厚真町議会 2020-09-17
09月17日－01号
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、
産業建設常任委員長。
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産業建設常任委員長（下司義之君） 議案書別冊２の21ページをお開きください。 令和２年第２回定例会において閉会中の委員会活動の議決を得た
所管事務調査について、去る７月28日に本委員会を開催し調査を終了しましたので、
厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。 報告内容につきましては、調査事件として、１、
起業家人材育成事業について、２、
新型コロナウイルス感染症に関わる
小規模事業者等に関する緊急要望について、３、鳥獣害対策の状況について、以上であります。 内容につきましては、22ページから45ページまでに記載してありますので、ご確認いただければと思います。 以上で報告終わります。
○議長（渡部孝樹君） 報告が終わりましたので、質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 報告第１号は以上をもって報告済みといたします。
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△報告第２号の報告
○議長（渡部孝樹君） 日程第４、報告第２号
委員会調査報告を議題といたします。 内容等について説明を求めます。
北海道胆振東部地震復興特別委員長。
◆
北海道胆振東部地震復興特別委員長（吉岡茂樹君） 議案書別冊２の46、47ページをお開きください。 令和２年第２回定例会において付託された
委員会調査事件について、７月31日に本特別委員会を開催し調査を終了いたしましたので、
厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。 調査事件につきましては、事務調査として、
災害公営住宅の建設の進行状況についての１件であります。 内容につきましては、48ページから71ページに記載しておりますので、ご一読願います。 以上でございます。
○議長（渡部孝樹君） 報告が終わりましたので、質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 報告第２号は以上をもって報告済みといたします。
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△報告第３号ないし報告第５号の報告
○議長（渡部孝樹君） 日程第５、報告第３号
財政援助団体等に関する監査の結果報告、報告第４号 定期監査の結果報告及び報告第５号
現金出納例月検査の結果報告を一括して議題といたします。 以上の報告３件については、それぞれ監査の結果報告でありますので、議案書別冊２に記載の報告書をもって報告済みといたします。
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△報告第６号の報告
○議長（渡部孝樹君） 日程第６、報告第６号 教育委員会の事務事業の点検・評価報告を議題といたします。 本報告については、議案書別冊３に記載のとおり、令和２年８月27日付で報告書の提出があり、同日付で受理いたしましたので、報告いたします。
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△行政報告
○議長（渡部孝樹君） 日程第７、行政報告を求めます。 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 令和２年第３回定例会に当たり、次の２点についてご報告いたします。 最初に、農作物の生育状況についてでありますが、冬期の積雪量は平年に比べ少なく、融雪期は平年と比較して10日早まりました。融雪後は温暖な傾向で推移し、春の耕起作業や播種作業はおおむね順調に終了し、その後の生育は各作物とも良好となっています。
胆振農業改良普及センター東胆振支所が調査した農作物の生育状況によりますと、水稲は播種から移植期までは気温は高めに推移しましたが、寒暖差が大きく苗の生育は平年並みでした。移植作業は一時的に低温に見舞われたものの順調に行われ、平年並みの５月30日に終了しています。 ６月は水不足により管理作業に苦慮した地域もありましたが、高温多照に経過し、苗の活着、その後の生育は良好でした。７月は気温、日照ともに平年並みで推移し、冷害危険期の障害等はありませんでした。その後も天候に恵まれ、出穂期は７月30日と平年よりやや早く経過しております。また、８月に入っても高温多照に経過し、現在の生育は平年に比べやや早く推移しています。 農林水産省が発表した８月15日現在の本年産水稲の作柄概要では、北海道は上川、留萌、北空知、南空知、胆振、日高、渡島、檜山、オホーツク・十勝は「やや良」、石狩、後志が「平年並み」、全道的には「やや良」となっています。 なお、東日本を中心とした早場地帯の作柄は、東北はおおむね「やや良」、その他の地域は「平年並み」または「やや不良」と発表されています。 また、９月７日にＪＡとまこまい広域が実施した水稲の稔実調査では、主要品種の不稔率は6.7％程度と平年並みであり、収量、高品質米の生産を期待したいところであります。 秋まき小麦は、昨秋が温暖に経過し生育量が確保されたことから、良好な状態で越冬することができました。融雪が早く、越冬後は気温が高く推移したことから生育は進み、出穂期は４日早い６月３日となりました。登熟期間の天候は平年並みの日照時間が確保され、成熟期を７月17日に迎え、収穫終わりが８月１日と平年並みに終了しました。登熟日数は平年と同等の45日で、麦が細い傾向ながらも粗麦重量は平年並み以上となっています。 ８月31日現在の調製状況では、秋小麦の受入れ重量は1,433トンで、等級麦は1,250トンを見込んでいます。また、春小麦の受入れ重量は887トンで、等級麦は640トンと見込んでいます。 馬鈴薯は、植付け作業が平年並みに進み、萌芽後は温暖で降水量が少なく経過したことから病害虫の発生は少なく、生育は順調に進みました。収穫作業は８月初旬から始まっており、乾燥傾向の影響が心配されましたが、規格内率が平年よりやや高めとなっており、品質は平年並みが見込まれています。 大豆は、播種が平年並みに終了し、高温の影響で生育が進み、開花期は平年と比べ５日早い７月13日に迎えています。草丈、葉数は平年並み、さや数は平年よりやや多くなっています。 小豆は、播種が平年並みに終了し、その後の生育は平年より早く進み、開花期は大豆と同様に５日早い７月20日に迎えています。高温の影響から草丈が徒長傾向となっており、一部の圃場では倒伏が見られていますが、さや数については平年並みとなっています。 てん菜は、移植期が平年並みとなり、適度な降雨があったため活着は良好でした。直播てん菜についても、風害等の大きな障害はなく出芽を迎えることができ、移植、直播ともに順調に生育が進みました。草丈、葉数ともに平年並みに確保され、根部の肥大も平年並み以上となっています。 牧草は、萌芽期は平年より３日早い４月８日となり、その後も順調に生育が進み、一番草の出穂期は３日早い６月９日となりました。収穫は平年より３日早く始まり、収穫期は平年と比べ４日早い６月19日となりました。７月上旬に断続的な降雨があったため、平年より５日遅く収穫が終了しています。二番草の生育は平年並みとなっており、８月下旬は晴天が続いたため、９月１日現在の収穫の進捗率は58％と平年より３日早くなっています。
サイレージ用トウモロコシは、播種期が平年より２日早い５月13日でした。播種後も生育は順調に進み、現在は糊熟期を迎え、平年より７日早い生育となっています。８月７日の強風により広域的になびき倒伏が見られましたが、地際まで倒伏した圃場を除けば回復が見込まれています。 蔬菜園芸では、ホウレンソウは春の天候に恵まれ出荷量は増加し、価格も平年並みに推移しました。７月下旬からの高温により障害が発生し収量が減少したため、価格は高値安定しています。 カボチャは、病害虫の発生も少なく品質は良好で、収量も平年よりやや多く推移していますが、７月からお盆前までの高値推移の反動や高温により、現在は荷動きが鈍っており、価格は下落し安値で推移しています。 ブロッコリーは、一部で障害が発生しましたが、７月から安定した出荷が続いています。価格は平年並みに推移していましたが、８月以降は徐々に値上がりし、現在は高値で推移しています。 花卉は、春の天候もよく生育はおおむね順調に進み、一部病害虫の発生がありましたが品質はおおむね良好でありました。９月以降の作型については、７月以降の高温により草丈が短く品質低下が見られます。価格はお盆までは平年並みに推移しましたが、お盆明け以降は厳しい販売状況が続いています。 ハスカップは、５月上旬の低温による着果不良や干ばつの影響により、果実の肥大が少なく小玉傾向となったため収量は減少しました。また、加工業者の在庫過多により販路が縮小したため、厳しい販売環境となりました。 近年、気象変動が大きい年が続いています。また、本年は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、農作物価格の下落や輸送経費負担の増加など農業経営にも影響が出ております。これらに的確に対応できるよう関係機関と連携して対応するとともに、
災害復旧工事関係の大型車両の往来が続く中、収穫作業の最盛期を迎えるに当たって道路交通安全と農作業事故に十分注意されるよう生産者への呼びかけを強化してまいります。 次に、平成30年
北海道胆振東部地震に係る
災害復旧事業等の実施状況についてご報告いたします。 初めに、公共土木施設の
災害復旧事業につきましては、国直轄の砂防事業は、日高幌内川やチケッペ川など４渓流で砂防堰堤のかさ上げなど、恒久対策の工事や用地買収に着手し、令和５年度の完成を目指し進められております。 次に、北海道が実施する二級河川や道道の復旧工事は、91か所のうち75か所が完成しており、残る箇所も本年度中の完成を目指し進められているところです。また、オバウス沢やメナの沢などの砂防事業10か所と吉野、富里地区の急
傾斜地崩落対策事業の２か所につきましても本年度完成する予定です。 町が管理する河川、道路、橋梁、公園の災害では、北海道に代行委託した箇所を含め全体149か所のうち121か所が完成しており、残る箇所についても本年度中の完成を目指し復旧を進めているところです。 宅地堆積土砂につきましては、前年度に全箇所の復旧を終えております。 治山事業につきましては、緊急的な対応が必要な箇所は
災害復旧事業として62か所、ほかに通常の事業を活用して80か所、合わせて142か所の工事が予定されていますが、着手済みは87か所でそのうち62か所が完了しており、着手済みの進捗率が61％で令和５年度までの事業継続の予定となっております。 林道につきましては、幌内宇隆線、幌内高丘線、谷内の沢線の３路線23か所で
災害復旧工事を予定しております。着手済みは19か所でそのうち14か所が完了しており、着手済みの進捗率が82％で完了は令和３年度と見込んでおります。 被災森林の再生につきましては、北海道が主体となり、植林や緑化、自然回復等に関する実証試験に着手しており、試験区を設け、様々な条件下で生育状況等を検証し、その成果を活用しつつ、今後の森林整備等を実施していくこととしています。 簡易水道につきましては、本年６月に浄水場の復旧が完了し、７月末から全町に向け給水を再開しております。吉野地区では配水管の復旧が進められており、年度内をもって全ての事業が完了する見込みです。 公共下水道につきましては、令和元年度をもって全ての事業が完了しております。 農地・農業施設の
災害復旧事業につきましては、北部地区を中心に土砂埋塞復旧工事として164か所の承認を受け、
関連事業実施に伴い廃止した16か所を除き、148か所の発注を行い、年度内に146か所の工事が完了しました。 他工事との関連により完了できていない高丘地区の農地及び農業施設につきましては、他工事との調整が整い次第、早期に工事を完了いたします。また、土砂の仮置場となっている幌内沢池区については、令和３年度完成予定となっています。 国直轄の
災害復旧事業につきましては、厚真ダムの洪水吐きや取水施設、放水施設の復旧工事が実施されており、令和６年度完成予定となっております。 また、用水路につきましては、厚幌導水路を主体に北部地区より順次復旧が進められており、令和３年度以降に部分的に用水供給が行われる見込みです。 農業者の農業用施設や機械の復旧に対する
被災農業者向け経営体育成支援事業につきましては、最終的な事業申請は179戸、物件数は851件となり、大部分が令和元年度をもって完了しています。
各種災害復旧工事により事業着手が遅れ、繰越事業となったものが14件ありますが順次完了しており、本年度中に全ての事業が完了する見込みです。 農業者が営農再開に当たり新たに発生した
かかり増し経費に対する支援を行う
被災農業者営農再開支援事業につきましては、最終的な事業申請は83戸となり、令和元年度をもって完了しております。 被災家屋の公費解体につきましては、最終の申請件数は208件で、内訳は全壊148件、大規模半壊14件、半壊46件となっております。令和２年３月31日をもって全て解体を完了しております。 また、一部損壊以上の家屋などを解体した場合の
被災家屋等解体事業補助金の申請につきましては、令和元年度は住宅解体が10件、納屋等の解体が46件、本年度は住宅解体が３件、納屋等の解体が17件となっております。
宅地耐震化推進事業につきましては、被害のあった造成宅地において再度災害を防ぐ対策工事を新町地区及び
ルーラル地区で実施するため、現在、６工事のうち２工事が発注済みで、４工事については発注準備を進めており、事業完了は、新町地区が令和３年度、
ルーラル地区は令和４年度を予定しております。
災害公営住宅の整備につきましては、新町地区20戸、本郷地区８戸、上厚真地区４戸、合わせて32戸の発注が終了し、完成は本年10月を予定しております。 また、公営住宅等の整備につきましては、新町地区30戸、上厚真地区16戸、合わせて46戸の工事を実施しており、完成は本年11月を予定しております。 現在町内では、多くの
災害復旧工事が進められており、各発注機関と受注者で構成する
災害復旧工事安全連絡協議会を設置し、工事に伴う公害防止対策と安全かつ円滑な工事の実施に取り組んでおります。
胆振東部地震の被災から一日も早い復旧を果たすため、今後も関係機関との連携を図りながら
災害復旧事業の早期完了に努めてまいります。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（渡部孝樹君） 行政報告が終わりましたので、これより質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。
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△所信表明
○議長（渡部孝樹君） 日程第８、所信表明。 町長から本定例会に当たり所信表明を行いたい申出があり、これを許可いたします。 町長。 〔町長 宮坂尚市朗君 登壇〕
◎町長（宮坂尚市朗君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、今後４年間の町政運営に関する所信の一端を申し上げ、町民の皆さん、町議会議員の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。 まずは、６月の町長選挙におきまして、町民の皆さんから深いご理解と力強いご支援を賜り、無投票という形ではありますが４期目の当選を果たさせていただきました。身に余る光栄でありますとともに、寄せていただいた厚い期待とその使命の重大さに身の引き締まる思いであり、必ずや
北海道胆振東部地震からの一刻も早い復旧・復興を果たし、コロナ禍の影響を最小限にすべく、細心の注意を心がけながらも積極的な行財政運営に努めてまいりたいと決意を新たにしているところであります。 これまでの３期12年間は、「みんなの底力で地域再生」を目指した１期目。「豊かな自然と輝く田園を次世代に繋ぐ」をテーマに挑んだ２期目。３期目には田園回帰１％戦略を基本に「みんなが輝き、支持され選択されるまち、住み続けたいまち」を目指してまいりました。 それぞれの任期において大切にした視点と政策分野を整理し、一連となる「あつま再生プロジェクト」の実践を通じて、町職員とともに目標達成のために努力をしてまいりました。 この間、社会基盤の整備、社会福祉の増進、産業振興、教育振興、移住・定住、子育て支援の各分野において一定の成果が得られ、また、課題解決に至ったものが多いと考えています。 統合簡易水道事業、厚幌ダム建設、道営圃場整備、勇払東部地区国営かんがい排水事業など、難題や宿願も大きく前進し、平成30年７月には全国において社会問題化している人口減少から人口増加の局面に転じてもおりました。 しかし、平成30年９月に厚真町を含む胆振東部３町に甚大な被害をもたらした
北海道胆振東部地震により全ての状況は一変しました。全国からその窮状を案じていただくほどでありましたが、発災から２年が経過し、この間、住民の皆さんをはじめ、関係機関の懸命なご努力により復旧作業は目に見えて進んでおり、また、大きな犠牲を払いながらも日常を取り戻すべく、なりわいの復旧に懸命に取り組んでいる農業者の皆さんにも随分と励まされましたが、それでも被災者の心の傷を癒す時間と財政支援、技術支援はまだまだ必要です。 加えて、コロナ禍による今後の各産業への影響は計り知れないものがありますが、厚真町民の総力を挙げて必ずや乗り越えていかなければならない試練であると考えています。 また、自治体間競争と地方財政はますます厳しさを増しており、これまで以上に戦略的な町政運営が必要です。 ４期目に当たっては、「強靭でしなやかな町」、「復旧から復興への道」、「育成と挑戦」という３つの視点を基本に８つの政策分野に重点的に取り組み、本町が復旧・復興とその先の新しい時代に震災以前にも増して輝いていられるよう、町民の皆さんや関係機関、そして全国に広がる厚真応援団の皆さんと協働して、厚真町の限りない潜在力を耕し直してまいりたいと思います。 初めに、一連の厚真再生プロジェクトではありませんが、町民の命と健康、そして暮らしに直結する
新型コロナウイルス感染症に関する対策について申し上げます。 改めて、同感染症により亡くなられた方、また、現在も治療を続けられている皆さんにお悔やみとお見舞いを申し上げます。 感染症に関する対策は、まずは住民の生命と健康を守ることが最優先されなければなりません。重症化しやすい高齢者や既往症のある方への感染予防対策や医療機関、福祉施設等に対する十分な配慮が必要です。衛生資材の確保や発熱者の動線分離など必要な支援を継続してまいります。 春の第１波、７月から８月にかけての第２波と思われる感染者の拡大に収束が見られない現在、最も懸念されるのは秋口から春先にかけて広がる季節性インフルエンザ感染症であり、それに伴う医療機関の負担軽減のため、行政機関として全力でサポートしていかなければなりませんが、住民の皆さんのご理解とご協力も欠かせません。 一方で、地域経済にも甚大な影響をもたらしており、外出自粛などから観光や消費意欲の低迷が長期化し、飲食業や観光業を通じて様々な産業に不安感が広がっています。資金対策や経営持続化対策に加えて、町民の支援や付加価値の域内循環の改善に継続的に取り組む必要があります。 また、コロナ禍による所得が著しく不安定になっている生活困窮者への配慮や子育て世帯における感染者の発生なども想定しておく必要があります。いまだ感染者が発生していない本町でありますが、医療機関や福祉施設などとの連携、国や北海道の措置に迅速に対応できるよう万全を期してまいります。 他方で、予期せぬ感染症の世界的拡大は人々の生活様式や働き方、価値観を大きく転換させる必要性まで問うこととなりました。パラダイムシフトにまでは至っておりませんが、ポストコロナ禍における分散型社会の到来に地方は十分に備えておかなければなりません。 そのためには、今やユニバーサルサービスと言える高度情報通信基盤整備を加速する必要があります。都市部に広がる田園回帰のムーブメントをより積極的に受け入れ、地方にできる社会的貢献を探してまいります。 続いて、第１、「強靭でしなやかな町」という視点から、まずは災害復旧について申し上げます。 本町の取り組むべき課題の一丁目一番地は、
胆振東部地震災害からの復旧です。既に震災から２年が経過しましたが、これまでの間、国や北海道など様々な関係機関のご尽力、ご協力により懸命な復旧作業が続けられています。 本町が事業主体となる公共土木施設
災害復旧工事も急ピッチで作業が進み、宅地耐震化工事を除き、本年度中には90％以上が完了となる見込みです。 大規模な土砂災害となった吉野及び富里地区の急傾斜地崩壊対策については、北海道が事業主体となって工事が進められており、本年度完了の予定です。 厚真ダムと勇払東部地区国営かんがい排水関連直轄災害復旧は、令和５年度の試験湛水を目指しており、また、厚幌ダムの復旧及び幌内沢の水田復元は、本町のかんがい用水の安定供給と全地区営農再開の目標として早期に達成しなければならない重点箇所であり、関連する日高幌内川直轄砂防事業と併せて、引き続き、国や北海道などの関係機関に対して事業の円滑な実施を強く働きかけてまいります。 そのほか、北海道による砂防事業はオバウス沢川など10渓流が、本年度完了の見込みでありますが、国が実施している前述の日高幌内川など４渓流については、堰堤のかさ上げなど恒久対策が行われており、令和５年度の完成と報告されています。山間部からの土砂流出を防止し、下流域の安全確保を確保するため、今後も引き続き早期完成を要望してまいります。 今回の震災では、道道など幹線道路が至るところで寸断し、集落の孤立や住民の避難、救助に支障を来しました。特に、北部地域の道路網の強化は喫緊の課題でありますので、幌内左岸線や新町フォーラム線などの整備による複線化と町道・道道の規格、線形改良に取り組んでまいります。
宅地耐震化推進事業については、本年度、地震による地盤変状で被害のあった豊沢ルーラルビレッジ地区と新町パークタウン地区において、地盤変状の原因となった地滑り対策の工事に着手したところですが、住民本位で事業が着実に進められるよう、北海道や国の技術的支援をいただきながら早期完成に向けて最善を尽くしてまいります。 被災森林の再生は、専門家や関係機関を構成員としている厚真町森林再生林業復興検討会議の提言を踏まえ、崩壊地に対し植林、緑化、天然更新など対策に応じたゾーニングを行い、事業主体を検討しながら植林ゾーンを優先し、適応事業を推進してまいります。 特に、私有林の再生方法については、財源を含めた私有林再生のスキームについて必要な選択肢やロードマップなどの検討を加速し、関係機関の協力の下、所有者に対して早期に必要な情報を提供してまいります。 北海道による治山事業においては、令和５年度完了を目標に
災害復旧工事が進められておりますが、いずれも採択要件による制約がある中で、地域や所有者など関係者のご理解の下、最善を尽くしていただいています。 また、森林再生や林業復興に欠かせない林道の復旧や路網の新設については、北海道や苫小牧広域森林組合と連携し、同時進行で復旧作業を進めており、多用途に利用できる森林環境譲与税交付金を活用しながら、復旧並びに新設をさらに加速してまいります。 恒久的住宅対策については、被災により住居を自力再建することが困難な方に対し、この先も安心して暮らせるよう
災害公営住宅32戸と公営住宅等46戸、合わせて78戸の公的賃貸住宅を建設しているところです。応急仮設住宅第１期の入居期限である10月末日までに転居できるよう配慮してまいります。 また、自力再建等を目指す世帯で、同期限に間に合わない方に対しては、既存の公営住宅等への仮入居を進めており、おおむねご理解をいただいているところです。 次に、地域力の再生と社会福祉の増進について申し上げます。 大規模な自然災害が続く災害列島にあって助けられる命を助けるために、また、安心して住み慣れた地域に住み続けるためにも、地域の防災力、減災力を高める必要があります。 震災被害の大きかった北部山間地域においては、復旧・復興に向け、まずは安全・安心を取り戻すことを最優先課題として、これまでの間、地域住民が主体となって被災者本位の「地域再生計画」の策定に取り組んでまいりました。 特に、地域住民の皆さんには、自主防災組織の設立やコミュニティ組織の維持再編問題に真撃に向き合っていただきました。他の地域に先駆けての動きとなりましたが、防災意識社会の形成には手本とすべき取組であったと評価しており、地域コミュニティの存在、強化が改めてクローズアップされています。 また、コミュニティ活動の深化の先には、拠点施設の自主運営など様々な可能性が広がることを期待しています。 しかしながら、被災して間もないということもあり、当面は集落支援員を配置しながら、集会施設機能と一次避難所機能を兼ね備えた北部地域防災拠点施設を整備し、町が運営管理しながら自主的活動をサポートしてまいります。 他の地域でも地域集会所は自治会組織などの活動拠点であり、コミュニティ活動の継続には欠かすことができない施設でありますので、老朽化が進んでいる施設については長寿命化対策を講じてまいります。 本町の高齢化率は約37％、さらに応急仮設住宅に入居されている方の多くは高齢者であり、厚真町社会福祉協議会をはじめとする関係機関の支援や地域の支え合いが、高齢者の孤独感や不安感を軽減させる鍵となります。 また、心に深刻なダメージを負った被災者も老若男女を問わず潜在的にはかなりの数に上ると考えられ、専門的人材による長期間にわたる心のケアが必要であると考えています。 また、北海道厚真福祉会の福祉施設の移築やＮＰＯ法人が新設するサービスつき高齢者向け住宅の開設に向けて必要な支援を行い、高齢者や障がい者が安心して暮らすことができる地域福祉の増進を図ってまいります。 第２、「復旧から復興への道」という視点から、まずはなりわいの復興について申し上げます。 農業・農村を取り巻く環境は大きく変化しており、グローバル化の進展や新型コロナウイルス感染拡大による世界的穀物事情など、先行きの不透明感はさらに増していくことが懸念されています。 その一方で、農業生産や流通においては、技術進歩や異業種参入も目覚ましく、生産地や生産者自らが技能向上を基本としながらも、経営改革や技術革新を積極的に受け入れる先進性が求められています。 さらには、都市住民を中心としてコロナ禍による閉塞感が増しており、価値観の変容とともに第２次田園回帰ムーブメントが始まっていると感じています。 このような状況を農林水産業や農山村の持続的発展につなげられるよう、様々な分野における担い手確保対策の展開や人材育成に取り組んでまいります。 特に、農業においては、農業担い手育成センター、研修農場などを通じて、栽培技術研修から就農までの支援を総合的におこなっていますが、今後はさらに法人化に向けたパートナー育成や第三者継承へ向けた取組にも関係機関のご理解とご支援を賜りたいと思います。 また、地方創生の文脈で国が推進している「特定地域づくり事業協同組合制度」にも注目しています。 生産性向上に向けては、これまでの取組に加え、ＩＣＴ、ＩｏＴ技術などの普及、共同利用施設の機能向上、有害鳥獣被害対策の強化にも取り組んでまいります。 他方、地場産品を縁とした企業や商品開発、６次産業化の動き、農泊を中心とした体験型観光などにも注目が集まっています。 本町の地域資源である豊かな自然や多種多様な農林水産資源を最大限活用し、本町の復興や地方創生・総合戦略を応援してくださる企業や都市住民との関係深化を図り、また、本町でチャレンジする起業家の育成や支援にも引き続き取り組んでまいります。 ポストコロナ禍社会に向けて過疎地でも光ファイバー網の整備が可能となりました。間もなく都市部と地方の情報格差が技術的に解消されることとなり、地方の暮らしや産業構造にパラダイムシフトをもたらす可能性があることは既に申し上げましたが、本町においてもそれらの技術を実装しながら、既存産業やサービスにおける働き方改革や活用方法を検討し、地域通貨の育成や電子マネーの普及啓発など具体的取組により、農山村生活の質の向上とともに付加価値の域内循環の改善を図ってまいります。 次に、地方創生と復興への道について申し上げます。 災害復旧から復興へ、局面の展開は誰かがお膳立てしてくれるものではありません。町民自らが準備し、自らの選択により自らが挑戦していかなければ成し得ません。私たちが立ちすくんでいては先達の努力を無にすることになりますので、生産力向上や体験型観光など新たな分野における潜在力を耕し、高速情報通信技術などの実装や地域再生、土地利用の適正化に加えて、民活施設や共同利用施設、公共施設群を聖域なく見直し、再編成、再構築を目指します。 復旧・復興計画第３期策定を通して、私たちの使命として震災の記憶を継承し、震災遺構の整備を検討してまいりますが、被災地としての教訓の伝承、吉野地区の緑化、復興の体験、慰霊碑の建立、防災拠点施設整備、パークゴルフ場の整備、表町公園の再生、役場庁舎を含む公共施設再編などは、被災者や町民に共有していただきたい目標として早急に構想を明らかにしてまいります。 また、幌内地域活性化計画、立地適正化計画、国土強靭化計画、豊沢百年記念公園の改修など震災で実施が中断し、あるいは構想中であった様々な計画は、
