厚真町議会 > 2021-03-10 >
03月10日-03号

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  1. 厚真町議会 2021-03-10
    03月10日-03号


    取得元: 厚真町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-01
    令和 3年  3月 定例会             令和3年第1回厚真町議会定例会議事日程(第3号)                  令和3年3月10日(水)午前9時30分開議   開議宣告   議事日程の報告第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問---------------------------------------●出席議員(11名)    議長  渡部孝樹君    副議長 吉岡茂樹君    議員  秋永 徹君    議員  橋本 豊君    議員  森田正樹君    議員  伊藤富志夫君    議員  高田芳和君    議員  大捕孝吉君    議員  下司義之君    議員  木本清登君    議員  三國和江君●欠席議員(なし)---------------------------------------●地方自治法第121条の規定による説明のための出席者 町長          宮坂尚市朗君  副町長         西野和博君 教育長         遠藤秀明君   復旧復興担当理事                     (まちづくり推進課地方創生・                     復旧復興計画策定室長) 大坪秀幸君 防災担当理事総務課長)        総務課参事(財政)   高安 正君             吉田良行君 総務課参事(情報防災)         まちづくり推進課長   藤岡隆志君 (まちづくり推進課町史・ 災害史編さん室長)   木戸知二君 住民課長総合ケアセンター長)     住民課参事(福祉・子育て支援)             青木雅人君   (総合福祉センター長) 中村信宏君 住民課参事健康推進)         産業経済課長      加藤克彦君 (子育て世代包括支援センター長)             宮本幸世君 産業経済課参事(林業水産)       産業経済課参事(農業)             齋藤雪美君   (農業委員会事務局長) 佐藤大輔君 産業経済課参事農業農村整備)     建設課長        伊藤文彦君             中井 徹君 建設課都市計画担当参事 小松豊直君   建設課参事(建築住宅) 森本雅彦君 建設課参事(上下水道) 佐藤義彦君   上厚真支所長      當田美範君 会計管理者       中田倫子君   生涯学習課長学校給食センター長)                                 宮下 桂君 生涯学習課参事青少年センター長)   代表監査委員      佐藤公博君             甫 一樹君 農業委員会会長     小谷和宏君---------------------------------------●職務のため議場に出席した者の職氏名 議会事務局長      木戸達也    議会事務局主幹     青木陽子 議会事務局主査     田中咲詠子--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(渡部孝樹君) 議会を再開し、これより本日の会議を開きます。                              (午前9時30分)---------------------------------------議事日程の報告 ○議長(渡部孝樹君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(渡部孝樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、木本議員三國議員を指名いたします。---------------------------------------一般質問 ○議長(渡部孝樹君) 日程第2、昨日に引き続き、一般質問に入ります。---------------------------------------下司義之君 ○議長(渡部孝樹君) 最初に、下司議員。 ◆(下司義之君) 令和3年第1回定例会に当たり、3項目について質問させていただきます。 まず1番目、こぶしの湯施設及び周辺環境整備ということで、こぶしの湯は厚真町内で数少ない重要な観光施設であります。次の3点について質問しますというふうに通告していますが、1点ずつ分けて質問させていただきたいと思います。 平成30年胆振東部地震前には大規模改修の計画がありましたが、現在この計画がどのようになっているか、質問いたします。 ○議長(渡部孝樹君) 町長。 ◎町長(宮坂尚市朗君) こぶしの湯あつまの大規模改修について説明申し上げます。 平成8年に建設してから25年が既に経過してございます。これまでにも、浴槽の浴室の配管や天井修理をはじめ、客室の洋室化などリニューアルを度々おこなってきております。 また、運営についても、平成21年より指定管理者による民間活力を導入し、サービスの向上を図ってきたところでございます。 施設の大規模改修のお尋ねでございますが、建設から20年となる平成28年に施設老朽化や新たな顧客獲得のため、管理者からの要望もあり、町として大規模改修に向けてのリニューアル基本構想策定に必要な調査を実施いたしました。報告書では、温泉掘削や宿泊棟の増築、レストランや脱衣所の拡張、フロントの位置変更による動線確保などハード面や、リラクゼーションやレストランメニューの充実などのソフト面まで、リニューアルに必要な基本構想の提案を受けております。 これに伴いまして、当時指定管理者であった指定管理者指定管理期間の設定を延長した上で、リニューアルの具体的な検討を行うことにしておりました。当初は、平成30年頃に大規模改修しようという、そういった準備を進めていたわけでございます。しかしながら、平成28年に発生した熊本地震きっかけとなり、平成29年に総務省が公共施設等適正管理の推進として、市町村役場機能緊急保全事業が設けられ、厚真町としても本庁舎の建て替えの検討がされることになりました。事業対象となるのが令和2年までであることから、本庁舎の建て替えを優先せざるを得ないという状況になったものでございます。その後、本庁舎の建て替え様々検討を重ねていたさなかの平成30年北海道胆振東部地震が発生し、大規模改修の具体的な検討、これはこぶしの湯のことでございますが、大規模改修の具体的な検討は進まないまま、施設の応急的な修繕を実施するにとどまって現在に至っている状況でございます。 以上です。 ○議長(渡部孝樹君) 下司議員。 ◆(下司義之君) 大規模改修については、熊本地震、それから北海道胆振東部地震の影響により、計画自体は止まっているという状況だということが分かりました。 続きまして、2番目の質問に移りたいと思います。 これは、これから予算審査も行いますが、こぶしの湯周辺に関して今年度、令和3年度に若干動きがあるということが提案されている中で、この際、こぶしの湯周辺に関してもう一度、どのように活用することが効果的なのか、そういったことをもう一度計画づくり構想づくりをしてみてはどうかという提案でございます。いかがでしょうか。 ○議長(渡部孝樹君) 町長。 ◎町長(宮坂尚市朗君) こぶしの湯周辺も含めた活用方法について、検討する必要は私たちも感じてございます。ただ、その時期についての問題もございますので、これまでの経過についておさらいをさせていただきたいと思います。 平成24年に、商工会よりこぶしの湯及び周辺整備として、道の駅的な施設の検討についての要望がございました。これを受けて、町としては、平成25年より厚真町道の駅検討委員会を設置してございます。その後、この検討委員会によって調査、検討を重ねてまいりました。 この報告によりますと、周辺整備を進める上で、北海道の除雪センターの移設が課題であり、除雪センターが存在している中では時期尚早との回答がされたことはご存じだと思います。 この除雪センターについては、昭和62年に建設され、北海道によりますと、耐用年数が38年ということでありますので、2025年がその年に当たります。こぶしの湯としては、その当時で築29年を迎えることになります。当然ながら、耐用年数経過後も施設利用は可能でありますので、簡単には北海道においても町の移設要望に応じていただけるわけではありません。代替地の提案も含めて、移設について町から北海道へ、継続して打診を続けていかなければならないと、そういうふうに考えてございます。その結果、好意的な回答が得られれば、こぶしの湯の大規模改修周辺環境整備を併せて構想作成に着手したいと考えてございます。 以上です。 ○議長(渡部孝樹君) 下司議員。 ◆(下司義之君) 構想づくりに関しては、まだちょっと時期が早いんじゃないかという町長の説明ですが、当時と、当時という表現はちょっと適切ではないですね、一度その構想をつくった頃でしょうか、その頃と今を比べると、除雪センター周りの用地を町がもう取得しているということで、以前は民間の畑が除雪センターの裏側にあったわけですけれども、今はぐるっと取り囲むように町有地になっているということがあります。それと、これから予算の中で提案される件がありますのでね。例えば、サテライトオフィス用トレーラーハウスの設置とか。それからバーベキューコーナーの設置とか。そういうことが提案されていく中で、その全体構想がなければそれを置く場所を決めるのは、町が独断、独断というのも変ですけれども、その構想をつくるプロセスというのは非常に重要かと思うんですね。そういう意味では、その構想づくり、町がつくるのできっちりしたものという考えが町長にはあるかもしれませんが、それ以前のアイデア出しとか、そういうレベルでの構想づくりには取りかかってもいいんではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
    ○議長(渡部孝樹君) 町長。 ◎町長(宮坂尚市朗君) 私も、構想そのものは、例えばコンサルティングの指導を受けて、きっちりした設備だとか、それからそれに持たす機能だとか規模感まで今の時点で整理するのはなかなか難しいだろうなと。当然、5年以上はかかると思いますので。 そういう意味では、逆に言えばゾーニング的な、こういった例えばサービスだとか、こういった利用、こういったものが求められて、それがこういう配置になると全体として理想だなと。あるいは多くの人に、あるいはたくさんの方に来ていただける施設になるんではないかと。そういった基本計画に近いものをつくることは、それを早過ぎるということはないと思います。 当然、時代に合わせてまたその計画を少しずつ手直ししながら着手していくということも一つの手でございますし、逆に言えば、ある程度の構想あるいは基本計画があれば、万が一の緊急事態、あるいは大きな寄附があったり外的な支援があった場合に一気に話を進められるということもありますので、私としても、この2025年という目標を定めて、北海道と交渉していく上でももう一度、町としての利用構想をしっかり掲げなければ、北海道とは話しづらいだろうなというふうに考えてございます。 今、計画策定部署まちづくり推進課あるいは復旧復興計画を担当している部署が、今回の議決を経て実施に至る、少し計画部門に余裕ができれば、こういった部門部門別計画づくり、こういったものに着手してもいいかなと、そういうふうに考えてございます。 今回の場合は、構想がないがために、逆に言えば使う場所が制約されて、今後に影響を与えない場所にどうしても配置せざるを得ないということになりますので、そういった意味ではこの大事なこぶしの湯周辺、厚真町に残された、未開発という言い方はおかしいですが、低利用地域でしかも潜在的な可能性の高いところでございますので、私としても早めに、しかも時間をかけながらゆっくりですね、構想あるいは基本計画を策定していくことはやぶさかでないなというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(渡部孝樹君) 下司議員。 ◆(下司義之君) そんな中で、3番目の質問に移るわけですけれども、その構想作成、構想というか、町長の言葉を使うと基本計画ということになるんでしょうか、を作成するに当たって、協議会的なものを設置し、活用者などの意見を反映できる仕組みが必要と思うがという提案でございます。 これは、協議会というと結構硬い表現になっていますが、関係する方々が我々の意見も聞いてもらう場所が欲しいというようなことを言われています。ですから、その構想段階、まだ計画段階、ぼわんとした中、そのときにやはり意見を言えるような、そういう環境づくりが必要かと思うのと、もう一つは、このこぶしの湯周辺の件について、例えば中学生とか青年層とかにちょっと投げかけてみるという、そういうワークショップはあってもいいのではないかと思うんですね。これが、きっちりした構想ができてしまった後に意見を出してくれと言ってもかなり制約がありますので、こういうアプローチからまちづくりに関わってもらう。自転車小屋の議論というのがあるんですけれども、自転車小屋を建てるということの議論をすると非常に意見が出やすい、それは形が見えるからなんですね。こぶしの湯を自転車小屋に例えてはいけないんでしょうけれども、非常に分かりやすい施設だと思います。そういう意味では、こういう場をつくっていくということはどうでしょうか。 ○議長(渡部孝樹君) 町長。 ◎町長(宮坂尚市朗君) 今回の予算に、様々なこぶしの湯周辺に係る提案をさせていただいております。当然、様々な機関の、あるいは団体の思惑と、町の提案に至った経過については予特でしっかり説明させていただきますが、そういう意味では、突然の話のように町民の皆さんには聞こえるだろうと思っておりますし、せっかくなら、私たちならこうしたいなという思いを、まちづくりに自分たちも参画すると、参加より参画するという、そういうきっかけとしては、みんなが利用する、さらにたくさんの方に利用してもらいたい、そういう施設に育て上げたいという思いを持っておられる方々にアイデアを出していただくというのは非常にいいことではないかなと。それがひいては、町政あるいはまちづくりにもっともっと積極的に協力していただけるきっかけづくりになることも考えられますので。 今後は時期とそれから手順、あるいはどういう団体の方から話を聞き、そして今言ったように、広く一般町民の方々にワークショップに参加していただく。もちろん一番大事なのは、次世代を担う方々にもっともっと厚真町にある様々な機能について興味を持っていただくという、そういうきっかけづくりにさせていただきたいと考えておりまして、先ほど申し上げました構想なり基本計画のような策定する作業に当たっては、必ずそういった手順を踏んでいきたいなと、そういうふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(渡部孝樹君) 下司議員。 ◆(下司義之君) 我々議員も、これから予特の説明を受けながら、そのことを町民に伝えていくということになっていくと思いますが、ぜひですね、この構想、計画をつくる段階でのそういう説明する機会とか、皆さんから意見をいただく機会をつくっていただいて、その中でも、この今回の突然なぜこういうことが提案されたかということを説明することをしていただきたいというふうに思います。 続きまして、2つ目の質問に移りたいと思います。 公共施設整備ということで、今回は町道整備に関して質問いたします。 平成30年北海道胆振東部地震により、町道もかなり影響を受けました。応急復旧はかなり進んでいますが、生活に密着した路線の整備はまだまだ不十分かと思われます。 次の2点について質問いたします。1つは、町道の改良に関して、住宅地内の道路の整備の計画というのがつくられているのかお伺いします。 ○議長(渡部孝樹君) 町長。 ◎町長(宮坂尚市朗君) まず、町道の改良、今、議員のご指摘のように、町内全体では町道が270路線あります。補助単独事業を上げて、合わせて98路線で災害復旧を実施いたしました。 地震による大きな損傷箇所についてはおおむね復旧が完了したと考えておりますが、それでも経年劣化によるものも含めて、経常的に起きる不陸、段差あるいはひび割れ、これは凍上による影響が非常に多いわけでございますが、こういったものは数多く存在してございます。当面、こういったものについては、あくまでも維持補修の段階で、後追いになりますが整備をしているところでございます。 今、ご質問にあった住宅地内の道路はどうなんだろう、郊外のほうについては割かし補助事業を活用して大型の改修事業をやっているんですが、住宅内、通路とは言いませんが、町道として扱われているものが十分目が行き届いていないんではないかという質問でございますし、また、それは裏を返せば、しっかりとした計画がないからではないかと感じられているんではないかと思います。 今、一番問題になっているのは、新町のパークタウン、それからルーラルビレッジでの町道の改修計画でございます。ルーラルビレッジ、新町については、宅地の耐震化工事がございますので、当面は当該工事を優先する必要がございます。また、工事中であるということから、大型車両による舗装の損傷も想定されておりますので、あくまでもこれらの2地域については、耐震化工事の進捗状況を見ながら整備計画を立てていくという考えでございますし、地域の方にもそのように説明をさせていただいているところでございます。 そのほかに、本郷団地の中でも3路線ほど、国の補助事業を活用しながら大規模に改修したところがございます。それ以外についても、パトロールあるいは整備計画を立てるという視点でもう一度、全路線を、市街地の住宅地内の、特にその住宅地内の道路について、点検、作業をさせていただきたいと、そのように考えてございます。 以上です。 ○議長(渡部孝樹君) 下司議員。 ◆(下司義之君) 生活に密着した道路の整備に関して、自治会によっては要望が結構積極的に出されているところがあると思うんですけれども、意外と市街地の自治会がそういう要望を出していないんではないかなというような気がするんです。 なぜかと言うと、ある自治会の自治会長さんが、この道路の改良の要望を誰に言ったらいいんだいという問いがあったんですよ。ということは、出していないということですよね。町内というか、市街地の自治会からの道路改良の要望というのはどのぐらい出ていますか。 ○議長(渡部孝樹君) 町長。 ◎町長(宮坂尚市朗君) 後ほど、町政懇談会だとか自治会からの要望活動を取りまとめている部署の担当から、知り得る範囲で、印象に残っている範囲で説明させていただきたいと思いますが、私のところにも最終的に報告がございます。それを見て、印象でございますが、どちらかというと、特にこの厚真市街地の自治会からはそういった類いの要望というのは少なくて、どちらかというと防犯だとか、交通安全上の対策だとか、そういったものは見受けられますが、町道そのものの整備、改修、こういったものは少ないかなと、そのように思います。 ただ、そんな中でも印象に残るのは、やはり平取線というんですか、千歳鵡川線といわゆる厚真の1丁目1番地の交差点から、それを起点にして平取に抜けていく、穂別に抜けていく道ですね。こちらの新橋とその起点である交差点の間の拡幅あるいは歩道の拡幅、こういったものは長い間、団体的に要望活動はありませんが、非常にいろんな方々からそういう声が上がりやすいところだと、そういうふうに考えてございます。 弁解になりますが、町道ではない関係もありまして、なかなか市街地の場合は道路に建物も迫っているということで、道路改良工事費用そのものよりは補償費のほうが基本的に金額が積み上がり過ぎて、なかなか事業採択に至らないというのが現実でございます。 私だけの意見ではなくて、現課のほうでどのような整理をされているか、一応お答えさせていただきたいと思います。 ○議長(渡部孝樹君) まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長藤岡隆志君) すみません、正確な資料、今手元にないんですが、今年の自治会要望、市街地では西町自治会さんのほうから、段差ですとか大型車両の到来、交通量が増えて危険ですとか、そういった要望のほうはいただいております。 それ以外に、春と秋に地区巡回というのを町のほうでおこなっております。その際、自治会長さんのほうに連絡を取りまして、道路、街灯含めて不備等あるところをお聞きをして、そこについて現課のほうで対応していくということをやってございます。その際も、今年度、2年度につきましては南町自治会さん、西町自治会さん、あと表町団地の自治会さんのほうからも、道路ですとか、あとは本郷ですね、道路が傷んでいるというところは確認を求められておりまして、そこについては現課のほうで対応しているという形で、年間処理をしております。 ○議長(渡部孝樹君) 下司議員。 ◆(下司義之君) 今、まちづくり推進課長が答弁されましたよね。まちづくり推進課長がこれ答弁するというのはどういう立場でされているんですか。広報広聴は総務に行ったかと思っていたんですけれども。 ○議長(渡部孝樹君) 町長。 ◎町長(宮坂尚市朗君) 広報広聴は、今まちづくり推進課でございます。広報にあったのは、平成20か21年ぐらいだったと思います。 今のまちづくり推進課長から申し上げたように、特に先ほど言った平取線以外に、表町西通りの段差については、これは実際にハートフルタウンが整備され、そして分譲が進んで、たくさんの方が住宅を建てられた頃から、ずっと厚真町の課題として、地域代表者というよりは全体の声としてありました。大型車両を通すなと。そのためにも、我々で言う千歳鵡川線、道道10号線を通るように様々工夫をしたり、それからドライバーの皆さんにこの先真っすぐ直進するなとか、様々な啓発看板を上げても、やはりドライバーの方々の心にブレーキはなかなかつけられなかったというのが現実でございます。 そういったことも考えて、私どもとしては、厚真大通りをそのまま抜いて、そしてバイパスをつくりたいというふうに考えてございます。それプラスですね、今の表町西通り線をもう少ししっかりと段差解消しなければならないなというふうに考えてございまして、現在、その大本であるバイパス通りを施工するために、公安協議、一番先に道警の公安部と協議が調わないと実現しませんので、その公安協議を現在進めているところでございます。 以上です。 ○議長(渡部孝樹君) 下司議員。 ◆(下司義之君) 一度ちょっと枝道にそれますけれども、表町西通りを通らないバイパス通りの提案は、ほかの審議会などでは資料としていただいているんですが、議会で町長が説明するのは初めてかなと思うんですけれども、もう少し詳しく説明いただくことはできますか。まだその段階ではないでしょうか。 ○議長(渡部孝樹君) 町長。 ◎町長(宮坂尚市朗君) 実は、この次の質問のときに併せて答えようと思ったんですが、今申し上げました表町西通りに関してバイパスを抜くと。もともと都市計画道として、厚真大通りがそのまま知決辺川を越えていくという構図でまちづくり基本計画がありました。それに従って、我々も順調に区画整理事業を行い、その後は都市計画道路を延長するということを考えておりましたが、急激に経済情勢が悪くなりまして、そして、大型開発について、開発予算そのものが半分になってしまった時代がございます。それから以降、北海道としても予算をつけることは完全に棚上げ状態ということになって、厚真町にとっても、それから表町に住んでいる方々にとっても、約束が違うじゃないかと、そんな状況になっていたものでございます。 そういったものについて、新しい都市計画、それからまちづくり計画、こういったもので厚真大通りの延長、橋は無理なのでバイパスを通そうということで各審議会で検討していただきました。主な各審議会では好意的に受け止められていると、そういうふうに考えてございます。 ただ、それを実現するためには先ほど言ったように公安協議が必要でございますので、公安協議が成立したら、当然、接続線は道道になりますので、道路管理者である北海道と公安協議が済んだ設計図で、概要図で、道道とのすりつけについて北海道との協議を進める予定でございます。もちろん、そのためには地権者との協議も必要になりますので、その公安協議の様子が分かりましたら地権者に当たり、そして道道の道路管理者である北海道と協議を進めていくということになります。