○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。 次に、
産業建設常任委員長。
◆
産業建設常任委員長(下司義之君) 令和3年第1回
定例会産業建設常任委員会報告をいたします。 議案書別冊3の15ページをお開きください。 令和2年第4回定例会において閉会中の委員会活動の議決を得た所管事務について、1月26日に本委員会を開催し調査を終了いたしましたので、
厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。 調査事件につきましては、現地調査として、
青果物集出荷予冷貯蔵施設の1件、事務調査として、
青果物集出荷予冷貯蔵施設の利用状況について、
町内林業関係事業者の状況について、古民家再生事業について、
都市計画マスタープラン及び
立地適正化計画についての4件であります。 内容につきましては、16ページから31ページに記載しておりますので、一読をお願いいたします。 以上であります。
○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。 報告第2号は、以上をもって報告済みといたします。
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△報告第3号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第4、報告第3号
委員会調査報告を議題といたします。 内容等について説明を求めます。
北海道胆振東部地震復興特別委員長。
◆
北海道胆振東部地震復興特別委員長(吉岡茂樹君) 令和3年第1回
定例会北海道胆振東部地震復興特別委員会の報告をいたします。 議案書別冊3の33ページをお開きください。 令和2年第4回定例会において付託された調査事件について、1月29日に本特別委員会を開催し、調査を終了いたしましたので、
厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。 調査事件につきましては、現地調査として、
宅地耐震化促進事業(新町地区、豊沢地区)を予定しておりましたが、天候不良のため延期しております。 事務調査として、
宅地耐震化推進事業(新町地区、豊沢地区)の1件であります。 内容につきましては、34ページから51ページに記載しておりますので、ご一読願いたいと思います。 以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) ただいまの
委員会調査報告は、議長を除く全議員が委員となった特別委員会の報告でありますので、質疑は省略いたします。 報告第3号は、以上をもって報告済みといたします。
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△報告第4号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第5、報告第4号
産業建設常任委員会付託事件審査報告を議題といたします。 内容等について説明を求めます。
産業建設常任委員長。
◆
産業建設常任委員長(下司義之君) 令和3年第1回定例会、陳情審査結果、
産業建設常任委員会委員長報告をいたします。 議案書別冊3、その2の2ページをお開きください。 本委員会に付託された陳情についての審査結果を、
厚真町議会会議規則第94条第1項の規定により報告いたします。 付託年月日、令和2年12月11日。 付託事件1、花卉の
道外市場販売における輸送掛かり増し経費への支援対策について。 陳情者は、とまこまい
広域農業協同組合長、厚真町花卉部会長であります。 2、
新町町民広場野外炉(
バーベキュー場)の代替地への新野外炉設置に関する要望について。 陳情者は、厚真町商工会長、
一般社団法人厚真町
観光協会代表理事、株式会社あ
つまスタンプ会代表取締役であります。 審査の結果は、1、花卉の
道外市場販売における輸送掛かり増し経費への支援対策について、議員配付すべきものと決定しました。 2、
新町町民広場野外炉(
バーベキュー場)の代替地への新野外炉設置に関する要望については、不採択とすべきものと決定しました。 次に、審査の経過でありますが、令和2年12月11日に付託された本陳情の1、花卉の
道外市場販売における輸送掛かり増し経費への支援対策については、令和3年2月17日に本委員会を開催し、陳情者であるとまこまい
広域農業協同組合農産部長、
農産部そ菜園芸課長、厚真町花卉部会長を参考人として出席を求め、陳情の趣旨及び具体的内容並びに今後の市場動向等について聴取しました。 本陳情については、令和2年第4回定例会において、高
収益作物生産継続支援事業における補助予算で76万円を可決し、その後、対象となる花卉生産者へ既に補助金が交付されていることから、本陳情に関しては、目的を果たしていることから議員配付すべきものと決定するとともに、次年度以降の輸送掛かり増し経費の推移を注視していくこととしました。 2、
新町町民広場野外炉(
バーベキュー場)の代替地への新野外炉設置に関する要望については、令和3年2月17日及び2月26日に本員会を開催し、現有の
新町町民広場野外炉を現地調査するとともに、要望内容等について慎重に審査を行いました。現有施設は、現在オフシーズンで閉鎖中であり、また、福祉施設及び公営住宅の完成が令和2年12月、令和3年1月であったことから、要望本文中の「
バーベキュー場の稼働繁忙期には、煙の発生や車両駐車場など地域住民の生活にも大きな支障を来す状況となっております。」については、確認できない状況であります。しかしながら、現地調査をおこなった際には、
新町町民広場野外炉と公営住宅等の距離が近いことにより、公営住宅及び福祉施設の野外炉利用による騒音や燻煙が影響を及ぼすことは否定できないことを認識したところであります。 本委員会としては、現有の
新町町民広場野外炉が周辺の地域住民等に悪影響を与えることは理解しつつも、新野外炉を設置するのか、もしくは現有野外炉を移設するのが適切なのか、また、新設や移設する場合の場所及び現有野外炉の補助金返還が発生しないよう協議及び審議する必要があるとし、本陳情を不採択とすべきものと決定したところであります。 以上であります。
○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。 質疑はありませんか。 伊藤議員。
◆(
伊藤富志夫君) すみません、3ページの5の審査の経過で、②についてです。これを読む限り、継続してさらに様子を見るというのなら分かりますが、不採択とするというあたりの決定まで至った理由がここからは読み取れないんではないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
◆
産業建設常任委員長(下司義之君) あくまで新野外炉の設置に関しては不採択とするという委員会の決定であります。 経過につきましては、かなり深い議論もしていますが、報告書にはその部分は省略して書かれています。最終的に採決をおこなった時点でこれに対する賛成議員が一人もいないということで、反対、不採択というふうになりました。
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
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△報告第5号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第6、報告第5号
現金出納例月検査の結果報告を議題といたします。 本件は、議案書別冊3に記載の報告書をもって報告済みといたします。
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△行政報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第7、行政報告を求めます。 町長。
◎町長(宮坂尚市朗君) 令和3年第1回
厚真町議会定例会に当たり、次の4点についてご報告を申し上げます。 最初に、路線バスの廃止についてご報告いたします。
道南バス株式会社から本町に対し、令和3年2月24日付文書「特急ひだか号の路線廃止について」により、本年4月1日に予定するダイヤ改正をもって特急ひだか号を廃止する旨の通知がありました。 廃止の理由は、JR日高線の鉄道事業が廃止されることに伴うバス転換によるものであります。 また、同ダイヤ改正において、平取町及び新ひだか町静内と苫小牧市を結ぶ路線の見直しも併せて行われる予定であり、これにより上厚真停留所を経由する同社の路線バスは、苫小牧駅前行きが現在の1日5便から4便に、
苫小牧駅前発日高方面行きが現在の5便から7便になる予定です。 路線バスは、町民が安心して地域で暮らし続けるために不可欠なものでありますが、その取り巻く環境は、慢性的な乗務員不足の問題や利用者の減少による採算ラインを大幅に下回る運行収支など非常に厳しい状況となっています。 町では、引き続き事業者や近隣市町と連携・協調しながら、路線バスの維持存続に向け最善を尽くしてまいります。 次に、暴風雪による農業被害についてご報告いたします。 令和3年3月2日に、発達した低気圧の影響による暴風雪により、
農業用ビニールハウスが損壊する被害が発生しました。短時間に集中して重く湿った雪が堆積したことにより、
ビニールハウスの倒壊、パイプの変形やゆがみなどの施設被害に加え、農作物を作付していた
ビニールハウスもあり、作物被害も発生しました。3月2日から3日にかけて町とJAによる全町被害調査を行い、
ビニールハウスの損壊17戸25棟、
ビニールハウス倒壊に伴う生育中のホウレンソウの折損10アールの被害を確認したところです。被害額については、現在精査中でありますが、施設被害で550万円、農作物被害で50万円、被害総額で600万円程度と見込んでおります。 本年の営農が開始される時節にこのたび被害を受けた生産者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。町といたしましては、関係機関と連携し、迅速な施設の復旧と営農再開へ向け対応してまいりたいと考えております。 次に、
エネルギー地産地消事業の進捗状況についてご報告いたします。 厚真町エネルギー6次
産業化コンソーシアムが実施する厚真町
地産地防エネルギー6次
産業化プロジェクト事業において、第2期分公募の結果、請負事業者を決定したので、ご報告いたします。 公募方法については、
町ホームページにおいて募集を行い、1月21日に参加表明書の提出、1月28日に企画書の提出を求めております。その結果、1社からの企画提案があり、書面による1次審査を経て、2月3日にプレゼンテーションによる2次審査を行い、地産地防・
エネルギー産業コンソーシアムを請負事業者に決定しました。
企業版ふるさと納税を活用した町独自の
エネルギー地産地消事業については、現在公募手続中であります。 最後に、2020
東京オリンピック・パラリンピックホストタウンの協議の進捗状況についてご報告申し上げます。 令和3年第2回臨時会でご報告させていただきました
リトアニア共和国との厚真町、安平町、むかわ町3町合同でのホストタウンとしての受入れにつきまして、国と
リトアニア共和国との協議が整いましたので、令和3年2月26日にむかわ町でリモート形式による
リトアニア共和国との
ホストタウン合意調印式を取り行いました。
リトアニア共和国側からは、
同国オリンピック委員会ダイナ会長、
オリンピック基金マンタス会長が出席され、日本側は来賓として駐
リトアニア日本国特命全権大使の山崎氏にリモートで出席いただいた中、厚真町、安平町、むかわ町の3町長との
交流実施合意書の取り交わしを行いました。 交流等の内容については、このコロナ禍の状況もあり、明確な内容は決定しておりませんが、今後、
リトアニア共和国と協議を継続してまいります。 以上、ご報告申し上げます。
○議長(渡部孝樹君) 行政報告が終わりましたので、これより質疑を許します。 質疑ありませんか。 伊藤議員。
◆(
伊藤富志夫君) 2番目の農業被害の一番最後のところです。 町といたしましては対応してまいりたいということが書かれていますが、具体的にどういう対応を今、考えられているか教えてください。
○議長(渡部孝樹君)
産業経済課参事。
◎
産業経済課参事[農業][
