○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。 次に、
産業建設常任委員長。
◆
産業建設常任委員長(下司義之君) 議案書別冊2の24ページをお開きください。 令和元年第4回定例会において閉会中の委員会活動の議決を得た所管事務について、1月30日と2月21日に本委員会を開催し調査を終了いたしましたので、
厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。 調査事件につきましては、1月30日の現地調査として、
共同仮設店舗kyoumachi cubeの1件、事務調査として、
企業型地域おこし協力隊の状況について、共同仮設店舗の状況について、
特産品開発機構の状況について。 内容につきましては、24ページから42ページに記載しております。 2月21日の調査事件につきましては、事務調査として、
企業型地域おこし協力隊の状況について(ローカルベンチャースクールと
ローカルライフラボの内容)、共同仮設店舗の状況について(入居要件)の2件であります。 なお、仮設店舗の状況について未了となったので、継続調査といたしました。 内容につきましては、44ページから47ページに記載しておりますので、ご一読願います。 以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。 報告第2号は以上をもって報告済みといたします。
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△報告第3号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第4、報告第3号
委員会調査報告を議題といたします。 内容等について説明を求めます。
北海道胆振東部地震復興特別委員長。
◆
北海道胆振東部地震復興特別委員長(吉岡茂樹君) 議案書別冊2の49ページをお開きください。 令和元年第4回定例会において付託された
委員会調査事件について、1月30日、2月10日、2月21日に本特別委員会を開催し、調査を終了いたしましたので、
厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。 調査事件につきましては、1月30日の事務調査として、
厚真地区農産物集出荷貯蔵施設(仮称)建設に関わる要望内容及び建設内容についてでございます。 厚真町復旧・復興計画第2期(案)についての2件であります。 主な質疑、意見等につきましては、60ページに記載しておりますのでご一読願います。 次に、2月10日の調査事件につきましては、
道内所管事務調査として、下川町
役場周辺地域熱供給システム、下川町
木質原料製造施設の概要、下川町
再生可能エネルギーマップの3件であります。 主な質疑、意見等につきましては、66ページに記載しておりますので、ご一読願います。 以上でございます。
○議長(渡部孝樹君) ただいまの
委員会調査報告は、議長を除く全議員が委員となった特別委員会の報告でありますので、質疑は省略いたします。 報告第3号は、以上をもって報告済みといたします。
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△報告第4号の報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第5、報告第4号
現金出納例月検査の結果報告を議題といたします。 本件は、議案書別冊2に記載の報告書をもって報告済みといたします。
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△行政報告
○議長(渡部孝樹君) 日程第6、行政報告を求めます。 町長。
◎町長(宮坂尚市朗君) 令和2年第1回定例会に当たり、次の2点についてご報告を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に関する対応について。 最初に、令和2年第2回臨時会でご報告いたしました
新型コロナウイルス感染症に対するその後の取組についてご報告いたします。 昨年12月以降、
中国湖北省武漢市において複数確認された
新型コロナウイルス感染症は、世界各国において感染が拡大し、世界全体での感染者数は、3月7日現在で10万3,000人を超え、死者数も3,500人を超えております。国内では、
クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号、中国からの帰国者を除き、3月7日現在408人の方が国内において感染が確認されている状況でございます。また、道内でも3月8日現在101人の感染者が確認され、このうち2月29日に新たに感染確認された1人を加え、5人の方が
胆振総合振興局管内での感染者となっています。 政府は、2月25日に
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表、2月27日には、全国の小学校、中学校、高等学校について、春休みまで臨時休校するよう各都道府県に対し要請を行いました。 また、北海道知事はこれに先立って、2月25日に全道の小学校・中学校を3月4日までの間臨時休校するよう各市町村長に要請を行い、2月28日には、道内に緊急事態宣言を発し、道民に対し不要不急の外出を控えるよう要請をおこなっているところでございます。
胆振総合振興局は、2月28日に関係機関を対象とした連絡会議を開催するなど、情報の共有を図っているところでございます。 本町においては、2月22日に
胆振総合振興局管内で初の感染者が確認されたことを受け、2月25日に厚真町
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したところでございます。これまで3回の対策本部会議を開催し、各学校、こども園における対応方法の確認、町内福祉施設、医療機関、各事業所の現状の確認を指示するとともに、発症者が確認された場合の対処方法について検討を重ねてきたところでございます。 本町における現在までの主な対応の状況についてですが、教育・保育施設については、
北海道教育委員会の要請を受け、各小・中学校、こども園の1号認定者については、2月27日から3月4日まで臨時休校・臨時休園とし、
放課後児童クラブ、
放課後子ども教室は同期間を休止としました。また、こども園の2号、3号認定者に対しては、引き続き受入れをしながらも、特別の事情がある場合を除き登園を自粛するよう保護者に要請いたしました。併設する
子育て支援センターについては、電話相談のみ受け付ける措置を取ったところでございます。 しかしながら、政府の要請によると休校が春休み前までの長期間に及ぶことから、
放課後児童クラブにおける小学校1年生から3年生まで、こども園における1号認定者についても、保護者不在等特別の事情がある場合については、それぞれの施設において受け入れることとし、子どもたちの安全な居場所の提供と保護者の負担軽減に配慮することといたしました。 各福祉施設、医療機関に対しては、各機関における対応方法の把握と課題の確認を行い、不足物資の提供を継続して実施しているところでございます。また、
各種イベント等については、北海道知事の緊急事態宣言を受けて、町が主催するものについては、3月19日までの間において中止または延期とし、民間主催のイベント等については、中止または延期について検討を促す要請をおこなったところでございます。 また、3月6日には、
新型コロナウイルスに感染すると重症化の危険性が高い65歳以上の方、及び呼吸器などに既往症のある方約1,600人を対象に、1人当たり7枚のマスクを配布し、感染予防に努めていただくことといたしました。 役場庁舎内においては、2月27日以降、全職員にマスク着用を義務づけ、職員に発症者が確認された場合においても業務継続に支障が出ないよう対応策を検討するよう指示するとともに、不要不急の外出、出張を控えるよう徹底を図っているところでございます。また、小学校の臨時休校やこども園の登園自粛の対応のために、職員が休暇を取得しやすいよう環境を整えているところでございます。 WHOは、2月28日に
新型コロナウイルスが世界的規模で大流行する危険度を最高レベルの「非常に高い」に引き上げました。また、既に触れさせていただきましたが、北海道知事は道内に緊急事態宣言を出して、