災害復旧事業の進捗状況を見ながら点検や再検討を進めなければなりません。 度々触れてまいりましたが、既に全ての人とものがインターネットでつながり、膨大な知識や情報が社会の変革をもたらし、様々な課題が解決されるSociety5.0時代の入口に私たちは立っています。 本町の持続的発展に必要なイノベーションの実装に積極的にアプローチしながら、コロナ禍の先にある分散型社会に求められる地方のしなやかさや安全・安心の価値を磨き、テレワークやサテライトオフィス、企業誘致に努め、地方創生へとつながる新たな芽を育てる取組を推進してまいります。 感染症の拡大や度重なる自然災害から都市部への「一極集中ストレス」が高まり、反対に「疎」が持つしなやかさ、安全・安心の価値が再評価され、「２地域居住」も含めて地方の優しさ、懐の深さが改めて注目されています。 高次の都市機能へのアプローチのしやすさと空港に近い本町の地の利を生かして、首都圏などから家族単位やグループ単位で本町の生活空間を共有していただきながら、「心」と「体」の健康を取り戻してもらうワーケーションなど、農村部などへの移住促進や経済活動の拡大につながる好機と捉えて新たな視点で取り組んでまいります。 地方創生も新しいステージを迎えようとしていますが、本町が被災地として注目されている今、これまでご支援をいただいた皆さんと一層の関係深化を図り、復興の推進力となる人材の確保につなげてまいりたいと考えています。 第３、「育成と挑戦」という視点から、まずは次世代育成について申し上げます。 震災の復旧・復興や社会福祉の増進を含めて、まちの未来を切り開いていくためには、地域社会で活躍する人材の確保や育成が必要です。 これまでも地域おこし協力隊の育成や地域おこし企業人の招へいなど、国の制度を活用しながら行政及び特定団体で支援と育成をしてまいりましたが、今後はＵＩＪターンによる就業者の就業支援などさらなる成果を求めて、町ぐるみで人材育成、確保体制を構築し、挑戦者への門戸を広げ、人が人を呼ぶ好循環を創出してまいります。 また、これまでの取組に加え、チャレンジモールの検討やテレワーク、サテライトオフィスに住居を備え、起業家の不安払拭に応えながら、挑戦者の受入れ、サポートを積極的に展開してまいります。 胆振束部地震以来、人口減少が続いていますが、復旧工事が目に見えて加速し、落ち着きを取り戻しつつある中、子育てや教育環境が高く評価されてきた本町の優位性をさらに高める取組を着実に進め、子どもたちの笑顔が輝く厚真町を取り戻したいと願っています。 震災で多くの命を犠牲にした本町は、命の大切さを改めてかみしめ、生まれてきた命に感謝し、昨年度から「君の椅子プロジェクト」に参加しています。何よりも大切な子どもたちの健やかな成長を保護者や地域全体で支える体制を強化するとともに、「豊かな心」、「健やかな身体」、「故郷への誇り」を育む質の高い教育、子育て環境を用意してまいります。 申し上げるまでもなく、子どもたちは厚真町の未来であり希望でもあります。学校教育や社会教育においても本町の環境を丸ごと生かして、生きる力、自ら学び考える力を育みます。 また、英語圏における体験教育実践による英語教育の深化、ＧＩＧＡスクールの早期運用、ｅラーニングの検証など、具体的な取組を推進してまいります。 英語教育から得られるコミュニケーション能力は主体性を育み、教育活動におけるＩＣＴ活用は世界を身近なものとし、学びのバリエーションを広げるツールとして新しい時代に必要不可欠なものとなりました。 豊かな自然環境の中で健やかに育ち、世界に羽ばたくコミュニケーション能力を身につけ、最先端の技術情報を道具として使いこなす、そのための教育環境を整えてまいります。 これまでの発掘作業により出土した考古学的に貴重な埋蔵品の展示学習や豊かな自然環境を生かした子どもたちの遊び場づくり、環境保全林を活用したフットパスなど、本町の特色を生かした生涯学習環境を地域住民等と一緒に整備し、活用を進めてまいります。 シニア層や現役世代も隔てなく、全ての住民が厚真町の潜在力そのものでありますので、自らを耕し直す意識を持って、地域における子育てや教育力向上に積極的に参加していただき、また、文化や災害記録の伝承を担っていただきたいと願っています。 次に、健全な行政運営と広域連携、新時代に向かう挑戦について申し上げます。 第４次総合計画、都市計画マスタープラン、地域防災計画などの改定や第２期地方創生総合戦略、国土強靭化地域計画、第８次農業振興計画などの策定においても、地方移住の裾野の拡大を目指す「関係人口の創出・拡大」、誰もが活躍する地域社会の構築を目指す「多様な人材の活躍推進」、ＳＤＧｓやSociety5.0に関する取組を通して「新しい時代の流れを力にした持続可能なまちづくり」、インフラの強靭化と自ら行動する「防災意識社会」などの視点が必要であり、住民の皆さんとの協働が不可欠です。 地域における命題の一つに、コンパクト＆ネットワークが挙げられますが、公共交通網の再編や市街地機能の向上にも住民のご理解とご協力が必要であり、様々な技術革新の実装が必要です。 また、苫小牧市を中心とした東胆振定住自立圏は、産業構造や交通の要衝として様々な可能性を秘めていることから、自動運転や５Ｇなど、イノベーションの実装の受皿として、これまで同様に注目度は高く、新時代における広域連携の深化が求められています。 地方財政が厳しさを増す中で、復旧・復興計画を推進していくことになりますので、次世代の過度な負担とならないよう先々の財政事情に十分配慮してまいりますが、特に復興期においては、資金面だけではなく人材不足も懸念されることから、公共施設の再編など大型投資については官民連携などの制度も検討し、復興プロジェクトを加速していく必要があります。 次に、安全・安心な地域社会の形成について申し上げます。 厚真川の改修は、厚真川総合開発計画に沿って昭和49年から改修が始まりました。令和２年に暫定断面での改修が完了し、来年度からは完成断面での２期改修が予定されております。 昨今の気象変動を鑑みますと、治水面でのさらなる強化が求められており、一刻も早い完成断面での整備が必要です。引き続き、早期完成に向けて予算の確保を図ってまいります。 また、入鹿別川の改修についても、早期完成と道管理河川の上流部に当たる町管理河川が北海道の管理下に置かれ、必要な施設保全がなされるよう、また、内水排除機能も併せて構築されるよう要請してまいります。 道道・町道についても、災害に強い安全・安心な交通網を目指して、橋梁の長寿命化とともに整備を促進してまいります。特に、幹線道路において震災による整備中断が復興への足かせとなっている路線も見受けられますので、北海道への重点要望項目として必要な予算確保に向けて強く働きかけてまいります。 道道の厚真浜厚真停車場線、上幌内早来停車場線及び北進平取線の線形改良と早期完成、松浦橋の架け替えや都市計画道路苫小牧厚真通りの道道昇格と整備は、いずれも本町の復興には欠かせないものであります。 町道では、新町フォーラム線が完成を目前にして被災したため、災害復旧の影響を受けて完成が大幅に遅れておりますが、複線化が必要な地域としてその重要性を再認識しており、前述の路線同様に必要な財源の確保に向け、引き続き、北海道に強く働きかけてまいります。 次に、環境保全、域内循環、交流促進について申し上げます。 空き家対策については、特別措置法により所有者に対する責任と市町村における指導義務が課されることになりましたが、放置しておけば地域の迷惑施設でも、適切な制度により有用な資産として活用していくことも可能であります。 特に、人口減少が進む市街化調整区域においては活性化の一助となりますので、積極的な運用が図られるよう地域と協力してまいります。 エネルギー関係については、本町が構成員となっているコンソーシアムで計画している地産地防エネルギー６次産業化プロジェクトにより、被災木のバイオマス発電と太陽光発電を中核とした再生可能エネルギーの公共施設群での活用を図り、エネルギーや付加価値の域内循環を高めてまいります。 また、かねてから再生可能エネルギーの固定価格買取制度により認定されていました富里地区における太陽光発電事業についても、早期稼働及び長期安定運用に努めてまいります。 交流の促進では、特に震災に際して全国から大勢の皆さんの励ましやご支援をいただきました。改めて感謝を申し上げますが、今後は厚真応援団、ＡＴＳＵＭＡ ＬＯＶＥＲＳとして、さらに本町との関係を深化させていただけるよう取り組んでまいります。 また、関係人口や交流人口の受皿として、古民家や農家住宅を再生したゲストハウスを準備することにより、ワーケーション、農村体験などの取り込みにもつながってまいります。 ポストコロナ禍の社会変容を見据えた関係人口の拡大は、地域の潜在力を生かし、本町の持続的発展に大きく貢献すると考えられますので、本町の環境を都市住民に共有していただけるよう積極的に取り組んでまいります。 以上、焦眉の急を要する
新型コロナウイルス感染症に対する取組と意思あるところに道は開けると信じて、「厚真の限りない潜在力を耕し、挑む」を４期目の基本テーマに８つの政策分野において、その概要を申し上げました。 コロナ禍がもたらす新生活様式、電子自治体への進化、新しいビジネススタイルへの備えとSociety5.0がもたらすイノベーションの実装や農商工連携あるいは広域連携強化など様々なアプローチが必要不可欠ですが、町民一人一人の今を大切にしながら、守るべきものを守るためにも、私たちは明日を開く挑戦者であり続けたいと願っています。 これからも町民の皆さんと連帯して復旧・復興の道をたくましく歩み、その先にある北海道のオンリーワンを目指して全力投球してまいります。 町民の皆さん、町議会議員の皆さんには、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渡部孝樹君） ここで休憩といたします。 再開を11時といたします。
△休憩 午前１０時３７分
△再開 午前１１時００分
○議長（渡部孝樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問
○議長（渡部孝樹君） 日程第９、一般質問に入ります。 質問、答弁ともに簡潔明瞭にお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。
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△伊藤富志夫君
○議長（渡部孝樹君） 最初に、伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 第３回定例会一般質問、今回、大きく２点について通告しております。 １点目が防災、９月は防災と私自身いつも決めているんですが、今回、２年目の検証ということで３項目聞きたいと思います。２点目は、今、浜厚真地区風力発電の事業計画進められていますが、これについて聞いていきます。 まず、１点目の２年目を迎えての検証について聞いていきます。 今回、とりわけ検証というといろいろ分野というか、項目があります。道は１年して、こういう検証報告出しております。その報告の中には、15項目の項目が検証項目ということで書かれていますが、私はとりわけその中の避難行動とか避難所運営支援という、ここで言えば２番、３番の項目ですけれども、これらについて聞いていきたいと思っています。 町自身がどういう検証の動きがあるかということで聞きましたところ、３月にこういう厚真町災害対応検証ということで報告書が作られました。これ読んで、本当に今後これを、何ていいましょう、しっかり次につなげていく、そういう意味では本当に貴重な資料だというふうに私もこれを読んでいて思いましたし、私自身、１か月避難所で生活した中で、町の職員のスタートから本当に１週間単位でやられていくあの動きが、本当にマニュアルのように変化していくのを見ておりますし、私自身そこにどう自分が避難者として進めていくかということを一緒になって考えましたので、これを読んだときも確かにいいと言うか、今後これを私自身、これがどうなったかということは質問していく、ここには幾つもありますが、今日はこの中身じゃなくて、これは町職員の約100名の声をまとめております。 今日、私が最初に聞きたいところの①は、対応検証の範囲ということで、とりわけ私自身が震災後ずっといろんな方の声を聞き、受け止めてきた中で、町職員の方はもちろん現場で本当にやられていますので、こういう記録を残すというか、今後のことにつなげていくという意味で非常に大事だということは思っていますが、さらに、私は①番で町職員だけでなく、例えば、社協はボランティアセンターを中心に運営されていますから社協だとか、あと自治会もかなり震災後の取組、自治会の役員の方たちは動きがあったと思います。 さらには、民生委員の方はその直後から安否確認を含めいろんな動き方がありました。消防も私ども議会もそうです。対策本部との関わりで議会がどういう動きになるかというあたりも今後のことでは必要になってくるのではないかというふうに思っています。 細かいことで言うと、炊き出しの関わられた方たちの声を聞くとか、私はクロネコヤマトが物資、スポセンでしたか、あそこでやられたあの責任者の方と、何日かしてからですけれども話をして、彼らは最初にまず東日本の震災のときにも物資の責任をやられていまして、そしてその経験を持って今、こういう被災があったところの地域で中心になってやられていまして、結構プロ意識が強いですし、運営の意識が非常にあります。 そういう点で、この厚真町ではどうだったかという声は、本当にしっかりしたものを持っておられるのです。そのようなことを話ししていて感じまして、まず①番、具体的に行きますが、どうでしょう、町以外の関係機関なり、関係のあった人たちとさらなるこの検証の報告が必要でないかと思っているんですが、いかがでしょう。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） １点目のご質問の胆振東部震災、応急期における関係機関の対応について、それぞれに検証したものを意見集約あるいは今後の地域防災計画に反映して、改定に反映していくべきではないかと、そういうご質問だと思います。 ご案内のように、町としては、応急期に対応してきた各職員から聞き取り調査をして整理をさせていただいております。 これに関しては、当然、地域防災計画の見直しにつなげていくと、ひいては今後の災害に強いまちづくりに生かしていくというつもりで検証させていただきました。また、他の関係機関としては、北海道あるいは消防組合で既に検証作業を終えてございます。 ただ、それ以外の民間の活動だとか、それからそれ以外の公的な機関の例えば反省あるいは検証、こういったものを今現在、町から求めているわけではございません。ただ、今後、地域防災計画の改定をするに当たって、町として厚真町の防災会議を招集かけまして、その防災会議の中で意見交換をしていくというつもりでございます。 その防災会議の構成メンバーの中で、今言った自らが検証作業を進めている、あるいはそういったものをこの地域防災計画の改定に反映するよう提出する用意があるかどうか、その辺については、メンバーに確認してから進めなければならないなというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 町の開催の組織で来られた方の意見は当然ですので、それはもうしてもらうのは当たり前ですけれども、そこに来なくたってやっぱり手広くというか、本当範囲広く関係された方たちの声を聞くというスタンスはひとつ持ってほしいと思います。 本当にいろんなことを感じられたと思いますし、その中で次どうするかというあたりはいろんなまた声があると思うんで、その辺をひとつ念を押すようですけれども、よろしくお願いしたいと思います。どうですか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 協力いただいた方々、それぞれに日常、それから業務を抱えておられます。必ずしも町のほうから依頼したことに全て応えていただけるかどうか、これは不透明な部分がございますので、それぞれの現場において、例えば今、物資供給現場にいたクロネコヤマトさんとの接点を持っていた職員がおります。 それぞれの部署に要所要所に職員が配置されておりましたので、当然そういった職員から聞き取りながら、例えば協力が得られたら今言った関係、一緒に仕事をしていたメンバーのほうに尋ねてみるということも可能かどうかは、一度メンバー表あるいは協力していただいた方々の組織表を全部一覧出して、照会してみないと何とも言えないとは思います。 協力していただけるかどうか、あるいは既に検証を進めた総括文書があるのかどうか、そういったものを尋ねてみるということだけはさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） ２点目にいきます。 検証で、先ほども言いましたように、いろんな項目がある中で、私自身が２年目の検証ということで感じていた、特に強く感じていたところを聞いておりますので、そこだけがクローズアップされてしまいますけれども、それはそれで一つのヒントをそこからどう次につなげていくかということで受け止めていただければと思っています。 ２点目は、初動の対応で私の経験です。ルーラル、フォーラム地区は地震があった日の朝、三々五々というよりもみんな本当にルーラルマナビィに集まってきました。どうする、どうするという当然そういうふうになります。とりあえず、家の片づけや地域の見回りがありますので15時に集まろうということで集まって、そして一度戻りますけれども、15時に来て、指定避難所中学校へ行きました。 指定避難所で一夜を過ごす、多くは一夜を過ごしたんですけれども、私はそこからずっと残ったんですけれども、そこからまた自宅に戻る方も何人もおられます。理由は様々です。聞けば、やっぱり家にペットがいるんだとか、お年寄りがいてその面倒を見なきゃいけないんだとか、当然避難所で一夜過ごすんですけれども、その中で、いや、ここでという感じはもちろんありますから、そういう中で家に戻る人ももちろんいました。 その後は、フォーラムとルーラルで言えば、地区内でマナビィが危険な建物ということで中に入れませんでしたので、外にテントを張って、そこで特に各自家は過ごすことできましたけれども、水が特に１か月以上ないものですから、水だとか、あとは食料の問題、そういうものをそのマナビィ下の公園でやっていくということになりましたけれども、なかなかこれがスタートしてやっていく、運営していくときに結構大変さがもちろんあるわけです。 ２番目の質問は、私自身は指定避難所にいましたから本当にスタートから確かにいいなんていうふうに思いませんけれども、１週間、２週間、３週間、４週間とたっていくと、本当に変化を目の当たりにします。 確かに、ああ、なかなかだなと少しずつ、災害というのは今、日本全国あちこちありますから、変化、対応がうまくなっていくというのは私自身感じました。だけれども、指定避難所でない一時避難所みたいな、そういう避難所での生活というのは、実際運営していくとなると本当にゼロからのスタートですから大変な状況があったかと思います。そういう声も聞いていますし。 そこで、２番目の質問は、そこにあるように初動対応の検証に関わって指定避難所以外の避難所が開設または運営されていたときの対応について、町は今後どう考えていくかということをお聞きします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 現在、厚真町の地域防災計画の中では、指定避難所として大型の公共施設が指定されているのはご案内のとおりでございます。それ以外に、洪水を想定して地域の集会所を避難所として指定している、こういったケースもございます。 最初の指定避難所が６か所、それから洪水の場合は15か所というように、また、あるいは津波の場合はさらに３か所、いろいろな災害に応じた避難所の指定を使い分けているというのが現状でございます。 今回の東日本の震災に照らしますと、最初の大型の指定避難所のほうに集まっていただくというふうに指示をさせていただきましたが、その後、わけあって２か所ほど、３か所ほどの自主的な運営されている避難所は開設されたというのも現実でございます。 この差は、洪水のときに通常は指定避難所になるという前提で、地域住民の方々がそれを頭の中に置いて対応したということもあると思います。 ただ、もう一つ言えば、その指定避難所の管理している側と自主運営した、自主運営が開始されていた場所とのやっぱり意識の共有化、あるいは指揮命令系統なり、様々な物資の例えば搬送も含めて、配給も含めてスムーズな連携が取れなかったというのは、現実的に指定避難所に集まってもらうという、そういう本部の意思があったがために現場でちょっと混乱を来したということでございます。 今現在は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、指定避難所がどうあるべきかという視点で改めて分散型の避難所運営、これについて検討すべきだ、あるいは検討するようにという我々も指示を受けていますし、厚真町としても今回の地域防災計画の改定に当たっては、分散型の指定避難所の開設について、あるいは運営について書き込むように、あるいはマニュアルを作るように指示をしてございます。 そういう意味で、指定避難所という一口にくくるんではなくて、国が言っているように、その時と場合によって、いわゆる指定避難所、あるいは指定緊急避難場所、厚真町に置き換えると一次避難場所と二次避難所、そういうふうに使い分けたほうが分かりやすいんではないかと思いますが、そういう意味で地域にある公共施設であるマナビィハウス、いわゆる地域集会所、有効に活用することを今後の重要な地域防災計画の一つの柱にしていきたいなというふうに考えております。 当然、そういった柱ができれば、それぞれに本部から、例えば今言った一時避難所のほうにスムーズに様々な情報伝達ができるということになります。 ただ、これには前提がございまして、当然、町職員、限られた町職員、あるいは協力をいただける応援職員について、全てに配置することは非常に難しい、あるいは十分な体制で各避難所の運営に当たることが難しいということになりますから、当然その前提としては、自主防災組織が立ち上がって地域の皆さんが自主的にその避難所を運営するという前提で連絡係として、あるいはその中の運営責任者と町職員が連絡が、連携がちゃんと取れるような形が実現しないと、これはやはり非常に難しいなとそういうふうに考えております。 今現在、各地区で自主防災組織を立ち上げる準備を進めておりますし、全地区に立ち上げてもらうように説明もしております。それから、地域におけるその避難計画、これについても策定をしていくということになりますので、見守りから始まり、最終的には命を守る行動を自主的にしていただける地域の方々の避難場所としてそれぞれきちっと指定をして、そして本部との連携をどう構築していくか、あるいはそごのないようにしていくか、きちっと対応していきたい、これが何度も申し上げますように、地域防災計画の改定の柱になるということになります。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 次の③の質問と今、町長が話された中身って結構密接だというふうに思っているので、私も③、次行きますけれども、地域のコミュニティづくりというのが結局何をやるにしても中心になるんです。大事になってくるんです。 私もこれいろいろ調べていて、こんな言葉があるんです。地域の祭り、何だそれはというと、祭りができる地域は避難所運営というのはいいわけです。地域で祭りができない、まだ途上かも分かりませんけれども、できない地域というのはそれはなかなか避難所運営にしたって行政の力を借りながらやっていかなきゃいけないという、まだ状況にあるということで、地域の祭りという言葉がありまして、当然、厚真町全体見たって地域の祭りやっている地域はもちろんあります。 一方で、例えば私のところでは以前はやっていましたけれども、今は地域の祭りなんてないです、やっていません。