農業委員会事務局長](佐藤大輔君) 現在のところ、町として補助事業ですとか、そういったところまでの検討はまだしておりませんが、この暴風雪の被害が全道的なものということもありまして、今、道のほうで被害調査を取りまとめているところであります。場合によっては、状況によってはもしかしたら国の補助事業が発動する可能性もあるというところでございます。少し状況を見ながら、農協と協議をしながら対応について進めてまいりたいと、今、具体的な支援内容については特に決まっていないという状況でございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
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△施政方針及び予算説明
○議長(渡部孝樹君) 日程第8、施政方針及び予算説明に入ります。 最初に、施政方針について。 町長。 〔町長 宮坂尚市朗君 登壇〕
◎町長(宮坂尚市朗君) 令和3年第1回
厚真町議会定例会に当たり、新年度の町政執行に対する所信を申し上げます。 まずは、町民の皆さん、町議会議員の皆さんに、町政諸般にわたり特段のご理解とご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。また、日頃からのご精励に対し、深く敬意と感謝を表する次第であります。
新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大する中、改めまして感染症により亡くなられた方、現在、治療を続けられている皆さんにお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、治療の最前線で尽力されている医療従事者の皆様、感染リスクの中、暮らしを支える業務に従事されている皆さんに心から敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。 本町においては、昨年、小規模感染者集団が発生したものの、関係者のご理解の下、迅速かつ適正な対応により、幸いにも感染拡大には至りませんでした。町民の皆さんには、その後も日常にあって様々な制約を受けながらも、感染防止に努めていただいていることに対して、重ねて感謝を申し上げます。 北海道胆振東部地震から2年が経過した昨年末には、被災者向け公営住宅並びに社会福祉法人が再建を目指していた特別養護老人ホーム及び障がい者支援施設等が完成し、被災者の皆さんにとっては、暮らしの再建に向けた大きな一歩となりました。社会基盤もこの間に復旧が加速し、統合簡易水道の再開など、目に見えて元の姿を取り戻しつつあります。 しかしながら、森林の再生や被災者の心の傷を癒やすためには、まだまだ時間と支援が必要です。本町の自然環境を取り戻し、誰一人として取り残されることがないよう、今後も関係機関や町民の皆さんと一致協力して復旧・復興に向けた取組を丁寧に進めてまいります。 加えて、町民の暮らしと命を守る
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策、事業者への影響を最小限とするための経済対策、ポストコロナ社会を見据えた新たな生活様式への転換という緊急対策を講じながら、新たな価値観の受皿として、また、安全な空間の提供という時代の要請に応じた地方創生の新たな局面に、積極的な政策展開をおこなってまいります。 町民の皆さんと関係機関の皆さんには、引き続きのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、ここに令和3年度の主な施策についてご説明申し上げます。 最初に、平成30年北海道胆振東部地震災害からの復旧・復興についてのうち、公共土木施設等の復旧について申し上げます。 町が管理している町道及び河川については、以下に述べる箇所を除き、本年3月(令和2年度末のことを表します。以下同様とさせていただきます。)までに復旧工事が完了しますが、北海道に代行委託している町道幌内沢線並びに町が実施するウクル川及び北海道に代行委託している日高幌内川及び赤間の沢川が本年度完了予定となっています。 北海道が管理する町道については、本年3月までに全て完成する予定であり、同じく河川については、厚幌ダムと日高幌内川が本年度内完成予定であります。なお、日高幌内川上流の天然ダムは埋立てが進んだことから、段波発生による下流域への危険性は解消されました。 関連して、国が直轄する砂防・斜面対策事業について申し上げます。 日高幌内川やチケッペ川、東和川など4渓流の緊急砂防事業については、本年度も引き続き砂防堰堤のかさ上げなど、恒久対策工事が進められます。 また、北海道が実施するシュルク沢川など10渓流の砂防事業と吉野地区と富里地区の急傾斜地崩壊対策事業については、本年3月までに全て完成する予定です。 町が実施の
宅地耐震化推進事業については、ルーラルビレッジ地区と新町パークタウン地区において引き続き対策工事を実施してまいります。完成予定は、地籍調査を含め、ルーラルビレッジ地区は令和5年度、新町パークタウン地区は令和4年度の完成を目指しています。 次に、農林業関連施設等の復旧について申し上げます。 直轄災害復旧事業は、厚真ダムの洪水吐や取水施設、放流施設の復旧作業は本格的に進められており、本年度も事業継続されます。用水路についても、厚幌導水路を主体に復旧が進められており、令和4年度以降に部分的な試験通水が行われ、令和5年に厚真ダムの試験湛水が予定されています。国営農業用水再編対策事業の再開は、直轄災害復旧事業の完了後となりますが、一日も早く安定的な農業用水が供給されるよう、事業の円滑な実施を国に働きかけてまいります。 土砂の流入などにより被害を受けた農地155.31ヘクタール、農業施設62か所の復旧については、他事業との関係で北海道が実施する一部工事に遅れが見られますが、本年6月までに全て完了する見込みとなっています。 町が実施する林道につきましては、3路線23か所の災害復旧工事のうち、本年3月までに19か所が完了し、本年度は1路線4か所の復旧工事を予定しています。 治山事業につきましては、北海道が実施主体となりますが、災害復旧事業などで計画している142か所のうち、着手済みは92か所で、令和5年度の事業完了を予定しています。 次に、被災地区復旧の取組について申し上げます。 北部山間地の幌内、高丘、富里及び吉野地区の4地区については、昨年に取りまとめた地域再生計画に基づき、本年度は北部地域の災害時拠点避難施設を建設し、同時に災害時の避難迂回路となる町道幌内左岸線の一部道路改良と、新町富里線との接続に必要な調査・設計を実施します。また、同地区での生活再建を希望する方を対象とする小規模改良住宅を建設してまいります。 吉野地区については、災害復旧箇所の環境保全を図っていくとともに、今後の土地利用についても、引き続きご遺族など関係者と協議を行いながら、将来的な土地利用構想について検討を進めてまいります。 住まい・暮らしの再建については、引き続き総合相談窓口を設置し、住宅再建や修繕などの相談・支援を継続してまいります。 被災記憶の継承分野では、第1に、デザイン検討を進めている北海道胆振東部地震慰霊碑などについて、ご遺族など関係者の意向を確認しながら、建立に向けた準備を進めてまいります。 第2に、現在、応急期の検証を基に地域防災計画の改定をおこなっていますが、併せて震災記録・記憶を多くの方に読んでいただけるような構成で取りまとめてまいります。応急期あるいは復旧・復興へ向かう過程で起きた様々な出来事や取組は、自然災害が度重なる日本の今後の災害関連の制度設計やまちづくりに役立てていただけるものと考えています。もちろん、現在、編さんしている町史の中でも端的に記述してまいりますが、被災者がそれぞれの暮らしやなりわいにおいて、どのような経験をし、どのような思いで震災を乗り越えていくのか、厚真町の次代を担う子どもたちを含めて後世にしっかり伝えていく役割をノンフィクション冊子に託してまいります。 第3に、吉野地区の景観形成はその一部として既に触れさせていただきましたが、日高幌内川・チケッペ川・東和川上流部、現厚真町庁舎などを震災遺構として、あるいは交流や植樹、研究の場としてどう生かしていくべきか検討してまいります。 以上が災害復旧・復興関連の主な取組でありますが、以降においては分野別行政施策の主なものや新規取組を中心に説明させていただきます。 最初に、子ども・子育て支援の充実について申し上げます。 子育て世代包括支援センターを中心に、各こども園、子育て支援センターにおいて、常に乳幼児やその保護者に寄り添いながら、子育てや家族、社会参加などあらゆる相談に対応するとともに、人とのつながりの場を提供し、また、乳幼児健診や発育相談などの機会を通じて、アウトリーチなどの継続的支援体制を構築してまいります。 子育て支援の中核を担う認定こども園は、第2期厚真町子ども・子育て支援事業計画に掲げた「子どもの育つ力を伸ばす」を基本目標に、保育環境の整備や研修などを実施してまいりました。本年度からは、宮の森こども園の民営化を視野に入れ、先進的な取組をおこなっている民間法人から指導者を招聘し、また、先進的な民間施設での保育士の研修を通して、保育環境の改善や質の向上を図り、保護者や家庭との連携を強化してまいります。 次に、生涯学習の充実について申し上げます。 学校教育では、ICT教育支援員を配置するなど、情報端末の教育的活用の環境整備に努めてまいります。 学校施設では、上厚真小学校の登下校に使用する町道の改良工事、厚真中央小学校屋外プール更衣室の新設工事を実施するほか、厚真中学校グラウンドを公認陸上競技場に改修するための実施設計に着手します。 今後の地域振興やまちづくりにとって重要な教育機関である北海道厚真高等学校については、同高教育振興会への支援に加え、同校活性化促進事業として公営塾の開設準備を進め、魅力ある学校づくりを支援してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響で開催が延期された2020
東京オリンピック・パラリンピックの本年開催に合わせ、本町でも聖火リレーやパラリンピック採火式が行われます。また、ホストタウンとして迎える大会でもありますので、将来においてオリンピックレガシーとして語り継がれるよう取り組んでまいります。 スポーツ施設においては、築後40年が経過し、老朽化が顕著なスポーツセンターアリーナ床面の全面改修工事を実施し、安全性と機能性の改善を図ってまいります。 次に、まちづくりの人材の育成について申し上げます。 これまで地域おこし協力隊や地域おこし企業人などの制度を活用し、起業型やリクエスト型により有為な人材の育成に努めてまいりました。昨年からは経営パートナーや継承者育成を視野に入れた企業研修型を創設しましたが、地域おこし協力隊の獲得に関して地域間競争が激しさを増していますので、本年度からはさらに選択されやすい環境を整えるなど、取組を強化してまいります。人が人を呼び、人と企業が出会い、既存事業者や町内の資源との化学反応が起きる好循環の創出を目指してまいります。 次に、関係人口の創出について申し上げます。 震災や人口減少・高齢化により、本町は地域づくりの担い手不足という課題に直面しており、イベントや観光に訪れる交流人口から一歩踏み込み、地域と多様に関わる関係人口の創出・拡大に積極的に取り組んでまいります。 現在、各課分散的に多様に実施している関係人口関連事業については、窓口をワンストップ化し、事業間の連携を図るとともに、町外からまちづくりに参加する人材が町民と同様のサービスを受け活躍できる、仮称ではありますが、関係人口登録制度や、今後、増加が予想される空き家などの遊休不動産の流動化や分譲地の販売・管理、関係人口創出関連施設の管理・運営など、官民協働で将来のまちづくりを担う組織となるあつま型まちづくり会社の設立について検討を進めてまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化や関係人口の受皿としてのテレワーク・オフィス需要に対応するため、本年度、町に払下げ予定の厚幌ダム事務所などを活用した住宅つきサテライトオフィスやリモートワークの傍ら、余暇も楽しむことができるワーケーション施設の整備を進めるとともに、既存を含めたこれら施設への進出企業誘致のためのプロモーションや支援を実施してまいります。 次に、高齢者福祉・介護、障がい者福祉の充実について申し上げます。 本年4月からは、第8期厚真町高齢者保健福祉計画・厚真町介護保険事業計画及び第6期厚真町障がい福祉計画・第2期厚真町障がい児福祉計画がスタートします。 