新型コロナウイルスの感染拡大について警鐘を鳴らしています。今後も、町民の皆様に対する感染防止に対する周知を継続実施するとともに、
新型コロナウイルスの感染の状況を注意深く監視し、関係機関との協力の下、感染症対策に万全を期してまいります。 次に、平成30年
北海道胆振東部地震に係る
災害復旧事業等の実施についてご報告いたします。 初めに、公共土木施設の災害復旧事業につきましては、国直轄の砂防事業は日高幌内川やチケッペ川など4渓流の緊急的な対策工事が完了し、恒久対策に向けた調査設計や、砂防指定地の登録に向けた作業が進められています。 次に、北海道が実施する2級河川や道道の復旧工事は、91か所のうち9割を超える箇所が本年度中に完成する見込みです。 また、オバウス沢やメナの沢などの砂防事業10か所と、吉野、富里地区の急
傾斜地崩落対策事業2か所につきましては、全ての箇所で工事が進められており、令和2年度早期完成の見込みです。 町が管理する河川、道路、橋梁、公園の災害では、北海道に代行委託した箇所を含め、全体155か所のうち、日高幌内川、赤間の沢川などを除き、113か所が本年度中に復旧する見込みです。 宅地体積土砂の除去は、北海道に代行委託した吉野、富里工区を含め6工区全てが年度内に完成する見込みです。 治山事業につきましては、緊急的な対応が必要な箇所は、災害復旧事業として63か所、ほかに通常の事業を活用して72か所、合わせて135か所の工事が予定されていますが、着手済みは54か所で、そのうち5か所が完了しており、着手済みの進捗率が40%で、令和5年度まで事業継続の予定となっております。 林道につきましては、幌内宇隆線、幌内高丘線、谷内の沢線の3路線23か所で災害復旧工事を進めております。着手済みは14か所で、完了は令和3年度を見込んでいます。 被災森林の再生につきましては、北海道が主体となり、植林や緑化、自然回復等に関する実証試験に着手しており、試験区を設け様々な条件下で生育状況等を検証し、その成果を活用しつつ、今後の森林整備等を実施していくこととしています。 簡易水道につきましては、昨年7月に着手し、現在は階段室の改築工事と浄水場及び配水池の内外装の修繕をおこなっております。今後は浄水場の復旧工事を進めるとともに、道道
上幌内早来停車場線の災害復旧工事に合わせて管渠工事を行い、本年8月の稼働を目指しております。 公共下水道につきましては、予定していた4か所の管渠工事のうち3か所が終了しており、年度内をもって全ての事業を完了する見込みです。 農地・農業施設の災害復旧事業につきましては、北部地区を中心に土砂埋塞復旧工事として164か所の承認を受け、関連事業実施に伴い廃止した16か所を除き148か所の発注をおこなっています。事業進捗は、土砂の仮置場となっている幌内沢地区を除き、年度内に完了し、幌内沢地区は令和3年度完成予定となっています。 国直轄の災害復旧事業(勇払東部地区)につきましては、厚真ダムの洪水吐や取水施設、放水施設の復旧工事が本格的に着工予定であり、令和6年度完成予定となっております。 また、用水路につきましては、厚幌導水路を主体に復旧が進められ、令和3年度以降に部分的に用水供給が行われる見込みです。 農業者の農業用施設や機械の復旧に対する
被災農業者向け経営体育成支援事業につきましては、事業申請は183戸、物件数は909件となっており、復旧が完了したものから随時補助金の概算払いの手続をおこなっております。2月末時点で805件が完了しております。 農業者が営農再開に当たり新たに発生した
かかり増し経費に対する支援を行う
被災農業者営農再開支援事業につきましては、2月末現在の申請件数は89件となっております。 被災家屋の公費解体につきましては、申請受付件数は208件で、内訳は、全壊148件、大規模半壊14件、半壊46件となっております。そのうち195件が解体を完了しております。そのほか11件が着手済みであります。
宅地耐震化推進事業につきましては、被害のあった造成宅地において再度災害を防ぐ対策工事を新町地区及びルーラル地区で実施するため、現在、発注作業を進めており、事業完了は新町地区が令和3年度、ルーラル地区は令和4年度を予定しております。 災害公営住宅の整備につきましては、新町地区20戸、本郷地区8戸、上厚真地区4戸、合わせて32戸の発注が終了し、完成は本年10月を予定しております。 現在、町内では多くの復旧工事が進められており、各発注機関と受注事業者で構成する
災害復旧工事安全連絡協議会を設置し、工事に伴う公害防止対策と安全かつ円滑な工事の実施に取り組んでおります。 胆振東部地震の被災から一日も早い復旧を果たすため、今後も関係機関との連携を図りながら、
災害復旧事業等の早期完了に努めてまいります。 以上、ご報告申し上げます。
○議長(渡部孝樹君) 行政報告が終わりましたので、これより質疑を許します。 下司議員。
◆(下司義之君) 3ページなんですけれども、3ページの
コロナウイルスの対応に関する件ですけれども、職員に発症者が確認された場合においても業務継続に支障がないよう、対応策等検討するよう指示するというふうにありますが、これは具体的にどういうことなのか。発症者が出た場合どういうことになるのか、説明をお願いします。
○議長(渡部孝樹君) 災害復旧・防災担当理事。
◎災害復旧・防災担当理事[総務課長](吉田良行君) まず、発症者が出た場合、少なからず濃厚接触者とならないように、まず全
職員マスク着用をしていることで、濃厚接触者とならないということをお聞きしておりますので、そういう対応をしているのが1点。 業務継続ができるように、在宅勤務で処理できる業務の洗い出し、それから、もし職員が発症して欠けた場合に、その業務を継続できるようグループ内で事業の確認をして、他の職員で対応ができるよう、各担当課長に指示をしているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。 伊藤議員。
◆(伊藤富志夫君) 私も同じように2ページの上から3行目のところですが、発症者が確認された場合の対処方法について、検討を重ねていると書かれていますが、具体的に発症者が確認されたときの対応について現時点でどうなっているか、また、この後周知徹底されていくと思うんですが、その辺のところが分かれば教えてください。
○議長(渡部孝樹君) 災害復旧・防災担当理事。
◎災害復旧・防災担当理事[総務課長](吉田良行君) まず、庁舎内に関しましては、発症者が出た場合、一度庁舎内を全部閉鎖いたしまして消毒作業を行います。 町民に対してですが、発症者が出た場合、当然濃厚接触者に関しては北海道のほうでリスト化して確認作業をするというふうにお聞きしておりますので、もし出た場合、例えば事業所で出た場合の消毒体制とか、そういった部分について庁舎内で協力体制が取れるよう指示をしているところでございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。
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△施政方針及び予算説明
○議長(渡部孝樹君) 日程第7、施政方針及び予算説明に入ります。 最初に、施政方針について。 町長。 〔町長 宮坂尚市朗君 登壇〕
◎町長(宮坂尚市朗君) 令和2年厚真町議会第1回定例会に当たり、新年度の町政執行に対する所信を申し上げます。 まずは、町民の皆様、町議会議員の皆様に、町政諸般にわたり特段のご理解とご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。また、日頃からのご精励に対し、深く敬意と感謝の意を表する次第であります。 胆振東部地方に未曽有の被害をもたらした
