等伺いましたけれども、現在、企画課がこの相談窓口になっていると。それにあわせて、広報広聴課ですとか、また、弁護士さん等、人権擁護委員など、連携をしながらというふうな御答弁をいただきましたけれども、実際には女性の登用が、そこの窓口にはいないというふうなお話でした。性別による利権の侵害ですとか、差別的取り扱いですとか、セクシャルハラスメント、それから、配偶者等に対する暴力的なそういう行為などを、女性が相談するのに、やはり男性が窓口というのは、女性が相談しやすい環境になっていないというふうに思われます。その窓口の関係の女性職員を呼ぶというふうなお話ではありましたが、いつ行ってもそちらの方にやはり女性がいて、同じ立場でお話を聞いてくださるという、そういう職員配置を今後考えていくおつもりはあるのかどうなのか、その点を再度お伺いいたします。  また、企画課で対応しきれないものということも多々出てくるというふうに思いますけれども、道教委の方では、女性の生涯学習促進事業というのを平成6年度から実施しております。そのモデルプログラムが平成8年にでき、9年、10年に検証を行って、更に改良を重ね、女性の生涯学習に取り組んでいるのが現状です。本町も生涯学習課が実施主体になるということは検討されるお考えがあるのかどうか、その点もお聞かせください。  また、本町においての審議会等への女性の登用も当然のことながら、役場職員の管理職に女性の登用は一体どうなっているのでしょうか。能力のある方は性別に関係なく登用すべきだと思いますけれども、その点、いかがお考えでしょうか。  それと、今年度、法務省が人権擁護委員に対して、全国で8カ所、研修会を実施するよう予算化されました。正しい知識、相談に対応できる知識の習得など、必要と考えます。その点、音更町独自でこのような研修会、また講演会等、計画されるおつもりはあるのか、本町独自の取り組みをされるおつもりはあるのか、その点をお聞かせ願います。  先ほど、条例についてですけれども、今後、自治基本条例にのっとりながら、それを策定しながら、条例の方も考えて策定していくというふうなお話をされておりました。ですが、条例ありきで言っているわけではなくて、現に他市町村で、条例ができているにもかかわらず、男性らしさ、女性らしさの考え方の理解が得られないままに、抵抗を感じる方々の反発など、いわゆるバックラッシュということが起きているのも事実であります。今まで音更町は、男女共同参画の計画策定検討というものを何も行ってきておりません。実態をわからず、このまま条例化ということにはならないというふうに思います。せめて町民の意識をわかるように、町民アンケートの実施をすべきだというふうに思いますが、この点について、御答弁よろしくお願いいたします。 31 ◯議長(大場博義君)  山口町長。 32 ◯町長(山口武敏君)  これらの問題については非常にデリケートな問題もあるというようなことで、非常に難しい一面もあるのかなと。私の考え方等については、先ほど、決して否定するものではございませんけれども、ただ、最近の傾向として、何かの一つの課題が現象論としてあらわれてくると、即法制化、法制化、結局その精神そのものがない中に、単に条文だけをうたえばというような場合に、時としてそんなようなことを自分なりに感ずるわけでございます。ですから、この参画についての条例化をしているところも十勝管内に2カ所ほどあるし、今その計画内容づくりに取り組んでいるところが1カ所あるというふうに自分なりに承知をしているわけでございます。  そんなようなことからいたしますと、だんだん私の見る目からいたしますと、最近の女性の発言力といいますか、そういうものは、非常に男性もそれを認めるといいますか、そういう一つの見守るという、そういうような形に変わりつつあるのではないかなと。そこへもってきて、あえてこういう条文で、何かしら、言葉は悪いですけれども、何か条文で女性の立場を保護するようなことで本当にいいのだろうか。もう少し内面的なものといいますか、精神面から来る男女平等という、共同参画という前にやはり平等という精神がそこに生まれてくることが、私は一番理想的な男女共同参画という形に一番ふさわしいのではないかなと。だけれども、これは理想であって、中身がなければならないわけでありますから、議員の考え方も一つの一案だなと、そのように思います。  行政的には、決して音更町は進んでいるからそれでいいという考えはさらさら持っておりませんけれども、今、行政相談員、それから人権擁護相談員、それから顧問弁護士、それから高齢者相談、こういうような形でやっておりますけれども、音更町の場合、それぞれ所管は別々でありますけれども、今からもう10数年前に、やはりそういう人方が非常にどなたに相談をしていいのかというようなことで、毎月10日と20日、木野と音更で相談日を設けて、そしてそれぞれの委員の立場で集まっていただいているというようなことで、非常に歴史的にも長いですし、これらの手法をとっているのが音更町の、早い時期にとっておりますから、今も担当者に確認をしたところ、まだそういう形をとっているのは音更だけだと。それから、非常に件数が多いのも音更だと。これは専門に委員の方々に聞いてみますと、なかなか自町村の中で自分のことをあけっぴろげて相談するというのは非常にしにくい、そんな実態から、音更町も鹿追さんから来ているとか、あるいは芽室さんから来ているとか、そういう町名は別にしまして、そういう実例が実際にあるようでございます。決してこれは縄張り意識で云々というようなことでございませんから、そういうことにはならないのかなと思いますけれども、先ほども言いましたように、こういう行政相談員さんというのが制度的にありまして、それから教育委員会の方も、何かそういう相談業務も、たしかこれは教育に関してといいますか、家庭教育も一部入るのでしょうけれども、教育委員会でも教育相談委員制度をつくっておられるということが実態でございます。こういう委員さんが一つの専門的なことで、行政相談員には2人の方がお願いしておりますけれども、その1人は女性の方でございます。人権の方は4名をお願いをしておりますけれども、そのうちの1人が女性でございます。それから、老人相談員も女性の方ということで、今、窓口が企画課が一つになって、今1本になってやっている中でのこういう委員会制度の中でも女性を登用し、それぞれ相談内容によって、女性の方の方がいいというようなことの場合はそういう御紹介をさせていただいているというようなことでございます。委員からも、できればやはり女性の問題は女性でないと理解できないのだ、そうでなければ心許して本当に気安く、気楽に相談ができないのだと、そういうお気持ちも十分わかるわけでありますが、いろいろと今、社会の中ではいろいろな問題が出ております。ですから、そういうたびに専門のというようなことにはなかなかならないのかなと、そういうふうに思いますけれども、いずれにしましても、トータル的に女性の立場が少ないということは事実でございますから、将来的には、とりあえず30%、将来50%を目指していきたいというような考え方でこれからも取り組んでまいりたい。  また、そういうようなことを考えますと、役場の中でも、今、係長までというような女性が何人かいらっしゃいます。決して色をつけて、やはり管理職は男性だなどと限ったものではございません。あくまでもその業務をこなし、優秀であれば、やはり管理職になる十分力を持って、意欲を持っておられれば、これからもやはり登用していきたいというふうに思いますし、また、これは人事のことにかかわることでありますから、議員がおっしゃるように、ある程度の相談業務に預かるということは、年だけで、あるいは性別だけでいいかというと、ある程度人間性といいますか、そういう相談にのって聞いてあげる、また適切な指導をするということになれば、ある程度の人生経験なり、そういう専門的なものを受けていなければ、ただお話を聞くということだけでは、これは何の役にも立たないわけでありますから、その辺が非常に難しいところなのかなと。しかしながら、議員のおっしゃることもわかりますし、私どももそれを理解しますので、そういう人材なりそういう形が、その配置として考えられるものについては、是非今後の人事運営の中で考えてまいりたい、そのように思います。  条例等については、今、男女共同参画、一つの条文がございますけれども、道あたりは義務づけ、各市町村についてはそれらを条例化することが望ましいといいますか、そういう方向で国は期待をしているといいますか、そういうような条文になってございます。先ほども言ったように、自治基本条例、これからやる段階でございますから、単なる項目だけ載せればいいというのではなくて、一部その計画の中身といいますか、方向性といいますか、ある程度行政展開の上で、男女共同参画ということを十分取り入れた行政展開にしなければならないというような、条文の中にそういう手法がとれるのであればそういう形をとっていき、現実として難しいというようなことになれば、再度また議員とも相談をさせていただきながら、また議会とも相談をさせていただきながら、また別な手法ということはありますけれども、一応私の今考えていることは、自治基本条例の中にしっかりと、今議員のおっしゃるような、こういう一つの定義づけ、こういうものを今後考えていきたい、そのように思いますので、御理解をいただきたいと存じます。  なお、生涯学習の中で一部取り入れてやっているところがあるというようなことでございますけれども、今、音更町の場合には、生涯学習というのはいろいろ町、あるいは大谷、音更高校、そういったところと相連携をしながら、今生涯学習を進めておりますけれども、ただ、今おっしゃるような男女共同参画云々というような、そこまでまだテーマに至っていないのではないかなと、そのように存じておりますので、この辺のところについては、また後々、十分この辺を調査させていただきたいと、そのように存じます。(発言する者あり) 33 ◯議長(大場博義君)  山口町長。 34 ◯町長(山口武敏君)  大変失礼しました。一つ、人権擁護委員の研修ですか、地元、あるいは音更というようなことでございますけれども、先ほどもお話をさせていただきましたが、今は委員の研修というようなことに重点を置いてやっているようでもございます。いろいろ人権擁護のそういう週間だとか月間だとか、そういうのがございますから、特に人権擁護委員さんとも十分これらのあり方について十分検討させていただき、場合によっては音更町内でそういうようなことについての研修、そういう場を設定するか、十分擁護委員さんとも相談をさせていただきたい、そのように存じます。(発言する者あり) 35 ◯議長(大場博義君)  山口町長。 36 ◯町長(山口武敏君)  これまた失礼しました。アンケート調査ということでございますけれども、生涯学習推進本部というのがありますし、今、単にこれらの推進については、町、あるいは大谷短大さん、あるいは音更高校というようなばらばらではなくして、相提携できるようなものについては一つでいこうと、こういう形をとらせていただいております。ですから、今、議員がおっしゃるような、アンケート調査をとって、それらの声にこたえていくということになりますと、新たな1項目といいますか、そういうようなことになりますので、この辺のところについても、町単独でということだけではなしに、できれば、今そういう生涯学習というような観点でとらえることができるとするならば、そういう中で検討するなり、あるいは今おっしゃったように、町だけというようなことになりますと、今、人権擁護委員さんがいらっしゃいますので、そういうお人方の意見なり、そういうものを聞いた上で、研修をするなり、あるいはアンケートをするなり、その辺は少し時間をいただいて、十分研究させていただきたい、そのように存じます。 37 ◯議長(大場博義君)  15番久野議員。 38 ◯15番(久野由美さん)  先ほど私が再質問した際に、条例ありきで言っているのではありませんということを前提にお話しいたしました。町長もそれについては、条例をつくってもというふうなお話でございましたけれども、条例を、先ほども言ったように、バックラッシュ現象が起きているのが事実なのですね。それについて、条例さえできれば全てうまくいくのかというふうに考えているわけではありません。その前の、事前の男性、女性の意識改革、または意識調査、そちらの方が重要になるというふうに考えているので、今後の計画策定はどのようになっているのかという質問をさせていただいたわけです。条例をつくってくださいというふうなお話をした覚えはありませんし、町長の方が、今後、自治条例の中に組み込むというふうな、今年度というふうなお話を先ほどされていたかと思いますが、そのような救急でつくった条例の中に男女共同参画の条例を組み入れることには、私は賛成できません。それ以前に、先ほどおっしゃっていたように、男性、女性の意識、これがやはり改革が重要になってくるというふうに思います。その点は町長の方も十分御理解していただけるのではないかなというふうに思っておりますが、子供のときから、女の子は女の子らしく、男の子は男らしくという、何ともわかりづらい子育ての仕方をされてきたのが現状ではないでしょうか。ですが、男の子も女の子も、人間らしくという言葉に置きかえたときに、それに違和感を持つということに皆さんはどれだけ気づくでしょうか。男の子は男らしく、女の子は女の子らしく、この言葉はいいようにもとれますけれども、その時点で、男性は社会に出て仕事をする、女性は家にいて家事、子育てをして家庭を守るという、小さなときからのそのような教育が家庭の中から起きているということがまず基本にあるのではないかというふうに思います。  ですから、そのためにも、町民の意識をわかるようにということで、アンケート調査が必要ではないのかというふうに申し上げました。条例ができている芽室町、士幌町の話も先ほど出ましたけれども、まず初めに行われたのがアンケート調査でした。町民の声を聞くということがどれだけ重要なことか。先ほどからマンパワーですとか、それから地域づくりですとか、まちづくりというふうなお話をされましたが、これは男性、女性、どちらも皆さんの意見を反映してこそできるものではないでしょうか。お互いを理解し、認め合っていく、そういう意識改革を行っていくためにも、アンケートでの実態調査が必要と思われます。士幌町で行われたアンケートでは、アンケートを実施した主体が、50代、60代、70代の方々は、男女共同参画について否定的ではないのかというふうな、最初そのような考えがあったそうでありますが、実際、アンケートを回収してみたところ、50代、60代、70代の女性の方々の方が、男女共同参画社会のその条例についても賛成意見が多く、とても関心が深いことがわかりましたというふうなアンケート調査の実態でございました。なぜそうなったのか。十勝に開拓として入ってこられたときに、今の現在の十勝を築いてきたのは女性の力だったという、50代以上、60代、70代の女性の方々の自負があるからというふうにとらえられると思います。その方々が現在頑張ってきている。だけれども、その方々の意見を聞く場がない。理解してくださる男性が少ない。その中から、条例化を望む声が高かったというふうに士幌町としては分析しているようでありました。このことからも、音更町での条例化、まずその前に、条例ができてよかったというふうに思われるような、そのようなアンケートの実施、これを再度強く求めていきたいと思います。  それから、女性登用の難しさというのは確かにあるかと思います。ですから、意識改革が当然必要になってくるのではないでしょうか。先ほども何度か言いましたけれども、男女共同参画社会形成のためのモデルプログラムというのが道教委の方から出ております。これの中身は、男女平等に関する学習ですとか、それから、男性の意識改革にかかわる学習ですとか、教育に関する学習、介護問題に関する学習、人権に関する学習等、本当にさまざまになっております。このモデルプログラムを活用して、講演会、または研修会等、再度、音更町として今後条例化の前に取り組んでいくべきというふうに思いますが、この点について、御答弁よろしくお願いいたします。 39 ◯議長(大場博義君)  山口町長。 