本町の地域福祉計画の基本理念である「認めあい、つなぎあい、支え合うまち」の創造は、厚真町社会福祉協議会との連携の下、地域包括支援センターを中心とした地域における見守り体制の充実や、認知症サポーターやボランティアなど必要な人材の育成、地域の皆さんを主体とする支え合いの仕組みづくりを進めながら、日常から災害発生時の支援体制の構築を経て、あらゆるケースマネジメントの実践へと歩みを進めてまいりました。 本来、地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行わなければならないと社会福祉法に定められておりますが、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備、その他、地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めるとともに、保健医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する施策、その他の関連施策との連携が重要です。新たにはざまのニーズにも対応できるよう、既存の地域資源の活用方法を拡大する取組を中心に、既存の人的・物的資源の中で就労支援、居住支援などを提供することで、社会とのつながりを回復する社会参加支援、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す地域づくりに向けた支援にも注目していかなければなりません。 地域共生社会の理念は、制度・分野の枠や支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会とがつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことができる包括的なコミュニティ、地域や社会をつくるという考え方です。福祉の政策領域だけはなく、対人支援領域全体、一人一人の多様な参加の機会の創出や地域社会の持続という観点に立てば、その射程は、地方創生、まちづくり、住宅、地区自治、環境保全、教育など他の政策領域に広がります。 個人や世帯を取り巻く環境の変化により、生きづらさやリスクが多様化・複雑化していることも踏まえると、一人一人の生きがいが尊重され、複雑かつ多様な問題を抱えながらも、社会との多様な関わりを基礎として自律的な生を継続していくことを支援する機能強化が求められています。これからも具体的な課題解決を目指すアプローチと、つながり続けることを目指すアプローチの2つのアプローチを支援の両輪として組み合わせていくことが必要です。専門職による伴走型支援と地域の居場所などにおける様々な活動を通じて、日常の暮らしの中で行われる地域住民同士の支え合いや穏やかな見守りといった双方の視点も欠かせません。コミュニティの中でセーフティーネットが強化され、重層的なものとなっていくよう取り組んでまいります。 現在、市町村に求められている地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対する包括的な支援体制の構築を推進するためには、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の3つの支援を一体的に行う体制の再構築がその一歩となります。属性を問わない包括的な支援体制の構築を創意工夫をもって円滑に実施できる仕組みとして、社会福祉法に基づく新たな事業、重層的支援体制整備事業が創設されました。前述の3つの基本支援に加え、アウトリーチなどを通じた継続的支援、他機関共同、支援プランの作成が求められており、本町も本年度から令和5年度にかけて必要な体制整備を段階的に進めてまいります。また、介護人材の育成や確保に関する支援を充実させ、町内事業者の経営安定と要介護者の安定した暮らしが保障されるよう、関係機関とともに取り組んでまいります。 まちなか交流館に設置している就労継続支援B型事業については、利用者の社会参画の拠点としてその関連機能の充実を図り、暮らしに生きがいと安心、そして利用者の拡大を目指してまいります。 本年3月には、NPО法人ゆうあいネットあつまが運営するサービスつき高齢者向け住宅が完成します。昨年末に完成した被災者向け公営住宅など多様な住環境に戸惑いも感じられる中、引き続き厚真町社会福祉協議会配置のライフサポート・アドバイザーと連携し、孤立を防ぎ、社会参加を促すなど、訪問支援を継続してまいります。また、コロナ禍における支援として、ウェブ端末を利用した高齢者の見守りを試行していくとともに、医療・福祉事業者の感染症拡大防止などの取組を支援し、医療・福祉サービスの安定供給を図ってまいります。 次に、保健・医療の充実について申し上げます。 北海道胆振東部地震から2年以上が経過する中で、被災者向け公営住宅の設置や住宅の自力再建が進んでいますが、癒やされることのない被災体験や住環境の変化に伴い、心身全般の健康管理の在り方が重要な課題となっています。特に環境の変化に伴う不眠や被災体験から来るPTSDなど、見逃せない症状をお持ちの方を中心に、北海道臨床心理士会や厚真町社会福祉協議会などの関係機関と連携し、個別支援及び地区支援を継続してまいります。 また、環境の変化や被災体験から日常生活が乱れがちでありますので、生活習慣病の重症化なども懸念されることから、健康相談、栄養相談体制の強化を図るとともに、町が実施する胃・大腸・乳・子宮がん検診の自己負担額を減額し、特定健診の未受診者対策の強化と、がん検診の受診率向上を図り、町民の健康管理を強化してまいります。 平成28年度以来の食生活実態調査を実施し、子どもとその保護者の食生活の把握と分析を行い、適切な指導につなげるとともに、自ら食の大切さを考える機会となるよう取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症予防対策として、収束に向けて大きな期待が寄せられているワクチン接種については、町内の医療機関と連携して、集団接種を中心に早期に実施してまいりますが、ワクチン接種に関するコールセンターの設置や接種会場の感染予防など、様々な不安に応えられるよう万全を期してまいります。 次に、国民健康保険事業について申し上げます。 本年度の国民健康保険事業特別会計における保険料は、激変緩和措置期間でありますが、医療費の自然増も見込まれており、北海道から示された納付金額をベースにしますと、昨年に続いて1人当たりの保険料額は増額となります。 今後も全道一律の保険料となるまで上昇が続くこととなりますが、それまでの間に、応益割、応能割の配分率や保険料もしくは保険税のどちらを選択するべきか検討を重ねてまいります。いずれにしても、国民皆保険の下、持続可能な社会保障制度の中核として、医療供給体制や負担の在り方など、国において幅広く議論されており、本町としてもその動向を注意深く見守りながら、丁寧な情報発信に努めてまいります。 次に、農業農村の振興について申し上げます。 本町農業の持続的発展を図るため、昨年示された国の新たな食料・農業・農村基本計画を基に、本町においても新たな視点に立った農業・農村づくりを目指し、第8次厚真町農業振興計画の策定に取り組んでまいります。 担い手対策については、引き続き担い手育成夢基金による新規参入者や農業後継者への各種支援に取り組むとともに、新農業者育成協議会や担い手研修農場・農業担い手育成センターを通して、地域おこし協力隊・農業支援員などの新規就農者を育成し、栽培技術研修から就農までの支援を総合的に展開してまいります。 これまでの施設園芸などによる労働集約型農業での新規就農支援に加え、今後加速化する農地の流動化を見据え、土地利用型農業への新規就農を想定した第三者継承やパートナー型共同経営法人のモデルケースの創出、町内の関係機関・事業者で組織される特定地域づくり事業共同組合の立ち上げによる農繁期・農閑期の年間を通じた安定的な就労環境と地域づくり人材の創出、地域での受皿の確保へ向け、農業振興計画の策定においてこれらの体制づくりに取り組んでまいります。 生産性の向上に向けては、引き続き町内においても普及が進むICT、IoT技術の導入、5G・ローカル5Gなど大容量通信規格の農業分野での活用へ向けた調査・研究に取り組み、さらなるスマート農業の推進を図ってまいります。 ハスカップのブランド化については、引き続き地域団体商標及び地理的表示保護制度・GI登録に向け手続を進め、厚真産ブランドの確立と付加価値向上に向け、官民連携の取組を一層強化し、付加価値の評価及び生産者利益の向上を図り、消費者や実需者の信頼と期待に応えてまいります。 次に、畜産の振興について申し上げます。 畜産の振興については、乳価と肉牛価格の高値安定を図るとともに、担い手の高齢化や労働力不足など様々な課題に対応するため、引き続き酪農経営安定対策事業や和牛経営安定対策事業を推進し、生産基盤の強化と経営の安定を図ってまいります。 伝染病CSFや高病原性鳥インフルエンザが全国の農場で相次いで発生しており、北海道においても緊急警報が発令されている中、養豚業と養鶏業が盛んな胆振東部地域でも警戒態勢が強まっている状況にあることから、今後も関係機関と連携し、情報収集や定期巡回の実施など適正な飼養管理を徹底してまいります。 次に、農業農村整備事業について申し上げます。 道営圃場整備事業については、豊共第2、幌内富里、1区下流、1区上流、幌内沢地区の5地区で整備工事を実施してまいります。また、次期採択を目指す上鹿沼第1地区は、本年度、計画樹立の手続が2年目となり、採択に向けた調整を図るとともに、上鹿沼第2、下鹿沼地区の計画樹立手続を開始してまいります。 次に、森林再生と林業振興について申し上げます。 被災森林の再生と林業振興については、研究者に加え、北海道などの関係機関により構成された厚真町森林再生・林業復興会議での議論を踏まえた厚真町被災森林の機能回復に向けた対応方針に基づき、被災した森林の再生及び林業の復興を推進してまいります。 特に路網については、林道災害復旧工事や林業専用道、森林作業道など、現場の状況に対応した規格の道路を開設することで、森林再生と経済活動を両立させてまいります。森林再生には、従来の森づくりの技術だけなく、被災状況に合わせた樹種選定や土づくりなども重要であると見込まれることから、有効な手法の検討・開発に取り組んでまいります。 また、森林再生の過程において発生する被災木を資源として丁寧に活用していくことが、今後の林業・林産業の再建に大きく貢献すると考えられることから、製品化やバイオマス利用などにも取り組むとともに、造林推進対策事業などにより森林所有者の造林費用の負担を軽減することで、施業意欲の向上を図ってまいります。 次に、野生鳥獣対策について申し上げます。 エゾシカによる農業被害の対策として、引き続きくくりわなの活用や有害鳥獣駆除により捕獲頭数の増加を図るとともに、新たに特定地域における農業者とハンターとの共同事業や高周波音忌避装置の設置など、より積極的な駆除対策を試行してまいります。 ヒグマ対策については、野生鳥獣の生態系の配慮と限定的な個体駆除という制約の下、厚真町熊防除隊と緊密に連携しながら、日常生活の安全確保に取り組んでまいります。 次に、水産業の振興について申し上げます。 厚真、鵡川沿岸漁業の代表的な魚種であるシシャモ漁については、昨シーズンを含めて近年は往時と比較して著しい不漁が続いており、その他の魚種でも