北海道胆振東部地震から1年6か月が経過いたしました。この間、国、北海道並びに各関係機関などからの多大なご協力と全国各地からの物心両面にわたる温かなご支援に対し、厚真町民を代表して改めて心から感謝を表する次第でございます。 また、甚大な損害を被りながら、これまで懸命に日常生活やなりわいの復旧に努めてこられた町民の皆様には、心からの敬意と感謝を申し上げます。 昨年は台風15号、19号が甚大な被害をもたらすなど、日本全国で自然災害が相次ぎました。この場をお借りして、全国各地で被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 私たちは自然の猛威にあらがうすべを持ち得ませんが、復旧期における迅速な対応と復興期に向けての諸準備を万全に進めることは、災害列島に住む日本人としての宿命でもあります。そのためにも、被災地としての経験を無駄にすることなく、防災、減災、そして地域強靭化の取組をより積極的に進めていかなければなりません。 しかしながら、一方で、基礎自治体に当たる市町村が大規模化する自然災害に対する安全保障を全てにおいて担うことは困難である中、自助・共助・公助と表現されるように、何にも代え難い命を守るためには、自らの備えと適切な行動、地域における日頃からの備えが何にも増して大切です。地域コミュニティというソフトパワーの重要性を、皆様と共にいま一度認識し、その力を高めながら、効果的に活用する取組、いわゆる地域力を高めていくことが重要であると考えています。 また、中国に端を発した
新型コロナウイルスに見られる感染症も、人類にとって相変わらずの脅威であることを再認識させられました。発災時もそうですが、個人情報の保護や人権、所有権など個人の権利や自由の保障と、被害の拡大防止に関する取組のトレードオフ関係について、安全を優先する国民的合意形成が急がれると感じています。 経済発展と環境問題に関しても注目が集まっています。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが訴えた経済発展への幻想論と地球環境の危機は、直ちに発展途上国や経済大国に浸透することは難しそうではありますが、少なくとも既に世界的な広がりを見せているSDGs、持続可能な開発目標の共通指針に沿って、経済、社会、及び環境を調和させ、全ての人が取り残されることのない社会の実現を各界各層において意識していくことは大切です。SDGsが示す目標は、地域の課題解決に資するものが多く、その達成による持続可能な地域社会の実現は、地方創生にとっても重要な視点です。 私たちは、被災した地域ならではの発想で、経済面、環境面、そして災害に強い安全・安心なまちづくりを融合させ、厚真版地方創生SDGsに積極的に取り組んでまいります。 政府では、経済発展や環境問題、高度情報化社会における個人情報保護や人権など、同じようにトレードオフ関係にある様々な社会的課題解決に向けて、ICT、IoT、ビッグデータおよびAIなどを中核とするイノベーションを進展させ、人間中心の新たな価値を創造するSociety5.0を目指して基盤づくりを推進しようとしています。こうした技術革新によるスマート社会の実現は、SDGsの達成にも通じるものであり、経済活動をはじめ、環境、健康、医療、公共サービス等の幅広い分野に大きな変革をもたらし、その恩恵により高齢者の安心や地方の潜在力が顕在化し、新しい価値を創造するチャンスともなりますので、都市部に遅れることなく、先駆的に環境を整える取組が必要だと考えています。 私たちは平成から令和へ、Society5.0などの技術革新や地方創生第2期を迎える大きな変革のうねりの中で、復旧から復興に向けたフェーズを迎えることとなります。
北海道胆振東部地震災害からの復旧が最優先であることには変わりありませんが、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催年という時代の潮目において、機を逃すことなく、令和という新たな時代に豊かで活力ある厚真を早期に取り戻すべく、環境を整え、潜在力を耕し、チャレンジという種をまき、人材という成長の芽を育て、本町の持続的発展、復興につなげてまいりたいと考えています。町民の皆様と関係機関の皆様には、引き続きのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、ここに令和2年度の主な施策についてご説明申し上げます。 最初に、公共土木施設の復旧について申し上げます。 町道については、幹線の復旧を優先に進め、これまでに7割を超える箇所が復旧しました。本年度は、町工事では桜丘幌里線や幌里沢線などの復旧、また、北海道に代行委託する箇所では、オバウス沢線や幌内沢線の復旧を進めてまいります。 町が管理する河川については、河道閉塞箇所の復旧を優先に進め、これまでに7割を超える箇所が復旧しました。本年度は、町工事ではチケッペ川の上流部やチカエップ川など、また、北海道に代行委託する箇所では、赤間の沢川やオバウス沢川などの復旧を進めてまいります。 北海道が管理する道道については、厚真大橋や千歳鵡川線など9割を超える箇所が復旧しました。本年度は引き続き、
上幌内早来停車場線の富里地区等の復旧が進められます。道河川については、厚幌ダムではのり面工や崩土の除去などが実施されます。また、厚真川の復旧及び日高幌内川上流部での地滑り対策工が引き続き進められ、天然ダム化の懸念が解消されてまいります。 次に、砂防・斜面対策事業について申し上げます。 日高幌内川やチケッペ川など4渓流の国直轄の緊急砂防事業については、本年度から砂防堰堤のかさ上げなど恒久対策工事が進められます。また、北海道が施工するシュルク沢川など、10渓流の砂防事業と、吉野地区と富里地区の急
傾斜地崩落対策事業については、一部の残工事について本年度も引き続き実施されますが、いずれも早期の完成を目指しています。 簡易水道施設については、富里、吉野地区で復旧工事を行い、富里浄水場は8月頃に運転を再開する予定です。
宅地耐震化推進事業については、地震による地盤変状で被害のあった豊沢ルーラルビレッジ地区と新町パークタウン地区において、地盤変状の原因となった地滑り対策の工事に着手します。完成予定は、ルーラルビレッジ地区は令和4年度、新町パークタウン地区は令和3年度をめどに宅地の耐震化を図ってまいります。 次に、農林業関連施設等の復旧について申し上げます。 直轄災害復旧事業(勇払東部地区)は、厚真ダムの洪水吐や取水施設、放流施設の復旧作業が本格的に始められる予定となっております。 また、用水路については、厚幌導水路を主体に復旧が進められており、令和3年度以降に部分的に用水供給が行われる予定となっております。 国営農業用水再編対策事業は、直轄災害復旧事業の完了後となり、事業完了は令和6年度を予定しておりますが、一日も早く安定的な農業用水が供給されるよう、事業の円滑な実施を国に働きかけてまいります。 土砂の流入などにより被害を受けた農地155.31ヘクタール、農業施設62か所の復旧については、本年3月までに完了する見込みとなっており、本年度は土砂の仮置場となっている幌内沢を除き、ほとんどの圃場で作付が可能となります。 農業者の経営再建に関しても、被災直後から本年3月まで実施している
被災農業者向け経営体育成支援事業による農業施設や機材の修繕や再取得が進み、本年の営農再開に向けては順調な復旧状況と見込んでいます。 JAとまこまい広域の生産施設や共同利用施設については、早期修繕が可能であった施設により応急期として弾力的な施設運営が可能でしたが、被害が甚大であったレンガ倉庫については、米とカボチャの集出荷を目的とする代替施設の早期建設が必要でありますので、同JAが計画する上野地区農産物集出荷貯蔵施設の建設を支援してまいります。 林道につきましては、3路線23か所の災害復旧工事のうち、本年3月までに14か所が完了する予定となっており、本年度は2路線5か所の復旧工事を予定しています。 治山事業につきましては、北海道が実施主体となりますが、
