厚真町議会 2020-12-10
12月10日－01号
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、
産業建設常任委員長。
◆
産業建設常任委員長（下司義之君） 議案書別冊２の45ページをお開きください。 令和２年第３回定例会において、閉会中の委員会活動の議決を得た所管事務について、10月28日に本委員会を開催し、調査を終了しましたので、
厚真町議会会議規則第77条の規定により報告します。 調査事件としましては、現地調査として、大沼野営場、こぶしの湯あつまの２件、事務調査として、大沼野営場の状況について、
新型コロナウイルス感染症に関わる事業者への支援状況について、厚真町住生活基本計画及び厚真町
公営住宅等長寿命化計画の状況についての３件であります。 内容につきましては、46ページから70ページに記載しておりますので、ご一読をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡部孝樹君） 報告が終わりましたので、質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 報告第３号は、以上をもって報告済みといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△報告第４号の報告
○議長（渡部孝樹君） 日程第４、報告第４号
委員会調査報告を議題といたします。 内容等について説明を求めます。
北海道胆振東部地震復興特別委員長。
◆
北海道胆振東部地震復興特別委員長（吉岡茂樹君） 議案書別冊２の72ページをお開きください。 令和２年第３回定例会において付託された委員会調査事件について、10月30日に本特別委員会を開催し、調査を終了いたしましたので、
厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。 調査事件につきましては、現地調査として中央霊園及び中央墓地の１件、事務調査として中央霊園・中央墓地の復旧状況について、
地域コミュニティの再生状況について（特に吉野地区）の２件であります。 内容につきましては、72ページから83ページに記載しておりますので、ご一読願います。 以上でございます。
○議長（渡部孝樹君） 報告が終わりましたので、質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 報告第４号は、以上をもって報告済みといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△報告第５号の報告
○議長（渡部孝樹君） 日程第５、報告第５号
産業建設常任委員会付託事件審査報告を議題といたします。 内容等について説明を求めます。
産業建設常任委員長。
◆
産業建設常任委員長（下司義之君） 令和２年第４回定例会、陳情審査結果、
産業建設常任委員長報告。 議案書別冊２の85ページをお開きください。 本委員会に付託された陳情についての審査結果を、
厚真町議会会議規則第94条第１項の規定により報告いたします。 付託年月日、令和２年９月18日。 付託事件１、
新町町民広場野外炉の代替地への移設または新野外炉設置に関する要望。 陳情者は、厚真町商工会。 ２、
新町町民広場野外炉の周辺環境激変による代替地への移設または新野外炉設置の提言書。 陳情者は、
一般社団法人厚真町観光協会。 ３、
新町町民広場野外炉の周辺環境激変による代替地への移設または新野外炉設置の提言書。 陳情者は、株式会社あつまスタンプ会。 審査の結果は、議員配付すべきものと決定しました。 次に、審査の経過でありますが、令和２年９月18日に付託された本陳情については、去る11月20日に本委員会を開催し、陳情者である厚真町商工会会長、寺坂文秀様、
一般社団法人厚真町
観光協会代表理事、池川徹様、株式会社あ
つまスタンプ会代表取締役、藤井隆之様を参考人として出席を求め、陳情の趣旨及び具体的内容について事情を聴取するなど、慎重に審議を行いました。 その中で、
一般社団法人厚真町
観光協会代表理事及び株式会社あ
つまスタンプ会代表取締役から、提言の題目等について、「移設」を削除したいとの申出がありました。 それについて本会議では、付託を受けた事件と相違するため、審査を取りやめ、口頭での訂正提案に基づいた意見交換といたしました。訂正した内容につきましては、後日文書により提出していただくことにしました。 以上のことから、本委員会としては、本陳情に関しては議員配付すべきものと決定しました。 以上でございます。
○議長（渡部孝樹君） 報告が終わりましたので、質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 報告第５号は、以上をもって報告済みといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△報告第６号の報告
○議長（渡部孝樹君） 日程第６、報告第６号
現金出納例月検査の結果報告を議題といたします。 本件は、議案書別冊２に記載の報告書をもって報告済みといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△行政報告
○議長（渡部孝樹君） 日程第７、行政報告を求めます。 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 令和２年第４回定例会に当たり、次の４点についてご報告申し上げます。 農作物の作柄状況について。 冬期の降水量は平年の約６割と少なく経過し、融雪期は平年と比較し８日早くなりました。 農繁期の気温は、４月は平年をやや下回ったものの、５月以降は平年を上回り、高めで経過しました。降水量は４月がやや多く経過しましたが、５月から７月にかけては、平年の約６割程度と少雨傾向でありました。日照時間は９月を除いて平年を上回りました。農作業については、春の耕起や播種作業は順調に終了しましたが、収穫等については降雨の影響により遅れた作物もありました。本年においては台風の接近もなく、結果的に各作物の収量、品質は平年並みからやや高い水準となっています。 水稲につきましては、
農林水産省統計部及び
北海道農政事務所が10月31日に公表した作況指数は、全国は99の平年並み、北海道は106、胆振は108の良となりました。米の出荷量は、カントリーの
概算生産見込数量約6,816トン、約11万3,600俵となっており、このうち主要品種であるななつぼしで約5,016トン、約８万3,600俵、ゆめぴりかで約1,638トン、約２万7,300俵となっています。規格外米を合わせると約7,248トン、約12万800俵の出荷を見込んでいます。米の食味の評価となる
たんぱく質含有率は、平年に比べ若干高く、ななつぼしの低たんぱく率は25％、ゆめぴりかの基準品は79％の見込みとなっておりますが、網下米、色彩選別による屑米の発生量は少なく、品質、製品歩留まりのよい年となりました。 秋まき小麦につきましては、良好な状態で越冬することができ、融雪が早く、越冬後も気温が高く推移したことから生育は進み、出穂期は３日早い６月３日となりました。登熟期間は平年並みの日照時間が確保され、成熟期を７月17日に迎え、収穫終わりが８月１日と平年並みに終了しました。登熟日数は平年並みの45日で、麦が細い傾向ながらも、粗麦重量は平年並み以上となりました。 大豆につきましては、生育は順調で、開花、成熟は平年より５日早く迎え、最終的なさや数はやや多くなりました。一莢内粒数が少ないものの、百粒重は重く、収量は平年をやや上回る見込みとなっています。 小豆につきましては、生育、収量はおおむね平年並みとなりましたが、価格については
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、流通量が少なくなったことから、昨年よりやや安価で取引されています。 てん菜につきましては、移植、直播栽培ともに生育はやや早く推移しました。９月上旬の高温により、褐斑病が蔓延した圃場が散見されましたが、収穫作業は終了しており、収量については平年並み以上となり、糖度は平年よりやや低いことが見込まれています。 蔬菜園芸につきましては、異常高温等の厳しい気象変動があり、ホウレン草やブロッコリー等は高温障害や病害が発生しましたが、全体的にはおおむね豊作傾向となりました。一方、新型コロナの影響による価格の低下が懸念されていましたが、４月、５月には若干の影響があったものの、それ以降は全体的にやや高値で推移しました。 畜産につきましても、新型コロナの影響を受け、酪農では乳価、肉牛では素牛価格が低迷していましたが、現在はともに回復傾向となっています。 以上のとおり、新型コロナにより農作物の価格低迷のほか、輸送コストの増加など、農業経営においても様々な影響を受けましたが、一昨年の
北海道胆振東部地震により被害を受けた農地もほとんどが復旧した中で、農業者の営農再開と努力により、主要作物は総じてよい作柄となり、豊穣の出来秋を迎えることができました。 次に、建設工事の進捗状況についてご報告いたします。 土木工事につきましては、北海道が所管する道道工事では、道道
上幌内早来停車場線が幌内橋前後の舗装路盤工と橋梁護岸工事、平取厚真線では、厚穂トンネルの内装補修工事がいずれも今年度末の完成を目指し進められております。また、二級河川では、厚真川が上厚真大橋から厚真大橋までの伐開工、入鹿別川ではＪＲ日高本線から長沼川合流まで区間の掘削工や築堤工が今年度末を目指し進められております。 町道工事では、豊沢山岸線、美里川手支線、上厚真市街７号線、上厚真南支線が完成し、その他路線の進捗率は、
新町フォーラム線が85％、富野浜厚真線が80％、豊川共和線が20％であります。また、幌内左岸線は１月発注、
上厚真小学校通り線は翌年度への繰越しを予定しております。 簡易水道事業につきましては、未普及解消事業での予定していた工事を完了し、給水を開始しています。
統合簡易水道事業については、新町浄水場の切替え工事を施行中で、進捗率は60％、豊沢地区配水菅布設替事業については、
豊沢ルーラル地区を除き、工事を完了しています。 公共下水道工事につきましては、本郷ポンプ場の真空汚水ポンプの改築工事を完了し、
浄化槽市町村整備工事については、浄化槽設置予定34基のうち27基が完成しており、進捗率は79％です。 次に、平成30年
北海道胆振東部地震に係る災害復旧事業等の実施状況についてご報告いたします。 初めに、公共土木施設の災害復旧事業につきましては、国直轄の砂防事業は、日高幌内川やチケッペ川など４渓流で砂防堰堤のかさ上げなど、恒久対策の工事や用地買収に着手し、令和５年度の完成を目指し進められております。 次に、北海道が管理する二級河川や道道の復旧工事は、91か所のうち75か所が完成しております。 また、北海道が実施しているオバウス沢やメナの沢などの砂防事業10か所のうち６か所が完成し、残る箇所は本年度末の完成予定です。吉野、富里地区の急
傾斜地崩落対策事業につきましても、本年度完成する予定です。 町が管理する河川、道路、橋梁、公園の災害では、北海道に代行委託した箇所を含め全体148か所のうち130か所が完成しており、日高幌内川など３か所を除き、本年度末の完成予定です。 治山事業につきましては、緊急的な対応が必要な箇所は、災害復旧事業として62か所、ほかに通常の事業を活用して80か所、合わせて142か所の工事が予定されていますが、着手済みは92か所で、そのうち63か所が完了しており、着手済みの進捗率が64％で、令和５年度まで事業継続の予定となっております。 林道につきましては、幌内宇隆線、幌内高丘線、谷内の沢線の３路線23か所で災害復旧工事を予定しております。着手済みは19か所で、そのうち14か所が完了しており、着手済みの進捗率が82％で、完了は令和３年度と見込んでいます。 被災森林の再生につきましては、北海道が主体となり、植林や緑化、自然回復等に関する実証試験に着手しており、試験区を設け様々な条件下で生育状況を検証し、その結果を活用しながら復旧計画を策定することになっております。町有林、道有林、私有林においても、被害地への再造林を目指し、可能な箇所から順次、被害木整理等の事業を実施しております。今後は、計画的な被害木整理の実施に向け、事業計画の作成を進めております。 簡易水道につきましては、管渠及び浄水場等の復旧が完了し、全町に向け給水を行っております。 被災家屋の公費解体につきましては、令和元年度で全て終了し、一部損壊以上の家屋などを解体した場合の
被災家屋等解体事業補助金の申請につきましては、令和元年度は、住宅解体が10件、納屋等の解体が46件、本年度は、住宅解体が５件、納屋等の解体が21件となっております。
宅地耐震化推進事業につきましては、新町及びルーラル地区でそれぞれ１工区が着手しており、本年度内に追加工区を発注する予定であります。事業完了は、新町地区が令和３年度、ルーラル地区は令和４年度を予定しております。 公営住宅等の整備につきましては、新町地区30戸、上厚真地区16戸、合わせて46戸の工事を実施しております。 新町地区の公営住宅は、木造の公営住宅については、10月23日までに全て完了しており、入居も完了しております。
鉄筋コンクリート造の公営住宅は、本年11月末完成としておりましたが、
新型コロナウイルス感染防止対策による就労制限の実施や一部工種の作業員確保が難しく、作業員不足の状態が継続していることから、本年12月及び令和３年１月の完成となります。本年12月完成の第２工区工事の進捗率は、建築工事95％、電気工事95％、機械設備工事は90％となっています。令和３年度１月完成の第３工区工事の進捗率は、建築工事85％、電気設備工事85％、機械設備工事は80％となっています。 上厚真地区の公営住宅は11月30日に完成し、入居も完了しています。 現在、町内では、多くの復旧工事が進められており、各発注機関と受注業者で構成する
災害復旧工事安全連絡協議会を設置し、工事に伴う公害防止対策と安全かつ円滑な工事の実施に取り組んでおります。 胆振東部地震の被災から一日も早い復旧を果たすため、今後も関係機関との連携を図りながら、災害復旧事業等の早期完了に努めてまいります。 最後に、古民家の
移築再生整備事業の２棟目となる豊沢地区へ移築予定の旧山口邸の活用について、公募の結果、活用事業提案者が決定いたしましたのでご報告いたします。 公募については、９月号の広報と町ホームページで募集を行い、９月25日に参加表明書の提出、10月９日に企画書の提出を締切りとしておりました。 公募では、２社からの企画提案があり、書面による１次審査を経て、10月23日にプレゼンテーションによる２次審査を行い、活用事業提案者に飲食業、宿泊業及び自然体験の提供を提案した
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真を選定し、古
民家利活用方法等、詳細について協議を進めております。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（渡部孝樹君） 行政報告が終わりましたので、これより質疑を許します。 下司議員。
◆（下司義之君） ５ページなんですが、上厚真地区の公営住宅は、11月30日に完成し、入居も完了しているというふうになっていますが、建物が完成したということで、公営住宅の完成といえるのかどうかというところです。まだ外構工事が終わっていなくて、駐車場の整備が完了していない状況で、入居されている方には非常に迷惑をかけています。そういう状況で、こういう行政報告が成立するのかどうかというのが１つです。 もう一つ、次のページですが、提案をした
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真というふうになっていますが、法人格を持っているはずなんですよ。屋号というのは、法人格を持っている場合は、例えばその株式会社などを含めて、屋号なんですよ。ですから、行政報告ということであれば、これは不完全ではないかというふうに思います。
○議長（渡部孝樹君） 暫時休憩します。
△休憩 午前１０時０２分
△再開 午前１０時０３分
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） ２件の質問にお答えする前に、一部記載漏れがありましたので、追加で説明をさせていただきたいと思います。 ５ページ、お開きください。 公営住宅の整備についてというところに、災害公営住宅32戸分が報告漏れとなっております。新町も含めた災害公営住宅についても、10月23日までに全て完了しており、入居も全て完了しております。その件について追加させていただきたいと思います。 ここで、質問に対してお答えさせていただきたいと思います。 まず、１点目の外構工事が進んでいない箇所についてのご説明がございました。 この行政報告については、途中経過も含めて、進捗率も含めて、説明をしているわけでございます。その中で、上厚真公営住宅については11月30日に完成し、入居も完了していますという説明がなされておりますが、確かに外構工事については、まだ整備中でございます。どうしても年を越す可能性もあるということで、冬を暖かいところで住んで暮らしていただきたいという思いで入居は始めておりますが、この行政報告の進捗率というところにおいては、外構工事の進捗率を加味して報告すべきところでございました。それについては訂正をさせていただきたいと思います。 それから、もう１点、６ページの
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真についての正式なフル名称について、原課のほうで説明させていただきたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 産業経済課長。
◎産業経済課長（加藤克彦君） まず初めに、正式名称書で記載漏れということで、大変申し訳ございません。 正式な名称につきましては、
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真一般社団法人となっております。
○議長（渡部孝樹君） ほかにありませんか。 吉岡議員。
◆（吉岡茂樹君） 町長の行政報告の中で、平成30年度の
北海道胆振東部地震の関係で、工事の進捗状況等々については、今までもずっと説明がされております。その中で、まだ未発注、未着工という工事があるというふうに私は認識しておりますけれども、被災からもう２年が経過した中で、その復旧工事がまだ着手されていないという理由は何かあるんでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 基本的には林道関係の進捗、それから治山事業の関係の進捗が思わしくないということでございます。その理由については、当初から公共工事、インフラ系の整備については、令和２年度を目標にしていた。やむなく令和３年度に完成が繰り越しているものもあります。 治山事業については、胆振振興局内で大量に公共工事、インフラ系とそれから治山系の事業量を調整して、最初から令和３年度完成を目指していたということもあって、既に計画段階から１年度、治山系については遅れるという、そういう計画を立ててございました。あくまでも、発注量、それから工区等、そういったものを総合的に勘案して、道路、河川系とそれから治山系については、ロードマップを異にしていたということでございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 大捕議員。
◆（大捕孝吉君） ３ページ、お開き願いたいと思います。 この中で、中ほどに上厚真小学校通りの翌年度への繰越しということなんですけれども、随分早くから、あそこの道路の車の交差ができないということで、早くやっていただきたいということで、随分一般質問等もあったようですけれども、今年度プールも移動して、障害物がなくなったような気もするんですけれども、どういった意味で繰越しするのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（渡部孝樹君） 建設課長。
◎建設課長（伊藤文彦君）
上厚真小学校通り線につきましては、今年度、調査設計を進めてございまして、調査設計が完了して、一部用地の取得、それから補償物件、道道の入り口部分に揚水のポンプ場がございます。それが一部支障となる関係で、それら用地補償関係を処理した後に工事を進めたいという予定でございます。
○議長（渡部孝樹君） ほかに。 木本議員。
◆（木本清登君） この中に、今、町内各所でやっている導水路の災害補償が一言も入ってないですが、その辺の進捗率はどうなっていますか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 大変失礼いたしました。 行政報告について、この今般の第４回定例会と、それから第３回定例会で続けて進捗状況を報告しておりますが、国の直轄のかん排事業に関して、進捗の度合いについて変化は、進捗が進んでいるという報告が現地のほうから届いておりませんので、それで、同じ状況になるということで割愛をしたということでございます。 皆様方にまとめて報告しておりますので、今後は変わらないものについても、進捗についてその都度、報告をさせていただきたいと思います。 省略した意図はそういうことではございますが、抜けてしまったように感じられますので、誤解を招いてしまいますので、今後は気をつけさせていただきたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 以上で質疑を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（渡部孝樹君） 日程第８、一般質問に入ります。 質問、答弁ともに簡潔かつ明瞭にされるよう、お願いいたします。 それでは、順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△伊藤富志夫君