新型コロナウイルス感染症の影響により市場での取扱い量、価格とも低調でありました。唯一、ホタテ漁が好調でありましたが、総じて鵡川漁協厚真支所組合の漁業経営は大変厳しい状況でありました。 本年度も引き続きシシャモふ化事業による資源確保やマツカワの種苗生産を支援し、資源管理型漁業を積極的に推進してまいりますが、ホタテの漁場造成あるいは現行海区での資源管理方法については、昨年秋の資源量調査の結果を踏まえた厚真支所内での継続した議論が必要であると考えております。鵡川漁協全体としても様々な議論があると伺っており、当面は必要に応じて厚真支所との協議を重ねてまいりたいと思います。 鵡川漁協がおこなったサケ定置網の更新事業に対する支援については、本年度もむかわ町と連携して継続してまいります。 次に、商工業の振興について申し上げます。 近年の起業に向けた取組支援により、新会社の設立や新規事業への取組など、町内に根差した商工業の裾野が広がりつつあります。この流れを途絶えさせることのないよう、引き続きスタートアップや経営基盤の強化に対する支援を継続していくとともに、ポストコロナ社会に合わせた新生活スタイルを視野に入れ、キャッシュレス決済やECサイトビジネスなど、地域の潜在力を掘り起こす新しい地域ビジネススタイルに挑戦できるよう、環境を整えてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動自粛により打撃を受けた商業、とりわけ飲食業の顧客回復と経営改善を図るため、ワクチン接種効果が表れるまでの間、引き続き感染症拡大防止や新たな誘客努力を継続しつつ、再びまちのにぎわいを取り戻すためにも、持続可能な経営体の回復に向けて、国や北海道と歩調を合わせ、町としても積極的な支援に取り組んでまいります。 次に、起業誘致と雇用機会の確保について申し上げます。 コロナ禍やポストコロナ社会における働き方改革や都市住民の価値観の変化は、地方創生への追い風ともなります。地方における受皿づくりは急を要します。既存事業者や新規起業家にとって雇用の確保は工夫次第ですが、ハードルが下がっていると考えています。また、働き方改革に伴い、地方の大空間は魅力的な資源となります。もともとダブルポートに近接する本町でありながら、訴求力は低く、近隣の知名度に依存しておりましたが、震災とコロナ禍にあって、再び本町の持つ優位性を発信していく機会が訪れ、関係人口という応援団により様々なアプローチが可能となります。 改めて北海道をはじめ関係機関、関係事業者、関係人口との連携を密にし、起業家や企業ニーズに沿った遊休資産を整理し、発信に努めるとともに、多様な働き方を創出するテレワーク実践企業の誘致に向けて、ゲストハウスやサテライトオフィスに活用可能な地域資源を発掘し、町有サテライトオフィスを生かした体験を通して、本町の地理的優位性や自然環境をPRしてまいります。また、基幹産業である1次産業に関係の深い企業など、幅広い業種の企業誘致に取り組んでまいります。 地方創生交付金事業として、東京一極集中の是正や地方の担い手不足への対処を目的に、UIJターンによる起業・就業者創出を図る地方創生移住支援事業・マッチング支援事業を北海道と共同実施し、雇用機会の拡大や雇用確保につなげてまいります。 次に、観光・交流のまちづくりの推進について申し上げます。 コロナ禍にあって、北海道をはじめとして全国において観光業は大変厳しい状況が続いていますが、白老町のウポポイやむかわ町のむかわ竜など、胆振東部エリアはその潜在力を高めています。ポストコロナ社会を見据えて、厚真町観光協会とともにサーフィンやキャンプ、スポーツ合宿、フットパス、バーベキュー、ゲストハウスなど体験型、滞在型の観光資源の磨き上げや商品開発に努めてまいります。また、こぶしの湯あつま周辺の低利用地へのバーベキューハウスの移築と公衆トイレの改築を行い、団体客の誘導を促進してまいります。 近年のキャンプブームやコロナ禍により自然体験型レジャーへの注目が高まったことで、大沼野営場の利用者が急増しています。利用者満足度の向上によるリピーターの確保や新規集客に向け、衛生環境の向上を図ってまいります。 一方、令和5年度完成の幌内高丘林道復旧工事の進捗や幌内沢の復旧状況に合わせてでありますが、幌内地区活性化計画で予定されている各施設の整備についても、その規模や年次計画を検討してまいります。特にその中核施設ともいえる厚幌ダム堤体周辺の緑地公園やイチャルパ用四阿などの整備については、観光面からも重要な施設であると考えています。また、教育委員会の所管となりますが、埋蔵文化財収蔵展示施設についても、学術的なものでありますが、その展示物の希少性から観光資源としても貴重な施設であると考えています。 古民家移築再生について、本年度、古民家1棟をフォーラムビレッジに建設し、さらに震災前から寄附をいただいていた物件についても、移築準備を進めてまいります。いずれの物件も、本町の開拓の歴史が刻み込まれたものでありますので、厚真町の新しい歴史を開いていく中で、新たな観光資源として象徴的活用を望んでいる関係者の期待に応えてまいります。 あつま田舎まつりをはじめとする様々なイベントの再開については、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に十分配慮しながら、観光協会などの各関係機関や事業者と、町民の安全・安心を最優先にしながら慎重に相談してまいります。 次に、都市計画の推進について申し上げます。 本年度、厚真、上厚真両市街地の整備方針となる
立地適正化計画を策定します。計画策定に当たっては、住居区域や公共施設、商業施設などの生活利便施設の配置など、市街地の用途区域を明らかにする将来像となることから、関係機関の議論はもとより、町民の皆様からの意見も十分に反映してまいります。 表町ハートフルタウン地区については、安全な住環境が保たれるよう、通過交通量を軽減できるバイパス道路の新設について、関係機関と協議を進めてまいります。 次に、復旧工事を除く道路・河川の整備について申し上げます。 本年度は、新町フォーラム線が供用開始するほか、厚真川左岸線や上厚真小学校通り線などの繰越予算を含め8路線の整備を進め、併せて橋梁の長寿命化や道路の老朽化対策に取り組んでまいります。 河川については、崩壊した山間部からの土砂や倒木による河道閉塞に対応するため、緊急的な浚渫や除木を進めるとともに、河道修正や護岸の補修など氾濫危険箇所を解消し、防災・減災の取組をインフラの面からも強化してまいります。 北海道が管理する道道について、上幌内早来停車場線が幌内地区の舗装路盤工、厚真浜厚真停車場線は厚真インター交差点から上厚真方面の舗装路盤工、北進平取線は落石対策箇所の調査設計が予定されています。2級河川では、厚真川の2期改修として、日高自動車道から上流に向けた完成断面による掘削や護岸整備などに着手し、入鹿別川では、長沼川合流付近から上流の掘削と護岸整備が予定されています。いずれも本町にとって重要な路線や河川でありますので、整備の促進について関係機関一丸となって取り組んでまいります。 次に、公園・緑地の整備復旧について申し上げます。 公園は多くの町民が集う憩いと交流の場であり、安全・安心に利用できるよう適切な維持管理に努めるとともに、災害復旧のため中断している事業や再建の予定について改めて説明をさせていただきます。 観光振興の分野でも触れさせていただきました幌内地区の環境整備に関して、緑地公園もしくは多目的広場、パークゴルフ場、ヘリポート、展望施設などの整備内容について、幌内活性化委員会と協議を再開し、災害復旧状況を考慮した町としての整備構想を明らかにしてまいります。 新町パークゴルフ場の代替施設については、厚真市街地周辺での再建を検討しており、次年度の整備着手を目指してまいります。豊沢地区の百年記念公園は、国営かんがい排水事業厚幌導水路復旧工事完成後の整備着手となりますが、同地区の自然環境や環境保全林の活用とも連携した再整備を検討しており、まずは地域の皆さんと意見交換をさせていただきたいと考えています。 次に、地域公共交通の充実について申し上げます。 本年度、地域公共交通や地域フィダー網の再構築を図るため、地域公共交通計画を改定します。 循環福祉バスについては、基幹バス路線をハブとする1次フィダー網を基本としていましたが、乗車率、利用者の動向に応じたより柔軟な運行形態への改編や市街化区域及び周辺部における利便性の向上、タクシーの補完機能など、地域公共交通活性化協議会において総合的に見直しをおこなってまいります。福祉的な運行目的は基本としながらも、本年度は公共交通網としての顧客ニーズを捉えた運行形態を試行してまいります。「利用者が支える」「利用者の満足度」を意識した持続可能なフィダー網としての運行形態を検討するためにも、まずはAI配車システムを導入してまいります。また、近未来の自動走行車の導入に必要な研究機関との連携や使用料の改定、キャッシュレス決済サービスの検討も進めてまいります。 次に、再生可能エネルギーの有効活用について申し上げます。 コンソーシアムとして取り組んできた厚真町
エネルギー地産地消事業は、3年目を迎え、いよいよ町内公共施設3か所へ電力供給するための太陽光パネルや蓄電池、木質バイオマス発電施設の設置に着手します。また、この取組をきっかけに
企業版ふるさと納税の寄附を受けることとなったことから、町独自の事業として、当該事業計画で想定していなかった他の公共施設へも太陽光発電をベースとした再生可能エネルギーの供給が可能となりました。こちらの事業も蓄電池を備えたものであり、災害時にそれぞれの施設に十分な電気を供給することが可能となります。また、北海道電力のネットワークが介在する中でありますが、独自の電力供給網を構築することも想定しており、エネルギーマネジメントシステムの管理下において、不安定な再生可能エネルギー供給網の効率化を図ってまいります。 また、町内では現在、北海道に賦存する再生可能エネルギーの中でも将来性を有望視されている風力発電所設置の可能性について、民間企業により環境アセスメントに基づく調査手続が行われております。町といたしましては、専門機関や研究者のアドバイスをいただきながら、独自の意見交換をおこなってまいります。 次に、ポスト情報社会に向けた地域情報化の推進について申し上げます。 災害に強いまちづくりや地方創生を推進する上で、情報通信基盤・通信網の強化は重要です。本年度は、町内の光回線未整備地区について、民設民営方式により光ファイバーの敷設を推進しております。光ファイバー網が整備されることにより、町内全域で高速大容量情報通信が可能となり、地方においても都市部と同様にICT、IoT技術が身近なものとなり、地域における諸課題解決に新たな道を開くことになります。 超スマート社会は、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、高度な情報を人間中心の社会へ活用することで、地域格差を埋め、一人一人が快適に暮らせる社会を目指すものです。当面はAIやIoTの利活用、特にローカル5Gを活用した行政サービス、防災に関する取組など、地域格差を埋め、快適に暮らせる地域社会を目指して、まずは情報アクセスのハンディキャップを取り除き、安全な大空間という地方の有為性を高めてまいります。 また、国のマイナポイント事業が延長されたことに伴い、手続に必要なマイナンバーカードのマイキ-ID設定支援を引き続き進めるとともに、マイナンバーカードを活用して民間事業者や町のポイントを集積できる厚真版自治体ポイントサービスやあつまるカードの高度利用を進めるため、現在、調査検討をおこなっています。併せて、徴税など公共料金で先行しているスマートフォン収納についても、住民票や公共施設の手数料、使用料収納にも応用してまいります。 次に、移住・定住の促進について申し上げます。 ポストコロナ社会の変容により、地方での暮らしや働き方への注目が集まる中、ムーブメントとして「疎」の価値が見直され、地方の様々な潜在力を耕し直す機会が訪れています。これらは厚真町だけのものではなく、選択されるまちとして一定の努力や町民の皆さんのご理解、ご協力が必要です。 本年3月に策定作業が完了する第2期地方創生総合戦略の取組を着実に進め、ローカルで挑むチャレンジャーを育て、子育て世代を積極的に受け入れ、町民が参画し、町民とともに成長する地方創生総合戦略としてまいります。その受皿となる遊休施設、空き家などを掘り起こし、改修や再建、新築を引き続き支援してまいります。また、首都圏などで行われる移住フェアやSNSをはじめとするあらゆる機会や媒体を利用し、本町が進める住宅つきサテライトオフィスやワーケーション施設など、時代の要請に対応した取組やチャレンジを積極的に発信し、選択されるまち、挑戦したいまち、暮らしてみたいまちを目指してまいります。 次に、建築・住宅について申し上げます。 民間住宅については、引き続き耐震化及び省エネルギー化並びに自家消費型再生可能エネルギー設備の設置を促進してまいります。 空き家等対策では、建物の適切な維持管理に関する情報提供や助言、利活用の支援など、総合的な空き家対策を推進してまいります。特定空き家については、周囲の環境保全を図るため、強い指導とともに除却を推進してまいります。また、市街化調整区域などを対象とした空き家等利活用資金制度の広報に努め、新規就農者向けの住宅確保など、地域資源の活用を推進してまいります。
