２日目、第２回戦の
トップバッターとして質問させていただきます。
今回は、１問通告をさせていただいておりますので、早速入らせていただきます。
飲用地下水の
安全確保と今後の対応策についてであります。
道は、
水質汚濁防止法第１５条に基づき、
地下水井戸水の常時監視を１９９９年、平成１１年度から５カ年計画で実施しておりますが、これまでの３年間で全道２１２市町村のうち１３２町村、１
市町村原則２カ所なのですけれども、それでトータル４２４カ所で
概況調査を終えております。さきに、道から公表された内容によりますと、このうち１０市町村、１３カ所の井戸水から
硝酸性窒素・
亜硝酸性窒素が、基準値１リットル当たり１０ミリグラムを超える濃度が検出されました。更に、
汚染井戸の
周辺地区調査によりますと、１８市町村の２０７カ所のうち１７市町村、１２５カ所で基準を超えており、道内の農業地域の井戸が硝酸・
亜硝酸性窒素によって、広い範囲にわたって汚染されている実態が明らかになってきております。また、十勝管内におきましてもこの３年間の調査で、延べ２０地区、１２市町村を調査した結果、平成１２年度の
概況調査では、残念ながら本町の
然別地区の１カ所から基準を超える１リットル当たり１２ミリグラムが検出され、本年度の
周辺地区調査では、本年度と言いますのは１３年度のことです。１５カ所の調査で、２カ所の汚染が判明しております。
これらの結果を受けて、今後、引き続き調査が実施されると思いますが、これまでの町に対する道からの通達や
行政指導、更には汚染が確認された家庭への
飲用指導は、どのような内容になっているのかお伺いしたいと思います。
次に、今回、基準値を超える濃度が検出された硝酸性・
亜硝酸性窒素が、飲料水などに多く含まれていると、血液の
酸素運搬能力が阻害される、これ専門的なのですけれども、「
メトヘモグロビン血漿」を引き起こし、人の健康を害するおそれがあると言われておりますが、人体に及ぼす影響や地下水から、このような物質が検出される要因や
因果関係について、どのような認識を持っておられるのかお伺いしたいと思います。
次に、本町にはまだ地下水を飲用に供している家庭が、おおよそ１,０００戸もある中で、今回の
汚染井戸周辺地区を初め
町内全域にわたって、
地下水使用家庭の実態を把握するために、早急に
水質調査の実施へ向けて道を初め関係機関に強く要請するとともに、状況によっては町独自でも取り組まなければならない緊急の課題というふうに考えますが、
水質検査の必要性について、どのように考えておられるかお伺いします。
次に、当面、
汚染井戸家庭の飲用水の確保などを含め、未調査の
周辺地区と、
町内全域の
地下水使用家庭への
飲用指導の周知徹底を初め対応が急務と考えますが、いかがでしょうか、また、どのような対応策を考えておられるのかをお伺いしたいと思います。
次に、環境の変化などにより、地下水の
水質悪化が進んでいることは明らかであり、昨年３月示された本町の
水道事業基本計画では、将来、
町内全域を
上水道区域とするとされておりますが、目標到達までにはまだ２０年以上も要する計画であり、事態の状況によりましては、計画の見直しも含めた前倒しも必要となると想定されますが、考え方をお伺いします。
最後に、くりりんセンターの
最終処分場が設置されている
鎮練地域周辺の放流水、河川水、井戸水などの
水質検査体制及び検査結果と推移について示していただきたいと思います。
以上、質問終わります。（拍手）
5 ◯議長（平晴夫君）
答弁を求めます。
山口町長。
6 ◎町長（山口武敏君） 〔登壇〕
飲用地下水の
安全確保と今後の対応についてお答えをさせていただきます。
まず、平成１２年度に、道が実施した井戸水の
水質検査に伴う
行政指導内容等についてでありますが、この調査につきましては、道が全道の地下水を利用している方々を
調査対象として、平成１２年度から５カ年計画で実施しているもので、硝酸性・
亜硝酸性窒素の
水質検査を行うものであります。
本町では、６５カ所の
調査対象のうち、平成１２年度に
市街地区及び
農村地区、それぞれ１カ所で
水質検査が実施され、このうち
農村地区１カ所から、基準値を超えているとの通知をうけたところであります。また、この調査結果から、本年度はこの周辺の１５カ所で
水質検査が実施され、２カ所から基準を超えているとの結果が出ております。この調査結果を踏まえ、十勝支庁と
帯広保健所から基準値を超えた箇所に対し、
井戸周辺の肥料散布の使用量や井戸の深さなどについて指導があったところです。また、町といたしましても同様の指導を行うとともに、再度、
水質調査をしていただき、改善されない場合は相談に応じ、対応してまいりたいと考えております。
次に、「
メトヘモグロビン血漿」の人体への影響等についてのお答えをいたします。
初めに、硝酸性・
亜硝酸性窒素が起因する人体への影響についてでありますが、乳幼児が
硝酸性窒素を多量に含んだ水を摂取すると、体内で細菌により硝酸塩が
亜硝酸塩に変化し、
亜硝酸塩は血液中で
メトヘモグロビンを生成して呼吸酵素の働きを阻害し、
メトヘモグロビン血漿による死亡など、人の健康を害するおそれがあるとされております。
次に、このような物質が検出される原因や
因果関係をどうとらえているかについてでありますが、近年、一部の地域において長期にわたって窒素肥料や家畜の排せつ物などを多量に土壌中に供給されたことにより、
窒素循環のバランスが崩れ、地下水の硝酸性・
亜硝酸性窒素が高くなることによるものと推測されております。
次に、
地下水使用家庭における
水質調査及び
飲用指導については、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。
水質検査につきましては、道が引き続き実施していくとのことでありますので、今後の
調査状況により、対応を検討してまいりたいと考えております。また、
地下水使用家庭への
飲用指導については、人体への影響を初め、
井戸周辺等の
肥料散布使用量の削減、安全な場所への井戸の移設など、井戸水の
安全確保について井戸を利用されている方々に対し、広報及び文書をもって指導するなど、対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、本町の
水道事業基本計画の見直し等の考え方についてでありますが、
水道事業基本計画では、
上水道事業と
簡易水道事業を同時に整備していくことを基本としておりますが、今後の増加する給水量に対し、その水源は新規の
深層地下水に求めることとしており、さきの
試験井戸に続き、本年度で本井戸を設けたところであります。なお、平成１４年度に、この水源の水量及び水質等の
基礎調査を行い、平成１５年度において
事業計画等を作成し、経営認可を受けることとしております。
したがって、平成１６年度以降でなければ、事業が実施できない状況でありますが、地域の実態を踏まえながら、積極的により安定した給水に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、
最終処分場が設置されている鎮練地区周辺の放流水、河川、井戸水などの
水質検査体制及び検査結果についてでありますが、
水質検査につきましては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で、
最終処分場からの放流水と
周辺地下水の検査が義務づけられており、現在、
一般廃棄物最終処分場を設置しております
十勝環境複合事務組合において、
施設周辺の鎮練から
然別地域で、
水質検査を毎年実施しております。
検査内容といたしましては、放流水で年２回、
検査項目として４０項目、地下水では５カ所において年１回、２３項目の検査を行っているところであり、その検査結果は、放流水及び地下水のいずれも全て基準以内となっており、推移についても変化のないところでございます。また、組合ではそのほか河川水について、
鎮練川区域の３カ所で年４回、然別川の２カ所で年２回、１５項目、飲料水につきましても１６カ所で年１回、１２項目の検査を実施しております。
水質検査の結果につきましては、鎮練、
然別地区の２カ所で説明会を開催し、処分場の埋立実績、
処分施設の整備状況などをあわせて報告し、御理解を得ているところでございます。
先ほどの議員の御質問の中におきましても、このような実態として町の対応はいかにと、こういうような御質問でございます。町といたしましても何といいましても生活用水でありますから、ましてや人体にも影響を及ぼすというようなことからして、重要な課題といいますか、ものとして受けとめているところでもございます。
町といたしましても全体の
給水計画、これは前にも申し上げておりますけれども、多少時間はかかるにしても農村といえども、全ての家庭に飲料水を送水すると、給水するというような計画を立てているわけでもございます。また、本町の実態から申しますと、
昭栄地区、あるいは音更川を渡りまして
下士幌地域全体、この２カ所が今後の
整備計画というようなことになるわけでもございます。また、その中にありましても特に鎮練の
ごみ処分場というような一つの絡みの中で、この環境組合と地域の方々、あるいは町も入っての一つの確約事項もございます。特に、
然別地域、あるいは鎮練地域については、遅くても平成２３年度までには一般の給水といいますか、水道水を給水するというような計画で、
最大限努力を重ねていかなければならないというふうに思っておりますし、その水源地は大牧に求めていくと。何といいましてもその計画は立ちましても、水がそれだけの量があるかどうかと、安定供給というような立場から昨年そういう調査をし、既に１３年度において１本、３００ミリを地下に２６０メートル掘削した結果、飲適の水が出て、十分それらの
昭栄地区、あるいは将来的には
下士幌地域も、その水を給水するというような計画を立ててございます。
なお、