○議長（渡部孝樹君） 最初に、伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 第４回定例会、一般質問、通告どおりしていきます。 今回は、大きく２つの点で質問をしていく予定です。１つは、新型コロナウイルスの感染防止の取組について。もう一つは、介護保険事業がＡ－７からＡ－８へプランが変わっていきます。その変わっていく移行で、質問していきたいと思います。 まず、大きな１番目は、新型コロナウイルス感染防止の取組ですが、現在、猛威を振るっているという状況であります。春の第１波、７、８月の第２波、そして私自身このコロナについては、どちらかというと静観していたところがあるんですが、その第２波のときでも、第３波が年末には来るとマスコミ等では言っていて、それまでにはワクチンが何とかなるだろうとか、勝手な予想をしていたんですが、現実に今、第３波がこのようにやってくると、少し、ちょっとこのモードは本気にどう対応するかをしないといけないということを改めて自己反省しまして、今日は質問を４点ほど、細かく分けていますが、していきます。 まず最初は、第３波の抑止という、または来るかどうかは分かりませんが、第４波に向けてというようなことも意識していますが、医療機関や高齢者施設などを守るための社会的検査を行うべきではないかという質問です。 現在、ＰＣＲ検査というのは、コロナになったときに、感染者や濃厚接触者がＰＣＲ検査、無料で行われております。これはあくまでも発覚したという対応になっています。しかし、現実問題ですが、自分が陰性か陽性かはっきりさせなければいけないときがあります。また、仕事柄、事前に判定をしていたほうがいいという状況がありますし、今は特に高齢者施設で大きな問題も起きておりますが、どうしても事前の取組ということが求められてきているのでないかと思います。 ＰＣＲ検査そのものはまだ高額であります。ですので、なかなかＰＣＲ検査を進めていくということが難しい状況にあるし、さらに対応も、関係者がまだまだ手薄という状況もあります。ですから、みんなが、したい人がＰＣＲ検査を全てやっていくとなると、大変な作業というか、問題が起き得るかも分かりません。しかし、ここでまず、第１の質問は、緊急を要する、感染リスクの高い医療機関や介護施設、学校関係者や町の福祉関係者などの働く人たちに対して、繰り返しチェックをする仕組みづくりの検討を今後対応していったらどうかという質問です。どうでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 新型コロナウイルスの感染拡大、非常に皆さん方も心を痛めておられると思いますし、また入院されている方、あるいはお亡くなりになられた方々に、改めてお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。 世界的な流行状況、地域的なパンデミックの状況、そういったことから見ると、国としてはご案内のとおり、アクセルとブレーキを使い分けながら、経済も、それから感染の拡大も抑止していきたい、そういう政策を展開しているのはご案内のとおりでございます。ただ、その中で残念ながら、特に北海道は、札幌市だけに限らず旭川市も含め、至るところで、拠点医療機関もあるいは介護施設も、あるいは子育て施設も、様々なところで実際に集団感染が発生しているという状況でございます。 それを憂いて、もっと先に予防的な手を打つべきではないかと。例えばＰＣＲ検査を、必要に応じてというよりは、予防的にＰＣＲ検査をすることが、感染症の拡大あるいは感染集団を招かないということにつながるんではないかという、そういうご提案だと思います。 ただ、残念ながらこのＰＣＲ検査は、いわゆるキャリアにならないと陽性にならないということでございますし、また、発症前にそのキャリアが他の方にうつす確率が非常に高いということもございまして、現実には若干の自覚症状が出たときには時すでに遅し、しかも感染経路が明確でない方が非常に多くなっているという関係から、そういった様々な医療関係も含め、最前線で守るべき集団生活をしている方々を、守るべき従事者の隔離をしない限り、現実には感染拡大を防止することは難しいだろうなというふうに考えてございます。 国においても、そういう意味では、早めに発症した段階で速やかにＰＣＲ検査、今はインフルエンザ検査も同時にできるというような仕組みにもなっているようでございますが、できる限り濃厚接触者を増やさないという方向で、その感染拡大を防止するという対策に方向転換をしているというふうに我々承知してございます。 そういう意味では、特に注意の要する医療機関、あるいは介護施設、福祉施設、学校等、認定こども園等、こういったところの関係者について、定期的にＰＣＲ検査をすることは、必ずしも感染拡大防止に直結しないと、絶対に効果がないというわけではありませんが、直結しないということを国としては考え、我々もあるいは医療関係機関の皆さんもそのように考えていることから、国から今の方針が出されているということでございますので、伊藤議員のご提案のとおりに、定期的に、恒例的に、各関係機関の従事者のＰＣＲ検査を頻度を高くするということは、今の現段階では難しいのではないかと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 今、道議会やられていますが、その道議会の４定の中である議員が質問したんです、同様のような質問を。そのときに、その北海道の地域保健課参事という方がこういうふうに述べています。「高齢者施設等において、行政検査によらず、自らが検査の必要性があると判断し実費で検査を受けた場合、この検査については、国の交付金を活用した高齢者施設等を対象とした感染症対策支援事業の補助事業対象になる」ということで、自主的に検査を受ける方は、方というか、希望者はいるというふうに思います。 そういう中で、こういう補助対象になっていくということを答弁されていますが、こういうことの高齢者施設等へ周知というのは、厚真町はされているんでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） これまでは、それぞれの機関の上部機関に当たる、例えば今話題になりました、例えば介護施設等については、厚生労働省から既にそれぞれ、例えば医療機関向け、あるいは介護施設向け、あるいは保健所、保育所に向けたガイドラインが発出されておりますし、学校関係については、文科省のほうから同じく新型コロナウイルスに関する衛生管理マニュアルが示されているというところでございます。その中で、方針としては先ほど申し上げたような方針で対応しているということでございますが、今、道議会でやり取りしているように、自主的にＰＣＲ検査、あるいは抗原検査を受けられた方々に対する補助対象とするかどうか、それは町に、あるいはそれぞれの自治体に任されているということでございます。 町として、現状では補助の対象にしますよということを連絡してはおりません。それについては、厚真町もそうでございますが、それぞれのかかりつけ医が、まずそこに相談をしていただいて、そのかかりつけ医からＰＣＲ検査、あるいは抗原検査、あるいは、抗体検査までいくケースは稀だと思います。抗原検査までの検査についてかかりつけ医、あるいは保健所を通じておこなっていただければ、公費あるいは保険の適用になるということでございます。自ら心配だから、あるいは濃厚接触者として管理されていない段階で、何となく心配だからというレベルでＰＣＲ検査を受ける、そして自己負担をするということまで我々も想定しておりませんし、その効果は非常に未知数だなと思ってございます。多分、不安な方は、何となく自覚症状があるなということだと前提すれば、当然、まず真っ先に行くのは、自分で自ら民間の検査機関にキットを求めて自費で検査をするというよりは、かかりつけ医、あるいは保健所にまず相談するほうが先ではないかなと、そういうふうに思っております。 今後、我々も道のやり取り、あるいは道の方針に従って、検討は当然していかなければならないと考えておりますが、私の今の段階の認識としては、まず自己判断する前にかかりつけ医、あるいは保健所に連絡をしていただきたい、そういうふうに考えます。その場合には、あくまでも自己負担の部分についてだけは、私たちは今後どう対応していくか、これについてはまだまだ議論の余地はあるな、あるいは検討の余地はあるなと考えてございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） ２番目の質問が、実は今言ったところと少し関わりますので、２番目にも入ります。 今、町内で公共工事が多く行われていて、その工事関係者なり、対応にやっぱりコロナ問題というのは現実あります。 それで、例えばですよ、今の１番目と絡むんですが、ルーラル地区では家屋調査ということで、各１軒ずつ、100ぐらいの家屋があるんですが、そこに、フォーラムをよけるからもう少し少ないですが、１軒ずつ入ります。ついこの12月の頭に私のところもやりましたが、４時間以上やります。受ける側にしてみると、いわゆるコロナの真っ最中でありますので、いろんな意味で心配になります。 私どもルーラルの中では、自治会の下に復興委員会というのをつくっていて、そのやられる業者にＰＣＲ検査の依頼をしました。家屋調査は６月からもうやっていますからね、最初の頃はなかなかうまくいきませんでしたけれども、本当にいつでしたか、11月ぐらいだと思うんだけれども、やるということになりました。ですから、自主的に業者が今、１軒ずつ回って４時間以上も２人ないし３人、家の中で入られて調査をされます。やっぱりＰＣＲ検査をしっかりやっているかどうかというのは、住民サイドにしてみると非常に気になるところであります。それを会社に伝えて、会社は自主的に、時間はかかりましたけれども、やってくれました。 私は、一つの例です、これはあくまでも一つの例です。町の職員の方でも、家庭訪問に行くというか、家に行く人もいるし、仕事柄いろんな人と対応する人がいると思うんです。その相手方、受ける側はやっぱり今、コロナのこの状況下の中で心配をいろいろしております。ですので、ぜひですね、今、道のことを、町は、じゃ、補助をどうするかという当たり、これからだという話ですけれども、前向きに、しかも私は、そのときに随分言いましたけれども、やっぱり姿勢の問題だなというふうにいつも思います。いつも国のやり方、道のやり方でそのとおりやっている。何ら漏れはないという感じを受けますけれども、そうじゃなく、住民の心情からいってやっぱり今この時期、どれだけ私たちは動きをつくれるかというあたりを発想として持っていただいて、今の１に戻れば、やっぱりそういう取組をやっぱり積極的にやっていくということが大事ではないかと思うんですが、いま一度お願いします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 今の質問は、２番目の公共工事に関する……
◆（伊藤富志夫君） いや、１、２併せて。
◎町長（宮坂尚市朗君） １、２併せてですか。公共工事に関してです、まず。 確かに地域の皆さん方が、自宅に見知らぬ工事関係者が入って長時間にわたって調査をする。したがいまして、当然マスクだとか手指の消毒は当然のごとく、換気もしてもらいながら、それでもやはり陽性者、キャリアが混ざっていることについて非常に恐れを抱いているということは、よく分かりました。それで、町としては事業者に向かって、ＰＣＲ検査を一度受けるようにという指示をいたしました。最初は任意でということでありましたが、任意では応じられない、特記仕様、別発注で、当然工事費が膨らむことにはなりますが、それについて町のほうから指示をして、事業者に応じていただいたということでございます。 そのように、事前に予防することにはつながりませんが、それでも、今現在陰性であるという証明はできますので、ひとつ直接工事、調査を受け入れる家庭では安心していただけたんではないかなと、そのように思います。 これも国の話を持ち出して大変申し訳ありませんが、国としても、公共工事においてそのような心配がある場合については、いわゆる工事費のかさ上げ、いわゆる特記仕様で、必ず発注者側が求めることも想定はしております。ただ、必要か必要でないかは、工事費に直結するということもありますし、税負担に直結するということもありますので、それは十分に判断をした上で、必要な工事に関して求めるというふうに指導も受けているところでございます。まさしく今回のケースはそれに当たりましたので、その前に我々が単独で、独自で判断をさせていただいて、事業所の皆さんにお願いした後、全国的にはそういう取扱いになっているということでございます。 それと併せて、じゃ、学校だとか、医療機関だとか、一番最初に話が戻りますが、自分で自ら受けるということに対して補助できないのかと、それと関連するのであえて申し上げますが、自己負担の場合は、あくまでも先ほど申し上げましたように１万5,000円ぐらいかかる。厚真町役場でも、タイムラインではありませんが、こういったケースが生じた場合はこのように検査をし、このように検査を拡大し、全員のチェックをする。濃厚接触者から低リスク者、あるいは低リスク者として管理されない以外の部分についても、ワンフロアについては、全て段階を追って、ＰＣＲ検査を受けて、そして消毒をして、そして住民の皆さんに厚真町役場内から一人も、あるいは陽性者が出てもその方以外については健康状態を明確にしていくという作業をＰＣＲ検査、あるいは抗原検査を使って実施していく予定でございます。だから、あくまでもその施設、関係者の中に発症者あるいは陽性者が出た後の事後の判断、事後の取組として実施するということでございます。 何度も繰り返し申し上げて申し訳ありませんが、いわゆる自覚症状が出ない限り、キャリアであってもＰＣＲ検査を受けたいということはなかなか難しい。あるいは、自分の友達が原因で自分が濃厚接触者になったと、まだ発症していないけれども、濃厚接触者だと思われた方が受けることは当然あるかと思います。そういった場合には、保健所の管轄の中で、きちんと公費でＰＣＲ検査、あるいは必要に応じて抗原検査、こういったものを受ける仕組みになっているということを、我々ももう少し詳しく説明、あるいは住民の皆さんにお知らせしたほうがいいかなと思います。その辺、誤解があるがゆえに、自分で自ら自己判断でＰＣＲ検査なりを受けるということよりは、こういう状況にあったときにかかりつけ医に、あるいは相談窓口に連絡して、そしてそこの指導を受けてから次の行動を起こすという、そういう手順を踏んでいただきたいと、皆さん方には再度周知をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員、一問一答の質問で、通告どおりの質問の中で質問してください。そうでないと、答弁が何回も同じ答弁になるので、気をつけて。 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） ２へいっているんですが、もう１問、２問、２やっていいでしょうか。 ２は、今、１の関係でルーラルの話になりましたけれども、２そのものは公共事業のやられている工事現場の方たちで、本当に簡単な話、例えばマスクの着用一つ取っても、私が聞くところによると、例えばコンビニやスーパーに来て、工事が終わった人たちが来て買物に来るんですけれども、やっぱりマスクの着用が悪いということを聞いています。ですので、コロナに対する対策というのはされているというか、連絡は入っていると思うんですが、いま一度マスクの着用等、こういうものをきちんとして、特に例えばルーラル地区でもそうですけれども、私ども歩いていて工事現場の人と話しすることあります。マスクはしていないんですよね。でも、しゃべるときはマスクをしてくださいというふうに頼んで、してくれるんです、本当に。そういうようなことありますので、そういうようなことがちょっとあったので、２番を書きました。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 伊藤議員のご指摘のとおりでございまして、国土交通省から発出されているガイドラインによれば、いわゆる人と接触するときはしっかりとマスクだとかの感染防止策を講じなさい。屋外で当然、力仕事をするときにマスクをするというのは、非常にその方々の能力を十分に発揮できない、いわゆる息苦しいとかいう状況も鑑みて、外で３密状態にならない状況の作業については、あえてマスクまで要請しない。ただ、そういった方々が地域の住民と、あるいはお店ひとつをとってそこに買物に入るときは、通常の新しいスタイルで、いわゆるマスク、手指消毒を徹底する、３密を避ける、それは公共工事従事者も同じだということで、発注者あるいは工事事業者にそれを徹底するようにと指導されているところでございます。 厚真町も、今、伊藤議員がおっしゃったような事例が散見されておりますし、町民の皆さんからも何回かそういう苦情も寄せられております。再度、町としても災害復旧工事の安全連絡協議会を通じて、下請け、孫請けまで徹底するように指導しているところでございます。また、町発注工事に関しても、発注者として受注者にしっかりとした指導、小まめなところですね、先ほど言ったように、ふだんはしていないんだけれども、人と接するときはポケットからマスクをしてしっかりと対応するように、あるいは店に入るときは手指の消毒をしっかり徹底するようにということを改めて指導しているところでございます。今後、住民の皆さんに不信感を抱かれることないような工事関係者の努力も求めていきたいと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） ３つ目にいきます。 実は私の仲間が、息子さんですが、コロナになりました。苫小牧市です。それで、その方からいろんな話を受けました。そういう話を受ける中で、３つ目の後方支援体制ということを書きました。 今現在、コロナ問題というのは道や保健所が主体になっています。しかし、現場はなかなか大変だというふうに、保健所なんかでも職員が足らないだとか。追跡をやります。私の、だから、その聞いた話でいくと、毎日のように追跡というのは決められているんですけれども、毎日同じ人が来るわけではないんですよね。毎日違った人が来て、また同じことを話ししなければいけないと。これはもう大変なんだという話を、これは親のほうですけれども、言っていました。 市町村でどういうその関わり方をしているかということが、そのとき、どうなっているんだと向こうから私のほうに詰問されるぐらいですから、動きが連携プレーとしてないんでないかというふうに思っていて、この３番になっているんですが、いろんな意味で、例えば町内で感染者が出たときに、保健所対応はその後もあるんですけれども、町の対応ですね。そして、その後の対応。彼が言うには、やっぱり孤立していくと言うんですよね。不安になっていく。そういう意味では、励ましというか、例えば町の中に担当者がいれば、どうですかという電話連絡ができますから、そういう励ましなど後方支援体制というのができないものかというふうに。これは今、主導が保健所や道ですからね、なかなか町がどこまで関われるか分かりませんけれども、そういうことはどうなんでしょうかという質問です。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 詳しくは担当参事のほうから説明させていただきますが、基本的には感染症でございますので、主管が明確になっていて、それ以外の者は関わるということはできないという原則がございます。いわゆる一般人が濃厚接触者、あるいは保健所の管理下に置かれている、あるいは治療、病院の管理下に置かれているところにのこのこと出かけていって傾聴作業するとか、そういうことは基本的にはできないというものでございます。 そういう意味で保健所と、それから医療機関がしっかりと管理している。町には、保健所から陽性者については、所在、あるいは非公表という前提であっても、一応、それから以降の対策も想定してなのか、一応情報は来ます。ただ、それはあくまでも個人情報ですので、町で口外してはならないものということになっております。 繰り返しますが、そういう意味で、保健所の管轄でありながら、保健所から例えば後方部隊として、支援部隊として依頼されない限り、直接町の職員がその患者さん、あるいは保護者の皆さんと関わるということは、基本的にできないということでございます。これ以上の詳しい具体的な対応については、実際には、いざといったときに人手が足りなくなった場合の後方支援、あるいは協力、こういったことはあることは前提でございますが、何度も申し上げますように、あくまでも感染症の場合の対応の仕方というのは非常に難しいというふうに考えております。 ただ、当事者から、あるいは関係者から町のほうに問合せの電話があった場合に、それについては、当然、我々の専門部隊である健康推進グループのほうで、保健師が、それについては当然しっかりと対応させていただきます。ただ、その中でも、あくまでも保健所の、あるいは病院の指示に従ってくださいという話に尽きるわけでございますが、話を聞くだけでも不安感が和らぐことも事実だと思いますので、今現在、町としてそういう事例はありませんが、想定している内容について参事から、あくまでも仮定の話でございますが、想定している対応の仕方について、参事のほうから説明をさせていただきたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 住民課参事。
◎住民課参事［健康推進］［
子育て世代包括支援センター長］（宮本幸世君） 今、町長も申し上げましたが、新型コロナウイルスに関しましては、感染症法が定めるもので、措置として実施主体は国、道及び保健所設置市となっております。本町におきましては、苫小牧保健所と連携を図りながら、必要な支援等につきましては、保健所の指示及び要請に基づいて対応をしている状況でございます。 また、苫小牧保健所管内だけではなく、北海道内でも感染者等が増加した場合につきましては、道の指揮室の指示の下、支援を行う態勢も取られておりますし、さらには全国の感染状況によっては、厚生労働省の健康局健康課の指示に基づいた要領に基づきまして、派遣要請があった都道府県等への派遣等にも要請が受けられる態勢とはなっております。 町内におきまして感染者が発生した場合の支援、後方支援等につきましては、ご本人様の申出許可等がございました場合につきましては、健康推進グループのほうにおいて相談、対応等は取らせていただきたいと思っておりますけれども、あくまでも苫小牧保健所と連携を図りながら、できる限りのことで対応させていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 今の話にもありましたけれども、非公表の取組があるので、しかも感染症という特別な対応みたいな感じがありますので、なかなか難しいかと思いますが、趣旨はそういう意味ですので、本当に孤立しがちになるし、本当に不安になって、相談窓口がどうしても欲しいというところがあると思います。そういうところではいま一度伝えて、いつでも相談を受けられるような形を周知していただければと思います。 ４つ目へいきます。 今、少しちょっと言いましたけれども、見えない部分、つまり誰がなったが分からないという状況の中でなかなか対応が難しい。今の保健所対応、道対応というふうに普通はなるんですが、私はやはり、きちんと見えるような取組方が大事でないかというふうに思っています。一番いいのは、非公表ではない公表できる状況づくり、そしてみんながそれに対して、今度は自分の問題としてどういうふうに、じゃ、備えるというか、対応するかというあたり。 ここにもちょっとありましたが、差別やバッシングというのも、やっぱりもうそんな問題ではないという話ですよね。そういうようなことがすごく大事でないかなと思っています。 改めて、４番目には、非公表がゆえに見えない部分のやりにくさというか、そういうあたりをきちんと対応はしっかり構えている、態勢はしっかりしている、そして皆さんこれに向かっていきましょうみたいな、そういう取組のメッセージですね。ここには政治的メッセージと書きましたけれども、いかがでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 非公表の方々に対する、当然、誹謗中傷、こういったものはあくまでうわさの流れの中に雪だるま式に膨らんでくるということは、想像に難くないわけでございます。ただ、厚真町の場合には、これまで非公表で実際に陽性者という方はいらっしゃらなかったということでございます。そういう意味で、知事が繰り返し、陽性者あるいは濃厚接触者、あるいは家族に対する誹謗中傷は避けるようにと、あるいはそういった事態にならないように道民の皆さんの切なる行動を促していることは、ご案内のとおりでございます。 厚真町の場合は幸いに、クラスターが発生、１件出ましたが、そのときには当事者というより会社が公表いたしましたので、町としても対応がしやすかったと。その際に私も発表した当日８時頃に、肉声で町民の皆さんに、あくまでも感染症であり、そして本人が望まない感染でもありますので、しかも厳重に管理されている、そういったところで、あくまでも健康回復のために当事者たちが苦しんでいるんだという前提で皆さん方にお知らせして、そして無用な誹謗中傷、こういったものをむやみに拡大していかないようにお願いをさせていただきました。 それ以外の、日頃から起き得る前提で、皆さん方に、誹謗中傷も含めて、あるいは感染拡大防止のために、決して気を緩めないで努力を継続していてほしいという話は、通常の放送の中で幾度となく町内に放送をしているところでございます。また、誹謗中傷、あるいは非公表の案件が出て、皆さん方に様々なうわさが流れるような事態でも発生した場合には、それを未然に防止すべく、町としても必要に応じたメッセージを発出させていただきたいなと、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 大きい２番目に移ります。 このＡ－７プランが、来年度Ａ－８プランに向けて、３年に１回の見直しを作業進めていきます。私もそのことは承知していて、現場の声を聞きながら歩くと、やっぱり共通認識というのがすごく大事なような気がしました。取りあえず、今日の質問はＡ－７プランの総括とＡ－８プランに向けた取組で、細かいこと言えば、大きなこういうことをぜひ大事にしてもらえないかという質問です。 まず１番は、３年前、同じこの12月議会で、福祉施設の関係者との定期懇談について私はここで一般質問しました。そのときは、検討するというか、やっていくという方向でありましたが、実際問題、この①番は懇談がどの程度やられてきたのか。具体的に例えば３年間で回数は何回やったのかとか、どういう課題があったのか。そして、それに対してどう取り組まれてきたか。ここをお伺いします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 回数等については原課の参事のほうから説明をさせていただきたいと思いますが、伊藤議員の提案のあったとき以降、３法人と町の懇談会を定期開催させていただいてございます。最近ですと、令和２年の11月に懇談会を開催させていただきました。それぞれ各法人の抱える介護現場での問題について当然ヒアリングをおこなったところでございます。 ３法人の共通課題としては、介護人材の確保が非常に厳しいと。どんどん流出している。新たな確保が難しいということが一番の悩みということでございました。また、２番目としては、今のコロナ禍の影響によって非常に利用者も、あるいは介護人材も確保することが難しい状況で、いわゆる結果的には法人経営が厳しいという状況も要望の一つと上げられました。 これまで町としては、介護人材の確保が難しいということの問題について、平成30年には当初予算で、人材の確保のための補助事業、あるいは実際に資格を取るための支援をするというところまで提案をさせていただきましたが、今の令和２年の現状を見ますと、この程度の支援ではインパクトがやっぱり足りないと。どんどん流出するばかりだということでございますので、今回この定例会で補正予算に、もう少しインパクトのある提案をさせていただいております。後ほどご議論いただければと、そういうふうに考えてございます。 これまでの回数、これについて、はっきり回数が分かるかどうか分かりませんが、参事のほうからお答えさせていただきたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 住民課参事。