災害復旧事業等で計画している135か所のうち、着手済みは54か所で、令和5年度の事業完了の見込みです。 次に、住まいの再建について申し上げます。 町内における応急仮設住宅等への避難状況ですが、本年1月末日現在で127世帯が避難生活を続けております。そのほかにも、本格的修繕が未定のまま不便な生活を余儀なくされている方も少なくありません。 被害を受けた住宅については、住宅の改修、再建のための住民相談や各種支援制度を引き続き実施するとともに、災害公営住宅など公的住宅の建設を推進し、本年中に迎える応急仮設住宅の入居期限までには、全ての避難者の住宅再建や恒久的住宅への住み替えが可能となるよう取り組んでまいります。 また、本格的修繕や再建が未定な方々に対してのケースマネジメントや宅地耐震化などの環境改善により、個別の計画を明確にできるよう支援を強化してまいります。 次に、復旧・復興計画の策定について申し上げます。 昨年度策定した厚真町復旧・復興計画第1期及び第2期では、住まい・くらしの再建や、なりわいの再生、そして今回の震災で特に被害の甚大であった北部山間地域の地域再生計画など、復旧分野を中心に計画の策定を進めてまいりました。いまだ着手に至っていない幌里地区及びルーラルビレッジ地区についても、引き続き検討してまいります。 本年度策定する第3期の計画では、震災遺構の検討や防災拠点整備、公共施設再編整備の検討など、本年度に改定する第4次厚真町総合計画と連動した、しなやかで災害に強いまちづくりに資する復興施策を示してまいります。 既に触れさせていただきましたが、地域再生計画の議論が深まっている北部山間地の幌内、高丘、富里、吉野地区の4地区については、地域再生に向けた方針の取りまとめ作業をおこなっており、本年度はその中核となっている北部地域の一時避難所を有する集会施設の設計と災害時の避難迂回路となる道路の改良に向け、調査設計を実施してまいります。併せて、住宅の自力再建は困難でありますが、引き続き同地区での生活再建を希望する方を対象とする小規模宅地改良住宅の早期建設に向け準備を進めてまいります。 また、町と連携し、北部地域の見守りや地域支援を主な任務とする駐在員として集落支援員を配置してまいります。 現在、
北海道胆振東部地震における災害対応の検証作業を有識者の協力を得ながら進めております。 被災地として災害対応の検証をしっかり行い、今後の大規模自然災害への教訓とするために、検証に基づき、復旧・復興計画の柱である災害に強いまちづくりを構築するため、災害対策本部の在り方などを含め、本町の地域防災計画、業務継続計画などの見直しを進めてまいります。 以上が災害復旧関連の主な取組でありますが、以降においては、分野別行政施策の主なものや新規取組を中心に説明させていただきます。 最初に、子ども・子育て支援の充実について申し上げます。 認定こども園は、入園児童の低年齢化も進み、保育士人材の確保が課題となっております。職員体制の強化とともに、選ばれるこども園を目指して、民営化も視野に入れながら特色ある幼児教育・保育の提供と質の向上を図ってまいります。 また、子育て世代包括支援センターを中心にこども園、
子育て支援センター及び保健師が、子育て世代に寄り添いながら、子育てに関するあらゆる相談に対応するとともに、乳幼児健診などを通じて子どもの健康・発育に関しての育児支援を充実させてまいります。 次に、生涯学習の充実について申し上げます。 学校教育では、厚真中央小学校の水泳プールと厚真中学校グラウンド等の災害復旧工事や上厚真小学校の水泳プールの移転工事が完成し、大型文教施設の復旧・環境整備が整いました。 本年度は、令和3年度に予定されている上厚真小学校の登校に必要な町道拡幅改良工事に向けた実施設計を行うほか、厚南中学校駐輪場の拡張工事を行います。また、今後ますます加速が予想されるICT教育の推進充実に向け、全学校で校内無線LAN環境等の充実を図ります。 子どもたちの心のケアについては、昨年11月に厚真町心のサポート・防災学習推進協議会を設置し、関係機関との連携の下、個に応じた心のケアとサポートにつなげてまいりました。引き続き、本協議会を中心に、子どもたちの心の状況や変化をきめ細かく把握するよう努めてまいります。 また、大規模災害の経験や知見を踏まえた防災学習についても順次実施してまいります。 一昨年から準備を進めてきた小中一貫教育については、取組の具体化を図り、これまで培った英語教育やふるさと教育等を柱とした本町ならではの特色ある教育課程を形づくってまいります。 北海道厚真高等学校は、本町の地域振興やまちづくりにとってかけがえのない地域の高校であり、特色ある学校づくりと教育活動に取り組んでおります。本年度は、これまでの生徒数確保に向けた取組に加え、教育内容の充実や魅力化に向け関係者と具体的な協議を進めてまいります。 社会教育では、
北海道胆振東部地震からの心の復興を支える文化講演会や集まリンピックなど、各種生涯学習行事を展開してまいります。 本年は東京2020オリンピック・パラリンピックの開催年です。本町でも聖火リレーや採火式に取り組み、後世にオリンピックレガシーを残してまいります。 また、昨年供用を開始した冒険の杜の整備を、引き続き地域住民の参画の下、進め、上厚真
放課後児童クラブや各こども園にも取組の輪を広げてまいります。 厚幌ダム建設に伴う埋蔵文化財発掘調査事業については、15年間にわたり実施してきた調査が昨年で一区切りを迎えましたが、引き続き収集された貴重な資料群の整理を進め、保存、活用に取り組んでまいります。 次に、まちづくり人材の育成について申し上げます。 震災復興を含めて町の未来を切り開いていくには、地域社会で活躍する人材の確保や育成が必要です。 これまでも地域おこし協力隊や地域おこし企業人などの制度活用と、国庫補助制度や町単独の資金手当てとサポート事業により、企業型や特定分野での有為な人材の育成に努めてまいりましたが、今後は起業家や既存事業者への人材供給も視野に入れた人材育成体制の拡充も検討し、人が人を呼ぶ好循環を創出してまいります。 また、官学連携事業において、インターンシップやフィールドワークを通じて厚真との絆を育んだ学生が、町内への就労やボランティアとしての活動を継続していただいており、復興や活気あるまちづくりの推進力となっています。引き続き、様々な制度を活用して関係人口や交流人口の拡大を図りながら、共に町を創造していく人材の確保に取り組んでまいります。 次に、高齢者保健福祉・介護保険事業、障がい者福祉の充実について申し上げます。 応急仮設住宅に入居されている方の高齢化率は50%を超えており、きめ細やかな支援が必要となっております。被災した高齢者の支援については、厚真町社会福祉協議会の地域包括支援センター、生活支援相談員、ボランティアセンターや各関係機関との連携の下、被災した高齢者の不安を取り除き、安心して生活していただけるよう、支援内容の充実を図ってまいります。 また、社会福祉法人北海道厚真福祉会が運営する特別養護老人ホーム豊厚園と障がい者支援施設厚真リハビリセンターについては、新町地区において急ピッチで建設が進んでおりますが、できるだけ早期の開設を目指して引き続き支援してまいります。 今年度は、厚真町高齢者保健福祉計画・厚真町介護保険事業計画A-8プラン及び第6期厚真町障がい福祉計画・第2期厚真町障がい児福祉計画の策定年となっております。高齢者やハンディキャップをお持ちの方々が住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らし続けることができるよう、関係機関や近隣市町と連携を密にしながら、必要なサービスの充実に努めてまいります。 次に、保健・医療の充実について申し上げます。 災害発生後、応急仮設住宅等、避難生活を余儀なくされた町民はもとより、全ての町民の方の健康状態の把握、健康管理の在り方、特に心のケアが重要な課題となっています。 仮設住宅から災害公営住宅などへの転居により地域コミュニティが変化する中で、孤独感や不安感の増幅に伴うストレスの蓄積が懸念されます。このため、各関係機関と連携し、心の相談の強化と地域での見守り、支え合いができる体制をつくることを目的に、新たにゲートキーパー養成講座を開催し、心のケアを最優先に進めてまいります。 また、生活の変化から、食生活等が乱れ、生活習慣病の進行なども懸念されることから、昨年度に引き続き健康相談、栄養相談体制の強化と各種健診の受診勧奨、未受診者対策に重点を置き、町民の健康管理に努めてまいります。 復興を推進するためには、町民が心身ともに健康であることが重要です。引き続き、一人一人に寄り添いながら町民の健康増進に取り組んでまいります。 次に、国民健康保険事業について申し上げます。 国民健康保険事業納付金は、保険料の急激な上昇を抑えるための激変緩和措置が取られておりますが、本年度も道内医療費の自然増を2.52%と予測しており、基準年賦課実績と比較して1人当たりの納付金が8.6%以上の増額が見込まれることから、