然別地域につきましては、簡水といいますか、万年の簡水を利用した中で対応していきたいと、全体としてはそういう計画でいるわけでございますけれども、いかんせんなかなか計画だけは先行いたしましても、財政的な措置というようなことがございます。そういう中にありましても、やはり人命にもかかわるという大きなものでございますから、ある程度、こういったものについての優先順位といいますか、こういうものも財政等見きわめながら考えていかなければならないだろうと、そのようにも思っております。
また、今回、残念ながら２カ所、更に精密的な検査をした結果、飲不適といいますか、硝酸性が発見されたというようなことでございます。この
因果関係云々というようなことも基本的にあることでございますけれども、ただ、一般的には単にこの２カ所だけではなくして農村地域の場合には、化学肥料、除草剤、ふん尿、いろいろな原因の中で、地下水が汚染されてきていることは、これは全道的にも言えるのかなと。そんなことが、道の一つの施策として、全道各地をくまなくそういう調査をするというような結果で、音更町から不運にして２カ所が出たということでございます。
これらの結果に基づきましては、それぞれ
行政指導というようなことがありますけれども、やはり井戸を深く掘り下げるとか、あるいは周辺での農薬をできるだけ少なくするとか、いろいろな
行政指導が行われているようでありますけれども、いずれにしましてもそれらの個々の対応という面では、掘り下げるにしてもやはりお金がかかるわけでございますから、そういう面で個々の家庭の事情に応じた相談にも、町は応じていくべきだろうというふうにも判断しているところでもございます。個々によって、それぞれの事情が異なってまいりますので、単なる指導という言葉、ペーパーだけではなしに、そういう面も含めて相談をしてまいりたいなと、そのようにも思っているところでもございます。
なお、議員のおっしゃる中には、この際、全町的な
水質検査をやってはどうかと、こういうような御意見もあるのかなというふうに推察をするところでもございますけれども、こういう一つの
亜硝酸性というような検査だけでも、おおよそ４,０００円ぐらいの検査料がかかります。また、一般の飲料水ということになりますと、おおよそ６,５００円ぐらいの検査料がかかると、これ全戸といいますと、１,０００戸ちょっとの
地下水等を利用されていおりますから、全戸やるというのはなかなか難しいのかなと。その辺につきましては、道が５カ年計画でやっておりますから、それらの状況を判断しながら、ここでそういう検出をされた場合での対応というものについては、町といたしましても十分それらの個々の対応をしてまいりたいなと、そのように考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
7 ◯議長（平晴夫君）
答弁が終わりました。
２６番
小針議員。
8 ◆２６番（小針豊君）
ただいま町長から一定の答弁をいただきました。そこで、若干気になっている部分もありますので、再質問させていただきます。
町長の答弁にもありましたように、井戸水の検査という部分では、道の方も今後、継続的に進めていく予定にはなっているようであります。５カ年計画でありますから、まだ、時間はあるわけでありますけれども、たまたま今回、町内では然別で検出されましたけれども、柳町もやったのですけれども、柳町は幸いに基準に達しなかったという内容であります。それで今後の調査というのは、道の
水質調査は段階的に実施するようでありまして、最初やっているのが
概況調査なのですね、地域の地下水の全体を掌握するためにやる調査をまず最初やるのです。そこでもし出たら、今度は
汚染井戸の
周辺地区調査ということで、出た家庭の周辺を調査するという調査に入るわけです。それで、またその周辺でも出てくるということになると、次は定期的に
モニタリング調査というのを進めていくことになっています。出たところを定期的に毎年調査するのですね、最後に出てきた井戸の
追跡調査というのもやると、４段階のシステムというか、仕組みで今回
水質調査をする計画になっているようであります。
それはそれといたしまして、問題は硝酸性・
亜硝酸性窒素という部分なのですけれども、
先ほど一定の原因だとか
因果関係とかとお話ありましたように、実は
硝酸性窒素だとか
亜硝酸性窒素という部分は、私も専門家ではありませんからわからなかったのですけれども、
硝酸イオンか、
亜硝酸性イオンの形で存在する窒素だそうです。それで、通常は環境中に低い濃度だけれども、幅広く分布しているということなようです。
それで、先ほども言われたように、一般的には過剰な施肥、施肥の中でも問題なのは窒素なのです。窒素肥料なのです、これ。それと、
家畜排せつ物の不適正処理、これも窒素絡みますから、生活排水の地下浸透などで、土壌中に大量に浸透していっているということが言われております。よって、自然環境でのバランスが崩れてしまって、今では全国的に、非常に濃度が上がりつつあるというのが、何かそういうふうに言われております。
それと、僕も初めて知ったのですけれども、
メトヘモグロビン血漿という部分は、これは
硝酸性窒素還元菌という部分があるのですけれども、その酸性の条件のもとでは活動が抑制されるために、胃酸のペーハーが２ないし３くらいである大人の場合では、ほとんど起こらないと言われているのです。ただし乳児、特にゼロ歳児、１歳になっていない子供がいる家では、胃酸の分泌が少ないために
亜硝酸塩が生成しやすいと、これが問題なのです。それで、国内では報告事例はないのですけれども、よその国ではこれが原因で死亡されたという例は、多数報告されているということであります。
これからがあれなのですけれども、今回やられた全道的な
水質検査の結果、今、言ったように問題となっている
硝酸性窒素だとか
亜硝酸性窒素、これは平成１１年から地下水の
水質基準に追加された項目なのですよね、それで北海道の場合、特に畑作地帯を中心として、広い範囲で
水質基準を超えているということがだんだんわかってきました。その原因は、先ほど触れたようなことも含まれております。
そこで大変気になることは、今回の検査結果から推測するのですけれども、基準値を超える
汚染井戸が発見された地帯を見ると、大体傾向的に言えるのはまず
河川流域であること、次に比較的に浅い井戸であるということです。この浅い井戸という部分は、ちょっと調べてもらったのですけれども、井戸水でも浅くして出るのと、かなり掘らないと出ない井戸水ありますよね、俗に言う掘り抜きとかと言っている部分だと思うのですけれども、浅井戸というのは、これこんな定義あるのかどうかわかりませんけれども、地下の一定層がありますね、水の通さない層、そこまで第１不透水層という層なのですけれども、おおよそ３０メートルぐらいまでの範囲を浅井戸と言うそうです。それより深くなるのは深井戸なのです。それで、浅井戸というのもこれ問題だと思います。それで本町の場合、例えば然別川だとか音更川、
士幌川流域と、これに関連する枝線の川、川の流域の汚染がどうも気になるのであります。それで、とりあえずこれら流域の
井戸水使用者の
水質検査を優先させてやらなければならないのかなというふうに思っているのですけれども、いかがでしょうか。
それで、あわせてこの実態をまずつかまなければならないと思うのですけれども、この流域ごとにおける井戸水の
使用家庭の実態、どうなっているかということであります。浅井戸なのか深井戸なのか、あるいはその軒数、例えば
然別川流域にはどのぐらいあるのか、
士幌川流域にはどのぐらいあるのかということは、当然、早いうちに掌握しておいた方がよろしいかと思うのですけれども、いかがなものでしょうか。
それと、水という部分は町長もおっしゃっていましたけれども、私たちが日常生活の中で絶対欠かせないものであることは間違いないことでありまして、極めて重要な問題であるというふうに私は認識しております。現実に汚染が判明したというか、わかった家庭では、いろいろな工夫しておられるようであります。浄化装置をつけてみたり、あるいは今、
スーパーあたりで
アルカリイオン水とか売っているわけでない、ただでくれるのですけれども、大した人気あるそうです。家庭の井戸水は、飲み水には絶対使わないという家もあるようです。これは聞いた話でありますので、あるいは活性炭を使ってみたりとか、いろいろと工夫されているようでありますけれども、今後のことを考えますと、やっぱり早急に安心して飲める水の確保のための対策が、急がれるのではないかというふうに考えるのですけれども、その辺、確認の意味で町長の考え方をお聞きしたいと思います。
それと、先ほど言ったように赤ちゃん、ゼロ歳児のいる家庭が特に気になるのですけれども、そこでこれら小さいお子さんのいる家庭に限って、今、保健所では無料で
水質検査をやっているのです。やっているのはいいのですけれども、実はけさ確かめたら、本年度内は３月１３、１４の２日で終わりですということでありまして、もう日にちないのですよね。ゼロ歳児、赤ちゃんのいる家庭は無料でやりますと、だから気になる方は持ち込んでくださいということだそうであります。ただ、そういう意味では今後もなのですけれども、その周知、いろいろな周知の仕方はあると思いますけれども、これはやっぱりある程度徹底して、周知にも工夫をしていただきたいと思います。まだ、調査していない地域がいっぱいあるわけですから、万が一の事態にならないためにも是非周知については、徹底してほしいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
それから、先ほど
水道基本計画に関しての答弁お聞きしました。言われていることは十二分に理解するところであります。しかし、事と次第によっては、これが
然別地区だけにとどまらないで、今後、あちこちでこんなことあってほしくないのですけれども、もしもそういう事態が発生するようなことがあれば、それなりの対応は当然していく必要がどうしてもあるのではないかというふうに考えておりますので、その辺のことについても、もしお考えがあればお聞きしたいと思います。
あと、最後に質問しましたくりりんセンターの
水質検査の関係なのですけれども、僕も専門的でないからわかりません。法律かなんかで検査していると思いますけれども、最近、硝酸・
亜硝酸性窒素についての