近日中には結論が出る、今そこまで話は詰まっておりますので、公安の協議の結果次第によっては、3月24日に予定されている都市計画審議会と、それからまちづくり委員会でその状況を報告させていただきたいと、そのように考えております。その後に29日に臨時議会もございますので、その経過について、その29日の臨時議会で、その厚真大通りの延長、バイパス計画を説明させていただきたいなとそういうふうに考えてございます。 それ以外には、現在上厚真市街だとか、それから役場の……     〔「質問してからにしていただいて結構ですか」と呼ぶ者あり〕 ◎町長(宮坂尚市朗君) はい。上厚真市街は別にして、京町1号線、これについても大型バスが全然回れる状態でありませんので、いろいろと議論があると思いますが、庁舎周辺の整備再編計画の中で、この京町1号線の接続に関しては、もう少し道道から入りやすく、あるいは中央通りからターンしやすいような規格に整え直さなければならないなというふうに考えてございます。 上厚真市街、新町については後ほどということにさせていただきます。 ○議長(渡部孝樹君) 下司議員。 ◆(下司義之君) 今の厚真大通りの延長に関して、バイパスに関して、なかなか、私たちはほかの審議会などで図を見ているので、何となくここかなというのは分かるんですけれども、言葉だけではイメージがつかめないところもあります。 この厚真大通り、起点がちょっと分からないんですけれども、エネオスのある交差点のところから、こちらのほうから入るとそのまま真っすぐ抜けて、今はその西通りに曲がりますけれども、そこを真っすぐ抜けて堤防のところぐらいまで行ってから右に曲がって、そして道道につなげるという道路になると思います。道道の出口は、以前に町がもう取得済みの土地かなと思うんですが、それでよろしいでしょうか。そうすると、大体3点が見えますので、皆さん道路のイメージがつかめるかなと思うんですが。 ○議長(渡部孝樹君) 町長。 ◎町長(宮坂尚市朗君) 今、丁寧にご説明いただいたとおりでございます。 ○議長(渡部孝樹君) 下司議員。 ◆(下司義之君) ありがとうございます。 この道路ができると、宅地の分譲などにも影響があるということで、ちょっと期待をしている道路ではありますけれども、もう一つ、道路改良に関してということで、先ほど町長から本郷のこともありました。 本郷のともいきの里の前の道路は、いわゆる送迎のバスとか車も結構走るところでありますけれども、私も何度か走っているんですが、結構傷みがひどくて、凸凹が結構ひどいなというふうに思っています。あと、本郷の自治会のほうから、あれは仮橋になるんでしょうか、団地間に架かっている橋に関して、その前後が若干低くなって、通れるんだけれども状況によっては車の下の部分がこすれるんだというようなことがあります。 こういったところでは優先的に早く、やはり改良する必要があると思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(渡部孝樹君) 町長。 ◎町長(宮坂尚市朗君) 道路が必要なのは、それぞれの施設間を、あるいは建物、それから生活を維持するために、あるいは産業を活性化するために道路整備をしていくものでございます。 そういう意味では、ともいきの里という重要な施設がある道路については、ほかの場所から見ると優先度が高いと思いますし、また、仮橋というのか、構造的には永久橋になっていないような橋がございます。厚真町の宿命ではございますが、どうしても構造物周辺は下がってしまって、構造物は浮き上がると。それによって当初は真っすぐ平らだったのがこう段差がついてしまうということが厚真中で起きています。また、道路そのものも重車両が通るたびにどうしても下がったり上がったりするという、これは厚真町の宿命でございますので、その辺は財政的な問題もございますので、優先順位を決めて、丁寧に必要なところから不陸となるものを修正する、あるいは春先の欠落、欠損みたいなところをしっかりとパトロールして、あるいは住民の声を聞いて、丁寧に補修していくという作業をさせていただきたいと思っております。 今、2か所についてもまず真っ先に状況を調べさせていただいて、多分私たちの考えている原因で不陸あるいは段差ができていると思いますので、必要な補修あるいは改修、改築ができるかどうかですね。改築になりますと財源も必要になりますので、検討させていただきたいと思います。 ○議長(渡部孝樹君) 下司議員。 ◆(下司義之君) 道路改良に関しては、なかなか町が全部を検査するというのは難しいんだと思っています。そういう意味では、町民が意見を言いやすいような、そういう仕組みづくりもぜひセットでしていったほうがいいと思います。 2番目の質問に移りたいと思います。 新町及び上厚真周辺は、近年公営住宅の再配置などにより交通動線が変化しているが、道路計画の見直しが必要ではないかという質問です。 これは、大分前に上厚真の宅地分譲をするときに合わせても同じような質問をさせていただいたと思いますが、それ以降、やはり環境は激変していますよね。宅地もこれからますます多くなるということで、今回特に注目しているのは、新町については、新しい公営住宅ができたところへの動線が堤防道路を使うというところがあります。今後、新しく中を通る道路が舗装されたりの環境整備はしますけれども、道道などへの動線に関しては、やはり何かあると厳しい状況が起きる可能性があるかなというふうに思っています。 それと、上厚真周辺に関しては、上厚真の、どう説明しましょうか、信号機のある交差点と言えば分かりやすいですか。厚真町だとそれでイメージつかめますか。厚南会館の交差点から、海側の部分は比較的道路があるんですけれども。それから上の部分に関しては道路改良が進んでいない状況にあります。そういう意味では、バイパスとして使われている道路の危険性なども以前から指摘がありますが、今後ますます交通量が多くなることを想定される中では、やはり改良なりしていかないといけないんだろうというふうに思います。その件について見解をお伺いします。 ○議長(渡部孝樹君) 町長。 ◎町長(宮坂尚市朗君) 今のご指摘の新町地区と上厚真市街地、特に北側に関しては、まさしくご指摘のとおりでございまして、町としても優先的に整備をしていく計画を立てようとしております。 ただ、あくまでも先ほど言ったように大事なのは土地利用でございますので、上厚真の場合はまず、現在、立地適正化計画をてこにして、ゾーニングそして土地利用計画を定めてまいります。その整備計画に従って、当然開発を進めていくわけでございますから、開発後に道路をつけるというよりは開発と並行して道路をつけていくという必要がございます。 北側の団地から、先ほど話題にしたバイパスというのは、共和線でいいのかな、共和から上厚真神社に抜けてくるところがバイパスのように使われていて、どうしても車両が交差するだけの幅がございません。そういう意味で、共和地区からも上厚真地区からも要望が出ているところでございます。基本的には道道に抜ける道路をつくらないと、やはり難しいということもありますので、私どもとしてはたたき台の段階では、道道に一気に越えてこられるような、いわゆる導水管をまたぐ道路を整備しなければならないなというふうに考えておりますが、全体としてまず土地利用を立てながら、必要な動線確保のために道路をどう整備するかという、並行して計画を立てていきたいというふうに考えてございます。 それから新町地区。これについては、今、本来であれば導水管が完成していて、そして6区の用水路が撤去されると。撤去された後に、あそこは新町線というんですか、新町線を今の新町9号線に接続すると。新町9号線は、今年の今回の当初予算でも計上しておりますが、整備をするということになります。ですからその2本を核にして、これから進める土地利用と、それから宅地の整備状況、これを推計しながら道路を整備していきたい。 昨日、話題になりました災害公営住宅、それから真ん中にある厚幌ダム建設事務所、これがサテライトオフィス化すると。その真ん中に街区公園的な活用をする広場ができると。それから、被災者向けの公営住宅、いろんなものが今立ち並んでおりますので、そういった方々の不便さ、あるいは通行上の、交通上の安全を確保するために、きちんとした動線確保のための町道整備を計画していきたいと思ってございます。 以上です。 ○議長(渡部孝樹君) 下司議員。 ◆(下司義之君) ちょっと個別のことをお伺いしたいと思いますが、1つは、今、町長が上厚真の神社から曲がる、そのバイパスの話されていました。もう一つ、上厚真と、今はちょっと中心市街地というイメージはないですけれども、中心市街地にある一時停止の交差点ですが、ここも非常にいびつな形になっていますね。これもトレーラーが結構多く走る道路でもあるんですよね。ここもやはり、交差点自体の改良の必要があるのではないかというふうに思います。 もう一つは、新町の件ですけれども、新町の学園通りありますよね。小学校下の通りですけれども。それと千歳鵡川線の取付けに関してなんですが、角度がちょうど、車のピラーにかぶさる角度なんですよね。ピラーにかぶさる角度じゃ説明が足りないですけれども。ちょうど、道道に向かって走ると、車のピラーに鵡川から走ってくる車が重なる角度なんですよ。 ここの角度の改良に関しては、以前も一度提案してはいるんですが。大分前です、本当に。私が議員になりたての頃だったと思います。非常に、学園通りから出てくる車が一度左にハンドルを切って、直角にというか垂直に交わるようにして確認をする、もしくは鵡川から来た車が大回りをして入るような形でありますのでね。今まではそれでよかったのかもしれないんですけれども、公営住宅が張りつき、交通量が増えるという中では、そろそろもう一度そこを見直したほうがいいのかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。今の2点、いかがでしょうか。 ○議長(渡部孝樹君) 町長。 ◎町長(宮坂尚市朗君) 今の2点は私もそう思っておりますので、非常に、特に学園通り線の道道10号線のすりつけについては本当に確認しづらくて、しかも鵡川から来ると下り車線になっておりますので、スピードを落としづらいという中では、あの位置は悪いなというふうに考えております。 今、道路整備側に言わせると、交通安全のために道路をどう整備すべきかと、きちっとした規格だとか、それから国で言えば、整備するための理論があるようなんですね。だから、それにもう一度我々も立ち返って、単純に言えば90度に接続するような、そういう町道側の歩み寄りも必要かなと。よく国とか道のほうに先に整備してくれと迫るんですが、町道側でできるものは先にしたほうがより安全は確保されるだろうなと考えております。 それから、上厚真のど真ん中の一番の繁華街のところについては、交差点の五差路になっています。これについては、いわゆるクロスしているところから斜めに伸びている、少し高い道道側に上がってくる道路を、本来であれば生活に必要な方以外は通行させないような工夫も必要かなというふうに考えております。 しっかりとした整備計画、上厚真市街地の中心市街地も立地適正化計画の中でどのように活用していくか、そして道路をどう入れ直すか、今検討しているところでございます。そんな中で、道路学的にと素人だから言いますけれども、そういった視点で、その交差点の改良、それから見直しについて、検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(渡部孝樹君) 下司議員。 ◆(下司義之君) 上厚真に関しては、今、町長が十字路に一本斜めにというお話ありましたけれども、恐らくきれいな十字路じゃないんですよね。見通せないんですよ。上厚真の市街地の道路ではなくて、共栄側から来る道路から浜へ向けての道路ですね、これが真っすぐ見通せないんですよ。上から下へ向かうときは比較的いいんですが、下から上へ向かうときは明らかに、非常に走りづらい道路になっています。 ですから、やはりちょっとそこは、今、町長が検討するというお話をされていましたので、上厚真、昔からいろいろな歴史があります。バスの路線も昔はこう通っていたけれども今は変わったとか、もともと駅前通りだったということもありまして、そういう意味で道路がやっぱりちょっと変わった道路になっています。