北海道胆振東部地震災害の影響が色濃く残る今年度も、昨年度に引き続き、国民健康保険給付費等支払準備基金から一定額の繰入れを行い、被保険者の保険料負担軽減を図ってまいります。 また、被保険者に対する保健指導や医療費適正化への取組などにより、保険者努力支援制度のインセンティブを積極的に確保することで保険料の抑制に努めてまいります。 次に、農業・農村の振興について申し上げます。 農業・農村を取り巻く情勢は大きく変化しており、国内においては、TPP11、日EU・EPAなどの経済連携協定が相次いで発効しており、さらには、本年1月1日に日米貿易協定が発効し、我が国はかつてない高水準の貿易自由化時代を迎えています。これらにより、国内はもとより北海道の農畜産物生産額の減少が危惧される中、農業経営環境はより厳しさを増していくことが懸念されております。その一方で、農業生産技術は目覚ましく向上しており、生産者の経営革新に対する意欲も高まりつつあります。さらには、消費者ニーズの多様化に対して、生産者の営農形態の弾力化が求められる時代でもあります。 このような状況に対応し、本町農業の持続的発展を図るため、国が策定を進めている新たな食料・農業・農村基本計画を見据えながら、本町においても高度化する農業・農村づくりを目指し、本年度をもって終了する第7次厚真町農業振興計画の次期計画の策定に取り組んでまいります。 担い手対策については、今後も農業者の高齢化などにより農家戸数の減少が続くと見込まれ、新規参入者や農業後継者の育成確保が重要となっています。このため、引き続き担い手や農業後継者への各種支援に取り組むとともに、新農業者育成協議会や担い手研修農場・農業担い手育成センターを通して、地域おこし協力隊、農業支援員などの新規就農者を育成し、栽培技術研修から就農までの支援を総合的に展開してまいります。 生産性の向上に向けては、町内においても普及が進む農業機械のICT化に引き続き取り組むとともに、JAとまこまい広域と連携して、ICTシステム利用者の利便性向上を図ってまいります。また、5G(第5世代移動通信システム)の農業分野での活用へ向けた調査研究を行い、さらなるスマート農業の推進を図ってまいります。 ハスカップブランド化については、引き続き、地域団体商標及び地理的表示保護制度・GI登録に向け手続を進め、厚真産ブランドの確立と付加価値向上に向け、官民連携の取組を一層強化し、生産者の利益増進と消費者や実需者の信頼と期待に応えてまいります。 次に、畜産の振興について申し上げます。 畜産の振興については、乳価と肉牛価格の高値安定を図るとともに、担い手の高齢化や労働力不足など様々な課題に対応するため、引き続き酪農経営安定対策事業や和牛経営安定対策事業を推進し、生産基盤の強化と経営の安定を図ってまいります。 伝染病CSF(豚熱)の感染は、本州中部、沖縄地方にまで拡大しており、養豚業が盛んな胆振東部地域でも依然として警戒態勢が強まっている状況にあることから、今後も関係機関と連携し、情報収集や定期巡回の実施など、適正な防疫と飼養管理に努めてまいります。 次に、農業農村整備事業について申し上げます。 道営ほ場整備事業については、豊共第2、幌内富里、1区下流、1区上流地区の4地区で整備工事、新たに幌内沢地区では基本設計に着手し、計5地区での事業実施を予定しております。また、次期採択を目指す上鹿沼第1地区は、本年度、計画樹立の手続を開始するとともに、早期の採択に向けて調整を図ってまいります。 次に、森林の再生と林業振興について申し上げます。 森林の再生と林業復興につきましては、昨年度に設置した厚真町森林再生・林業復興検討会議の議論や、北海道及び関係機関からの指導の内容を踏まえて、地震によって被害を受けた山林への治山工事、路網の復旧・新設工事を推進してまいります。特に路網については、林道復旧工事に加え、林業専用道、森林作業道など現場に応じた規格の道路を適切に設置することで、森林再生と経済活動が促進されますので、林業インフラの再整備を加速してまいります。 被災森林に植栽する樹種や被災木の利活用方法、森林整備スキームなど検討、研究については、森林再生と林業再建に大きく貢献すると考えられ、より積極的に取組を進めてまいります。また、林業振興については、森林所有者の造林費用の負担軽減を図り、施業意欲の向上に向けて造林推進対策事業などを通して引き続き支援してまいります。 次に、野生鳥獣対策について申し上げます。 エゾシカによる農業被害の対策として、くくりわなの活用や有害鳥獣駆除により捕獲頭数の増加を図り、積極的に駆除対策を講じながら農業被害の軽減を図ってまいります。 次に、水産業の振興について申し上げます。 昨年は、シシャモ漁については不漁で水揚げがほとんどなく、ホッキ貝も資源量は安定しているものの、貝の平均殻長が小さく、単価が安価となり、取扱額も低調に推移するなど厳しい状況にありました。本年度も引き続き、シシャモふ化事業による資源確保やマツカワの種苗生産を支援するなど、資源管理型漁業の積極的な推進により、漁業経営の安定強化を図ってまいります。また、鵡川漁業協同組合が行うサケ定置網の更新については、同組合の経営安定に資するものであることから、むかわ町と連携して支援をしてまいります。 次に、商工業の振興について申し上げます。 近年、町内では新会社の設立や新規事業の立ち上げなど、着実に商工業の裾野が広がりつつあります。この流れを途絶させることのないよう、引き続き新規事業の立ち上げや経営拡大、経営改善のための各種支援事業を実施するとともに、近年の社会的環境の変化や現状を十分に分析した上で、経営基盤の強化につながる支援施策を検討してまいります。また、商工会と連携して、国や北海道の支援制度を積極的に活用しつつ、商工業の経営安定を図ってまいります。 次に、企業誘致と雇用機会の確保について申し上げます。 地域経済の活性化や就労の場の確保を図るため、北海道をはじめ関係機関との連携を密にし、企業ニーズに沿った企業用地などに関する情報収集と発信に努めるとともに、時間や場所にとらわれない多様な働き方を創出するテレワーク実践企業や、本町の基幹産業である1次産業を生かした企業など、幅広い業種の企業誘致に取り組んでまいります。 また、地方創生交付金事業として、東京一極集中の是正や地方の担い手不足への対処を目的に、UIJターンによる起業・就業者創出を図る地方創生移住支援事業・マッチング支援事業を北海道と共同実施し、新たな雇用の拡大や機会確保につなげてまいります。 次に、観光・交流の推進について申し上げます。 本年は東京2020オリンピック・パラリンピックのマラソンや競歩等が札幌市で開催され、白老町にウポポイ(民族共生象徴空間)が誕生し、むかわ町で発見された恐竜の学名がカムイサウルス・ジャポニクスに命名されるなど、北海道や胆振東部エリアがこれまでにも増して注目されています。また、震災後の復旧・復興に関する調査研究、教育ツアーの需要が高まっていることもあり、本町への来訪者の増加が予想されます。 今後も観光協会、各関係機関や事業者と連携し、被災された町民の皆様に十分配慮しながら、本町の観光・交流事業を展開してまいります。また、従来のイベントに加え、復興支援型イベントにも積極的に参加し、復旧・復興の様子やこれまでのご支援に対する感謝の気持ちを全国に発信してまいります。 次に、都市計画の推進について申し上げます。 復旧・復興計画に即した土地利用を図るため、厚真町都市計画マスタープランの改訂を行います。併せて、拠点となる市街地に居住地や公共施設、集客施設等の都市機能を集約したコンパクトなまちづくりを推進するため、本年度から2か年で立地適正化計画を策定してまいります。 次に、道路・河川の整備について申し上げます。 道路は、日常生活や経済活動に欠かせない社会基盤であり、災害時には住民の避難や緊急輸送手段として重要な役割を果たします。このため、災害に強い安全・安心な道路網の整備を進めてまいります。 本年度は、新町フォーラム線の完成を目指すほか、幌内左岸線や上厚真小学校通学路の整備に向けた調査設計に着手します。 河川については、山間部からの土砂流入による河道閉塞に対応するため、しゅんせつなど適正な維持管理に努めてまいります。 北海道が管理する道路や河川については、道道では厚真浜厚真停車場線と北進平取線の継続整備、また、