そうすると、当然温度差があるわけですよね、地域の中に。私は３つ目、特に町のこれから担当者たちにぜひともこの辺が、私はもう今、本当にルーラルでも自治会長をやっていますから、地域づくりって結構大変だということは本当に承知していますし、さらにコミュニティづくりというのは、どういうふうにしていったらいいのかということでは、本当に大変だなということは分かっているんです。 分かっているがゆえに、どうやったらいいんだろうなということはいつも考えて、アンテナ張っていたときに、そこの③のところに書いていますけれども、またというところです。項目の２つ目ですけれども、③のまた、自治会防災マニュアル等を作ってみたらどうかということの具体的提案をしているんですけれども、あっちこっち私も学習会で行ったりして、これ町名書いちゃっていますけれども、ある町の防災マニュアルなんですよ。防災マニュアル。 具体的に、例えばこういう防災マップというのがあって、そしてもう名前も全部入っているし、どういう状況かというのはつかめるように防災マップがなっていたり、または、これ我が家の防災用品チェックリストという、このマニュアルの中にはあったりして、やっぱりそういうのをチェックしていく、そういうこともマニュアルの中に具体的にあると、私ども例えば自治会単位ででも、地域単位ででも、こういう具体的にこういうマニュアル一つ、地域の中で取組をしてみませんかと。 先ほど自主防災組織というふうに言われましたけれども、確かに自主防災組織で町からは依頼があるんです。だけれども、うちで言うと、そこにＳさんがいるけれども、３年、４年前か、規約または組織図というのはあります。意識していると、その行動でそのことで今回の地震でも動いたのです。本当にこの前、９月６日にはうちで防災の学習会というか、話合いやったんですけれども、動いているんです。本当に。 一方で、こんなのがあるのかという人ももちろんいるんですよ。あ、そうなんだという。というようなことをいくと、自主防災組織の組織図を一生懸命作ろうとしたり、行動をやって、今、私はあれを基にいかに血と肉をそこへ入れるかということで浸透させていく努力していますけれども、でも、一方でこういうマニュアルを具体的な本当に細かい、安否、特に必要、要支援者のところあたり、これはプライバシーの問題あるからなかなか難しいんですけれども、でもそういうような取り組み方も一方でする中で、地域の中のお互いのいざというとき、災害のときの動き方が平常時の日々の取組も大事ですから、そういうのが大事でないかなと思っているんです。思っていると思うんです。それでいかがですかという話です。③番のところは。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 地域のコミュニティが基本になると、それが自主防災組織を有効化させるんだと、それについて町長はどう思うかというお尋ねでございますが、そのとおりだと思っております。 私も以前から自治会加入者がどんどん低下していると、地域によって違います。そういう地域からどうしたらいいんだという、よく自治会長会議で行政が何とかしろという、そんな提案、あるいは要望があったことを思い出してございます。 そのときにお答えしているのは、震災前の話でございますが、やはり自分たちの命を守る、お互いに支え合うためにコミュニティあるいは自治会があって、それがあることによって自分たちの生活の質が守られ、命が守られていくんだという、そういうふうに勧誘していただけないかというふうに尋ねられた自治会長には話してきました。 今回も同じように、やはりきちっとした自治会組織、通常の活動が充実しているところは自ら速やかに安否確認に走っていただいて、町のほうに情報を共有していただいたと。行政が全てを迅速に把握し切れないところを、自治会がカバーしていただいた自治会がたくさんございます。 それから、既に自治会の中でも自主防災組織的な仕組みをつくり上げているところも当然ございます。ただ、改めて今回、自主防災組織をお勧めするのは、先ほどご提示いただいたマニュアルではありませんが、もう一度しっかりとした行動基準、行動計画をみんなで自覚し合うことが大切だと、そういうふうに考えておりまして、そういう意味で、各地区に改めて自主防災組織を自治会組織とはかぶって当然ですが、一度つくっていただく、そしてつくるためには、当然、町としてそれぞれ地域ごとに合った避難計画をしっかり住民の皆さんと話し合ってつくる、そしてそれが地域の地区の防災計画になるというふうに話をさせていただいておりますので、まさしく先行している今、自治会が相当数ございますので、そういった行動と同じように、例えばルーラルの話題になりましたが、ルーラルでも最終的にはそのマニュアルづくりをして、そして各住民の皆さんと顔の見える、あるいは自分たちが能動的に共助として、それから自分が備えるものは何なのか、そういったものをお互いに共通認識を持とうという動きが大切ではないかなと、そのように思ってございます。 当然、そういったものを重ねながら、通常の祭事もやっていこうかということになっていくんだと思います。祭事を重ねながら、そして避難計画もつくりながら、あるいはお互いに音信の確認をし合うという、そういう行動を
胆振東部地震を経験した町として、今こそ各自治会でそういったものを最重要課題として解決に向かっていっていただきたいなと、そういうふうに考えています。 そのお手伝いを今、うちの防災グループのほうでお手伝いをするということになります。当然、マニュアルのベースもそれから話し合うコーディネーターも全部町のほうでしますし、さらに言えば専門家に加わっていただく準備もしてございますので、ぜひ自ら自主防災組織を立ち上げて、もう一回再編していこうじゃないかという機運を盛り上げていただきたいなと考えてございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 遅ればせながらルーラル自治会もこの前、自主防災組織できているんですよ。規約や組織図がね。でも、それを登録してないということでしたので登録しました。９月６日には防災を考える日として取組をしました。 そういう取り組み方の積み重ねだというふうに思っています。思っていますが、本当にここで今、例示したように、最初の一滴ってすごく簡単なことで易しいことをぽっと一滴落とすことがすごく大事だということは、これを見ながら思っております。 ですから、何ていいましょう、本当に上から決まっていることをぽんとやってくれ、やってくれでなくて、どうやったらそれが広がっていくかというなり、進んでいくかというあたりが大事でないかなというふうに思っています。 その辺を言いたくて、これやりましたので、ぜひ、またいつもと同じパターンでなくて、ぜひどうやったら広がっていくかということ、広がっていくというか、実際にうまくいくかというあたりを考えていただければなと思います。よろしくお願いします。 ２つ目、行きます。 ２つ目は、大きい２つ目です。浜厚真地区の風力発電事業計画の中身ですが、１月、今年の１月ですから随分前ですけれども、１月28日、議員協議会で浜厚真地区風力発電事業計画というのが出されました。 ３月の下旬には、事業者が厚真町、苫小牧市、むかわ町で関係者に説明をして、町内でいうと地元の住民説明会も３回ほど行われております。また、風力調査ということで、調査棟も今立ちまして、６月から稼働しております。環境アセスメント法で、それに基づいて配慮書という縦覧も７月に行われております。 この動きの中で、私も野鳥の会の、厚真の方ではないんですが、近隣の方と話を受けて、それによると浜厚真や勇払原野はウトナイ湖、ラムサール条約登録湿地、このウトナイ湖に集まる鳥たちの渡りの移動経路地で、絶滅危惧種など重要な野鳥が頻繁に利用している場所だと。そして、これを見て、これを見ても風力発電のこの問題が厚真町が中心の立地になっていますが、厚真町だけの問題でないなということを聞きながら感じておりました。 野鳥の問題で言うとバードストライクとか、生息地放棄とか、移動の阻害、一つずつ言葉の中身、意味しませんけれども、こういうものがあるそうです。 地元の方はどういうふうに受け止めているのかということで、地元の方も何人か聞いてみました。そうすると、とにかく様々な声があります。例えば、そのものが住民にどういう影響があるかというのは、はっきりとできてみなきゃ分からんという成果があるわけですよね。 でも、実際にもう厚真町以外で石狩市や今、寿都町だとか、ああいうところでは具体的にあるわけで、そういうところからの問題を聞いても、低周波問題や土地の価格の問題、先ほど言った自然環境の問題、これらの話が出てきております。 また、こんな声も出ました。例えばもしできて、その後にいや、これ大変だ、もう止めてくれと言ったときにどうなる、撤去してくれるのかという、そういうようなことも声に出ました。 とにかくいろんな問題があるので、一遍というよりも何回かも分かりませんが、一度メリットもデメリットも含めた勉強会をやっていけないものかという、最終的に何でこういう声にまとまったんですが、そういうふうになりました。 それで、１番から聞いていきます。 先ほどの町長のこの所信表明も風力発電という言葉は出てきません。バイオマス発電、太陽光発電を中核とした再生可能エネルギーの云々となっています。風力について、具体的にどういうふうに考えているのか、または、もし推進していくときにどういう留意事項、周囲というか、留意事項、留意事項を想定されているのか。 ここでは、①は一般的な再生可能エネルギーの町の聞きたいことよりは、風力を含めた、風力を特にちょっとポイントにして、どう考えておられるか聞きたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） お尋ねの浜厚真地区で計画が発表された風力発電所、これについて町としてどのように考えているのか、あるいは一般論として風力発電についてどう評価しているのかというお尋ねでございます。 当然、厚真町としても脱炭素、これは厚真町に北海道電力の火力発電所が立地している中で、あえて国が多様な電源構成を求めて、そして将来的には再生可能エネルギーのその電源、エネルギー基本計画の中でいう再生可能エネルギーの構成割合を約４分の１ぐらいにしたいという第５次計画もございますように、世界的な流れ、それから日本での今後の目標、そういったことを見ても、町としても当然、再生可能エネルギーについては、特にその地域の住民の皆さんの生活、あるいは産業に影響を与えないことを前提に許容するという立場でございます。 たまたまなぜ私たちが風力発電に触れてこなかったのかというお尋ねでございますが、厚真町としては、風況的には決して先進的な日本海側だとか、それから襟裳沖だとか、そういったところからと比べると非常に風が弱いという生活実感がありまして、風力発電というのは厚真町に進出する可能性はないんだろうなというふうに、そういうふうに考えておりました。 もちろん浜厚真海岸は、苫東開発計画のエリアの中にあっても、既に港湾が建ち、それから火力発電所が建ち、様々な敷地を様々なところで既に取得済みでございますので、なかなかそういったことは進まないのだろうということで、正直申し上げますが、風力発電は自分の頭の中には基本的になかったということでございます。 ただ、決して強い風が吹けば、強い風が絶対条件ではないと、安定した風が吹くことによって風力発電も十分に事業性が成り立つということを、今回提案されている事業者の皆さんはそう評価したということでございますので、我々改めて再生可能エネルギーの一環として捉えれば、先ほど申し上げましたように、地域の方々の生活に、あるいはなりわいに大きな影響を与えない限りは許容するという立場にあるということを申し上げておきたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 生活となりわいと、自然は含まれません。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 住民にとっては、当然、生態系、前提に生活を成り立たせております。それから、産業についても生態系と共存して、これまで例えば基本的に農業だとか、水産業を営んできておりますので、いわゆる生態系が優先されるか、そのなりわいが優先されるかということではなくて、既に共存共栄してきているという前提でお話をさせていただいているつもりでございます。 当然、生態が崩れて農業が成り立たなくなる、あるいは農業が出過ぎて生態系が破壊された場合、住民、関係住民の皆さんにとっては決して好ましいことではないというのは、地域の住民の方々自らがそういうふうに理解していただいているのではないかなと、そういうふうに思っておりますので、生活となりわい、その間にあるそのベースにある生態系も含めて、大きな影響が出ないことが前提だというふうに考えていただければと思います。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） ②へ、③も実は関係する話なんですが、②へ行きます。 配慮書というのが、環境アセスメントの中で出されました。そこに鳥の影響についてこう書かれました。事業実施想定区域上空を利用する可能性があるコウモリ類や鳥類については、施設の稼働に伴うバットストライクやバードストライク等の重大な環境を受ける可能性を予測した事業実施想定区域を可能な限り絞り込む時点で、重要野鳥生息地及び生物多様性の保全の鍵になる重要な地域を除外したことにより、現段階では重大な影響が実行範囲内でできる限り回避または低減されていると書かれています。 話し合っていると、これはじゃ具体的にどういうふうになったんだということが知りたくなるわけです。いわゆる避けて、こういうふうにしたんだというふうに言っていますので、どういうふうにしたのかとか、それが低減されるという根拠ですよね、移動しただけで低減されるかどうか分からないわけで、それをどういう調査なり、どういう結果で、そういうふうに言い切ったのかというあたりの根拠、科学的根拠と書きましたけれども、根拠も気になるというか、知りたいというふうになりまして、それで、次のまたというところと重ねますね。 今、調査棟やって、風力調査をやっていますよね。今後、例えば中間発表や最終発表かも分かりませんけれども、発表があると思うのです。そういうことも含めて、データの開示またはこういう調査の気になるというか、質問する中身については、町はちょっと掛け合ってもらって資料提示なり、そういうものの資料を求めることできるかどうかという質問なのです。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 環境影響評価、いわゆる環境アセス法に基づいて今回の配慮書が提出されてございます。 配慮書の後、例えば方法書、あるいは準備書の作成のための現地調査、そして準備書の後に様々な方からご意見をいただいた結果として、環境保全対策をどう講じるかということも含めた環境影響評価書が作成されるという手順の中で、その手順を踏みながら住民の皆さんに対する縦覧、そして意見交換会、そして意見聴取、そしてそれらに対して専門家の審議会による調査、あるいは審議ということがなされていきます。 その合間合間に当然、経産省、環境省、地元の北海道知事、そして町、様々なところから意見を求められるということになりますし、当然、住民の皆さんに対する丁寧な説明がなされると、その説明がなされるときには、当然データも含めてしっかりと開示しているという状況でございます。 あとは、そのときにきちっと尋ねられるかどうか、あるいはちゃんと事前に勉強しておいて、その尋ねる準備を整えたかどうかというのは、聞く側の姿勢なのかもしれませんが、説明する側として事業者としてはその準備を全てしているということでございますので、決して我々が要求しなくても当然答える義務がありますので、その辺は心配要らないということでございます。 今回の配慮書に関しても、縦覧期間とそれから住民に対する丁寧な説明なされてございます。そのときにしっかりと尋ねられるかどうかということでございます。 ただ、残念ながら、決められた縦覧期間あるいは住民説明会という、限られた期間あるいは場所での質問あるいは回答になるということでございますので、最初の配慮書から評価書ができるまでの間の数年間の間に毎日のように尋ねられても、それは業務に支障があるということでなかなかお答えできないということではないかなと思います。 そういう意味で、ちゃんと定められた時期に尋ねられる分にはあえて私のほうからちゃんと提示しなさいよと求めなくても提示することは事業者の義務だということでございますので、ご心配要らないとそういうふうに思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） ３番目のことと兼ねてまた質問しますが、いずれにしてもいろんな心配、地元ではどうなるんだろうという声があります。 先ほど声については言いましたので、ぜひその声を、心配の声を払拭していくというかな、やっぱり住民に応えていくという意味では、ぜひとも町が主催の勉強会、学習会を打って、その不安の、どこまでできるか分かりませんけれども、でもその姿勢というのは大事だというふうに思いますので、ぜひ学習会、勉強会の開催を要望したいと思いますがいかがですか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 当然、厚真町として、厚真町内で大型開発されるということでございますので、それについては行政側としてもしっかりと意見を述べる立場にありますので、勉強はしないと意見が述べられません。そういう意味では、しっかりと関係部局で研究、勉強をしていきたいとそのように思ってございます。 また、その際に、特に影響のあるだろう、心配の声が高いだろう浜厚真地区の皆さんと一緒に勉強を進めていくという機会は当然つくるべきだと思っております。 それは事業者からの説明も必要でしょうし、それ以外に第三者的な研究を進めている方々からの意見も聞かなければならない、それから様々なご示唆もいただかなければならないというふうに考えております。 また、何より論じるより見たほうがいいと、百聞は一見にしかずということもございますので、当然、関係地域の住民の方々に関しては、先進地というか、既にもう運転を開始している道内の風力発電場所にぜひ町と一緒に行って、感覚ですね、自分たちが感じるもの、体感をしてきていただきたいというふうに考えています。それは速やかにさせていただきたいなと思います。 計画によりますと、かなりの高さの巨大なものが数基、10基前後の数を計画されているということでございますから、それが身近で見るとどんな感じになるのか、そういった意味で我々も住民の皆さんと一緒に勉強していきたいなと、そういうふうに思ってございます。 風況調査、そしてこの環境アセスを進める中で、事業内容というのは多分ある程度変動があるんだと思います。今の段階では、確定バージョンではないというふうに考えてございますが、いずれにしても、いわゆる経済ベースに、経済活動ベースに乗らない、乗るかというところをしっかり見極めた上で事業者は進めていくということになろうかと思います。 そういう意味で時間のかかる取組になりますので、我々もじっくりと研究を進めていきたいなと、そのように考えてございます。 また、一つだけ余計なことかもしれませんが、ウトナイ湖、それからむかわ町に重要な鳥獣の保護地域があると、なぜか厚真町を含めて勇払原野も含めて、そういった文献あるいは調査がされて指定されていないのかというふうに考えますと、改めて申すまでもなく、勇払から厚真にかけてはいわゆる苫東基地開発が進められたと、当然苫東基地開発が進められる際には、様々ないわゆる生態系も含めた環境影響の調査は当然している前提でございますので、そういう意味では様々な文献だとか、これまでの知見の積み重ねが意外と空白地帯になっている可能性はあるんではないかというふうに考えております。 あくまでも開発が前提の地域だったということを前提に、我々も今後対応していかなければならないんではないかなというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 一番最後のちょっと開発が前提の地域ってどういうことですか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 苫東基地開発構想がございます。構想じゃなくてもう既に苫東基地がございます。当然、今の浜厚真の今、事業計画がなされている地域の半分から西側は、いわゆる苫東基地開発が前提の土地利用計画になっているということでございますので、当然、その当時に巨大な風力発電が想定されたかどうかは分かりませんが、そういう重厚長大型の事業が開始され、先ほど所信表明でも申し上げましたように、１市４町で構成される苫小牧市中心に１市４町で構成されている苫小牧地方開発期成会でも、いわゆる大きなプロジェクトを誘導してくれというお願いをずっとしてきている地域と重なるところもあるということを前提に考えていただきたいなと思います。 ただ、今回はその事業者は特にそういったことを抜きに、改めて一からきちっとした調査をするということでございますし、これまで既に発表されている文献とそれからコンピューターによるシミュレーション、こういったものを様々組み合わせた上で今回の配慮書を作成しているということでございます。 ただ気になるバードストライクも含めて、これらについては詳細な調査をすることによっていわゆる環境に対する影響を回避または低減できるんではないかということで配慮書が出来上がっているという状況でございます。 ですから、全てが回避あるいは低減、どちらかの可能性が高いということで発電所の設置を経産省に求める前提で今、配慮書が発表されたということでございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 最後にします。 その地域だから風力発電もやむを得ないんだというような受け止めでいいんですか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） そういう意味ではなくて、もともと苫東基地として重厚長大型の開発に認められているエリアがかぶっているよと。ただ、そのときにその風力、再生可能エネルギーも含めて、今回、風力発電所、それから安平町のほうに行けば太陽光発電所、これらは想定されてなかったものの計画を変更しながら実際には事業を着手し、そして開発行為が進められたということでございますので、当然、前段としては全てオーケーにするよという意味ではなくて、そういった土地柄だったということだけの注釈です。余計な注釈かもしれませんが、それだけは分かっておいていただきたいなと思います。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 終わります。
○議長（渡部孝樹君） 以上で伊藤議員の一般質問を終わります。 ここで休憩といたします。 再開を午後１時といたします。
△休憩 午前１１時５２分
△再開 午後１時００分
○議長（渡部孝樹君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。
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△橋本豊君
○議長（渡部孝樹君） 橋本議員。
◆（橋本豊君） 令和２年第３回定例会におきまして、一般質問を私のほうから２項目ほどしたいと思います。 まず最初に、
胆振東部地震から２年が経過し、先般、町としても、本年はこういうコロナ禍の時代ではありますが、厳粛に町の追悼式を開催していただいたところでもあります。また。町長の式辞、またメッセージの中にも、私がこれから質問しようという趣旨の内容もありましたけれども、あえて私のほうから質問したいと思います。
胆振東部地震から２年が経過し、もちろん、被災した方、住宅なんかが全壊等で住むところもない方は、今現在、仮設または避難所等々でまだまだ日常の生活には困窮しているわけではありますが、一応、入った当初からの約束どおり、２年をもって退去していただきたいということであります。 そういったさなか、町は、災害住宅、公住等建設していただいて、おのおの被災している方はそれぞれの、また新しい環境のもとに生活をしようとしているわけでありますけれども、いかんせん、特に女性の方からそういう声を聞くわけでありますけれども、いろんな意味でやっぱり不安を抱えている、それでも先に、前に向かって進まなければ駄目だという意志のもと、皆さん毎日生活しているわけでありますけれども、もちろん、今現在でも仮設等々、町の委託事業者であります社会福祉協議会等々を通しまして、そういうケアまたは支援員の方が定期的に仮設住宅等を回っていただいて、皆さんの心のケアまたは体のケアをおこなっているところでもあります。 そういったさなか、10月末をもって仮設を退去するわけではありますけれども、町としては、それで新たな住む環境を整えたからそれで終わりということではなく、今後もさらなる支援をしていただきたい、それが本当の、これからの町としての責務ではなかろうかと私は思っております。 そういったことで、今後の、仮設を退去して新たな災害住宅、公住、または自力で住宅再建等をしている方もいらっしゃいます。もちろん、新しい環境のもと、またはコミュニティ等々、またこれから様々な問題が出てくるわけではありますけれども、そういった中で、町は今後どのような支援をしていただけるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 被災者の今後の支援ということでございますが、その中でも、これまで生活支援相談員が関わってきた、仮設住宅あるいは被災したままの住宅にお過ごしで不安な心を抱えたままの方々をどうケアしていくかというご質問でございます。 災害救助法に定める建設型の仮設住宅の入居期限が、１期目のものでございますが、10月末に迫っていると、２期目については11月いっぱいということでございます。それぞれ、それ以外にも、トレーラーハウスも含めて、入居から２年、あるいは開設後から２年という制約のもとで入居期限が迫っている中においては、入居されている方々、非常に不安を持たれている方が多いというふうに伺ってございます。そういった方々に向けて、国の制度は、一応、一旦生活支援相談員の設置については終了ということになりますが、町としては、引き続き新しい転居先でもこういった心のケアあるいは生活相談を続けていきたいというふうに考えてございます。 体制的には、現状の体制が維持できるかどうかは、委託先の社会福祉協議会と十分議論を進めていきたいと、そういうように考えてございますが、非常に長期的な取組になるというふうに我々は覚悟してございます。特に、新たな住宅を得た方、これは賃貸住宅だろうが、自宅だろうがかかわりなく、気が一つほっと緩んだときに、またいろいろと精神的な不安あるいは不安定さが出てくるというケースも東日本以来ずっと、被災先進地で我々としても伝えられ、聞いてございますので、移転時あるいは移転後についてもしっかりとケアしていく必要があるなと、そういうふうに感じているところでございます。 ちなみに、これまでＬＳＡを中心としてどの程度の訪問をされてきたかということを、その一端を紹介させていただきたいと思います。 ご存じのように、被災者の困りごとを中心にそういった相談されたものを必要な行政機関に伝えたり、あるいは行政でどのような今後の展開をしていくのか、そういったものを伝えたり、あるいは、今の健康状態、心の健康状態も含めて、様々な状況を町のほうに伝えていただく、そんな役割を果たしているわけでございますが、一番多い月で、令和２年の３月期、約700件、実数で訪問しております。世帯平均でいきますと、3.6回、１月に訪問したところもあるようでございます。あくまでも平均ですので、もう少し実際には増減があるのかもしれません、それだけ、いろいろな悩みを抱えられている方々に丁寧に寄り添って、そして、その解決に向けてその糸口をつないでいただいているこのＬＳＡを中心とした支援は非常に有効だったのではないかなと、そういうふうに思います。 ちなみに、胆振東部３町の中では、厚真町だけがこの制度を活用して対応させていただいたという状況でございます。 今後についても、繰り返し申し上げますが、しっかりと対応していきたいと、新しい