厚真の市街地よりも道路はたくさんあるんですよね、逆に言うとね。枝道は。そういう意味では、そろそろちょっと見直すというか、住宅がたくさん張りついていますので、その方たちの生活道路としてどうあるべきかということを見直す時期に来ているかと思います。 この件は、今後検討されるということですので、その推移をまた見ながら、改めて時期を見て質問させていただきたいと思います。 最後の質問に移りたいと思います。 特産品開発機構についてです。機構の在り方を検討すべき時期と思われるがという質問です。 特産品開発機構については、以前も産業建設常任委員会で調査をおこなっています。大体やっていることも分かっていますし、そのときも、今後も町としては継続してこういうことに関わりたいんだという説明があったとは思いますけれども、改めて、今の機構の在り方に関しては、やはり見直すというか、検証する必要があるというふうに思っています。この辺の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(渡部孝樹君) 町長。 ◎町長(宮坂尚市朗君) 厚真町の地域特産品開発機構の件についてお尋ねでございます。 この機構そのものは、当初、厚真町の農産物を利用した特産品及びフードメニューの開発、製造、販売することにより農産物の付加価値を高め、厚真ブランドを確立し、厚真町の知名度向上と6次産業化を図るということを目的として、平成27年に設置されたものでございます。その後、各種特産品の発掘や開発、試作や商品化、あるいは販路拡大のためのPR活動を総合的におこなってまいりました。そんな中で、ハスカップを使ったドリンクだとか石けん、ワイン、ビネガー、パウダーなどなど、またあと、厚真産の和牛等の新たな販売の仕方、いわゆる商品化を推進してきたところでございます。その商品については、今現在はふるさと納税の返礼品として提供されて、近隣の道の駅や、限定したところではございますが、町内の商店でも販売をあるいは取扱いをおこなっていただいております。 ただ、全部をこの特産品開発機構で担うのは、本来の形ではないというふうに私も思っておりまして、当初立ち上げのときは、担い手等がまだまだいなかったこともあって、オールインワンという形で全てを担ってまいりましたが、以前の質問でもお答えしたように、あくまでも特産品開発機構はこの商品開発の部門に特化していこうと。それから、できる限り安定した民業として、あるいは商品として、継続製造、販売ができるようなものに関しては、ぜひ民間事業者にバトンタッチしていきたい、販売も含めてですね。 今現在は、なかなか町内のお客さんだけでそれらの商品をさばこう、あるいはその商品で自分の生計を成り立たせていこうというのは当然難しいわけでございますが、ECビジネスという新しいカテゴリーも日本のこの情報化の中で発展してまいりましたので、厚真町にいても品物さえよければ、あるいはしっかりとしたPRができるようになれば、実際に業として成り立つような、そういう仕組みも広めていくこと、あるいは活用していくことができますので、今再び申し上げますが、あくまでも商品開発に特化しながら、実際には商品化、製造販売に結びつけていけるものについては、民間の方々へバトンタッチをしていく。この中に、例えば観光協会、そういった団体が加わることもできますし、個人個人の事業者が、あるいは起業した方々がその商品を活用していくということもあり得ると思います。そういったところに、少し我々も活動のかじを切り直そうというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(渡部孝樹君) 下司議員。 ◆(下司義之君) まず、その出口の部分を先に話したいと思います。 この特産品開発機構でつくった試作品を商品化した後の出口としては、今、町長から民間などへという説明がありましたけれども、やはり、これは一民間事業者よりも観光協会などへ渡す方が適正かと思います。そういう意味では、この特産品開発機構自体の機能を観光協会へ移してしまうということも考え始めてもいいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(渡部孝樹君) 町長。 ◎町長(宮坂尚市朗君) 厚真町としては、今様々なところと包括連携協定を始めております。その中には、大手の製薬会社もあれば、高専のような地元に密着した事業開発、あるいはスタートアップを支援していただけるような、そういうところもございますので、今現在は町が関わっているほうが、いろんな専門家とあるいは専門事業者と連携をしやすいということになります。これが一旦外の団体に移りますと、そういったところとの交渉だとか粘り強い継続的な協議が非常に難しくなるんではないかという心配もありまして、町として関わりながらそれを民間、観光協会も含めて、民間に譲渡していくということを考えているわけでございます。 ただ、一定の距離が縮まってきて、そしてその協力団体、協力機関が観光協会も視野に入れてお付き合いができるようになれば、機は熟したということになりますので、そういったことも、我々として排除しないで視野に入れながら、関係機関と様々継続協議を、あるいは継続して商品開発に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 最終的には、町でなくて民間が全部やっていただくのが本来の形だと、そういうふうに思っておりますので、そこまで育つように工夫をしてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(渡部孝樹君) 下司議員。 ◆(下司義之君) それで、特産品開発機構の組織自体の見直しをしないと、今、町長の説明ではまさにその機構がイコール町というような説明をされましたけれども、特産品開発機構には特産品開発機構の役員がいて、本来であればその中で議論をして提案がされて、それが形になっていくということになると思うんですよ。現在の特産品開発機構では、その機能が十分に果たされていないというようなことがあると思うんです。 ですから、町長の気持ちは分かります。説明された内容でも分かりますが、この特産品開発機構の今の仕組みの中では、やはり何か違うんじゃないかというところがあるんですよ。どうでしょうか。 ○議長(渡部孝樹君) 町長。 ◎町長(宮坂尚市朗君) 現実に、スタート時点からどちらかというと町職員が全てを仕切って、そして民間の方々に逆にお手伝いをしていただく立場で入ってきていただいたというのが成り立ちでございますし、町としてもそれ以上、その機構の役員メンバー、ボランティアでございますので、いろんな無理強いはできないと。アイデアを出していただきたいなという会議がある程度、あとは予算と決算を見ていただく程度に確かになっております。 古い話でございますが、厚真町にも特産品を開発していこうという時期がありまして、紫のひとみというものが、厚真町の特産品として世に出たという経過がございます。それ以外にも各地で特産品開発を競争しながら、開発の競争ブームになった、そんな時代もあって、再び厚真町でも何か特産品を開発できないかという、そういう空気が再び巻き起こって、町としても、やはりこのまま放置しておいても、基礎食材の提供だけで付加価値をなかなか高められないという、この状態を見過ごしておくと、どうしても商業のほうが衰退していく可能性が強いということで乗り出させていただいたわけでございます。 せっかく軌道に乗り始めていますので、何とかその特産品を商業者の皆さんにバトンタッチしていくと、そういったところまでは町としてある程度関わりたいと、そういうふうに考えてございます。 ただ、そこの段階で、民間の協力者はどういう立場なのかというところなんですが、今現在、非常に難しいなと。途中で実際に自分が製造ラインを持っている方々が関わっていた時代は、その方々がいろんなアイデアを実践していくということができましたが、今も、その施設をバトンタッチ、承継された方もいらっしゃいます。そういった方と連携をして、できる限り民間の方々が自分でアイデア出た段階でそういったところで試行錯誤していく、あるいはこぶしの加工実習室、こういったところで自分たち自らが実践していくという形にやっぱりしていくべきだなと、そういうふうに考えてございます。 管理がどうあるべきか、それからどの立場で関わるべきか、これは難しい課題だとは思いますが、当面はしっかり、町の特定の部署でしっかりとリードをしていきたい。ただ、民間の方々に参加していただく、あるいは民間を育てる努力も一緒にしていきたいというふうに考えてございます。 組織の関わり方あるいは構成が不十分でないか、不明確でないかと指摘されるのは、確かにそのとおりだと、そのように考えてございます。 以上です。 ○議長(渡部孝樹君) 下司議員。 ◆(下司義之君) やはり、この機構の役員になられた方は、それなりの使命感というかそういうものを持って関わるわけですよね。その中で、ちょっと思惑と違うなということを感じられれば、やはりこれはちょっと見直す時期に来ているというふうに思ったわけです。 例えば、この特産品開発機構という組織をまちづくり委員会みたいな形に変えて、特産品に関する意見を出してもらう。もしくは、町がつくったものに対しての意見を出してもらう。そういうような組織替えをしていったらどうかというふうに思うんですが、今のさもさも別団体であるような組織をつくって、そこに補助金を出して何かを取り組んでいくという、なおかつその組織の意向については、ほとんどその委員の方々の意見というよりも町側の考え方が強く反映すると。この在り方はやっぱり変える必要があると思いますが、どうですか。 ○議長(渡部孝樹君) 町長。 ◎町長(宮坂尚市朗君) 十分検討してみたいと思います。町の中に特産品開発を担当する部署、明確にありますので、その部署と、それから会計と、そしてそれを評価する、リードするのがいいのか、評価をする立場で関わるのがいいのか。そういった構造的な問題については、1年かけて考えさせていただきたいと思います。 令和3年の予算には既に計上済みでございますので、明日からというわけにいきませんが、今の下司議員のアイデアも一考に値するなと、そういうふうに思っておりますので、令和3年中には答えを出させていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(渡部孝樹君) 下司議員。 ◆(下司義之君) この特産品開発機構、今まで町長から報告ありましたとおり、幾つかの新しい商品が発想されています。中には、これはやはり採算度外視してつくっているものもあるので、町でないとできないなというものもあります。明らかにそればっかりかなという感じもしますけれども。 今後、こぶしの湯の周辺の検討も入ってくると思います。厚真町にとっては、今特産品の開発、やはり大きな課題になると思います。目標値を、例えば100つくろうとか。そういうような、全体でですよ、民間も合わせて、厚真町のお土産を100つくろうとかそういった具体的なものをつくって、100つくれば、厚真町のお土産館みたいなのをつくっても運営できるなということで、官民一体で協力していこうというような、ぜひそういうものをやっていただきたいなというふうに思います。これに関しては答弁結構でございます。 以上で質問を終わります。 ○議長(渡部孝樹君) 以上で下司議員一般質問を終わります。 ここで休憩といたします。再開を10時55分といたします。 △休憩 午前10時38分 △再開 午前10時55分 ○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 まず最初に、先ほど下司議員の質問の答弁の中に、訂正と正式名の箇所がありましたので、担当課のほうから説明あります。 建設課長。 ◎建設課長(伊藤文彦君) 先ほどの、まず上厚真市街の路線名ですけれども、共和から上厚真の神社へ抜けていく道路の路線名につきましては、共和上厚真線でございます。 それから、一時停止の五差路の話が出ました。斜めに行く路線につきましては上厚真市街3号線でございます。 それから、本郷地区のともいきの前の町道のお話もございました。この路線は本郷西線でございます。 以上でございます。 ○議長(渡部孝樹君) それでは、一般質問に入りますけれども、質問、答弁ともに簡潔、明瞭にお願いいたします。