上幌内早来停車場線幌内橋付近の整備と調査設計が予定されております。河川では、厚真川の改修が2期改修の準備工として、日高自動車道から厚真市街地までの伐開を行う予定であります。入鹿別川の改修では、JR橋から上流の掘削と護岸整備が予定されています。いずれも本町にとって重要な路線や河川でありますので、早期に整備が図られるよう取り組んでまいります。 次に、公園・緑地の整備について申し上げます。 新町パークゴルフ場の代替施設については、復興計画の議論の行方を見定めながらではありますが、本年度中に場所の選定を行い、次年度以降の整備を目指してまいります。震災遺構や百年記念公園など、その他の公園整備については、災害復旧の進捗を見ながら整備計画の見直しをおこなってまいります。 次に、地域公共交通の充実について申し上げます。 いつまでも安心して暮らし続けられる町を実現するためには、公共交通サービスの維持充実を図ることが不可欠です。市街地周辺の居住地や公共施設などの土地利用の再編等に関する立地適正化計画の策定と連動し、地域公共交通ネットワークの再構築を目的に、地域公共交通計画を令和3年度に策定する予定です。地域に暮らす移動者の立場に立った計画の策定を目指すため、本年度は計画策定に必要な地域公共交通の現況や住民ニーズなどの調査を実施するとともに、新たな移動サービスの導入についても研究してまいります。 次に、再生可能エネルギーの有効活用について申し上げます。 本町も構成員であるコンソーシアムが昨年から取り組んでいる地産地防エネルギー6次産業化プロジェクトにつきましては、今回の地震で発生した被災木を含む地域内の木質資源や太陽光を利用する事業であり、再生可能エネルギーを公共施設のバックアップ電源や産業振興に活用し、災害に強いまちづくりの実現や地域雇用創出など、新たな付加価値創造につなげていくことを目指しています。今年度は、北海道の事業継続承認を経て、昨年度実施した基本設計・事業採算性調査に基づき、事業を推進してまいります。 また、平成29年第1回定例会において議決いただいた債務負担行為の富里地区
太陽光発電施設建設の手続を開始し、本年度内の系統連系を目指してまいります。 次に、地域情報化の推進について申し上げます。 災害に強いまちづくりや地方創生を推進する上で、情報通信基盤・通信網の強化は重要です。昨年度において整備を行いました上厚真地区市街地における超高速ブロードバンドサービスの利用促進、町内に整備している既存施設の適正な維持管理を徹底し、本町全体の情報通信基盤の整備を推進していくとともに、5Gの商用サービスの開始に向けて情報収集を進め、その活用方法などについて検討を進めてまいります。 次に、移住・定住の促進について申し上げます。 本町の人口は平成26年から5年連続の社会増を達成しており、特に震災直前には人口の増の局面になるなど、本町の地方創生の取組は着実に成果として現れていました。震災後は転入が減少傾向にありますが、
子育て支援住宅の建設や地域公共交通の充実、災害に強い街づくりを進め、安心して住み続けられる環境を整備するとともに、地の利や便利な田舎としての潜在力を発揮しながら、子育て世代や起業など本町でチャレンジしたい人を積極的に受け入れ、転入の増加を図ってまいります。 次に、建築・住宅について申し上げます。 民間住宅については、引き続き地震から命と財産を守る住宅の耐震化及び省エネルギー化改修のほか、自家消費の再生可能エネルギー設備の設置などを促進してまいります。一方で、第一種低層住宅地区や環境や景観に配慮すべき地区への太陽光発電事業などの規制については、早期に検討してまいります。 空き家対策では、厚真町空家等対策計画に基づき、建物の適切な維持管理に関する情報提供や助言、空家に関するデータベース整備、利活用の支援など、総合的な空き家対策を推進してまいります。特定空家につきましては、その所有者に対し除去制度について情報を提供し、適正な管理がなされていない特定空家による周囲への被害防止や、環境保全のための除去の推進を図ってまいります。また、市街化調整区域などを対象とした空き家等利活用資金制度の広報に努め、新規就農者向けの住宅確保など、地域資源の再生を推進してまいります。 公営住宅については、新町地区30戸、上厚真地区16戸の建設を実施してまいります。
子育て支援住宅は、令和3年度に上厚真地区で建設を予定しており、本年度は設計をおこなってまいります。また、移住・定住対策に資するため、引き続き民間共同住宅の建設及び改修に対し、費用の一部を助成してまいります。 次に、簡易水道・公共下水道について申し上げます。 簡易水道については、上厚真地区では道道改良工事に併せて老朽管対策のため布設替工事を実施いたします。また安全で安心な水の安定供給のため計画的に実施する配水管の耐震化、複線化については、本年度は新町及び豊沢地区で工事を実施してまいります。 統合簡易水道事業は、既設浄水場の切替工事と幌内地区で配水管の布設工事を実施し、本年度で完了する見込みであります。 水道未普及解消事業は、高丘地区及び軽舞地区で工事を実施してまいります。 なお、未給水区域における飲用井戸の確保については、飲用井戸等給水施設整備事業補助金により、住民が行う飲用井戸等の給水施設整備を支援してまいります。 公共下水道については、ストックマネジメントに基づく計画的な施設の更新を実施してまいります。 合併処理浄化槽の整備事業については、これまで浄化槽市町村設置整備事業により、公共下水道整備区域外の生活排水処理をおこなっており、町域における現在の水洗化率は78%となっております。本年度も同事業のPR活動を展開し、浄化槽の設置を促進し水洗化率の向上を図ってまいります。 次に、交通安全対策について申し上げます。 人生100年時代を迎え、高齢者に生き生きと暮らしていただくためには、自由に安心して移動できる環境を整備することが重要です。 本年度も引き続き、交通事故を防止するため、70歳以上の高齢運転者を対象に、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載した安全性の高い車両の購入や後付装置を整備する費用の一部を支援してまいります。 防災対策については、災害検証結果を基に、厚真町地域防災計画の見直し、各種対応、運営等マニュアルの改訂をおこなってまいります。併せて、全自治会における自主防災組織の設立と各地域の避難計画の策定を進め、共助、公助における防災体制を確立するとともに、一昨年度に策定した町の緊急対応タイムラインの適正運用を図り、災害に強いまちづくりを引き続き進めてまいります。さらに、厚南地区における防災行政無線のデジタル化を図り、災害時における情報伝達の確立を進め、減災の取組を進めてまいります。 また、災害対策本部の効果的な構成・配置を行うとともに、各種防災訓練の実施、防災研修の開催を通じて職員の防災知識と対応能力の向上を図り、防災・減災対策に万全を期してまいります。 次に、住民自治の推進について申し上げます。 安全で安心して暮らせる地域社会を実現するためには、自治会などの地域コミュニティ組織が主体的に地域課題の解決に取り組むことが重要です。自治会の高齢化、未加入者の顕在化など、コミュニティ組織の活性化を阻害する要因が散見していますが、自治会は安全で安心な地域社会を形成する基礎的な組織であることから、前述の自主防災組織化など多様化する社会ニーズを捉えながら、自治会加入促進に向けた啓発活動を行政と歩調を合わせながら進めていただき、助け合いや見守り活動をはじめ、異世代交流や環境美化運動など、コミュニティならではの自主的活動を積極的に展開していただけるよう、引き続き支援してまいります。 また、住民や地域団体などの様々な担い手と行政による協働のまちづくりを推進するためには、住民等に対し、行政の持つ情報を適時適切に伝え、行政への関心や信頼を高め、良質なパートナーシップを築くことが不可欠です。今後も、広報あつまをはじめ、SNSなど様々な媒体を活用し、迅速かつ丁寧な情報提供に努めるとともに、復旧・復興計画などの策定過程において住民参画の機会を設け、住民と行政が目標を共有するまちづくりを推進してまいります。 次に、行財政運営について申し上げます。