検査項目が入ってないのですよね、なぜ入っていないのかなと、ふと単純に疑問に思ったものですから、ちょっとお聞きしたいと思います。以前は、たしか入っていたと思います。僕もたまたま地元にいるものですから、そういうデータやなんかはずっと見せていただいておりますけれども、ここ最近入っていないのですね。だから、これは入れなくてもいいということになってきているのか、その辺についてもお答えをいただきたいというふうに思います。
とりあえず以上再質問させていただきます。何点かにわたりましたけれども、よろしくお願いします。
休憩（午前１０時３５分）
9 ◯議長（平晴夫君）
暫時休憩をいたします。
再開（午前１０時３７分）
10 ◯議長（平晴夫君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
山口町長。
11 ◎町長（山口武敏君）
お答えをさせていただきます。
質問の事項順番にということで、音更に今、三つの大きな川があるわけでございますから、その川周辺に特に危険性といいますか、濃度が高いのが検出されていると、そういう見地からの御質問であろうと思います。
この辺のところについては、保健所の方で十分な専門的なもの、あるいは現実的な実態といいますか、こういうのをつかんでいるはずでございますから、そういうようなことの指導を十分いただきながら、町としても今までもエキノコックスの問題だとかＯ－１５７だとか、そんなときにある程度の周辺というものの調査をしてございます。
この際でございますから、後で申し上げます全町の
給水計画というようなこともございますので、やはりそれらの実態といいますか、そういう掌握する意味で、今年１４年度１年でできるかどうかわかりませんけれども、３本の川の周辺何キロ以内とかそういうようなものについての調査は、町の一つの資料としてつかむ必要もあるだろうというふうに思いますので、これは是非実施をして、その実態を明らかにするというようなことに努めたいと思います。
それから、一つの大きなくくりといいますか、安心して飲める水対策というようなことでございます。特に、大人は影響ないというわけではございませんけれども、その影響度というのは非常に子供さん、幼児に強くあらわれるというようなことでもございます。これらのことについては、保健所も既に無料検査が終わっているというようなことでございますけれども、これらの方法等についても今年度限りで終わりなのか、あるいは町で硝酸性の検査は浄水場では検査は不可能だと、やはりもっと高度な検査体制がなければ、検査できないというようなことでもございます。
そんな点につきましては、来年度以降、そういう調査が行われるのかどうかその辺も確認をしながら、もし年明けて年度新たにまたやるということであれば、これらの対応についてもできるだけ広報等周知して、乳幼児のいるような家庭には、是非検査をするようにというような
行政指導もしてまいりたいなと、そのように思います。
これらの周知徹底でございますけれども、なかなか私ども各家庭ということになりますと、一番の周知方法というのは広報というようなことで容易にできるわけでありますけれども、ただ、広報に載せればいいということだけではなくして、何かこういう専門的なパンフレットとかそういうのがあると思いますので、各戸にそれらが行き渡るようなことも考え合わせて、これらの周知徹底に努めてまいりたいと、そのように思います。
また、水の将来計画といいますか、先ほどもちょっと触れさせていただきました。これは、農村地域は飲雑用水というようなことで、それぞれ畑総事業でやってきているというようなことでもございますし、今、豊田地区というようなことでおおよそ８５億円、そのうちの水対策というのがおおよそ４３億円ぐらいかかると。非常に高額を要した水対策をやっていかなければなりませんし、今、おおよそ１万５,０００戸のうちの全戸に農村地域をやるということになりますと、それだけでもおおよそ３５０億円の予算を投資をしていかなければならないということでございます。
先ほども申し上げましたように、私どもとしては生活用水ということですから、その安全性というようなことで、特にやはり優先的に考えていかなければならないということは、基本的にわきまえておりますけれども、やはりそれらを行う上においては、財政的な措置というようなことも考えていかなければならないというようなことでもございますし、実際にこれらの補助事業というようなことでやれば、土地改良事業の中で取り上げていくより、畑総事業でしかないのかなと。そんなことを考えますと、今、上下水道だけでも、おおよそ１５０億円の借入金というものがあるというようなことでもございますし、また、土地改良事業におきましても４５億円ほどの毎年の償還が、５億円を超えるというような実態、こんなようなことから、今、豊田地区がやっているというようなことで、一挙にできない歯がゆさも正直言ってあるわけでございます。
しかしながら、これらの財政的なことを十分考えながら、今後も計画的にやっていかなければならないというふうに思いますし、できるだけダブらない、二重、三重にならないような事業展開でいかなければ、音更町の財政も持たないという面がございます。しかし、部分的に先ほどのこういう調査等を十分やった上で、また、特に鎮練、
然別地域については、ごみの処分場というような絡みの中での一つの約束事もございます。もちろんこれらのことも十分念頭に置きながら、できるだけ補助事業等を使いながらもあるいは場合によって、必ずしもその補助事業に乗れないという場合にはやはり単費でも行うと、こういう考え方も持っていかなければならないのかなと、それらも常に各議員さんからも、音更町の財政というようなこともございます。
私どもといたしましては、そういう健全財政を目指した財政運営というものを考えていき、また、音更町における重要優先度、緊急度、こういうものを考えた中で、全体の中で取り組んでいかなければならないなと。何か先に前置きがちょっと長いようではありますけれども、そういう一つの財政の中を十分考えて、水問題にも取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますし、特に町全体ということになりますと、先ほど言ったように、一挙に多額を要するというようなこともございますし、また、今、おおよそ市街地は整備済みというようなことからいたしますと、農村地域の水問題、あるいは下水道といいますか、合併浄化槽こういったものを抱き合わせる中で、農村地域といえどもやはり市街地と同じような、一町民という一つの権利といいますか、そういう考え方も考えますと、やはりそういうようなことについても町としては、当然、計画的に取り組んでいかなければならないと、そのように思っております。
町全体の中では、特に環境の一部事務組合の中で、ある程度の支援を得ながらやっていかなければならない地域というものもございますし、それからもう一つは、今、第２次水道の拡張計画、それが第３次計画ということで、１４年度から１５年度にかけて３次計画を持っていき、新たに地下水を掘るということではなくして、大牧の水が非常に鮮度がいいというようなことでございますから、できるだけ音更川の川西、川東部分については、その水を使って行うと。そのためには、もう１本大牧から真っすぐ管を引かなければならないと、それだけでも１６億円かかると、あるいは
昭栄地区やりましてもおおよそ２５億円ぐらいがかかると。
然別地域については、万年の簡水というものを利用しながら、その手だてを考えて、然別は中島地区でありますけれども、これを使ってできるだけ早いうちに配管をしたいというような全体的な考え方がございます。いずれにしましても一般給水事業といいますか、水道事業というのが今第３次拡張事業計画を整えて、その中に補助をおろしていくという、一つの手順の中でやらなければならないというふうに考えているところでもございます。
あと、
亜硝酸性の
検査項目が最後にございましたけれども、これは担当部長の方から答弁をさせていただきます。
12 ◯議長（平晴夫君）
吉井民生部長。
13 ◎民生部長（吉井隆徳君）
それでは、最後に御質問にありました点につきましてお答えをさせていただきます。
御承知のとおり、この検査等につきましては、複合事務組合で行っているものでございます。
御質問にあります
検査項目につきましての件でございますが、平成１０年度までにつきましては、個人の井戸２カ所を
周辺地下水場所として、
水質検査をしていたところでございますが、平成１１年からはより地下水の影響を把握できる場所に、新たに５カ所調査井戸を設置し検査を行って実施しまして、結果につきましては、先ほど町長から御説明したとおり、地域に報告させていただいているところでございます。
この調査井戸につきましては、硝酸性・
亜硝酸性等の窒素については、
検査項目に入っていないということで、御理解をいただきたいというふうに思います。ただし、従前から実施しております個人の井戸水の調査につきましては、鎮練につきましては平成１１年度から２カ所を６カ所に、それから
然別地域については、平成１２年度から新たに１０カ所調査を実施しておりまして、この１０カ所につきましては硝酸性、それから
亜硝酸性窒素を含め、１２項目の検査を実施しているところでございます。ただ、この調査結果につきましては、個人データでございますので公表はしてございませんけれども、それぞれ組合から個人に報告し、それぞれ相談しているというふうに聞いてございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
14 ◯議長（平晴夫君）
２６番
小針議員。
15 ◆２６番（小針豊君）
それでは最後にさせていただきますけれども、今、町長からお話ありましたのでおおむね理解しますけれども、ただ、事が水ということでありますので、事と次第によってはやっぱり余りのんきなことは言っておられないのかなというふうに私は思います。
状況次第だと思うのですが、これが然別ぐらいでおさまってしまえばいいのですけれども、これが町内流域全体にもし広がっていくようなことでも起きたら大変なことでありますから、財政ということは十分僕も言われなくてもわかっておりますので、どっちが大事かということがありますよね、当然、（発言する者あり）