40 ◯町長(山口武敏君)  最後に、これら一つの条文化するなり、あるいは音更の中にこういう男女共同参画、こういう平等な社会をつくっていく上での事前の策として、やはり町民の意識調査をと、こういうようなことでございます。ただ、これらの人権擁護なら人権擁護というもの、あるいは男女共同参画という1項目を挙げて、別個にこれをやるのがいいのか、先ほどお話ありましたように、生涯学習という一つの観点の中でとらえてやっていくというのも一つの方法なのかなと。だけれども、これらは組織的に相手があることでございますから、できればこういう別個のものを、今後別立ての組織をつくってやるということだけではなしに、やはりこれからの、今の時代的な変革といいますか、こういう変化にのっとった、新しい一つの社会的な現象、課題としてとらえていくべきなのか、この辺については、当町にもそれぞれ国の一つの出先として人権擁護委員という制度がございますので、やはりそういった人方の御意見を聞きながら、これらのアンケート調査なり、あるいは研修なりというものをどういう手法で今後取り組んでいったらいいのかというようなことと、それからもう一つ、議員は条例化ありきということではないということは十分わかりました。私どもも、やはり自治基本条例というのはこれからいろいろ論議をいただき、そしてそういう審議会制度をつくっての論議というようなことで、全てが私の考え、あるいは行政の思うようにというような形にならない場合もあるのかなと思いますけれども、これらの条文化については、そういうひとつ理解で受けとめさせていただきたいなというふうに思います。  あと、これらの研修等については、先ほど申し上げたようなことで、今、どういう手法でこれを取り組んでやるのというようなこともございますし、町が主催してやるという方法もありましょうし、あるいは生涯学習という観点も、広い意味での学習課題の一つというような方法もありましょうから、その辺の手法については、また別途相談をさせていただきたいなと。相談というのは、町民のそういう関係する方々とその辺を十分話し合った上で、この研修なりアンケートなりをどうするか、この辺もひとつ研究をさせていただきたいと、そのように存じます。 41 ◯議長(大場博義君)  以上で、15番議員久野由美さんの質問を終わります。 休憩(午後 0時02分) 42 ◯議長(大場博義君)  暫時休憩をいたします。 再開(午後 1時00分) 43 ◯議長(大場博義君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、8番議員真田健男君、登壇願います。 44 ◯8番(真田健男君)〔登壇〕
     三つの質問を通告しておりますけれども、一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。  まず最初の質問は、パートナーシップと町民との合意形成についてであります。  山口町長は、町政執行やまちづくりの基本にパートナーシップ、あるいは町民と行政の協働、こういう考え方をたびたび強調されております。これらの考え方には賛同するものでありますけれども、これらの理念を実効あるものにするためには、積極的な行政情報の提供とともに、町民の意思をくみ上げる、町民の声を聞く、そして町民との合意形成に努力をするということが大変重要であると考えます。  そこで、一つ目ですけれども、日常的には、町の広報紙等で町政の現状や施策について周知を図られておりますけれども、町民に知らせる、知ってもらう活動は、ほかにどのような取り組みをしているのかを明らかにしていただきたいと考えます。  また、行政区懇談会、町民説明会、各種団体との懇談など、昨年1年間の実態、概略で結構ですので、どのようになっているのか、説明をいただきたいと思います。  二つ目に、パートナーシップとか協働の考え方、これは徐々に浸透しつつあると、このように受けとめておりますけれども、財政的に大変な時代を迎え、何が何でもといいますか、これまで多くのことを行政が何でも行ってきた、こういうふうに言われる従来の行政から、町民にも場合によっては負担を伴う参加を促進するという行政側の考え方、こういう色彩も感じられるところであります。町民合意、町民の納得と参加という点では、まだまだ不十分であると考えるものであります。町政に対する町民の声をくみ上げるために、どのような取り組みを行われているのか、これについても説明をいただきたい、このように考えます。  三つ目として、役場の窓口での町民の要望や苦情、これらについては、担当者や担当所管のところで処理されていると思いますけれども、問題によっては理事者へ報告する問題もあるかと思います。それらの報告の内容、あるいは件数、これらがどのようなものであるのか、明らかにしていただきたい。  以上、最初の質問では3点について答弁を求めるものであります。  二つ目の質問です。給与削減の中で、職員のやる気をどう高めるかという問題であります。  職員給与は毎年のように引き下げられております。職員の士気の低下が心配されるところであります。今年度の人事院勧告では、国家公務員で5%の引き下げ、このようにも報道されているところですけれども、これらは地方公務員へ波及、連動も予想されます。町の財政健全化計画でも、今年度から5カ年間、更なる給与の引き下げが計画されているところであります。  そこで、四つほどお聞きしたいと思います。  一つは、過去5年間の職員給与の平均改定率の推移はどのようになっているか。  二つ目、職員数の抑制に加えて、地方分権で新たな業務の拡大など、従来の考えでは対応できない事態も今後予想されると思いますけれども、行政サービスの低下は許されない、このように考えます。そこで、職員の働く意欲をどのように高めるのか、それらへの具体的対応策等について説明をいただきたいと思います。  三つ目は、山口町長は、最近、職員は積極的に地域に出るように、このように言っている、こういう趣旨の発言をされておりますけれども、以前よりも職員が地域に出ていっている具体例等について示していただきたいと思います。  四つ目は、公務員制度の改革、これは国段階でございますけれども、こういう論議も始まっております。職員の公務員としての教育や研修の実態がどのようになっているのか、説明をいただきたいと思います。  以上、答弁を求めます。  三つ目の問題でございますが、職員の人件費の各種手当の問題についてであります。  政府は、地方公務員給与の見直しを、今月中、けさのNHKの報道では今日にも発表されるのではないかというふうに報道されていたかと思いますけれども、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針2005といいますか、2005年版ですね、これに盛り込もうとしております。人件費の削減を通じて地方交付税を削減するねらい、このようにも報道されているところであります。今後、地方公務員給与の見直しが本格化していくだろう、来年度の予算に向けてこのような動きが強まるものと思われます。この問題に関連するというふうに私自身は受けとめているわけですけれども、毎年の予算や決算の論議を通して、人件費の中で給与総額と共済費を含めた諸手当総額、これがほぼ同じというような実態になっておりますけれども、このことの理解というのはなかなか大変といいますか、理解に苦しむものがあるなというふうに感じております。これは民間と公務員給与の体系の違い、このようにも考えますけれども、この諸手当等の中で、社会的な理解が得られないような手当がないかどうか、現時点で検討が必要ではないか、このようにも思います。この問題に関しまして、総務省は、全地方自治体に対して、給与にかかわる全ての情報の提供を求めるというような動きにもなっているところでございます。  そこで、これらの問題に関連しまして、若干お聞きします。  一つは、退職時特別昇給制度、これは多くの自治体で廃止をしておりますけれども、音更町はどのようになっているのか。廃止したとすればいつなのか。全国的には、もう1,600を超えているというふうに報道されております。  二つ目は、特殊勤務手当の種類と名称、そしてその内容について説明をいただきたいと思いますが、先ほど申しましたように、社会的な理解が得られにくいのではないかというような、検討が必要なものがないかどうか、これについても率直な説明をいただきたいと思います。  三つ目は、特別会計で一般会計にない手当等があるのかどうか、どのようなものがどのような名称であるのか、これについても説明をいただきたいと思います。  最後に、退職金や公務員共済年金の公的負担はどの程度の割合になっているのか。これは国会議員の退職金といいますか、これらで問題になっているところとも通じるのではないかなというふうに考えます。  以上について、答弁を求めるものであります。よろしくお願いいたします。 45 ◯議長(大場博義君)  答弁を求めます。  山口町長。 46 ◯町長(山口武敏君)〔登壇〕  1点目のパートナーシップと町民との合意形成について、一括してお答えをさせていただきます。  まちづくりは、行政と町民とがよきパートナーとして、それぞれの役割と責任を認識し、協働していかなければなりません。そのためには、行政の持つ情報を迅速かつ的確に、正確に、町民の皆さんと共有していくことが大切であろうと考えております。  町民に知らせる、知ってもらう活動につきましては、第一義的には、御質問にありますとおり、毎月発行する広報紙を通して、予算の概要を初め重要な施策の制定や改正、検診や行事の内容案内、町内会や各団体の活動など、身近な活動、話題も含め、きめ細かな情報を提供しております。また、決算の概要を掲載した「まちの台所」の発行や、ホームページ上に各事業課の新着情報を掲載するなど、迅速な情報の提供に努めております。  更に、新しく町民になった方には「町政のしおり」を配布し、納税の仕組みや福祉制度の概要とその手続など、転入時に必要な情報をお知らせしているほか、町内施設めぐりを実施し、町民生活にかかわりの深い公共施設を紹介しております。  とかく行政文書は専門用語が多すぎるという指摘もあることから、できる限りだれが見てもわかりやすく、また正確な情報を迅速に提供していくことを心がけてまいりたいと存じます。  なお、財政健全化5か年計画などの町の基本的な計画の策定や、ごみの有料化など、町民に負担を求めるような重要な施策の制定につきましては、説明会や出前講座を開催し、直接町民皆さんに町の考え方などを示し、御理解をいただくことにしております。昨年度、こうした懇談会や説明会、出前講座の開催は、28件、62回となっております。  次に、町政に対する町民の声をくみ上げるための取り組みでありますが、昨年度から町の基本的な施策等の制定、改廃を行う際に、素案の段階から町民に公表し、意見を求め、提出された意見などを考慮して意思決定するパブリックコメント制度を導入し、これまでに指定管理者制度など、4件の意見募集を行っているところであります。このほか、広報紙の折り込みハガキや、町内6カ所の公共施設に設置しております声のポスト、ホームページを通して、苦情や要望、御意見が寄せられており、その都度対応しておりますが、投稿者の氏名などが明らかな場合は、直接本人に回答するようにしております。  また、町民が主体となってまちづくりを進めるため、今年度、(仮称)自治基本条例を制定する考えでありますので、この中でも町民参加の町政を推進していくための仕組みの構築などについて検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。  なお、町民から寄せられた要望や苦情のうち、私に報告されているものは、昨年度で154件となっております。  次に、2点目の、給与削減の中で職員のやる気をどう高めるかとの御質問にお答えをいたします。  初めに、過去5年間における職員給与の平均改定率の推移でありますが、給与の改定につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて実施しておりますので、国の数値で申し上げますと、基本給と職員手当を合わせた年間給与の平均改定率はいずれの年もマイナスで、平成12年度は1.1%、平成13年度が0.2%、平成14年度が2.3%、平成15年度が2.6%の引き上げとなっております。(発言する者あり)失礼しました。引き下げでございます。また、平成16年度は改定率は示されておりませんが、寒冷地手当の段階的な引き下げにより、職員1人当たり約3万円のマイナスとなっております。なお、基本給につきましては、この間で2度のマイナス改定が行われており、平成14年度が2%、平成15年度が1.1%の引き下げとなっております。  ただ、本町においては、これらの改定に加えて、平成15年度と平成16年度の2年間については、町独自で期末勤勉手当を0.1カ月分それぞれ削減しておりますので、ただいま申し上げました国の改定率を上回る引き下げになるところであります。  次に、職員の働く意欲を高める具体的な対策があればとの御質問でありますが、確かにここ数年は、職員にとって非常に厳しい状況に向かっておりますので、職員の士気が懸念されるところであります。しかし、給与の改定は国家公務員に準じて行うことを基本としながら、職員の理解と協力を得た上で、町独自の削減を実施しているところでもありますので、そのことが町財政の健全化を促し、ひいては自立したまちづくりや自分たちの職場を守ることにもつながることを信じて、職員の皆さんにはここしばらく辛抱していただきたいと願っております。  ただ、働く意欲は、給与の影響を受ける一面はありますが、多くの職員は、単に経済的な面だけではなく、町民の幸せのために働くことに喜びを感じており、日々発展する音更町のまちづくりに自らが携わり、その努力によって一つ一つの目標を成し遂げる達成感や充実感が更に働く意欲をもたらし、誇りと自信を持って職務に励んでいることも事実であります。そうした職員を育てるためには、人事と職場の環境、そして職員個々の自己研鑽が重要となりますので、今後も自己申告制度を継続し、本人の希望や意欲を尊重した異動、配置に心がけるとともに、日常の努力や仕事に取り組む姿勢、能力などを十分見きわめた適正な人事を行っていきたいと考えております。  また、職場の環境面では、職員のアイデアを反映する方策を更に取り入れる一方、先輩や上司からの愛情ある指導と期待が自己啓発の心を育み、意欲と能力のある職員づくりにつながるものと考えておりますので、そうした職場の人間関係にも意を用いるとともに、計画的に職員研修を実施し、優秀な人材の育成に努めてまいりたいと存じます。  なお、財政健全化5か年計画でお示しした職員の削減数については、あくまでも予測可能な民間移行や事務、事業量の変化などを見込んだもので、やみくもに職員を減らす考えは持っていないところであります。今後、町行政を進めていく上で必要とする職員数は当然確保しなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、以前より地域に出ている具体例でもありますが、最近では、財政健全化5か年計画の策定に当たって、音更、木野、共栄、駒場の4カ所で地域説明会を開催したほか、自主防災組織づくりを進めるために、地域の要請に応じて、雄飛が丘、宝来、木野の町内会などへ説明に伺っております。  また、今定例会に提案いたしております宝来本通土地区画整理事業に伴う町名の変更についても、地域の方々の御意見を名称に反映させるために、地元で協議を行ったところであります。  更に、これまで実施していることではありますが、建設事業の関係では、各事業の計画立案段階や、計画の決定、事業の認可後においても、それぞれの関係地域で説明会を開催しているところであります。ただ、建設事業に関しては、毎年取り組み状況が異なりますので、以前より多く地域へ出向いているかどうかは一概に申し上げられないところであります。  いずれにいたしましても、まちづくりを進めていくためには、町民の方々の御理解と御協力が不可欠でありますので、できるだけ職員が地域へ出向いて、地域の方々とひざを交えて率直に相談し合うことが大切と考えております。  次に、職員の教育や研修の実態についてでありますが、本町では、平成15年から平成17年度までの3カ年を計画期間とする第8次職員研修計画に基づいて研修を実施しており、平成16年度においては112名の職員が参加しております。  