◎住民課参事［福祉、子育て支援］［
総合福祉センター長］（中村信宏君） ３法人の懇談会、厚真福祉会、社会福祉協議会、特定非営利活動法人ゆうあいネットあつまと役場のほうとの懇談会を、年に１回開催させていただいております。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 定期懇談会は年に１回ではございますが、現実にその問題を解決していくまでの間に、それから以降、当然何度も、一堂に会することはなくても、個別に様々な提案を繰り返して、職員が出向いたり、あるいは来ていただいたりしていることは、その定期懇談会以外にずっと続いているということだけは補足させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 私も歩いたり、文献を読んだって同じです、新聞ね。介護人材不足というのはもう慢性化している状況で、ここにどういう手だて、対策を打つかということがすごく大事なところです、今ね。そういうことをきちんとうまくいかないと、本当に町内の福祉も残っていた部分であったって、やっぱり崩壊状態になって行きかねないという問題があるような気がします。 先ほどインパクトと言われましたけれども、具体的に、例えばですよ、子育て支援住宅は子どもが１人いれば月5,000円引きますよね。そうすると年間６万円ですよね。子ども10年、例えばそこに居れば60万円ですよね。やっぱり、どれだけこの今、介護人材問題に目が向いて、今子育て支援の話しましたけれども、支援住宅の話をしましたけれども、やっぱり同じようにここも危機的状況にあるというふうな認識ですね。そして具体的に手だて、お金でしかできないというなら、本当に大胆な手だてをこういうところに打っていく。しかも、住宅も例えば対応していくだとか、引っ越しの問題はこれ費用のアップなんかで書かれていますけれども、やっぱりいろんな手だてをそれこそしっかりやっていかないと、なかなかここ解決していかないなという感じを持っています。いかがですか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 介護現場も含めて、医療現場も全て今、新型コロナウイルスの感染拡大の関係で非常に逼迫している状況でございます。それは人材と、それから資金面、経営という面で逼迫していることは事実でございます。 それとは別に、あくまでも社会福祉法人とはいえ、民間企業と同列に考えると、町の直接的な行政サービスの外にあって、しかも国が公定価格を設定していると。公定価格の中でいわゆる運営ができるような仕組みに制度設計されているということでございます。そういった状況にあって、ただ有利な地域と不利な地域と、当然全国的に地域差が出るのも当然でございますので、その部分をある一定の非常時、あるいは特定な事態が起きたときの限定的な支援、こういったものは我々も思い切った支援をしやすいところでございますが、いわゆるずっと長期間にわたる経営に直接私たちが関わるということは、やはり一線を画す必要はあるなと、そういうふうに考えてございます。 そういう意味では、解釈の仕方によって捉え方はいろいろありますが、いわゆる応急的に処置をしっかりする、今はそんな時期だなというふうに考えてございます。ただ、それがこれから先の経営にずっと町が税を投入し続けるということは、国の社会保障制度そのものが全部市町村の現場に押しつけられるということになってしまいますので、それは基本的には避けなければならないなと、そういうふうに考えているところでございます。 要約すれば、今回のコロナ禍にあって、人材を確保する努力と、それから一時的な資金不足に陥っている、あるいは資金の今後の確保に非常に経営的に悩まれているところ、こういったところはしっかりと支えていく必要があるなと、そのように思います。みんなで、この新型コロナの感染が拡大している現状に応じた手だてをしていかないと、現場が崩壊すれば確かに町も崩壊する。危機感は我々も持ってございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） ここで休憩いたします。 15分間、再開を11時15分とします。その間、換気します。
△休憩 午前１０時５９分
△再開 午前１１時１６分
○議長（渡部孝樹君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 人材確保という話でした。懇談会の声で、町外からの呼び込みだけでなくて、実際に近隣市町から通勤できる方も含めて、そういう補助をしながらですけれども、介護人材を広げていくという対応の声があったと思うんですが、それはいかがですか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 伊藤議員のご指摘のとおりでございます。懇談会の中では、以前提案させていただいた、いわゆるコロナ離職者も含めて、町内に今回転入を促すきっかけとして特別な手当を一時支給するという提案をさせていただきました。これは既に議決をいただいておりますが、３法人との協議の中で、転入を前提とするとどうしても制約があるということで、この非常事態においては、当然、町外から通勤を前提の人材にも広げたいということも提案がございました。その関係で今回、前回提案したコロナ離職者の対応と同種のものを通勤者にも適応するという提案をさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） １の②へいきます。 今度はＡ－８プランに向けてですが、先ほど町長のほうから、社会福祉法人の民間でどういう関わり方というような話でしたけれども、私はこのＡ－８に向けてはぜひその関係者、特に事務局段階の話ですが、話合いをしっかり進めて、そして課題解決に向けて、今、共有課題をきちんとこれ厚真町、今度のＡ－８に向けてこういう課題、やっぱりしっかりやっていきませんかという課題解決の共通認識というのをつくっていく必要があるんではないかというふうに思っています。 具体的に聞くと、介護だけのイメージがあったんですけれども、介護だけの問題ではもう今ないんだというようなことです。結局、介護をしていく対象の方が多重にいろんな問題を抱えてしまっているということを聞きました。一つのあくまでも例ですが、障がいを持っていたり、認知症になっていたり、アルコールの依存症になっていたり、または貧困でお金が対応ができないということなどなどです。そういうようないろんな多重に課題が重なっていて、介護だけで行って対応していてもなかなか突破していけないような話を受けました。 そういう意味で、プランづくりをこれからやるわけですから、ぜひとも共有して、特にこの向こう３年間、どういうふうに何に力を入れてどういうふうにやるんだみたいな話合いが大事でないかというふうに思って②番は書きました。いかがでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） Ａ－８、いわゆる介護保険事業と高齢者の保健福祉、これがセットになったプランになりますが、特にその中で重要なのは、介護保険事業が今後３年間どのような推移を想定するか。そして、その中で保険料をどう設定していくか。ただ、それだけではなくて、当然高齢者の皆さんの生活をどう支えていくかという分野も、当然議論されているわけでございます。 そういった観点から、実際にその介護保険事業計画を策定するための運営協議会という附属機関がございまして、その附属機関に現場の方の代表、あるいは自治会代表の方も含め、あるいは被保険者の代表も含めて様々な方に参画をしていただいて、そしてその中で、総合的に計画を策定していくということになってございます。もちろん、３法人との事務局同士の打合せも重ねていって、そしてこのＡ－８プランの素案について意見を求めるという場は、当然この正式な附属機関以外の場で議論をすることは可能だと思いますので、その辺について、事務局同士の連絡を密にしていきたいなというふうに考えてございます。 また、先ほど質問にありましたような、多重というような表現で、なかなか介護保険だけで適用、全てを賄うことが難しい対象者もいるんではないかと、そういう問題も現場では感じられているということでございますので、そういった点も含めて議論をしていきたいなと思います。もちろん介護保険だけではなくて、様々な手当てもされますし、それから所得に応じて、当然様々な軽減策も取られてございます。そういったものをしっかりと総合的に事業者も、あるいは家族の方々も、あるいは行政側もしっかり説明し、相互理解を深めていかなければ、苦しむだけ苦しんで全部自分が抱え込んでしまう、家族が抱え込んでしまう、そういうことのないようにしてまいりたいなと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 介護保険運営協議会は、私も知っているんですが、この場での議論というよりは、事務局段階、言われたとおりです、事務局段階の担当者同士の話合いをやっぱり小まめにやって、そして認識の共有と課題の共有ですか、解決に向けてどう手だてをするかということがすごく大事だと思っていますので、よろしくお願いします。 最後です。今いみじくも話が出た介護保険料の話です。 介護保険料は、こういうプランごとにいつも予想した数字が出されてきます。既に最初の2000年のスタートのときに3,400円だった介護保険料が今5,400円ですか、1.5倍ぐらいですか、になってきています。恐らくですが、これからも上がり続けていくという予想はなります。それはそうです。やっぱり高齢者は増えていきますし、そこで賄うような仕掛けになっていますから、どうしても負担が大きくなれば保険料は上がっていくという状況があります。 私はいつも、前にも言っていますが、やはりこれに一般財源の繰入れをどうやっていくかということが一つ方法だろうというふうに思っています。さらには、制度改革を国がやっぱり努めていかないと、この介護保険制度はパンクしていくだろうというふうに思っていますが、なかなか介護保険料、どうなんでしょうかね、これから、動きについて質問します。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） この介護保険料については、Ａ－７では保険料標準額が5,200円でございました。これは当然、全道平均の5,600円を下回っているわけでございます。 これはいわゆる給付と負担する側のバランスによって決まってくるものでございますので、当然、介護サービス事業所が潤沢にあって、そして介護保険サービスを受ける方々の認定率と利用率が上がれば、当然給付が増えます。そういった地域のお住まいの方々は当然、国とか道の給付金を差し引いた残りの被保険者が払う保険料は、どうしても上がっていくということになります。 もちろんそれは、65歳以上の第１号保険者の人数と、それから、先ほど申し上げましたサービスを受けられる方々のバランスの問題でございますので、厚真町としては、最初は元気な方々が多くて介護認定率が低いと、そして実際に利用率も低い。ですから安い金額で保険料が設定できた。それが様々な時代背景、あるいは平均寿命が延びるにしたがって、当然利用される方々の抵抗感もなくなり、様々な利用率が上がる。それから、残念ながら介護認定率も実数上がってきております。介護認定率が上がることによって、今現在5,200円まできているという状況でございますが、ざっくり申し上げれば、これからＡ－８に向かって、高齢者、いわゆる65歳以上の方が減り、実は減っておりますので、減ってきて、そして逆に介護保険を受ける方々が実数増えています。当然、認定率も上がっている。それから、介護度で申し上げれば、要介護度４、５の方々も増えているということでございますし、また、喜ばしいことでありますが、16日の内覧会があるんですね。
北海道厚真福祉会の大型の特養、これが間もなく元に戻るということになりますので、当然、施設入所者がどっと増えるということも想定してＡ－８プランの給付、そして収入の見込みを立ててございます。 今現在、5,200円では当然済みませんので、相当な引上げが必要ではないかというふうに考えてございます。それでも厚真町の場合、全道平均を超えるようなことはないんではないかと、そのように思っております。 それともう一つ、それは保険料を下げるためには一般会計からの繰入れしかないなと、そういう提案でございますが、現実にはそれはできない仕組みになっておりまして、あくまでも介護保険料で賄うことが前提。そして、介護保険料が足りない場合には、借入機関がございまして、そこから借り入れているんですね。翌期間に返しなさい、保険料に展開して返しなさいという仕組みになっているということが現状でございます。 我々ができる手段としては、基本的には皆さんができる限り介護保険を受ける前、介護認定を受けても軽度で済むように、健康増進のために、それから介護度が進まないような様々な努力を我々がサポートしていくことが大事じゃないかなというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 一般財源の繰入れができないというふうに言われましたが、現実に全国的には、第４期のときには２保険者だけだったのが、現在は第６期ですが11保険者に増えております。自治体によっては、ですからやっているところがあります。ですから、しかもそれは、法的にもできるというふうに言っておりますので、その辺の研究というか、それをしていただくのと、これが朝日新聞11月30日の１面で書いていますが、私はやっぱりこういうふうになっていくだろうと思っています。高齢者、やっぱり滞納がどんどん今増えてきているという話です、厚真町でも調べたところ、2018年ですけれども２件あります。やっぱり大変な人が現実にいるという、一般的な話はさておいて、やっぱりそういう人たちへどれだけ神経使って町が進めていけるか、町政がやっていけるか。この辺をいつも見ていますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（渡部孝樹君） これで伊藤議員の一般質問は終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△橋本豊君
○議長（渡部孝樹君） 続いて、橋本議員。
◆（橋本豊君） 令和２年第４回定例会におきまして、通告どおり私のほうから、２点について質問をしたいと思います。 まず最初に、防災マスターについてということでございますが、北海道地域防災マスター認定との協力体制についてお伺いしたいと思います。 それで、北海道は平成19年度より防災マスターの認定制度がありますが、本町におきましても、そういう防災に関心を持ち、数十名の北海道地域防災マスターが認定されているかと思いますが、さきの胆振東部の地震におきまして、日常的にも防災意識を感じている町民は、少なからず関心を持っている町民はいるかと思います。そういった中で、せっかく町としても防災マスターが認定されているわけでありますから、そういう方たちと連携を取り、町の災害時に対応できる防災マスターとの協議を重ね、または実際に災害が起きたときにそういう防災マスターの方との連携体制、または年数回、そんなに回数を重ねていいことではないかと思いますけれども、そういう年一、二回の避難訓練等を開催してもよろしいのではないかということで、お伺いしたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 現在、厚真町に防災マスターと認定された方は51名いらっしゃいます。平成24年から、平成30年の１年を除いて、本年で８年目ということになります。 当然、北海道地域防災マスター、北海道独自の取組でございますが、地域での活動をメインにしていただいて、住民自らが災害、あるいは防災を意識する社会に転換をしていく。その地域のリーダー、あるいはコーディネーターの役割を、できる範囲で、あくまでもできる範囲でやっていただく、いわゆるボランティア活動をメインとした地域防災マスターという位置づけでございます。 当然今、厚真町として進めている地域での自主防災組織、そういった組織内で自主防災組織のトップ、代表を務めている方々を補佐していくと。コーディネーター役として、地域住民とその組織の代表をうまくお手伝いして、そして自主的な要避難者だとか、それから要配慮者に対する、あるいは地域での独自の防災訓練、あるいは地域の皆さんに今、トピックスとして伝えたい防災教育、こういったものを担当していただくということを厚真町としても期待しているところでございます。 ただ、自然災害は、我々平成30年の災害だけではなくて、様々な洪水、あるいは十勝沖地震も含めて、地震と洪水との体験をずっと繰り返してきた町でございますので、当然、災害被災地域は全町に広がる。その中でその地区ごとの迅速な避難、あるいは事前に避難を呼びかける努力も、地域の皆さんにぜひしていただきたいと、そういうふうに思っておりますので、当然ながら、町の災害対策本部との連携も密にしていくということは必要だと、そういうふうに感じてございます。 来年には大規模な津波災害を想定した訓練も想定しておりますし、先ほど申し上げましたように、各地域で策定中の自主防災組織と地区の防災計画、あるいは避難計画に関して、取りまとめ役として、その地域にいる地域防災マスターの皆さんにパイプ役というのか、それから意見交換する対象相手として、しっかりと町と連携を密にしていきたいなというふうに考えてございます。 また、全町的な防災避難計画、避難訓練だけではなくて、やはり地域ごとの避難訓練についても、机上の訓練と実際の訓練、こういったものを併せてしていく必要があろうかと思います。当然その地域に住む要配慮者と、それから避難を支援しなければならない人、こういったものを、どうやって迅速に避難させるかということまで含めて、地域における防災マスター、あるいは自主防災組織の役員の皆さんとの連携を、やっぱり訓練を通じて明確にしていく、あるいは連携を密にしていくということが大事だと考えておりますので、そういったものもしっかりと町としてサポートしてまいりたいなと考えてございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 橋本議員、マスク外してもいいです。
◆（橋本豊君） 今、答弁の中で、来年大々的な避難訓練を実施するというお話でございますけれども、時期的にはいつ頃なのかお伺いしたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 総務課参事。
◎総務課参事［情報防災］［
まちづくり推進課町史・
災害史編さん室長］（木戸知二君） 来年度、総合防災訓練を予定しております。時期につきましては、まだ決定ではありませんけれども、10月か11月を予定しております。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 橋本議員。
◆（橋本豊君） ありがとうございました。 それでは、次の質問にまいりたいと思います。 福祉バスめぐるくん、主に福祉バスの柔軟な運行についてということで、近年、高齢者ドライバーの運転免許返納者が全国的に増えているかとは思いますけれども、本町におきましても、毎年のように数名の方が免許をお返しになっているのかなとは、想定するわけではございます。そういった中で、特に町の中心部より遠方の地域に住まわれている方は、もちろん車をなくすと移動手段、または日頃の用足し等で、大変足の確保に不便を感じているところではあろうかと思いますけれども。 現行福祉バスは、もちろんめぐるくんは、運行してございます。でもお聞きするところによりますと、その運行にいろいろ、別に問題はないとは思いますけれども、もう少し柔軟性に、例えば例を挙げますと、地域から町に出てくるのは乗車できるわけでありますけれども、逆に町に住んでいる方が地域に戻りたい、もちろん自分のいた地域に戻るのは、そこに行くのは可能でありますけれども、お友達のところとか、そういうところは何か乗車できないという声も聞いております。 そういった中で、将来的に、今、人生90年、100年の時代とも言われております。そんな中で、免許を返納されても日々の日常生活を有意義に過ごせるように、そういうような移動手段に不便さを感じることなく、柔軟な運行をしていただきたいと思います。それで、お伺いしたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 今現在、めぐるくん、循環福祉バスでございますが、道路運送法に基づいて、交通の空白地において認められている自家用有償旅客運送のうち、市町村が主体となって住民の運送を行う市町村運営有償運行の登録を受けて、運行しているわけでございます。この運行内容については、地域の中で合意を形成することが前提ということでございまして、今現在、地域の公共交通活性化協議会と言われるものを設置して、循環福祉バス運行について議論を重ねて、そこで合意を得られた方式で運行している状況でございます。 この中には専門のバス事業者も含まれているということもございまして、民間の事業と町の事業がバッティングしないように、民業を圧迫しないようにという前提で、空白地帯を埋めていくということで始まってございます。 ただ、平成15年にスタートして、これまで幾度となく内容を拡充してまいりました。それは民間事業者の方々がご理解いただく範疇での改正ということで、これまでも現在に至っているわけでございます。最初は路線が廃止されたところから始まりまして、それを隔日運用にし、そして全日運用に拡大してきたということでございますが、あくまでも今、橋本議員がおっしゃったように、自分の自宅から市街地、目的地と発着地が限られているという状況で、友達の家に移動したい、あるいは自分が様々な都合があって、縦のラインでなくて横のラインに移動したい、こういった例も聞こえているのも事実でございますし、市街地に転出してきた方々も、地元に戻るときに一緒に友達も乗せていきたいと、そんな希望も出ていることも我々聞いてございますので、新たな計画の中で、さらにバス事業者の方も含めて、様々な拡充を今、提案をさせていただいて、それの試行について来年度から取り組んでいきたいなと思います。 例えば、市街地の方々が途中で下車することもできるように、あるいは先ほど言いましたように、路線から外れた横の運行が必要な方にも対応できるかどうか。それは体制と、それから経費を誰がどう負担するのかという問題も含めて、実質運行するのはバス事業者でございますので、その体制と、どこまで可能かを含めて様々な実証運行をしてみたいと。それを、実際の地域公共交通計画、策定中でございますので、そちらに落とし込んでいくというふうに考えてございます。 やはり地域に安心して住み続けたいという希望は、多くの方がお持ちなのは承知でございます。コンパクトシティとはいえ、ネットワークも非常に大事だと、そういうふうに考えてございますので、特にその北部地域の皆さん、それから市街地から遠く離れた地域にお住まいの皆さん、どこまでこの福祉バスを限られた中で合理的に便利に使えるか、様々な検証をしてまいりたいというふうに考えてございます。かなりご期待に応えられるんではないかと、そういうふうに考えてございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 橋本議員。
◆（橋本豊君） ありがとうございました。 以上で、僕の質問は終わります。
○議長（渡部孝樹君） 以上で橋本議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△森田正樹君
○議長（渡部孝樹君） 次に、森田議員。