然別地区のを言ったわけでないですから。いずれにしましても今後の成り行きというか、調査の推移を見ながら、水道の計画についてもやっぱり場合によっては考えてもらわなければならないというふうに私は思いますので、そのことを強く申し上げておきます。
あと、冒頭からかなり言っていますけれども、要するにどうしてこういうことになるかというと、地下水がどんどん汚染されているということなのです、早い話が。これは、要するに今ここ二、三年で急激に汚染されたものでなくて、４０年も５０年も１００年も前からあったものが出てきているのです。急激に地下に落ちるわけないのですから、４０年も５０年もかかって落ちていっているという説もあるのですから、それで昔のやつが今出てきていると、汚染となって。だから、今、どんどん畑作地帯やなんかでも農薬だとかいろいろ使いますよね、堆肥だとか、それだって使っているけれども、すぐ落ちるわけでないのです。しばらく先になってから出てくるのですから、という意味では地下水は極めて危険な状態に入っているのは間違いないと思います。特に５０年代でしたか、高度経済成長期大量生産・大量消費・大量廃棄、ああいう時代がずっと続いたわけですから、いろいろなものがやっぱり投げられたわけでしょう、捨てられた、あちこちに、それがこれから出てくるのですから、地下水の中から。
そういうことで、幸いにも今回うちは硝酸性と
亜硝酸性だけの問題でありますけれども、道内ではいろいろな物質が出ています。例えば、僕も全然わからないですけれども、トリクロロエチレンだとかテトラクロロエチレン、砒素、シスイチニジクロエチレンとかシエンカ炭素、ベンゼンだとかって、こういうのが道内であちこちから出てきているのですから、現実に、井戸水から。こんなことを考えると、非常にやっぱり恐ろしい気もします、そういう意味では、だから飲料水にかかわる問題については、やっぱり慎重に対処しなければならない問題だというふうに押さえておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、でき得ることなら
河川流域の
水質調査ということを僕言いましたけれども、その中でもゼロ歳児を抱えている家庭ぐらいは、何らかの方法で早く
水質検査の対応をできないものかなというふうに思います。ただし、町内４００人ほどいるそうです、ゼロ歳児、さっき調べたのだからわかりますけれども。
それと、予算というかお金の問題もあるのですね、確かに硝酸や亜硝酸の検査だけだったら約３,０００円ぐらいで終わるそうです。ところが、飲用に適するかどうかという部分では１２項目の検査あるのですけれども、これやると、約六千何ぼかかるのだそうですよ。これは有料なのですけれども、そんなことにもなっておりますので、できることならゼロ歳児家庭だけでも、何らかの方法で対処するようなことを前向きに検討していただくようお願いして、私の質問を終わります。
16 ◯議長（平晴夫君）
以上で、２６番
議員小針豊君の質問を終わります。
休憩（午前１０時５４分）
17 ◯議長（平晴夫君）
暫時休憩をいたします。
再開（午前１１時１１分）
それから、公園の利用についての利活用要望、地元からも要望するべきでないかという御質問でございますけれども、道立公園の利活用を図るべくワークショップということで、十勝圏道立広域公園の利用と運営管理を考えるワークショップというのが組織されております。これには、エコロジーパーク財団が主体となって進めて、窓口となっておりますけれども、国・道・各自治体、それから温泉の関係者など、一般の方も参加しているワークショップでありますけれども、平成１３年には４回、１回５０人程度の参加がありますけれども、ワークショップの中で具体的には定期的なプログラムをどうするのか、それから日常的なプログラムをどうするのか、それから臨時的なプログラムをどうするのかというようなことを、ワークショップの中で協議をしているところでございます。いずれにしても１５年供用開始に向けてということで、１４年度についてもこのワークショップが進められる思いますけれども、この中で協議をしているという状況でございます。
それから、川の部分の管理がどこでするのかという御質問でございましたけれども、川については国費河川ということで、国が管理することとなっております。
以上でございます。
33 ◯議長（平晴夫君）
大熊経済部長。
34 ◎経済部長（大熊宏君）
観光客に対します配慮というような点での御質問でございました。
外国人の観光客につきましては、そのほとんどが団体客といたしまして、チャーター便で訪れておられるというようなことから、団体客に対しましての案内につきましては、添乗員が通訳、案内、あるいは外国語の説明書を配付をしているという実態でございます。特に、入浴、食事、トイレ等の生活文化、あるいは習慣上のマナー等につきまして、添乗員が行っているというのが実態でございます。
また、特に最近多いところでございますけれども、台湾、あるいは中国人の方々が来られるわけでございますが、そのほとんどが英語が通じるというようなことから、各ホテルにおきまして、フロントで英語で対応をさせていただいているというのが実態でございます。花時計のところにございます光の森会場におきましては、スノーラフティング、スノーモービルによりましてそりを引っ張る乗り物、あるいはスタンプラリー、会場での宝探しクイズ等につきましては、その参加等におきましては、中国語で印刷をいたしまして、添乗員にお配りをしているというのが実態でございます。
そういうことから、細かい配慮という点につきましては、まだ欠ける部分があろうかと思いますけれども、この先危険ですとか、また、これより立ち入ったら危険です、危ないというようなことにつきましての看板につきましては、協会と連携をとりまして随時整備をさせていただきたいというふうに考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
35 ◯議長（平晴夫君）
７番山川議員。
36 ◆７番（山川秀正君）
ちょっと若干答弁漏れているところもありますので、その点についてお答えをお願いをしたいのと、あと要望を申し上げたいと思います。
１点目の社会体育施設整備ですけれども、テニスコート等については１５年度に検討して、１６年度に申請をということなのですけれども、一つ、先ほど再質問の中でお聞きをしたかったのは、計画変更、要するに今認可を受けているのは１０ヘクタールの分、プールと野球場ですということですから、あとの３.９ヘクタールの部分は検討して、これから申請ということなのですけれども、当然ということは計画変更も可能であるというふうに理解をしていいのかどうなのか。この点について、例えば持っている計画としてはテニスコート１２面の配置ということしか１６年度以降はないのですけれども、そこに既存の体育施設をそのまま残すことが可能なのかどうなのか、そこら辺についてお答えがなかったと思いますので、お願いをしたいというふうに思います。
それで、確かに野球場についてはグレードを下げてということなのですけれども、グレードを下げる際、是非視点として持ってほしいのは、やはり町内の愛好者が利用する使い勝手がいい、そういった施設をつくるということを第一義的に考えていただきたいというふうに思うのです。そういった視点からすると、私は特にここで強調したいのは、既存施設の整備・充実、ここで何とか乗り切ることができないのか、先ほどから何回も申していますとおり、野球場は２面あった方が使い勝手がいいのではないかというふうに思うのですけれども、そういった点からすると、愛好者の部分ではすぐ隣接して２面ある球場が１面になることによって、かえって使いづらくなるのではないかなと、私は率直にそう思うのですけれども、そういった点で是非グレードを下げるという部分とか、どういう球場をつくるかこれから実施設計ということなのですけれども、是非愛好者の視点から見て使いやすい球場にすると。
それで逆に言えば、２面残せばわざわざ夜間照明の施設は要らないのかなと、１面にするから夜間照明の施設をつくらざるを得ないのかなという気がするのですけれども、そういった点で是非そういった視点から、既存の施設の整備という部分で検討していただきたいと思いますし、また、逆に言えば確かに野球場を、前の古い野球場を取り壊したのが昭和５５年といいましたか、そういったことから考えますと、２０年近く、今の球場できたのはそんなにならないわけですけれども、前の古い野球場、立派な野球場がなくなってから２０年間ぐらいは、何とか愛好者の中でやりくりをして乗り切ってきたということが言えるのではないかと思うのです。
それは逆にほかの施設、例えば陸上競技場にしても確かにプールのためにつぶしたけれども、今は柳町の河川敷等を利用して、それこそ一定の不便はかけているかもしれないけれども、何とかやりくりをして乗り切ってきていると、そういう現状だというふうに私は判断するわけです。そういった点からいきますと、既存の施設を充実するという観点を第一義的に貫いていただきたいと、それで是非そういった予算は生活密着といいますか、そういった部分にまず最初に振り向けて優先的に使っていくといいますか、そういったことが求められていると思いますので、そういった点を是非お願いをしたいというふうに思います。
それから、２点目の道立公園の部分ですけれども、一つは、管理の部分では若干の支援もあり得るのではないかということなのですけれども、エコロジーパーク財団というのは面積的に言えば、道立公園の１４１ヘクタールではなくて、全体の４０９ヘクタールの管理をするわけですよね。ということになりますと、当然、幕別町の部分、池田町の部分の所有地の方が、特に幕別町の部分は一定公園構想等も新聞等にも載っておりましたけれども、そういった部分の費用負担といいますか、費用の発生といいますか、そういったのが圧倒的に多くなるのは、逆に言えば目に見えているわけですから、そういった点からすると、やはり道立公園の音更の部分の負担という部分は基本的には道にやっていただくと、今、基本はそうですと強調されておりましたけれども、是非その姿勢を貫いていただきたいし、幕別町とか池田町とのかかわりの中でエコロジーパーク財団が、本当に道立公園の維持管理の部分で役割を果たせるのかどうなのか、そこら辺について私自身はちょっと先が見えてこないといいますか、余りはっきり視界が開けてこないものですから、そういった点をどのように考えたらいいのか。エコロジーパーク全体４０９ヘクタールという面積の維持管理と、極端に言えば、音更町分の面積というのは８０ヘクタールあるかないか、８０.８ヘクタールですか、そういった面積状況ですから、そういったことがどのようにかかわってきて負担が発生するという中身になっていくのか、是非そういった点で言えば、先ほどから答弁されている原則を貫いていただきたいと。