災害公営住宅に転居されるだけではなくて、それ以外に、自立を目指している方の中にも、あるいは、大規模な改修をされて自立を目指す方々の中にもまだまだケアが必要な方がいらっしゃると思ってございます。決してゴールのない問題だ、あるいは課題だと思ってございます。しっかりとケアをさせていただきたいと思います。 また、新しい転居先で新たなコミュニティづくり、これも非常に重要になってきますので、そういったコミュニティづくりにＬＳＡを中心とした地域のネットワークを活用して、様々な活動を展開していく必要もあるなと、そのように考えてございます。今後とも、地域の皆様、あるいは従来から住まわれている旧地域の方々も、できる限り新しい新居に顔を出していただいて、そして様々な話し相手あるいは悩みを聞いていただければなと、そのように思ってございます。やはり、話をすること、そして聞いてあげること、これが基本ではないかなと、そのように思ってございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 橋本議員。
◆（橋本豊君） ありがとうございます。 いずれにしても、押しつけの、行政としてもそういう支援ではなく、被災者またはそういう方たちに寄り添った今後、末永いご支援をお願い申し上げまして、次の質問にまいりたいと思います。 次、２点目の質問でありますけれども、数年前にもある議員の方が質問されていたかとは思いますけれども、私も早くのうちからちょっと気になっておりましたので、今回質問時間、問題点として挙げさせていただきました。 全町には、道道、町道、道路網が無数にあるわけではございますが、やはり一番気になるのは、特に道道沿いの歩道の草がちょっと伸び過ぎてはいるのではないかということで、もちろん、町としても業者なり、そういう計画を持って数年に何回とか、時期的に刈る計画はしているかと思いますけれども、また、地域によっては、本来は道道であるのだから、そのうち町が刈りにくるのかなと思ってもなかなか来ないという現状があって、それで、地域の方が刈ってしまわれる自治会、地域もあるようでございます。 そんな中で、特に歩道、この近々、近くでも毎日目にするわけでありますが、朝夕散歩またはジョギング等、またはペット等と散歩している方、大勢見受けられるわけではありますけれども、せっかく歩道があるのに、あえて車道を歩き、また、今、災害の工事等々で朝夕結構交通も多いわけであります。そういった中で、もちろん、全町一斉に草刈りといってもなかなかそれは到底難しい問題だとは思いますけれども、時期的に町の担当者が見て回って、やっぱりここは特には散歩なり、ペット等と散歩する、そういう場所が多い地帯については、やっぱり定期的に刈っていただけるようお願いしたいと思います。 そんな中で、もちろん予算の面もありますけれども、やはり、もちろん道路は生活道路、もちろん作業道路、もちろんいろいろな目的に向かって皆さん走る道路ではあります。そんなさなか、やっぱり歩行者にももう少し優しい目を向けた環境整備等といいましょうか、そういった中で、あえて、町は今後どのように改善されるのかお伺いしたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 道路の草刈り、特に歩道の草刈りが十分でないというご指摘でございます。 道道、厚真町内においては89キロございます。うち歩道が39キロ、それから、町道は268キロ、うち歩道が30キロございます。この管理について、特に管理不十分だと目立つのは、橋本議員がご指摘のように、北海道が管理しているいわゆる道道に附属している歩道でございます。町がいつ刈りに来るのだろうかなという話も引用していただきましたが、実は、道道は北海道が管理することになっておりまして、町は手を出せない、そういう役割分担になっているということをご承知おきいただきたいと思います。 ただ、道道ですから、当然交通量も多いと、特に、道道についている歩道については、非常に市街地に近い、非常に交通の要衝としても当然重点的に管理されるような、あるいは利用されるようなところについているということもございます。そういう意味で、非常に交通安全上危険だなと、あるいは、運転している側から見ても、このままでいいんだろうかと疑問を持たれる方が多いということは当然だと思います。そういうこともあって、以前ご質問があったときには、交通安全上やっぱり非常に危険だと思われる場所について、いわゆる町道と道道の接続部分であっても、できる限り町として、交通安全対策としてやむを得ず道が刈り遅れている部分を管理している、刈り込んでいるところは確かにございます。ただ、それが全ての歩道をカバーできる状況にはないということをご承知おきいただきたいと思います。 また、質問にはありませんでしたが、町道に関しては、道路愛護組合あるいは多面的機能支払制度を活用して、農村部にある道路愛護旧組合の皆様方に道路沿いの草を刈っていただいているという状況でございます。ただ、当初は、外国製のブームモアをつけて、そして逆走して草刈りをするというのを当たり前にしておりましたが、この頃、警察が、非常に警察官の指導が厳しくて、いわゆる逆走してまでの草刈りが難しい状況にございます。現実には、アタッチメントをつけ替えて、逆走しなくていいようなそういうモアに切り替えたり、あるいは国産のブームモアも出てきて、それを活用している地域もあるようでございます。ただ、やはり歩道になりますと、いろんな交通安全施設が附属、設置されておりますので、非常に機械で刈るのは難しいところもあるんではないかなと、そのように思ってございます。 ぜひ、経費的な問題だけではなくて、地域の清掃活動の延長と捉えて、できる限り地域で子どもたちのため、あるいは歩行者のためにできる範疇で草刈りをしていただきたいなと、そのように望んでいるところでございます。ただ、設備上難しいというところは、各地区の道路愛護組合と町と相談をして、町のほうで、専用車両で歩道の草刈りもしているというところもございます。これらについては、わずか９キロでございますが、その辺を皆さん方の、町民の皆さんのお手伝いもいただきながら、草刈りの適正な管理に努めてまいりたいと思います。 町としては、委託業務を発注しているものについては年に２回ほどでございますが、道は、逆に年１回を目標としながら、実は２年に１回というところもあるようでございますので、この辺は、今後、道路も含めて様々な公共施設、これを北海道が管理するとか、国が管理するとか、町が管理するとか、それぞれ、一応設置者が管理することが前提でございますが、財源も含めて、地域が一番管理しやすい方法に変えていく、そんな提案も今後していってみる必要はあるかなと。特に、地域、地方は、どうしても刈る頻度が低いということになってございますので、それを我々指をくわえて見ているだけではなくて、しっかりと道と協議を重ねる、協議をしていく価値はある、あるいは分野なのかなと改めて考えているところでございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 橋本議員。
◆（橋本豊君） ありがとうございます。 いずれにしても、町民の皆さん、または、厚真町には、今、工事の関係等々いろいろな方が毎日車を運転して来られている中で、やはり気持ちよく走れる道路を町としても今後維持していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問はこれで終わります。ありがとうございます。
○議長（渡部孝樹君） 以上で、橋本議員の一般質問を終わります。
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△高田芳和君
○議長（渡部孝樹君） 次に、高田議員。
◆（高田芳和君） 令和２年第３回定例会に当たりまして、通告どおり、ホタテ稚貝放流事業の再開について、町長の考え方を伺います。 近年の水産業を取り巻く環境は、自然環境の変化等、これが原因かどうかは分かりませんけれども、これまで漁獲できていた魚種が漁獲できなくなってくるなど、その経営環境は年々厳しさを増してきている、そういう状況にあると私は理解をしております。その中にありまして、ここ鵡川漁業協同組合厚真支所における主要な水揚げは、マガレイやマツカワなどのカレイ類、それと、北海道南部の太平洋沿岸のごく一部でしか漁獲できない大変貴重なシシャモ、それと、安定した資源のホタテ貝、これが主力になっていると思いますけれども、コロナ禍の影響によりまして、消費低迷から価格は安値が続き、厚真支所においても大変厳しい経営環境に置かれている、そういうふうにあるとお聞きをしております。 厚真沿岸で安定した漁業経営を確立していくためには、操業してみなければ分からない魚類よりも
資源管理がしやすい、そして計画的に漁獲できる貝類が最適ではないかというふうに思っております。過去に、合併前の厚真漁協単独でホタテ稚貝の放流事業を実施しまして、その成功を受けまして、平成10年に厚真・苫小牧・鵡川３漁協共同でホタテ稚貝の放流事業をやった経過がございまして、３年後の平成12年から水揚げが始まりまして、これからさらに軌道に乗っていくという矢先、平成15年８月、台風10号によりましてホタテ貝漁場に大量の泥流が流れ込みまして、事業継続を断念せざるを得ないと、そういう状況がございました。そこで、ホタテ放流事業は中止にしたわけでございますけれども、その後、厚真沖におきまして自然発生したホタテ稚貝の生育を見ながら、厚真支所組合員によりまして、単年というか、散発といいますか、連続じゃないんですけれども、ホタテ貝の操業をしておりまして、大変貴重な収入源になっているのも事実でございます。 しかし、この天然資源だけをもって毎年計画的に操業していくだけの量がありませんので、どうしても散発的な操業にしかならない。これを安定的な資源として増大させて、毎年計画的に操業していくには、体制を組んでホタテ漁場の造成が必要だと思いますし、それに合わせて稚貝の放流も必要だと思っています。ぜひとも、漁業経営安定のために、ホタテ稚貝放流事業の再開を、厚真支所組合員が大変望んでいることでもございますので、厚真沖で厚真支所組合員によるホタテ稚貝放流事業を再開すべきと思いますけれども、町長の考え方をお伺いします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） ホタテ稚貝放流事業の再開、当然、鵡川漁協厚真支部の組合員向けということでございます。 今、お尋ねにあったように、平成元年の漁を開始する以前から、昭和の時代、昭和57年からホタテ漁場の造成が始まって、この時代はまだ厚真漁協が単独だった、昭和60年からは、苫小牧・厚真・鵡川３漁協の共同によって漁場の造成に着手、そして、平成元年にホタテ稚貝の放流が始まったというところでございます。その途中に、平成２年、平成３年、平成４年に漁が開始されて、平成４年には相当な手応えがあったというところでございますが、平成４年８月に残念ながら大きな集中豪雨によって泥流被害が発生し、大きな被害があったということでございます。推定約5,000トンのへい死が確認された、そういった平成４年でございました。 ただ、その後、引き続き、この３漁協、再度造成を図るべく、調査期間を経て、現実には、平成９年から鵡川漁港沖、あるいは鵡川沖、あるいは厚真沖の３海区の漁場を設定して、大規模な保全事業を開始してございます。実際に、平成10年度から１海区に３万5,000粒を、海区を変えながら、平成15年までホタテ稚貝の放流をおこなっておりました。平成12年度には、Ａ海区において過去最高の3,500トンの漁獲があり、６億5,000万円ほどの水揚げとなったという記録もございます。ただ、残念ながら、平成13年９月の台風15号により、各河川の泥水が漁場に浸入して、ホタテ稚貝の養殖地に大きな被害をもたらしました。推定被害約11億円と、この平成13年の年には見積もられました。 また、先ほど高田議員からご指摘のような、平成15年にも台風10号により沙流川の河川から大量の泥がホタテ漁場へ流出して、いわゆる、先ほど申し上げました鵡川港沖のＡ海区、それから鵡川沖のＢ海区、そして厚真沖のＣ海区に被害が及びました。推定被害額２億3,000万円という大きなダメージを受けたわけでございます。ただ、この後も、平成15年度にＡ海区、そして平成16年度にＣ海区の水揚げをおこなっておりますが、平成17年度のＢ海区の水揚げの中止をしたまま、現在に至っている状況でございます。 確かに、大きな収穫をもたらすホタテ稚貝放流あるいは漁場造成になりますが、度重なる台風被害あるいは洪水被害の影響を直撃することによって、今現在は鵡川漁協の鵡川組合員、あるいは苫小牧漁協の皆さんについては、この地域でホタテ漁場の造成再開は諦めているという状況でございます。ただ、幸いなことに、厚真沖のＣ海区については、その後のホタテ資源も徐々に回復していると、自然回復が行われているという状況であることは間違いございません。そのために、鵡川漁協の厚真支部会員が、このＣ海区で散発的に漁獲を続けているということでございます。そんなＣ海区でありますので、再度、このホタテ稚貝放流、そして漁場造成をしていってはという、ちょっと前置きが長くなりましたが、そういう提案でございます。 組合員の方々も、いろいろな意見があるようでございます。過去に、総額6,000万円に及ぶ組合員の負債を負いながら、幾度となく自然災害に見舞われながらも、２クールにわたってこのホタテ漁場の造成を続けてきたわけではございますが、なかなか借金を回収するまでに非常にある一定期間、とにかく自然災害に見舞われないという期間がなかったということもあって、今現在は、取りあえず自然回復している貝の漁場調整を優先させたい、この９月にはその資源量調査を実施して、稚貝の状況を調べた上で、今後の対応について漁組としてしっかり考えていきたいという、そういう状況だというふうに報告を受けてございます。当然、追加投資すべきだという方もいらっしゃれば、このまま自然の状況のホタテの増殖を待って、水揚げを調整しながら収穫をしていくべきだというご意見もあるということを、この資源量調査によって一定の方向に定まっていくんではないかなというふうに考えてございます。 やはり、組合員そのものの年齢も、それから組合員数自体も減ってきている中で、どこまで投資ができるか、非常にデリケートな問題も含んでいるという状況だということをお伝えして、回答とさせていただきたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 高田議員。
◆（高田芳和君） この資源量調査、これ、専門機関の協力をいただいて実施するわけですから、その結果、その海域に生息している稚貝から成貝まで、これの資源量というのは明らかになるとは思いますけれども、これまでの操業してきた状況を考えますと、自然的に発生した稚貝の成長を待って単発的に操業している状況からいきますと、これが毎年計画的に継続して操業していけるだけの資源量というのは到底ないという、今までの状況からして想像はつくんですけれども、やっぱり、自然相手に事業をするということですから、台風被害等そういった心配はありますけれども、漁業に限らず、農業でも、出来秋、豊穣の秋を期待して春から耕作なんか始めるんですけれども、それでも台風被害等、冷害等に遭うというのは、自然相手にしていれば被害に遭うこともこれはあると思いますけれども、努力すればそれ以上の恩恵も与えてくれるのが自然というふうに思っておりますので、確かに、状況としては、過去の台風被害で事業を中断したという状況も分かっておりますけれども、ただ、何も手を加えないで今の資源でやっているとなると、決して安定した漁業経営というふうには結びついていかないと思います。 先ほど、町長の所信表明の中でも、意志あるところに道が開けるというふうに言っていましたけれども、やっぱり強い意志を持ってホタテ資源を増殖していくのだと、そういう意志がなければ、なかなか経営環境というのも改善していかない、そういう意味もありまして、ちょっと思い切ってホタテ貝資源の増大に取り組むべきだと。それについては、組合単独でやれるような事業資金ではございませんから、町もそれなりの資金手当て、補助をして、事業として始めるべきだと思いますけれども、もう一度お伺いします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 過去に、30年の経験、その中で３度の大きな台風被害、漁業と農業を比べての質問もございましたが、ちょうど台風が押し寄せて、そして洪水被害によって泥流が沖に出るという状況と、農業の場合は、その時期に収穫がうまく阻害されないで進められるという、若干一次産業でも台風に対する脆弱性、河川との共存、こういったものの内容が違うんだとは思います。そういう意味で、どの程度の泥流被害が起きやすい漁場かどうかという、そういう、当然判断も必要かと思ってございます。 また、もう一つ大事なのは、あくまでも組合員が将来にわたってしっかりとそういった漁場造成を続けていくんだと、まさしくそういう覚悟とか、あるいはしっかりとした共通認識を持つことが必要ではないかなと思います。町として、これまでの経験を踏まえて、Ｃ海区の場合は、確かに鵡川沖よりは泥流被害が受けづらい場所だと、そのように思いますし、また、厚幌ダムもできた厚真川の今後の沖に対する水質に対する状況もまた違ってくるのかもしれません。もう一度、この９月の資源量調査結果を見て、鵡川漁協の厚真支部の組合員の皆様がどう判断されるか、その判断によっては、当然、これまでと同じように、町としては
資源管理型の漁業を推進していく立場でもありますので、鵡川漁協の組合員の皆さんが一致した場合には、意見が一致した場合には、その支援について我々がしっかりと支えていく、あるいは支援をしていくという、そういった立場に変わりはないということを申し上げておきたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 高田議員。
◆（高田芳和君） 今、町長言いますように、この事業を拡大して実施を希望する組合員と、手をかけないで現状のままで、取れるときに取ればいいんでないかという両方の意見があるのは私も承知しておりますけれども、経営基盤の安定を図るという意味ではやっぱり挑戦が必要だと思いますし、その挑戦の先に成功が出てくれば、おのずと漁業後継者もついてくるのかなという状況にも変わっていくと思いますので、今、町長言いますように、厚真支所組合員とよく協議をしていただきまして、その方向性、例えばやるということであれば、全面的なバックアップをお願いいたします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 厚真支部会員が、意見が一致して、そして結論が出た先に町の支援が必要だということの要請があれば、しっかりと対応していきたいと思います。 以上です。
◆（高田芳和君） それでは、終わります。
○議長（渡部孝樹君） これで、高田議員の一般質問を終わります。
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△吉岡茂樹君
○議長（渡部孝樹君） 次に、吉岡議員。
◆（吉岡茂樹君） 令和２年度第３回定例会開催に当たり、通告どおり２項目の質問と提案をいたしたいと思います。 一昨年９月６日未明に本町を震源地とする
北海道胆振東部地震により、多くの町民が甚大な被害を受けました。震災から２年がたち、行政サイドの懸命な復旧事業が各所で行われ、住宅を失うなどで仮設住宅、トレーラーハウスなどで仮住まいをされている方々、今でも多数おられますが、第１期・第２期厚真町復興計画が策定され、来月には被災者向け公営住宅が完成、その後、
災害公営住宅等も完成し、住まいの確保には一定の整理ができるものと思っております。 仮設住宅の撤去は、災害後の復旧の一つの目安と私は考えております。今後、第３期復興計画が策定され、本当の意味で震災前の生活に戻れること、安心した生活に戻られるように、町長を筆頭に、町民の皆さんと一丸となってまちづくりを行いたく、まちづくりに関わる幾つかの質問をいたします。 １項目めは、震災前、新町パークゴルフ場は、９ホール４コースの36ホールを整備し、同時に町民広場として、トイレの設置、バーベキューコーナー等を１か所に集め、町内外から広く活用され、厚真町の交流の場となっておりましたが、震災後は、周辺の状況が大きく変わり、現在は、厚真福祉会の施設、
災害公営住宅等が建設中であり、新たにパークゴルフ場を求めなければ、町民の皆さんの健康づくり、また競技として楽しんでいる町民の期待に応えることができないと考えておりますが、町長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） パークゴルフ場の設置の見通しについてのお尋ねだと思います。 確かに、震災前までは、36ホールを有して、そしてバーベキュー場、あるいは駐車場、そして公衆トイレと、スポーツあるいはレジャー施設としては近隣にない規模の施設でありまして、町外から多くの方々が訪れ、そして、町民にとっては身近なレジャー施設として健康増進にも大きく貢献していたものだと、そのように評価しているところでございます。 ちなみに、当時の面積は4.5ヘクタールございました。今現在、旧パークゴルフ場跡地、公営住宅それから北海道厚真福祉会の福祉施設、そしてダム建設事務所、この間に、今、福祉仮設住宅が建設されておりますが、この福祉仮設住宅が令和３年には、令和３年１月もしくは２月ぐらいには撤去されていくという、そんな予定だと聞いてございます。そこにできるスペースを、実際どのぐらいスペースがあるのかと申し上げますと、約２ヘクタールということになります。その２ヘクタールを、当初、震災前にお示しした土地利用計画では、そのパークゴルフ場を残しながら、周辺の様々な土地利用、サテライトオフィスも含めて、あるいは子育て支援住宅の建設も含めて住宅地を整備していくということで計画しておりましたが、残念ながら、今現在は２ヘクタールほどしか残っていないという状況でございます。もちろん、北海道としては、もとの現況復旧を目指して撤去するということでございますので、芝を吹きつけするところまではしていただけるという状況でございます。 また、現実に、以前のような36ホール規模のパークゴルフ場を準備するとなると、相当な面積が必要になるということでございますが、できる限り、厚真市街地周辺に適当な土地を求めたいなというふうに考えてございまして、その適地を今、いろいろと探しているところでございます。いわゆるパークゴルフ場については、所信表明でも書きましたが、しっかりと復旧していくという、そういう予定でございます。当然、復興計画の中で議論される項目でもありますし、様々な方々から意見もいただければなりませんが、いわゆる規模感とか開設位置、こういったものを広く検討した上で適地を選定してまいりたいと、そのように考えてございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 吉岡議員。
◆（吉岡茂樹君） 今、町長のほうから、このパークゴルフ場については、近い将来、何らかの形で再生するというような答弁がございました。 そんな中で、これは一つの提案で、今後十分な検討が必要だと思いますが、具体的に新たな土地を求めて造成するとなると、多額の用地確保のための資金が必要になると思われますが、本郷地区にあった厚真福祉会の跡地を中心として、温浴施設であるこぶしの湯あつまとつながる周辺の整備を提案いたしますが、町長、いかがでしょうか。 これには、質問の中には入っておりませんけれども、厚真町のこぶしの湯周辺の整備、それと、そこにもとの厚真福祉会の施設、それと町有地を合わせたパークゴルフ場、そして、そこにつながる森林浴も楽しめる散策道という形で、こぶしの湯の利用客に対しても、これ、厚真町のＰＲという中では、一つの戦略になっていくような気がいたしておりますんで、候補地として、厚真福祉会等々の検討も、町長、いかがですか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 厚真福祉会の跡地については、町のほうに譲渡していただきましたが、面積的には1.5ヘクタールほどでございます。1.5ヘクタールといえば、上厚真のパークゴルフ場が約1.3ヘクタールですので、同程度の面積ということになります。上手に使って18ホール、無理に入る程度でございます。 その土地以外に、今、ご指摘の、ご提案のこぶしの湯までの間の様々な森林を上手に活用しては、ということでございます。当然、いこいの森に向かって大きな公園用地もございます。それらの間に民有地も当然挟まりますので、開発行為として、先ほどのお話ではありませんが、周りに対する環境について大きな影響を与える可能性もございます。面積と動線、そして環境、そういったものを総合的に検討はしてみたいと思います。 今のご提案の場所も含めて、規模感、そして位置関係、そして整備のしやすさ、トータルで選定作業を進めていきたいと、そういうように考えてございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 吉岡議員。