--------------------------------------- △秋永徹君 ○議長(渡部孝樹君) それでは、秋永議員。 ◆(秋永徹君) 令和3年度の第1回目の定例会の一般質問をさせていただきますけれども、通告の件数については大きく2項目ということであります。よろしくお願い申し上げます。 質問の要旨については、私自身の気持ちをきちんと執行部のほうに分かっていただくために若干長くなっておりますけれども、ご了承お願いしたいなと思います。 令和2年11月26日の全員協議会で、新庁舎並びに周辺の整備についての話も若干ありました。具体的には何もなかったわけでありますけれども。また、12月10日の第4回定例会、これについては財政計画並びに庁舎建設等周辺整備基本構想の利用の補正予算が上げられ、可決したわけであります。そういう中で、私としては急に出た話、またその前の時点のロードマップ、町長の施政方針も、今回も出ておりますけれども、なかなか私にとっては急な話かなと思っております。 そういう中で、財政計画の中で、令和4年、令和5年あたりに、普通建設事業の項目の中で、金額がかなり突出しているということも含めて、そこら辺かなと思っております。その中身についても、ロードマップ的な部分もお伺いしたいなと思っております。 どこかの新聞会社で、新庁舎建設設計令和4年度と明記されておりました。それについても、まさかプレスリリースしているわけではないと思っておりますけれども、その新聞の会社も、どういう根拠でそういうふうに書いたのかということも含めて想像できるわけであります。 まず、胆振東部地震、2年6か月入って3年目に入ったという状況であります。そういう中で、まだまだ復旧、復興やっている最中でありますし、厚真町の振興計画の中でも第3期の復旧、復興の計画に今年入ったということで、表面上、道路そして山腹崩壊した農地の回復については、ほぼ一部を除いて回復したと、町長の施政方針の中でも言っております。だがしかし、一番大事なのが産業の復興、復旧がまだ中途半端と。厚幌ダムの土砂吐き、そして勇払東部再編対策もまだやっておりますけれども、完全に終わっていないと。町長もダムができたとき、震災のときでありましたから、軽舞に行って農家の人と喜びながらしたことを私も感じておりました。しかし、それもまだ終わっていないと。 土地改良区に聞きますと、私は今年から一部供用開始になるかと思いきや、できませんという回答でした。そういう意味では工事が遅れていることも含めて、農業営農を営む人にとっては、待望の水の供給についてはまだ解決していないと、元に戻っているという中であります。 また、被災を受けた方々の状況が、昨年11月末の仮設住宅から移転して、災害住宅並びに個人でも家を建てたり、直したり、買ったり、そういう部分ではつい最近のことであります。そういう意味では、このように地域も含めて話を聞いたときに、大変、ようやっと落ち着き始めたと。ようやく。町長はようやくという言葉よく使うんですが、糸口が見えてきたということも含めて、まだまだ、災害受けた方々は心にまだ余裕がないということであります。 聞いてみますと、民報に出たときに、やるのかと、新庁舎を建てるのかよという話も含めて、今回の質問に入ったところであります。そういう意味では、まだまだ復旧、復興が完全になされていない、これから第3期の中で復興がされていくわけでありますけれども、亡くなられた方々、被災も含めて、私たち地域として、厚真町全体としても特に、亡くなられた方々の気持ちを思いますと、私たちは鎮魂の思いで、この復興に向けて自治会の皆さんと協力していくところであります。 復旧、復興の中で、ハードの部分については、計画的に再生計画に準じてやっているところでありますけれども、コミュニティの再編も含めてなかなか難しい課題が山積みされているところであります。そういう中で、バラバラになった気持ちを一つにいくということはなかなか大変だなと、私は実感していると思っております。仕方なく災害住宅に入った方、そして仕方なくほかに家を買って建てている方々含めて、その気持ちは計り知れないものがあるかなと思っております。私も大規模半壊の中で、住宅を修繕してやったわけであります。そういう意味では、高齢者、特に収入がない方の再建というのは本当に厳しいなと。災害住宅ができたから入らせていただいたという言葉も聞きました。そういう意味では、高齢者の、自分のところでまた家建てて生活したいという気持ちは分かるんですが、なかなか自己負担というか、そういう自分の財布から出してくることは厳しいという話も特に聞かされました。 そういう中で何とか、町長の言う、私もそうでしたが、そういう被災者に寄り添って、最初は話を聞くだけ。励ましの言葉も馬耳東風ですね、本人にしたら。それが時間たつにつれて、だんだんその励ましの言葉も含めて聞いていただいたけれども、まだまだ被災された方々はそういう心境になっていないということであります。その中で、新庁舎の建設、そして周辺整備。先ほど下司議員から出たこぶしの湯の周辺整備も含めて関連していると思います。そういう中で、どうしてもう少し待てないのかなというのが私の気持ちであります。 そういう中で、財政計画の中でも若干厳しいということも後で質問させていただきますけれども、そこの心情も含めて、いつロードマップ的には建設していくのか。町長の施政方針では令和5年というふうには書いておりましたけれども、早いんじゃないかなと、時期尚早でないかなと私は思います。そういう意味では、重点期間5年間含めてもう少し遅らせて、町民の理解を得ながら、町民の理解を得ることが一番大事ですから、そういう時間をかけてやっていただきたいなというのが本音であります。 その延長も含めて、コロナ禍の影響も大きいですけれども、きちんとここで、被災者の気持ちも含めて答弁お願いしたいなと思っております。 ○議長(渡部孝樹君) 町長。 ◎町長(宮坂尚市朗君) 秋永議員からの質問、北海道胆振東部地震から2年6か月しか経っていない現状で、全てのものが元に戻っていない。特に被災者の皆さんの心の傷はまだまだ癒えるのに時間も支援も必要だという流れの中で、庁舎の建設構想が出るのは時期尚早ではないかという気持ち、これは様々な意見があると思います。いわゆる喪に服している期間について、人によっては四十九日という人もいれば3年という人もいる。そんな中で、イベント一つ開催するのも、賛成派もいれば反対派もいる、これが現実でございます。それから、町内でも被災地、被害が大きかった北部山間地、それと中心市街地あるいは厚南方面。もう既に地域内でも温度差が出ていることも事実でございます。 また、もう一つ言えば、じっとしていては立ち直れない、立ち上がれないのも人間のさがだと思います。それを無理やり背中を押すことによってようやく体を動かせ、動かしたことによって前へ進めるということも事実だと思います。 我々、東北震災の例、もう間もなく10年を迎えようとしております。そういった報道を見るにつけ、実際に私たちも対口支援で東北の方々から支援をいただきました。その際に、市長から伝言を預かってきたと、私のところに直接、出向してきた方々からの伝言がございました。それに私もショックを受けたわけでございます。なぜかと言うと、あまり、いわゆる喪に付す期間、それから十分すぎる時間を取ると人間は立ち上がっていけない。だから、少しは無理はしてでも新しい目標を掲げて、みんなで前進する気持ちをつくっていく、あるいは無理にでも背中を押す必要はあるから、北海道胆振東部地震の被災地、厚真町もその辺を十分に気をつけて、被災者のことを逆に考えるんであれば、頑張る姿勢を見せ続けることが大事だと、そんな伝言を受けたのは事実でございます。 厚真町が2年半でここまでに至ったのは、国、北海道の支援と積み上がってきた知見、そして大きな国民からの支援があったからでありますが、何よりそれに応えようとしていた農業者も含めて、全員が頑張ってきたわけではないかなと思います。震災が起きた翌春には、もう155ヘクタールの場所を除いて作付をした、それはあれだけの悲惨な状況から水路を回復し、そして水を敷く暫定水源まで強引に国がつけていただいた、あるいは北海道がつけていただいた、それに応えようとする農業者の皆さんの姿勢があったればこそだと、そのように思ってございます。 そういう意味では、仮設2年間、非常に短かったと思いますが、逆に2年間という短さのおかげで、逆に日常を取り戻すことが早まったということも事実です。これは非常に悩ましい問題で、時間をかければかけるほど丁寧だというふうに見える場合もありますが、それは反対に、自分たちがベッドから起き上がれなくなってしまうということのリスクも負うということはよく聞く話でございますので、そのバランスが大事かなと、そのように思っております。 また、庁舎の問題と、これ感情的な問題ですので、明確には申し上げられませんが、庁舎の問題とそれから被災者をフォローアップしていく問題は別な話でございますので、これを一緒くたに考えると物事がなかなか進まないんではないかなと、そのように思ってございます。 そこで、秋永議員から言われたように、私は今まで聞いたことがなかったんだと、初耳で時期尚早に見えると、そんな話の質問要旨もございますから、少し、これまでの経過を改めて皆さん方に、復習の意味で話をさせていただきたいなと思います。 まず、所信表明に書かれたこと、あるいは昨年度の第4回定例会で、庁舎周辺整備基本構想策定事業、これについての補正予算の議決をいただいていることはご承知のとおりだと思います。また、先日の施政方針においても、現在、基本構想基本計画を早期に策定し、庁外機能及び事業規模、それから建設位置などについて町民の皆さんからご意見を伺う機会を設けてまいりますと説明させていただいたところでございます。 これまでの取組について唐突感があるように聞こえたようでございますが、実は古くは平成15年に遡ります。平成15年に、大きな十勝沖地震によって、厚南中学校が大規模に崩壊し、それから穀類乾燥調製貯蔵施設、平成13年に建設したばかりの穀類乾燥調製貯蔵施設の支持ぐいが断裂を起こして大規模な修繕をおこなったと、そういったことを経験して、平成17年に庁舎の耐震診断をしなければならないなということになりました。 その結果、調査の結果ですね、厚真町役場現庁舎は、各階ごとの構造耐震指標といわれているもの、これが0.288から0.650、いずれの階、1階、2階においても、この構造耐震判定指標、標準値は0.81でございますから、それをはるかに下回っていたということでございます。庁舎としては、大地震に対する安全性は不十分であると判定された経過がございます。その時点での庁舎は既に築52年でございます。その当時は、耐用年数は60年とも言われておりましたので、平成24年には町職員で構成する庁舎建設計画の検討委員会が設置されております。そして、これまで幾度となく検討、協議を重ねてまいりました。 このような状況の中にあって、平成28年4月に熊本地震が発生いたしました。災害応急対策の拠点となるべき庁舎が耐震性の不足により使用不能となり、災害応急対策の支障となった事例を皆さん方も目の当たりにしたと思います。その関係もあって、国は市町村の代わりに肩代わりをして、県に肩代わりをさせて災害復旧をさせたというのが現実でございます。 そこで、国としては、市町村が業務を行う庁舎、あるいは災害発生時においても災害への応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のための重要な拠点となり、有効に機能していなければならないと、庁舎について再認識をされたようでございます。このため、庁舎の耐震化が未実施の市町村においては、これら庁舎の建て替えを早急に実施するよう、公共施設等適正管理推進事業債の中に市町村役場機能緊急保全事業が平成29年に創設されております。今まで庁舎というのは町民が建てるものだと、国が支援をしないというのが大原則でございましたが、例外的に庁舎機能の劣化、これを受けて、市民の命、町民の命を守るためには庁舎が万全でなければならないと国が判断したようでございます。 そういった制度が創設されたことを受けて、厚真町も平成29年11月に厚真庁舎及び周辺施設整備基本構想を策定いたしました。