それで、一つ確認をしておきたいのは、道に対するといいますか、道立公園の利活用に対する町村からの提案をというふうに私先ほど言ったのですけれども、これは以前、後藤議員が質問したときにも冬期間の利活用を中心に、やはり町村から道へも意見上げていくべきでないかというそういった話もあったわけですから、そういったことが残念ながらどのような形で道の方に伝わっていっているのかなというのが、若干非常に答えが見えてこないのですけれども、そういった点がわかりましたら、そのお答もあわせてお願いをしたいというふうに思います。
それと、もう一つ質問をしておきたいのは、道立公園の部分で有料化の部分、有料化の施設がどの程度できるのか、ほかの道立公園を見ましても有料化の施設と無料の施設というふうに分けているところもあると思うのですけれども、そこがどんなふうになっているのかと。それで、是非これは強く要望したいと思うのですけれども、ホテルとか温泉市街から道立公園へ徒歩とか自転車でアクセスできるような、そういった遊歩道になるのか何がいいのか、川沿いに歩いていくといいますか、そういったスタイルの中でアクセスすることができるのかできないのか。また、そういう構想が実際にあるのであればいいのですけれども、ないようでしたら是非そういった部分で、観光資源として利活用するという部分を検討していただきたいと思います。以上、要望と、何点かお答えをお願いをしたいと思います。
以上です。
37 ◯議長（平晴夫君）
宮野教育長。
38 ◎教育長（宮野章三君）
１３.９ヘクタールの残り３.９、この部分に計画しているテニスコート、あるいはアイスホッケー場そのものがエントランス広場、言ってみれば体育館とプールを接続する広場の通路といいますか、そのところに入っておりますので、エントランス広場は変更できないだろう、そうすればアイスホッケー場の移転は必要となってくる。そのアイスホッケー場を２期、３期というようなことで、民地の買収というようなところまでもっていって考えるべきなのか、あるいは今テニスコート１２面これをもう少しコート数を削って、残ったところでこの１３.９の中でアイスホッケー場を移転するというような考えを持てないのかどうか、その辺のところを十分詰めてまいりたいと、このように思っております。
それから、いろいろと野球場も現状２面があるではないというようなことでございます。排水設備をしっかりすれば２面あった方がいいだろうと、ただ、希望としては日中仕事をしている勤労者の方々、昼、野球で親しむということにはならない、できれば照明が欲しいのだと、ですから日中２面がいいのか、あるいは日中１面プラス夜間照明をつけて夜間の利用がいいのか、その辺のところがございます。ただ、先ほど申しましたように、配線だけをして事業認可中に照明灯が立ち上げれないとすれば、配線も補助対象外になるというようなこともございます。その辺のところも十分詰めていきたいと思いますし、声としては夜間照明のある野球場というようなことで、整備がしてほしいという声があるのも事実でございます。
それから、陸上競技の関係も今は我慢をして柳町の河川広場を使ってはいるけれども、新たにこの計画が持たれているのだと、そのときには陸上競技の関係においても、すばらしいグラウンドでスポーツができるのだと、その期待を持ちながら今我慢をしているというようなことでございます。この部分については、２６.２ヘクタールの中で陸上競技場の計画がございますので、民地買収というようなことにもなってまいります。２期、３期というような中においてどこまで財政上実施が可能なのかと、その辺も見きわめていかなければならないと考えております。ただ、陸上愛好者としては、もう少し我慢していけば、いつかは立派な陸上競技場ができるのだという期待感を持っているのも事実でございますので、その辺のことを考えながら関係団体とも協議して、あるいは町の方の予算措置もお願いをしながら考えてまいらざるを得ないだろうと、このように思っております。
39 ◯議長（平晴夫君）
藤井助役。
40 ◎助役（藤井勉君）
管理の面のお話が再度ございましたけれども、池田、幕別の部分については、これはそれぞれの町が管理するというのが原則になっております。それで、自分が自分で管理することも可能ですし、一体的にエコパーク財団がもし引き受けるとすればそれも可能であるというような状況下で、現在、内部でそのような場合の取り扱いについて協議をさせていただいておりますけれども、最終結論には至っておりませんけれども、原則はそれぞれの町の部分は、それぞれの町が管理をするというような考え方の中で進めてさせていただいておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
41 ◯議長（平晴夫君）
吉田建設水道部長。
42 ◎建設水道部長（吉田勝之君）
利活用要望の中で、地元からの町としての要望ということでございましたけれども、先ほどの答弁の中で説明不足があったかというふうに思いますけれども、以前に後藤議員から御質問のあった件については、町としてのワークショップの立場で参加しておりますので、その中でクロスカントリーをしてもらうなど、冬期の利活用ということで要望をしているところでございます。
それから、道立公園の施設の利用に当たっての料金の関係でございますけれども、このことについては、まだ道としても明確にはしておりませんけれども、キャンプ場、コテージ等については、料金がかかるような話もしております。いずれにしても明らかなことについては、間もなく示されるだろうというふうに思っているところでございます。
それから、道立公園にアクセスする道路、徒歩でということでございますけれども、現時点では道道沿いの歩道の整備が、これが幹線となっているような状況でございます。お話のありましたことにつきましては、道立公園担当の方にも申し上げていきたいというふうに思います。
43 ◯議長（平晴夫君）
以上で、７番議員山川秀正君の質問を終わります。
次に、２５番議員後藤良勝君、登壇願います。
44 ◆２５番（後藤良勝君） 〔登壇〕
それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。
１問目は、行政区交付金の見直しについてであります。
平成１２年３月の定例会におきまして、これからのまちづくりは行政が行う住民サービスと、住民自らがまちづくりに参加する地域福祉の推進が、車の両輪の関係を維持していかなければならない、その核となり得るのは行政区であり、町内会活動であると申し上げました。
町長は、これを行政と住民とのパートナーシップによるまちづくりと表現され、第４期総合計画の柱とされておりますが、この核となる行政区への交付金の支給目的を見直しをするべきではないかという私の質問に対しまして、町長は交付金のあり方について、内部で十分検討し、地域とも相談して一、二年のうちに改善したいと答弁をされております。さきの質問からちょうど２年が経過し、お約束の期日が参りましたので、その見直し、改善策の内容を問うものであります。
２問目に、ペイオフ対策についてお伺いいたします。
この質問は、昨年の９月に本町における対応策を伺った際に、金融機関の経営状況の把握と公金保護対策の２点について、庁内で対策検討委員会を立ち上げ、検討中であるという答弁をいただきました。決済性預金以外については、この４月からペイオフ解禁が確実であります。よって、その対策について再度お伺いするものであります。
３点目は、地球温暖化に対する本町の取り組みについてお伺いいたします。
人類初の宇宙飛行士となったガガーリンは、故郷の星の美しさに感動して、「地球は青かった」という名言を残してから４０年、文明や産業の発展とともに大気や海洋の汚染、熱帯林の減少が進み、地球はかつての美しさを急速に失いつつあります。そして、人類への怒りを沸騰させるかのように、その体温を上昇させております。それは、地球を取り巻く大気層には、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素などの温室効果ガスと呼ばれる気体が存在し、波長の短い太陽の熱を素通しして、波長の長い地球から逃げる熱を閉じ込める、地球を温室のように暖める性質を持つからであります。この温室効果ガスは、大気中に年々蓄積され、このままでは今世紀末には気温が５.８度上がり、氷河などが解けだして海面は８８センチ上昇すると言われております。
政府は、京都議定書を批准するために、国内制度の柱となる地球温暖化対策推進法の改正案を固めました。改正案は、今月中に成立する見込みでありますが、温室ガスの種類に応じた排出抑制目標と、国や自治体の施策を盛り込むこととし、市町村が実行計画を策定することや、地域の専門家による地球温暖化対策診断を行うことも盛り込まれております。そこで、この法の改正を受けて、本町における取り組みについて考え方をお伺いいたします。
以上、３点について御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
45 ◯議長（平晴夫君）
答弁を求めます。
山口町長。
46 ◎町長（山口武敏君） 〔登壇〕
１点目の行政区交付金についての御質問にお答えをいたします。
行政区と、いわゆるこれを区域とした町内会組織は、第４期総合計画に掲げる行政と町民とのパートナーシップによるまちづくりの中核をなすものであり、行政評価委員会においてもパートナーシップ事業の推進の方策、実施主体、更には行政区交付金のあり方などについて検討を協議してまいりました。