◆（吉岡茂樹君） 先ほど、町長の答弁の中で、このパークゴルフ場を新たに造成する、市街地周辺で、というようなお話もありましたけれども、確かに、中心地にパークゴルフ場を持ってくるということになりますと、面積的にはかなりの面積になっていきますし、現状の36ホールを再整備するということになると、本当に莫大な費用がかかってくると思います。それは、用地買収も含めてでございますけれども、その中で、町の持っている町有地の再利用というのか、それと、その周辺で足りない分を購入する、そして、既存の施設との動線を１つにした、やはり町内の方はもちろんですけれども、町外から来られる、特にこぶしの湯の宿泊客のお客様との連携、今、そういう簡易宿泊というのか、そういうところでパークゴルフ場を設置しまして、そしてそれを売りにしている施設というのも昔からあります。 そういう中で、市街地から本郷のあそこまでは若干距離はありますけれども、そういうような中で、今後、コンパクトなＰＲ施設というような形の位置づけで、総体的な相乗効果が得られるような方向性をお願いしまして、これについては、今後、第３期の復興計画、また、まちづくり等々の中でも検討されることだと思っておりますけれども、財政出動を小さく、そして効果を大きくというような中で、パークゴルフ場の再建と場所についての提案ということで、この項目については終わりたいと思います。 次に、２項目めの交通安全対策についてでありますが、この件につきましては、平成29年の第１回定例会でも質問しておりますが、再度質問いたします。 そんなことで、再質問になりますけれども、道道上幌内早来停車場線と道道夕張厚真線のＴ字路交差点、通称富里地区から高丘地区への入り口、Ｔ字路の交通安全対策について質問いたします。 この交差点は、高丘地区より幌内線へ出るためには、冬期間は凍結した緩い下り坂になり、また、雨が降ると舗装道路に雨水が流れ、道路幅も狭く、地元の人も油断をすると交通事故の発生が懸念されるＴ字路であります。また、その交差点は、高丘方面より厚真方面への右折の際は左側の小山、ガードレール、厚真町記念物第７号に指定されている松浦武四郎公の記念碑、橋の欄干、松浦橋の盛り上がりなどで、乗用車のドライバーの目線では、幌内方面から走行してくる車両はほとんど見えません。右折車線へフロントを出さなければ、左側の安全確認はできません。 この道路は、北海道が管理する道道ではありますが、過去にも地元自治会よりの改善要望があり、再度北海道に強く改善を要望していることに対して、その後どのような進行状況になっているか、まず町長にお聞きいたします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 今、ご質問の道道上幌内早来停車場線、それと道道夕張厚真線の三差路についての交通安全対策は進んでいるかというご質問でございます。 質問にありましたように、視距をどう確保するか、これについて、北海道にしっかりと町として申入れをしてございます。これは、様々な立場あるいは機会を捉えて要望活動をしておりますが、北海道としては、視距確保をするために改良したいという、そういう返事をいただいております。その後、平成30年の
胆振東部地震が起きたということで、当然、既存の決定事項も全て白紙に戻っているという状況でございます。 今現在は、視距確保以上に、また同じような揺れが例えば生じたときに、あの松浦橋そのものがもつのかという視点も加えて、本格的な架け替えというレベルで北海道には要望しているところでございます。北海道としても、一定のご理解をいただいているということでございますので、当然、架け替えがあっても視距確保は最優先事項になりますので、視距確保と、そして本格的な架け替え工事、これらについて二本立てで、町としては今後も要望していくつもりでございます。 今現在、上幌内早来停車場線については、富里地区での線形改良に重点を置いていただいていると、そして、災害復旧と厚幌ダム、厚真ダムの改修が終わった後に当然路面の整正をしていただかなければならない、そういう手順を踏んでおりますし、また、楢山橋から、厚真川で言えば左岸線に新たな道路を造るという、そういう取組も進めてございます。そういう一連の流れに北海道としてしっかりと支援をしていただきながら、このかねてからの課題である両路線のＴ字路の交通安全確保をスムーズに進められるように、今後も要請活動を強めてまいりたいなと、そのように思ってございます。 ただ、当面の間、事故が起きないとも限りませんので、できる限り様々な障害物を、人為的な障害物を取り除くような指導も道路管理者あるいは河川管理者として指導してまいりたいなと、そういうふうに考えてございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 吉岡議員。
◆（吉岡茂樹君） 本当に、私が29年に質問した以降、その後、30年の震災ということで、いろいろな形であそこの松浦橋が今回の震災で影響を受けていないから今、通っているんだと思いますけれども、あの橋がもし震災の影響を受けていたら、本当に北部の復興なんて、こんな短時間でできなかったと思います。そういうことも踏まえて、震災であの橋が影響なかったから通行しているということが現状だと思います。それに対して、前回の答弁でも、町長は、北海道に対して要請しているということで、今の答弁の中身でも分かりました。 そんな中で、関連いたしますけれども、松浦橋のたもとに、先ほども申し上げましたけれども、松浦武四郎公の記念碑が立っております。前回の質問のときに、この件も教育長に質問しておりますけれども、この部分について、教育長の答弁、要約しますと、松浦武四郎公の記念碑については、功績を後世に残す趣旨から、今後は記念物の維持、補修等を含め、責任を持っておこなっていくと教育長は答弁されています。この答弁内容を踏まえて、当時、武四郎公の記念碑を建立した方々については、現在、厚真町で存命の方はおられないと思っております。そんな中で、あの記念碑は今、誰が所有というのか、実際管理をおこなっていくのかをお聞きしたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 現在は、教育委員会のほうで管理をしてございます。管理といっても、定期的な草刈り等でございますが、震災の影響があったのか、若干、基礎部分の補修作業もその後してございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 吉岡議員。
◆（吉岡茂樹君） 管理しているということは、所有が町にあるというふうに解釈してよろしいでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） 教育長。
◎教育長（遠藤秀明君） 松浦武四郎氏の記念碑でございます。平成30年１月に文化財の指定をさせていただいた物件についての所有について教育委員会に諮りまして、教育委員会が所有をするということで決定させていただきまして、こういったものを告示等によって現在は所有をしているということでございます。
○議長（渡部孝樹君） 吉岡議員。
◆（吉岡茂樹君） ここのＴ字路交差点の交通安全対策ということで質問させていただいているわけでございますけれども、やはり、あそこにある記念碑が、そういう意味では、ハビウ川の護岸にあり、震災で一部護岸が欠けたというようなことも聞いております。そんな中で、やはり、あそこの交通安全で視距を確保するということになると、あの辺の橋の欄干だとか、松浦武四郎公の立っている碑、そしてその横にある小高い丘等々の撤去ということになってくると思います。 そんな中で、あの橋の架け替え等々については道に要請しているということでございますけれども、町として、その辺の視界を確保するための手だてということで、できることがあるんでないだろうかと私は思っているんですけれども、ということは、あそこを地元の方々も危険な箇所というふうにおっしゃられておりますけれども、例年であれば、６月、７月にハスカップ狩りということで町外から多くの方々がこの高丘地区に来ておられます。そんな中で、せっかく厚真にハスカップ狩りに行って楽しんだ帰りに、万が一事故等々があったということになりますと、これ、本当にやはり一つのイメージダウンにもなってくるというふうに考えております。 この武四郎公の移転については、先ほど、教育長の答弁にもありましたけれども、現状管理しているのが町ということでございます。そんな中で、あそこにある公園に移転、移築をして、そして交差点の視界を確保するというようなことができるのかできないのかということだと思うんですけれども、これについて再度質問したいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 視距確保という意味では、まず、ハビウ川で言いますと、上流部にある小高い岩山、そして、その前にある松浦武四郎翁の記念碑、そして、様々な人工的な看板類、そして橋にかかっているガードレール、そういったものが視距を妨げているということになります。当然、ガードレールは外せませんので、基本的に、じゃ、視距を確保するために必要なのは、いわゆる小高い山を取り外すのが一番最大効果があるんだろうなというふうに考えてございますが、場所が非常に工事しづらい場所、もちろん、工事する場合にはあそこを閉鎖しなければならない、封鎖することは不可能な場所でございますので、これも現実的ではない。今言った、じゃ記念碑を移設しては、というそんな案もございますが、実際に交通安全上の視距の確保の中では、大きな、重要な要素ではないんではないかと思います。 なぜならば、一応、夕張厚真線と、それから上幌内早来場線のＴ字路については、一時停止が原則になっていますので、基本的には止まってから確認するということになります。遠くから眺めながら、ずっと道路交通事情を眺めながら走ってくるというのが最も北海道では危ないとされている習慣でございますので、そういう意味では、あまり交通安全上で建物あるいは設備が非常に問題になるということはないんではないかなと思います。ただ、立っている場所は立っている場所ですので、今後も風化等によって、いわゆる道路に倒れてきたり、河川に倒れたり、崩れ落ちたりする、そんなリスクもあると、先ほど申し上げましたように、土台が多少傷んで補修をしたという、そういった事実もございますので、できるだけ早い時期に移設を検討するのも、これまで先人が建立したものでございますので、その趣旨に沿うように検討する時期はそろそろ来ているのかなと、そういうふうに思ってございます。 もちろん、道道夕張厚真線と上幌内早来停車場線の改良工事に合わせると、それは、経費については北海道が補償していただけるということもあろうと思いますが、時期がいつになるか分からない状況でございますので、地域の住民の方々と記念碑の移築も含めて、今、ちょうど北部地域の地域再生計画をまとめた状況でございます、新たな避難場所である防災拠点施設もございますので、そういった複数箇所も候補地を町内の該当地域の方々と議論を進めることはやぶさかではないんではないかと、そういうふうに考えてございます。 立てていただいた方の趣旨と、それから、これから管理していく場合の今後の管理のしやすさ、それから位置的なもの、総合的に判断してまいりたいと、そういうふうに思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 吉岡議員。
◆（吉岡茂樹君） 今、町長のほうから、視距離の問題で、Ｔ字路交差点ですから、それは標識に従って一時停止をして、そして左右の確認をして、安全を確認して出て行くと、これは交通ルール上当たり前のことでございますけれども、あそこの一時停止のところで、先ほども言いましたけれども、乗用車クラスで、あそこを一時停止で、その場で例えば左側の幌内方面、これ、確認できますか。私はできないと思っているんですよ。フロントを少し出さなければ確認できないという状況です。私、何回か確認しておりますけれども、そういう状況です。 そんな中で、地域の方々、本当に十分に交通安全対策というのか、安全を確保してやっているという状況で、私も、前回取り上げて、また今回取り上げているというのは、確かに、町長の答弁の中で、道道ですから道のほうにかけ合っている、それについても先ほど説明がありました。そんな中で、震災もあって遅れているということは、十分にこれは理解しております。 ただ、そういう中で、やはり町として、先ほどから何回も言いますけれども、町外者の方も来られる道路だということも含めてできる対策がないのかということでお聞きしているわけでございますけれども、武四郎公の部分につきましては、これは、また今回の一般質問の交通安全対策から若干離れますけれども、胆振振興局管内で武四郎公をしのぶというのか、足跡を残す記念碑というのは厚真町に１基しかないんです、胆振管内で。そういうような形で、先代の方々がやはり遺徳をしのんで建立した記念碑という位置づけで、記念碑には、その記念碑によっていろんな意味合いがあると思いますけれども、そういう意味では、武四郎公の記念碑というのは、私は非常に厚真町にとっても重要なものだと思っておりますので、移築も兼ねて保存していくということで、それによって交通安全上の視界も確保できるということでの提案でございますけれども、これについては、町長と私で繰り返し同じようなことになると思いますけれども、ただ、方向性として、本当に少ない予算でやっていく、そして、地元の自治会の意向等々もあると思います、ただ、先ほど確認したとおり、町が管理をしているということですから、町の意向がかなり大きく影響しているんではないかなというふうに私は考えておりますけれども、再度質問しますけれども、いかがですか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 松浦武四郎翁の記念碑の今後の長期的な設置、保管、これについて責任を持っているのは町でございます。したがって、今の風化状況あるいは建立状況の状態を見て、必要なときに必要な場所に、最適な場所に移すということはやむを得ないことだと思います。 その場所として、皆さん方が考えられている親水公園、近くにある親水公園と、これから建て直す、移築を計画している防災拠点施設、そういったところが候補になるんだろうなと、そういうふうに思ってございます。ただ、交通安全の視点は全く別問題でございますので、万が一、今言ったように、交通安全上十分な安全が確保できないということになれば、当然、ガードレールのつけ替えだとか、本格的な交通安全対策をＴ字路に施さなければならない、あくまでも、止まって確認できない状態であれば、それを改善するのは当然でございますので、遠くから見える、見えないというのは別問題だと考えてございます。 我々も、もう一度現場で確認して、止まって見えない状況であれば、当然、交通安全上の対策をしっかり道路管理者に申し入れると、これは、要請をするとかというレベルではなくて、直ちに対応していただくということにしなければならない問題だと思ってございます。それらを切り離して対応させていただきたいなと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 吉岡議員。
◆（吉岡茂樹君） あそこの松浦橋の交通安全上の対策ということで、今の町長のも、私にとっては力強い答弁内容だったなというふうに解釈いたします。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（渡部孝樹君） これで、吉岡議員の一般質問を終わります。
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△下司義之君
○議長（渡部孝樹君） 次に、下司議員。
◆（下司義之君） 令和２年第３回定例会に当たり、６項目について質問させていただきます。 この議会での一般質問を今、私、マスクして外しましたけれども、正面にアクリル板を置くということで、質問者と、それから町長席にもアクリル板があるんで、町長の答弁もマスク外してされるんですね。ということで、やっています。 インターネットで見られている方は、厚真町議会、マスク外して質疑しているのかというふうに思われたら、ちょっと誤解を招くと思いますので、ここで一度説明させていただきました。 では、質問項目は、総合計画、それから大沼野営場、農畜産物直売所、コロナウイルス感染症対策、厚真町民の健康増進、こぶしの湯ということでございます。 それでは、１つ目の質問、総合計画について質問させていただきます。 2016年（平成28年）から計画期間が始まった第４次厚真町総合計画の実施計画は３年を一期とし、毎年見直しを行うローリング方式を採用しているが、総合計画の７ページの３、実施計画には、2021年（令和３年）から改正計画５年間というふうに表示がされています。2018年９月に大きな震災を経験した状況の中で、総合計画の見直しも行わなければならないと思いますが、改正計画の取組状況をお伺いいたします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 第４次の厚真町総合計画第３章についてのご質問でございます。 所信表明でも申し上げましたが、平成30年の
胆振東部地震を経て、これから復旧・復興計画第３期を策定していくという時期と、ポスト地方創生総合戦略第２期バージョンが実際に今年から初年度ということでございますので、早急に計画を練らなければならない、また、国の要請で、国土強靭化あるいは立地適正化計画、また、第８次の農業振興計画、また、様々なそれ以外の分野別の計画も策定年次を迎えているということもございまして、当然、この下期のいわゆる現計画の後半５年間分をまとめて今回見直すに当たって、それぞれの様々な計画との整合性をしっかりととっていく必要があるということで考えてございます。 当然、全ての計画を同時並行的に策定作業し、すり合わせをして、最終的には総合計画とそごのないような個別計画にしていくということになってございます。これまでは、今申し上げた全ての計画というのは別冊つづりになって、総合計画があり、各計画があるという状況になりますが、非常に整合性をとっても、あるいは進行管理を考えても非常に難しい、町民も分かりづらいということになりますので、今般の計画に当たっては、総合計画の中の基本計画の各目次単位で新しい章を立てて、そして、先ほど申し上げました復旧・復興計画バージョン、それから新しい総合戦略バージョン、そして国土強靭化バージョンを抱き込んでこの後期計画を修正あるいは訂正していきたい、改定していきたいというふうに考えて、今現在、事務事業を進めているところでございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 今年、たまたま町長選挙がありまして、町長のリーフレットが配られていまして、結構細かいことが書いてありました。先ほど、所信表明もありましたが、やはり総合計画に関しても、大きく方向を変えていく、もしくは見直しをする場があるというふうに考えてよろしいですか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 基本的には、総合計画と我々言いますが、議決をいただいたのは構想の段階でございます。構想に大きな変化はないかもしれませんが、構想のほうに土地利用構想が変更を余儀なくされる場合もあろうかと思いますし、同じ構想の中に、あつまるプロジェクトというページもございます。それに大きな影響を与える場合は、議会の皆さんに再議決をしていただくということになろうかと思います。それ以外には、ひとまずは復旧・復興計画も含めた、あくまでも基本計画の段階のものについて当然大きく変わってまいります。特に、復旧・復興計画の復興の分野には、庁舎周辺の再編もございますので、当然、大型投資がめじろ押しになってまいります。そういう意味では、基本計画に大きな影響を与えるということで考えておりまして、後期バージョンについては、基本計画と並べるように、先ほど言った三本計画を加えていくということになります。 それと併せるように、構想自体にどうしても手を加えなければならない場合については、議決を改めて得るという形になろうかと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 土地利用計画の見直しが含まれるというお話がありましたが、市街化調整区域の見直しということは、厚真町については可能性がありますか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 市街化調整区域については、いわゆる都市計画マスタープラン、苫小牧圏域のマスタープランを変更しなければ変更できないというふうに承知しておりますので、今の苫小牧圏域については、こちらのほうも別動隊、苫小牧市が中心になっていますが、北海道を中心に北海道と苫小牧市と、そして近隣町村である安平町、厚真町が一緒に都市計画マスタープランの構成についても今、調整中でございます。 今の段階の情報ですが、実際に都市計画区域をいじるというところまではどうもいきそうもないなと。以前は、そういうたしかお答えをしているはずです。都市計画区域を縮めて、市街化調整区域の面積を小さくしていくと、そういったことも考えられるという話はしてありますが、それらの進捗状況については、都市計画担当の部署のほうから、今、現状をお答えさせていただきたいと思います。
○議長（渡部孝樹君）
まちづくり推進課都市計画担当参事。
◎
まちづくり推進課都市計画担当参事（小松豊直君） お答えします。 町長答弁のとおり、今現在、区域末という言葉を使うんですけれども、この圏域、１市３町の圏域での都市計画の変更、今年度中に行う予定ということで今、進めてございます。 内容につきましては、厚真町については、現状のままという基本で、次回、おおむね10年後の見直し時まで現状のままという、大まかに言いますと、そういう内容になってございます。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） そうすると、今回は、宅地用地の面積が増えるということでの期待感はないということになりますかね。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） いわゆる市街化区域のご質問だと思いますが、市街化区域そのものの変更は、今のお話からいくとないというふうに考えていただきたいと思います。 ただ、宅地という概念は、市街化調整区域にも、市街化区域内での様々なバージョンもありますので、そのいわゆる用途区域のレベルでの変更はあると。それから、市街化調整区域内においても、所信表明で申し上げておりますが、都市部からの人間あるいは人材を確保すること、そういった視点での宅地の利用については、もっともっと活性化を図っていかなければならない、そういうふうに考えてございます。当然、空き家対策も含めてという意味でございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 改正５か年計画の議会への説明は、いつ頃になる見込みでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） 復旧復興理事。
◎
復旧復興担当理事［まちづくり
推進課地方創生・復旧復興計画策定室長］（大坪秀幸君） 今、作業を鋭意進めている状況で、10月中には、中旬ぐらいをめどに一度議会のほうには説明の機会を設けさせていただきたいと、そのように考えております。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） いろいろなことを進めていく中で根幹となる総合計画ですので、私たちも慎重に取り組ませていただきたいと思います。 次に、２つ目の質問に移りたいと思います。 大沼野営場についてです。