翌年の平成30年8月に厚真庁舎及び周辺施設整備基本計画を策定し、公共施設等適正管理事業推進事業債を活用して庁舎の建て替えの準備を進めていたところでございます。この関係もあって、先ほど下司議員から質問のあったこぶしの湯の大改修と庁舎の建て替えを、スケジュールを取り替えさせていただいたという経過も、この辺の時代背景事情でございます。 しかしながら、平成30年9月の胆振東部地震が発生したことにより、現行計画の大幅な見直しを迫られることとなりました。 当時の計画は、この庁舎を解体して、そして福祉センターの横に増築をして、既存の庁舎、それから建物と一体化して使おうと。できるだけ安く、必要な機能だけを集約して既存施設をうまく活用していこうというのが基本案でございました。ただ、地震を経験した後、我々まず真っ先に考えたのは、第1に、耐震性能の担保された防災拠点施設を早急に整備する必要がある、それから第2に、現庁舎が震度7の地震にも耐えた建物で、これは揺れの周期だとか、それから揺れた方向だとか、それから様々な偶然が重なったことなどにもよるんだと思いますが、震度7に耐えたという建物であることから、実は建築の学会あるいは事業者の中からは、非常にこの庁舎が事象的にすばらしいという評価を受けていて、取り壊すのはもったいないと、何とか残せないだろうか、そういう外野席からも様々な意見はずっと我々聞いていたわけでございます。 第3に、実は埋蔵文化財の展示収蔵施設を早急に設置しなければならないというふうに、こちらのほうも時間が迫られているということでございます。もう既にご案内のように、厚真町からすばらしい埋蔵文化財が発掘されて全国展示を展開していた、そんなことはご承知だと思います。文科省のほうからも高い評価を受けていて、ウポポイとは別に厚真町にそういった施設を設置するということはおおむね了解をいただいていたところでございます。 そういったことも含めて、平成29年当時と現在は随分状況が違っております。できる限り、現庁舎を、この埋蔵文化財の展示施設を兼ねた震災遺構として活用していきたい。それから、防災拠点施設機能を包含した新庁舎を建設することが合理的ではないかと、そういうふうに内部協議を詰めていた結果の結論でございます。 当然、繰り返しますが、震災時には築65年を経過しておりました。現在は耐用年数が70年ともいわれています、こういうRC構造の建物ですね、おりますので、震災後の復旧、復興計画の素案では、内部議論も重ねた上で、築70年を迎える令和5年度を一つの目安とさせていただきたいと、そういう計画に記載をしたところでございます。あくまでも構想を立てる、それから実施設計あるいは施工については、その構想の中で議論を深めるということでございますので、今、令和5年という選考はされておりますが、あくまでも町としてその素案の中で令和5年ぐらいが一番いい時期ではないかと考えてございます。 それはなぜかというと、もう一つ事情がありまして、消防庁舎が実は大規模な被災をしております。消防庁舎は、統制班、活動班の更新時期を令和8年に迎えますので、その前の令和7年には改築をしなければ間に合わないということもございます。そういった町民の皆さんの安全だとか、それから安心、あるいは命を守るための必要な施設を年次を切って建てる中で、再整備していく中で、庁舎を令和5年に完成させないと財政的な配分的に非常に難しいということもありまして、令和5年が最有力候補とさせていただいているところでございます。 繰り返し申し上げますが、庁舎と、それから皆さん方の生活の再建あるいは産業復興、これは決して同時にできないものではありませんので、あくまでも復興、復旧は進めながら、復興の一つのランドマーク、そして何より日本海溝、それから千島海溝型連動地震が直近に迫っているという、そういう地震学者の発表も受けて、何より大事なのは町民の今後の安心、安全、そのためにも、それ一点をもってしてもですね、役場庁舎はしっかりと建て替えるべきだとそのように思います。 ちなみに、この建物はご案内のように昭和28年に建設したものでございます。昭和27年の十勝沖大地震で倒壊して、そして昭和28年、翌年に建て替えています。多分、想像ですが、その当時の厚真町内の影響は庁舎だけに限らず、全町に広がっていたと思います。そんな中でも庁舎を最優先にしたというのは、全ての復旧作業を進めていくためにも庁舎機能は欠かしてはならないものだと、先人の皆さんはそう思われたんだと思います。我々もそういう覚悟は必要ではないかなと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(渡部孝樹君) 秋永議員。 ◆(秋永徹君) 町長の、耐震性も含めて、そしてそういう被災を受けた地域のランドマークとしての役割もあると。特に消防庁舎のことについては、私は、早期に、令和5年にやりたいということですからやっていただきたいと。それこそ防火、防災、そしていろんな部分の拠点施設でありますから、消防の建て替えはこれはきちんとやっていただきたいと思います。 そういう中で、耐震性について若干町長から説明ありましたけれども、これ平成17年に調査した結果であります。そういう中で、平成15年に十勝沖があって、そして厚南中、そしてたんとうまいステーションがやられたという説明もございました。また、平成30年に東胆振の震災があったということで、震度6を想定した建物が震度7強の建物に耐えられたと。ちょっとしたクラックは入ったようですが、耐えられたと。建築のほうから褒められたという言葉もございましたけれども、その意味では、新庁舎建てることには私は反対はしません。やっぱりきちっと、耐用年数ももう間近ですので計画的にやるべきだと思いますけれども、先ほど最初の質問で言ったとおりですね、胆振東部地震の心の傷がまだ癒えていないと。もう少し、10年も置きなさいと言っているわけではありません。そういう、耐震性も考えた中で、ランドマーク的な部分も含めて、ずらせる分は少しずらしていただきたいなというのが一部の町民の言葉でございます。 その中で、耐震性についてちょっと質問をしたいんですが、なぜ平成17年に審査結果の値が出て、0.8以上にならなきゃいけないという診断が出たということでありますけれども、それから15年たって今になって、その間はどういうふうに考えていたのか。補強もしないでいたわけでありますけれども。よろしくお願いします。 ○議長(渡部孝樹君) 町長。 ◎町長(宮坂尚市朗君) まず、庁舎としては不十分だという結果でございます。誤解をしていただきたくないので、少しフォローさせていただきますが、通常の建物としてはぎりぎりセーフの状況です。特に1階は大丈夫で、この2階が一番危ないという状況の結果でございます。庁舎の場合は、通常の耐震性能に1.5掛けをした、庁舎はそれだけの耐震性のを持たなければならないということには足りない。ただ、一般の住宅と同じレベルで考えるとぎりぎりセーフと。不特定の方々が使う建物にするんであれば1.2倍にしなさいと、そういう約束事があって、先ほど私が触れたように、埋蔵文化財の発掘調査、こういったものの成果品を展示するためには、当然これは補強しなければならない。2階を補強しないと使えないのは、これは承知の上でございます。それから、ぎりぎり一般建物としては何とか、命の危険性までは伴わないかなという状況でありましたので、確かにその震度7にも何とか持ちこたえられたということでございます。 それから、何より平成17年に結果が出ているのに今まで何をやっていたんだということでございますが、先ほど申し上げましたように、平成24年には検討委員会を立ち上げて、28年の熊本地震を受けて本格的に基本計画まで策定するに至ったという状況でございます。これは、ひとえに庁舎というものに投資するのが、一番町民から不評を買うものでありまして、時の政権も含めて、いわゆる庁舎というのは一番後回しにしたがるものでございます。当然、これまで歴代の方々の言葉を借りるまでもなく、できる限り先送りしようと。我々もできる限り後回しにして、厚真町が大転換を迎えて、みんながそれこそお祝いムードのときにこそっと庁舎を建てたいというのが、これは現実に本音でございます。 ただ、もうここに至って、私たちもその平成30年9月6日の地震を体験して、この庁舎では駄目だと。もう次の大きな地震災害には絶対に、倒れるということではなくて、たくさんの応援をもらって復旧作業をするのはもう絶対無理だということを体験いたしましたので、先ほど申し上げましたように、何もしていなかったわけではなくて、検討を重ね、規模感を出し、予算をどう財源確保するかというのを練りに練っていて、ようやく決めた矢先に大きな地震が起きてしまったと。今に至って、やはり最優先しなければならないものだなと。そういうためにも、少しずつ貯金を積み上げてきて、そして国の地財措置があるうちに建てようと踏みましたが、どうも国のほうの傾きが大分変わりそうなので。これは政治的に、南海トラフもありますので、政治的に総務省、いろいろ動かそうという状況になっているということでございます。あまり放っておくと、一切の地財措置なしに建てなければなりませんので、財政的には不利になるということもありまして、今その駆け引きをしているところでございます。 以上です。 ○議長(渡部孝樹君) 秋永議員。 ◆(秋永徹君) この建物が、大先輩のおかげも含めて立派につくっていただいたということについては本当によく分かります。 この胆振東部地震で、穂別辺りだと、公共施設でありませんけれども、3階建てが崩壊したと。ひび、クラックが物すごいかかって階段も落ちたという状況で、そこでいろんな事業をやっていたものができなくなったと。それは強制的にできなくなるというか、退去命令がでるということも含めて、その施設の大事さというのは十分感じたところであります。町長が言ったように、そういう施設を、庁舎も含めて、消防本部も、厚真支所も含めて建て替えることは私は異議は申し上げません。ただ、その時期の話をしているところであります。 そういう中で、耐震性についてはかなり悪いと。2階は特に悪いですね。こっち側も福祉センター側が悪いですね。そういう意味では、震災のとき、8月に出ていた基本計画、その前の年にできた基本構想については読ませていただきました。立派な冊子になって詳しく書いてあります。その建てる意義と目的については十分分かったところであります。 その中の質問2つ目ですが、財政について、若干関連しますから。この前の全員協議会、11月26日の、そして12月10日の第4回の定例会で、財政計画の説明がありました。その中で、私は人員の人件費の関係で質問したわけでありますけれども、なかなか厳しい人件費が上がって、何千万も上がっていくということも懸念しておりますし、そういう中で、実質公債費率……     〔「通告外じゃないですか」と呼ぶ者あり〕 ◆(秋永徹君) はい、分かりました。 ○議長(渡部孝樹君) 質問事項に沿ってお願いいたします。 ◆(秋永徹君) それでは、財政については質問したいこといっぱいありますけれども、割愛させていただきます。 そういう意味では、厚真町本町についての財政というのは大変厳しいというのが分かったと。財政計画の中で。町長は、比率的には17.8%……     〔「通告外」と呼ぶ者あり〕 ◆(秋永徹君) ちょっと、ちょっと待ってもらって、よろしくお願いします。 そういう中で、厳しいなという感じは受けております。そういう中で、この新庁舎含めて、周辺整備も含めてやっていくわけでありますけれども、町民の理解を得ると町長は施政方針の中で書いております。どのように町民の理解を、具体的に審議会でやるのか、当然議会でもやりますけれども、どのように町民の意見を聞くのか。 先ほど下司議員からも、こぶしの湯の、協議会もつくって皆さんに広く意見を聞いたほうがいいと。また、若い人の意見も聞いたほうがいいと。当然、この庁舎関係も含めて、そういう意見を聞く場というのはどのようにつくるのか、答弁お願いします。 ○議長(渡部孝樹君) 町長。 ◎町長(宮坂尚市朗君) 今回の施政方針でも書かせていただきましたが、まずたたき台をつくらせていただいて、そしてそれを成案にするまでの間、成案にしてしまってからパブリックコメントをしても、なかなか意見を言いづらいということもございますので、まだ期間はございますので、これから町政懇談会、あるいは町民の皆様から意見をいただく機会を様々つくっていくということだけはお約束をさせていただきたいと思います。