その状況を申し上げますと、北海道庁と北海道町村会へ1年から2年の派遣研修が3名、自治大学校、中央研修所、国際文化研修所、北海道自治政策研修センター、町村会、その他専門研修所で行う3日から3週間の委託研修が48名、町が実施するものは、新規採用職員、採用後6年目を迎える職員、管理職、臨時職員を対象とした職場研修が61名の参加となっております。これらの研修は、それぞれの目的を持っておりますので、研修内容は個々に異なりますが、いずれの研修においても、究極的には職員の意欲、能力と意識の向上を図るため、実施しているところであります。  次に、3点目の職員の各種手当についてお答えをいたします。  最初に、退職時の特別昇給制度と各種手当につきまして、一括してお答えをさせていただきたいと思います。  本町におきましては、定年退職時の特別昇給制度は、平成16年度末をもって廃止したところであります。しかし、55歳以上の職員及び50歳以上で20年以上で勤務した職員を対象とする勧奨退職の特別昇給制度につきましては存続しているところであります。  また、特殊勤務手当については、現在11種類ありますので、その名称と内容を申し上げますと、町税徴収及び調査従事手当を初め滞納処分従事手当、感染症防疫従事手当、野犬等取扱従事手当、用地取得等業務手当の5種類が1日につき500円となっているほか、行旅、旅人ですけれども、死亡した取扱従事手当が1日につき3,500円、いずれも出張を命ぜられて業務に従事した場合に支給されることとなっております。また、放射線業務手当が月額3,500円、医師に支給する医療業務手当が月額30万円、医師や看護士に支給する往診手当は、医師が往診料の100分の60、看護師が100分の15、医師が患者を時間外に診察したときに支給する診察手当は診察料相当額。保育士に支給する保育業務手当が月額3千円となっております。なお、このうち放射線業務手当、医療業務手当、往診手当、診療手当及び保育業務手当につきましては、平成17年度の検討課題になっております。  次に、退職金や公務員共済年金の公的負担でありますが、退職金については給料の1千分の165を町が負担することとなっており、今年度の予算では、一般会計で2億488万5千円を見込んでおります。共済費の年金部分については、給料と期末勤勉手当額の一定率を町が負担することとなっており、給料では4月から8月までが千分の105.525、9月からは千分の107.7375にアップすることになっております。また、期末勤勉手当では6月が千分の84.42、12月が千分の86.19となっており、今年度の予算では、一般会計で2億2,803万9千円を見込んでおります。なお、共済費負担金の中には、このほか、共済短期、介護保険、福祉協会、公務災害などが含まれますが、共済費負担金の全体では、一般会計予算で3億1,336万8千円を見込んでいるところでございます。  以上でございます。 47 ◯議長(大場博義君)  答弁が終わりました。  8番真田議員。 48 ◯8番(真田健男君)  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、最初のパートナーシップの関係ですけれども、6月号の、これは広報ですね。ここの冒頭部分、これは先日の町政執行方針の抜粋なのですけれども、ここに要約されているのですが、「まちづくりの主人公は町民一人ひとりであり、町民との協働によって進めなければなりません。このため、行政情報を計画段階から町民と共有し、多くの意見に耳を傾け、合意形成を図りながら、良好なパートナーシップのもと、各種施策を行います。」と。まさに今の山口町長が掲げる姿勢はここに凝縮されているというふうに考えるわけですけれども、理念としては本当にすばらしいといいますか、これをどう実現するか、あるいは現在の実態がそのようになっているかどうかというと、これはなかなか難しいといいますか、これを実現するということはね。  そういう観点で若干お聞きしたいと思うのですが、この「行政情報を計画段階から町民と共有し」という内容ですけれども、先ほどの説明では、町にとって基本的な計画、財政健全化計画もそうですし、町民に負担を求めるようなものについては住民説明会も開きということですけれども、この計画段階というのは、町が計画を決めた段階ということでしょうか。それとも、音更町は今後こういう施策を考えていますと、いわゆる構想といいますか、その段階なのか。これまで町が計画を決めた、予算もつけたという段階で幾ら公表されても、町民の意思をそこに反映させるというのは難しいのではないかと。あくまでも町が計画しているものを説明し、理解してもらうという関係になると思うのですね。そういう点で、先ほど私、町民にも場合によっては負担が伴うような参加を促進するというような意味合いがまだあると。本来の地方自治といいますか、そこに住んでいる人たちがそこの問題を決めていくということでは、こういう合意づくりというのは当然なことなのですが、その当然のことに今近づく一歩の取り組みだろうとは思うのですが、まだまだそういうふうになっていないというふうに考えるわけですけれども、その計画段階というのはどういうものなのか、まず明らかにしていただきたいと思うのです。町が施策として決めた段階、一定度予算の計上も含めて決めた段階をいうのか、今後、町はこんな施策を考えていますよという構想段階なのか。そしてまた、同じようなことは補助事業などで出てくると思うのですが、庁内で企画し、補助もどうやら内定を受けたと、補助金がつきそうだという段階になって公表されるものがこれまでは一般的だと思うのですね。だから、補助事業などについての町民への計画段階からというのはどういうふうに考えていらっしゃるのか、まずその点を説明をいただきたいと思います。 49 ◯議長(大場博義君)  山口町長。 50 ◯町長(山口武敏君)  計画の段階から、言うなれば白紙の状態からそういう形をとって、特に道路だとか公園だとか、こういうものを整備する場合に、よくワークショップというような形をとらせていただいております。ですから、これは計画の段階とはどの段階からだと、こういうようなことでもございますし、また、こういう説明会、懇談会をやりましても、必ずしも100%合意が得れるかというと、それぞれ人様、いろいろな考え方を持っておられますから、だから私ども、やっぱり行政を展開する上において、単なる行政側の立場だけではなくして、それを利用し、そこに住む人方の、やっぱり地域住民の声を反映していくということが、やはり私は基本姿勢でもあり、ものによっては、一様にこれは全部ゼロからの出発だと言いましても、ものによっては、補助金だとか起債だとか、そういうものによって町民の皆さん方にはわからない規制が加わるということになりますと、その分まで町民というふうなわけにはいきませんから、ですから私どもは、これは一つの精神論として、常にやはりこれからの事業計画をする段階では、少なくともやはりその事業に、近くに住む人方、あるいは町民を代表するような人方、いの一番にやっぱりその辺は、例えば町民の代表であるということは、やはり議会議員の24名の皆さん方もやはりそういう立場にありますから、全部が全部、4万2千人全てというわけには、なかなかこれは、口では言いましても、正直言ってそこまでいかないというのが、現実的に難しいというのが事実だろうと思います。ですから私は、今、職員の中にもいろいろ道路整備だとか、あるいは公園整備一つにしても、できるだけこちらからも計画的なものを持っていっても、それでは地域の意見というのがそれに当てはめられてしまう、こういうようなことになりかねませんので、できるだけ話として、こういうものを今年やる、そういう中で、やはり予算を要求する以前、ですから1年前になるのでないかなと。そういうようなことを前提にして、できるだけ地域の意見というのを重んじながらやるべきだと。そういうようなこともありますし、いろいろなまた、これはちょっと横になりますけれども、いろいろなものを、地域要望が出てきた場合に、必ずその話だけで、テーブルの上だけではなくして、現場に出て生の声を、やっぱり姿を見てみる、声も聞いてみる、こういう形の中で、やはりこれから行政というのは取り組んでいかなければならない。とかく今後、こういう上で、この難局を行政として、町としてもやっぱり乗り切るためには、そういう中である程度抑えるものは抑える、そういう中で、やっぱり町民の御理解をいただくというようなことになろうかと思います。ただ、この合意形成、理解をいただく、協力をいただくと言いましても、やはり物価が上がっていくだとか、税金が上がるとか、使用料が上がるというようなことも、これはなかなか住民に御理解をいただくというのは難しゅうございますけれども、やはり私ども行政を預かる者として、財政全般の中から、やはり上げざるを得ないという、この事情をやはり説明する責任もあると思いますから、そういう中から、なかなか今、どの段階からというのは、やっぱりケース・バイ・ケースというのがございまして、なかなか言えませんけれども、ただ、その精神は、できるだけその素案、形をつくる前に、やはりそういう声を聞くという、そういうことを、やはり行政をこれから計画的に積み上げていく場合の一つの姿として、そういうことをやはりこれからの職員は十分わきまえた上で仕事に当たる、そういうような意味合いでありますので、御理解をいただければなと、そのように存じます。 51 ◯議長(大場博義君)  8番真田議員。 52 ◯8番(真田健男君)  説明を伺っていますと、ケース・バイ・ケースというところが実態なのだろうというふうに思うのですね。かなり町で具体化したものを理解してもらう、あるいは町民の要望等を寄せてもらうというのが、現時点では、この計画段階からの意味なのかなと。自治基本条例などについては、構想段階といいますか、まっさらの段階といいますか、それでも一定の案を持ちつつ提案だとは思いますけれども、ただ、やっぱりこれは町民に今の段階で話してもなかなか理解できないだろうからという立場というのは、今の行政の中でそういう側面があることは当然だし、わかるのですが、そういう表現はやっぱり誤解を生むと思うのです。まちづくりの主人公は町民一人ひとりであるということを前段でばんとうたっておきながら、いや、実はやっぱり行政がやらざるを得ないのだよということを言っているように聞こえてしまうわけでてすよね。現時点では、そう理想的な行政運営はできないけれども、本来は、やっぱりコンクリートされる前、予算づけが行われる前から出せるように、町民自身のレベルも、やっぱりこういうことを町民に提起しても、それを一定度理解していただくといいますか、全くわからないということではなくて、そういう意識レベルというのですかね、行政についての理解を高めてもらう努力も当然必要だろうと思うのです。一般という言い方をしていいかどうかわかりませんが、一般町民にはなかなかわからないから、これは行政なり議会で決めたというような考えというのは、徐々にやっぱり変えていく必要があるのではないかなというふうに思いますので、そのあたりも今後検討を是非深めていただきたいなというふうに思います。  それから、二つ目の問題として、町民の合意や町民の意向をくみ上げる取り組みという点ですけれども、先ほど基本的な計画や町にとって重要な計画等については住民説明会をやったと。それらに類するものが28件、62回やったということも説明いただいたのですけれども、先日、17年度の行政区長会議ございましたよね。町内の行政区、170人以上いらっしゃるのでしょうけれども、町の計画を1時間以上にわたって延々と説明をいただきました。それで、その説明に対して、参加者から疑問や、あるいは要望や意見ということも従来求めていたわけですけれども、1時間半近くにわたる説明に対して、その参加者からの意見は30分以内でお願いしたいというような進行のされ方をしたわけですけれども、日常的にいろいろな形で町民の声、あるいは各団体の声を聞いていらっしゃるというのですが、そういうときこそ意見があればどんどんと聞くというような姿勢というのは、私、必要なのではないのかと。もちろんだらだらと長くやればいいというものでは当然ない。部長さん、全課長さんまで、40何人も説明責任、いらっしゃるので、これも、もし課長さん方から説明があるのであれば、発言する場があるのであればそれはいいと思うけれども、そういうふうにオールキャストで構えているものですから、そんな延々時間をとれないというようなことでの30分の設定なら、また出席者の改善だって私は必要なのではないのかなと。実際にあそこで発言するのは、理事者と部長さん方でしたよね、昨年も今年も。だから、そういう参加者を限定してでも、いろいろな意見があるのであれば、それはお聞きしますという姿勢というのはもっと、どうも30分でお願いしますという進行には、ちょっといろいろな意見を聞こうとする姿勢があるのかどうかということで疑問を感じましたし、今回、こんな質問をしてみようかなと思ったのですけれども、まだまだ、先ほどの説明では28件、62回という中には、どういう種類の意見を聞く場なのかがちょっとわからないのです。  恐らく多くの町民にとっては、町は町民とのパートナーシップ、町民合意のもとに行政を進めて、を目指していますという説明されるのですが、私ら全然そんな相談もなければ話もないよという人が大多数だと思うのですよ。だから、町としては、どういう人方なり団体なりの話、意見交換をする中で、町民の意見をくんだというふうに受けとめておられるのかどうか、そこを知りたいのですよね。そういう絶好の場ではなかったのかなと、行政区長会議などというのは。昨年はちょっと社協問題があって、延々と延びた、だから参加者も帰ったなどという状況もありますが、ああいう場というのが、町の施策を説明をし、理解もしてもらって、そして意見をもらうという場ではないかと思うのですが、先ほどの説明では、ちょっとどういう種類のところで町民の意向をくもうとして努力しているのか、そこが伝わってこないので、先ほど説明された部分は結構です。もう少し、どういう場で町民の意向をくんでいる、町長の町政を行う姿勢としては、やはりみんなの声が反映する町政を目指すのだということも言われています。これもこの内容自体はだれも異論を挟まないと思うのですけれども、その中身をどれだけ、やっぱり地方自治にふさわしいものにしていくかだろうというふうに思いますので、ああいう行政区長会議のほかに、どのような会合といいますか、この28件、この中身について再度説明をいただくのと、行政区長会議等の運営の改善といいますか、もっと参加者の意向をくむ気があるのかどうか、そのあたりについて再度質問をしたいと思います。 53 ◯議長(大場博義君)  中田企画部長。 54 ◯企画部長(中田道明君)  ただいまの御質問にお答えを申し上げます。  まず、28件、62回というような内容でございますが、これにつきましては、地域懇談会等が4回の6件、そのほか、地域の環境関係の懇談会、あるいはそれぞれ目的を持ちました会、例えば音更を明るくする会でありますとか、肢体不自由児の会、あるいは商工会、体育協会、社会福祉協議会、温泉旅館組合等々、それぞれ固有な目的を持った団体との話し合いも行ってございます。それから、市街地開発に関する懇談会、それからPTAとの懇談会、あるいはオストメイトの会との懇談、地域農業の関係との懇談、それから、保育園等の民営化、建設計画等に係る懇談、それから、自主防災組織の設置に関する説明会、あるいは市街化編入に対します住民説明会、それから、宝来地区の地権者説明会、そのほか開進地区、それから道道帯広浦幌線の歩道舗装の検討会でございますとか、道路関係では武儀幹線道路整備の期成会との打ち合わせでございますとか、そのほか公営住宅、それから市町村の合併、財政健全化計画、それから、ごみの有料化と分別というようなことで、昨年度は28件、62回の説明会、あるいは懇談会等を催しておりまして、その中で、地域の皆さんの御要望、御意見なりというものもお聞きしながら、それぞれの事業にその意見というものも検討の結果の一つとして取り入れながらものを進めているというふうに思っております。  それから、もう一つ、行政区長会議の件でございますけれども、確かに御指摘のとおり、非常に膨大な議案がございまして、私どものかける時間が少し長いというような実態にあるのも間違いないのでないかというふうに思ってございます。