新型コロナウイルス感染症は、人の動きにも大きく影響し、観光分野では野外観光施設であるキャンプ場等の利用が多くなっているようです。町内で数少ないと書きましたが、どうやら１つしかなくなったキャンプ場である大沼野営場の利用状況と、今後の活用方針を問います。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 現在の状況でございますが、コロナ禍の影響もあって、非常に活気を帯びております。この施設については、直近３か年の平均、年平均大体1,000人強という状況ではございましたが、令和２年度８月末現在、令和２年度の８月末現在において、既に4,000人を突破してございます。 全体の流れとしては、屋外でのキャンプが、そのブームが再燃しているということもありますし、安近短も含めて、近場で自分たちの自粛生活のストレスを解消したい、こういった影響もあってかとは思いますが、非常に活気を帯びているという状況でございます。おかげをもちまして、たくさんの方々が来ていただく関係もあって、キャパ的には、非常に設備的に、キャパ的に苦しいという状況もございまして、今、人間の手で足りない水を運んだり、トイレの改修の頻度が上がったり、そんな状況でございます。 これからもこういった状況が続くと思われますので、大沼野営場については、しっかりと利用者の皆さんに満足していただける、満足度を上げられるような設備に改修していく時期に来ているなと、改めてそう思っております。 また、質問にはありませんが、今、厚真町には１つしかないという状況でございます。所信表明で申し上げましたが、幌内地区の活性化委員会の計画に、実は、キャンプ場を１つ用意するということを計画してございます。厚幌ダムの改修が一段落しましたら、その幌内地区の活性化計画に基づいて、予定どおり緑化公園を用意したいなというふうに考えております。ただ、１年、２年という話ではございませんので、少し先になるのかなと、そういうように思ってございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 大沼に関しては、もう30年ぐらい前になるか、大沼開発期成会というのが実は民間のグループでつくられていたことがあるんです。私は、その中には入っていなかったので、詳しいことは分からないんですけれども、大沼とその周辺に土地を持っている方でそういう活動をしていたことがあるようです。現在も、大沼周辺でその方たちの土地がまだあることと、それから、実際に大沼周辺に縁のある方で、そういうことをやりたいという気持ちのある方もいらっしゃるということで、ここはひとつ、分野的にはグリーンツーになるんでしょうか、もしくは観光協会あたりが音頭を取って、そういう大沼活用に関して一歩踏み出すような、そういう働きかけをしてもいいのかと思うんですが、もちろん町が中心になって働きかけていくという方法もありますが、いかがでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） こちらの整備と、それからどのようなサービスを展開していくかと、その視点に民間あるいはそういった分野に精通している、造詣の深い方々に参加していただいて、しっかりと、先ほど言いました設備投資に当たっての様々なご提言をいただくということは必要かと思いますし、その後、管理は、今、町が直営で管理している状況にあります。管理も含めて、これだけたくさんの方に来ていただいていれば、取りあえず素人に日替わりで管理をお願いしていくと、様々な障害あるいは弊害が起きないとも限りませんので、そういう意味で、しっかりとした方々に管理を委ねることも一つの選択肢になるとは思ってございます。 そういった意味で、総合的に設備とそれから周辺環境、それから大沼そのものをいじられないというそういう前提で、ああいう野趣にあふれたところが好まれているというところも含めて、いろいろと設備投資、設備改修については考えていきたいし、それから、今後の管理運営についてもしっかりと研究をして、議論して、早めに答えを出していきたいと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） それで、次の一歩なんですけれども、どこがという、誰がということになるんですが、やることがいいんでしょうかね。町がやるのか、それとも、町の内部であるグリーンツーリズム推進協議会がするのか、それとも観光協会がするのか、どこかが牽引役にならないと、いつまでたっても話だけで終わってしまいますので、その辺はどうでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 突然、外部団体に全て委ねるというわけにいきませんので、町の所管課が音頭を取って、今、関係する機関を集めていろんな意見をいただく、あるいは、興味のある方々に、先ほど言いましたように、造詣の深い方に直接意見を伺うということもしっかりしていきたいと思います。 その話合いを、期限を切らずにいつまでも待っていると時間がかかりますので、先ほどのように設備投資、来年度予算に計上しないと間に合わないと思いますので、早めに取りかかりたい、期限を切って議論を深めていきたいと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 私たちは、キャンプという言葉のイメージからは、夏というのがつながってくるんですけれども、実際、今はもう冬キャンプとか好んでされる方もいらっしゃるようなので、ぜひ、早い時期にそのお声がけの動きをしていただきたいなというふうに思います。 続きまして、３番目の質問に移りたいと思います。 農畜産物直売所ということで、これは、厚真町第４次総合計画、基本計画、基本施策の13番です。観光・交流のまちづくり推進の２番のグリーンツーリズムの推進の中で、農畜産物直売所の設置を推進するという文言があるんです。町外から来られる方はもとより、町民及び町内業者からも設置の要望があるが、これは、推進するとなっていますので、進捗状況はどうなっているかという問いになっています。 実は、町内で、町外からのお客さんを対象にしているお店からも、こういう農畜産物直売所があるとありがたいんだという声が上がっているんですよ。それは、やはり個人事業ですと、どうしても定休日をつくらないといけないということがあって、定休日をどうにか、来られた方に対応したいという気持ちもあるようです。この計画の中に書かれていますので、どのようになっているかお伺いしたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 農産物の直販所、いろいろな形式がございます。厚真町で、振り返っても、平成24年頃までには、例えば本郷の特産品広場をそのためにつくったと、それから、豊丘の直販所についても、非常に町外からお客さんが殺到していた、非常に評価が高かった場所もございます。 あと、それ以外に、小規模ではありましたけれども、個人で挑戦をされていた、あるいは物販コーナーを店にブースとして置いておられる方々もいらっしゃいます。また、軽トラ市などの機動力のあるものに挑戦したこともございますが、いずれも定着、あるいは外から見て安定的に運営されている状況にないことは皆さん方、共通認識ではないかなと、そのように思います。 その大きな理由としては、やはりそれを専属で生計を立てている方が少ない、あるいは、野菜を小規模多品目で作られている方が少ない、直接ＪＡに、あるいは自分たちの自家菜園用のものの範疇を出ていないという方が多いということで、なかなかもう少し安定した、いわゆる公設的な直販所をつくるに至っていないという状況でございます。 そんな中で、今現在、個人が町の補助事業を使って、既に１件、それから、これから間もなく、もうちょっと大型の直販施設、レストランを兼用した直販所をつくっていきたいという計画が既に承認されて進んでいる状況にございます。それでも、いわゆる我々が農産物直販所、あるいは果実直販所として軒を連ねてずらっと並んでいるイメージから見ると、厚真町は非常に印象が薄いということになります。 また、町外から来られた方々あるいは移住されている方、若い世代からも、今言った、せっかく農業が基幹産業であって、厚真町で取れたものをすぐ食べられないのはおかしいんではないかという希望に対しては、ＪＡのほうで、もぎたて市の延長でブースをしっかり設けていただいておりますが、これについても、いわゆる認知度としては十分ではないのかなと、そういうふうに思っております。そういう意味で、直販所を本格的に推進するためには、いわゆる公設の直販所をきちっとつくって、いわゆる安定的に、年間を通すのはちょっと難しいんですが、シーズンを通して提供できるような施設があるのは一番いいというふうに、最終的には答えが出ます。ただ、それに、先ほども申し上げているように、実際に作っている方々が提供していただかなければ成り立たないと、運営が継続できないということもございますので、今、考えられる限りにおいては、やはりもぎたて市部会、ＪＡにあるもぎたて市部会等、そういった専門的に取り組んでいる方々と直販所の運営について実際に可能かどうか議論していかなければならない状況かなと、そのように思っております。 また、観光施設の一つと捉えれば、こぶしの湯の一番下の１段目の敷地の辺りに開設をしたらどうかと、そんな声も当然上がってくる時期ではないかなと、そういうふうに考えてございます。ただ、今現在は、あくまでも復旧作業が最優先で、復興過程において、そういった機運が、町民の中の生産者の機運が高まって、そして観光資源としてしっかりと運営できるようなめどが立つような、そんな議論が深まってくるまで、我々としてもあくまでも仕掛けの段階でございますので、話合いとして、いろんなテーマとして提案をしていく、そんな程度の進捗状況だとお考えいただければと思います。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） これも、先ほどと同じなんですが、やはり町外から来られる方、特に震災のときにいろいろボランティアで入られた方たちで、その後厚真町に来て、厚真町に何か貢献をしたいという方も結構いらっしゃるんですよ。そういう方たちがそういうものを非常に求めているということがあります。農協のＡコープにもそういうコーナーはあるんですけれども、若干、日曜日が定休日ということもありますし、そういう意味では、１か所で買えるような場所があるといいのかなというふうに思います。 また、コロナ禍の中で、一度休止をしていた被災地の見学といいますか、そういったものもまた動き始めていますので、そういう方々が立ち寄る場所としても有効なんだと思います。以前は、農協の前に止めて、Ａコープでハスカップを買ってもらったり、こぶしの湯で買ってもらったりしたんですけれども、いかんせん、やはり障害、障害というか、例えば農協で買い物するにしても、農協の前にバスを長時間止めておくというようなことにはならないわけですよね。ですから、そういうやっぱり施設が必要なんだろうなと思います。 いずれにしても、一遍に巨大な農産物直売所みたいなのをつくるなんていうそういう発想ではなくて、まず一歩目から、観光協会がやっているあつまるシェがその一歩目だということであれば、そうなのかもしれませんが、もう一つ進むような、そういう場をこれもつくらないといけないと思いますので、これもやはり所管課ということになりますかね。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 行政サービスは、全て所管に分かれておりまして、所管のほうで、関係機関としっかりと協議を進めていくことが何より大切だと思います。規模感だとか、スケジュール感だとか、そういった段階を踏んでいくことも含めて、厚真町らしい農産物直販所、しかも、安定して提供できる無理のない、生産者に無理を強いることなく、自分たちが興味を持って増やしていっていただけるような、そういう段階を踏んでいくべきかなと思います。 隣町にあるＤ５１ステーションでございますが、あそこにある農産物直販所のスペース、そんなに巨大なものではなくても、結構な販売をされているようでございます。店を訪れてみると、厚真町の生産者が結構おりまして、そういったＰＯＳシステムを使って少しずつ提供することにいろいろと興味を持たれている方が増えてきていれば、逆に言えば幸いかなと、そういうふうに思います。いずれにしても、しっかりと所管課で煮詰めた上で、関係機関と議論を重ねていきたいなと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 現在は、このタイプのもの、全国を見ても、それから道内を見ても、たくさん先進事例があります。その中で、選ぶだけぐらいの感じになってきています、ぜひ、これはやっぱり厚真町にそういう施設をつくって、経済的に効果が出るということが必要かと思います。 続きまして、４番目です。 コロナウイルス感染症対策ということで、コロナウイルス感染症対策に関し、感染源経路として、口、鼻、肛門があることから、トイレ掃除の感染対策について質問いたします。 町内公共施設の清掃委託状況と、感染対策がどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 公共施設でございますが、大きく分けて、町が直接管理しているもの、それから学校分野、教育委員会が所管しているもの、２つに分かれますので、私のほうからは町が管理しているもの、それから、教育長のほうからは、教育委員会が管理しているものについて説明をさせてもらいたいと思います。 まず、トイレでございますが、屋内、屋外施設、町内全体で42施設ございます。そのうち、大部分はシルバー人材センターも含めた外部委託ということになってございます。また、それぞれの施設の清掃状況ではございますが、利用状況に応じて１日に１回から２回清掃するところもありますし、逆に、５日間に１回しか清掃しないところも実質ございます。もちろん、洋式、和式、それから移動可能なトイレ、そういったものも様々ありますので、こういう頻度になっているところでございます。 それぞれの施設の管理については、当然、町として、今のコロナウイルスの感染拡大予防のマニュアルに従って、最低限１日１度次亜塩素酸ナトリウムあるいはアルコールを使って、出入り口のノブをしっかりと消毒するということを徹底しているところでございます。不特定多数の方が公共施設を利用することになります。感染が拡大の一方でございますので、北海道スタイル、新しい北海道スタイルを徹底する中において、町としてもしっかりと予防策を講じてまいりたいと、衛生作業をしっかりと徹底してまいりたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 教育長。
◎教育長（遠藤秀明君） それでは、私のほうから、教育委員会所管の公共施設についてお答えさせていただきたいと思いますが、ただいま町長が答えた数字の中に、42施設の中には教育委員会の施設も含まれているということですから、一部重複することになろうかと思いますが、学校教育の分野と社会教育の分野ということで、もうちょっと具体的な施設名を挙げて、その状況を説明させていただきたいと思います。 まず、学校につきましては、清掃に関しますと、結論から申し上げると、委託業務をおこなっておりません。学校のトイレ清掃に関する感染対策といたしましては、文部科学省から通知を受けております学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、これに基づいて、児童・生徒、通常の清掃活動並びに教員によるトイレなどの清掃、消毒作業をおこなっているというところでございます。 また、社会教育分野でございますが、軽舞の遺跡の発掘整理事務所、これにつきましては、職員がじかに、直接清掃をおこなっております。また、そのほかの、青少年センター、創作館、スポーツセンター・スタードーム、放課後子どもセンター、これらにつきましては、町の施設と同様、シルバー人材センターを中心に委託をしているところでございます。 また、感染対策といたしましては、先ほどの文部科学省の衛生管理マニュアルのほかに、厚生労働省またはスポーツ庁から同じように通知を受けております感染対策に関するガイドライン、こういったものに基づいて対応しているところでございます。具体的には、施設内の換気であったりだとかペーパータオルの設置、もちろん、手指の消毒用のアルコールの設置、こういったものをおこなっているところでございますが、加えて、手洗いであったり、便座の使用に関する注意喚起の啓発を込めて張り紙を行うなどの対応を取っているところでございます。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） ちょっと、論点を２つ、今日はやりたいと思います。 感染成立の輪というのがありまして、感染成立の輪を切ると感染をしないという考え方なんです。その感染成立の輪で私たちが切れる可能性があるのは、飛沫接触エアロゾルと感染の受け口となる口、鼻、目等を断ち切るということなんですよ。そういう意味で、今のトイレの掃除の委託に関して、もしくは児童・生徒がおこなっていることに関して、意外と、手とか口とかには意識が行くんですけれども、鼻も、目という部分がどうなっているのかなというのがちょっと気になるところなんです。どうなっていますかね。
○議長（渡部孝樹君） 教育長。
◎教育長（遠藤秀明君） 先ほどのお答えの中にもお示ししましたとおり、目ということの観点も踏まえての文科省からの衛生管理マニュアルと、そういったものでおこなっているというのが現実でございまして、具体的なマニュアルの対応内容については、担当課長から具体的に説明させていただきます。
○議長（渡部孝樹君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長［
学校給食センター長］（宮下桂君） 学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づく清掃の方法のトイレの部分についてですが、トイレや洗面所は、家庭用洗剤を用いて通常の清掃活動の範囲で清掃し、特別な消毒作業の必要はありませんということで記載がされておりますので、基本的にはこのマニュアルに従っておりまして、通常、児童・生徒の学校生活におきましても、特段の目の保護を特別にやっているということはございません。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 防災担当理事。
◎防災担当理事［総務課長］（吉田良行君） 公共施設につきましても同じでございまして、特段、目の保護に対して特別に何かやっているということではございません。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 意外と、目というのが盲点、目だから盲点というのもあるんですけれども、になりやすいんです。 以前、コロナウイルスがはやり始めた頃に、アメリカでつばを警官に吐きかけて、そのつばが目に当たって、その警官が亡くなったという事例がありましたね。感染経路としての目といいますか、目が非常にウイルスの好む環境らしいんです。そういう意味で、掃除をしているときに飛び散るとか、それから手で目をこするとか、そういうことがあると感染しやすいということなんです。 それで、小学校の
新型コロナウイルス感染症の年齢別死亡率というのがあるんですけれども、小学生の場合、ゼロなんですよ。皆さんご存じのとおり、70歳から79歳になると5.6％、80歳以上になると11.9％ということで、感染すると10人に１人の方は亡くなるということです。そういう意味では、小学校での感染というのは、家に帰って、家に一緒に住んでいるおじいちゃん、おばあちゃんに、症状が出ませんから、感染すると非常に危険度が高いということで、やはり目のことを、厚生労働省の対応マニュアルがそこまでする必要がないというふうになっているということなので、する必要がないのかもしれませんけれども、そういう意識をやっぱり持ってもらうということが大事かなというふうに思います。 もう一つは、今、現状において、児童・生徒にトイレ掃除をさせることが本当に正しいのかというところなんですよ。ここは、厚真町は幸い今、陽性者が出ていませんので、大きな問題にはなっていませんけれども、他の町ではそういう事例がありますので、その辺はどうかなというふうに思いますが、どうでしょうか、教育長。
○議長（渡部孝樹君） 教育長。
◎教育長（遠藤秀明君） 児童・生徒が清掃に携わるかどうかということなんでしょうが、新型コロナの感染の拡大予防ということに関しての観点と、もう一つは通常の清掃活動ということと両方あるかと思います。 そういった意味では、厚真町内の４校の状況でございますけれども、これについては、子どもたちが縦割り班等をしながら、清掃活動も通常の学校における児童・生徒の活動の一環として取り組んでいると。当然、清掃の内容についても、過度なというような清掃ではなくて、通常の教室の床磨きだとか、床掃除だったりだとか、そういったものの内容をしている状況でございまして、その後、教員の皆さんが点検をしながら、特に必要な施設については消毒作業をしているということでございますので、当然、感染者が不幸にも発生したというような状況についてはそれなりの対応をさせていただきますけれども、現状では、通常の清掃活動をそのまま続けていただくと。ただし、手洗いの励行というのは基本になりますので、先ほどの目の感染もそうですけれども、手を洗う、目に触れないといった意識の改革だけはしっかり子どもたちに伝えていきたいというふうに考えております。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 今の件なんですけれども、シルバー人材センターのほうへは、町からは特にそういう指導とかはされているんですか。
○議長（渡部孝樹君） 防災担当理事。
◎防災担当理事［総務課長］（吉田良行君） 清掃の手順、消毒ですとか、そういったところについては、こちらからお願いをしてやっていただいておりますが、ご本人の衛生管理とかについてまでは、特段はしておりません。 今、お話を聞きまして、今後、シルバー人材センターと相談しながら、極力衛生面に気をつけながら清掃に当たるようにお願いをしていきたいというふうに思います。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） フェイスシールドまでしてする必要はないと思うんですけれども、私たちみたいに眼鏡をしていると、比較的眼鏡で止めてくれるというのはあるようですけれども、眼鏡をされていない方だと、もろに跳ね上がったりして目に入る可能性があるということで、これはやっぱり意識を持っているかどうかということと、それから、それ用の眼鏡があるんです、ゴーグルみたいなものですけれども、そういうものを提供して、それをつけてトイレのときは掃除してもらうとかということがあってもいいのかなというふうに思います。 次の質問に移りたいと思います。 町民の健康増進というテーマで、コロナウイルスの後なんですけれども、久しぶりにハスカップの話をさせていただきたいと思います。 厚真町の特産品であるハスカップは、近年の研究により薬事面より多様な有効性が確認されています。総合計画では、産業分野での位置づけはありますが、健康分野での位置づけがありません。厚真町が農業を基幹産業とするのであれば、地域の農産物と関連づけた食からの健康づくりの取組があるべきであるし、その中心としてハスカップを取り上げるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） １次産品の町として、理想は、当然、生産物の体に対する効能をしっかり押さえた肥培管理あるいは販売計画、これは、私も理想だとは思います。ただ、なかなか健康との絡みを主張する、これは非常に様々な法律で規制もされているし、また、そのためには非常に研究時間も、それからお金もかかるという状況でございます。そういう意味では、今現在、我々が誇るハスカップについても、一応薬学的なアプローチをしていただいて、高い評価をしていただいておりますが、これを堂々と人体実験を経ての機能性食品表示制度までいくのは難しいなと、そういうふうに思ってございます。 ただ、その前にできることとしては、やはり皆さんがハスカップを食べる食べ方そのものをもう少し様々な郷土の誇る食材として活用して、そして、いろんな、例えば民間の飲食店等でハスカップを使ったメニューがどんどん紹介され提供できるような状況にしていくことは、今回の健康と結びつけなくても大事なことではないかなと思います。 私も、自分でハスカップを管理し、そして食べてはいますが、いわゆる本当の素朴な食べ方しかしておりません。現実には、それを加工してジャムにする程度でありますので、何とか様々なメニューにハスカップが活用され、それが郷土食として定着していく、これが大事ではないかなと思います。そうなると、食べ方によって厚真町の健康状態がおのずから自然と変化をしていく、今、健康21の発表をもうご覧になっていると思いますが、非常に健康状態は必ずしも他に誇れる状況にはない、いわゆる、昔風に言うと、成人病も含めて、逆に健康を心配していかなければならない、様々な特定健康指導も強めていかなければならないな、そういう厚真町でありますので、まず、町民の皆さんの健康をしっかり管理し、そして、食と健康を理解していって、そういう意味の健康で豊かな食文化を定着させていくという、そういう流れで取り組んでいく必要があるんじゃないかなと、そういうふうに考えてございます。 そういった流れの中で、折々に薬学的なアプローチとそれから様々な研究を織り込んでいくということが厚真町としてはそれほど巨大な投資をしなくて済む流れかなと、そういうふうに思ってございます。 また、口コミで広がることは非常に重要でございますので、厚真町のハスカップをいろんな方に食べていただく、そして、メニューを通して厚真町のハスカップが紹介されていく、口コミで、厚真町のハスカップはおいしいだけではなくて健康にいいというのを話し、耳に入れていく、そういう取組が大事ではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。いろんな薬品メーカー等からも照会が来て、あるいは、飲食、飲料品メーカーからもハスカップが注目され、いろんなところでハスカップとして加工され、そして、いわゆるいろんなハイソサエティーの方にも紹介がどんどん進んでいますので、この状況を継続していく、そしてその裏づけをそれらしくパンフレットを配りながら口コミで伝えていくということが今、厚真町として取り組むことができる範疇なのかなというふうに考えております。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 今、厚真町とどこぞの薬会社ですか、薬会社というか、が業務提携かなんかしましたよね。業務提携とは言わないのか、提携をしていますよね。そういう薬の会社がなぜそういうふうに申し出てくるかということを考えると、明らかに何らかの健康への影響、影響というか、いい影響があるということなんですよ。それはもう、裏づけとしてはっきりしているので。 それから、ここ数年の間に研究論文が出されています。４本ぐらいですけれども、全て英語論文ということです。それは、世界にアピールできますよという意味なんですよ。そのことを町民が意外と知らないです。 旭川市の近くの鷹栖町で、当時の町長が、町民の健康づくりのためにトマトジュースを作りました。「オオカミの桃」というトマトジュースですけれども、それは、町民の健康づくりのために作ったものだったんです。厚真町においても、そういう取組をするまでいかなくても、町長が投資、投資とちょっと心配されていますので、でも、ハスカップを食べると健康にいいようだということを情報として流す。 それから、言われているのは、ハスカップの産地なんで、きっと食べている方に何かいい影響があるはずと、ぜひ情報が欲しいという話があります。これは、臨床検査の、もう既に食べている方たちの情報を集めるというバージョンらしいんです。ですから、そういった取組もしてもいいかなと思うんですよ。そうすると、これは産業分野から健康分野へちょっと広がっていくんだろうなと思うんですよ。ぜひ、次の一歩、いわゆる日本一のハスカップの産地として売り出している厚真町、このハスカップを町民が一生懸命、一生懸命というか、たくさん食べて健康になるということも大事なのかなというふうに思います。もう一度お願いします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 企業との協定が、２製薬会社と結ばれているという状況でございます。それは、当然、ハスカップというものに注目していることは間違いございませんが、被災地の中でハスカップという珍しい、機能性の高いものがあるということを含めて復興のお手伝いをしたいという、そういう申出があって、今、様々商品開発をしていただいているところでございます。 当然、こういう製薬会社等が取り組んでいることは、農水省にも届いていると思いますし、いわゆる我々で目指している地理的表示制度、あるいは地域団体商標登録、様々なものにつながっていくんだろうなと、そういうふうに期待しておりますが、大もとの、さっき私、失言しましたが、人体実験という言い方をしましたが、それは間違った言い方で、いわゆる人間に対して実際に臨床試験をしていくというものでございますので、その臨床試験を、今言ったように、例えばアンケート方式で、よく食べていると思われる方々じゃなくて、全町民にハスカップをよく食べていますかとかいう、そして、そういった方々の健康状態を、あるいは特定健康診査を通じて抽出して分析をしてみるということは難しい話ではないのではないかなと思います。そういったものを、実際に薬学的なアプローチをしている方々に見ていただくということも一つなのかもしれません。 ただ、全体として、それより大きなロットで健康に心配のある方も多いということでございますので、健康増進グループとしては、その不健康な方々をまず健康にすることを今、最優先で取り組んでいる。当然、個々のケア、被災地として取り組んでいますが、それ以外に、そういう不健康な方々を特に抽出して指導しているということでありますので、今言った、もう少し絞り込んだ上での抽出作業をどの程度できるのか、確かに、アンケートを取って抽出すれば難しい話ではないんではないかと私は思いますが、やはり、担当部署の人的な体制に限界もございますので、そういう意味では、一つの投げかけとして、そういったことも自分たちで自らやってみようかというふうに検討してみたいなと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） ぜひ取り組んでください。 ハスカップは、スイカズラ科、皆さんご存じでしょうけれども、漢方薬のもとになっているものです。スイカズラ科で唯一実をつけるのがハスカップなんですよ。ぜひ、これは、薬事学のほうからアプローチしていますから、食品のほう、食品分析から来ているわけじゃないので、そういう効能をしっかり言える、今、状況にあるということです。