◆（森田正樹君） 令和２年第４回定例会に伴い、一般質問を通告して、今回ポイ捨て禁止について町長にお聞きします。 最近、道路脇などにレジ袋、中央に投げて、そういう中でごみ袋が見られ、空き缶などポイ捨てがとても目立ちます。特に郊外の森林道に多く見られています。それを小動物、キツネやカラスなどが散らかし、道いっぱいに散乱している光景を目にいたします。皆さんも多分、通勤とか、郊外に出るときには見られていると思います。その光景から、やっぱりポイ捨てを禁止する啓発看板等を設置したり、ポスターやパンフレットの作成によるやっぱり啓発強化、またポイ捨て禁止する条例を制定するなど、生活環境の向上を図る必要があると思うんですが、それについて町長はどう思いますか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 最近、森林ということですから林道ですね、林道等のごみを捨てている状況が目につくと、そんなご質問でありますが、全町的に考えますとやはり道路、通常の町道、道道に捨てているポイ捨てが多分、相当多いというふうに感じてございます。それが目立たないのは、逆に自治会の自主環境美化活動というのか、空き缶拾い活動というのか、そういった自治会活動が盛んな地域は１年に１度必ず清掃していただいておりますので、その地域は目立たない。それから、それ以外の地域はどうしても目立つという形になろうかと思います。 ちなみに、今現在、自治会の空き缶拾いの実績、13自治会に広がってございます。この自治会の方々の大変なご苦労に改めて感謝を申し上げたいと思いますし、また、ポイ捨てに関しては法律もあり、それから道の条例もありという状況でございます。厳しい過料が定められているという状況の中で、町があえてコピーしたような町条例を制定するまで必要はないのではないかと、そういうふうに感じているところでございます。 ちなみに、環境条例を制定している市町村は全道で42でございます。今、手元に北海道の条例がございますが、北海道はもっと具体的に、空き缶等の散乱の防止に関する条例を定めてございます。この中で過料が２万円。それから国の法律は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律がありまして、ポイ捨て、あるいは、ポイ捨ても実は不法投棄とみなされます。廃棄物を捨てた者に対しては５年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金が科せられる。それだけ社会的にもポイ捨てについて問題があると、重い、非常に迷惑行為だ、重く罰する必要があるというふうになっているようでございます。 それらを総合的に考えますと、町として自主的に清掃活動していただく団体を増やす、あるいは、今、災害からの復旧工事がどんどん進められておりますので、いま一度そういった北海道の安全連絡協議会や厚真町の安全協議会を通じて、お互いの事業者の末端まで、しっかり自分たちの出したごみについては持ち帰ることを徹底するということで、当然これ以上悪くなることはないだろうなというふうに考えてございます。 また、当然、災害復旧が進むにつれて一般の方々も出入りするように、当然なろうかと思います。なかなか山菜取りまでは啓発するのは難しいわけでございますが、関係団体、林業関係者、あるいは猟友会も含めてそういった方々が、ふだん活動する方々にこの啓発、あるいはポイ捨て等について、発見した場合に速やかに連絡をいただくとか、そういう協力を求めることもできるのではないかと思います。できる限り早い時期に捨てた方を見つける、こういう工夫も必要かなというふうに考えてございます。 それ以外に、一般的に集中するようなところ、あまりにもポイ捨てが度重なるところについての啓発看板、これは今現在41か所あるわけでございますが、これらも増やしていくことは、そんなに難しい話ではございませんので、そういったことも積み重ねていきたいなと思います。 もう一度整理して話をしますが、一般の方々向けの啓発活動、それから清掃活動をしていただく方々の支援、そして関係者を通じて様々な方々に、ポイ捨てがどれだけ重い罪なのかも含めて、ポイ捨てを禁止するように徹底指導していくということを繰り返し継続していきたいなと思います。交通安全運動のようにカメラを全部配置するわけにはいきませんので、やはりそういった取組を継続していく、それによって、この地域では捨てづらいなと思っていただくような雰囲気をつくるのが、最も効果があるのではないかと考えてございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 森田議員。
◆（森田正樹君） 今の町長の話でも、道の不法投棄条例とか過去にできたときに、当時、何十年前って、やっぱりすごく不法投棄が多い時期がありました。そのときに、やっぱりそういう条例が出たときに、今の4１か所の看板も多分できたと思って、今現在やっぱり少なくなっているような状況だと思っています。だから、このポイ捨てというのは、今この状況の中、コンビニが増える中で、かなり多いということが多く、本当に通勤しながらよく皆さんも多分分かっていると思うんですよね。 その中で、ちょっと近隣の苫小牧市のポイ捨てによる空き缶等の散乱の防止に関する条例といういうのをちょっと見まして、その中には罰則はありません。ただ、やっぱり一番、市とか事業者、市民とかいうのは責務だという。ごみを捨てない、それが責務ということが書いてあるし、それに対してやっぱり快適な生活環境の向上、私も先ほど言いましたけれども、それがやっぱり重要課題だと思って、課題というか、それは重要なことだと思っています。 それについてやはり、私も新町自治会で４月の後半、空き缶拾い、粗大ごみで、皆さんとやりますが、毎年拾ってもやっぱりなくならないんですよね。だから、そういう部分でやっぱりその新町のあの河川敷のところずっと拾うんですが、やっぱり今、なくすことはできないんですけれども、いわゆる啓発、そういう看板を立てることが必要ではないかなと。いたるところに看板をつくりなさいとは言いませんが、やはりそういう部分で、一つでもそこに必要ではないかなと思っております。 それに、やっぱり遠浅、厚真の森林のところとか、あと、昔は早来厚真線の中で、やっぱり今、災害で木とかが倒れて広がっていますけれども、昔はあそこにはかなりのごみが捨てられていたという状況があります。その中で、やっぱり啓発に看板、大きい看板でなくても、小さい看板でも今後立てていく必要があるのかなと思っております。 提案としては、皆さんもやっぱり苫小牧に行ったりしますと、その中で小さな看板をよく見ることがあります。捨てないでくださいとか、あと後ろ姿の寅さんとか、あそこはトマチョップのゆるキャラを入れながら、そういう文言で、ポイ捨て禁止とかという看板、多分皆さんも見られていると思います。そういう看板、やはり厚真町のあつまるくんのキャラを入れながら、大きくなくてもいいからそういう看板を、投げて多いところには設置する必要があるし、やっぱり文言も優しくなく、ごみ捨て禁止という、ガツンとやっぱり、投げる人に投げてはいけないんだよという、そういう文言をつけながら、今後対策を取っていただきたいなと思っていますけれども、どう思いますか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 不法投棄、空き缶が代表的なものでありますが、レジ袋も含めて、よくもまあこんなにまとめて投げていくなと思うものもたくさんあります。あれを見ると、私は厚真町民ではなくて、町外から訪れている方々が多いのではないかと、そういうふうに考えてございます。 先ほど言った、市民に責務を明確にしている苫小牧市の市条例、紹介していただきましたが、北海道の条例は道民全体、そして市町村そのものにこのポイ捨て、不法投棄の施策に協力する、あるいは努力するというふうにうたわれておりますので、当然森田議員がおっしゃったように、これらの条例を受けて、厚真町も、啓発看板も、それから各自治会の協力も要請をしているところでございます。 特に条例をつくるつくらないという議論ではなくて、今後もその禁止を啓発する看板、それから各関係機関に対するＰＲ、指導を徹底する。それから町民に、町として、今、森田議員がおっしゃったように、しっかりと自己責任として、自分たちができるものとして、そういった不法投棄は絶対してはならないものだと、先ほど申し上げました法律だとか、道条例の過料も含めて、こういう厳しく罰せられることを自覚していただくように、しっかり子どもの時代から教えていくことが重要ではないかなと、そういうふうに考えてございます。 ある地域では、子どもも総出で空き缶拾いをしているところもございます。当然、空き缶拾いをしたら、私は自分が大人になったときは絶対投げたくないなと、お父さんが投げようとしたときに止めるだろうと、こういう効果も当然ありますので、やっぱり全世代にわたって啓発活動をしっかりと展開していくということを、もう一度原点に戻ってさせていただきたいと思います。必要なところに、目に余るところにはしっかりと啓発看板も増やしていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 森田議員。
◆（森田正樹君） 最後になりますが、やっぱり震災で新しい、先ほど町長も言いましたけれども、社会福祉のやわらぎも新しく建ちましたし、震災の住宅も建ちましたし、公営住宅も建ちましたし、震災で新しい家を建てた人もいます。新しい町並みにこれからなっていくので、やっぱり美化、やっぱり景観、きれいなまちづくりを、今後やっぱり町として徹底していただきたいなと思っております。 以上です。終わります。
○議長（渡部孝樹君） 以上で森田議員の一般質問を終わります。 ここで休憩といたします。 再開を午後１時といたします。
△休憩 午後零時０３分
△再開 午後１時０１分
○議長（渡部孝樹君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△秋永徹君
○議長（渡部孝樹君） 秋永議員。
◆（秋永徹君） 12月の一般質問について通告どおり４問、質問したいと思います。 先般、先ほど町長から行政報告を、農業関係を含めて累々、簡単に説明をいただきました。そういう中でもございますから、本町のコロナ禍の影響についての状況というのは大体、皆さんも把握しているかと思っております。ただ、議会として、その影響がまだ数字に出るのがかなり難しいかもしれませんけれども、一応、中間も含めてお聞きしたいということで、第１問は、コロナ禍における本町産業への影響について。 コロナ禍における本町の農林水産業及び飲食店とはじめとする商工業、観光業への影響及び見込みはどうなっているのかということで、大変重要な質問であると思いますけれども、先般、北海道が第３波の第４次ステージに入ったという中で、正月に向けて収まる傾向がないということも含めて、さらに、１月から始まったコロナの対策が功を奏したり、またぶり返したりということで、対策もなかなか順調に進んでいないということであります。その中で、問題も累々ありますので、まず１番目の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 非常に幅広い経済全体にわたるご質問でございますので、町で独自に調査がなかなか難しいという年度の中間ということもございますので、統計的には非常に取りづらい中で、各関係機関に基本的には聞き取りをして、各機関の意見、あるいは感想をいただきましたので、それを中心に説明をさせていただきたいなと、そのように思います。 農業分野についてでございますが、当然、主要品目ごとに出荷の時期だとか主要の実需者が違いますので、当然、それぞれに影響度合いや内容も異なってまいります。 米については、業務用を中心に需要が減少し、令和３年産においても在庫過多による生産の目安の調整が懸念されております。小麦及び小豆については、消費の減退により需要の減少、価格の低迷が見られます。大豆については、家庭の巣籠もり消費が拡大する一方、業務用が低迷しています。カボチャ、ホウレンソウをはじめとする蔬菜については、価格が低迷した時期もありましたが、おおむね高値で推移しております。畜産は、乳価及び肉牛価格が低迷した時期もありましたが、現在は回復傾向になっています。特に肉牛では、インバウンド需要、外食利用の減少により、価格の暴落がありました。しかしながら、現在は高値で、12月３日に安平町で開催された南北海道肉牛市場においても、素牛の取引は好況であったと伺ってございます。 本年は、コロナ禍による影響を受けつつも農作物全般で豊作傾向であったこともあり、ＪＡとまこまい広域からは、販売取扱額は当初の計画、全体として131億円を計画しておりましたが、それを上回る見込みであり、農業者の収入、経営においても、個々の影響の差はあるものの著しい減収はなく、農業全体としての影響は軽微であると伺っております。 このような状況の中で、花卉については、道外出荷が航空便からトラックによる陸送への変更を余儀なくされたことにより、移送コストが増加いたしました。この対策として、本定例会における補正予算に高収益作物生産継続支援事業なる次期作支援を提案しているところでございます。 林業への影響についてでございますが、このコロナ禍により、中国からの機械類部品調達の遅れ、国内自動車工場の生産停止、中国への輸出ストップなどによって道内の製材工場の受注が低調になるなど、林業・木材産業は大きな影響を受けました。本町が管轄している苫小牧広域森林組合では、主力製品であるパレットや梱包材の材料となる製材を生産しており、その80％が大手製紙工場や会社に供給されております。その製材生産量は、令和２年10月分で４万3,419立方、震災前の平成29年10月の４万8,498立方と比較すると10.4％の減産となり、影響は少なくないと伺っております。一方で、森林所有に関わる森林整備については、造林事業実施計画どおり施業を実行しており、皆伐についても、森林組合の経営を考慮しながら立木の伐採を実施しているところであります。 水産業については、外食産業や観光産業を中心とした需要の減少、水産物の価格下落により漁業者の収入は減少し、鵡川漁協全体でありますが、令和２年度前期と平成30年度同期間で比較すると漁獲高で23％の減少となっており、本年、再開したホタテ、カニかご漁を除くと同37％の減少となります。漁獲量、浜値とも振るわない中、漁業経営は大変厳しい状況となっております。そのため、10月16日開催の第13回臨時会において補正予算を議決いただき、鵡川漁業協同組合に対して荷さばき所増築や水産物の付加価値を上げるための活魚水槽購入に対して支援を行うとともに、経営の悪化する漁業者に対して漁業コストである漁船の燃油に対する支援を行ったところであります。 次に、町内飲食店をはじめとする商工業、観光業への影響についてですが、本年２月28日に発表された北海道独自の緊急事態宣言以降、４月12日に北海道・札幌市緊急共同宣言、４月16日に国の緊急事態宣言が発表され、この間に道民に対する外出自粛要請や学校の臨時休業要請と、多くの飲食店等が臨時休業や酒類の提供時間短縮営業を行うほか、主に飲食店で各種会合や宴会のキャンセル、宿泊業における宿泊のキャンセルが多数発生し、これらに伴う卸・小売業における受注の減少が顕著であることが表面化したところであります。 また、観光面からも、町内一大イベントでありますあつま田舎まつりが、感染拡大防止のため、やむを得ず開催を中止したほか、10月開催予定であったあつマルシェの開催中止、さらに、１月に予定しておりますあつま国際雪上３本引き大会の開催中止も決定していることから、前シーズンと比較して来場者数にして約２万5,000人が消失し、宿泊業や飲食店等に大きく影響することは避けられません。そのほかにも、芋掘り観光、田んぼオーナー及び被災地ガイドツアーが、前年と比較し大幅に申込数が減少しております。唯一、大沼野営場に関しては、コロナ禍におけるアウトドアブームにより来場者が急増いたしております。 このような状況の中、町として各事業体に対する国、道、町による各種支援施策を積極的に発信するため、支援ガイドブックを作成し、関係機関と綿密に連携し、国や道などの動きに先行して、必要なところに迅速に支援が届くよう取り組んでまいりました。定額給付金の早期給付や融資制度、緊急経済対策等の創設、幾重もの消費喚起対策の実施に取り組んできたところであります。 町内事業者においては、厳しい状況の中、国、道及び町の制度を活用して経営の維持を図り、さらに感染拡大防止対策の強化や新商品の開発、テイクアウト事業、インターネットを活用した商品販売など、コロナ禍に対応すべく業態変革を含む新たなビジネススタイルに挑戦をしていただいているところであります。 しかしながら、今回の第３波の流行は年末年始での流行が予想されており、特に飲食店については、年間売上げの２割から３割の売上げを確保する時期に入ります。10月に入り、各種会合や忘年・新年会が自粛されている状況は、町としても危惧をしている状況でございます。 町としては、今後、商工会と連携して行う第３回目の経営影響アンケート調査を基に、これまでの対策の効果を検証するとともに、第３波の流行が経営に与える影響を見極めて、適切に対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 秋永議員。
◆（秋永徹君） 今、町長からコロナ禍の影響について説明がございましたが、率直に言いますと、農業の農産、畜産部分についてはざっくり答弁されたかなと思っておりますけれども、状況は厳しいと私は認識しております。 作況指数108、胆振ということで、530キロ近い数字が出ているところでありますけれども、集荷が生産量に対する販売額、販売量については、いささか誤差はありますけれども、少なめに推移しているんじゃないかと。それに、当地区の場合は良い製品もあったということも含めて、全体としての売上げは平年と大して変わらないということでありますけれども、果たしてその個人差もかなりあると聞いております。 また、その中で、野菜についてはおおむね、最初から家内消費も含めて堅調で、値段は下がらなかった、逆に上がってきたという部分もございます。最近については下がっておりますけれども、野菜については答弁されたとおりでございます。 また、水産物については、これも前回の９月議会で質問させていただきましたけれども、やはりシシャモはまた全然揚がらなかったというふうに仲間が言っておりました。そういう意味では、シシャモも含めたその水産取扱量、そして販売額についてはかなり厳しいという話も聞いておりますし、町長の答弁の中で23％、もしくは合わせて37％の減収ということは当然だろうと、もっとあるんじゃないかという気がしますけれども、厳しいと。 また、林業については、答弁のとおり、外国輸出の部分も含めて木材需要が減ったということがあって、これも安くなっております。 そういう意味では、農業以外は大体いいけれども、軽微だけれども、ほかは厳しいという状況の答弁でした。それは、私にとってはいささかちょっと難しいというか、厳しい答弁だったのかと思いますし、22年の生産含めて考えたときに、まだこれから質問しますけれども、次年度対策というのはかなり厳しい状況に入っているということであります。 そういう中で、農家の経済というのは、１つの品目で落ち込んで、それで50％以上減収があったら補填しますよという話とはちょっと違うと。国の制度ですからとやかく言う必要ありませんけれども、片手落ちがあると。特に、町長も先ほど答弁した高収益作物次期作対策については、話だけはいろいろあるんですが、これについては経費がかなりかかってきたということは、収入に対することではなくて、経費が増大したということも反映して対策を練るということですから、大変、これについてもこれから討議に入ると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 今言ったように、全般的には農業はいいけれども、その楽観視はできないと思っております。令和２年度の概算金が300円下がったと。これは全国的に見ては、300円は低いほうです。低いというか、少なかったということです。府県は、1,000円ぐらいは下がっていると。しかしながら、在庫も民間在庫含めて余っている状況の中では、相対価格の下げが止まらないだろうと思っておりますし、また、コロナ禍の中で巣籠もり需要がどこまで伸ばせるかが課題になってくると。特に加工米については、需要がないということも含めて、期待が薄いんじゃないかなという気がします。 そういう中で、その影響というのは今、町長が申したとおりのことでありますけれども、改めて、若干そういう厳しいところもありますけれども、それが我が町の基幹産業、そして基幹的産業の中で厳しければ、当然コロナも含めて、商工業、観光含めて厳しくなるのは当然であります。総体的にそういう厚真町の経済を考えたときに、現状はそういうことでありますけれども、どのように影響の考えが、どのようにこれから考えていくのか聞かせていただきたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 農業の分野全体だけではなくて、林、水も含めて、影響の受け方は個人個人の経営状況によって変わっているということでございます。２月から、当初４月ぐらいまでの影響が非常に大きいところについて、先行して国として手当てをしたと。それは農水省だけではなくて、経産省も含めて対策に乗り出したという状況でございます。その状況が秋まで続くと、本当に日本の食を支えている、あるいは１次産業が国、国土を支えているというその意識をしっかり持って、我々も農水省等に、将来いわゆる春から見据えた秋に向かって注意深く市況を観察して、そして必要な手だてを早め早めに講じてほしいと、そういう政治的な活動、要請活動もおこなってきたところでございます。 幸いと言っては何でございますが、２月から４月ぐらいの市況の状況から平常状況に戻った作物もたくさんあるということで、我々、農産物についてはそういう意味ではほっとしている。ただ、これから先の質問にも関連しますが、現実に影響を受けた方々が実際、国と北海道の事業を活用している方々もたくさんいらっしゃるだろうという状況であります。それから、今後の米については、今後の需給緩和という状況がどのように米を生産する基幹産業や農業の地域に影響していくのか、これらについても、被災地としてまだ完全に復興を遂げていない町として十分に配慮していただくように、北海道とも連携を密にしていきたいなと、そういうふうに感じているところでございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 秋永議員。
◆（秋永徹君） 今、この令和２年度のコロナ禍の影響についてはそのとおりでありますけれども、私が申しているところは、やっぱりこれからその影響も含めて、大体はっきりしてきたということも含めて、もう来年に向けた対策を打っていかなきゃいけないと思います。 そういう中で、各近傍の市町村については、そういうコロナ禍対策の若干効果が出してきたということも含めて、今、全道的に広がりつつあるということであります。それは次年度も含めて、消費拡大含めて、町長も言っておりますけれども、商品開発、いろいろそういうことを販売促進も含めてやっていこうということですから、協力的に、強化して、早急に今から計画、そして行動に移すべきだと私は思います。その点についてはどうですか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 基幹産業の農業も含めて、それぞれ幸いに大きな組合が存在してございますので、農業に関してはＪＡとまこまい広域、それから林業に関しては苫小牧広域森林組合、そして水産業に関しては鵡川漁協としっかりと連携を密にして、この先を予測しながら、早め早めに手を打っていくという意思表示はさせていただいております。 ただ、今現在、それぞれの関係機関が今の状態で当面求めるものは、とりあえず急ぐものは今はないということでありますので、今回については花卉のコスト増の部分についてだけ提案させていただいたわけでございます。国がこれから第３次補正でどのような省庁ごとの手を打ってくるか、またそれが連合会等でどのようにそしゃくされてくるか、これらを見ながら、我々としては地元の各関係機関と連携を密にして必要な手は打ってまいりたいと、そのように思ってございます。それは要望も含めてということでございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 秋永議員。
◆（秋永徹君） １問の質疑については終わらせていただきます。今、町長言ったように、次年度も含めて、そして今の影響も考えながら関係機関と相談していくということですから、リーダーシップを持って提案していただきたいなと思っております。 ２問目の