我々の方としましても、今後、説明等の簡略化、あるいは会議の持ち方をどのようにしていくかというような検討をいたしまして、これらのことを勘案しながら、十分質問時間等に余裕を持たせた会議にしていきたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。 55 ◯議長(大場博義君)  8番真田議員。 56 ◯8番(真田健男君)  今の懇談なり説明会の内容、種類等については理解いたしますけれども、町民に負担をお願いするような案件、例えば今後、財政健全化のかかわりで、いろいろなものが出てくるのではないかなというふうに思うわけですね。今定例会にも、下水道や国保税といいますか町税等の問題も出ていますが、これらについては、例えば今までですと、使用料等審議会等の審議をいただいたということで、もう町民の意見は聞いたのだ、あるいは合意ができたのだというような受けとめなのかどうか。元来、各種審議会というのは、諮問内容と全く違うというか、諮問に付帯意見等は出ることはあると思いますけれども、そういう方々に委嘱をしているという面もあるのでしょうから、ほとんど通るとは思うのですけれども、それで町民との合意ができたのだというようなことには、まだ不十分だろうなと。もっともっとやっぱり、それによって困ると言ったらいいのか、影響を受けると言ったらいいのか、そういう方々の意見も聞くような努力というのも、私は今後はもっと強めていくべきではないのかなというふうに思うわけですよね。  それも意見として出しておきたいと思いますけれども、パートナーシップと町民との合意形成の問題でもう1点お聞きしたいと思うのですが、先ほども冒頭に言いましたように、町長はまちづくりは町民一人ひとりが主人公なのだということを強調されております。これは午前の久野議員の質問ともかかわるというか、行政についての評価、町民が主人公というからには、多くの町民の考えと違ったような行政をすることはできないということなのだと思うのですね。ですから、毎月広報紙も発行されているわけですから、そこの中に、今の町政なり行政の各施策等について、町民の声が反映できるような取り組み、先ほど各種の取り組みでその努力をされているということはわかりますし、これまでの行政というのはそれが一般的だったと思いますので、その点は理解したいと思いますけれども、より積極的に、町政の現状や施策について町民から評価といいますか、あるいは要望を寄せてもらうといいますか、そういう調査といいますか、あってもいいのではないのかなと。広報紙に折り込みハガキを入れまして、どの項目で聞くかというのはいろいろその時々によって違うと思うのです。例えば今回の引き上げの案件などばかり出すわけには当然いかないとは思います。窓口対応の問題であるだとか、あるいは、今日も午前中、論議になった観光振興であるとか、農業対策であるとか、いろいろな項目について、町民が今の町政に対してどんな見方をしているのか、評価をしているのか。それは多くは択一式だろうと思うのです。満足だとか、普通だとか、不満足だとか、まあまあ評価するだとか、しないだとかというような、やり方はいろいろ工夫したらいいと思うのですが、本当に町民の意向を町政に反映してもらう、そのことが町民の行政参加ということにもつながっていくだろうというふうに思いますので、本当に町民主人公という町政を今まで以上に強めていこうということであれば、そんなことも是非検討をしていただきたいと思いますが、これについて答弁、説明をいただきたいと思います。 57 ◯議長(大場博義君)  山口町長。 58 ◯町長(山口武敏君)  終局といいますか、これは行政をとる者についての永遠の課題とは言いませんけれども、ただ、やっぱり形、望ましいあるべき姿というのは、先ほどから御意見いただいておりますように、やはり町民が何と言っても主人公だというような、町民のためを思いながら、そういう計画実行していく、あるいは予算計上していく、また、議会の方もそういう立場に立って議決をしていくというのが、やっぱり議会も我々町政を執行する者も同じではないかなと。ただ、私どもも、そういう都合のいい言葉ばかり並べているけれども、具体的にどうするのか、もっとやっぱりそういう町民の意識を少しでも、1人でも多くやはり聞き取るという、そういう機運を高めていくということも忘れてはならないだろう、そんなふうに思いますし、もう一つは、こういう民主的な世の中でございますから、やはり昔と違いまして、本当に町民だれもが、音更町に住んでいる方であれば、やっぱり気安く、例えば議員さんにも、あるいは行政にも、いろいろな話がぶつけられるような、そういう雰囲気づくりといいますか、こういうこともやっぱり忘れてはならないなと。その一番いい例が、何か行政と地域なり、あるいは行政と住民なり、そういう近寄せる一つの作用としては、潤いと思いやりのある地域づくり事業、これはまさしく地域でも負担しよう、そしておれたちも労力を奉仕しよう、だけれどもこれだけしか金がないから、町の方からも支援していただこう、そこに一つの親近感、あるいは大きな意味では、やっぱり一つのまちづくりをなそうとする、そういう気持ちが働いてくる。ですから、私はやっぱりそういうことを特に大切にしていかなければならないだろうと、そういうふうに思いますし、先ほども御意見ありましたように、これらの考え方というのは、やっぱり行政を今後組み立てていく、執行していく者にとっての一つの基本的なことだというふうに思っておりますし、それが最終的には町民の一人でも多くの方々の意見を聴取した中で、行政を具体的に組み立てていく、これが私どもに課せられた大きな課題でもあり、そういう考え方をやっぱり念頭に置いて、全職員が一丸となって取り組んでいく、そういう形も必要だろうと。いろいろな行政を評価していただく、あるいは行政を計画していく段階で、調査だとかいろいろ先ほども御意見いただきました。物事には、やっぱりいろいろな審議会だとか委員会だとか協議会だとか、町民全てを対象にその都度するわけにはなかなかいかないということで、例えばこういう議会制度があったり、あるいはいろいろな諮問機関、委員会制度があったりというようなことで、必ずしも私どもそういうふうに仕向けて、何か先ほどもそういうやりやすい人だけ選んでいるのだというような、近いようなお言葉もいただきましたけれども、決してそうではございませんので、そういうようなことで、ときにはそういうアンケート、いろいろな調査というようなものも必要かと思いますけれども、そういう代表的な審議会制度、こういうようなこともやはり取り入れながら、やはり行政を進めていかなければならないのかなと、そんなふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 59 ◯議長(大場博義君)  8番真田議員。 60 ◯8番(真田健男君)  スマートな答弁といいますか、婉曲な答弁といいますか、理事者なり町としては、そういう町民の生の声というのは、時として厳しいものが返ってくるかもしれません。しかし、そういう実態を押さえた上で町政運営するということが、これからの分権時代の地方行政ではないのかなというふうに思いますので、やり方はいろいろ工夫によってあると思いますので、少しでもやはり一人ひとりの町民が主人公だという視点に立てば、今以上に町民の意向を把握する努力、これを是非強めていただきたい、そのことを要望しておきたいと思います。  それでは、2点目の問題に入りたいと思います。  給与削減の中で、どう職員のやる気を高めるかということでお聞きをいたしました。この5年間、平均改定率、いずれもマイナスということで、1.1、0.2、2.3、2.6という説明でしたけれども、国家公務員においても7%から8%のマイナスになっていると思うのですね。それに準じているということだと思うのですが、通常、働いている人、一般的には、昇給だとか昇進だとか、それが頑張りの大きな要因になったりするわけですけれども、先ほどの町長の答弁では、そういう経済的な問題だけでなくて、町民のために働くということに喜びを感じていらっしゃる、あるいは誇りと自信を持って仕事をされているという説明をいただいて、そのようにあってほしいなというふうに私自身も考えますけれども、実態はそうでない声も聞くものですから、それがまた当たり前だろうなと思えるところもあるもので、ですから、これは経済的には確かに削減されても、本当に町民のためといいますか、公務労働というのがどういうものなのかということを、やはり職員一人ひとりが、理事者を先頭になんて言ったらあれですけれども、そうならない限り、働く意欲を高めるなどということにはならないだろうと思うのですね。先ほどの町長の説明では、具体的な対応はないと言われた。精神的な受けとめだけで、これに職員が対応できるかといったら、そうはならないだろうと思うので、やっぱり意識改革というところまで行くのだろうと思うのですが、ただ、一つ私、この問題で強調したいと思うのは、今、公務員は民間よりも高いから下げるのだと、あるいは国家公務員よりも地方公務員が高いから、地方公務員は下げて当然なのだというような受けとめが強いわけですけれども、民間と公務員などは本当にいたちごっこで、どんどんどんどんそれで引き下げていくと。それによって地域経済にも重大な影響を与える。その一方で、トヨタにしても、大企業は空前の利益を上げているわけでしょ。そういう構造の中で、地方公務員の処遇、給与という問題を是非考えていただきたいなと。人事院がこういう線を出したから従いますと。給与が上がっているときには、それも喜んで受け入れたかと思いますけれども、上がるときに受け入れたのだから、下がる勧告が出てもそれにも従うのだというのは考えとしてはあるかと思いますけれども、そのことによって住民サービスがどうなるのだ。今度公の管理などは相当指定管理になりますけれども、その指定管理の中では、最賃制に引っかかるような下請け、孫請けの中で、これまでの公がやっていた活動が担われるなどという問題もありますので、本当に下げればそれでいいと、先ほど町長も、やみくもに職員数の削減等については考えていない、特にこれから今までにない仕事もたくさん出てくるし、それなりの職員集団といいますか、層で対応しなければならないような事態になると思うので、それをやるためには、やっぱり職員の意識をどう今の現状にあって高めていくか、これが必要だろうと思います。  それから、職員が積極的に地域に出るように、その内容を聞いたら、説明会等が中心ですよね。こういうのは当たり前のことであって、逆に今、職員はみんな一人ひとりパソコンに向かって仕事をするような仕事スタイルになっている。町民の顔を見ないで仕事をするスタイルになっていることこそが、私、問題だと思うのですね。だから、町長は地域に出るようにと言っているというから、その内容を是非聞いてみたいと思ったのですが、そこのところも私は改善する必要があるのではないのかなと。だから、町民の声と全く別の世界で公務員が仕事をし、生活しているなどということでは問題だろうというふうに思うので、これは研修などにもかかわってくると思います。先ほど研修内容についても一定度説明を受けましたけれども、本当に公務員、これは地方公務員だけでなくて国家公務員にも通ずることだと思いますけれども、公務労働というのは本当にどういう視点でどんな働きをするのかということを、もちろん専門でこれまでも検討はされてきたと思いますけれども、今の時点で、再度そのあたりは考える必要があるのではないかなと。だから町長として、職員の働く意欲、具体的な対応策はないというようなことではなくて、やっぱり一定のリーダーシップを発揮して、こういう点で職員をまとめていく、あるいは一部の幹部集団だけではだめなわけですよね。職員全体をどうまとめ、引き上げていくか、そういうことを是非今まで以上にやってほしいと思いますが、これについての答弁をいただきたいと思います。 61 ◯議長(大場博義君)  山口町長。 62 ◯町長(山口武敏君)  この不景気ということが全て影響するわけでありますけれども、職員にとりましても非常に今は試練のときなのかなと。しかし、よく聞く中には、今は確かに耐え忍ぶ、あるいは自己研鑚のとき、あるいは自分の能力を発揮するとき、こういう一つのプラス思考でこれを受けとめていかなければならない。一方では、やっぱり給与体系というのは、それが一つの生活給でありますから、どんどんどんどん下がっていくというようなことでございますけれども、これとても、やはり町職員であるという一つの自覚の上に立つということは、やはり行政改革もどんどんどんどんやっぱり進めていかなければならない。そういう中で、どうしても足りないものは町民の受益者負担でお願いをする、こういう姿勢になっております。やはりそうなりますと、音更町の職員でございますから、やはりこういうときにこそ我々はそういう知恵を出しながら、少しでも最小にして最大の効果が上がるようなことを今こそ考えていくのがこの時期だろうというふうに私自身は思っているところでもございます。  いずれにしましても、この職員のいろいろな給与改定も、先ほどもここずっと四、五年、下がりっぱなしと。今も5%ということになっておりますけれども、ややもすると7%になるというような可能性も大でございます。そんなことから考えますと、更に職員の方には5%削減をしなければならないというようなことになってまいるわけでございます。いずれにしましても、これは音更町のみならず、全国的なこういう形になっているわけでありますから、私どもも、やはりこれは何と言いましても、やはり私もできるだけ職員に、やさしくというわけではないけれども、やはり声をかけたり肩をたたいたり、そういうようなこともやっぱり一つの励みになるというのではないかなというようなことで、やさしくそういう肩をたたく場合もあるわけでもございますし、各所管の方にも、単なるあそこに、私も町長室に座っているだけではございません。1階、2階、3階というようなところで、いろいろな仕事の話やら何やら、そのときにまた、各所管の中で、あの地域へ行ったらこういう問題があったとか、こういう問題はどうしたらいいだろうかとか、こういったような相談も正直言って受ける機会もあるわけでございます。いずれにしても、やはりやる気のある者が今一番望まれますし、こんなときにこそ職員一丸となってやっぱり取り組んでいかなければならない、そんな時期にあるのかなというふうに思っておりますし、私も、やはり町民から選ばれた人間としては、いろいろ町民の立場に立って最終的には一つの決断を下さなければならないというものがございますし、こういう時期でございます、大変だけれども頑張ってくれと、そういう支援もいただいております。そういうことを私も一つの励みにして、これからも町行政の推進役としてやはり私は取り組んでいきたい、そのように思っております。