子育て支援住宅は、上厚真地区に10戸を建設し、併せて公営住宅長寿命化計画策定を通じて、目的別住宅の再編成をおこなってまいります。また、移住・定住対策に資するため、引き続き民間共同住宅の建設及び改修に対し、費用の一部を助成してまいります。 次に、簡易水道・公共下水道について申し上げます。 簡易水道については、上厚真地区の道道改良工事に伴う老朽管布設替え及び利用が増加している大沼野営場への配水管布設を実施し、水道未普及解消事業については、幌里生活館周辺までの配水管布設工事を実施します。 また、配水管の耐震化を計画的に実施しておりますが、本年度については、豊沢、富野両地区で工事を実施してまいります。 公共下水道については、ストックマネジメントに基づく計画的な施設の更新を実施し、また、合併処理浄化槽の整備については、公共下水道整備区域外の生活雑排水処理を、これまで浄化槽市町村設置整備事業により推進してきましたが、現在の町域における水洗化率はようやく80%に達しました。今後も町民の皆さんのご理解とご協力をいただけるよう、同事業のPRを展開し、浄化槽の設置促進を図ってまいります。 次に、交通安全について申し上げます。 昨年11月に交通事故死ゼロ1,000日を達成しました。引き続きスピードダウンの励行、飲酒運転の撲滅など、関係機関・団体と協力して交通安全運動の普及啓発に積極的に取り組み、町内での交通事故死ゼロの継続に努めてまいります。 また、本年度も引き続き高齢者の交通事故を防止するため、70歳以上の運転者を対象に、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載する車両の購入や、後づけ装置を整備する費用の一部を支援してまいります。 防災対策については、昨年度、北海道胆振東部地震の災害検証結果を基に、厚真町地域防災計画の改訂、各種対応・運営マニュアルの見直し、作成を行いました。本年度は、防災、減災に対応するため、津波、洪水浸水区域、土砂災害警戒区域などを網羅した防災ハザードマップを新たに作成します。なお、専用のアプリケーションを利用し、パソコンやスマートフォンなどからウェブ上でハザードマップやリアルタイムの災害情報、避難情報を確認できるようにしてまいります。 また、引き続き全自治会における自主防災組織の設立と各地区の避難計画の策定を進め、互助・共助、公助による防災・減災体制の早期構築を推進するとともに、本年は大規模災害を想定した総合防災訓練を関係機関と連携して実施し、地域防災力の向上に努めてまいります。 次に、住民自治の推進について申し上げます。 安全で安心して暮らせる地域社会を実現するためには、自治会などの地域コミュニティ組織が主体的に地域課題の解決に取り組むことが重要です。 今年度は、新たに持続可能な地域コミュニティの形成や地域の活力を再生するため、町民が主体的に行う地域課題の克服や地域共同活動を支援してまいります。 また、町民や関係団体と行政による協働のまちづくりを推進するためには、町民との丁寧な意見交換や行政の持つ情報を分かりやすく伝え、行政への関心や信頼を高め、良質なパートナシップを築くことが不可欠です。今後も広報あつまをはじめ、SNSなど各種媒体を活用し、迅速かつ丁寧な情報提供に努めるとともに、町政懇談会や様々な形でのタウンミーティング、高度情報化やポストコロナ社会にふさわしい情報交換の場を準備してまいります。 特に本町が掲げるまちづくりの目標を、町民や本町に関心を寄せていただける関係者・関係人口の皆さんと共有することが大切だと考えていますので、第4次総合計画後期計画や今後策定・改訂される各種計画などをより閲覧しやすい形で迅速にお届けできるよう、電子ブック化し、ウェブ上で公開してまいります。 次に、行財政運営の健全化について申し上げます。 北海道胆振東部地震による災害復旧事業は、町施工のインフラに関しては本年度におおむね完了しますが、災害関連の宅地耐震化事業や被災森林再生事業などは、今後、中長期の対策が必要となります。関係者の皆さんにとっては、日常生活の回復や生産基盤の再建にこれからも時間を要することとなります。被災者の心の傷が癒えるまでさらに時間を要すると思いますが、それでも本町は復興への歩みを進めていかなければならない時期を迎えています。災害に強いまちづくりを最優先課題とし、同時に
新型コロナウイルス感染症対策、地域経済再生支援など急を要する多くの課題を解決しながら、復旧から復興への道筋を描くためにも、より積極的な政策展開が必要であり、迅速な財政出動が求められます。 災害復旧・復興事業、
新型コロナウイルス感染症対策については、国・北海道の支援を最大限に活用し、負担が次世代の足かせとならないよう十分な配慮を心がけてまいりますが、歳入では当面の間、震災やコロナ禍の影響などによる市町村民税、固定資産税の減少が見込まれ、地方交付税など依存財源も災害による特殊財政需要額を除くと、国家財政の厳しさから漸減すると推測しています。また、国・道支出金においては、災害関連事業のかさ上げ措置により地方負担の軽減が図られていますが、そもそも事業費が膨大であることから、地方財政措置を見込んではいるものの、当面は地方債残高の増加は明らかであります。 歳出では、災害復旧事業をはじめ、道営ほ場整備事業、統合簡易水道事業、国営かんがい排水事業、庁舎周辺公共施設の再編などの大型事業の償還が順次発生し、前述のとおり地方財政措置を見込みながらも、公債費負担による主要財政指標の悪化は避けられないと想定しています。 行政のスリム化、効率化を図るとともに、職員の適正な人員管理を進めるため、本年度中に厚真町行政改革大綱及び職員適正配置計画を策定し、令和4年度からの10年間における行政改革の推進と職員の適正な管理及び効率的な組織の在り方について明らかにしてまいります。また、町が直営で管理・運営している交流人口・関係人口の拡大を目的とした施設については、迅速で弾力的なサービスの提供や競争力など、施設のさらなる付加価値の向上を目指し、民間企業などへのアウトソーシングを進めてまいります。 デジタル庁を新設する国の方針を受け止め、本町においても、行政サービスにおける双方向アクセスの改善や電子申請の導入、文書管理の電子化について検討を進めてまいります。 行政サービスの質の向上を図り、町民の信頼に応えるとともに、時代の要請に対応するためには、職員の資質向上は基本となります。現在実施している人事評価制度の精度を高め、適切な運用を図り、人材育成・能力開発の大きな柱とするとともに、職員個々の特性に合った研修計画の見直しと実施、職場内におけるOJTの遂行など、職員の意識改革を進めてまいります。 次に、厚真町総合計画の推進について申し上げます。 本年度以降の第4次厚真町総合計画後期計画では、災害に強くしなやかで持続的なまちづくりを目指し、厚真町復旧・復興計画第3期、第2期厚真町まち・ひと・しごと創生長期ビジョン・総合戦略、厚真町強靭化計画を、総合計画を構成する内包計画として策定を行いました。 今後は、北海道胆振東部地震からの復旧・復興、地方創生の推進、ポストコロナ社会の変容、SDGs理念の具現化、情報通信技術革命・Society5.0の取り込み、支え合う協働のまちづくりなど、安全・安心を第一とした多様で進歩的なまちづくりを推進してまいります。 次に、庁舎と公共施設の改築計画について申し上げます。 公共施設の維持、改修、統合などについては、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の平準化や軽減に努めてまいりますが、特に役場庁舎を含む周辺整備については、防災機能、高断熱・高気密、省エネルギー、多目的要素、旧庁舎の保全、被災地復興のランドマークとして求められるものが多いことから、研究者の意見も参考にしながら基本構想を早期に策定し、庁舎外機能及び事業規模、建設位置などについて、町民の皆さんのご意見を伺う機会を設けてまいります。 以上、令和3年度の町政執行に対する私の基本的な考え方と主な施策について、その概要を申し上げました。 いまだ収束が見通せない
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、世界を大きく揺るがしました。我が国においても、首都圏一極集中のリスクが顕在化したことで分散型社会への期待が高まり、また、テレワークやリモートワークなど働き方改革や情報技術の革新的普及の推進により、これまで地方のハンディキャップとされていたことが、安全・安心といった強みに変わるなど、パラダイムシフトとまではいきませんが、新たな価値観が台頭し、社会の形や生活様式が変わろうとしています。私たちはポストコロナ社会を見据え、大都市のバックアップ機能を担い、田園回帰の受皿として、そして都市住民の新たなふるさととして、積極的に地方が持つしなやかさや懐の深さを発揮し、都市と多様な形で関わりながら、イノベーションや新たな価値の創造に向けたチャレンジをしていかなければなりません。 昨年9月の所信表明でも述べましたが、「強靭でしなやかなまち」「復旧から復興への道」「育成と挑戦」という3つの視点を基本として、全職員が一丸となって、北海道胆振東部地震、
新型コロナウイルス感染症と続いた災禍を乗り越え、厚真町の新たな時代を切り開いてまいります。 結びに、町民の皆様並びに町議会の皆様のご理解とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、町政執行の説明といたします。ありがとうございました。
○議長(渡部孝樹君) ここで休憩といたします。再開を11時30分といたします。
△休憩 午前11時07分
△再開 午前11時30分
○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 予算説明に入ります。 町長。 〔町長 宮坂尚市朗君 登壇〕
◎町長(宮坂尚市朗君) 今議会に提案いたしました令和3年度の各会計予算の大綱についてご説明申し上げます。 令和3年度の各会計予算は、一般会計89億2,500万円、国民健康保険事業特別会計5億8,440万円、後期高齢者医療特別会計8,960万円、介護保険事業特別会計6億3,170万円、簡易水道事業特別会計7億300万円、公共下水道事業特別会計2億8,100万円で、予算の総額は112億1,470万円であります。 初めに、一般会計についてですが、歳入は、町税で15億5,729万3,000円、地方交付税22億6,500万円、国・道支出金15億984万5,000円、町債10億900万円、その他地方譲与税、分担金及び負担金、使用料、繰入金、諸収入など合わせて総額は89億2,500万円で、対前年度比24.7%の減となっています。 歳入のうち、対前年度との主な増減を申し上げますと、町税では固定資産税の増により2.7%の増、地方交付税では、測定単位の人口減により1.4%の減、国庫支出金では、災害復旧費負担金・補助金の減などで69.0%の減、道支出金につきましては、農林水産業費補助金など13%の増、繰入金については、地域振興基金費、ふるさと応援基金費など120%の増、町債では、土木債、消防債、災害復旧債などで57.0%の減となっています。 次に、歳出について申し上げます。 議会費では、議会運営に要する経費として5,263万8,000円の計上、総務費では、情報管理費、企画費、地域情報費、定住化促進対策費、交通安全対策費などの総務管理費と徴税費、戸籍住民基本台帳費、選挙費などを合わせて12億9,729万6,000円を計上、民生費につきましては、社会福祉総務費、障がい者福祉費、老人福祉費、医療給付費などの社会福祉費と児童手当、こども園の運営などの児童福祉費を合わせて10億4,412万2,000円を計上、衛生費につきましては、予防費、保健指導費、環境衛生費、総合ケアセンター費などを合わせて4億901万1,000円を計上、労働費につきましては、失業対策費や労働諸費を合わせて2,028万8,000円を計上、農林水産業費につきましては、農業委員会費、農業農村振興費、畜産業費、農業開発費、交流促進施設費などの農業費と林業振興費、町有林管理の林業費に水産業費を合わせて7億2,164万4,000円を計上、商工費につきましては、商工費、観光費、地域活性化推進費を合わせて3億6,230万円を計上、土木費につきましては、土木管理費と道路維持費、道路新設改良の道路橋梁費及び河川維持費、ダム対策費などの河川費並びに住宅管理費、住宅建設費などの住宅費と公園費、宅地整備費などの都市計画費を合わせて18億6,155万4,000円を計上、消防費につきましては、胆振東部消防組合負担金を計上している消防費と災害対策費を合わせて4億8,910万2,000円を計上、教育費につきましては、教育委員会費などの教育総務費と小・中学校の管理及び教育振興費、文化財保護費、厚南会館費、青少年センター費、創作館費などの社会教育費と体育振興費や体育施設費、学校給食センター費などを合わせて6億1,204万8,000円を計上、災害復旧費につきましては、農業施設災害復旧費として30万円を計上、ほかに地方債の元利償還金である公債費、職員の給与費、予備費を合わせて、令和3年度の一般会計の歳出予算の総額は89億2,500万円といたしました。 次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。 令和3年度における国民健康保険事業費納付金は、前年度の当初予算に比べ4.1%の増額と見込み、歳入歳出予算総額は5億8,440万円を計上、財源のうち北海道への納付金などを基に算定した一般被保険者、退職者被保険者の保険料は1億7,646万4,000円と見込んでおります。 