たたき台の中であれば様々な意見も言いやすいんだろうと思いますし、どういう形で皆さんに参加しやすい環境をつくっていくか。これはこぶしの湯の周辺構想とも重なるところもありますし、先ほど言った特産品開発に関する意見聴取も含めて、もっといろんな方々、いろんな世代の方々に参加していただいて、全員が一堂に会すると話もしづらい、そういうことのないような、透明性の持った意見聴取する場をつくっていきたいなというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(渡部孝樹君) 秋永議員。 ◆(秋永徹君) そういうところで皆さんの意見を聞いて、幅広く若い人も含めて、耐用年数長い、何十年も償却していくものですから、意見を聞いてやるということで了承しました。 そういう意味では、この新庁舎含めて周辺整備、そして消防署の建築については、消防署については早期にやったほうがいいかなと。庁舎については、今、町民の意見も聞きながら、内部、そしていろんな会議の中で周知させて意見を聞いていくということですから、それも時間をかけるのには令和5年でできるのかなというところもございます。そういう意味では、被災された方々の心情も含めて、そんな急がないで少し時間をちょっと取って進めていっていただきたいというのが本音でございます。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 次に、2項目めの農地の流動化についてご質問させていただきます。 小谷農業委員会長にご質疑をさせていただきます。農業委員会の会長として、常日頃から農地行政に対して大変な尽力を傾けていただいていますことを感謝を申し上げたいと思います。 そういう中で、農地流動化と簡単に書いてありますけれども、大変中身は濃い、深い、難しいという部分が昔からあるということも含めて、本町の耕作面積が5,420ヘクタール、これについても私もいろいろ調べました。様々。これもちょっと問題あるんですが、やっぱりきちんと農業振興を図るためには、厚真町本町の耕地面積なのか耕作面積なのか、センサス使っているのか、多面的機能の支払も面積違うんですよね。だからどれを使っていいのか。取りあえず農業委員会の出していただいた面積で質問させていただきます。 本町の耕地面積は5,420ヘクタール、その中で経営面積が4,713ヘクタールということになっております。年代別の集積率がどのようになっているのか。特に75歳以上と書きましたけれども、75歳以上も営農している、営農できる地域であります。これは、パワーアップ事業も含めて、すごい効率のいい使いやすい圃場整備があったのかなと、あと施設関係がきちんと整備されているということも含めて、このように75歳以上がどのぐらい増えるのかなということも含めてお聞きしたいということです。 また、将来の飯米農家の推移でありますけれども、中心的経営体が5年後、10年後どのように予測しているのか。そして、農業従事者の高齢、減少が進む中で、これからの農地の集積化、集約化に含めて課題になるものがあると思います。それについての考察をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(渡部孝樹君) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(小谷和宏君) 今、農地の流動化についてご質問がありました。 1番目、2番目につきましては、数字の云々かんぬん、文言がございますので、町長のほうからお答えをいただきたいと考えております。3番目については私のほうから。 ○議長(渡部孝樹君) 町長。 ◎町長(宮坂尚市朗君) 農林センサスも含めて、統計的なものは町が扱っていると。農地行政そのものは農業委員会でございますので、農地行政に絡むものについては会長にお答えしていただきたいと、そのように思います。 まず、問合せのあった数字、いわゆる統計的な数字と、それから、これらの数字の違いとか表現の違い、これは私どもも生産所得と言ってみたり、農業所得と言ってみたり、様々なものがあって、実際には農水省では定義がしっかり分かれているということでございます。そういう意味では、耕地面積、経営面積、経営耕地面積、これも本来の定義があるんだと思いますが、町として今現在押さえているのは、あくまでも人・農地プランの話合いの対象になっている、いわゆる採草放牧地を除いた、そういったものが中心に耕作農地面積というような表現をさせていただいております。 令和2年にはこの耕地面積が5,577ヘクタールと捉えております。あくまでも人・農地プランに俎上になった面積でございます。そして、担い手への農地利用集積、これについては4,872ヘクタールと捉えておりますので、集積率については87.4%に上ります。年代別では20歳から30歳代で11%、40歳代が16%、それから50歳代が26%、60代が30%、ここからが質問の項目ですが、70歳以上が17%となっていて、75歳以上の耕作面積はそのうち44名の方いらっしゃいます。それから、耕作面積は383ヘクタールとなってございます。 担い手への農地集積率という面で捉えますと、令和元年度で全国では57.1%となっておりますので、国としては、令和5年には集積率を8割とする目標設定がされているところでございます。農地バンクを、事業を通じて集積、集約化を推進しております。本町においては、具体的な数値目標、これ第7次の農業振興計画で推計値あるいは目標値を定めておりますが、令和元年で集積率は既に86.2%に達しているということでございます。 中心経営体の耕作面積は既に平均25ヘクタール、同戸数は164経営体というふうに上ってございます。道計画の参考値として令和6年で同じく87.0%、27ヘクタール、154経営体と推計しているところでございます。北海道全体では91.5%の集積率でありますので、それから見ると、本町としては集積率はまだまだ低いということになります。ただ、土地利用型を中心とする本町でございますので、やはりそういった意味では、さらに担い手への集積を進めていかなければならないんではないかと考えてございます。 現在において、第7次計画を上回る集積が進んでいる要因として、現実には平成30年の北海道胆振東部地震の犠牲によるものもあるのではないかと、そう考えてございます。あくまでも第7次計画で令和元年の目標以上に実際に集積率が高まっている現状を見ますと、やはり流動化が進むきっかけは平成30年の胆振東部地震によるものが大きいんではないかと、そのように思います。その辺の事情については、肌感覚で承知している会長にお答えしていただきたいとそのように思いますが、今後、集積が進み過ぎて地域力が落ちるという心配もございますので、また集積も若手経営者によっては限度いっぱいということもございますから、集積と共に担い手の育成も急務であるなというふうに考えているところでございます。 町の農業経営実態調査における令和2年の販売農家戸数は、改めて申し上げますが280戸。そのうち中心的経営体は199戸。今後の予測としては、北海道の平均離農年齢72歳から推計して、農家後継者はここ10年当たり年平均4.7人、約5人弱の実績と、それから新規参入者、毎年3人ずつ育てていますので、そういった就農を加味した5年後の中心的経営体の数は172、10年後は同154名ぐらいと推定しているところでございます。これは7次農業振興計画から見ると、大分上振れした状況になってきていますが、これらも含めて、これまでの厚真町の新規就農者あるいは基盤整備、こういったものの効果ではないかと考えているところでございます。 これらの数値について、現計画と比較いたしましたところ、先ほど申し上げましたように非常に減少幅が緩和しているという状況でございます。しかしながら、先ほど言いましたように、91.5%までいかなくとも、せめて90%ぐらいを集積目標にしたいなと考えております。そういう設定をしますと、中心経営体の平均耕作面積は、5年後で29ヘクタール必要になります。それから10年後では約33ヘクタールということになります。実際に耕地面積が変わらない、中心経営体が減るということでございますので、それだけの耕地を担っていく、高度利用していかなければならない中心経営体のことを考えますと、やはり経営形態の転換や継承の方法、あるいは人材育成、それから集落振興などについてもさらに多角的な議論、検討が必要ではないかなと考えているところでございます。 この後については、会長のほうにバトンタッチをさせていただきたいと思います。 ○議長(渡部孝樹君) 秋永議員。 ◆(秋永徹君) 町長から委員長に振ったんですが、委員長は先に3番目を答弁するという、その中で。よろしいですか。分かりました。そういうことです。 ○議長(渡部孝樹君) 秋永さん、もう少しちゃんと言って。 ◆(秋永徹君) 最初に言った、3番目にやりたいということですから、それで農業委員会長、3番目にやっていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(渡部孝樹君) それで質問と答弁噛み合うかい。ちゃんと質問してからでもいいんじゃないの。 ◆(秋永徹君) 大体、町長の答弁で1問目はいいだろうと思います。 次にまいります。 農家の子弟の関係で、Uターンで、町長も一部、10年平均で4.7名という話をされました。そういう中で、大変貴重な人材がUターンとして戻ってきているわけでありますけれども、年々減ってきているというのは言うまでもありません。そういう中で、Iターンというか、Jターン含めてですね、厚真町はそういう危機の中で、総務省の地域おこし協力隊事業を使って、また農水省の農業就農次世代事業を使っているということも含めて、大変、富野にある農業担い手センターを中心として、座学含めて、そして実習含めて農業の知識を、そして定着に含めてやっているということはよかろうと思います。 そういう中で、地域おこし協力隊及び農業支援隊、全町では40名、商工会もいろいろ入れて40名の委嘱をしているところでありますけれども、農業に関しては18名、物すごく定着が高いんじゃないかなという気もします。それについてもお尋ねしたいと思います。 また、この農業者、Uターンが減っている中で、担い手が減っている中で、この支援隊含めてその効果がやっぱり出ているなと思います。その方向性はある意味では間違っていない、もっと協力的にやったほうがいいということであります。 その点について、農地の関係も含めて話しますと、既存の農家の担い手の規模拡大、先ほど言ったように数値的にはだんだん集約されてくると。ただ、30町も40町も、平地でですよ、上がっていくと、皆さんがそういうふうに投資ができないということも含めて、一部の人に偏っていくと。その中で、支援隊を含めて新規就農者が取っかかる、3年目に農地取得していくということになりますから、なかなかその地域によっては厳しいと。その中で利用改善団体、その前に農業委員会がありますけれども、全体としては担い手協議会も含めてありますけれども、その既存の担い手の規模拡大志向と、地域おこし協力隊・農業支援員の方々の意思がなかなかマッチングしないと。 ただ、うちらもよく話すんですが、やっぱり経験ない、お金もない、新規就農者にとってはやっぱりそこを厚くしていく。それは国の事業もありますから、それなりに入口についてはよかろうと思います。ただ、農地の取得については、その調整機能がどのようになっているのか、なかなか苦慮しているところも散見されますので、結果的にはうまくやっているようには見えますけれども、農地の質だとかそういうことで悩んで来られる方も実際にうちにはいます。そういう意味では、そこら辺の調整機能も含めて、どうあるべきなのかということを町長から答弁をいただきたいと思います。 ○議長(渡部孝樹君) 町長。 ◎町長(宮坂尚市朗君) 今まで、地域おこし協力隊・農業支援員、それから旧制度で言えば青年就農給付金、こういったものを利用して、3年プラス5年で8年間の所得保障と言い方は大変失礼かもしれませんが、所得を保障されながら農業の起業を目指すという方々を受け入れて研修をし、そして集落に受入れをお願いしてきたというのが厚真町の実態でございます。それだけでは足りないということで、平成30年に改めて研修農場、研修センターを立ち上げたところでございます。 