新型コロナウイルス感染症の関連対策事業について。 経営継続補助金、第１次と第２次、２次、今やっていますけれども、高収益作物次期作支援交付金、持続化給付金、北海道経営継続化臨時特例支援金かつ家賃支援給付金、申請状況また採択状況はどうでしょうか。 また、持続化給付金の申請要件が50％以上の減収について交付されているが、50％未満の減収についての手当ては当局では考えていないのか。先ほど若干質問の中に入りましたけれども、これについて答弁をお願いします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 国の新型コロナ対策事業として、農林水産省の事業であります経営継続補助金は、農林漁業者を対象として、機械や資材導入に対して補助率４分の３、最大150万円の補助がございました。年最大150万円の補助でございます。 ＪＡとまこまい広域が申請窓口となっておりまして、１次で89件、事業費１億4,600万円、補助金額にして9,100万円の申請がありました。それに対して、補助採択は現在76件で、補助金額は7,200万円となっております。採択率は８割程度となっておりまして、現在２次で、いわゆる追加申請で37件、事業費7,100万円、補助金額にして3,300万円を申請しているところでございます。 また、高収益作物次期作支援交付金、これに関しては花卉、野菜等の高収益作物生産者の次期作に向けた資材購入等の取組に対して、反当たり５万円から、物によっては80万円と大きく差がございますが、それぞれの単価で支援するものでございます。こちらは町が申請窓口となっており、21件、面積13ヘクタール、補助金額にして1,200万円を申請しておりましたが、申請後に国が予算不足により運用を見直すという、マスコミを通じて既に皆さん方ご存じだと思いますが、問題が発生し、現在変更の申請手続を進めておりますし、また枠組みも大きく変わってきている現状にございます。交付金額は、そういう意味では、当初の申請どおりになかなか交付されるのは難しいんではないかなというふうに考えてございます。 それから、持続化給付金、こちらのほうは経産省の事業でございます。事業者全般を対象としており、売上げが50％以上減少した事業者に対して、個人100万円、法人200万円が給付されるものでございます。１次産業に限らず、２次、３次産業まで幅広く対象とするものでございます。 申請は基本的にはオンラインで、個人が申請することになっておりますので、全部を把握するのは非常に難しい状況でございますが、ＪＡとまこまい広域が申請手続の支援をおこなっております。商工業のほうは商工会が手伝っているというふうに話は聞いてございますが、あくまでも個人申請であるため、先ほど申し上げましたように正確な全体像を把握しておりません。 ただ、ＪＡが申請支援をおこなった件数は、和牛を中心に花卉、野菜の生産者で、個人として24件となっており、10月末現在で19件、1,900万円の受給が確認されているところでございます。持続化給付金に加算する支援である北海道の経営継続化臨時特別支援金は５万円を上乗せする支援となっておりますが、申請件数は10件で、10月末現在で交付実績としてまだ確認されてございません。 それから、家賃支援給付金、こちらは事業者全般を対象としており、売上げが減少した事業者に対して支払い、賃貸料、家賃だとか、それから農地の使用料、借地料ですね、こういったものの３分の２が給付されるものでございます。農地の賃貸料も対象となることから、持続化給付金と同様に申請はオンラインによる個人申請ではございますが、ＪＡが申請支援をおこなっております。現在、４件20万円の申請を把握しておりますが、農地については年末、賃借料の支払いが多いことから、今後申請が増えることも見込まれております。 以上、国の各種新型コロナ対策事業に対する、特に農業者に対する支援額は、総額で１億4,000万円となる見込みでございます。これらの各種事業は、ＪＡが中心となって農業者への周知と相談、申請支援をおこなっており、支援が必要となる対象者とその経営内容が把握されており、各種事業は最大限に活用されているものと認識しております。持続化給付金の給付要件は、ひと月の売上げが前年同比で50％以上減少していることとなっており、米、麦、大豆等の穀類生産を中心とする生産者が多い厚真町では、本年の作柄、年末に向けて生産されることを鑑みると給付対象とならないものと考えております。 本年の農業者の収入状況は、コロナ禍により一時的な減収はあったものの、本年の作柄と農業者及び関係機関の努力により、並びに各種支援策の活用により、コロナ禍による影響は限定的であるとＪＡから伺っております。 先の質問の中でもお答えいたしましたが、販売取扱額は当初計画を上回る見込みであり、花卉の出荷におけるかかり増し経費への対応は必要でありますが、それ以外に特段の支援が必要な農業者はないと伺っており、町としても安堵しているところでございます。 そんな中で、50％以上の減収という厳しい条件がついている持続化給付金、50％未満の減収もあったんではないかと、そういった事業者に手当てをする予定はないかということでございますが、一番懸念していた素牛生産者、これが基本的には短期間のうちに50％以上の影響が出た、減収があったということで、直ちに持続化給付金につながっておりますが、それから以降も、この素牛生産者も含めて非常に市況が回復して、これもこの次の質問に影響しますが、基本的には減収という方々が非常に対象者がいないということでございますので、もちろん素牛の場合はものすごく事前に暴騰しておりましたから、それから見ると低いが、でも全国平均より高いという状況に推移していることは間違いございません。そういう意味では、どこを基準に50％と捉えるかという問題もございます。全国平均より上回っている市況の状況と、それから、それに対する若干の減少を、コロナ禍による大幅な経営を圧迫するような減収状況かと、こういった評価については我々はもう少し議論は必要かと思いますが、現状としては経営を継続するのに大きな影響はないと、そんなＪＡの評価ということでございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 秋永議員。
◆（秋永徹君） 今、関連対策が結構出ている中で、先ほども言いましたけれども、50％以上の減収についての対策、持続化給付金についてはかなり厳しいという数字であります。ざっくり牛肉の話、素牛の話も含めてちょっと言われましたけれども、高値で推移してきたのはいいとしても、それで経営をやってきている、その経営マインドはどうなのかといったときに、その分ちゃんと貯金して、準備金としてやっているならいいですよ。実際はそうでしょうか。欲しかった機械を買って、家を建てて、経営が緩んでいるという言い方するんですが、緩んだ経営をしていくことになるんですよね。そういう中のコロナ禍の影響というのは、かなり実際的には、農家経営はやっぱり緩くないところもあるように聞いております。そういう意味では、これ答弁の中でも商工業者、水産含めた50％の状況、未満の状況も含めて答弁いただきたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 先ほど申し上げましたように、この持続化給付金、基本的にはオンライン申請ということでございまして、ＪＡの場合はＪＡが申請支援をしている件数が把握している分だけ、今回お答えさせていただきました。それ以外に商工業者の方々が何件個人申請をしているか、現状では把握できておりません。 そういう意味では、年度途中ということもあり、水産業も含めもう少し経過を、時間をいただかなければ全体像を組合、あるいは商工会として把握し切れないんではないかと、そのように感じているところでございます。いずれにしても、それぞれの事業者の決算に向かってどの程度活用されてきているか。税サイドでは分かることにはなりますが、その税サイドの情報を３月に皆様方にお知らせすることもできませんので、関係機関からの情報収集に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 秋永議員。
◆（秋永徹君） 町長、何かすごい甘いなという気がしますね。農業にしても、林業、水産業にしても、商工もそうですが、来年度の営農、営業というのは、やっぱり今年の結果出てからの話じゃないんですよね。もう今から、もう次の生産資材から全部頼むわけですよ。水産業も同じですよね。林業も同じです。そういう意味では、結果見てからその対策講じるというのはいささか、ちょっと認識的には弱いというか、遅いということにもなりかねないと思います。 そういう意味では、インターネットもしくは苫小牧の事務所へ行って申請する方々も当初からいたという中で、ＪＡもしくは商工会からの情報、森林組合も含めて情報が取り切れていないという状況ではあるのは当然分かっております。しかしながら、町の産業の安定を図るためには、そういう情報というのはきちんと各関係機関から聴取して、やっぱりそれの対策を早く、早急につくっていく姿を見せるのが産業者にとって安心を与えるんじゃないかと思います。 そういう中で、先ほども若干言いましたけれども、近傍の町村、ここでは安平町、苫小牧市、白老町では継続、持続化給付金に対する助成も考えていると。それは50％以下の、未満に対して助成をしようということを聞いておりますし、それについても白老町は牛の町でありますから、そういう部分ではかなり暴落したけれども、今、町長言ったように、今高値でまた戻りつつあるという状況でありますけれども、経営に対する減収というのは元に戻っても、コロナ前までは戻らないということになろうかと思います。そういう意味では、厳しいというのは親友からも聞いております。 そういう国の制度だけで尺度をするんであれば、厚真町の農業者はやっぱり疲弊していくんじゃないかと私は感じるところであります。心配しても切りない話だという言葉もあります。和牛の人方は、もともと高いからと、ここまで下がってもいいと。あと下がり方もすごいですよね。平均80万円が62、３万円とか、17、８万円下がっているんですよ。米でも１俵300円の概算金が下がるということは、1,000俵出したら30万円ですよ。これ来年、米が余っていて来年がどうなるか分からないんですが、概算金は当然まだ下がります。今、出した米が２年後、３年後に最終精算に入るということですけれども、追加金はないと。逆に概算金から返せという状況も昔あったわけであります。そういう意味では、安閑として今年の結果をそういうふうに捉えるんであれば、１次産業、農業者、商工業者含めてやっぱりちょっと遅いんじゃないかという気がするんで、その対策については早急に考えていただきたいと。ただ、近傍もそういう相談もしながら、50％未満については支援をするということは決めておるところもありますから、そこも含めて、楽観視しないで、そういう対策も含めて検討していただきたいというのが本音であります。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 町として、基幹産業の影響をしっかり把握して必要な支援をするという姿勢は変わってはございません。そういう意味では、各経済団体としっかりと意見交換をしております。 それから、安平町、むかわ町、例えば白老町、苫小牧市、それぞれによく話題になる地方創生臨時交付金、いわゆるコロナ交付金、例えば白老町では５億円、隣のむかわ町では３億円オーバー、安平町でも３億円オーバーという中では、厚真町の場合は２億円ということで、実際にその農業者の規模、経営者の規模に応じたコロナ対策交付金の配分には当然なっておりませんので、おのずから限度と、それから手当ての厚さというのは当然変わってくると、これはやむを得ないことだなというふうに感じております。 我々も直接、近隣の方、首長と話しても、交付金でできる限度、できないものとに仕分をして、そして様々な手を、使い切り予算ですので、手を打っているという状況でございますが、厚真町の場合は、金額的には非常に厳しい中で非常に先々を心配していたというところでございますが、幸いＪＡとして、あるいは鵡川漁協も含めて、我々ができる限りの手当てで十分問題ないと。次の漁、あるいは次の生産に対して十分な今現状の手当てであるというふうに、ＪＡのほう、あるいは組合のほうから言っていただいておりますので、それで我々の責任は免れたというわけではなくて、今後もしっかりとこの時代背景、あるいは経済情勢、これを見極めながら、迅速に各組合としっかりと将来を見据えた対策についての必要な協議を重ねてまいりたいと、そういうふうに思っております。
○議長（渡部孝樹君） 秋永議員。
◆（秋永徹君） 答弁ちょっと分からないんですが、50％未満の減収の事業者に対しての調査はこれからやると、把握していないと、今はないというふうに聞こえています。その中で、それに対する答弁が、手当てについてはやるとも言わない、やらないとも言っていないわけでありますけれども、ぜひそこら辺もちゃんと調べてやっていただきたいと思います。 次にまいります。 ３番目の牛マルキンについて。 牛マルキン、肉用牛肥育経営安定交付金制度の対象者はいますかと。また、牛マルキンの素牛価格が下落しているが、この手当てについてはどのように考えるのかということであります。よろしくお願いします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 肉牛に関する市場の暴落から始まって、農業全体の影響、秋永議員だけではなくて、全国的に非常に気にかけているものでございます。その象徴として、肉牛市場が著しく増減をしているということは非常に分かりやすいものでございますので、申し上げたいと思います。 ご存じのように、この牛マルキンについては、肉用牛肥育経営安定緊急対策事業、俗に言うマルキンと言われているものでございますが、当初の状況から現在に至って随分とさま変わりしてございます。当初は、家族労働費を下回った場合に、国と生産者で積み立てた基金を使って補填をするというものから、ＴＰＰ合意後、法制化をされ、支給が当初８割支給から９割支給に引き上げられたという状況でございます。 また、販売額と生産費の差、これについては個々の経営状況ではなく、全国平均の状況を国が決定して、例えば令和２年のいわゆる肥育牛のコストは１頭当たりこのぐらい、それから今の市場の平均はこのぐらい、それが逆転しているかどうかという問題でありまして、実際に、うちでいう南北海道の市場がどういう動向かということは関係がないということでございますので、即発動されますと、出荷すると同時に実際には適用されていく。経営者の努力によって、下がってはいないけれども、逆転はしていないけれども、頂ける方もいらっしゃるという状況だというふうに感じてございます。 今、そういう状況で、厚真町のこの牛マルキンの対象になった方はどの程度いるのかというご質問でございますので申し上げますが、生産者負担金がこの基準月齢、25月齢のときに発生する、いわゆる対象牛がいる月に納付が必要になってくる負担金もございます。厚真町の場合は幸いに、この負担金を失することなしに、この肥育牛を経営している２経営体については、実際に適用を受けてマルキンの交付対象となってございます。 参考までに、交付金の４月の確定額は32万755円、それから相場の変更に伴って、９月の確定時で13万4,705円まで交付単価は減少している状況にございます。厚真町の肥育牛生産者が出荷したのは、たしか９月に出荷をしておりますので、先ほど言いましたように、基金の積立金なしにこのマルキンの交付金を受け取っているという状況になってございます。肥育経営においては、肉牛販売金額、マルキンの交付金、それから、国がさらに上乗せしている肥育牛経営緊急支援特別対策事業、これも合わせて３本柱で、奨励金、それから枝肉販売金額全体を受け取っているという状況でございます。決して、確かに肥育牛生産者にとっては大きな収益というところまではつながっていないとは思いますが、逆にコスト割れしている状況にはないという状況でございます。 また、話題にはなっていない、マルキン以外の厚真町で生産の多い素牛、これに関してでございますが、肉用子牛の生産者補給金制度が実施されてございます。これは、全国の平均売買価格が保証基準価格を下回った場合、生産者に対して生産者補給金を交付する、そういう内容でございます。この補填額も保証基準額がございまして、１頭当たり54万1,000円という金額を下回った場合に差額を国が出すと。それから、もう一段、そこにあります１頭当たり42万9,000円を合理化目標価格と設定しておりまして、それを下回った場合は生産者と国と道が拠出して積み立てた交付金を支給することになっておりますが、幸いに、現状の素牛価格の市場価格の状況からこの制度について発動されていない、いわゆる大きく減少、減収していないという状況になっている表れではないかと、そういうふうに思ってございます。 マルキンの話から少し素牛の話まで飛躍いたしましたが、全体として現在、ホクレン南北海道家畜市場の価格も非常に安定していると。さらに、厚真町の生産者の平均売買価格も、ＪＡとまこまい広域によりますと、12月市場、去勢ではございますが１頭当たり約85万円と、国の全国の平均をはるかに上回っている状況にございます。そういう意味で、発動基準も様々設定はされていても適用にならない、発動されていない状況にあるということでございますから、２月、それから４月に起こった暴落の状況から見ると、非常に肉牛に関しては回復傾向にあるというふうに評価しているところでございます。
○議長（渡部孝樹君） 秋永議員、制度面では秋永議員、全部大体熟知していると思うんだけれども、町長、制度面の話までするけれども、これは町長答弁、要らないですかね。
◆（秋永徹君） そうですね、はい。
○議長（渡部孝樹君） 秋永議員。
◆（秋永徹君） 牛マルキンと言っても、なかなか関係者じゃないと分からない言葉であります。そういう意味では、ここで言いたいのは、牛マルキン、肉牛肥育、素牛については堅調だと。12月市場ではまた盛り上がっていると。どういうわけか盛り上がったと。大変、不安要素はいっぱいありますと。 ここで私思うのは、コロナで１回落ちて、肥育、肉牛、肉が、高い肉Ａ５だとか、そういうＡ３以上の肉がかなり下がりました。それから、レストランもインバウンドもない中で、やっぱり需要がないから下がるというのは当然であります。しかしながら、コロナの対策もされてきてだんだん上がったときに、やっぱりその肉牛の需要が増えるということで、ずっとちょっと上がってきたと。しかし、やっぱりコロナ対策に期待しているんですね、国民は。ワクチンもこれから出てくるだろうと思いますけれども、その需要というのを予測しながら素牛価格も上がってきているというのを思っております。 しかしながら、この牛マルキン含めて、素牛についての対策というのは十分、持続化給付金を含めてされておるというような認識でありますから、厚真町肥育は２軒ありますけれども、心配ないなと私も思っております。そういう意味では、申請がどうなっているのかということを聞きたくて質問したわけであります。 最後になりますけれども、最後に、令和３年度の水田の生産調整について。 これ、生産調整という言葉はあまり使わないんですが、生産目標、目安が新しい制度であります。現在、国では調整をしていると思われますが、終わりましたけれども、12月２日時点では、まだ国で調整している予算づけがまだ決まっていなかった状態の質問であります。本町、来年度における水田の生産目安含めた生産がどうなのかと心配であります。それについてはご所見をいただきたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 議長から制度的なことは話すなとくぎを刺されましたが、若干話をしないとなかなか答えに結びつかないものですから、お許しいただきたいと思います。 今、いわゆる生産調整、過去に減反政策として展開されていたものが、平成30年、厚真町が震災を受けた年から、いわゆる自主的に生産者が生産目標を決めて需給の調整を積極的に関わっていく、そんな形になって、その秋に厚真町は被災をして、実際に期待されるお米を出せなかったという状況になってございます。 当然、そういった厚真町の事情と全国事情は違いますので、全国的には北海道米に非常にニーズが、あるいは北海道米に注目が集まっている現状にあって、平成30年産米以降も、北海道としてはオール北海道として、需給、引き締めながら水張り面積を、生産量を拡大していきたいと、そういう動きがございます。 その全道の生産の目安、これについては、北海道が中心となる北海道再生協議会のほうで、生産者、生産団体と北海道とその目安を決めている状況にございますが、先ほど申し上げましたように、非常に在庫を多めに抱えている状況、それから消費者の減少、こんなことを総合すると、国として大きく減少、減産しなければならないと、そういう国のほうの見方も示されている状況にございます。そういったことを受けて、北海道としても令和３年、あるいは令和４年の需給の見通しを立てながら、基本的には減少局面が続くだろうと、そういう予測をしているようでございます。量にすれば、需要は１年間に705万トン、これに対して在庫量の調整も含めると、実際には主食用米の適正生産量は693万トン、いわゆる令和２年産の生産量から見ると、令和２年は723万トン生産されましたので、30万トンは減少しなければならないという、減産しなければならないという状況のようでございます。過去を遡ると、最大の減産状況に至るんではないかと心配しているところでございます。 このような状況にあって、10月では、北海道の農業再生協議会水田部会から３年産の生産の目安の基本的な考え方が示されており、現在、同協議会において、地域協議会の作付意向調査を基に、全道及び地域ごとの生産の目安の算定作業が進められている状況にございます。最終決定としては12月中旬ぐらいになるんではないかと、そのように話を聞いてございます。 厚真町においては震災からの復興道半ばでございますので、先ほど申し上げましたように、発災前並みの主食用米の生産数量を前提に、働きかけているところでございますが、北海道農業再生協議会のほうからも、毎年の厚真町の復旧状況を、その進捗状況をしっかり聞き取り調査をして調整をしていただいている状況にございます。そうはいっても、やはり生産量そのものの減産傾向になかなか歯止めがかからない状況であります。今現在、ＪＡとしての作付意向調査によりますと1,473ヘクタールということでございます。令和２年から比べると30ヘクタールほど増えてはございますが、この減産傾向が実際に厚真町の作付意向面積と、それから今後の影響も含めて、どの程度生産者の皆さんにご努力いただけるか、あるいは調整せざるを得ない状況なのか、これから答えが出て、そしてＪＡとして、あるいは町として、この再生協議会の中でしっかりと議論していきたいと思います。令和３年が減産になっても、平成30年のときの1,500ヘクタールを何としても死守していきたいなと、そういうふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 秋永議員。
◆（秋永徹君） 今、来年度の生産目安と予測についてお話ありましたけれども、確かに米は、私の計算では36万トン、そのうち周年販売が10万トンと聞いておりますから、30万トンまではいかないんじゃないかという気がします。それを生産調整するということですから、全国で６万か７万ぐらいのヘクタール、減反、転作をしていかなきゃいけないということです。 しかしながら、厚真町にとっては、50％を超える転作率を持ってやっているわけでありますけれども、この形が1,500ヘクタールを下がっちゃいけないというのは、町長も含めてやってきたことであります。災害を受けて1,400になりましたけれども、今、さっき言った復活してきて40ちょっといきましたということで、あと、伸びしろについてはちょびっとしかないだろうと、1,470と言いましたけれども、そこまであるのかなと。なくなるときもありますから、そこまでいくのかなということです。 ただ、生産目安の中では、主食米と加工米と飼料米というふうに、酒米もありますけれども、ある中で、厚真町はどういうふうに生きていくのかということです。 例えば、むかわ町だと加工米、飼料米です。それは、なぜそんなにそこしか増えなかったのかといったら、過去に転作が多くて主食米カウントを減らしてきたという経過があります。厚真町はさておいて、主食米をきちんと維持するために1,500を守ってきた経過があるんですよ。災害も含めて、パワーアップ事業を含めた修繕施についても、道は工事をしてくれなかった。だけれども、町長含めて道のほうに言っていただいて、修繕工事のパワーアップ事業並びに今回の災害も含めて工事をしてくれるということになったわけです。それで、1,440ヘクタール以上が作付維持をしたということですから、今、町長、十分そういう状況の中でやってきたと思います。 しかしながら、これからコロナも含めてプラス災害の地域でどういうふうに優良農地を残していくかということが課題ですから、きちんと厚真町は水田にしたら水稲はやっぱりきちんと取っていくと。その転作については、ちゃんと適正な作付で麦、大豆、いろいろと飼料作物を含めてちゃんと作っていくというプランというのもできていますから、きちんとぶれないようにやっていかなきゃいけないだろうと思っております。 また、これから、先ほど言いましたけれども、米余りの中で大豆も麦も余っております。これをどうするか。やっぱり販売促進か、何か作っていくか。作ったって微々たる量ですね。ハスカップ例に言えば、あれは嗜好品といいますかね、そういう中で作っておりますから、一部の人は恩恵受けるんですが、米、大豆、麦については相当の人方がそれを基本として営農しておりますから、そこをきちんと捉えてぶれないようにやっていただきたい。ただ、主食米については、町長もここにいる議長も従前から茅ケ崎も含めて米の販売に行っていただいたという経過も含めて、そういう行動がやっぱり大事になっていくと。加工もそうです。加工もやっぱり売りに行くという態度をここで示すことが、地域間の格差が努力した人に傾くということに思っておりますので、町長に努力をしていただきたいと。最後に、その点も含めて前向きな答弁をお願いします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） コロナ禍にあって、非常に生産者が再生産に向けて厳しい状況にあると。これは消費者の消費マインドが非常に下がっているという状況にございます。そんな中でも、
北海道胆振東部地震、被災地の北海道厚真町の農産物については、全国の皆さんから応援をされていることは事実でございます。いわゆる消費者の中にたくさんの応援団がいる。今、厚真町のそういう意味で大変、被災地として言うのもおこがましい話ではございますが、町のブランド力は上がっている中で、食べてみたら非常においしいと。こんなに北海道のお米がおいしいと思わなかったという全国の声が寄せられています。それは、国の省庁も、あるいは大手企業の皆さんもそんな話をされておりましたから、今こそしっかりとその評価に応えて販売戦略を練り直していく、あるいは販売戦略をしっかりと固めて、そして関係機関一丸となってその品質と、それから安定した量を提供する場所、こういったところを我々開拓して歩く必要はあるなと、そういうふうに思っているところでございます。 ぜひ、ＪＡと力を合わせて、販売戦略、そして付加価値を高める努力をこれからも継続させていただきたいと、そういうふうに思っているところでございます。ぜひ皆さん方もご協力をよろしくお願い申し上げます。 〔「以上で終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） これで秋永議員の一般質問を終わります。 ここで休憩といたします。 再開を２時20分といたします。