次に、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。 本会計は、北海道を1つとした広域連合で運営される後期高齢者医療保険の本町被保険者の保険料を扱うための特別会計でありますが、令和3年度における歳入歳出予算総額は8,960万円を計上、歳入の主なものは、被保険者の保険料と保険基盤安定繰入金としての一般会計繰入金であります。 次に、介護保険事業特別会計について申し上げます。 令和3年度における保険事業勘定の歳入歳出予算総額は5億9,190万円を計上、これに要する財源のうち、第1号被保険者の保険料は1億136万6,000円と見込んでおります。 介護サービス事業勘定につきましては、歳入歳出予算総額として3,980万円を計上、これに要する財源のうち、介護給付費収入などのサービス収入は129万6,000円と見込んでいます。 次に、簡易水道事業特別会計について申し上げます。 令和3年度の主な事業は、上厚真地区ほか3地区の配水管布設替事業、水道未普及解消事業などでありますが、職員給与、浄水場の管理など総務費で1億609万円、施設の維持費、建設改良費など施設費で2億8,944万2,000円、ほかに公債費、予備費を合わせて歳出予算の総額は7億300万円を計上、これに要する財源のうち、使用料及び手数料は1億2,774万6,000円と見込みました。 最後に、公共下水道事業特別会計について申し上げます。 令和3年度は、職員給与など総務費で3,958万4,000円、下水道施設管理費、浄化槽整備費、浄化槽管理費、建設改良費など施設費で1億6,246万4,000円、ほかに公債費、予備費を合わせて歳出予算の総額は2億8,100万円を計上、これに要する財源のうち、使用料及び手数料は5,462万3,000円、受益者負担金及び分担金は293万9,000円と見込みました。 以上、令和3年度の各会計予算についてご説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
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△
教育行政執行方針
○議長(渡部孝樹君) 日程第9、教育行政方針に入ります。 教育長。 〔教育長 遠藤秀明君 登壇〕
◎教育長(遠藤秀明君) 令和3年第1回
厚真町議会定例会の開会に当たり、教育委員会の所管行政の執行に関する主な方針について申し上げます。 平成30年の北海道胆振東部地震による甚大な被害や、現在も続く世界的な
新型コロナウイルス感染症の流行による影響など、私たちを取り巻く環境が激変しました。さらに、SDGsやSociety5.0などの新しい時代の流れを取り込んだ新たな対応が求められています。 教育委員会といたしましては、第4次厚真町総合計画や厚真町教育振興基本計画の下、社会の変化に柔軟に対応し、町民一人一人が持つ能力・可能性を最大限に伸長させ、個々の人生を豊かにするという教育の使命を果たすべく、各施策を推進することといたします。さらに、第4次厚真町総合計画と厚真町教育振興基本計画が相互に作用し合う施策を展開するため、町長と教育委員による総合教育会議において、協議・調整を行い、本町が今後5年間に目指すべき教育の姿と施策の方向性を新たな厚真町教育大綱として明らかにしましたので、これまで以上に将来の地域社会を担う人材育成や町民の期待に応えられるよう、町長と一体となって教育施策の推進に取り組んでまいります。 以下、令和3年度の重点的な事項について申し上げます。 初めに、学校教育の推進について申し上げます。 第1に、「子どもの可能性を引き出し、才能や個性を伸ばす教育の推進」について申し上げます。 児童・生徒に生きる力を育むことができるよう、基礎的・基本的な知識・技能の習得と課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力の育成、主体的に学習に取り組む態度を養うなど、個性を生かし多様な人々との協働を促す教育の充実が求められています。 本年度も、各学校における児童・生徒の学習課題解決に向けた学校改善プランの実践と検証や「厚真の未来を語れる子」の育成を目指す小中一貫教育の取組を通して、児童・生徒の可能性を引き出し、才能や個性を伸ばす教育の推進に努めてまいります。また、児童・生徒が職業や勤労、学習、諸活動に対する関心と意欲を高められるように、本町が有する地域資源や地域人材を生かしながら、地域の産業や働くことについて学ぶキャリア教育をふるさと教育の一環として実施してまいります。 学校教育におけるICTの活用については、GIGAスクール構想に基づき、令和2年度に各小・中学校に整備された高速大容量通信ネットワーク環境及び1人1台のタブレット端末を有効に活用するため、本年度はICT教育支援員を配置・活用し、個々の学習ニーズに応じた学習活動と教員研修の充実に努めてまいります。 また、特別支援教育では、通常学級で困り感を抱いている児童たちへの効果的な指導、支援のために、通級指導教室を引き続き開設するほか、小学校において特別支援教育支援員を5人体制、中学校においては3人体制とし、個に応じた適切な教育環境の提供に努めてまいります。 第2に、「英語を活用しグローバル社会に生きる子どもの育成」について申し上げます。 グローバル社会に生きる子どもたちの育成をさらに進めるために、英語教育を本町の特色ある教育活動の一つに位置づけ、これまで小学校1年生からの外国語活動や小学校3年生からのコミュニケーション科の活動の充実に取り組んできました。子どもたちには、外国人英語指導助手らとの積極的な発表や会話などの多様な活動を通じて、英語を活用したコミュニケーション能力の成長が見られます。 教育委員会では、本年度も引き続きイングリッシュ・デイキャンプやイングリッシュ・トライアル、厚真PRプロジェクト学習など、多様なコミュニケーション機会の確保と新学習指導要領に対応したカリキュラムづくりや指導の改善に努めてまいります。 また、昨年度は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から実施を見送った中学校2年生と3年生を対象にしたオーストラリアへの海外派遣研修事業については、本年度は冬季休業期間中の実施を計画し、英語を活用できる児童・生徒の育成の成果の検証や、今後の本町の英語教育の一層の充実につなげてまいります。 第3に、「豊かな心と健やかな体を育む子どもの育成」について申し上げます。 教育委員会では、学校における教職員による子どもたちへの寄り添いはもちろんのこと、各関係機関と連携したスクールカウンセラーによる巡回相談や専門家による心のサポート事業などを継続的に実施するなど、保護者を含め、子どもたちの心のケアを最優先してまいりました。 本年度も、厚真町の心のサポート・防災学習推進協議会を中心に、関連機関との連携の下、関連する情報の蓄積と共有、引継ぎをしっかりと行い、個に応じた心のケアとサポートに努めてまいります。 「いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こり得る」という前提に立ち、学校の教育活動全体を通じ、「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、心の通う人間関係を築いていく能力の素地を養うことが必要であり、学校、家庭、地域住民、関係機関との連携の下、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処などの対策を総合的かつ効果的に推進してまいります。 そのため、本年度も学校の重点課題として位置づけ、アンケート調査をはじめ、教育相談などを実施し、教職員間の子どもたちの情報共有を徹底するとともに、厚真町いじめ問題対策連絡協議会と連携を図りながら、いじめ防止の施策の充実に取り組んでまいります。 体力は健康的な生活を送る基盤となるもので、意欲や気力につながる重要な要素です。本年度も感染症対策等を徹底しながら、体育授業、休み時間の工夫や部活動、放課後の活動など、子どもたちの健康な体づくりと体力向上に向けて、学校、家庭、地域と連携した取組を進めてまいります。 学校給食費については、本年4月に予定していた改定を見送り、現状を維持することとし、今後の賄材料費の動向を注視しながら、学校給食費の適正化を図ってまいります。 第4に、「質の高い教育を支える教育環境の確保」について申し上げます。 小・中学校間の連携の推進と円滑な接続については、英語教育、ふるさと教育、授業づくり、特別支援教育を柱とする本町ならではの小中一貫教育の充実を図るとともに、これまでの各種取組の成果を踏まえ、これらの施策を本年度設置する厚真町教育研究所に集約し、一体的かつ効果的に推進してまいります。また、これらの施策の展開に必要となる学校と行政との重要な調整役等を担う専門的教育職員である指導主事を教育委員会事務局に新たに配置いたします。 子どもたちの安全・安心の確保については、厚真町通学路交通安全プログラムに基づく安全確保のための検証サイクルの推進に加え、大規模災害の経験や知見を踏まえた防災学習をふるさと教育の中で実施し充実を図るほか、交通安全教育、防犯教育など、学校と地域が連携し、地域全体で子どもたちを見守る体制の強化を図ってまいります。 教育環境の整備では、厚真中央小学校の屋外水泳プール更衣室の新設工事、上厚真小学校の登下校に使用する町道の改良工事を実施するほか、厚真中学校グラウンドを公認陸上競技場に改修するための実施設計に着手します。 今後の地域振興やまちづくりにとって重要な教育機関である北海道厚真高等学校については、北海道厚真高等学校教育振興会への支援に加え、厚真高校活性化促進事業として、公営塾の開設に向けた準備など、魅力と特色ある学校づくりを支援してまいります。 続いて、社会教育の推進についてであります。 第1に、「社会全体の教育力の向上」について申し上げます。 教育の出発点でもある家庭の教育力の向上についてですが、電子メディアとの関わりに焦点化し、子どもたちが発達段階に応じた自己コントロール力を身につけられるよう、自ら電子メディアの利用の仕方を見直しながら、メディアコントロールを意識した生活習慣の定着を図ることなどを基本に、学校、こども園、家庭、PTA、関係団体等と連携し、望ましい教育環境づくりと家庭教育支援の充実に努めてまいります。 また、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動をはじめ、地域の企業や団体などの参画によるあつまるねっとの活用など、学校と地域の協働体制を深化させるとともに、本年度はふるさと教育推進コーディネーターを配置し、産業や人材等の地域の資源を生かしたふるさと教育の充実を支援してまいります。 子どもたちの居場所の充実では、放課後児童クラブと放課後子ども教室との連携を深めて、子どもたちの安全・安心な居場所づくりと多様な体験活動や異学年交流など、子どもたちの健全な発達を促す環境と機会の充実に努めてまいります。 さらに、自然環境の下で五感をフルに活用し、豊かな体験を積み重ね、子どもたちも大人たちも共に成長する場の一つとなる冒険の杜づくりは、ワークショップや共同作業を重ねるたびに進化を続けております。本年度も、こども園の園庭づくりとも連携して地域住民が参画しやすい仕組みを整えながら、共につくるプロセスを大切にした事業を展開してまいります。 第2に、「生涯学習社会づくりの推進」について申し上げます。 生涯を通じた多様な学習活動の推進については、厚真町ならでは資源を生かした親子の自然体験の実施や出前講座、英会話教室の開催など、町民の学習ニーズに沿った生涯学習活動の充実と町民の積極的な参加を促すとともに、インターネットを活用した研修会や体験会など、新たな学びのスタイルの創出を図ってまいります。 また、本年度は、オリンピック開催年にちなんだ講師を招き、幅広い年代層を対象にした文化講演会を開催いたします。 人を育む読書活動の推進については、苫小牧市との定住自立圏構想による連携の下、図書室の充実を目指した電子書籍の導入を推進してまいります。また、図書フェスティバルの企画・開催やこども園、高齢者福祉施設等への移動図書車運行など、読書に親しむ機会の拡大と魅力ある図書室、図書サービスの提供に努めるほか、学校図書室や図書ボランティア団体とも連携しながら、町民の読書活動の推進を図ってまいります。 第3に、「郷土の歴史と文化財の保護・活用の推進」について申し上げます。 文化財の活用については、軽舞遺跡調査整理事務所を拠点に、郷土資料や埋蔵文化財を保存・管理しております。北海道胆振東部地震など地殻変動との関連性を示す町内の地層状況やアイヌ文化期の出土資料のほか、ふるさと教育における活用資源の一つである郷土資料にも注目が集まっており、今後も保存・展示方法などに工夫を加えながら、歴史や文化の継承に努めてまいります。 第4に、「生涯スポーツの推進」について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で開催が延期された2020