    63 ◯議長(大場博義君)  8番真田議員。 64 ◯8番(真田健男君)  相変わらずといいますか、今、厳しい時代だから、当分、しばらく辛抱しようよという後ろ向きの受けとめなのですよね。それを、確かに現実はそうだけれども、ここの中で、我々の仕事というのはどういうものなのだということを考えて、前向きにやっぱり対応する必要があると思う。今確かに言われたように、人事院は5%という、これは平均ですけれども、30歳代などは7%という線も含んでの、若い人は5%にいかないような中身での5%だと思うのですね。恐らくそういう線が決まるのでないかと思いますけれども、そうなったときに、今、給与のあれなどを見たら、それぞれ400万円とか500万円のあれの中で、これまでも7%前後の削減が行われている。今後も、今年の健全化計画でも、人勧が出してきた線には従うということですよね。とりあえず2%と出しましたけれども、5%という人勧が出れば、5%の水準に合わせるということですよね。それで現在の給与、言ってみれば通して1割ぐらいの減額になるわけでしょ。そうなったときには、しばらくよくなるまで待とうなどという、それも一つの、そう言わざるを得ないのかもしれないですが、もっと積極的に対応できないのかなと。そのことを、これも出しておきたいというふうに思います。公務労働というのは、別にそれによって富だとか経済価値はほとんど生まないわけですから、一部の収益事業は除いて、ほとんどは富の再配分によって、税金で賄われているのが公務労働なわけですから、それを是非前向きに私は対応していただくよう、この点については要望をしておきたいというふうに思います。  それから、3点目の人件費の問題ですけれども、特に特殊勤務手当等で11種類出されました。説明の中でも検討課題というふうに言われている中で、やっぱり往診手当だとか時間外手当、これを本人がいただくなどということは、これは公的な施設だからこういう対応になっていると思うのですよね。ちゃんと通常の医療機関であれば、そのための手当というか、基本的なものは保障されているわけですから。(発言する者あり)こういうところは、やはり検討課題に挙げられているように、私は改善すべきだというふうに思いますし、今年の国の、総務省の調査、今まではこれは当たり前だと思ってきたけれども、今度は廃止になるもの、今回の退職時特別昇給だってそうだと思うのですね。本当に国がそういうふうな指導といいますか、国が言わない限り、今法律で認められているのだから、引き続きなどということではなくて、やっぱりこのあたりも検討をすべきだろうというふうに思いますし、それから、4番の公的負担、2億円、2億円で、5億円近いものがあるのだろうと思うのですが、人件費、24億円か25億円の中でのこの比率というのは、これで正常なのかなと。このあたりはなかなか見えないところなものですから、今までといいますか、きちんとこれを算出する根拠があってこれが出ているということは理解しますけれども、現在の音更町予算全体の中で、性質別に見たときに、一般財源等で人件費がトップなわけですよね。これまで民生だとか建設だとかがトップになっていたときもありますが、だんだんそこが縮小して、予算総額が圧縮すればするほど人件費のウエートが高まっていくような中身だと思いますので、このあたりでも、やはり私は是非改善のための検討というのが必要なのではないかなというふうに思いますが、勧奨退職、この問題と、2点について、再度答弁を求めておきたいと思います。 65 ◯議長(大場博義君)  山口町長。 66 ◯町長(山口武敏君)  今の御質問でございますけれども、議員がおっしゃったように、言われたからやるというようなもう時代ではない。ただ、昔と今と、そういうものを比較すると、ただ、現実にまだこういうものが適用されているというようなことで、やはり相手がいることでございますから、やはりそういう面では、ある程度職員組織と、そういうものと、また特異体質といいますか、そういう専門的な分野の取り扱いというのは、ちょっと一線を引かなければならないという難しさも一方でございます。いずれにしても、昔、やはりこういう医療関係という業務そのものが、医者不足というようなことで、いろいろな手段、方法がとられてきたというのも過去の経緯として偽らざる事実だと思っております。しかし、こういうときでございますから、随時医療関係についても削減をしている、改善をしているというのが実態でございます。しかし、先ほど申し上げましたように、各種特殊勤務手当的なものについては、やはりもう削減の時期にあるというようなことで、17年度、相当整理ができるのではないかなと、そんなふうに今のところ考えております。ただ、組合等の折衝とかそういうものがございますから、今、確たることは申しませんけれども、やはり改善の方向に向けていきたいというのが私の信条でございます。  それから、勧奨退職でございますけれども、一般的な退職というものがないわけでありますが、今、各リストラだとかそういうもので、やはりある程度退職を希望する者、人の上積みをしながら退職しているというのが民間サイドでも一般的に行われているところでもございます。町としても、私どももこの制度的なものをどうするかというようなことはありますけれども、やはりある程度早目にやめて、後進に道を譲る、こういうようなことも、公務員の中といえども、やっぱり許されるべきではないのだろうかなと。そんな面からいたしますと、やはりそういう55歳以上、あるいは50歳からというようなことで、また20年以上勤務した場合とか、いろいろな勧奨の中には取り扱いがあるわけでありますけれども、だれでもかれでもというようなことにはならないと思います。そういう点では、やはりこの制度そのものは、正直申し上げて、やはり残しておくべきではないのかなと、そんなふうに思っているところでもございます。また、これらの制度的なものが、勧奨はなくしたというような町村は、私自身もまだ十勝管内でそういう話は聞いておりませんし、一般論として、そういう管内的にも一つの話題になるときがあるわけでありますけれども、やはりこういうものは、一応今申し上げたような理由をもとにして、これらあたりは少し残しておいてはいいのではないかなと。そうは言っても、その辺のところがやっぱり時代感覚にずれているのだと、こう言われるのかもしれませんけれども、そういう面も、一応職員の福利厚生といいますか、そういう面で考えていく必要があるのではないかなというふうに私は思っているところでございます。 67 ◯議長(大場博義君)  8番真田議員。 68 ◯8番(真田健男君)  ですから、なかなか身内には甘いというようなことになるのかもしれないのですが、健全化等で、問題は別なのです。町民にも一定の負担といいますか、今までのようにはならないから、値上げも含め、あるいは制度の縮小や廃止も含めお願いしていくわけでしょ。そういう兼ね合いとのかかわりでこういう問題も考えてほしいと。確かに法律や規則はそのままある。だけれども、今回廃止された特別昇給だって、国全体がそういうふうに流れたのでやっと廃止したわけでしょ。国は廃止しなさいという指導をしているのですから、今。それでやっと今年度からというか、16年度で音更町は廃止したわけですよね。全国1,600以上の自治体で廃止になりましたけれども、だから、やっぱり時代といいますかときといいますか、それに見合うような対応をこの問題でもすべきだろうというふうに私は申し上げたいというふうに思います。そういう中で、更に検討していただくことを要望として出しておきたいと思います。  以上です。 69 ◯議長(大場博義君)  以上で、8番議員真田健男君の質問を終わります。 休憩(午後 2時27分) 70 ◯議長(大場博義君)  暫時休憩をいたします。 再開(午後 2時42分) 71 ◯議長(大場博義君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、6番議員山川秀正君、登壇願います。 72 ◯6番(山川秀正君)〔登壇〕  それでは、通告に従いまして、一問一答方式で一般質問をさせていただきたいと思います。  まず第1点目に、住民基本台帳ネットワークシステムの必要性についてであります。  現在、住民へのサービス向上と行政事務の効率化、経費の削減を図る目的で、IT技術が活用され、国における電子政府、地方自治体における電子自治体の実現を目指して、システムの開発を初め盛んな取り組みが行われております。  2002年にスタートした住民基本台帳ネットワークシステムもその一つであると思います。しかし、その活用状況を見ると、当初の目的を十分に果たしているとは言えない状況にあります。住基ネットの運用に伴い発行される住基カードの交付枚数が、道内207市町村のうち3町村で事実上ゼロだったことが明らかになりました。また、道内人口に対するカードの交付率がわずか0.35%にとどまっていることも明らかになりました。  そこで、本町の現状と対応についてお伺いをしたいと思います。  一つ目といたしまして、行政事務の電子化について、現在まで実件したこと、更には今後の課題について明らかにしてほしいと思います。  なお、皆さんにお配りされております一般通告一覧表、今後の課題の「題」という字が誤植になってございますので、御訂正、よろしくお願いを申し上げます。  2点目、住民基本台帳システム立ち上げから現在までの費用総額と、住基カードの年次ごとの発行枚数と、その活用状況について明らかにしてほしいと思います。  3点目、住基ネット裁判における違憲判決も出ましたが、個人情報保護のための離脱を求めた場合の対応等について明らかにしてほしいと思います。  4点目、現時点での町民や行政機関のメリットについてどのように考えていらっしゃるのか、明らかにしてほしいと思います。  住基ネット問題の最後ですけれども、自治体が横並びになる必要性はないと思います。独自に運用を停止する判断をすべき時期と考えます。見解をお伺いをしたいと思います。  続きまして、第2問、国民健康保険、この運営改善についてお伺いをいたします。  現在、国内の医療保険は一つではありません。大企業のサラリーマン中心の健康保険組合、中小企業の政府管掌健康保険組合、農業者や自営業者、退職者や低所得者の国民健康保険、公務員の共済組合等があります。どの医療保険においても、住民は医療機関を利用するためには、毎年定期的に支払う保険料、税と、実際に医者にかかったときに支払う一部負担金を支払います。長引く不況の中で、収入の低下と負担増の生活が強いられ、保険料が払いたくても払えない世帯がふえ、この基本が崩れてきています。特に高齢者や低所得者の加入割合の高い国民健康保険制度に顕著にあらわれ、短期保険証や資格証明書、未交付の世帯が増加しており、国民全てが安心をして医療を受けられなくなってきているのが今の現実です。  本町でも、国保会計の赤字や滞納が大きな課題です。  そこで、次の点についてお伺いをいたします。  1点目、本町において、医療保険制度ごとの加入実態や保険種類別特徴を明らかにしてほしいと思います。  2点目、国保加入世帯の所得階層、職業構成と年齢構成等を明らかにしてほしいと思います。  3点目、16年度決算見込みと滞納状況、滞納処分等の状況を明らかにされたい。  4点目、だれでもいつでも安心して医療を受けるため、そして国保制度を守るために、国への働きかけ、広域連合、一般会計からの繰り入れ、減免基準の作成等が必要と考えます。見解をお伺いをしたいと思います。  5点目、医療費増嵩を抑制するためにも、長期的な予防医療の取り組みが求められております。今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。  以上2問について、御答弁よろしくお願い申し上げます。 73 ◯議長(大場博義君)  答弁を求めます。  山口町長。 74 ◯町長(山口武敏君)〔登壇〕  1点目の、住民基本台帳ネットワークシステムの必要性についてお答えをいたします。  初めに、行政事務の電子化についてでありますが、本町の電算処理につきましては、昭和42年度に町道民税と固定資産税の税額計算並びに納税通知書の作成業務を委託処理したことに始まり、昭和56年度には軽自動車税や国民年金などにも委託処理業務を拡大し、住民サービスの向上と事務の合理化に努めてまいりました。その後、昭和58年度には、町独自で電子計算機を導入し、住民票の発行などを電算処理に移行したことにより、電算機能の活用範囲が広がりを見せ、平成元年度には庁舎と木野支所のオンライン化、更には、昨年度にはホストコンピュータを更新して、これまでの住民票発行に加えて、印鑑証明の発行が可能となりました。  また、平成12年度には、介護保険システムと地域インターネット促進事業を導入し、本庁舎と出先機関、小中学校を含めた庁内LANの構築を進め、ホームページの開設やインターネットによる業務情報の入手、電子メールの送受信、庁舎の会議室や公用車の予約、電子掲示板による庁内情報の通知など、情報収集や情報伝達の効率化を進めてまいりました。  更に、平成14年度には財務会計システムを導入し、全会計において、これまでの手書き処理からオンラインによる電子処理に移行されたほか、住民サービスの向上と行政事務の効率化を目的として、全国規模で構築する住民基本台帳ネットワークシステムへの接続が行われ、国の行政機関等に対する本人確認情報の通知に加え、平成15年8月からはICカードの活用による住民票写しの広域交付や、転出、転入の特例処理などが可能となったところであります。  なお、今後において、諸証明の申請や地方税等の申告、入札などの電子化が考えられるところでありますが、これらのシステムを各市町村が個別に導入していくことは、専門的知識を有する人材の確保や財政的負担などから困難なため、現在、道と本町を含めた道内111市町村が共同で、これらの行政サービスを自宅や職場のパソコンとインターネットを通じて24時間いつでも利用できるよう、電子自治体化の共通基盤づくりを進めているところであります。  次に、住民基本台帳ネットワークシステムの立ち上げから現在までの費用総額及び住民カードの年次ごとの発行枚数と、その活用状況についてでありますが、平成13年度から平成16年度までの4年間に要した費用総額は、合計で3,830万円となっております。  住基カードの年次ごとの交付枚数でありますが、平成15年度が45枚、平成16年度が21枚、今年度は5月までの2カ月間で11枚、合計で77枚であります。  また、その活用状況につきましては、個人情報の利用でありますので、個別把握はできませんが、住民票の広域交付請求、国税の電子申告等のほか、本人確認のための身分を証明するものとしても活用されていると思われます。  なお、この住基カードによる住民票の広域交付は、本町の窓口で53件、音更町の町民が他の自治体で受けたのが37件、また、転入、転出の処理が1件となっております。  次に、個人情報保護のための住基ネットから離脱を求められた場合の対応についてでありますが、御承知のように、さきの金沢と名古屋のいわゆる住基ネット訴訟では、個人情報保護について裁判所の判断が分かれたところでありますが、住基ネットの施行に当たり、国、道において、個人情報保護に関し、現在考えられる最善の措置が講じられているものと認識しているところであります。  本町といたしましても、運用面から個人情報の保護を講じるため、責任体制を明確にし、情報へのアクセスや関係機器等の管理を厳格に行うよう、セキュリティ関係の規定を整備するとともに、関係職員に対し周知徹底を図っているところであります。  また、住基ネットからの離脱の求めにつきましては、これまでもお答えしてまいりましたように、システムの必要性を町民の皆さんに御理解をいただくとともに、町としては、法律を守るという基本的な立場にありますので、システムそのものから離脱するということは考えておりません。  次に、現時点での町民や行政機関のメリットについてでありますが、主なものといたしましては、まず、町民の皆さんの利用のメリットとして、全国どこの市町村でも住民票の交付が受けられる、転入、転出の手続も容易になるほか、運転免許証を持たない高齢者等の本人確認や、国税の電子申告などにも活用でき、また、国民年金、共済年金、恩給の支給事務など、現在264の事務において、本人確認情報の利用が可能な状況となっており、行政機関の効率的な事務処理の面においても大きなメリットがあるものと考えております。  更に、住基カードの空き領域を利用した各種証明書の発行、公共施設の利用、保険、医療、福祉関係の活用など、住民の利便の向上を図るため、自治体独自のサービスの提供も可能なことから、本町といたしましても、将来に向け、検討の余地はあるものと考えているところであります。  次に、独自に運用を停止する判断をとの御意見でありますが、情報の漏洩など、町民に著しい不利益が生じるような重大な事態が発生した場合には、一時的な停止や切り離しも検討しなければならないと考えておりますが、現段階では、運用を停止するような状況にはないものと判断しているところであります。  いずれにいたしましても、分権時代における効率、効果的な行政運営を確立するためには、住民負担をできるだけ軽減しつつ、行政サービスの向上を図ることが求められているほか、国や地方を通じた一層の行政改革と高度情報化の推進が必要と認識しており、また、IT社会の進展に対応した行政運営を進める上からも、住基ネットは重要な基盤であり、導入の意義、必要性はあるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  2点目の、国民健康保険の運営改善についてお答えをいたします。  