その結果、行政と町民とがお互いの立場を尊重し、それぞれの役割と責任のもとで行うパートナーシップ事業は、一番身近な社会集団組織である町内会を中心に推進することが最も大切であり、これらコミュニティ活動の輪を一層広げるとともに、地域と一体となったまちづくりを目指すものであります。
行政区交付金につきましては、行政施策周知、啓発、更には地域要望等の取りまとめなど、行政区の運営に欠くことのできない財源でありますので、従前どおり交付してまいりますが、それに加え新たに潤いと思いやりの地域づくり事業を創設し、町内会を支援することといたしました。
その事業内容は、従来からの地域振興補助事業及び地域緑化振興補助事業を取り込んでの一つの制度としたほか、町内会などが自らの発想で行う地域福祉、地域安全事業、地域環境美化事業、地域緑化事業の三つの事業を柱として、特色ある地域活動を町と町民との協働で推進してまいる考えでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、２点目のペイオフ対策についてお答えをいたします。
庁内のペイオフ対策につきましては、昨年１２月に収入役を座長に、関係する部署の部課長、係長で組織する公金保護対策庁内検討会を立ち上げたところであります。検討会においては、国や道の保護対策を参考に、平成１４年４月からの定期性預金のペイオフ解禁に向け、第１番目の保護対策として、定期性預金と借入金の相殺を活用することにいたしました。
相殺につきましては、金融機関の預金規定が改正され、相殺規定が追加されたところであり、町においては基金条例の改正によって歳計現金に繰り替え、また、繰り入れし、相殺についても対応できるよう準備を進めているところであります。今年度の公金状況は、定期性預金が最大で３４億７,０００万円であり、その預け先金融機関に４７億円の借入金があることから、相殺によって公金は保護されることになります。その他の金融機関には１,０００万円を超えた預金はありませんので、公金は保護されることになります。その他、商工業振興資金貸付金などの預託基金については、定期から普通預金に移し、保護することにしております。
第２番目の保護対策としては、金融機関の経営状況の把握であります。金融機関の健全性については、自己資本比率の不良債権比率などを参考にしておりますが、自己資本比率については、国内業務で４％以上が健全性の目安になっており、町内金融機関は平成１２年度で８％から２６％となっております。更に、不良債権のリスク管理債権比率については、ゼロ％から５.８％となっております。また、流動性の観点から預貯金量について、平成１１年、平成１２年の２年間の推移を参考にしたところであります。これらの検討の結果、金融機関の経営については、特に気になる点はなかったものと判断しております。その他の保護対策としては、指定金融機関に対して、担保の追加を求めていくことにしております。
なお、平成１５年４月からは、預金の全てがペイオフの対象となりますが、今年度の最大で約６６億円の預金に対して、相殺となる借入金は４７億円であるため、相殺を超える預金の保護対策が必要となります。この対策については、平成１４年度中に検討会で対策をまとめたいと考えております。また、金融機関の経営状況についても引き続き資料の収集等を行い、その把握に努めてまいります。
次に、３点目の地球温暖化に対する本町の取り組みについてお答えをいたします。
地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、重要な環境問題の一つであります。二酸化炭素を主とする温室効果ガスの排出量を抑制し、地球温暖化を防止することは人類共通の課題であり、全ての者が自主的、積極的に取り組むことが重要であることから、平成１０年、地球温暖化対策の推進に関する法律が制定されました。
この法律は、地方公共団体においても自らの事務事業に関し、温室効果ガスの排出を抑制するための実行計画を策定するものとされております。
本町におきましては、従前から庁舎などでの節電、燃料や紙使用量の削減、公用車のエコドライブ、再生紙使用、古紙回収など、省エネルギー、省資源に取り組んできたところでありますが、今後、なお一層温暖化防止を図るため、実行計画の早期策定に努めるとともに、町民への意識の高揚、普及啓発を図り、町民と町とが一体となった取り組みを進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
47 ◯議長（平晴夫君）
答弁が終わりました。
２５番後藤議員。
48 ◆２５番（後藤良勝君）
まず、行政区交付金についてでありますけれども、最初に一つ伺っておきたいのは、１６７の行政区のうち、１０戸未満の行政区が何個あるのか、その内訳、それから最も多い戸数の行政区の内訳、これを次の答弁のときにお願いしたいと思います。
それから、新規事業として潤いと思いやりの地域づくり事業、これが新年度から取り組まれるということであります。これは先日、新聞記事にも載っておりましたので、私も内容を掌握しているつもりですが、財政難の中で少子高齢化社会を乗り切るためには、やっぱりともに力を合わせてまちづくりを行おうとするパートナーには、力をつけてもらわなければならないと思うのですね。つまり、町長の答弁にもありました身近なパートナーとして町内会であろうと、私はその意味でこの地域づくり事業の考え方といいますか、取り組み、精神、これは非常に重要な意味を持っていると思います。そして、まさに地方分権にふさわしい模範となる事業だと、高く評価したいと思います。
そこで、このすばらしいメニューができました。これをいかに効果的にこれから運用していくか、それはそれを行う町内会なり行政区なりという取り組む体制に問題というか、課題があるのだろうと思います。そこで、行政区という組織をこれからの時代にふさわしい組織に切り替えていく必要があるのではないかと、私はそう思います。
その点について再度伺いますが、その理由としましては、一つには、行政区に対して町から交付金が交付されております。そして、それを町内会の運営に充てられているという変則的な実態があります。これはほとんどのところが、そういう実態だろうと思うのですが、変則であるということと同時に、町内会の組織というのは非常に活動なり、組織そのものがしっかりした、充実してきたと、私はそう判断しております。それが理由の一つです。
それからもう一つ、歴史的なことなのですが、御承知のとおり、明治の合併で部落という姿であったものが、さきの二つの大戦によって軍の統制のもとに整備強化されて、そして市町村の補助的下部組織に組み込まれて、戦後いったんは占領軍、あるいはポツダム宣言の受諾によって解散はいたしました。そして七、八年後に全国的にまたこの行政区、あるいは町内会というのが復活してきた経緯があります。本町においては、昭和３０年に行政区設置規則が設けられて、今日に至っているという経過があります。つまり、戦前に見られた市町村の補助的組織という古い意識が、これは行政側にも住民の側にも当然のように残って、いまだに至っているという一面があろうかと思います。私は、２１世紀のまちづくりにふさわしい組織とすべきであるというこの二つの理由から、行政区の組織としての見直しについて、再度お伺いしたいと思います。
それから、２問目のペイオフ解禁の対策ですけれども、庁内で検討委員会を立ち上げられて、収入役を座長として何カ月も御努力されてきたと。収入役、なかなか収入役という立場では答弁の機会がなくて、寂しそうにお見受けしますので、御答弁できる部分があったら以下４点についてお伺いしますので、答弁をお願いしたいというふうに思います。
１点目は、さきにいただいた資料の金融機関別の預金と借り入れ状況これを見てますと、指定金融機関である音更農協に９６.５％、この資料で言うと、４２億円が貯金されております。そして、借り入れが４５億円です。先ほど町長の答弁で、相殺方式を活用したいということでありますから借り入れの方が多いわけで、これからいきますと、問題ないということになるのでありましょうけれども、先ほど預託金を一部普通預金に移行したいという答弁がありました。普通預金については、決済性預金については１年間まだ余裕があるわけですけれども、つまり日々運用する資金も相殺されてしまうわけですね。そうすると、行政執行する上で運用資金相殺されてしまったら、翌日から困るのではないですか、この辺をどのようにお考えなのか、まず１点お伺いしたいと思います。
２点目は、時期によっては借入金を上回る貯金を生じることがあると、先ほど御答弁いただきました。いただいた資料を見ますと、９６.５％が音更農協、指定金融機関ですね、そして隣の欄に木野農協が本町としての預金がゼロで、借入金が３億１,７００万円ありますね。これ相殺方式をとるということは、借り入れをしている３億１,７００万円まで相殺できるわけですから、こちらの方に分散するという手法はとれないものなのでしょうか、それとも木野農協には何かわけがあって預けられないというわけでもあるのでしょうか、この辺をひとつ２点目としてお伺いしたいと思います。
３点目、３月５日に金融庁と預金保険機構は、ブリッジバンクの設立を発表いたしました。新聞記事をお読みになったと思いますが、破綻の処理の方法には御承知のとおり、二通りございます。資金援助の方式と保険金の支払い方式と、一般的に資金援助方式をとりなさいという御指導があろうかと思うのですが、破綻して受け皿となる金融機関の選定に手間どった場合に、なかなか受け皿が見つからないと。そういうときに混乱を避けたり、あるいは破綻処理を円滑に進めるためのつなぎとして、ブリッジバンクを金融庁と預金保険機構は設立したわけです。しかし、これは預金保険機構に加盟する金融機関が対象であって、農林系のつまり農協などの貯金保険機構は対象外ですね、つまり一般の金融機関はセーフティネットが２段階になっている、農協系は１段階であるというセーフティネットの違いをどのように判断されるのか。