この10年間、それだけではなくて、基盤整備も十分に進んできたということもあって、農業後継者も急激と言ったら言い過ぎかもしれませんが、かなり手ごたえがある数字、先ほど申し上げましたように4.7人という数字でございます。これを国に持っていくと、厚真町で投資した効果出てきているな、それから農業者の皆さんの年間の生産所得も上がってきているという実態がございますので、厚真町のように効果が出ている地域も珍しいという言い方、国も正直話をしているんですが、非常に投資効果がある町だなと、それは整備と人の育成がちょうどそろっている状況だからこそではないかなと、そういうふうに考えております。 ただ、残念ながら、秋永議員が心配しているとおり、今の受入れ先の限定した地域においては、受皿がしっかりしていて、集落全体として、その地域おこし協力隊・農業支援員を受け入れ育てていこうという機運がもう醸成されて、制度的に集落がシステム化されているというふうに考えてございます。その成果を、今後はぜひ全町に広げていきたいというふうに考えておりまして、ぜひ各地域、特にご指摘の農地利用改善団体が12団体ございますので、そういった改善団体のある地域は、将来の自分たちの担い手の減少と耕地をどう高度利用していくかということが常に話し合われる機会が多いわけですから、将来が心配だと思われている地域、たくさんあります。ぜひ、新規参入者も受け入れて育てていく、その方々も担い手になっていく、そういう取組は絶対必要だなとそのように思ってございます。そういう意味では、これから先が勝負だなと改めて思っているところでございます。 Uターン農家が多い地域には、なかなか新規参入者は入りづらい。これは当然、限られた農地の経営拡大志向がある強い地域に、地域おこし協力隊・農業支援員を入れるのは難しいなと、そのように思っておりますが、必ずしも全町的にそういった状況にはありませんので、それ以外の集落についてぜひ地域おこし協力隊・農業支援員を卒業させて送り込んで、受け入れて育ててもらう、こういうシステムを構築していっていただきたいなと考えてございます。 そのためのマッチング作業については、農業研修センター、これがしっかり中心になって、そして農業者育成機構あるいはJA、それから先ほど申し上げました地元の自治会あるいは農地利用改善団体、こういったところとしっかり調整した上で、最後は農業委員会の権限の中でございますので、農地流動化についても、新しい地域おこし協力隊員が独り立ちして、そして認定農業者になるまでの過程において、ちゃんと農地を出してあげる、調整して出してあげる、こういう努力をしていってほしいなと、そのように思ってございますので、繰り返しになりますが、地元とそれから農業委員会、あるいはそれを経営面でバックアップするJA、こういったところが一体となってチームを組んで、それこそケースマネジメントでありませんが、個々の状況、個々の経営目標に応じたサポートをしていくことが必要ではないかなと、そのように思います。 ただ、何度も申し上げますが、今現在ではまだ土地利用型ではなくて、どちらかというと労働集約型、いわゆる園芸作物を作成する農家が多いということで、地域でも特に問題なく入っているわけでございますが、ある地域では土地利用型を目指している方々も受け入れ、育てているという地域も既にございます。それから、先ほど申し上げましたように、中心的な経営体がどんどん減る中で、土地利用型の後継者あるいは新規参入者を育成していくということも必要な時代も、やがて近くに来ているなと思っておりますので、今後は今言った労働集約型だけではなくて、居抜きによる第三者継承だとか、あるいは規模拡大に限界を感じている経営体や後継者がいない担い手の下に右腕的なパートナーをマッチングするという仕事もチャレンジしていかなければならないんではないかなと、そのように思ってございます。 新たな指標、様々な手法を、地域の集落としっかり共同歩調を取りながら、人材確保に向けて、あるいは人材育成に向けて、あるいは地域の活力の向上に向けて、取組を進めることが必要ではないかなというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(渡部孝樹君) 秋永議員。この質問に対して農業委員会会長からの答弁…… ◆(秋永徹君) 今、質問あります。ちょっと待ってください。 ○議長(渡部孝樹君) この質問に対して、今。 ◆(秋永徹君) 3番目に入っていますんで。
    ○議長(渡部孝樹君) 今2番目だもの。 ◆(秋永徹君) 2番目だけど、一部3番目に入っているんで、合わせて質問していただいて。 ○議長(渡部孝樹君) 秋永議員。 ◆(秋永徹君) 町長からあったように、5年後、10年後の見たときに、10年後は150名台ということで半分になって、だんだんこう緩やかになるということであります。そういう中で、新規就農者も含めた対策が要であるということは当然であります。 そういう中で、3番目に入りますけれども、この各農事組合も含めて見たときに、後継者がまだいるところといないところと、いろいろ条件が違います。そういう中の新規就農者、支援隊も農地確保も含めて、苦慮するところも見られると。そこの調整というか、そういうところをきちんと、担い手協議会もありますけれども、そういうシステムがちゃんとできないかと。その中で、新規就農者、支援隊も含めて、その調整機能の中に入れないかと。意見をボトムアップできないかということも含めて、3番目になりますけれども、そこら辺の団体関係機関も含めた調整機能というのは何か、新規就農者としての出口対策はあるかということの見解も含めて、お聞きしたいと思います。 ○議長(渡部孝樹君) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(小谷和宏君) 簡潔に、時間もたっていますのでお答えします。 まずは、農業委員会として、町長、町行政と同じ考え方で進んでいるとお考えください。 まず、農地の適正な流動化とされていますが、秋永議員におかれましては農業委員、農家外役員等経験されていますので、私のほうからとやかく言うようなことではありませんが、適正でない農地の動きはないと委員会は考えております。と言いますのも、貸手、借手、売手、買手、その両方が納得する農地の流動です。また、地主さんが、これも重々知っているとおりだと思いますが、隣の地主さんが隣の息子には売りたくも貸したくもないと言われたら、農業委員会としてはどのような関与をすることもできません。これは秋永議員も分かっていることだと思います。ですから、日頃からの地域農業者の団結、付き合い方、話合い、考え方が大切だと思っています。 地域おこし協力隊も含めてですが、新規就農者についても同様に、必要と考える地域、後継者にと考える方、他人事のように思う方、様々おられると思います。このようなことから、こういうことを地域の話題の一つとして常日頃から数多くの会話を持ち、相談をされるべきだと思います。決して、委員会としてその間に入ってどうのこうのとかと逃げているわけではないんですが、まずもって地域が大事だと考えております。 昨日でしたか、2日前の農業新聞に熊本県の話がありました。皆さんも見たと思いますが、何らかの形で経営形態を、経営形態継承、いわゆる跡継ぎを希望するという方が、熊本県では10年後、45%必要だと。それに対して、県はその問題をデータベース化して、全国に新規就農者を募ると書いてありました。厚真町もその懸念性はありつつも、昭和からの休耕制度にのっとり、畑化した水田が多くあります。その観点からも、本町農業は土地利用型に適合しやすい体系と考えて、農業委員会は考えております。 また、それとともに、パートナー型共同経営法人、または農事組合法人などを視野に入れて地域で考えていっていただけたらもっとありがたいことかなと思うところでございます。近々に農地が埋まるとは考えてはいません。厚真町の農地が他市町村に流動したり、厚真町の農地で採れた農産物が他市町村の名で販売されることのないように、町行政、私たちは目を配っていくべきだと考えておるところです。 また、関連があると思いますので、空き地に付随した農地の下限面積は事務局長より報告します。 ○議長(渡部孝樹君) 産業経済課参事。 ◎産業経済課参事[農業][農業委員会事務局長](佐藤大輔君) 今、会長が最後に述べられました農地の取得における下限面積の緩和につきまして、農業委員会事務局のほうから説明をさせていただきます。 まず、農地の権利を取得するという場合には、農地法第3条による農業委員会の許可が必要となっております。この許可要件の一つに、一定以上の面積を経営することというものがあります。北海道におきましてはこの一定以上の面積というものが2ヘクタール、2町、平米でいいますと2万平米となっています。最低でも2ヘクタールの経営面積がなければ許可が下りないという状況です。 ただ、通常の農家の売買では特に問題は発生しないのですが、全国の農村部の空き家、全道も含めの状況を見ますと、空き家の周りに比較的小さな畑などが残って手がつかずにいるという事例があります。例えば町外から移住を希望する方が空き家を買う場合、付随する農地は、要件の下限面積が2ヘクタールと大きくなっているため、農家でない個人の方が取得することは難しいという状況です。ただ一方で、空き家の持ち主は付随する農地も合わせて売りたいということになっておりまして、空き家に隣接した農地の売買はすごく難しいという状況になっています。 このような状況にあって、農地法が改正されまして、この下限面積を農業委員会が引き下げることができるということになりました。この下限面積をできるだけ小さくすることで、農家ではない一般の個人の方が、また移住希望される方が空き家を取得する際に、その空き家に付随した農地を取得することができるようになります。当然に、耕作することを目的として農地の取得となりますけれども、自家野菜の畑ですとか家庭菜園として使っていただくことができるということです。 厚真町におきましても、今後の空き家対策、移住、定住、新規就農の推進の観点から、下限面積を引き下げたいと考えております。農業委員会で、今現在協議を進めておりまして、具体的には大幅に下限面積を下げる、具体的には1アール、1畝、100平米まで引き下げたいというふうに考えております。 下限面積の緩和につきましては、今月の農業委員会総会に諮る予定となっております。本年4月以降から適用できるように今、手続を進めているという状況でございます。 こちらにつきましては、あくまで空き家とセットで農地を取得する場合に限って適用するという限定的な緩和になります。個別の事例になりますけれども、農地の適正、有効活用のためには、農業委員会として独自に取り組もうとしているという状況になっています。 以上です。 ○議長(渡部孝樹君) 秋永議員。 ◆(秋永徹君) もう時間も最後でありますけれども、5分ぐらいたっておりますけれども、今、農業委員会長を含めて、お話ししたことは当然のことだと思います。ただ、地域によって温度差があると、農地流動化に対しては。そこら辺をどこが調整して、新規就農者も含めて、出口対策が取れるのかなということの要旨であります。 そういう意味では、居抜きも含めて今規制緩和も入っていますから、そういう意味では入りやすいなということは言うまでもありません。そこら辺を、委員会だけじゃない地域の農事組合、利用改善団体、担い手協議会も含めて、全町的に新規就農者含めて、担い手の農地取得も含めて、調整していく機能を持たねば、これからは難しいのかなと思います。これから遊休農地化、耕作放棄化されないように、有効に有能農地を利用するためにはそういうことが必要になってくるだろうと思います。 これで質問を終わりますけれども、先ほどの設問1項目めの財政関係については通告外でありましたけれども、大変申し訳ございませんでした。 以上で終わります。 ○議長(渡部孝樹君) 以上で、秋永議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(渡部孝樹君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会といたします。 どうもご苦労さまでした。                              (午後零時13分)地方自治法第123条第2項の規定により署名する。        議長        署名議員        署名議員...