○議長（渡部孝樹君） 次の質問に移りますか。
◆（下司義之君） はい、最後。
○議長（渡部孝樹君） ちょっと休憩します。
◆（下司義之君） 休む。はい。
○議長（渡部孝樹君） ここで休憩とします。再開を３時25分とします。
△休憩 午後３時０９分
△再開 午後３時２５分
○議長（渡部孝樹君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 下司議員。
◆（下司義之君） 最後の質問です。 こぶしの湯ということで、コロナウイルス感染症の影響により、こぶしの湯を一定期間閉館しました。それで、町民の中に銭湯として活用している方がいらっしゃるんです。そのときに、近隣の同じような入浴施設に行ったということなんですが、町外者お断りということで、入り口から帰ってきたということなんです。というか、入り口でチェックをされて、町外の方ですよねと言われたということなんです。それを聞いてちょっと心が痛みまして、やはり、こぶしの湯が町内で唯一の公共浴場ということであれば、これは、経済面以外の視点からもそういう取組をする必要がやっぱりあるのかなという気がしました。
胆振東部地震のときも、ちょっと思ったことが、これはたしか質疑の中でやりましたが、入浴施設のところを優先して、自衛隊が設置していただいた臨時の浴場が撤去する、撤退する、１か月という撤退期限に合わせてこぶしの湯の入浴施設が復旧できれば非常によかったなという後悔もありました。当時の状況ですと、なかなかそうもならなかったのかなと思ったのですけれども、やはり、こぶしの湯の入浴施設というのは、ちょっと町内で唯一ということがあるので、そういう考え方で対応といいますか、対策を考えるべきかなというふうに思うんですが、町長の考えをお伺いします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） ご指摘のこぶしの湯の機能、町民のための厚生施設でもあります。厚生施設の最たる機能については、今ご指摘の公衆浴場ということになります。 今回も、北海道が独自の緊急事態宣言をして以来、極端な来館者の落ち込みがあって、指定管理者であるスタンプ会と今後どうするという協議は、実は早い段階から重ねておりました。当然、その折にも、やはり入浴施設、お風呂とレストランだけは続けられるんではないか、分離して考えようということで、何パターンか様々な提案をしていただいたことも事実でございます。それは、ひとえに、お風呂はやっぱり町民の皆さんの利用が多いということもあるので、何とか維持したいなというふうに考えたところではございますが、最終的には、コロナウイルスの伝染経路も含めて、なかなか確定していない、明確でない中で、来場者それから従業員の健康も含めて、４月１日から４月24日までは営業を停止するという決断に至ったわけでございます。 その後、４月７日に改めて国が緊急事態宣言を出した、あるいは、北海道、札幌市の共同宣言も受けた、そういったことで、４月１日から４月24日までの最初の休館決定と５月６日まで一度延長した、さらに５月31日まで延長した、最終的には４月１日から５月31日まで臨時休館をしようというふうに至ったわけでございますが、実は、この間において、４月20日になります、ちょうど最初に休館を計画していた期間中の４月20日、ようやく北海道が発表した休業要請対象施設の中にこぶしの湯の規格のいわゆる銭湯も休業要請の対象になったということでございます。 我々、この対象施設になるとはゆめゆめ思ってはいませんでしたが、やはり、かなりの規模の銭湯だということで、商業施設のスーパー銭湯に該当している規模ということで、北海道は休業要請の対象施設にこのこぶしがなるというふうに判断したわけでございます。結果的には、５月31日までの休業期間、そういう意味では、北海道の要請に従って休業していたことになるということでございます。最終的には、５月25日に国、北海道の緊急事態宣言が解除されましたので、早速開業する準備を始めて、５月30日より入浴並びにレストラン、６月１日より宿泊施設を開始、再開させていただきました。 この経過を見ても、非常に今回のコロナウイルス対策は難しかったということをご承知おきいただきたいと思いますし、今後、胆振東部震災のときだけに限らず、長期間町民の皆さんが入浴できないような災害だとか、そういった場合について、ちゃんとした公衆的な入浴施設を確保する、これの検討はしなければならないなと思います。 ちょっと振り返りますが、
胆振東部地震の際には、設備が先に壊れましたので、現実には入浴施設の再開ができなかったと。いかに地震に設備が弱いかということが明らかになりましたので、当然、据えつけの方法だとか、揺れに強い設備構造にしていかなければ、いざというときにこぶしの湯の機能が発揮できないということになりますので、管理の仕方も含め、昔の銭湯ですと、大体２人いれば運転できたんだと思います、そういう管理の仕方、それから設備の揺れに強い耐震性能、こういったものも今後近いうちにあるだろうこぶしの湯の大改装、そういった大改装の視点の一つにぜひ取り入れていきたいなと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） やはり、レストランは、ほかの施設でも代替できるかなと思っているんですよ。あと、炊き出しとかということもありますので、そういう意味では、銭湯、浴場の部分ですね、それをこぶしの湯が大規模施設でそれを使えないということであれば、それに代わるような方法、トレーラーハウスを並べて、そこのお風呂を使ってもらうとか、いろいろ工夫の仕方はあると思うんですけれども、やはり、今後の、コロナウイルスは定期的に発生すると思われますので、そういうときのためにも、それから、ないことを願いたい震災とか、長期停電とか、そういったときのためにも、そういう対策も含めて、今後作成される総合計画の中の防災かなにかのところにはめていただきたいなと思います。何か。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 当然、復旧・復興計画の中でも、衛生関係の施設、これについては、医療も含めてですよ、非常に重要です。いかにいざというときも継続できるか、医療から衛生関係についてはしっかり確保することが町民の皆さんの健康だとか、命を守ることにつながるというふうに思います。 その一端として、当然、入浴施設というのは、私たちも自衛隊が用意した入浴施設を使って非常に心が解きほぐされたという、そういう経験もありますので、いかに日本人にとってこの入浴施設が大切なものか、改めてかみしめているところでございます。 今、地産地防事業という公共施設群の電源喪失のときのバックアップ、これについても取組を進めていることはご承知のとおりでございます。そういった様々なバックアップをしっかりして、そして最小限動かせる施設を確保していく、そういった視点は重要だなと、そういうふうに思ってございます。ぜひ、復旧・復興計画、あるいは今後の総合計画の基本計画の中でも、そういった分野に少し光を当てていくことも防災上は必要じゃないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 令和２年、平成32年になります、厚真町のいろいろな計画がちょうど総合計画では折り返しになり、見直しをするという、ほかのもろもろの計画も32年までというのが結構多いです。そういう意味では、一つの大きな節目にかかっているかなと思います。さらなるこれからの厚真町の発展のために、我々も頑張っていかなければいけないなというふうに思っています。 以上で一般質問を終わります。
○議長（渡部孝樹君） 以上で、下司議員の一般質問を終わります。
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△秋永徹君
○議長（渡部孝樹君） 次に、秋永議員。
◆（秋永徹君） 今回、再選挙に当たって当選しました秋永であります。定例議会の一般質問については、初めての経験でありますけれども、至らないところがあればご指導お願いしたいと思います。 今回、発災してから２年がたちました。そういう意味では、町長はじめ職員、そして関係機関の方々、道職員を含めて大変なご努力と知恵をいただいて、農業、農業施設、そして住宅、生活、全てにおいて順調に復旧していると聞きます。その中で、町長も、今回立候補に当たって、森林の再生を行うと、林業の復興も含めて提言しておられます。 先ほども……
○議長（渡部孝樹君） 秋永議員、苦しそうだからマスク外して。
◆（秋永徹君） ありがとうございます。 森林の再生及び林業の復興ということで、先ほどの所信表明の中でも明確にうたっております。それについて、今回、
胆振東部地震の復旧・復興についてとざっくり質問を出しておりますけれども、具体的には、第１次産業の復旧・復興も含めてお伺いしたいと。 農業施設等々については、先般、いろいろ説明も受けましたし、自分の目でも確認していますから、今回は、森林の再生、特に民有林の再生も含めてご質問したいと思います。 ①の山腹崩壊が、ちょっと間違っていますけれども、約3,000ヘクタール以上発生しているわけであります。実際には、3,235ヘクタール被災しておりますし、厚真町の被災面積が3,235ヘクタールのうち、民有林が2,118ヘクタール山腹崩壊しているところであります。道有林、町有林については1,117ヘクタールということで、このように民有林、そして道有林、町有林が被災を受けていると、3,200ヘクタールを超える被災を受けているということであります。 発災してから当日は、林道が崩壊した、木も出せないということで、一部を除いてほとんどが山から出せないで放置したということで、現在は、厚真町森林組合、パルプ業界も含めて、六者協定の中でパルプ、最初は溶剤として販売しておりましたけれども、チップとしてしかできないと、ますます虫が入って腐りが増えていくということであります。森林組合長の小坂組合長いわく、全体では4,000を超えるんですが、もうほとんど１万ヘクタールほど、山腹崩壊していない山でも木を切り出せないということで、１万ヘクタールという提言をしておりますけれども、町長が言う森林再生というのが、なかなかどういうふうに町民、町有林の所有者含めて説明しているのか、そこが全然見えないということです。 今回、そういう公約も含めて出しました。私も、森林再生も含めて出しましたけれども、具体的に町の関わりの中で、森林再生のスケジュール、そしてその方法をお尋ねしたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 町内で山腹崩壊があって、経済林あるいは森林の持つ公益的な機能が十分に果たせない状況、もっと言えば、今、復旧作業が進んでいる地域でさらに二次被害を発生させる可能性があるという心配を町民皆さんがお持ちだと思います。 仮設住宅等で今、避難生活をされている方々の復旧への評価についても、やはり、遠くから見える山並み、山肌の状況がなかなか改善されていかない状況を眺めながら、私たちにとっては復旧が進んでいるとは評価できないよと、そういう状況である、それだけ、厚真町にとって、森林の持つ多面的機能あるいは景観がどれだけ地域の住民の皆さんの心の支えになってきたか、改めて我々もかみしめているところでございます。 様々な公的、公共施設の復旧は進んでおりますが、あと、また、人里に近いところの不安定な斜面の安定化が図られているところではありますが、その奥にある被災森林には手つかずという状況はご指摘のとおりでございます。 さて、その被災森林をどう、じゃ復旧させていくんだろうかと、たくさんの方からご質問、ご心配の声が寄せられております。なかなか皆さん方に丁寧に説明できる状況ではないことは事実でございますが、今現在、我々が考えている取組について説明をさせていただければと思います。 まず、これまで北海道が事務局になって検討されてきた期間がございます。それは、北海道胆振東部森林再生林業復興連絡会議において議論を重ねてまいりまして、2019年４月に被災森林の再生に向けた対応方針が策定されております。それによりますと、簡単に言えば、被災森林を復旧するために必要な治山事業と林道の回復、これらについては、北海道がしっかり責任を持って実施あるいは支援をしていくということでございます。それから、施業が可能なところについては並行して施業をしてもいいよと。もう一つは、町が、あるいは北海道が関与して、公的な森林整備を進めていってはどうかという、そんな３分野に分かれた取組が提案されてございます。それらを受けて、町としましても、独自に森林再生、林業復興検討会議を専門家を交えて立ち上げたという状況でございます。 もう一つ、忘れておりましたが、道としては、この山腹崩壊して地肌がむき出しになったところへの植林、造林あるいは緑化をどう進めるか、研究は責任を持って北海道がしますということで、道有林で実際に試験をしているということでございます。その結果は、遅くとも令和４年までに答えを出すということと、それから、治山施設については、当然国の制度がございますので、令和５年度までは激甚災害対策特別緊急事業で手当てをする、それから以降については経常的な事業で治山事業を展開していく。これは、あくまでも、森林の山腹崩壊した後の二次被害、いわゆる土石流も含めた二次被害が発生しないように堰堤をつくるという事業が中心になります。これの前提としては、所有者と協議をした上で、当然、保安林指定をしないとできないという制約があるということでございます。それと併せて、先ほども言いましたように、可能であれば施業していいし、可能であれば伐採もしていいよという話はさせていただきましたが、そのために一番必要なのは、全てが崩壊して崩れ去った林道だとか林業専用道あるいは作業道、いわゆる路網と言われたものを整備しないと、実際には収穫もできないし、造林もできないということになります。 また、崩れて積み重なっている倒れた被害木を持ち出さないと実際には造林もできない、そういう課題があるということでございます。ただ、場所によっては既に民間の力で着手しているところもあるというところが一つのパターンです。 それから、もう一つ申し上げますが、公的に関わりを持って、責任を持って植林、造林をしていくと、それも、前提としては、実際には作業ができる状況に路網だとか林道が整備された後の話になります、そういったところに関して、実際に国の関係機関であります国立研究開発法人森林研究整備機構森林整備センター、いわゆる略称で整備センターと呼ばせていただきますが、こういったところが、直接民間が所有している私有林を実際に自分たちが整備をしていくという、そういう提案をしております。これが１つ。 それと、残りは、町が所有者と話し合って、そして指定の制限のもとに整備をするということがもう一つでございます。大きく分けますと、危険なところは治山事業ですし、そして、施業ができるところについては路網等の整備が進んだ後に公的な財源を投入する、あるいは、公的な事業主体が整備を担当するというふうに、大きく分けて２つに分かれます。現状で、先ほど言いましたように、自分でできる場所のところについては通常の施業を実施して、できるところにはしていただくように、そういう話をさせていただいておりますが、総じて、皆さん方にどのぐらいアナウンスをしているのか、どこまで詳しく説明をしているのかというお尋ねでございました。 現在としては、現段階ではあくまでも私有林の所有者に向けたアンケート調査を、先ほど申し上げました北海道が事務局となっております胆振東部の森林再生林業復興連絡会議においてアンケート調査をして、その私有林の所有者の今後の経営意向を確かめている段階でございます。非常に評価としては経営意欲が皆さん強いと、今後も継続して森林再生あるいは森林の植林、造林をしていきたいという意向が非常に強いという状況でございますが、先ほど申し上げましたように、これから先のスキームについて、財源それから事業主体、それから、個人がやる場合の財源手当て、こういったものをまとめて説明していくために、厚真町の3,230ヘクタールの中の2,200ヘクタールに及ぶ私有林に対してゾーニングをしていくという作業をしてから提案をさせていただきたいなと思います。 そのゾーニングについては、造林が可能なところ、造林が難しくて、自然の治癒力に依存しなければならないところ、そういった分け方をきちっとして、そして手法について説明し、提案をしていくという、そういう準備を今、しているところだということでございます。
○議長（渡部孝樹君） 秋永議員。
◆（秋永徹君） 今、町長から、整備センターも含めて復興の治山そして植林、地ならしを含めた路網の整備まで言っていただきました。基幹林道及び専用林道、そして作業道ということになろうかと思いますけれども、今、町長が言った、町財政も含めて所有者と相談しながらやるということであります。 大変結構なことなんですが、やっぱり自己負担というものがあるのかないのかも含めてちょっと聞きたいんですが、森林といえば、厚真町にとって農業と森林は表裏一体のものでありまして、冷害で困ったとき、そして入り用なときに山の木を切ってしのいだということも私も経験しております。そういう意味では、林業、材木が取れない、販売できない、そして山腹崩壊によって山林が再生できる、できないというのがかなり大きい問題でありまして、できないのであればどのようにしていくのか。下の表土が落ちたところは、地ならしして植林、植生を進めるだろうと思いますけれども、それだけでは進まない状況だと。3,235ヘクタールの、それは崩れたところだけですから、かなりスケジュール的には復旧そして復興に向けた形というのはどのぐらいかかるのだろうかというのを不安視しております。そこら辺を、町長、どうでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 今すぐ造林計画を、あるいは植林計画を示せというのは難しい状況でございます。先ほど申し上げましたように、路網の整備がどこまで進むか、それによって植林が可能なゾーンがどのぐらい出てくるのか、これによって、実際の予算要求あるいは国に対する支援を求めていくと。 それから、その奥にある、実際に造林が難しいところ、極端に言えば、もっと具体的に言えば、１つの沢をイメージしていただきたいんですが、のり面が崩壊して、下に肥沃な土と一緒に崩れた森林が立っている場所については、先ほど言いましたように特殊な地ごしらえをして、被害木を取り除いた後に造林が可能となると。 それから、上ののり面について、どこまで人工的に植林を進めていけるか、それから、その先にある、頂上に向かって、当然、地肌がむき出しになっておりますので、そこに植林しても難しい場所がたくさんあるというところについては、緑化でとどめるのか、あるいは、先ほど言いましたように、自然に任せて、自然の治癒力に依存して、四、五十年我慢して緑化を進めていくのか、これらをきちっとゾーニングしていくというのが基本です。そのゾーニングをした上で、最終的には、私有林に関しては、先ほど言いましたように、私有林のまま自分で植林をするケース、この場合は、既存の制度では約６％持ち出しになります。国が68％、そして、厚真町と北海道で26％の補助をして、残り６％を自己負担で植林していただく。既存の制度を使って植林をしている案件も既にあるというのは、先ほど説明したとおりでございます。 では、それは無理なので、国にあるいは厚真町に預けたいんだというケースに関しては、当然、先ほども言いました整備センター、整備センターは、全てを国の力で整備をするという提案をしているところでございます。これによりますと、全てを預けますので、当然自己負担は生じません。その代わり、全て預けた以上、国が全て造林から管理まで果実を得るまでの間ずっと管理しますので、いわゆる分収契約をするということになります。分収契約の基本は、５対１対４というのが基本でございますので、本人が５割、それから間に入る組合が１割、そして国が４割果実としていただきますよというのが基本でございます。その代わり、一切持ち出しも、管理にも心配が要らないというのが整備センターの提案でございます。これについても、今現在、対象区域を絞り込んでいるところでございます。 それから、もう一つ、町としてどのような関与ができるかということでございますが、こちらのほうについては、当然、町が整備をした場合に、基本的には３％の町の持ち出しになるということでございます。その３％の範囲内で、個人の権利と、それから町の97％の投資に対する見返りのバランスをとらなければならないということになりますので、私権の調整をする。いわゆる果実に対してどう整理をするかという問題が残っているということでございます。 もちろん、先ほど言いましたように、のり面全部に植林ができる状況ではありませんので、全面積の中で何割植林ができるか、それによっては、実際に権利を譲渡するという基本路線を打ち出して、所有者と話し合っていくということが必要でないかなと、そういうふうに考えております。 大きく分けて、そういう状況で森林の再生を図っていくということになりますので、その前にあるゾーニングから、１対１の提案から、それから、所有者の皆さんの頭の整理をする時間を考えますと、相当な時間はかかると思います。ただ、流域的に、当然影響の二次被害を及ぼす可能性の高いところから優先的に植林ゾーンを広げていかなければならないなというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 秋永議員。
◆（秋永徹君） 今、町長から、いろいろな条件をもとにしてゾーニングを計画するということであります。当然のことだと思いますけれども、所有者にとっては死活問題である、そんな何十年もかかるような、植生は40、50ですが、復旧するまでに早急にやっぱりしていかなきゃいけないということはまとめられていると思います。 それと、山の評価というのもかなり落ちて、売買にならないと、それも、林道もないと、作業道、路網もないという状況であります。作業も含めて、何せ前に進めるためには、林道の整備が最優先ということは町長も言っているとおりであります。それをいかに早急にできるかということが再生につながる一番の道でないかと思います。森林整備センターを含めて、国、そして道、そして町の形がどのようにできるか、民有林は災害指定はないですから、かなり厳しいんでありますけれども、その中で、町、道が負担するということを含めて町長が今、明言されましたから、そういう意味では、早急に、今言った林道も含めて、路網も含めてやっていただきたいと思います。 質問の２番目と若干重なってまいりましたけれども、民有林、今、激甚がないということで、農地はあるんですが、ないということで大変苦慮して、町長もしていると思います。そういう中で、今、整備センター含めて、道そして検討会で専門家を含めて検討している内容がまだ発表されていないのかよく分かりませんけれども、その形がきちんとやっぱり民有林所有者に説明できないと、なかなか心配だと。保安林に指定すればやってあげるという言い方をされるということも含めて、断った人もいますし、自分で林道を開設したということも含めて、なかなか説明が行き届いていないと、それは、早急にやっぱりスケジュール、そして、ゾーニングの出た結果を説明すべきだと思います。いかがでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 先ほど、ちょっと先走って、②番に関連することも少し話してしまいましたが、守るべき施設があるところについては治山事業を展開する、その場合でも保安林指定が必要だと。それから、それ以外については、基本的にはあくまでも国の機関がやるか、個人でやるか、それから、町がやるかということを北海道としては提案をしているところでございます。北海道がやるのは、そういったもの、林道も含めて、町があるいは国がやろうとしていることの技術的な支援とゾーニングのお手伝いと、そして、必要な財源をしっかり確保することというふうに役割分担を決めているようでございます。そういう意味では、ゾーニングの作業についてお手伝いいただけるだけでも、厚真町としては一歩先へ進んでいるかなと、そのように思います。 また、北海道から水産林部分の職員を派遣していただいておりますし、林野庁からも派遣していただいております。そういった職員の技術力とそれからパイプをうまく使って、できるだけ早い間に、先ほど言いました森林所有者の皆さんに全体のスキームとスケジュール感、ロードマップを説明できるように準備を加速していきたいと、そういうふうに思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 秋永議員。