△休憩 午後２時０５分
△再開 午後２時２１分
○議長（渡部孝樹君） 休憩前に引き続き一般質問を始めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△下司義之君
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 令和２年第４回定例会に当たり、４項目について一般質問をさせていただきます。質問内容は、交通安全対策、鳥獣害対策、それから地域おこし協力隊、古民家再生事業についてです。 では、１つ目の質問を始めます。 交通安全対策について。 厚真町では交通死亡事故、無事故ですね、1,000日を達成し、町交通安全推進委員会に感謝状が贈呈されました。一方で、動物との接触事故は後を絶たない状況にあると思います。軽度のものも多く、正確な統計はされていないんですが、衝突や危ない状況になった方はたくさんいると思います。 衝突対策として費用が安いのは、笛の装着でありますが、一定程度のスピードでしか効果を発揮しないようであります。そこで注目されているのが、高周波を利用した撃退装置であります。笛に比べ、費用が高額になるという欠点があります。 厚真町で暮らすには、車は必需品であります。その事故リスクを低減することは、町民の生命と財産を守るための対策として有効と確信いたします。撃退装置装着の誘導をしてはどうかということです。 それで、この撃退装置に関していろいろその情報があるわけですけれども、まだ試験的な運用という記事が結構あります。そういう意味では、今すぐなかなか制度設計をして町民に普及するということは難しいのかもしれませんが、とりあえず町の公用車、とりわけスクールバスなどへの設置をして、効果のほどを確認するというところから始めてみてはどうかというふうに思います。 もう一つは、設置によってある程度の距離まで効果があるということで、70メートルとかというそのことが公表されていますので、鹿の出没が多いような場所、もしくはほかの小動物の出没が多いような場所に設置をして、実験をするということも可能かと思います。いかがでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 厚真町の交通事故死ゼロ、1,000日達成。本当に、交通安全運動の展開、あるいは指導機関の皆さんに改めて感謝を申し上げたいと思いますし、町民の皆さんの努力、自覚、それからマナーのよさに改めて感謝いたしたいと思います。 ただ、そういう努力をしても、下司議員のご指摘のように、なかなか野生動物は我々の想像を超えるような行動、思いがけない行動をするということもそのとおりでございます。できる限り忌避装置が効果を発揮すれば、北海道中、皆さんそれをつけるような時代になるんではないかと思います。 今、下司議員の提案のあるものについても、我々も調べてまいりました。特定の商品名を申し上げるわけにいきませんが、現在ではあくまでも発売されたばかりということもあって、その効果、それから費用対効果、こういったものはやはり検証していかなければならないと思います。 そこで、町としても一番検証しやすい、また、このロードキルなるものは多くの犠牲を伴うような、そんな公用車もございますので、そういったところで実際に車載して、我々としても体験、実証してみたいなと考えているところでございます。それがどういった種類の、どういった部門で所有している車が適切なのか。あるいは狩猟に関わっている方々に使ってもらう方法もあるのかもしれません。あくまでも町として実証をお願いできるところを選び出して、そして新年度、実証実験を行いたいなと、こういうふうに考えております。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 山梨日日新聞というのがあるんですが、これでも、これは線路かな、線路ですね、線路脇に設置して、その侵入を防止するという実験がされているようです。これも今年の話ですね。なので、本当に最近の注目されているということなんだと思います。 先ほど公用車とかスクールバスという、特にスクールバスという話ししましたけれども、できれば町民から手挙げ方式でモニターを募集するというようなことがあってもいいのかもしれません。 それと、先ほど設置型と言ったのは、次にくる鳥獣害対策のことではなくて、道路脇の設置のことを言いました。町内で鹿が横断するところというのは限定されているんですね。ほとんど皆さん、いつもここ出るなというのが分かっていると思います。そういうところに設置をして、ちょっと効果を見てみるということがあってもいいのかなと思うんですけれども、もう一度お願いします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 実証するに当たって一番効果を測定しやすいところ。ただ、それを置くことによって、逆にそこを回避して別なところから出られても困りますので、ちょっと次の質問と似通っているんですが、その効果をきちっと記録できないとやっぱり意味がないと思っております。さっき言った車載でもドライブレコーダー、それから設置する場合はそこにカメラを設置して、実際にその高周波を発生したときに逃げていく様子が確認できる、そういった行政らしい実証実験をしっかりとしていかなければならないなというふうに考えているところでございます。道路設置も含め、いろんな幅広く、どこで検証するのが効果的なのか検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 先ほど笛の話をしましたけれども、車載の笛とこの撃退装置の違いは、私も活字からの情報でしかないですけれども、笛の場合は、私も設置してはいるんですけれども、立ち止まるということなんですよ。ですから、逆に言うと、道路の上にいたら立ち止まるんですよ。この撃退装置の場合は逃げていくということなんで、かなり期待できるかなというふうに思います。 ２番目の質問に入りたいと思います。 これは鳥獣害対策ということで、また同じなんですけれども、町内では鳥獣害の産業対策として駆除やわなの設置、侵入防止柵の設置などをおこなっていて、一定の効果はあるが、被害は後を絶ちません。ここで新たな取組をする必要もあると思います。ということで、この高周波を活用した撃退装置を設置して、実験してはどうでしょうかということなんです。 これもやはり70メートルということなので、どれぐらいの効果が期待できるかは分かりませんが、現状で考えられているのは、鹿侵入防止柵と電牧の、もしくはそれの併用ですけれども、なかなか鹿侵入防止柵、私も毎年２回かな、自治会の活動でその補修作業などをしてはいるんですけれども、侵入を防げていないなというのは実感します。本当にですね、防止柵の補修をした後に鹿が群れて、その内側を走っているのを見ると腹が立ちますからね、本当に。 それで、これも、どなたか生産者の協力を得ながら効果を検証してみてはどうかと思います。いかがでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 厚真町の場合は、農業者の皆さん自ら、鹿柵、いわゆる侵入防止柵を295キロメートルにわたって設置してございます。ただ、現状は、その鹿柵の内側に既にそのハーレム化した集団がかなりいるということも承知してございます。そういった鹿自体は、やはり個体調整、減らしていかなければならないという取組、これは重要だと思いますし、山の中にいて繁殖をしている鹿もやっぱり個体調整をしなければ、どんどん、鹿も賢いですから、侵入しやすい場所を選んでは侵入してくると。出入り自由という状況になっているところでございます。 これからは、この個体調整と、それから農業者の皆さんのくくりわなみたいな工夫だとか、それから、猟ができる方と農業者の別な意味のしっかりとした協定を結んだ対策を講ずること、併せて、この高周波の、いわゆる鹿が嫌がる忌避装置の実験も当然していかなければならないと思います。 これまでも忌避装置に関しては、本郷の林道で爪が触ると嫌がるんだという、そういう学説に基づいて設置したものもございますし、臭いを、忌避剤そのものを置いて、そして侵入を防ぐと。どうしても道路だとか河川のところが開いていますので、そういう取組もしてきました。それから、集団で実際に囲い込みわなで捕まえるということもやってみましたが、なかなか厚真町では大きな成果につながっていないことも事実でございます。 せっかく時代の進歩とともに、技術が様々な開発はされているものでございますので、厚真町としても適切な場所を選定して、そして実証実験をしてまいりたいと思います。その場合、通常ですと装置といわゆるバッテリーだけで済む話ではございますが、先ほど申し上げましたように、効果を測定するためにはやっぱり記録をしてみなければならない、こういったものは町だからこそできるんではないかなというふうに考えております。 全体として、先ほどの問題とこの問題については、町としてしっかりと検証作業をしてまりたいと、そういうふうに考えてございます。協力をどこまで求めるかは、内部でじっくり検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） その有効範囲が70メートルということで、それほど長くはないんですけれども、ハウスだとちょうどその60メートルぐらいですか。ですから、ハウス栽培なんかには非常に効果があるのかもしれないですね。ぜひ、これはもう少し情報を集めていただいて、来年すぐにでも取り組んでいただきたいなということです。 ３番目の質問に移りたいと思います。 地域おこし協力隊に関してです。 令和２年８月から募集が始まった厚真町企業研修型地域おこし協力隊は、９月に１人の方が委嘱され、町内の企業に派遣されています。広報あつま11月号によると、滞在型体験観光などで関係人口を増やすことなどに注目しているようであります。 11月30日付苫小牧民報に、町の関係人口拡大へ、地元有志ら新会社設立ＯｐｅｎＴｏｗｎ始動、第２町民登録制度やアクセスポイント創出支援という、これは見出しを拾った活字ですが、という記事が掲載されました。内容的には、町観光協会と事業がかなり重複しているなというふうに思いました。この会社へ支援員を派遣した意図をお伺いしたいと思います。 さらに、この会社の実はホームページがありまして、そこを読んでみたんですけれども、その中には、「観光協会などと連携を図りながら」というふうな活字があります。それと、第２町民登録制度に関しては、今後、公共サービスの提供や施設利用などの導入というような記載もあったり、それから、アクセスポイント創出支援事業に関しては、いろいろなものを開発し、それの一元的な窓口を目指すというようなものがあったりします。 そういう意味でも、観光協会の事業と、やはりある意味密接な連携を取るべきなんだと思うんですね。ホームページにもこのように記載されていますから。実態としては、これがまずされていないという状況にあります。そういう意味では、今この派遣をした意図をまず説明いただきたいのと、観光協会とこの会社をつなげる、やはりそのつなぎ役としては町がその役割があると思いますので、その件についても併せて説明いただければと思います。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） まず、説明を求められておりますので、この制度から、記事になったＯｐｅｎＴｏｗｎまでについての成り立ちを少し説明させていただきたいと思います。 厚真町企業研修型地域おこし協力隊、これは、ご指摘のように令和２年、今年から始まったものでございます。地域協力隊の新たな受入れの仕組みでございますが、起業から５年以内もしくは新規事業を立ち上げる町内事業体が、共に事業を創出する人材を欲していると。そういった状況にあって、地域おこし協力隊としてふさわしい人をそこの受入先で研修しながら、お互いに持つ知識やスキルを高め合うと、事業を軌道に乗せることを目標として活動していただくことを前提としております。 起業に対するハードル、これは農業も同じでございます。拠点とする経済圏の規模だけではなくて、やっぱりスポンサーの有無や事業展開する際の有能なパートナーが必要だと考えております。先ほど申し上げましたように、各産業において同様であり、個人経営だけ、あるいは１人だけで大規模な事業を立ち上げていくのは非常に難しいということもございまして、規模拡大の機会とパートナーとなり得る人材、あるいは組織のマッチングが今後の課題であると、後継者に恵まれない若手経営者からよく伺っているところでございます。
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真は、厚真町に関わりのある３社が出資している現地法人であり、さきの行政報告で申し上げた、古民家の活用に意欲を持つ事業者でございます。厚真町との関係人口を増やすことを企業理念としていると承知しております。 町としても、この関係人口に着目しており、様々なアプローチによる関係深化、関係を深めるという意味で、積極的に取り組んでいきたいと考えている分野でもございます。ワーケーション、サテライトオフィス、テレワーク、農山村留学、農村滞在型観光、イベント参加者、キャンパー、１次生産物あるいは加工品に対する厚真ファン、災害復旧に駆けつけていただいたボランティア、ふるさと納税者など、これらは個人、法人、規模の大小を問わず、厚真町の応援団として有形無形の恩恵をもたらしてくれると考えております。 今回、
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真とのマッチングについては、当人の厚真町へのこだわりと、それから構成メンバーとの人脈があったればこそでありますが、将来に向けてこの研修期間にスキルアップをしていただくよう、しっかりと支援をしてまいりたいと思います。 ちなみに、地域おこし協力隊、これは町との雇用契約はありません。したがって、指揮監督下にあるものではございません。ただし、地域おこし協力隊に期待される地域振興や社会貢献の趣旨をご理解いただいての委嘱であることを踏まえての採用となってございます。 今申し上げましたように、ＯｐｅｎＴｏｗｎに派遣したという言葉と我々の認識にはちょっとずれはありますが、基本的に、パートナーとなり得る人材をご縁のある
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真にマッチングさせていただいたということでございます。
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真の関係人口創出事業、そして観光協会と事業が重複するというご指摘でもございます。厚真町にとって重要な戦略の分野でありますので、提供するサービスやターゲットとする対象者は異なっておりますが、両者の連携は大変重要だと認識してございます。観光協会のみならず、町内の事業者や住民の方との協力関係なしに関係人口の創出は達成できないと考えておりますので、町としても両者にしっかり伴走しながら、町民からも応援される事業活動として成長できるよう支援や働きかけを継続してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 町長の答弁の中で１つだけ気になるところがちょっとありまして、それはこの地域おこし協力隊で
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真一般社団法人に派遣された方ですけれども、本人の談話としてですけれども、私はスキルは十分あるんだということで即戦力として活躍できるというふうに思っています。ですから、町長が今、答弁の中で言われた、会社に所属してからスキルアップしていくというような意識は本人はないようです。 それから、最後の部分ですね、一番重要かと思うんですけれども、
一般社団法人厚真町観光協会なんですよね。これは
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真一般社団法人なんですね。厚真町観光協会のほうには、町から人件費の補助を100％していて、なおかつ100％出資で観光事業をやっていただいていて、まだ独り立ちできないでもがいている状況です。ですから、この
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真で今企画されているようなことも、観光協会はその視野に入れながら計画づくりをしている状況なんですよ。その状況の中で、この
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真一般社団法人の状況は、町は掌握していたというか、情報としては知っていたと思うんですが、このことを観光協会とマッチングできなかったのはなぜかなと思うんです。 この私が一般質問を通告した段階で、観光協会には全くその
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真の情報が入っていませんでした。これはどちらが歩み寄るということではないんですけれども、先ほど言いました、ちょうつがい役として両方の情報を持っている町の担当部局がここをやはりつなぐ役割をしなければいけないんじゃないかなというふうに思うんです。そこのところをもう一度お願いいたします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君）
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真一般社団法人、それから
一般社団法人厚真町観光協会。一般社団法人、ちょっと省略させて説明させていただきますが、
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真が設立されたというのは、設立された後、我々に報告があったというふうに伺ってございます。それから、その事業目的、それから会社の理念、こういったものは構成メンバーのお一人お一人からよく、厚真町の一ファンとして関係人口を増やしていく、そういう取組をしていかなければならない、ぜひ我々からも提案したい、あるいはそれに関わりたいという、その熱意はよく聞かされておりました。 最終的に、新聞に取材された、プレスリリースしたというふうに聞いていますが、取材されて記事になってから、改めて、例えばこの第２町民制度みたいな具体的な名前まで表現されていたことには、ちょっと現実驚きました。関係人口を増やすためにどういったことをしなければならないかという戦略と戦術の戦術の分野に先行した、この第２町民制度的なものが表現されたんだろうなと思います。これらについては、ちょっと町もいろいろと誤解を招くことも我々心配しておりますので、どういう形にするのがいいのか、十分に
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真と協議をしてまいりたいなと、そういうふうに思っております。 それから、観光協会のほうは、自らお客さんを獲得するために商品企画をできるように一般社団法人化したというところでございますし、事務局長にその事業を展開するための国家資格を取っていただいという経過もございます。元を正せば、その事務局長も地域おこし協力隊で観光協会に派遣をしていた状況に近いわけでございます。そんな中で、その人のスキルを利用して、厚真観光協会の自立とまではいきませんが、さらに自分たちで稼ぐ力をもう少しつけていただきたいという思いで様々支援をしているところでございますし、仕事を、逆に言えば、お願いしているところでございます。 それと比べて、
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真は自分の力でそういった取組をしていくということでございまして、どちらかというと、町とそういう意味では濃密な連携協議になっていない状況でございます。まして、立ち上がったばかりということもございますし、また、この研修型の地域おこし協力隊員を、派遣という話ではなくて、マッチングして活動を始めたばかりということもございまして、十分に事業そのものが練り上がっていない状況だと我々考えてございます。そういう意味で、これからさらにターゲットとしている客層、客体が違いますので、そういったものをそれぞれの団体の目指すところ、それから役割分担、こういったものもしっかりと町で整理をさせていただきたいし、できる限りしっかりと徹して、両方の連携が取れて初めて関係人口がいろんな分野に広がっていくということを願って、しっかり両者の間を調整役として我々が積極的に関わっていく、そういうことをしていきたいと思います。 先ほど申し上げましたように、かぶったり言葉が独り歩きしているところをしっかりと修正かけながら、それぞれの特徴を生かした関係人口の拡大にぜひ貢献していただきたいと、そのように思っております。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） この第２町民登録制度という言葉ですけれども、非常に公共的な言葉に聞こえる誤解を招く言葉です。 まちおこしとかそういう中で一つの、今回の例えば古民家みたいなもの、これは、実は町が主催しているローカルモーカル研究会の中で、事例として報告されたことであります。そういう古民家を活用して、そこを村として、そこに登録制度をする。登録した人は村民だというような考え方。これはまちおこしではよく使われる言葉ではあるんですよ。 ただ、やはりこの第２町民制度みたいな、厚真町第２町民制度と言えば、役場の職員ぐらいはこのことを知っているかなというのがやっぱり思うところですね。それが、やっぱり知らないというのはまずいんですよね。だから、我々もそうですよ。第２町民制度って知っているかなんて言われたときに、いや、えっとかね、そういう反応をするというのはやっぱりまずいんですよ。ですから、こういう言葉がもし発信されるんだったら、やっぱり先に教えてほしい。 民間が勝手にやるんだったら、それは民間が勝手にやっていることなんで、そこまではもしかしたら口出しをできないかもしれないんですけれども、今回の場合は厚真町の地域おこし協力隊が派遣されると。町長の言葉を使えば、マッチングされているという状況の中では、町としてもその情報を持っているわけですよね、知っていた状況になる。やっぱり、そこでちょっと調整をすることが必要になると思います。 ちょっと気になったことが実はあるんですよ。今回、行政報告の中で古民家再生事業の募集に関する報告がありました。それで、この
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真一般社団法人が受託しています。今はその町長の話の中で、この支援員を派遣するに当たっての事業内容として古民家の活用に関することも入っていたというふうにありました。当初から事業内容でこれが入っていたのであれば、募集に関わる前からこういうことが計画されていたのかという勘ぐりが発生するということです。 それともう一つは、新しい会社です。７月に設立されたのかな、なので、事業内容についてはこれからという説明でしたけれども、この支援員を受け入れるに当たって町のほうでヒアリングをします。事業内容のヒアリングをするんですよ。ですから、この会社はどういうことをやりますかということをしっかり調査しますよ。だから、町が知らないということにはならないということなんですよ。どうですか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） まず、第２町民制度、これは誤解を招く表現だと思いますので、誤解を招かない、しかも民間らしい取組という表現に変えていただけるように、こちらのほうからしっかりと調整をさせていただきたいと思います。 思いは分かりますし、それから、過去に特別町民制度だとか、今、下司議員がおっしゃったように、その滞在型の集落で特別な表現を使う、これはこれまでもあることも承知していました。そういう意味では、関係人口を増やすための優待事業としてどういう表現がいいのか、民間らしい活用の仕方、町らしい活用の仕方、それから観光協会らしい活用の仕方、これはちゃんと調整をさせていただきたいと思います。 それから、これまでのその研修生を評価して実際に採用するまでの間に、この
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真、先ほど言いましたように人脈があったということは事実でございます。その研修生がプレゼンに至る中でどういうやり取りがあったかは、ちょっと私、直接その現場に入っておりませんので、担当している、大坪理事が担当かな。では大坪理事のほうからまず一時的に、どういう状況だったか、どういうところを評価したか説明をしてもらいます。