それからもう１点、農水省もようやく重い腰を上げて、農林系統の金融機関の抜本的再編に取り組み始めた、そして都道府県の再編が全く進んでいないという実情がある、更に農協は金融庁の検査の対象外であるがために、検査基準が甘いと言われております。甘いということは、それだけ危険が伴うということでありますから、この点をどのように町として判断されているのか。先ほどの答弁の中では、資本比率が２６.０３ですか、音更農協さんは、非常に高いわけですけれども、自己資本比率だけの判断では私は果たしていいのかなと、危惧いたします。この点が４点目であります。
もっと細部にわたってお伺いしたいのですけれども、長くなりますのでペイオフについては以上、再度お伺いして終わります。
それから、温暖化対策でありますけれども、私はこの温暖化対策について質問をしようと思ったときに、本町における対応といいますか、正直申し上げて大した対策はとられていないわけで、むしろそのセクションもはっきりと明確化されていない、そういう中では私の納得いく答弁は、当然返ってこないだろうと覚悟はしておりましたけれども、正直申し上げて非常に寂しい感じがいたします。
地球温暖化というのは、非常に一見大きな問題といいますか、スケールが大きすぎてなかなか身近に感じられない、しかし、ひしひしとその影響は地球破壊につながって、現象もあらわれてきております。これに対する対応は、私は町長の温暖化に対する問題のとらえ方、気持ち一つだと思います。正直言って、非常に私はもう少し積極的に対応いただきたいなと、そういう印象を持っております。そこで、先ほど実行計画を早期に策定に努めて、町民と町が一体となった取り組みを進めたいと、そういう答弁をいただきました。この取り組みに当たって、人的な対応はどうするのか、そしてまた幾つもの部署を横断する課題をどういった機構で対応しようとするのか、もう少し具体的に再度お伺いしたいと思います。これが１点。
それから、関連して４期総の中で基本計画に１行ちょっとのっております。ＩＳＯ１４０００シリーズの認証取得を検討しますと、ＩＳＯの取得を今後どのようにしていこうとされているのか、この２点について再度お伺いいたします。
以上です。
休憩（午後 ２時０１分）
49 ◯議長（平晴夫君）
暫時休憩をいたします。
再開（午後 ２時１６分）
50 ◯議長（平晴夫君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
２５番後藤議員に対する答弁を求めます。
藤井助役。
51 ◎助役（藤井勉君）
１点目の行政区の交付金の見直しの再質問に対してお答えを申し上げます。
１０戸未満の行政区の数でございますけれども、１１行政区ございます。行政区の中で、最大戸数の行政区は何戸かということでございますけれども、３０３戸でございます。
それから、後段で御質問ありました行政区、いわゆる取り組み体制ということの御質問でございますけれども、今までは我々町側としては、行政区に対する交付金という形で交付金を交付して、それぞれの行政区内の活動に対して、御支援をさせていただいてきたという経過でございます。ただ、現実には行政区と町内会という言葉の使い分けをしておりますけれども、実態としてはそのほとんどが、両方同じような理解のもとに活動いただいているというのが実態かと思います。ただ、町内会活動の中で、同じ行政区の中にいらっしゃっても、町内会に加入をしていない方がございます。問題は、その辺の取り扱いが非常に我々も苦慮しているところでございまして、それぞれの行政区の中でも町内会の中でもその辺のことについて大変苦慮しているというようなことも、私どももお伺いをしております。
そんなようなことで、私どもとしては常日ごろからそれぞれの方が、それぞれの町内会に加入をして活動をしていただくよう、ＰＲ等をさせていただいておるわけでございますけれども、近年、都市化の現象というようなこともございまして、なかなかそれが実態として、そのようになっておらないというようなことになっておるのが現況でございます。
いずれにしましても私どもは今まで行政区というのは、その区域の中の一つの住民全てを指すのだと、町内会というのはあくまでも自主的にそれぞれの地域の方が手を取り合って、町内の活動をしてきたという実態がございます。未加入者が、全て町内会に加入していただければ、これは一番いいことでございまして、私どもとしても行政区と町内会というような区分けもしなくてもいいのかなと。そこら辺のことが、私ども今後の改善をする段階で、どのようにするかということが課題としてなっておるわけでございまして、この辺の絡みにつきまして、できれば町内会１本の中で行政のいろいろなことについての御支援をいただければ、私どもとしては非常に効果的であるし、理想であるというふうに考えているところでございます。
この点につきましては、早速あすからということにもならないかと思いますけれども、いろいろ町内会の活動内容というものを見ながら、それぞれ１個１個の町内会ということにもならないかと思いますけれども、連合町内会等と相談しながら、そのような方向でいけないかよく相談をさせていただいて、少しでも町内会活動が有効に活動できるよう努力をさせていただきたいというふうに思っておりますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
52 ◯議長（平晴夫君）
大野収入役。
53 ◎収入役（大野武君）
御指名ですので、私の方からお答えをいたします。
ペイオフについては、初めての経験なものですから、確実にということは余り確かなことは、まだ勉強不足なところがたくさんあろうかと思いますけれども、１点目の決済性預金が、ペイオフによりまして相殺されたらどうなるのかという御質問だというふうに理解しておりますが、決済性の金だけはいつも動いているものですから、分散することは、分散して預けるということは不可能なことだというようなことから、基本的には１４年度１年間、年末ぐらいまでに結論を出そうというような検討会でもって話し合いをしておりますが、その検討の中には、郵政の郵便振替口座というのがありまして、御承知だと思いますけれども、金額は無制限でございまして、ただし利息がつかないと、こういうのがございまして、通常「ぱるる」と呼んでいますけれども、１,０００万円あふれますと、そっちの方へ自動的に入れ替わると、こういう制度もございますので、これらも含めて検討したいと、１２月ぐらいまでには結論出したいなと、こう思っております。
それから、二つの御質問でございますけれども、木野農協に預け入れがゼロ、何か理由があるのかということでございますが、借り入れも預け入れも全て町長部局で行いまして、私が指定したり指名したりするものではございませんのでわかりませんが、特に理由があってそうなっているわけではございません。たまたま借り入れが今３億１,７００万円ほどありますけれども、年度末につなぎ資金の借り入れ等を起こさなければなりませんので、これらも財政部局と十分協議いたしまして、活用させていただく方向で考えております。
それから、３番目に一般の金融機関の場合はブリッジバンクというようなことで新聞に出ておりましたけれども、これはこのとおりだと思いますが、農協系では保険機構のかわりに、ちょっと長い名前ですけれども、農水産業協同組合貯金保険制度というのがございまして、これがちょうど保険制度にかわるものだと思いますが、これのほかに全国全道総合支援制度という制度がございまして、中身もまだもう少し勉強しなければなりませんけれども、早く言うと、釧路農協の破産のときにこれらの制度が動いて、そう問題なく終わったというようなことがございます。これらの制度がございますので、一般の金融機関の破綻のときに行うブリッジバンクのような、二通りのような制度に変わるものだというふうに理解をしているところでございます。
それから、４番目の農業系の金融機関の検査についてですけれども、これもまだ私どもはっきりわかっておりません。これから十分勉強させていただこうと思っております。ただ、自己資本比率というのが一応基準になっておりますが、金融機関の経営状態を見る場合、健全性、収益性、流動性、いろいろあるのですけれども、絶対的なこれを守ればというのはないわけでございまして、あくまでも相対性の比較をしてみるような方法しかありません。そのうちの一つの中に、自己資本比率が国内は４％で、以上でなければならないと、あるいは国際には８％でなければならないというような基準があるわけでございまして、本町といたしまして、私ども金を扱う部局といたしましては、それなりの比較ということで、町内の金融機関、農協も含めてですけれども、信金、銀行等のそれぞれの健全性に係る自己資本比率ですとか、それから貸し出し相手の業種ですとか、あるいは収益性といたったものの数値を並べまして、比較して検討させていただいていると。今後もこういうことで、出していただける資料は極力詳しく調べて万全を期していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
54 ◯議長（平晴夫君）
山口町長。
55 ◎町長（山口武敏君）
三つ目に、御質問ございました地球温暖化に対する取り組みについてということでございます。
既に温暖化に関する法律が制定されて、市町村にあってはその実行計画をもとにし、一つの事業所としての町はもちろんのこと、広く町民にそれを訴え温暖化に努めると、こういうことになっているわけでございます。消極的だと言われればそのとおりだと思いますが、何といたしましても先ほども議員からおっしゃったように、温暖化そのものが何か人ごとのように遠くのものと、やはりもっともっとこの認識を新たにする身近な問題として取り組む必要があるのかなと、そのように思います。やはり私どもといたしましては、やる以上は実効を上げていかなければなりませんし、また、町内のいろいろな事業所、団体、あるいは町民のお手本になるような、職員そのものの意識の改革も必要であろうと、そのように思っております。
一応、考え方といたしましては、今、町といたしましてもいろいろな節電、節約といいますか、そういうことに単にこの庁舎だけではなくして、出先機関も節電等に努めるというようなことで、２年ほど前から積極的に取り組まさせていただいております。徐々にではありますけれども、廊下等の使わない電気等は必ず消すというようなことが、一つの職員一人ひとりに身についてきているような感じを強く私自身も受けているわけでございます。