東京オリンピック・パラリンピックの本年開催に合わせ、本町でも聖火リレーやパラリンピック採火式が行われます。また、ホストタウンとして迎える大会でもありますので、本町の歴史的な歩みの一つとして後世に伝え、残していけるよう取り組んでまいります。 本町においても、生涯にわたるスポーツとの関わりから得られる体力づくりや健康づくり、交流などへの期待に応えられるよう、地域の活力を生み出すスポーツイベントの企画、開催に努めてまいります。 本年で20回目の節目を迎える集まリンピックは、体力づくりと交流を深める本町の代表的な行事の一つとして、多くの町民が集い、多様な世代間交流ができる貴重な機会にもなっております。今後の
新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めながら、開催の有無を判断するとともに、開催に当たっては、子どもから高齢者まで多くの皆さんが参加し楽しめるよう、競技の工夫に努めてまいります。 また、スポーツ施設の整備については、建設後40年が経過し、老朽化が著しいスポーツセンターのアリーナ床面の全面改修工事を実施し、安全性と機能性の改善を図ってまいります。 以上、令和3年度の教育行政の執行に関する主な方針について申し上げました。 本町の教育目標である「自然と文化を愛し、ひろい心で活力に充ち生涯学びつづける人間の育成」を目指して、本年度も町民の皆さんと協働して教育行政を推進してまいりますので、町民の皆さん並びに町議会の皆さんのご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
○議長(渡部孝樹君) ここで休憩といたします。再開を午後1時といたします。
△休憩 午前11時57分
△再開 午後1時00分
○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△提案理由の説明
○議長(渡部孝樹君) 日程第10、新年度予算以外の議案について提案説明の説明を求めます。 町長。
◎町長(宮坂尚市朗君) 本日ご提案申し上げる案件は、議案29件、承認1件、報告1件であります。 議案第1号から議案第6号までは、令和3年度の厚真町一般会計予算案並びに国民健康保険事業特別会計ほか6つの会計予算案となっております。 議案第7号 令和2年度厚真町一般会計補正予算(第17号)について。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6億7,384万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ146億2,133万9,000円とするものであります。 歳出における補正の主な内容について、総務費では、個人番号制度事業などの追加、民生費では、
新型コロナウイルス感染症対応融資(福祉医療)、医療福祉介護保育従事者慰労金交付事業などの追加、衛生費では、公衆トイレ維持管理事業などの追加、農業費では、1区下流地区道営圃場整備事業、1区上流地区道営圃場整備事業、交流促進センター運営事業などの追加、商工費では、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業の追加、土木費では、新町フォーラム線道路整備事業、宇隆東和線道路整備事業、公営住宅維持補修事業の追加、消防費では、防災対策一般管理事業の追加、教育費では、学校保健特別対策事業、スポーツセンター・スタードーム管理事業の追加、給与費では、給料、職員手当等費などの追加並びに各項における財源更正であります。 この補正の財源として、特定財源の国庫支出金、地方債、繰入金などで6億8,473万6,000円の減額、一般財源の地方譲与税などで1,088万8,000円と見積もり、収支のバランスを取ったところであります。 議案第8号 令和2年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)について。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,801万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億4,056万5,000円とするものであります。 歳出における補正の主な内容については、一般被保険者療養給付費支給事業の追加であります。 議案第9号 令和2年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,458万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億1,794万1,000円とするものであります。 歳出における補正の主な内容については、浄水場等管理事業、統合簡易水道事業などの減額であります。 議案第10号 令和2年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ73万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億3,750万5,000円とするものであります。 歳出における補正の主な内容については、下水道施設建設事業の減額であります。 議案第11号 厚真町教育研究所の設置に関する条例の制定について。 本町の教育の振興と教育水準の向上に資する厚真町教育研究所を設置するため、厚真町教育研究所の設置に関する条例を制定しようとするものであります。 議案第12号
厚真町議会議員及び厚真町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について。 公職選挙法の一部改正に伴い、選挙運動の公費負担の拡大を行うため、
厚真町議会議員及び厚真町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例を制定しようとするものであります。 議案第13号 厚真町民交通傷害保障条例の廃止について。 加入率の減少に伴い、交通傷害保障に係る保険事業を引受けできる損害保険会社がなくなることから、厚真町民交通傷害保障条例を廃止しようとするものであります。 議案第14号 厚真町表彰条例の一部改正について。 厚真町表彰式の開催時期を変更するため、厚真町表彰条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第15号 厚真町
循環福祉バス運行条例の一部改正について。 循環福祉バスの見直しに向けた実証運行を実施するため、厚真町
循環福祉バス運行条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第16号 厚真町介護保険条例の一部改正について。 厚真町介護保険事業計画の改定に伴い、令和3年度から令和5年度までの介護保険料を改正するため、厚真町介護保険条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第17号 厚真町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について。
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、厚真町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第18号 厚真町
国民健康保険条例の一部改正について。 地方税法等の一部改正に伴い、国民健康保険料の減額判定基準額等の改正を行うため、厚真町
国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第19号 厚真町都市公園条例の一部改正について。 道路法施行令の一部改正に伴い、公園の占用料について改正を行うため、厚真町都市公園条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第20号 厚真町
道路占用料徴収条例の一部改正について。 道路法施行令の一部改正に伴い、道路の占用料について改正を行うため、厚真町
道路占用料徴収条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第21号 厚真町普通河川及び準用河川に関する
占用料等徴収条例の一部改正について。 北海道の河川法施行条例の一部改正に準じて、河川の占用料について改正を行うため、厚真町普通河川及び準用河川に関する
占用料等徴収条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第22号 厚真町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について。 町営住宅入居時の保証人及び敷金並びに駐車場保証金について改正を行うため、厚真町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第23号 厚真町単身者住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について。 単身者住宅入居時の保証人及び敷金について改正を行うため、厚真町単身者住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第24号 厚真町
特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について。
特定公共賃貸住宅入居時の保証人及び敷金並びに駐車場保証金について改正を行うため、厚真町
特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第25号 厚真町
子育て支援住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について。
子育て支援住宅入居時の保証人及び敷金について改正を行うため、厚真町
子育て支援住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第26号 財産の譲与について。 通所型サービスA事業の利用人数の増加により、既存の車両では送迎が難しくなってきていることから、送迎を円滑にするため、厚真町循環福祉バスを社会福祉法人厚真町社会福祉協議会に譲与しようとするものであります。 議案第27号 第4次厚真町
総合計画基本構想の変更について。 厚真町議会の議決事件に関する条例第2条第1項の規定に基づき、第4次厚真町
総合計画基本構想の変更について、議会の議決をいただこうとするものであります。 議案第28号 東胆振3町
介護認定審査会共同設置規約の一部変更について。 東胆振3町介護認定審査会の執務場所の変更に伴い、東胆振3町
介護認定審査会共同設置規約の一部を変更しようとするものであります。 議案第29号 東胆振3町
障害支援区分認定審査会共同設置規約の一部変更について。 東胆振3町障害支援区分認定審査会の執務場所の変更に伴い、東胆振3町
障害支援区分認定審査会共同設置規約の一部を変更しようとするものであります。 承認第1号 専決処分の承認(令和2年度厚真町一般会計補正予算(第16号))について。 除雪に要する経費の予算に関する令和2年度厚真町一般会計補正予算(第16号)を、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認をいただこうとするものであります。 報告第1号 専決処分の報告(新町地区大規模盛土造成地滑動崩落防止工事(その1)請負契約の変更について)について。 令和3年1月15日開催の令和3年第1回厚真町議会臨時会で議決をいただいた新町地区大規模盛土造成地滑動崩落防止工事(その1)請負契約について、工事施工中に設計変更が生じたため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告するものであります。 以上が、本日ご提案申し上げております議案の提案説明であります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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△議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第11、議案第11号 厚真町教育研究所の設置に関する条例の制定を議題といたします。 本案について説明を求めます。 生涯学習課長。