北海道胆振東部地震による災害復旧事業は、各施設において着実に進んでいますが、被災者の日常生活や生産基盤の再建、災害に強いまちづくりなど、最優先で取り組み、復興への歩みを加速させなければなりません。今後も災害復旧・復興事業に対する国・道の支援を最大限有効に活用し、本町の復旧・復興事業の負担が次世代への足かせとならないよう、建設的財政運営を心がけてまいります。 歳入では、震災の影響などによる市町村民税、固定資産税の減少が見込まれ、地方交付税などの依存財源も災害による特殊財政需要を除くと漸減すると推計しています。また、国道支出金においては、災害関連事業のかさ上げ措置により地方負担の軽減が図られますが、事業費が膨大であることから、その地方負担額も多額となり、地方財政措置を見込んではいるものの、地方債残高の増加は避けられません。 歳出では、災害復旧事業をはじめ、道営ほ場整備事業、統合簡易水道事業などの大型事業の償還が順次発生し、今後もより一層厳しい財政運営が予想されるため、引き続き行財政改革を推進し、住民との協働を進めながらより効率的な行政運営に努めてまいります。 また、公共施設の維持、改修、統合などについては、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、財政負担の平準化や軽減に努めてまいります。特に、役場庁舎を含む周辺整備については、災害の経験を生かし、防災機能の充実を図るため、平成30年度に策定した基本計画の見直しを図りながら、財政負担、実施規模及び実施時期について具体化してまいります。 行財政のスリム化や効率化を図るため、基幹システムを苫小牧市との共同利用型とするとともに、Society5.0時代に向けたAIやICTの利活用、特にローカル5Gを活用した行政サービスの在り方、防災に関する取組について幅広く情報収集し、その活用方法について検討を進めてまいります。 また、国のマイナポイント事業に必要なマイナンバーカードのマイキーID設定支援を進めるとともに、行政サービスにおけるマイナンバーカードの実装について早急に検討してまいります。 町民の信頼に応え、時代の要請に対応するためには、職員の資質向上が基本となります。各種研修への参加、OJTの実施などによる職員の意識改革、能力開発を進めるとともに、効率的な組織の在り方について引き続き検討を重ねてまいります。 次に、第4次厚真町総合計画の改定について申し上げます。 平成28年度に「あつまる つながる まとまる 大いなる田園の町 あつま」を町の将来像としてスタートした第4次厚真町総合計画は、本年度で計画期間の折り返しとなる前期5年間が経過することから、これまでの取組の成果や震災の影響を検証し、令和3年度からの重点施策の展開に必要な後期基本計画の再編成に着手します。 基本計画の改定は、地方移住の裾野の拡大を目指す関係人口の創出・拡大、誰もが活躍する地域社会の構築を目指す多様な人材の活躍の推進、SDGsやSociety5.0の推進による新しい時代の流れを力にした持続可能なまちづくり、インフラの強靭化と自ら行動する防災意識社会など、将来にわたり活力ある地域社会の実現を目指し、中長期的な視点を持って進めてまいります。 また、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略と国土強靭化基本法に基づく国土強靭化地域計画については、総合計画と不可分であることから、基本計画を見直す中で総合計画基本計画に包含する形で取りまとめてまいります。 以上、令和2年度の町政執行に対する私の基本的な考え方と主な施策について、その概要を申し上げました。 既に何度も取り上げましたが、今年は我が国で世界中が注目する東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、6月には本町を含む
北海道胆振東部地震被災3町で聖火リレーが行われます。聖火リレーを通して、復旧・復興に勇猛邁進する姿を発信することで、日本全国、世界各地からいただいたご支援に対し、感謝の気持ちを伝えてまいります。 私たちが今、一歩ずつ歩みを進める復旧・復興の道は険しく困難なものです。しかし、聖火の光は、その復旧・復興の道が未来の厚真へとつながる希望の道であることを照らし出し、困難に立ち向かう厚真町民や全国に広がる被災地への我々のメッセージとなります。 本年は、町政が施行されてから60年を迎える節目の年に当たります。令和という新たな時代の幕開けとともに、町民の皆様と一丸となって、先達者が築き上げてきた郷土あつまの輝きを再び取り戻し、新たな希望とフロンティア・スピリッツを胸に、その先の道にある厚真町の新たな創造のため、職員と一丸となって積極果敢に取り組んでまいります。 結びに、町民の皆様並びに町議会の皆様のご理解とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の町政執行に対する所信といたします。ありがとうございました。
○議長(渡部孝樹君) ここで、休憩といたします。再開を11時15分といたします。
△休憩 午前10時57分
△再開 午前11時15分
○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 予算説明に入ります。 町長。 〔町長 宮坂尚市朗君 登壇〕
◎町長(宮坂尚市朗君) 今議会に提案いたしました令和2年度の各会計予算の大綱についてご説明申し上げます。 令和2年度の各会計予算は、一般会計118億4,800万円、国民健康保険事業特別会計5億7,840万円、後期高齢者医療特別会計8,300万円、介護保険事業特別会計5億9,840万円、簡易水道事業特別会計8億6,900万円、公共下水道事業特別会計2億4,000万円で、予算の総額は142億1,680万円であります。 初めに、一般会計についてですが、歳入は、町税15億1,668万円、地方交付税22億9,700万円、国・道支出金35億8,457万4,000円、町債23億4,550万円、その他地方譲与税地方特例交付金、使用料、繰入金、諸収入など合わせ、総額は118億4,800万円で、対前年度比5.9%の減となっています。 歳入のうち、対前年度との主な増減を申し上げますと、町税では固定資産税などの減により0.7%の減、地方交付税では12.9%の増、国庫支出金では災害復旧費負担金、補助金の減などで46.8%の減、道支出金につきましては、災害復旧費補助金などにより17.2%の減、繰入金につきましては、ふるさと応援基金、地域振興基金などで17.3%の減、町債では、土木債、消防債などで87.9%の増となっております。 次に、歳出について申し上げます。 議会費では、議会運営に要する経費として5,286万7,000円を計上、総務費では庁中管理、企画費、地域情報費、定住化促進対策、交通安全対策経費などの総務管理費と町税費、戸籍住民基本台帳費、選挙費などを合わせて8億435万2,000円を計上、民生費につきましては、社会福祉総務、障害者福祉、老人福祉、医療給付などの社会福祉費と、児童手当、こども園の運営などの児童福祉費を合わせて11億6,025万2,000円を計上、衛生費につきましては、予防、保健指導、環境衛生、総合ケアセンター経費などを合わせて4億3,089万4,000円を計上、労働費につきましては、失業対策費や労働諸費を合わせて140万1,401万円を計上、農林水産業につきましては、農業委員会、農村振興、畜産業、農業開発、交流促進施設経費などの農業費と林業振興、町有林管理の林業費に水産業費を合わせて6億8,885万9,000円を計上、商工費につきましては、商工費、観光費、地域活性化推進費を合わせて2億2,600万1,000円を計上、土木費につきましては、土木管理費と道路維持、道路新設改良の道路橋梁費及び河川維持、ダム対策費などの河川費並びに住宅管理、住宅建設などの住宅費と公園費、宅地整備費などの都市計画費を合わせて39億6,398万2,000円を計上、消防費につきましては、胆振東部消防組合負担金を計上している消防費と災害対策費を合わせて6億9,521万4,000円を計上、教育費につきましては、教育委員会経費などの教育総務費と小・中学校の管理及び教育振興費、文化財保護、厚南会館、青少年センター、創作館運営経費などの社会教育費と体育振興や体育施設、学校給食センター運営費などを合わせて4億7,718万3,000円を計上、災害復旧費につきましては、公共土木施設災害復旧費の道路橋梁災害復旧費、河川災害復旧費を合わせて14億4,413万6,000円を計上、ほかに地方債の元利償還金である公債費、職員の給与費、予備費を合わせて、令和2年度の一般会計の歳出予算の総額は118億4,800万円といたしました。 次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。 令和2年度における国民健康保険事業費納付金は、前年度の当初予算に比べて5.2%の増額と見込み、歳入歳出予算総額は5億7,840万円を計上、財源のうち北海道への納付金などを基に算定した一般被保険者、退職者被保険者の保険料は1億6,348万円と見込んでおります。 