○議長（渡部孝樹君） 復旧復興理事。
◎
復旧復興担当理事［まちづくり推進課地方創生・復旧復興計画策定室長］（大坪秀幸君） 私のほうから説明させていただきます。 それで、町長の説明にもありましたように、
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真自体は厚真町に関わりを持っていただいている会社が共同出資をして立ち上げた会社ということです。ですから、当然、厚真町の状況についてもある程度は、かなり詳しくと言ったほうがいいでしょうか、把握されておりますし、いろんな部分で厚真町に関わっていただいている部分もありますから、といったことの中から、厚真町のまだ生かされていない魅力というものを外からの目線で把握していただいて、それをもっともっと町外に発信していく、そして関係人口を構築していく、そのために自分たちが、ある意味利益の部分は度外視してでも町に貢献したいと、そういうことで設立された会社であるというふうに私自身は理解をしております。 それで、今回の協力隊の採用に当たっても会社、それと個人ということで、会社側から今、私がお話ししたようなそういった説明、それと個人としては、それに対して自分自身はそういったことを進めていけるといいますか、その事務局的な立場で進めていくスキルを持っているよということで採用に至ったと、そういういう状況にあります。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 町長、誤解しないでいただきたい。
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真を批判しているわけでも全くないです。その事業に対しても批判をするという、そういうことではないんですよ。 この内容について町が知っていたはずなんです。その支援員の面談の段階で、事業計画についてはしっかり聞き取りをするんですよ。だから、それを知っていたのに、なぜそのマッチング、マッチングというのは観光協会とですよ、の連携を取れなかったかというところなんです。ホームページに観光協会と連携すると書いてあるんですよ。なのに、観光協会の事務局長とも代表理事とも全くその情報交換がされていないということはどうなんでしょうかという、そういう問いなんですよ。だから、それをしなければいけなかったのは町なんですよ。だから、そこをやらなかったんじゃないですかという話をしています。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 私も下司議員の質問に、別にＯｐｅｎＴｏｗｎを批判しているというふうに受け止めてはおりません。先ほどのマッチングの話も含めて、経過をよく知っている職員からまず説明をさせ、そして最終的に、私が最初に申し上げたように、それぞれのターゲットが違っても関係人口を増やしていくことに違いはないと。そういう意味では、お互いに連携を密にすべきだというふうに私は考えておりますが、せっかくですから、今少し作業的に遅れている観光協会と
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真の連携の橋渡しだとか、コーディネートはしっかりやらせていただきます。 ただ、ここまで少しお互いに距離があるような見え方している。それから、ＯｐｅｎＴｏｗｎの考えている細かい定義について職員が十分承知していない。これは先ほど私が申し上げましたように、構想としては聞いていてもそれぞれの言葉については、プレスリリースされた記事を見てびっくりしたというか、こういう表現をＯｐｅｎＴｏｗｎは考えていたんだなというふうに分かったことも事実でございますので、偽りなくこれまでの取組、それからどこまで作業が進んでいたか、それぞれの担当から説明だけはさせていただきたいと思っております。 今、観光協会とＯｐｅｎＴｏｗｎとまさしく地域おこし協力隊の橋渡ししているのは商工でありますので、担当課長のほうから、まだ作業が進んでいない状況をちょっと説明させていただきたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 産業経済課長。
◎産業経済課長（加藤克彦君） まずもって、マッチングについて進んでいない部分についておわび申し上げます。 状況といたしましては、
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真、こちらのほうは７月31日に設立されて、現在に至っているというところでございます。 また、マッチングにつきましては、地域創生の中で専門員を招聘して、町の担当者と専門家、有識者ですね、こちらが観光協会といろいろ打合せをしている。その中に、
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真とのつながりを持ちたいところなんですけれども、全てをコロナのせいにしてはいけないとは思うんですけれども、なかなか専門家が首都圏のほうから来る方ということで、来る回数も制限されている中で、なかなかマッチングが進んでいなかったというのも事実でございます。ただ、最近、11月下旬に専門家も来まして、今、それについていろいろと調整を始めたところとなっております。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 復旧復興理事。
◎
復旧復興担当理事［まちづくり推進課地方創生・復旧復興計画策定室長］（大坪秀幸君） それで、ちょっと１点だけ補足させていただきたいと思うんですけれども、私、じかにその現場にいたわけじゃないんで、あくまでも
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真サイドから聞いている話でしかないんですけれども、商工会の事務局のほうとは、ちょっと具体的な回数までは確認していないんですけれども、情報交換はしているという話は聞いております。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） いやいや、商工会の話ししていませんね。観光協会の話ししているんで。
○議長（渡部孝樹君） 復旧復興理事。
◎
復旧復興担当理事［まちづくり推進課地方創生・復旧復興計画策定室長］（大坪秀幸君） 失礼しました。ちょっと言い間違いました。商工会ではなくて、観光協会の事務局と情報交換はしているというふうに聞いております。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） ということは、観光協会の事務局が私に虚偽の報告をしたということになりますかね。実はね、そういう話になると私、実は観光協会の監事をやっているんですよ、監査委員をやっているんですよ。とんでもない大きな話なんです。どうですか。それ訂正しませんか。
○議長（渡部孝樹君） 復旧復興理事。
◎
復旧復興担当理事［まちづくり推進課地方創生・復旧復興計画策定室長］（大坪秀幸君） 今、私がお話ししたのは、あくまでも私がそういうふうに聞いているという話で、前段にお話しさせていただいたように、私がその現場に一緒にいたわけではないんで、あくまでも聞いている情報としてということで説明させていただきました。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 議長、議場でね、そんなこと言っていいんですかね。これ許されないと思う。どうですか。
○議長（渡部孝樹君） 暫時休憩します。
△休憩 午後３時０３分
△再開 午後３時１１分
○議長（渡部孝樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 復旧復興理事。
◎
復旧復興担当理事［まちづくり推進課地方創生・復旧復興計画策定室長］（大坪秀幸君） 先ほどの答弁についてですけれども、先ほど答弁させていただいた、私が聞いた情報を得た時期というのは、下司議員からの一般質問提出後に得た情報でした。ですから、下司議員が一般質問を提出されたときに、そういう状況に、私がお答えしたような情報にあったかどうかというところまで確認できていませんので、先ほどの答弁については取下げ、取消しさせていただきたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 私、この話というのは、実は直近でしているんですよ。それで、その段階でそういうやり取りをしていますので、もしそれに変化があったら、私のほうにも連絡は来ているはずです。 いずれにしても、今後、同じ観光振興をしていくという立ち位置の中で、やはり観光協会とこの
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真さん、今まで厚真町に３年ぐらい関わって、なおかつ厚真町を思ってくれて、そういう人が中心になってつくってくれた会社です。ですから、協力はしていただきたいんですよ。ただ、思うところは、ばらばらに柱を立てても何もいいことがないんで、できれば横のつながりをやはりつくる。その役割としてはやっぱり町なんだろうというふうに思います。情報を一番押さえていると思いますよ。それをぜひやらなければいけないというふうに思います。 最後の質問に移りたいと思います。 古民家再生事業ですね。 ９月25日から10月９日まで募集をしていた古民家活用事業提案者の公募状況に関してという質問通告していますが、今日の行政報告の中で、町長から
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真一般社団法人に決定しましたという報告がありました。公募状況に関してもう少し詳しく話せるものがありましたら、お願いしたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 行政報告で省略させていただいた、より具体的なところを申し上げたいと思います。 ２業者から提案があったというのは行政報告でさせていただきましたが、その提案企画概要、２社の提案についてそれぞれに再度申し上げたいと思います。 １つ目の事業者は、衣料品をメインとした生活用具をそろえたセレクトショップを展開したいと、古民家の中で展開したいという提案でございました。それから、２つ目として、このＯｐｅｎＴｏｗｎが提案したのが、地域食材を使用した飲食店と独自のシステムによる宿泊業及び自然体験の提供という状況でございました。それらを書面審査により１次審査を経て、10月23日に２次審査として当該事業者よりそれぞれプレゼンテーションを受けたということでございます。 ２次審査において、もともとの募集要項の目的と定めております、農村が持つ豊かな自然や安全・安心な地元食材を生かすこと、それから、都市と農村が共有する滞在交流型観光の中心的な役割を主眼に審査をしたということでございます。この結果として、地域食材を使用した飲食店と独自のシステムによる宿泊業及び自然体験の提供を提案していただいた
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真を選定させていただきました。 現在は、選定された
ＯｐｅｎＴｏｗｎ厚真と移築を始める古民家の内容を調整しているところでございます。この後、12月中旬頃には、この厚真町、旧山口邸でございますが、その住宅活用に関する協定書を締結して、本格的な準備をさらに進めてまいるという状況にございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 今、これは募集状況の確認だけだったので、これで終わらせていただきたいと思いますが、議長、ちょっと１つだけ付け加えというか、先ほどの課長の答弁で気になったところがあったので、ちょっといいですか。
○議長（渡部孝樹君） はい。
◆（下司義之君） コロナ禍の影響で専門家の派遣が遅れたという表現がありました。コロナ禍の影響は、まさに人が動くことにはあるんですよ。ですけれども、今は会議のほとんどがオンラインを使っていますよね。そういう発想がなかったのかなということが一つです。 もう一つは、厚真町は今、光ブロードバンドの環境整備が全町的にされますけれども、公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境がやっぱり非常に弱いですよ。ですから、これはやはりなるべく早くというか、最優先でこのコロナ禍の中でやるべきだというふうに思います。コロナの影響のさっきの、どうですか、オンラインという発想がなかったのかどうか。
○議長（渡部孝樹君） 産業経済課長。
◎産業経済課長（加藤克彦君） 現実に、オンラインでの会議は実施しております。面談による実施が開催できなかったということで、ちょっと遅れたということになっております。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 課長、それで、そのオンライン会議に関して不自由はないですか、現状では。
○議長（渡部孝樹君） 産業経済課長。
◎産業経済課長（加藤克彦君） 特に不自由はないんですけれども、個人的な感覚とすると、やっぱり面談とリモートという感覚的なものはあるかと思っております。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） まず、聞いていてよく分からなかったところがあろうかと思いますので、補足をさせていただきますが、観光振興のために専門家を招聘しておりました。その方が重要な役割を担っていただいたということでございまして、その方と観光協会、厚真町、それからＯｐｅｎＴｏｗｎ、密接にコーディネートしていただいて、新しい柱を整理しようという状況にあったということでございます。私もちょっと説明で欠けてしまったところ、重要なところだと思います。 それから、この時代に当然、様々なアプリケーションを使って、例えばタブレットでも十分にオンライン会議ができる状況でございます。どうしても庁内でインターネット、格安ＳＩＭ系統のＷｉ－Ｆｉを置いて、そしてオンライン会議を実施しておりますが、あえてその光ケーブルを引くまでもなく、何不自由なく使えている状況でございますので、庁内にある公衆Ｗｉ－Ｆｉは非常にスピードの遅い、皆さん方ご存じのようにほとんど使えないなと。職員がそろっているときは、ほとんど接続が不可能な状況になっていることは事実でございます。ですから、特別にそのオンライン会議用の専用Ｗｉ－Ｆｉを設置しなければ、これは有線に限らず、格安ＳＩＭで十分対応できる範疇のものもございますので、もう少ししっかりとしたテレビ会議が自由自在にできるような環境に今、町として取り組む予算も今回の定例会の補正予算に組ませていただいております。20機のタブレットと環境を整えるということをセットにして、各課で既にどんどんオンライン会議進めて、相手からもそういう要請が来ておりますので、そういう設備を整備する予定でございます。 あと、皆さん方、通常の一般の町民の方々が、公共施設に入りながら自分たちが使いづらいなと思われている環境についても、今言った、これまでの発想と違うＷｉ－Ｆｉルーター、こういったものを整備させていただきたいと思います。これについては今日提案できませんので、次回にお待ちいただきたいと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） すみません。最後に、ちょっと通告とはみ出したようなことのやり取りになってしまったことをおわびしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（渡部孝樹君） 以上で下司議員の一般質問を終わります。 ここで休憩といたします。 再開を３時40分といたします。
△休憩 午後３時２１分
△再開 午後３時４１分
○議長（渡部孝樹君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉岡茂樹君
○議長（渡部孝樹君） 吉岡議員。
◆（吉岡茂樹君） 第４回定例会開催に当たり通告どおり、農業振興１項目について質問いたします。 厚真町資源保全協議会の活動について質問いたします。 厚真町資源保全協議会事業については、農地の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の維持など農村部の多面的な機能の保全に、地域の共同により事業をおこなっているが、主な取組は、厚真町内の12の地域資源保全協議会があり、水路の草刈り、これは昔の河川愛護組合の事業も含んでおります、また水路の泥上げ、路肩のり面の草刈り、これにつきましては元の道路愛護組合事業も含んでおります、鳥獣害防止柵の点検・補修、景観形成のための植栽等、畦畔・水路・
農道の草刈り、防災・減災力強化の溝切り、外来種の駆除、これはアライグマの捕獲、生活環境の保全、空き缶拾い、花壇の整備など、多岐にわたる事業をおこなっております。 それらの事業が、今後ますます集落の過疎化、高齢化、混住化の進行により、共同活動の困難に伴い、農用地、水路、
農道等の地域資源の保全管理に対する担い手の負担増加が懸念されております。特に河川・
農道の草刈り等は、事業の趣旨にのっとり各自治会全員の取組となっているので、今後ますます支障が出ると思われますが、これらに対する町長の考え方をお聞きしたいと思います。 また、事業につきましては、財源として国からの多面的機能支払交付金、前年度の例でありますが、農地対象面積約5,740ヘクタールに対して補助金合計が約１億5,900万円、これにつきましては、国、道、厚真町が応分の負担の下で活用されております。そのうち、各事業を行う共同活動３河川に対する日当が4,900万円、これは延べ人数にして約3,200名、延べ時間でいいますと４万4,600時間、作業用機械経費は約500万円、心土破砕活動費2,200万円、物財購入費約400万円、借り上げ料200万円、また用水路の大規模な補修、これは震災復旧工事等も含んでおりますが、このための業者委託費約6,600万円となっております。 再度繰り返しになりますが、集落の過疎化の進行、高齢化に対応した手だてを今から検討し対策を立てていかなければ、農地の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の維持など農村部の多面的な機能の保全に支障が出てくると思われます。併せて町長のお考えをお聞きいたします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 厚真町の資源保全協議会の活動、そして、それによってもたらされる厚真町の利益、農村の景観も含めて、しっかりとこの協議会及びその12支部組織によって活動がされて、良好な厚真町の景観及び美しい田園風景が守られているということは、吉岡議員のご指摘のとおりでございます。さらに、その財源、そしてどのような形で使われてきているか、これらについてもご指摘のとおりでございますので、説明では省かせていただきたいと思います。 議員のご懸念は、いわゆる高齢化が進む町内で、それぞれの集落でこれまでどおりの活動を維持するのは難しいんではないかと、そういう要旨だと思います。 もちろん、本来であれば、経営されている方の自ら地先をきちんと管理する。厚真町の農業者は皆さん、そういう意識が高くて、この資源保全協議会の活動だとか、あるいは原資もなくても、それほど変わらずに農村集落の景観を維持してこれたんだと思います。途中から、やっぱり過疎化が進行し、あるいは土地の利用の集約化が進んで、担い手でない方と担い手と作業の分担、あるいは作業ができないことに対する負い目、こういうものをお金で解決しようということに実はなったことが、この以前は多面的とか農地・水とか様々な言い方しておりましたが、そういった国の政策展開につながったものでございます。その進行が、いわゆる世代間、あるいは担い手の減少の進行がなかなか止まらない、これによって止めるものでもないということを考えますと、将来が危ぶまれるということは承知、十分に理解できます。 今後は、どこまでがこの資源保全協議会で担うべきなのか、それから、町がもう少し応援をすべきなのか、こういったものは土地改良区も挟んでしっかりと協議をしていかなければならないと、そういうように思います。 繰り返しますが、農村風景がすばらしくきれいな厚真町、この環境を農業者だけでなくて、多数の方でみんなで守っていく。それから、先ほど森田議員のご質問にあったような不法投棄もさせない、そんな雰囲気をつくっていくことは必要だと思います。これから関係機関集まってしっかり知恵を出し合っていきたいと思いますし、それぞれの役割をもう一度整理させていただく機会かなと、そのように思ってございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 吉岡議員。
◆（吉岡茂樹君） 基本的な形の答弁は、今、町長のとおりだと思っております。 そんな中で、実際問題として、農家自身が所有している畦畔等々の草刈り等につきましては、これは農業経営の一環ですから、自分たちがやっていくのはこれ基本だと思っております。 ただ、その中で、事業の中には町河川、それと道路、町の町道等々の草刈り、これらも総延長にしたらかなり長いものになります。そんな中で、それと同時に、農地の共同利用の中で今、一番整備が進んでおりまして、用排水分離ということで、特に排水の問題、これも地盤の高低差等々を修正するということで、かなり深い排水路ができております。それらの排水路につきましても、深いところについては、施工当時は中段にステップという形で足場をつくっておりましたけれども、基盤整備も進みまして、その地区によってはかなり年数がたっていて、そのステップがもう崩れているというような状況で、その中で実際に草刈りをするということになると、刈払機等々で作業をするということになれば、これはやっぱり危険も伴うというようなことでございます。 今回、私がこの質問を取り上げたのは、確かにその集落によってその過疎化、高齢化、これはもう自然的に進んでいくという中で、確かに地域によっては後継者等々も若干見えますし、新規就農者が入っている地域もこれは見えます。その中で、それだけではやはりもうカバーし切れない状況がもう目の前に来ているというふうに私は考えております。 そんな中で、この資源保全組合では、組合の固定資産としてトラクター直装型のアームシュレッダー等々で、要するに今まで人間がやっていた、人力でやっていた草刈り等々も機械力に頼ってくるというような動きになっておりますし、現実に４地区で10台のそういう機械的なシュレッダー等々も入れております。 このシュレッダーを入れるということになりますと、１台当たり150～60万円から、高いものになると240～50万円という事業費がかかっていくということも聞いております。そんな中で、この厚真町資源保全協議会の予算の関係で、先ほど前年度の決算の数字も申し上げましたけれども、やはり地区によってはもう予算がかなり逼迫して、そういう機械を入れたくても入れられないという現実もありますし、また年数がたって減価償却がもう終わっているというような機械も使っているということでございます。それらに対する対応、要するに予算的な措置、これらをしなければ、本当に地域のその景観保全等々もできなくなるということでの懸念でございますので、これについて再度ご質問いたします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） ご指摘ごもっともだと思います。 当初は、区画整理事業が行われた地域のみ、当時の農地・水の協議会で同種の手当てがされ、それ以外の地域についてはされなかったというところを、平成20年、21年以降に大きく大転換して、全町を対象にしようということになりました。そのときに、厚真町の財源４分の１を投入することになりますので、４分の１を投入するのも相当厳しいという状況ですが、その４分の１を投入することによって機械力、あるいは人力のある農村部については、自ら町民の皆さんに景観を維持していただける。ちょうど、いみじくも道路愛護組合、それから河川愛護組合の例を引いて説明いただきましたが、そういったところの仕事も一気にやっていただくことが、厚真町としては、町とそれから地域の両方がウィン・ウィンの関係になるということで、今のような仕組みになったわけでございます。 ただ、それから10年近く経過する中で、やはり、先ほど言った集落の世帯の構成が大きく変わっていく中で、あるいは当初導入したシュレッダー、我々モアと言うのかな、そういう草刈機一つにとっても、当初は、外国製が導入されたことによって町内、いわゆる国内の道路交通法の違反になってしまうという状況と、それから、道路に安全施設が整備されることによって逆に管理しづらくなっている状況もあって、実は眠っている機械もたくさんございます。新たに日本に合うような左走行用のアタッチメントをつけることも、逆に言えば、今、議員がおっしゃったように、ちょっと予算が足りないなというところもあろうかと思います。そういう意味では、人力と、それから機械力と、それからそれを誰がどう補填して、そして役割分担することによって、一番効率的に、効果的に町内の集落の景観を維持できるか。これを、先ほど申し上げましたように、具体的な話になりましたが、土地改良区と、それからこの資源保全協議会の役員メンバーと町と、改めてどういったところまで役割分担をするか、それから、その特殊な機械のそれを協議会の予算の中で買うのか、あるいはそれを別建てで考えるのか、それらについて整理する時期に来ているなというのは、私も様々な方からご意見いただいておりますので、感じておりました。 そういう意味でそろそろ、ちょうど様々な計画が改定されますので、こういったところの景観保全という位置づけでこの協議会と、それから町と、何度も申し上げますように、土地改良区が真ん中にいて調整していただいていますので、話はほとんど土地改良区の管理する用排水に及ぶこともありますので、しっかりと協議をしてまいりたいなと、そういうように思います。できる限り、住民の皆さんでその自分たちの集落の環境を整えていただくことを継続できるように、町としても対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 吉岡議員。