まず、医療保険制度ごとの加入実態や保険種別の特徴についてでありますが、今年度の国民健康保険の加入世帯数は7,912世帯で、町全体の47%、被保険者数は1万6,328人で、町全体の38%を占めています。国保以外の町民の各種医療保険の加入実態は、以前にも申し上げましたとおり、事務的に把握困難な状況にありますが、平成13年度末全国レベルの被保険者の加入構成割合は、国民健康保険が39%、政府管掌健康保険が29%、組合管掌健康保険24%、共済組合8%で、本町の国保の加入割合は全国平均とほぼ同様となっていることから、他の保険加入者割合も同程度であろうと推測しております。  また、各保険種別の特徴としては、加入者の年齢構成や所得水準に格差が見られますが、公費負担により格差を是正する措置がとられ、1世帯当たりの保険料は大きな差が生じないようになっております。  次に、国保加入世帯の所得階層、職業構成及び年齢構成等についてでありますが、今年度の国保加入世帯の所得階層は、基礎賦課分で申し上げますと、所得100万円までが3,987世帯、200万円までが2,039世帯、300万円までが705世帯、400万円までが298世帯、500万円までが131世帯、1千万円までが373世帯、1千万円を超える世帯が379世帯で、総世帯数7,912世帯となっており、所得200万円までが全体の76%を占めているところであります。  また、所得区分で申し上げますと、給与所得が26%、営業所得が7%、農業所得が6%、不動産業、生命保険外交員等のその他の事業所得が5%、譲渡や年金などの他所得が24%、所得ゼロ及び所得なしが32%となっています。  年齢構成は、0歳から4歳までが3%、5歳から14歳が7%、15歳から44歳が22%、45歳から64歳が26%、65歳から74歳が24%、75歳以上が18%となっており、平均年齢は53歳となっております。  次に、平成16年度決算見込みと滞納状況、滞納処分等の状況についてでありますが、平成16年度決算見込みにつきましては、行政報告でも申し上げましたところでありますが、国保税の収納状況は、一般分、退職分を合わせた収納率が、現年度分94.1%、滞納繰越分13.7%、全体で77.1%となり、前年度と比較して、現年度分が0.4%の増、滞納繰越分0.6%の減、全体で0.8%の減となっております。  また、預貯金の差し押さえなど、滞納処分により国保税に充当した件数は198件、額にして1,020万5千円となっており、前年度と比較して49件、9万1千円の増となっております。  平成16年度末の滞納額は、納税相談の強化や滞納処分など、収納向上対策を進めておりますが、前年度より1,890万円増加し、4億446万7千円となったところであり、今後、より一層の収納向上の取り組みが必要と考えております。  なお、滞納者個々の状況につきましては、出納整理期間を終えたばかりのため、まだ十分な分析ができておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。  次に、国保制度を守り、安心して医療が受けられるため、国への働きかけや広域連合、あるいは一般会計からの繰り入れや減免基準の作成などが必要ではないかとの御質問でありますが、国民健康保険制度の長期的安定に向けた抜本的改善を図るため、町村会や国民健康保険団体連合会を通して、国及び道に対し、陳情要望を行っているほか、広域連合の模索について、十勝圏複合事務組合において、消防、介護保険、税滞納整理及び国保運営の4項目について、広域連携の可能性を研究しているところであります。  次に、一般会計からの繰り入れにつきましては、ルール分のほかに、財政健全化分として、昨年度から1,500万円を追加して、4千万円を繰り入れ、国保会計の収支不足を少しでも減らす配慮をしているところでありますが、近年、医療費の伸びが大きく、保険税収入と国庫負担金で賄い切れない厳しい実態から、赤字解消に至っていない状況にあります。  更に、国保税の滞納額も増大し、収納対策も強化しているところでありますが、医療費の伸びによっては、このまま累積赤字額が拡大するような状況も想定されますので、財政健全化のための繰り入れを継続していかなければならないものと考えております。  また、減免基準の作成については、平成16年度に改正したところであり、現在、同基準に基づいて減免の措置を講じているところであります。  最後に、医療費の増嵩を抑制するための長期的な予防医療の取り組み状況についてでありますが、町の広報紙を通じて、国保会計と現状と課題のほか、医療給付費の実態、更に生活習慣病などの健康情報を提供し、健康維持と適正な医療機関への受診を通した医療費の節減の周知に努めているところであります。  また、予防医療といたしましては、毎年流行しますインフルエンザによる重症化を予防するためには、65歳以上の高齢者を対象に、予防接種料金の一部を助成しているほか、脳ドックや各種検診など、早期発見、早期治療のための施策を講じております。  また、最近の診療分について、疾病分類別の医療費の内訳を見ますと、循環器疾患が一番多く、次にがん、消化器疾患と生活習慣病が多数占めている状況にあり、ゆうゆう検診受診者のデータを蓄積し、健康指導を細かく指導するとともに、講演会や健康づくり教室、個別健康教育を実施しております。  今後の取り組みにつきましては、介護保険計画の見直しにあわせて、今年度の老人保健事業計画も見直すことになっており、国からの指針をもとに、5カ年計画を立て、取り組んでまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 75 ◯議長(大場博義君)  答弁が終わりました。  6番山川議員。 76 ◯6番(山川秀正君)  それでは、まず住基ネットの方から再質問をさせていただきたいと思います。  それで、まず今の答弁、住基ネットの部分の第1点目、この点については、実は今から3年前、2002年の9月議会で、電子政府の到達点等々については、佐藤英議員の質問に対して、現状と、それから財務会計システムの導入等々について答弁をされているわけですけれども、そういった答弁と、残念ながら今日、今いただいた答弁がほとんど変わりはないという現状だと。そういった点で、3年前以降の部分で、具体的に音更町として電子自治体化という部分での取り組みで具体的に前進した部分がおありかどうか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。 77 ◯議長(大場博義君)  赤間総務部長。 78 ◯総務部長(赤間義章君)  前回お答えいたしました内容と特に変わっていることはということでございますけれども、前回お答えした内容と大きくは変わっていない、その当時の計画どおり進んでいるということで御理解いただきたいというふうに思います。 79 ◯議長(大場博義君)  6番山川議員。 80 ◯6番(山川秀正君)
     3年間の間、残念ながらほとんど変わっていないという状況なのですけれども、それでは、もう1点、この部分でちょっとお伺い、具体的な問題としてお伺いをしたいのは、実は今、先ほどの答弁の中でも、音更町ホームページを開いていますという答弁もございましたけれども、その中で、電子掲示板、町民の行政事務の電子化、そういった部分の目的の中で、3年前の答弁、行政情報の発信及び町民の意見受信という点で、電子掲示板の活用という問題も触れていらっしゃったのですけれども、電子掲示板、6月3日をもって廃止をしたということが、先日見ましたら書いてございました。そういった点で、その廃止の経過と、この電子掲示板について、今後どうしようとしているのか。今回の部分はセキュリティ対策の部分の不十分さが露呈したのかなというふうに思うのですけれども、そういった点も含めて御答弁をお願いをしたいと思います。 81 ◯議長(大場博義君)  赤間総務部長。 82 ◯総務部長(赤間義章君)  御承知のように、6月3日に廃止をしております。非常に好ましくない情報が何度か入ってきておりまして、このまま町民の方々にお示しするのは問題があるだろうということで、閉鎖したというような状況にあります。これは帯広市でもそういうことがありまして、既に廃止をしているということで、いろいろな町村にそういったアダルト系のものが入ってくるというようなことで、防ぎ切れない状況に至ったという状況がありまして、それでやむを得ず廃止をさせていただいたということでございます。 83 ◯議長(大場博義君)  6番山川議員。 84 ◯6番(山川秀正君)  廃止の経過は理解するのですけれども、今後の部分でどうしようとしているのか、この点の答弁がないので、この点。それと、セキュリティ対策の部分、どういう点を講じていらっしゃったのか。今後、特に電子自治体、ここを目指すという部分では、この個人情報の保護という問題がとりわけ重要な課題だというふうに考えます。そういった点での今までのセキュリティ対策と、それから、この電子掲示板、廃止したのはわかったのですけれども、今後ともそうしたらもう開く予定がないのかどうなのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。そういった点で、町民の意見受信という手段をどう考えていらっしゃるのか、この点についてもお願いします。 85 ◯議長(大場博義君)  赤間総務部長。 86 ◯総務部長(赤間義章君)  町民からの声につきましては、町民の声のポストという別なものを持っておりますので、そちらの方でお受けして、お返しをしたいというふうに考えております。  セキュリティ対策の関係ですけれども、特に住基の方と連動したような部分ではないと。独立した部分でのこういった好ましくない状況ができたということでございますので、そちらの方の安全対策は万全にとられているというふうに理解しております。 87 ◯議長(大場博義君)  6番山川議員。 88 ◯6番(山川秀正君)  ちょっと同じことを言うと何回もということになりますので、若干話を前に進めたいのですけれども、住基の方のセキュリティは安全だと。今回はたまたまホームページの部分のセキュリティが十分でなかったというふうな答弁だと思いますけれども、これはとりもなおさず、同じホストコンピュータで運営されているのかなという気がするのですけれども、そういった点で言うと、住基ネットの方の不安も当然出てくるのでないかなと思うのですけれども、それで、実は住基ネットの件なのですけれども、実は私もスタートの時点、2002年の9月議会で、スタートに当たっての質問もさせていただいたのですけれども、そのときにもいろいろやりとりしたのですけれども、例えば先ほどの住基ネットの費用ですか、3,830万円、3年間でということだったのですけれども、ちょっと私は予算書で調べたので、これが正確ではないのかもしれませんけれども、もう1年前、2002年、スタート時点でも942万3千円使っているのではないか。それで、今年の予算まで合計すると4,500万円を超えている。  それで、つい先日の新聞報道の部分でちょっとお聞きをしたいのですけれども、例えば小樽市の住基ネットの2005年度の予算200万円、室蘭市520万円。それに比べますと、音更町は1,200万6千円というのが2005年度の当初予算、住基ネット管理費なのですけれども、この人口規模等々からすると、当然小樽市、室蘭市の方が大きいというような気がするのですけれども、音更町との部分、小樽市の場合はちょうど6分の1と、費用が。このからくりといいますか、この辺はどのようになってこういう費用が算出されるのか、この点についてもちょっとお伺いをしたいと思います。 89 ◯議長(大場博義君)  赤間総務部長。 90 ◯総務部長(赤間義章君)  費用の関係につきましては、機器の関係、バージョンアップしなければいけないというようなこともございまして、そういった費用と、そのほかに保守の費用があります。小樽市さんなり室蘭市さんの場合の額というのが、具体的には私ども把握しておりませんけれども、保守の費用でいきますと、毎年200万円程度というような数字になろうかと思います。比較すると、保守の費用の対比でいくと、小樽市さんあたりとは近いような数字になるのかなというふうに思っております。  それで、御答弁申し上げましたのは平成16年度までの数字ということで、17年度はのせておりません。17年度につきましては、トータルいたしますと1,200万円弱というような数字になっております。5年間ということで、12年から16年度までということで答弁させていただいておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。 91 ◯議長(大場博義君)  6番山川議員。 92 ◯6番(山川秀正君)  保守管理の費用では音更も200万円だけれどもというお話なのですけれども、小樽市の部分も、住基ネットにかかわる予算ということですから、保守だけの費用ではないのではないかという気がするのですけれども、是非そこら辺の費用負担の部分でも、この新聞報道によりますと、決定的な違いは保守管理を外部委託しているかどうか、職員が自らやっているか、この違いでないかというふうに報道されているのですけれども、そういった点で言えば、音更町が保守管理等について今どのようにされているのかお伺いをしたい。  それから、この新聞報道によりますと、単純に割り算をしたということですけれども、2005年の当初予算と住基カードの発行枚数、これを単純に割り算して、1枚当たりのコストというのが出ているのですけれども、帯広市7万円、苫小牧市4万3千円ということですけれども、音更町、先ほど77枚ということですから、これを単純に1,200万円で割り返すと、ちょっと桁は残念ながら、実は私、2005年3月末で64枚というデータで割り返したら18万7千円なのです、音更町の住基カード1枚に対するコスト。べらぼうな金額だという気がするのですけれども、それで、先ほど町長さんが答弁をしておりました、窓口での交付53、他自治体37、転出入で1と。全部合計すると91ということなのですけれども、そういった点で、この実際の発行枚数と利用件数等々を比較してといいますか、当初計画とどのように違いがあるのか、これは当初計画どおり進んでいるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 93 ◯議長(大場博義君)  赤間総務部長。 94 ◯総務部長(赤間義章君)  1点目の保守管理の関係ですけれども、これにつきましては業者に委託をして実施をしているということでございます。 95 ◯議長(大場博義君)  山川民生部長。 96 ◯民生部長(山川光雄君)  住基ネットの発行枚数及び利用件数につきましては、当初の段階では目標数値をつくってございませんので、御理解いただきたいと存じます。 97 ◯議長(大場博義君)  6番山川議員。 98 ◯6番(山川秀正君)  当初から余り期待ができないといいますか、あの新聞報道等での自治体職員のコメント等を見ても、住民票をわざわざ他の自治体でとる人がそんなにいるわけがない。煩雑に転居する人でもない限り、カードを持つ意味はない等々の、実際に担当している職員でさえそういう認識と。ですから、町民に至っては、音更町、77枚ということですから、私、64で割り返しますと、人口、2004年7月、4万2,032人で割り返すと、0.128、全道平均0.35、音更町はそのちょうど3分の1ぐらいというのが、実はカードの発行枚数。それだけ、逆に言えば町民が必要性を感じていないのではないかなというふうに私は率直に受けとめたのですけれども、その点について、当初から計画を持っていないという点で言えば、国が決めた制度だから、致し方なく制度として利用しているのですよというふうに思っていらっしゃるのか、その点について、今の認識といいますか、そこら辺をちょっとお伺いをしたいと思うのですけれども。 99 ◯議長(大場博義君)  山川民生部長。 100 ◯民生部長(山川光雄君)  住基ネットワークシステムにつきましては、行政サービスの向上と行政事務の効率化というようなことで進められております。その中で、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、住民票の写しの広域化、それから、転入、転出の特例処理などに利用されている状況下にございます。