◎生涯学習課長[
学校給食センター長](宮下桂君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより議案第11号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 木本議員。
◆(木本清登君) 一点だけお伺いします。 研究所の中に、副所長、事務局の中に、現在、教員の先生方入っていますよね。これ、何というのか、今、先生方の仕事が多いとか何とかという時代に、これ負担にはならないんですか。現在。
○議長(渡部孝樹君) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長[
学校給食センター長](宮下桂君) 先ほど、説明の中でも申しましたが、現在、教育施策においては、各種の推進委員会というのを設置をしまして、そちらに各学校から先生方を招集して各推進委員会を運営してございます。それをより効果的に、効率的に実施するという目的も含めて、この研究所に統合するという機能がございますので、先生方の負担はむしろこれまで以上に減るということになります。 以上です。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。 次に、議案第11号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。 それでは、議案第11号について起立により採決いたします。 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) よろしいです。起立全員であります。 したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
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△議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第12、議案第12号
厚真町議会議員及び厚真町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定を議題といたします。 本案について説明を求めます。 防災担当理事。
◎防災担当理事[総務課長](吉田良行君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第12号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。 次に、議案第12号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。 それでは、議案第12号について起立により採決いたします。 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) よろしいです。起立全員であります。 したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
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△議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第13、議案第13号 厚真町民交通傷害保障条例の廃止を議題といたします。 本案について説明を求めます。 住民課長。
◎住民課長[
総合ケアセンター長](青木雅人君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第13号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 秋永議員。
◆(秋永徹君) この交通傷害保障について、効力は3月末ですか。
○議長(渡部孝樹君) 住民課長。
◎住民課長[
総合ケアセンター長](青木雅人君) 今加入しておられる保険につきましては、今年の3月31日までの効力が発揮されるということです。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。 次に、議案第13号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。 それでは、議案第13号について起立により採決いたします。 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) よろしいです。起立全員であります。 したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
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△議案第14号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第14、議案第14号 厚真町表彰条例の一部改正を議題といたします。 本案について説明を求めます。 防災担当理事。
◎防災担当理事[総務課長](吉田良行君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第14号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。 次に、議案第14号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。 それでは、議案第14号について起立により採決いたします。 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) よろしいです。起立全員であります。 したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
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△議案第15号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第15、議案第15号 厚真町
循環福祉バス運行条例の一部改正を議題といたします。 本案について説明を求めます。
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長(藤岡隆志君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第15号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) なしと認めます。 次に、議案第15号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。 それでは、議案第15号について起立により採決いたします。 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) よろしいです。起立全員であります。 したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
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△議案第16号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第16、議案第16号 厚真町介護保険条例の一部改正を議題といたします。 本案について説明を求めます。 住民課参事。
◎住民課参事[福祉・子育て支援][
総合福祉センター長](中村信宏君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第16号に対する質疑を許します。 伊藤議員。
◆(
伊藤富志夫君) 一つは、第8期A-8プランの提示、討議というのは、私たちは今、改正後の保険料を見ているんですが、審議というのは全然必要ないんですか。いつA-8プランで、こういうものが提示されて、そして議論ができるかどうか分かりませんが、そういうものを見る機会というのがなかったのかというあたりがあります。いかがでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 住民課参事。
◎住民課参事[福祉・子育て支援][
総合福祉センター長](中村信宏君) 介護保険料については、介護保険法に基づき3年に1回改定されます。この改定時期に基づくものが介護保険事業計画になります。介護保険事業計画に関しては、介護保険運営協議会という委員会を設置しておりまして、こちらに被保険者の代表、そして医療を担う者の代表、介護サービスを担う者の代表が参加しておりまして、そちらで審議のほうをお願いをしております。 そして、審議終了後にパブリックコメント、今現在パブリックコメントを実施中でございまして、町民のパブリックコメントを経て、それを反映させた上で介護保険事業計画を決定しております。例年そのような方法を取ってございまして、保険料のほうを改定しているところでございます。 以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) 伊藤議員。
◆(
伊藤富志夫君) 第1段階から第3段階までの軽減措置というのは配慮されているのがよく分かるんですが、いずれにしても、例えば第9は金持っているからいいんだというふうにはなかなかならないわけで、べらぼうなアップ率ですよね。8,160円も上がって、しかも、何といいましょう、月680円上がっているわけで、こういう、介護保険料がスタート当初から見ても、私の言葉でいくと天井知らず、これからも幾らでも上がっていくような状況になっているような気がします。 そういう点ではどうなんでしょう、国からこういうふうになっているからどうしようもないんだということしかならないんでしょうか。策というのはないんでしょうか。値上げを抑えていく、そういう策はないんでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 住民課参事。
◎住民課参事[福祉・子育て支援][
総合福祉センター長](中村信宏君) このたび、介護保険料、値上げの方向で改定をさせていただいております。まず、この増額の理由を簡潔に申し上げさせていただきたいと思います。 前回、改正をしたのが平成30年度でございます。平成30年度当初に比べまして、要介護認定者数が増加しているということが挙げられます。すなわち、介護保険サービスを利用される方が増えているという現状でございます。特に、要介護4、5、重度者の方の割合が増加しておりまして、施設入居をされる方、介護サービスを多く使う方が増加しているのが現状でございます。これに対して、介護保険料を納めていただく方、65歳以上の第1号被保険者数、こちらは人口の減少に伴い減少しております。端的に申し上げますと、使う方が増え、納める方が減っているというのが増額の主な原因となります。 しかし、厚真町もこの増額を全てよしと考えているわけではございませんでして、今回、増加している介護サービス給付費と、減少している第1号被保険者で、保険料必要額を最初に試算いたしました。何も軽減策を全く講じない場合は、5,900円という数字になっております。しかし、平成30年度の震災からの復興時期であること、そして、令和2年度の
新型コロナウイルス感染症による収入減の方もいらっしゃること、このような二重苦の現状である厚真町の被保険者の方の介護保険料をそのまま上げるということは適切ではないと考えました。 このたび、介護保険料の軽減のための特例措置としまして、令和2年度中に、一般会計より介護給付費支払準備基金への繰入れを予定してございます。これによりまして、保険料を軽減し、5,900円から月額5,400円まで減額をしている、措置を講じておるところでございます。失礼しました。5,600円まで減額をしている、措置を講じているところでございます。 以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。