◆（吉岡茂樹君） 集落の共同活動という中で、この資源保全組合の中でも、俗に言う軽作業、空き缶拾いとか花壇の植栽だとか、そういうものについては、これは集落の割と高齢者でも対応できて、厚真町のこの水田地帯、畑作地帯、農村地帯の景観保全ということで、今はある程度できていると思いますけれども、これが、何回も言いますけれども、やっぱり高齢化的ではもう対応できなくなるということで、特に草刈り等々の対応、これについては今、町長の答弁のとおり、この資源保全協議会の役員、そして土地改良区等々と十分に話して、厚真町が、よその町村でも同じようにやっておりますけれども、やはり町道の脇、河川が草ぼうぼうにならんように、今からやはりそれらの対応をしていかなきゃならんと私は思っておりますし、例としていいかどうか分かりませんけれども、厚真町の道道あたりはこれ、本当に年に１回、私の記憶では１回、もしくは部分的に２回の草刈りをおこなっております。これについては一般質問でも質問した議員がおりますけれども、やはり厚真町を通過する車両としてもそういう草ぼうぼうの道路を走る、そういう河川を見るというのは、厚真町としてもこれは恥になりますんで、やはりかけるべきものはかけて、やはりこれは本当に金銭的に見返りがあるわけではありませんけれども、きれいにするのはきれいにするということで、やはり町としても今後とも支援をお願いしたいということですけれども、何か答弁があればよろしくお願いします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 私たちが意外と気づかないのが、実は厚真町の景観。これが他の町の、あるいは有識者から見ると、これほどきれいな町、なかなかないんだという評価をいただいております。 ただ、計画を見ても、環境保全だとかその景観に対する配慮、意外とお金をかけていないかもしれません。そういう意味では、農業者の皆さんがきちっと集落を維持していただく、その共同作業が続くことが自然とこの景観を整え、高い評価を受ける。それは巡り巡って町の生産されるものの評価につながり、付加価値につながり、そして関係人口の拡大につながる。そして、様々な方の移住・定住につながっていくと。非常に大きな大事な要素だと、そういうふうに感じてございます。それを、整備をあるいは環境保全を担っていただいている資源保全協議会の皆さんと、今後もずっと良好な関係で共同作業が続けられるよう、集落の、ちょうど集落が集まりやすくて、そして集落らしい活動が続けられるように、この協議会の活動をしっかり町としても支援する。これは厚真町の景観を維持することに直結すると私も思ってございますので、ぜひ協働のまちづくりという視点からも、皆さん方が活動しやすいようにバックアップをさせていただきたいと、そのように思っております。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 吉岡議員。
◆（吉岡茂樹君） 今の町長の答弁のような、そういう形で進んでいけると一番いいと思いますし、そういう中では、集落の共同作業という形で、やれる間はやはりみんなやりたいというのか、そういう形で意気込んではおりますけれども、やはり肉体的な老化等々によってできなくなるというのはもう目に見えているということで、今回、これを一般質問で取り上げましたけれども、今後とも関係団体等と良好な関係を保っていただき、それに伴う財政出動も出てくると思いますので、よろしくお願いしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（渡部孝樹君） 以上で吉岡議員の一般質問を終わります。 これで全ての一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後４時０２分
△再開 午後４時０４分
○議長（渡部孝樹君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△答弁の訂正
○議長（渡部孝樹君） 町長から発言が求められておりますので、許します。 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 議長からお許しをいただきましたので、伊藤議員に対する私の答弁でちょっと誤解がある部分がありましたので、若干訂正をさせていただきたいと思います。 Ａ－８プランの中で保険料の話になりまして、そして、法的に一般会計からの繰入れができないのかというところに対して、法で規制されていてできないと、簡単に言えば、そういうふうに説明をさせていただきました。若干誤解がございまして、訂正させていただきますが、いわゆる法の趣旨にのっとって、一般会計からの繰入れは適切でないという当初からの解説がありまして、様々な指導機関から一般会計からの繰入れはぜひやめてほしいということでこれまで厳しく指導されてきたと、そういう意味の制約はあるということに訂正させていただきたいと思います。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△提案理由の説明
○議長（渡部孝樹君） 日程第９、提案理由の説明を求めます。 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 本日ご提案申し上げる案件は、同意１件、議案13件、報告２件であります。 同意第１号 厚真町
固定資産評価審査委員会委員の選任について。 厚真町
固定資産評価審査委員会委員の野澤政博氏は、令和２年12月24日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を選任することについて、議会の同意をいただこうとするものであります。 議案第１号 厚真町税条例の一部改正について。
新型コロナウイルス感染症対策などによる地方税法の改正に伴い、厚真町税条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第２号 厚真町
国民健康保険条例の一部改正について。 地方税法の改正に伴い、国民健康保険料に係る延滞金等の割合の特例に関する規定を改正するため、厚真町
国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第３号 厚真町
国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正について。
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の適用期間を延長するため、厚真町
国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第４号 厚真町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について。 地方税法の改正に伴い、後期高齢者医療保険料に係る延滞金の割合の特例に関する規定を改正するため、厚真町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第５号
防災無線整備工事請負契約の締結について。 令和２年11月25日の入札の結果、
防災無線整備工事請負契約を締結することについて、地方自治法及び厚真町議会に付すべき契約等に関する条例に基づき、議会の議決をいただこうとするものであります。 議案第６号 平成30年災第713号町道幌里沢線ほか
災害復旧工事請負契約の変更について。 令和２年５月28日開催の令和２年第９回厚真町議会臨時会で議決をいただいた平成30年災第713号町道幌里沢線ほか
災害復旧工事請負契約について、工事施工中に設計変更の必要が生じたため、地方自治法及び厚真町議会に付すべき契約等に関する条例に基づき、議会の議決をいただこうとするものであります。 議案第７号
奥地林道幌内宇隆線災害復旧工事請負契約の変更について。 令和２年３月30日開催の令和２年第４回厚真町議会臨時会で議決をいただいた
奥地林道幌内宇隆線災害復旧工事請負契約について、工事施工中に設計変更の必要が生じたため、地方自治法及び厚真町議会に付すべき契約等に関する条例に基づき、議会の議決をいただこうとするものであります。 議案第８号 財産の取得（厚真町太陽光発電所）について。 厚真町太陽光発電所の取得について、地方自治法第96条第１項第８号及び厚真町議会の議決に付すべき契約等に関する条例に基づき、議会の議決をいただこうとするものであります。 議案第９号 令和２年度厚真町一般会計補正予算（第12号）について。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ13億6,081万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ145億16万5,000円とするものであります。 歳出における補正の主な内容について、総務費では、庁舎周辺整備基本構想策定事業、エネルギー地産地消事業、光ファイバー網整備事業などの追加、民生費では、高齢者等の冬の生活支援事業、介護人材確保支援事業などの追加、衛生費では、簡易水道事業繰出金の追加、農業費では、高収益作物生産継続支援事業、交流促進センター整備事業などの追加、商工費では、新型コロナ感染症緊急経済対策事業の追加、土木費では、河川管理事業、子育て支援住宅建設事業などの追加、消防費では、災害対策費の追加、給与費では、負担金及び掛金等費（胆振東部地震）の追加、災害復旧費では、林業施設災害復旧事業の追加であります。 この補正の財源として、国道支出金、地方債などの特定財源で13億1,722万6,000円、一般財源の繰越金などで4,358万5,000円と見積もり、収支のバランスを取ったところであります。 議案第10号 令和２年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,884万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億2,255万5,000円とするものであります。 歳出における補正の主な内容については、国庫支出金等返還金の追加であります。 議案第11号 令和２年度厚真町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ465万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,765万7,000円とするものであります。 歳出における補正の主な内容については、システム改修委託料、後期高齢者医療広域連合保険料等負担金の追加であります。 議案第12号 令和２年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億1,647万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億5,252万8,000円とするものであります。 歳出における補正の主な内容については、上厚真地区配水管布設替事業の減額であります。 議案第13号 令和２年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ175万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億3,824万4,000円とするものであります。 歳出における補正の主な内容については、管渠管理事業などの減額であります。 報告第１号 専決処分の報告（奥地林道幌内高丘線高丘工区
災害復旧工事請負契約の変更）について。 報告第２号 専決処分の報告（奥地林道幌内高丘線幌内工区
災害復旧工事請負契約の変更）について。 令和２年３月30日開催の令和２年第４回厚真町議会臨時会で議決をいただいた奥地林道幌内高丘線高丘工区
災害復旧工事請負契約及び奥地林道幌内高丘線幌内工区
災害復旧工事請負契約について、工事施工中に設計変更の必要が生じたため、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により、議会に報告するものであります。 本日、ご提案申し上げております議案の提案理由であります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△同意第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第10、同意第１号 厚真町
固定資産評価審査委員会委員の選任を議題といたします。 本案について説明を求めます。 副町長。
◎副町長（西野和博君） 議案書本冊１ページをお開き願います。 同意第１号 厚真町
固定資産評価審査委員会委員の選任についてご説明を申し上げます。 現厚真町
固定資産評価審査委員会委員の野澤政博氏は、令和２年12月24日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を選任することにつきまして、地方税法第423条第３項の規定に基づき、町議会の同意を得ようとするものでございます。 ２ページでございます。 厚真町新町155番地の２、野澤政博氏でございます。 説明資料の１ページをお開き願います。 ここに野澤政博氏の略歴を記載しております。本籍、現住所、生年月日、学歴、職歴につきましては記載のとおりでございます。公職歴等につきましても記載のとおりでございますが、厚真町
固定資産評価審査委員会委員につきましては、平成23年12月から現在３期目を務めていただいております。 なお、
固定資産評価審査委員会委員の職務でございますが、本町の固定資産台帳に登録された価格に関する不服申立てがあった場合にその内容等について審査、決定するもので、任期につきましては３年でございます。 同氏は、人格高潔で公平・公正を旨とする同委員会委員としてふさわしい方でございます。何とぞご同意賜りますようお願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、同意第１号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、同意第１号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、同意第１号について採決いたします。 本案について原案のとおり同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 異議なしと認めます。 したがって、同意第１号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第11、議案第１号 厚真町税条例の一部改正を議題といたします。 本案について説明を求めます。 住民課長。
◎住民課長［
総合ケアセンター長］（青木雅人君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、議案第１号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第１号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第１号について起立により採決いたします。 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） よろしいです。 起立全員であります。 したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第12、議案第２号 厚真町
国民健康保険条例の一部改正を議題といたします。 本案について説明を求めます。 住民課長。
◎住民課長［
総合ケアセンター長］（青木雅人君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、これより議案第２号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第２号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第２号について起立により採決いたします。 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第13、議案第３号 厚真町
国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正を議題といたします。 本案について説明を求めます。 住民課長。
◎住民課長［
総合ケアセンター長］（青木雅人君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、これより議案第３号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第３号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第３号について起立により採決いたします。 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第14、議案第４号 厚真町後期高齢者医療に関する条例の一部改正を議題といたします。 本案について説明を求めます。 住民課長。
◎住民課長［
総合ケアセンター長］（青木雅人君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、これより議案第４号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第４号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第４号について起立により採決いたします。 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第15、議案第５号
防災無線整備工事請負契約の締結を議題といたします。 本件については、地方自治法第117条の規定により三國議員は除斥となりますので、退場を求めます。 〔三國議員退場〕
○議長（渡部孝樹君） 本案について説明を求めます。 総務課参事。
◎総務課参事［情報防災］［
まちづくり推進課町史・
災害史編さん室長］（木戸知二君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、議案第５号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第５号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第５号について起立により採決いたします。 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） よろしいです。 起立全員であります。 したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 ここで三國議員の入場を求めます。 〔三國議員入場・出席〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第16、議案第６号 平成30年災第713号町道幌里沢線ほか
災害復旧工事請負契約の変更を議題といたします。 本案について説明を求めます。 総務課参事。
◎総務課参事［情報防災］［
まちづくり推進課町史・
災害史編さん室長］（木戸知二君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、これより議案第６号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第６号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第６号について起立により採決いたします。 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第17、議案第７号
奥地林道幌内宇隆線災害復旧工事請負契約の変更を議題といたします。 本案について説明を求めます。 総務課参事。
◎総務課参事［情報防災］［
まちづくり推進課町史・
災害史編さん室長］（木戸知二君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、議案第７号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 下司議員。
◆（下司義之君） この契約変更に関する質問ではないんですけれども、資料15ページですけれども、契約金額の記載がこれセンタリングしていますよね。桁数が非常に見づらいんですよね。 実は、この資料の中の数字の扱いに関して決まりがないんですよ。この辺の事務処理の基準というのがないのかということをお伺いしたいんですけれども。
○議長（渡部孝樹君） 防災担当理事。
◎防災担当理事［総務課長］（吉田良行君） 現状、ある程度の様式については決めてございますけれども、この作成について、その数字等の並びとかについては特段基準を設けておりません。今、議員ご指摘のとおり、センタリングしていることによって桁数が分かりづらいということでございますので、今後、資料作成に当たっては指示をして徹底をするようにさせていただきたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） これから審議される説明資料の中を一度見ていただけると分かるんですが、センタリングをしていたり、右寄せになったり、ばらばらなんですよ。ですから、やはりこういうのはちょっと統一するということをやっていただきたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 防災担当理事。
◎防災担当理事［総務課長］（吉田良行君） 議員ご指摘のとおり、以後統一するようにいたします。
○議長（渡部孝樹君） ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 以上で質疑を終わります。 次に、議案第７号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第７号について起立により採決いたします。 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第８号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第18、議案第８号 財産の取得（厚真町太陽光発電所）を議題といたします。 本案について説明を求めます。 産業経済課長。
◎産業経済課長（加藤克彦君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、これより議案第８号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第８号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第８号について起立により採決いたします。 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） よろしいです。 起立全員であります。 したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（渡部孝樹君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これについてご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。 本日は以上をもって延会いたします。 どうもご苦労さまでした。 （午後４時５０分）地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 議長 署名議員 署名議員...