したがいまして、今、すぐこの実行計画ということにつきましてはもう少しの間、１事業所としてこの温暖化に対する考え方を持ちながら、これらの自主的な活動といいますか、そういう認識を持ちながら取り組んでいきたいと思っております。この実行計画については、一応、１５年を目途にしてこの実行計画を上げたい、これらの所管等につきましても一定の事務分掌の上で、温暖化に対する事務分掌の取り扱いをどこにするというようなことも明確にして取り組んでいきたい。
更には、これは本来的には一つの所管というよりも全職員が一丸となって、温暖化に対して取り組むというのが本来的な形だと思いますけれども、こういう行政組織の中ではどこかが軸になってやっていかなければならないと、そのように思いますので、その所管も明確にし、更にはもう一歩進めるためにも各所管の中に、そういう担当者といいますか、責任を持って少なくとも課に１人ぐらいそういう者を配置して、その課内のあるいは庁内、更には一歩外へ出て、先ほどもお話出ておりましたように、町内会の皆さん方も一体となって取り組んでいくような形もとっていきたいなと。
また、実際にこの間も新聞を見ますと、ある町内では町内ぐるみで節電といいますか、そういうような形で取り組んでいるところもございますので、私どもとしてはできれば、最終的にそこまで持っていければすばらしいなというようなことも感じておりますので、そんなようなことでひとつ御理解をいただきたい。
また、総合計画の中でＩＳＯについてもと、一つの理想としてそこまで掲げているわけでございますけれども、とりあえず段階的にはこの温暖化に積極的に取り組み、更にというような形になれば、ＩＳＯあたりにも取り組んでいくというような形をとっていきたいなと、そのように思いますので、御理解をいただきたいと存じます。
56 ◯議長（平晴夫君）
２５番後藤議員。
57 ◆２５番（後藤良勝君）
まず、行政区の交付金の関係ですけれども、先ほど戸数を教えていただきましたけれども、何か資料と随分戸数が違うようですが、これあれでしょうか、１０戸未満の行政区の内訳、私これで３回目ですから、私の方から資料に基づいて言わせていただきます。１０戸未満については、世帯一番少ないところが２戸ですね、それから３戸で行政区を構成しているところが２区、つまり２軒とか３軒で行政区、これ町内会も組織しているのかどうかわかりませんけれども、こういう組織実際にあるから仕方ないのだけれども、組織として機能しないのではないですか、これ。隣と自分のところだけで行政区とか、それから逆に多いところ３００以上のところがかなりありますね、先ほど３００ちょっととおっしゃいましたけれども、もっと多いのではないですか、４００近いところもたくさんあるのですけれども、班に分ければそれはそれで機能するのかもしれませんけれども、全体としてみたときに４００近い世帯で、最も機能しやすい効率の上がる組織というのがあってしかるべきだし、設置規則にも標準戸数というのをうたっているわけですから、これに基づいた効率的な規模にすべきではないですか、私はそう思いますね。
先ほどの地域づくり事業、せっかくすばらしい新規事業を企画したわけですから、これがより効果を上げるためにも行政区の規模や範囲というのを見直す必要が私はあると思います。この観点から、もう一度この点についてお伺いします。
それから、ペイオフについてでありますけれども、収入役、御答弁いただきました。そのとおりだと思います。ただ、ちょっと気になるのは、数字だけに目がいって経営状況を把握したというのは、ちょっと私は危険といいますか、判断の仕方には甘いのではないか。その金融機関を取り巻くもっと大きな状況を見るとか、金融機関の状況、預金先へ行って聞いたのではいいことしか言わないわけですから、もっと別な角度から情報を収集するとか、経営状況の把握の仕方、もっといろいろあると思います。そういうもっと工夫が必要ではないかなということを申し上げて、この点については質問を終わらせていただきます。
それから、温暖化対策、町長、大分何といいますか、少し先ほどよりは積極的な御答弁をいただいたわけですけれども、道民は１人当たり二酸化炭素の排出量が全国平均の１.３倍です。そして、今、幸いに音更・十勝、あるいは北海道という地域は、豊かで美しい自然がまだ保たれております。この保たれているうちに、何らかの対策をしなければならないと私は思います。温暖化の影響であろうと思われるような例えば異常気象ですとか、猛暑だとかというここ何年か続いておりますけれども、９７年に京都で御存じのとおり、ＣＯＰ３（気候変動枠組条約第３回締約国会議）、国際会議が開かれました。このときに、日本は９０年の二酸化炭素の排出基準を６％削減することになったわけですね、ところが、９０年から今１１年ですか経過しました。この間に、既に十数％もう排出量ふえているのですよ。６％これからどうやってやろうかなといっている先に、もう十数％ふえてしまった、実質は２０％超えた削減をしなければ、９０年のレベルには戻らないシステムになっている、つまり悠長に構えていたのでは、到底追いつく数字にはならないということであります。
この出だしの１年の遅れが、先へ行って１０年、２０年という、取り返しのつかない遅れにつながるということをしっかり認識していただいて早い時期に、そして積極的な取り組みをしていただきたいと、これについても要望して終わります。
最初の行政区の組織の見直しについて、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
58 ◯議長（平晴夫君）
高橋企画部長。
59 ◎企画部長（高橋晃君）
数につきまして、ちょっと助役の方のさっきの答弁と違ったお話のようでございますけれども、私どもの方の資料としましては、先ほどお話申し上げましたように、１０戸未満の行政区は１１行政区ございます。それから、２００戸以上の行政区につきましては１４行政区ございまして、先ほど議員からもお話ありましたように、最小の行政区でございますけれども、２戸の行政区が２行政区、これは平和と旭でございます。それと、３戸はなくて４戸の行政区が西中というような形で、極端に４戸、２戸というような小さな行政区になっています。それから、大きい行政区でございますけれども、一番大きい行政区は柳町の北行政区でございまして、ここが３０３戸が一番大きな行政区になっています。そのほか２９０戸という行政区、これは南鈴蘭地区にあります清和の行政区でございますけれども、こんなような実態になってございます。
議員さんの持っておられる資料、恐らく住民基本台帳上の数値かと思いますけれども、住民基本台帳上の数値は戸籍が置いてあれば、そこに人数カウントされていますから、実際に戸籍があって、住民票があって住まわれていない方もございまして、我々の方は行政区から届がされている戸数というふうに、御理解をいただければなというふうに思っております。
それから、行政区設置交付規則の中でございますけれども、区の設置基準の戸数をおおむね３０戸というふうに定めてございます。これにつきましては、議員さんがおっしゃられるとおりの区の運営のあり方の問題から、少なくても３０戸くらいの戸数がなければ、区の運営としての機能はしづらいのではないかということの目安の３０戸のことでございまして、そんなような形の中で最小の行政区としては、３０戸というような形の中で指導をしているという状況下にございます。
ただ、行政区につきましては、先ほどお話ししましたように、町内会とイコールでございまして、非常に数をどうだとかこうだとかというのは役所側からでなくて、やっぱり地域の過去の経過だとかいろいろなものがございまして、成り立っていることがありますので、いろいろ一般的な指導としてはさせていただいておりますけれども、（発言する者あり）自主的な団体というふうに我々も認識しまして、ただ、標準的な行政区の交付金というようなものも見て、分割だとか、あるいは合併するというようなことも含めて、そんなような形の中で相談があった場合については、御指導申し上げているという状況下にございます。
それと、あくまでもやはり任意の団体でございますから、町がどうこう言える部分も少ないわけでございまして、そんな中でやっていると。それと、多いから行政区がしづらいという部分というような御意見もございましたけれども、多い行政区は多い行政区、特に市街地あたりでは班の機能としてうまくやっておられる行政区もありますし、一概に多いからなかなか機能しづらいということも言いづらいのかなというふうに思っています。ただ、２戸、３戸の行政区はどうなのかなということになりますと、できるだけそういうような指導というか、そういうようなこともやっていきたいとは思いますけれども、先ほどお話申し上げましたように、過去のいろいろな経過の中ででき上がっている経過がございますので、そんなところで御理解をいただきたいなというふうに思っております。
60 ◯議長（平晴夫君）
以上で、２５番後藤議員の質問を終わります。
△休会の議決
61 ◯議長（平晴夫君）
お諮りします。
議事の都合によって、あす３月９日から１０日までの２日間を休会にいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
62 ◯議長（平晴夫君）
異議なしと認めます。
したがって、あす３月９日から１０日までの２日間を休会とすることに決定しました。
△延会の議決
63 ◯議長（平晴夫君）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
64 ◯議長（平晴夫君）
異議なしと認めます。
したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
あす３月９日から１０日までの２日間を休会といたします。
３月１１日は、午前１０時から本会議を開きますが、議事日程は当日配付します。
延会（午後 ２時３６分）
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
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