当初、カード2千枚作成して発足したわけでございますけれども、そういった住民票の広域交付というものが、転出される方々にとっては非常に利便性が高いというような面で、一般的に住民票をとられる方がそれを利用するということではなくて、他の町村の職場から住民票をとるとか、それから、転出された方が転入先でカードを見せて転入届けをするというような利用の仕方というようなことがございますので、そういった面で、若干利用率が低い部分があるのかなというふうに思っているところでございます。  また、このネットワークシステムにつきましては、法律で定められました国の行政機関に対する本人確認情報というようなことでございまして、パスポートの申請などに住民票の写しが要らないとか、それから、共済年金の現況届けが要らなくなるというふうなことで、そういった中で利用が進むというようなことでございます。また、そういった住基ネットワークのシステムの目的に基づきまして、今後またいろいろな活用が進められる、例えば各それぞれの町村で、条例に基づきまして多目的利用することが起きてくるというようなことでございまして、そういったものが今後進められるということで、住基ネットにつきましては、今のところそういうような状況でございますけれども、今後においてはまたサービスが見込まれるものというふうに考えているところでございます。 101 ◯議長(大場博義君)  6番山川議員。 102 ◯6番(山川秀正君)  ここの部分の評価についても、ちょっと水かけ論になるかもしれませんけれども、今後、活用が見込まれるということなのですけれども、残念ながら他自治体でとった人、37件ですよね。それで、転出、転入などというのは思いつきで行くわけではないですよね。事前に辞令をいただいて、当然準備をして行くわけですから、何かの都合で住民票をとれない、そういったケースで利用することはあっても、事前にきちっと準備をして、引っ越しの準備をして、そして転居していく、転入してくる、これが普通一般的だと思うのですよね。急に、明日からあなた苫小牧市へ行きなさい、室蘭市へ行きなさいと、急に転出、転勤の命令が出るわけではないと思うのです。そういった点からして、本当に今後、この活用状況、活用がもっと利用されるといいますか、可能性が高まる、このように率直に思っているのでしょうか。通り一遍の答弁ではなくて、正直なところ、本当に今後、いや、きっと将来にわたってはもっともっと利用されて、非常に住基カードの発行枚数も、それこそ町民2人に1人が持つとか、3人に1人が持つとか、そんなところまで到達するというようなお見通しがあるのかどうなのか。将来、そうしたら、先ほど当初計画はないということだったのですけれども、今後の部分で、住基カードの発行枚数、2千枚用意したということなのですけれども、それが本当に全部町民の手に行き届くというふうにお考えなのかどうなのか、この点について、この問題についてはもう一度だけ答弁をお願いします。 103 ◯議長(大場博義君)  藤井助役。 104 ◯助役(藤井 勉君)  住基ネットそのものが、住基カードだけのためにできたものではないというふうに私は理解をしております。国際的な電子化、そういうようなものに対応する一つの対応として、住基ネット制度というものが制度化されてきたのだというふうに思っております。ただ、その中の利用の一つとして住基カードというものが出てきたというか、その運用の中で採用された一つのものであるというふうに理解をしております。したがいまして、この面につきましては、当初計画していたことについての状況との開きは、おっしゃるとおり、事実のとおりだというふうに思います。ただ、いずれにしましても、住基ネット制度そのものは、国内の中でいろいろな形で活用されて、事務の合理化といいますか、そのようなことで利用されて、現在も既にいろいろな面で活用されているわけでございまして、それらが更に進んでいくのだろうなというふうに思っておりますし、当初国が計画していましたそれぞれの利用についても、利用状況が進んでいるというふうに理解をしております。ただ、住基カードそのものについては、当初計画どおりにはいっていないし、我々も予想していた以上に進んでいないのが実態であります。 105 ◯議長(大場博義君)  6番山川議員。 106 ◯6番(山川秀正君)  今、助役の答弁で、想像を超える部分での利用が進まないという部分は十分皆さんも感じていらっしゃるのかなと思います。それで、先ほどの答弁によりますと、金沢地裁では違憲判決、それから、名古屋地裁では合憲判決と、司法の判断もまっぷたつに分かれたわけですけれども、ただ、これを、普通一般的に国の進めている行政ですから、そういったふうに考えたときに、国寄りの判決が出るのかなというふうに私は当初から両方とも予想していたのですけれども、それが金沢地裁は住民の訴えを全面的に認めたと。それで、プライバシー権は憲法第13条が保障する権利であり、その中には自己情報をコントロール権が入ると。住基ネットについては、住民一人ひとりを行政の前に丸裸にするようなものと明らかにしたと。それから、3点目として、住基ネットに高度の必要性を認めず、嫌だという人に無理やりやるものではなく、離脱した自治体の選択を支持したと。現在も、当初から離脱を表明しておりました福島県の矢祭町を初め東京都の国立市とか杉並区とか、横浜市は個人選択制、そういった点で、住基ネットの対応についてもいろいろあると。それで、実は私も、そういった点からしたときに、音更町での対応をどうするのだと。町長は先ほどの答弁で、町民の不利益になる重大な事態が生じた場合は、ネットワークの一時的な停止や切り離しも検討する。この答えも、実は3年前の私の答弁と全く異口同音といいますか、一字一句違わないといいますか、そういう答弁だったという気がするのですけれども、そういった点からしたときに、この発行枚数、住基カードのコスト、それから住基ネットの管理費、3年合計で3,800万円ぐらい。これに、先ほど答弁のありました道の電子自治体運営協議会の負担金、これが去年と、それから今年の当初予算を足すと750万円、総合行政ネット、これの負担も2003年からスタートしていて、これも1,850万円ぐらい。そういった点で言いますと、ほとんど町民にとって活用されていない、余り必要を感じていない、その費用の負担、この部分、これが私は町民にとってはやっぱり不利益だというふうに私は思うのですけれども、そういった点での認識といいますか、この程度の財政負担はやむなしというふうに理解されているのか、これはまだ、それとも不利益の範疇に入るというふうに認識されているのか、この点についての御答弁をお願いをしたいと思います。 107 ◯議長(大場博義君)  藤井助役。 108 ◯助役(藤井 勉君)  法解釈そのもの等については、質問者の議員さんの方からもお話ありましたけれども、これはいわゆる裁判所でも見解が分かれるような、非常に難しい問題であろうと思いますけれども、これを進めてきた国の立場で言えば、控訴して争うというようなことになり、最後は最高裁の判決という部分になるのでしょうけれども、現段階においては両方の判断があるということでございますから、これからの進みぐあいというものを見ていかなければならないのかなというふうに思います。ただ、今まで係った経費が、全て住基カード、先ほどもお話ししたのと重複するのですけれども、それだけのメリットという計算にはならないのだろうと。国全体を通して、あるいは町民全体を通してのメリットとしてどうなるのだということと、それから、北海道、自治体の関係、いろいろお話されましたけれども、これらも先行投資的な部分が非常にあるわけでございまして、将来的にそういうものを構築するための、今、研究なり委託事業を行っているというものの経費を総合的に支出しているという中で処理をさせていただいておりまして、今時点で、これは全く無用の負担だというふうには思っておりません。できれば今後、これが進んでいって、町民の皆さんの利益につながるものというふうに進めていくために、我々も努力をしていかなければならない部分がたくさんあるのかなというふうに思っております。 109 ◯議長(大場博義君)  6番山川議員。 110 ◯6番(山川秀正君)  この問題については終わりにしたいと思うのですけれども、今、助役は、将来の先行投資だというお話されましたけれども、そういった部分、先ほどからのやりとりを聞いていると、先行投資としてどういった部分で活用が盛んになるのか。国民、町民にとって、総背番号制といいますか、11桁の住民コードも、皆さん実は3年前に送ってきたのですけれども、そういった点で、住民コードによって個人情報が明らかになるという部分で、本当に行政運営する上では若干の利便性が出るのかなという気はするのですけれども、町民の一人ひとりにとっての利便性といいますか、そこら辺について、将来はこういった点で便利になると、先ほど町長答弁では、264の事務事業について将来は活用できるのだというお話されていましたけれども、ただ、確かに項目はいっぱい、264も挙げてあるのですけれども、一人ひとりの町民にとって、264のうち該当することはほんの数例しかないというふうに私は思っているのですけれども、そういった点で、もし明確に町民の側でそういうメリットがあるというのであればそれを示していただきたいのと、それから、もう一度はっきりとお聞きをしたいと思いますけれども、こういった部分、今の活用状況から見て、例えば矢祭町の町長は、住民からの苦情やカード請求は1件もない。機器のリースは、当然スタートしたから負担はしている。だけれども、保守点検の料金は支払っていないのだと。この部分だけでも、矢祭町で言えば年間100万円ぐらいの経費の節減になっているのだという発言をされている。国立市の市長さんも、離脱していることに対する苦情等々についてはほんの数件しかないという点で、町民にとって、例えば本当にどういうメリットがあるかという部分で明確にお示し願いたいのと、何回も言いますけれども、こういった今の経費のかけ方、電子政府、電子自治体、将来的にはそういう方向へ向かっていくことについては異論はないのですけれども、ただ、残念ながらそういうIT産業の格好の大きな市場になっているのが国であり、地方自治体でないかというのが、今私、そんな認識を持っているのですけれども、その点で、若干自治体としても、何でもかんでも無制限に、国の言うことですから、やらなければいけないというとらえ方ではなくて、町民の利益という部分、それから、財政健全化にとってどうだという部分、そういうものさしから見たときに、果たしてこの事業を継続していくといいますか、その辺についての認識と、それからもう一つは、例えば町民、私なら私が、是非私だけでも住基ネットから私の情報だけ離脱させてくださいというふうに働きかけのあったときにどういう対応をされるのか。住民票コードのときには、質問したときに、受け取り拒否が4件ありますという答弁されていましたけれども、例えばその3年前、住民票コード受け取り拒否をした世帯の方に対して、その後の対応はどうなっているのか、この点についても最後に御答弁をお願いをしたいと思います。 休憩(午後 3時42分) 111 ◯議長(大場博義君)  答弁調整のため、若干休憩をいたします。 再開(午後 4時00分) 112 ◯議長(大場博義君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長します。  一般質問を続行いたします。  答弁を求めます。  山川民生部長。 113 ◯民生部長(山川光雄君)  住基ネットのメリットにつきまして、それから個人の離脱につきまして、それから受け取り拒否につきまして、3点につきまして御質問いただいたと思っております。  メリットにつきましては、現在、先ほども若干申し上げさせていただいておりますけれども、法律が定める国の行政機関に対する本人確認情報というようなことでございまして、継続的に行われる給付行政ということで、恩給などが行われているところでございまして、これは国の方の官報に載るわけでございますが、恩給法によりましての利用状況、それから、地方公務員共済組合の年金給付に関する事項であるとか、こういったものが官報に載せられて、実際に使われている件数などが公表されているところでございます。また、道におきましても、消防法におきまして、危険物取り扱い者免除の交付、それから、旅券法の一般旅券の発給などにつきましても、利用、活用しているという状況にございます。そういったことで本人確認の情報が利用されているわけでございますが、現在におきましては、インターネットによりますオンライン申請ということで、国税の電子申告、納税なども行われているという状況にございます。また、ICカードを利用いたしまして、身分証明書に活用できるというようなこともございます。それから、条例による市町村独自の利用というようなことで利用をされている自治体もございまして、それらの自治体におきましては、カードの交付件数などがふえているという状況にございます。そういったことで、今後におきましても、他の自治体の利用状況、例えば図書のカードでありますとか、それから検診のカードでありますとか、そういった利用の範囲が広まってきて、更に住基ネットの利用が高まっていく、また、実際に高めている自治体もあるというような状況でございます。  次に、個人の離脱につきましては、これにつきましては、住民基本台帳法の第30条の5の規定によりまして、市町村長は住民票の記載等を行った場合には、全住民の本人確認情報を電気通信回線により都道府県知事に通知するものとされておりまして、住民の選択制や任意性は一切認めていないということでございます。そのようなことで、そういうふうに認識しているところでございます。  それから、3点目の受け取り拒否につきましては4件ございます。そういった中で、今現在、それを預かっているという状況下にございます。この通知につきましては、住民票コード通知表というようなことでございまして、その個人の番号を載せて本人通知をさせていただいてございます。これには住民票コード、今後、行政機関への届け出、申請の際に求められることがありますので、大切に保管してくださいというような文章を出させていただいておりますし、住民票コードは申し出ることによりまして変更できますというような形のものを通知させていただいているというような状況でございます。  以上でございます。 114 ◯議長(大場博義君)  6番山川議員。 115 ◯6番(山川秀正君)  時間の関係もございますから、住基ネットについては終わりにしようかなと、実は答弁を聞く前まで思っていたのですけれども、若干答弁を聞いていて、例えば自治体によっては、独自のサービスをしているところについては伸びていると。将来はそういう活用もという話だったのですけれども、残念ながら道内でも八つの市町が各種証明書の発行など独自サービスをしているが、カードの他自治体と比べても伸びはないというふうに明言されているのですけれども、そこら辺の情報もきちっとやっぱり、将来の目標と今の現状という部分での対応という部分では、是非正確な御答弁をお願いをしたいなというふうに思います。  それで、先ほど冒頭の答弁の中で、町民の不利益につながる重大な事態が生じなた場合は一時的な離脱や切り離しと、そういった点を最大限に私は期待をしまして、町民にとって財政的な負担という部分での不利益、これも十分不利益に合致するのではないかというふうに私は率直に思います。そういった点で、是非今の金沢地裁の判断、先ほど言いましたけれども、金沢地裁の判断等では、地方自治体がそういった選択制をとっていることに対して追認をしたと。司法の判断が分かれているのですけれども、追認をするという状況もあるわけですから、そういった点で言えば、しばらくの間はどちらを選択してもおとがめなしというふうに私は判断するので、そういった点で言えば、是非そういう町民の、そして音更町の財政にとって、是非メリットのある方向、これを選択してほしいということを強く要望して、この問題については終わりにしたいと思います。  