◆（秋永徹君） そういうことですよね。一番求められるのは、林道の復旧、先ほど言いましたけれども、それと併せて林業の復興ということを考えたときに、やっぱり希望の持てる検討委員会の結果を出していただきたいと。ただ復旧する、お金はこれだけかかります、町は出します、それでは、所有者はやっぱり希望持てませんよ。山腹崩壊して、植生もできない、価値も下がっちゃった、売っても買う人いない、こういう状況の中で、やっぱりそういうことをクリアできるような検討委員会であってほしいです。それをもとにして、民有林所有者の説明をおこなっていただきたいと思います。 次にまいります。 次に、山腹崩壊により河川の水質が悪くなっているが、漁業被害があるのではないか。これについては、最近、雨が降るとすぐに濁るということも含めて、先ほど高田議員からありましたように、濁りによって土砂流出し、そして漁業被害が出ているという過去の事例を考えたときに、今回はどうなのかということであります。 漁業関係者に聞きますと、去年はシシャモが全然揚がらなかったと、今年はどうなんだろうと。10月１日から漁期が始まると、これは、温暖化で海水温が高くて来ないのか、それはむかわ町のほうも同じですが、そこら辺を調査して結果が出たということですから、その調査結果を含めて、漁業被害の関係を説明お願いします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 漁業被害と申し上げましても、現実には、シシャモの遡上状況は、平成28年度までの調査しかできておりません。平成29年、それから平成30年以降の調査あるいは影響評価というのは、今現在は我々に知らされていない状況でございます。 濁り具合、皆さん方から見ると、厚真川の濁り具合、これが直感的に当然被災前と、震災前と違うなということは肌で感じられていると思います。現実に水質分析をしておりますが、基本的には、ＳＳ、いわゆる河川の中の浮遊物が非常に多いと。これは、当然、通常で言う環境基準から大幅に超えている状況は相変わらず続いてございます。雨の多さとはかかわらず、多い状況だということは間違いございません。それ以外に、例えば、河川の中にある飽和酸素、ＤＯだとか、それから生物学的な見地で言えばＢＯＤ、ＣＯＤ、こういったものは著しく低減していますので、必ずしも水質そのものは悪くなっているという状況ではないことは、調査結果から報告されております。見た目の浮遊物、ＳＳが非常に高いというところと、水質そのものが悪化しているかどうかというのはまた別問題だということでございます。これも、ずっと継続して調査をしておりますので、水質そのものについてに関しては、もう少し見守る必要があるかなと思います。 ただ、濁っているということは、土が運ばれていることは間違いありませんので、これが、先ほど話題になったように、下流のいわゆるそれぞれの漁場に対する影響、こういったものが出ないことを祈るばかりではございますが、今後の治山事業も含めて、植林あるいは造林を通じて、できる限り山のせいにされないように、我々もしっかりと取組を加速していかなければならないと考えてございます。 先ほど言ったゾーニングが終わったら、速やかに、当然、公的な森林、町有林も、道有林も、これは自ら早急に直さなければならないなと、そういうふうに思っておりまして、それを私有林の所有者に見ていただいて様々な決断をしていただくと、そういう手順で進めさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 秋永議員。
◆（秋永徹君） 最後になりますけれども、まとめに、やっぱり今、町長が言ったように、漁業被害があってはならない。土砂の流出によって、ホタテの稚貝だとか、ホッキが被害を受ける可能性があるかもしれないということも含めて、漁業の方々は心配なさっているということであります。どういう方法で、土砂ばきはしているようですが、どのように土砂の流出、そして漁業被害にならないような、違う方法も含めてないのかということであります。 これ、しようがないから我慢しようかという漁業者もおりました。そういう生活の基本の漁業経営をやっぱり安定させるためには、いろいろなそういう被害を受けない形も大事なことだと思っております。それによって後継者、経営安定に結びつくということを私は確信しておりますから、町も含めて、それに対して、漁業被害のない、そして、今言った森林の多目的機能を発揮させるような、再生可能な地域にしていただきたい、作業にしていただきたいと思います。 以上です。終わります。
○議長（渡部孝樹君） これで、秋永議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩といたします。
△休憩 午後４時０９分
△再開 午後４時１１分
○議長（渡部孝樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△提案理由の説明
○議長（渡部孝樹君） 日程第10、提案理由の説明を求めます。 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 本日ご提案申し上げる案件は、同意１件、議案14件、報告６件、認定６件であります。 同意第１号 厚真町
教育委員会委員の任命について。 厚真町
教育委員会委員の佐藤泰夫氏は、令和２年９月30日をもって任期満了となりますので、同委員に日西大介氏を任命することについて議会のご同意をいただこうとするものであります。 議案第１号 厚真町課設置条例の一部改正について。 各課所管の事務について、担当所管課を変更するため、厚真町課設置条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第２号 厚真町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について。 特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の改正を行うため、厚真町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第３号 厚真町
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について。
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の改正を行うため、厚真町
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第４号 厚真町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について。
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の改正を行うため、厚真町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第５号 厚真町
国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正について。
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の適用期間を延長するため、厚真町
国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第６号
新町地区災害公営住宅造成工事請負契約の締結について。 令和２年１月22日に契約締結した本契約について、工事施工中に設計変更の必要が生じたため、地方自治法及び厚真町議会に付すべき契約等に関する条例に基づき議会の議決をいただこうとするものであります。 議案第７号 財産の取得について。
勤怠管理システムの取得について、地方自治法第96条第１項第８号及び厚真町議会の議決に付すべき契約等に関する条例に基づき議会の議決をいただこうとするものであります。 議案第８号 財産の取得について。 学校給食センター厨房機器等の取得について、地方自治法第96条第１項第８号及び厚真町議会の議決に付すべき契約等に関する条例に基づき議会の議決をいただこうとするものであります。 議案第９号 令和２年度厚真町一般会計補正予算（第９号）について。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億9,146万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ130億4,777万6,000円とするものであります。 歳出における補正の主な内容について、
新型コロナウイルス感染症関連として、医療福祉介護従事者慰労金交付事業、介護施設等環境整備助成金交付事業、厚真町新生児定額給付金支給事業、医療施設環境整備助成金、厚真町総合福祉センターをはじめとする公共施設の整備事業など感染予防対策、あつまるカード活性化促進事業、飲食・観光業等顧客拡大促進事業、飲食店応援緊急対策事業補助金などの経済対策並びに高齢者ＷＥＢ見守り環境整備事業の新たな暮らしスタイルの確立に係る追加でございます。 そのほか、総務費では、太陽光発電所設置事業、交通防犯等推進事業などの追加、民生費では、こども園つみき運営事業、厚真放課後児童クラブ運営事業などの追加、衛生費では、総合ケアセンター管理運営事業などの追加、農業費では、中山間地域等直接支払推進事業、交流促進センター運営事業などの追加、土木費では、公営住宅一般管理事業、
宅地耐震化推進事業などの追加、消防費では、胆振東部消防組合負担金、防災施設整備事業などの追加、教育費では、厚真高校活性化推進事業、スポーツセンター・スタードーム整備事業などの追加、給与費では、給料費、職員手当等費などの追加、災害復旧費では、河川
災害復旧事業の財源構成であります。 この補正の財源として、国道支出金、地方債などの特定財源で１億374万3,000円、一般財源の町税、繰越金などで１億8,772万円と見積もり、収支のバランスをとったところであります。 議案第10号 令和２年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,392万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億9,371万円とするものであります。 歳出における補正の主な内容については、システムの更新委託料の追加であります。 議案第11号 令和２年度厚真町介護保険事業特別会計補正予算（保健事業勘定補正予算《第２号》、介護サービス事業勘定補正予算《第１号》）について。 今回の補正は、保健事業勘定において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,525万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億8,085万1,000円とするものであります。 歳出における補正の主な内容については、システム改修委託料、国庫支出金等過年度分還付金などの追加であります。 介護サービス事業勘定において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ756万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,896万8,000円とするものであります。 歳出における補正の主な内容については、居宅介護サービス事業費の追加であります。 議案第12号 北海道市町村総合事務組合規約の一部変更について。 議案第13号 北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更について。 議案第14号 北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更について。 以上３件について、それぞれの組合において脱退する団体が生じ、組合の構成団体の変更について協議が必要になったことから、地方自治法の規定に基づき組合規約の一部変更について議会の議決をいただこうとするものであります。 報告第７号 専決処分の報告（新町地区
災害公営住宅建築工事《第一工区》請負契約の変更）について。 報告第８号 専決処分の報告（新町地区
災害公営住宅建築工事《第二工区》請負契約の変更）について。 報告第９号 専決処分の報告（上厚真地区
災害公営住宅建築工事請負契約の変更）について。 報告第10号 専決処分の報告（本郷地区
災害公営住宅建築工事請負契約の変更）について。 令和２年１月28日開催の令和２年第１回厚真町議会臨時会で議決をいただいた新町地区
災害公営住宅建築工事（第一工区）請負契約、新町地区
災害公営住宅建築工事（第二工区）請負契約、上厚真地区
災害公営住宅建築工事請負契約及び本郷地区
災害公営住宅建築工事請負契約について、工事施工中に設計変更が生じたため、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。 報告第11号 専決処分の報告（厚真地区
災害公営住宅建築工事請負契約の変更）について。 令和２年４月22日開催の令和２年第６回厚真町議会臨時会で議決をいただいた厚真地区公営住宅等造成工事請負契約について、工事施工中に設計変更が生じたため、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。 報告第12号 令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について。 厚真町の令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類について監査委員の審査が終了したので、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、議会に報告するものであります。 認定第１号 令和元年度厚真町一般会計歳入歳出決算の認定について。 認定第２号 令和元年度厚真町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について。 認定第３号 令和元年度厚真町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について。 認定第４号 令和元年度厚真町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について。 認定第５号 令和元年度厚真町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。 認定第６号 令和元年度厚真町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。 以上６件については、会計管理者から提出のあった令和元年度各会計の歳入歳出決算について、監査委員の審査が終了したので、地方自治法の規定により議会の認定を得ようとするものであります。 本日ご提案申し上げております議案の提案理由であります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
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△同意第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第11、同意第１号 厚真町
教育委員会委員の任命を議題といたします。 本案について説明を求めます。 副町長。
◎副町長（西野和博君） 議案書本冊１ページをお開き願います。 同意第１号 厚真町
教育委員会委員の任命についてご説明申し上げます。 現厚真町
教育委員会委員の佐藤泰夫氏は、令和２年９月30日をもって任期満了となりますので、同委員に日西大介氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき議会の同意をいただこうとするものでございます。 ２ページでございます。 厚真町表町107番地の１、日西大介氏でございます。 説明資料で説明をさせていただきます。 説明資料の１ページをお開き願います。 ここに、日西大介氏の略歴を記載しております。本籍、現住所、生年月日、学歴、職歴につきましては、記載のとおりでございます。 公職歴等でございますが、平成29年１月から厚真町情報公開・個人情報保護審査会委員を務めていただいております。 同氏は、人格高潔で識見も高く、子育て、教育についても高い関心をお持ちであり、地域における信望も大変厚い方でございます。厚真町
教育委員会委員としてふさわしい方でございますので、何とぞご同意賜りますようお願いを申し上げます。 説明は以上でございます。
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、これより同意第１号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） なしと認めます。 次に、同意第１号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 同意第１号の採決については、会議規則第82条の規定により無記名投票で行います。 議場の出入り口を閉めます。 〔議場閉鎖〕
○議長（渡部孝樹君） ただいまの出席議員数は、議長を除き10名であります。 次に、立会人を指名いたします。 立会人に、木本議員、三國議員を指名いたします。 投票用紙を配ります。 〔投票用紙配付〕
○議長（渡部孝樹君） 同意第１号について、原案に同意することに賛成の議員は賛成と、反対の議員は反対と記入してください。 なお、無記名ですので、自分の名前は記入しないでください。 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） なしと認めます。 続いて、投票箱を点検いたします。 〔投票箱点検〕
○議長（渡部孝樹君） 異状なしと認めます。 それでは、ただいまから投票を行います。 秋永議員から議席順に投票してください。 〔投票〕
○議長（渡部孝樹君） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 投票漏れなしと認めます。 これで投票を終わります。 開票を行います。 木本議員、三國議員の立会をお願いいたします。 〔開票〕
○議長（渡部孝樹君） 投票の結果を報告いたします。 投票総数 １０票 有効投票 １０票 無効投票 ０票 有効投票のうち、 賛成 １０票 反対 ０票 以上のとおり賛成全員であります。 したがって、同意第１号は原案のとおり同意することに決定いたしました。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
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△議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第12、議案第１号 厚真町課設置条例の一部改正を議題といたします。 本案について説明を求めます。 防災担当理事。
◎防災担当理事［総務課長］（吉田良行君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、議案第１号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第１号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第１号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
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△議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第13、議案第２号 厚真町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正を議題といたします。 本案について説明を求めます。 住民課参事。
◎住民課参事［福祉、子育て支援］［
総合福祉センター長］（中村信宏君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、議案第２号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第２号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第２号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
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△議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第14、議案第３号 厚真町
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正を議題といたします。 本案について説明を求めます。 住民課参事。
◎住民課参事［福祉、子育て支援］［
総合福祉センター長］（中村信宏君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、議案第３号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第３号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第３号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
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△会議時間の延長
○議長（渡部孝樹君） ここで宣告いたします。 本日の会議時間は、議事進行の都合により延長が予想されますので、あらかじめ宣告いたします。
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△議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第15、議案第４号 厚真町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正を議題といたします。 本案について説明を求めます。 生涯学習課参事。
◎生涯学習課参事［
青少年センター長］（甫一樹君） （議案書及び資料により説明） 〔発言する者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 資料が不足です。
○議長（渡部孝樹君） ちょっと、暫時休憩します。
△休憩 午後４時４８分
△再開 午後４時５０分
○議長（渡部孝樹君） 生涯学習課参事。
◎生涯学習課参事［
青少年センター長］（甫一樹君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、議案第４号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第４号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第４号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
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△議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第16、議案第５号 厚真町
国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正を議題といたします。 本案について説明を求めます。 住民課長。
◎住民課長［
総合ケアセンター長］（青木雅人君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、議案第５号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第５号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第５号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
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△議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（渡部孝樹君） 日程第17、議案第６号
新町地区災害公営住宅造成工事請負契約の締結を議題といたします。 本案について説明を求めます。 総務課参事。
◎総務課参事［情報防災］［
まちづくり推進課町史・災害史編さん室］（木戸知二君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、議案第６号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第６号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第６号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（渡部孝樹君） 起立全員であります。 したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
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△議案第７号の上程、説明、質疑
○議長（渡部孝樹君） 日程第18、議案第７号 財産の取得（
勤怠管理システムの購入）を議題といたします。 本案について説明を求めます。 防災担当理事。
◎防災担当理事［総務課長］（吉田良行君） （議案書及び資料により説明）
○議長（渡部孝樹君） 説明が終わりましたので、議案第７号に対する質疑を許します。 下司議員。
◆（下司義之君） まず、労働安全衛生法の改正に伴い、ということなんですけれども、ＩＣカード等による出退勤の記録が義務化されたとなっていますが、ここまで厳格な改正はされていないかなと思うんですが、まず、改正年月日とそれから改正内容について説明をお願いします。
○議長（渡部孝樹君） 防災担当理事。
◎防災担当理事［総務課長］（吉田良行君） すみません、大変申し訳ございませんが、資料を持ち合わせてございませんので、後ほどご説明をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） 暫時休憩します。
△休憩 午後５時０４分
△再開 午後５時１３分
○議長（渡部孝樹君） 再開します。
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△延会の宣告
○議長（渡部孝樹君） 先ほどの議案第７号に対する質疑がありましたけれども、その件に対しては、明日質疑の説明をしたいということなので、今日はここで終わりとしますけれども、皆さんにお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。 本日は以上をもって延会といたします。 （午後５時１３分）地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 議長 署名議員 署名議員...