それで、2番目の国保税の問題なのですけれども、これにつきましては、前回質問したときにも率直に実は感じたのですけれども、国保の加入実態、世帯数、人数等は、当然国保は地方自治体の保険ですから、これは掌握しているのは十分わかるのですけれども、町民のほかの皆さんが、例えば公務員の共済組合に入っているのか、中小企業等の政府管掌保険に入っているのか、健康保険組合に入っているのかという部分の掌握が残念ながらできないといいますか、これはどうしてできないのかなというのが、私はちょっと大きな疑問を持っていまして、そういった点で、やはりそこをきちっと掌握をしてといいますか、残念ながらと言った方がいいと思うのですけれども、昔は健康保険等々については本人負担2割、それが残念ながら悪い方の国保に合わされて3割負担というような、そんな現状になってきて、今、どの保険も余り大差がない状況になってしまったわけですけれども、先ほど答弁ありましたとおり、国保の場合は音更町でも平均年齢が53歳。それで、全国平均でいきますと、国保は農林業者の加入が6.8%、自営業者20.8%、無職の方が46.7%ということで、30年前と比較すると、農林業者は35%も減っている、自営業者も5%減った、無職の方は40%もふえたという、そういう町長の今定例会の冒頭の行政報告でもありましたとおり、国保の持っている、そういう社会的基盤の弱さといいますか、そういう背景の弱さという部分が当然あるわけですから、そういった点で、この国保という部分を地方自治体が支える、そういう必要性は私は十分にあると思うし、町民の皆さんの理解も得れるのではないかと。  そういった点で言えば、先ほどの町長の答弁も、一般会計からの繰り入れ、今年は1,500万円ふやして4千万円と。それから、国等への制度改正の働きかけ等についても、町村会等を通じてこれからも積極的にという点では、是非そのスタンスを今後もとり続けていただきたいというふうに率直にまずお願いをするわけですけれども、そこで、まずここでお伺いをしたいなと思うのは、残念ながら今年もまた今定例会に国保税の値上げ等の部分で提案されておりまして、その内容の中で、毎回値上げのときに議論になります、応益割と応能割、これを50対50にするのだと。それで6割、4割の減免から7割、5割、2割の減免へというお話されるのですけれども、その50対50を目指す根拠をまず是非教えていただきたいなというふうに思うのですよ。これが明らかになればといいますか、税金というのは、どんな税金もそうなのですけれども、累進課税で、担税能力に応じた負担の原則というのがあるのですけれども、国保の部分での応能と応益の割合を半分半分にするのだという部分での根拠、なぜそこを目指すのだという部分を、ちょっと明確にまず御答弁をお願いしたいと思います。 116 ◯議長(大場博義君)  山川民生部長。 117 ◯民生部長(山川光雄君)  応能割、応益割のバランスにつきましてお答えをさせていただきます。  経済的負担能力に応じて賦課する部分、応能割と、それから、平等に被保険者またはその世帯が負担する応益割というようなことで、保険税、50対50ということが標準とされているところでございます。これに近づくようにしているところでございます。  それで、この理由につきましては、負担能力に応じた応能割と、受益に応じた応益割のバランスをとることは、被保険者全体で制度を支える観点から重要な要素であるというふうに言われているところでございます。現在、中間層の所得階層に重くなっています保険料負担を緩和して、被保険者間の負担の公平を図るという趣旨で、この応能割、応益割のバランスをとっているという状況でございます。  以上です。 118 ◯議長(大場博義君)  6番山川議員。 119 ◯6番(山川秀正君)
     今のちょっと説明では、なかなか私もちょっと理解しきれないでいて、毎年そこまでの説明は聞くのですけれども、なかなか理解しきれないでいて、もう少し、例えば具体的に、こういう例えば法的な根拠があるとか、国からこういう文書が来ていて、それを根拠にとか、そうではなくて、自治体独自で50対50を目指して、受益に応じた応分の負担をという部分と、それから能力に応じた負担という部分、これは音更町独自で50対50を目指しているのだというのか、そこら辺をもう少し、なぜそこを目指しているかという部分での根拠を示していただきたいと思うのです。音更町独自の考えであるならばそうですというふうに明快に御答弁願います。 120 ◯議長(大場博義君)  山川民生部長。 121 ◯民生部長(山川光雄君)  この50対50につきましては、国民健康保険法の中で決められているものでございます。そういうことでございます。 122 ◯議長(大場博義君)  6番山川議員。 123 ◯6番(山川秀正君)  国民健康保険税法に明確に載っているという今答弁でしたので、何条に載っているか、その点についてもちょっと明確にお願いします。 休憩(午後 4時15分) 124 ◯議長(大場博義君)  暫時休憩いたします。 再開(午後 4時20分) 125 ◯議長(大場博義君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  答弁を求めます。  山川民生部長。 126 ◯民生部長(山川光雄君)  政令第29条の5によりまして、基礎賦課額に対する標準割合が、応能割、応益割、50、50ということで、標準割合ということで政令に載っているところでございます。(発言する者あり) 127 ◯議長(大場博義君)  質問続行中です。  6番山川議員。 128 ◯6番(山川秀正君)  今、不規則発言でも指摘ありましたけれども、先ほどの答弁は、国民健康保険税法という明快な答弁だったのですけれども、それには載っていないというのは事実だと思います。それで、そういう政令があると。ただし、それについても、なぜ50対50なのか、残念ながら、そういう割合は示してあるけれども、何で50対50にしたかという部分での根拠といいますか、そういうふうな部分の数値は示されていないというふうに載ってございまして、そういう現状で、音更町はその政令の指示に従って50対50を目指しているということなのですけれども、その50対50を目指しているという部分で、残念ながらどんな現象が起きるかといいますと、先ほど町長の答弁のありました、所得200万円以下までの人が76%と、国保の中で占める割合76%で、その76%のうち100万円までの人、これが世帯当たりの引き上げ額が3.46、500万円までの人は2.23、世帯当たり。一人当たりに直しても、100万円までの人は3.72で、一人当たりは2.56と。先ほど部長が答弁しました、中間層が重たいというような答弁があったのですけれども、残念ながら値上げ等々によってどこに重たくいくかといったら、所得の少ない人に重たくいっているというのが現状でないかというふうに私は率直に思うのですけれども、そういった点で、音更町で100万円以下の人、収入100万円でなくて、所得100万円以下。例えば所得ゼロの人、生活保護費を受給している方は当然免除されておりますけれども、個人で頑張っておれば生きるのだということで頑張っている方で、生活保護費は受給していない方で生活保護水準以下の人は、残念ながら課税されているというのが今の現状でないかなという気がするのですけれども、それらの人に対してきちっと救済をする必要があるのではないかというふうに私は率直に思うのですけれども、そこら辺でどういう認識をお持ちなのか。生活保護費受給はしていないけれども、実際問題として、生活保護費水準よりも以下の生活を送っていらっしゃる方、これに対する減免といいますか、これをきちっと認める必要があるのではないかというふうに私は思うのですけれども、それで、先ほどの答弁では、平成16年から法定減免、これはきっと法定減免のことをおっしゃったと思うのですけれども、そうではなくて、申請減免を是非、やはり認めるべきでないか。それで、先ほどの納入率の問題のところでも、現年度分は納入率がアップしているのですけれども、残念ながら過年度分、滞納分が納入率が下がって、全体の納入率を引き下げていると、そういう現状も見たときに、そういった措置をとることが早急に求められているのではないかというふうに私は思うのですけれども、その点についての考え方をお伺いをしたいと思います。 129 ◯議長(大場博義君)  答弁の前に、理事者側に忠告しておきます。  慎重な、適正を欠く答弁をするように、以後、気をつけてください。(発言する者あり)慎重かつ適正な答弁を求めておきます。  山口町長。 130 ◯町長(山口武敏君)  今の現状をというような形の中での対応策というようなことで、非常に生活苦というようなことから、保険税も払えない、こういうようなことでございます。本当に正直申し上げて、私どももこの国保というものを一日も早く、医療費制度の一元化ということを一日も早く願っているものでもございます。今年の決算でも、およそ590万円ほど黒字になったというようなことでございますけれども、実はやはり音更町の国保会計、年々、単なる滞納ということだけではなくして、非常に経営そのものが赤字財政というようなことでございます。そんなことで、やはり財政調整交付金というようなことで、特別にお願いをして、今年その程度におさまったというようなことでございますから、来年以降のことを考えれば、なおまた8%ぐらい医療費がまずかさむだろうというようなことで、今、実質2億2千万円ほどの赤字でございます。過去においても2億6千万円までの赤字になったことがありますけれども、私も、財政が許すことであれば、これ以上、正直申し上げて保険料を上げるというようなことにもやっぱり限界があるのかなと。さりとて、余り財政そのもの余裕があるわけではございませんから、私どもとしての一定の考え方は、何とかこの累積赤字そのものも、たとえ経営が赤字になろうとも、やはりある程度一般財源の中である程度やはり補てんをしていかなければ、保険料だけで今後穴埋めをするというのは非常に難しいというふうに思っております。  そんなような全体的なことを今申し上げたわけでありますけれども、今、議員がおっしゃったように、ただこれらのものが小手先だけでは、これはなかなかこれだけの赤字財政を乗り越えていくということにはならないだろうと。やはり抜本的な国の制度的なものを頼りにしていかなければなりませんし、また、確かにそういう方が、議員がおっしゃるような方もいらっしゃるということも事実でございます。しかし、私どもは一定の所得なり、そういう一つの、先ほどもあったような、今回は資産分を省いて均等割、平均割、所得割と、こういうようなことで、資産についても非常に高いから、だんだん徐々に上がってきておりますから、これも限界だろうというようなことで、あえてそれも落とさせていただいたというような考え方で進んでおります。議員のおっしゃることはわかりますけれども、ただ一部の小手先だけで、先ほど申し上げたような穴埋めになるかというと、なかなかそれはもう面倒だと。抜本的な問題がやっぱり横たわっている以上、非常にそれもまた市町村だけでは、今もう抱えきれない。これはどこの町村でも異口同音であります。そんなことから、やはりこれは少なくとも国ないし北海道において、一つの一元的な取り扱いでやらざるを得ないのではないか、こんな話まで出ております。そんなようなことで、私どもも議員のおっしゃることもわかるし、あるいはこれらの国保に加入している比較的所得の低い方が多いことも十分わかります。そんなことで、十分それらの御意見も参考にしながらこれからも対応していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 131 ◯議長(大場博義君)  6番山川議員。 132 ◯6番(山川秀正君)  今の町長の答弁、まさにそのとおりだというふうに思いますし、それで私も(4)のところで、改善の中で、やはり国への働きかけ、広域連合等々について具体的に前へ進めていただきたいと。それで、ヨーロッパの、北欧の進んだ諸国は、日本で言えば都道府県単位の保険になっていると。そういった状況の中で、保険をきちっと黒字にして運営をしているという、そういうお手本もあるわけですから、そういった部分も手本にしながら、是非そういう抜本的な改正、これを町長が先頭に立ってリーダーシップを発揮してやっていただきたいということを強く要望をしておきたいと思います。  それとあわせて、やはり現実的な対応として、安心してお医者さんにかかるには保険証が要るわけですから、そういった点で、短期保険証615人、資格書6人などという、そういう現状が今あるわけですけれども、そういった人たちがやはり安心して医者にかかるには、一定収入がなくて、なかなかお金を払えないけれども、病気にはなって、医者には行きたいという、そういう現状は当然出てくる。そういったことを是非参酌をしていただいて、申請減免の制度、これはここ数年間、いろいろな団体も含めて要望しているわけですから、そういった部分で、滞納をこれ以上ふやさない、そういったシステムづくりも必要でないかというふうに私は率直に思っています。そういった点で、こういう申請減免の制度について、是非制度化をしていくという部分で、御答弁をお願いをしたいと思います。 133 ◯議長(大場博義君)  山口町長。 134 ◯町長(山口武敏君)  減免でございますけれども、経営そのものが厳しい中で、更に減免という、意味合いは十分、実情も理解するわけでありますけれども、非常に苦慮するところでもございます。ただ、私どもも、何が何でも保険料を払わなければ保険証をわたさないということは一切言っておりませんし、今の制度上、それができないことになっております。ですから、やはりそういう一つの良心といいますか、そういうものに基づいて、是非役場においでいただいて、なぜ払えないか、こういう事情聴取すらできないというのが悩みの種でございます。ですから、是非そういう機会でも何かございましたら、是非ひとつ、役場は冷酷なものではない、やはり生活の現状に合わせて、いただくものはいただく、あるいは免除するものはする、そういう考え方でおりますので、その点は御理解いただきたいなと、そのように思います。  それから、申請減免、たしか一昨年でございましたか、減免措置をとらせていただいて、これは申請減免を受け付けておりますので、是非そういう方々がいらっしゃれば、役場の方に是非自ら申請をしていただきたいと、そのように存じます。 135 ◯議長(大場博義君)  6番山川議員。 136 ◯6番(山川秀正君)  役場の職員が冷酷非情だとは決して思ってございませんけれども、ただ、残念ながら思うように税金等々を納められないという負い目を感じていたら、なかなか役場の敷居をまたぐのは高いという、そういう町民の心情も是非理解をしていただいて、役場へ来てという部分も確かにわかりますけれども、是非役場の職員の方から足を運んでいただいてという部分で、お互いにうまくいくように努力をお互いにすると、そういった点も要望しておきたいと思います。  それで、是非、申請減免の制度もあるということですから、そういった点で言えば、前回、3年前ですか、2年前の申請減免等々の経過についても、私の手元にも書類ございますけれども、なかなか現実の問題として、申請を受けた人のうち、認められた方が2件で、却下が3件でしたか、そういう数字もございますけれども、是非そういった部分でいえば、ここの部分でもハードルを低くしていただいて、町民が安心して医療を受けれる、そういう実態を一緒につくり出すということを強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 137 ◯議長(大場博義君)  以上で、6番議員山川秀正君の質問を終わります。 延会の議決 138 ◯議長(大場博義君)  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 139 ◯議長(大場博義君)  異議なしと認めます。  したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 延会(午後 4時34分) 140 ◯議長(大場博義君)  明日6月14日は、午前10時より本会議を開きますが、会議日程は当日配付します。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     議     長     署 名 議 員     署 名 議 員 Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...