次に、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。 本会計は、北海道を1つとした広域連合で運営される後期高齢者医療保険の本町被保険者の保険料を扱うための特別会計でありますが、令和2年度における歳入歳出予算総額は8,300万円を計上、歳入の主なものは、被保険者の保険料と保険基盤安定繰入金としての一般会計繰入金であります。 次に、介護保険事業特別会計について申し上げます。 令和2年度における保険事業勘定の歳入歳出予算総額は5億5,700万円を計上、これに要する財源のうち、第1号被保険者の保険料は9,381万4,000円と見込んでおります。 介護サービス事業勘定につきましては、歳入歳出予算総額として4,140万円を計上、これに要する財源のうち、介護給付費収入などのサービス収入は129万6,000円と見込んでいます。 次に、簡易水道事業特別会計について申し上げます。 令和2年度の主な事業は、簡易水道統合事業、上厚真地区ほか2地区の配水管布設替事業、水道未普及解消事業などでありますが、職員給与、浄水場の管理など総務費で8,865万5,000円、施設の維持費、建設改良費などの施設費で4億3,556万4,000円、災害復旧費で1億3,240万円、ほかに公債費、予備費を合わせて歳出予算の総額は8億6,900万円を計上、これに要する財源のうち、使用料及び手数料は1億2,308万1,000円と見込んでいます。 最後に、公共下水道事業特別会計について申し上げます。 令和2年度は、職員給与など総務費で2,525万4,000円、下水道施設管理費、浄化槽整備費、浄化槽管理費、建設改良費など施設費で1億3,825万2,000円、ほかに公債費、予備費を合わせて歳出予算の総額は2億4,000万円を計上、これに要する財源のうち、使用料及び手数料は5,337万6,000円、受益者負担金及び分担金は859万8,000円と見込みました。 以上、令和2年度の各会計予算についてご説明申し上げました。
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△
教育行政執行方針
○議長(渡部孝樹君) 日程第8、
教育行政執行方針に入ります。 教育長。 〔教育長 遠藤秀明君 登壇〕
◎教育長(遠藤秀明君) 令和2年第1回
厚真町議会定例会の開会に当たり、教育委員会の所管行政の執行に関する主な方針について申し上げます。 一昨年の震災により被災した学校教育施設と社会教育施設については、一部施設を除いて復旧工事が完了し、教育活動及び生涯学習活動の環境が整ってまいりました。学校においても心のケアを最優先し、安全・安心の確保に努めながら、児童・生徒に寄り添った教育活動を展開していただいております。これからも、町民の皆さんが復旧から復興への道のりを歩みながら生きていく過程で、教育行政が関わる責任と教育行政に向けられる期待の大きさを改めて認識しているところです。 教育委員会といたしましては、本町の復旧・復興に向けた計画との整合性を図るとともに、本年度、前期計画5年の最終年となる厚真町教育振興基本計画については、新たに令和3年度からの後期5年間の計画に反映させるために、これまでの検証と見直しを行い、たくましく生き抜く子どもと地域人材の育成を目指し、各分野の施策を推進してまいります。 以下、令和2年度の重点的な事項について申し上げます。 初めに、学校教育の推進について申し上げます。 第1に、「子どもの可能性を引き出し、才能や個性を伸ばす教育の推進」について申し上げます。 本町の児童・生徒の基礎的・基本的な知識・技能の習得状況は、全国学力・学習状況調査等の結果から、全国平均に達しているという一面もうかがえますが、社会の変化に伴い、知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の育成がさらに求められております。 本年度も、各学校における学校改善プランの実践と検証や小中一貫教育の取組を通して、児童・生徒の可能性を延ばす学習・指導の改善や学習意欲の向上に努めてまいります。 また、児童・生徒に社会的、職業的自立に向けた資質や能力を育てるため、地域との連携・協働を進め、ふるさと教育とも連携しながら、地域の産業や働くことについて学ぶキャリア教育を支援してまいります。 教育におけるICTの活用については、新学習指導要領でも求められている論理的思考を育むプログラミング教育が、小学校では令和2年度から、中学校では令和3年度から導入されることから、教員を対象にした指導に関する研修の充実に努めてまいります。 また、特別支援教育では本年度から、通常学級で困り感を抱いている児童たちへの効果的な指導、支援のために通級指導教室を開設するほか、小学校において特別支援教育支援員を6人体制、中学校においては3人体制とし、個に応じた適切な教育環境の提供に努めてまいります。 第2に、「英語を活用しグローバル社会に生きる子どもの育成」について申し上げます。 本町の特色ある教育活動の一つに位置づけ、平成24年度からは文部科学省の教育課程特例校の指定を受け、昨年度からは小中一貫教育制度を活用するなど、これまで本格的な英語教育を展開してきました。 ふるさと厚真を題材にした英語によるプレゼンテーションなどの機会を通じて、子どもたちは外国人英語指導助手らとの積極的な発表や会話に取り組んでおり、多様な場面において、英語を活用したコミュニケーション能力の成長が見られます。 教育委員会では、本年度、グローバル社会に生きる子どもたちの育成をさらに進めるために、小学校1年生からの外国語活動や小学校3年生からのコミュニケーション科の活動の充実に取り組んでまいります。さらに、イングリッシュ・デイキャンプやイングリッシュ・トライアル、厚真プロジェクト学習など、多様なコミュニケーション機会の確保と新学習指導要領を見据えたカリキュラムづくりや指導の改善に努めてまいります。 また、昨年度に引き続き、計画の3年目となる中学校2年生と3年生を対象にした手上げ方式によるオーストラリアの海外派遣研修事業を本年度も実施し、英語を活用できる児童・生徒の育成の成果の検証や今後の本町の英語教育の一層の推進につなげてまいります。 第3に、「豊かな心と健やかな体を育む子どもの育成」について申し上げます。 教育委員会では、一昨年の震災以降、学校における教職員による子どもたちへの寄り添いはもちろんのこと、各関係機関と連携したスクールカウンセラーによる巡回相談や専門家による心のサポート授業などを継続的に実施するなど、保護者を含め、子どもたちの心のケアを最優先してまいりました。 昨年11月には、児童・生徒の継続的な心のケアと防災学習を推進することを目的に、町内の学校及び関係機関が連携した「厚真町心のサポート・防災学習推進協議会」が設置されましたので、関連する情報の蓄積と共有、引継ぎをしっかりと行い、また、町長部局と連携しながら子どもたちの健やかな心の成長を支えてまいります。 いじめの防止については、子どもの尊厳を保持し、子どもたちがお互いの違いを認め合い、支え合いながら安心して生活し、健やかに成長できるよう、学校、家庭、地域住民、関係機関等との連携の下、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処などの対策を総合的かつ効果的に推進してまいります。そのため、本年度も学校の重点課題として位置づけ、アンケート調査や子どもの理解支援ツール「ほっと」などを活用し、教職員間の情報共有を徹底するとともに、厚真町いじめ問題対策連絡協議会と連携を図りながら、いじめ防止の施策の充実に取り組んでまいります。 体力は健康的な生活を送る基盤となるもので、意欲や気力につながる重要な要素です。近年、子どもたちが体を動かす機会が減少傾向にあることが危惧されてきており、本年度も体育授業、休み時間の工夫や部活動、放課後の活動など、子どもたちの健康な体づくりと体力向上に向けて、学校、家庭、地域と連携した取組を進めてまいります。 学校給食費については、昨年に引き続き、4月に予定していた改定を見送り、現状を維持することとし、本年度は今後の賄材料費の動向を注視しながら学校給食費の適正化を図ってまいります。 第4に、「質の高い教育を支える教育環境の確保」について申し上げます。 小・中学校間の連携の推進と円滑な接続については、これまでの特色ある教育課程を生かし、本町の子どもたちの知・徳・体のバランスの取れた成長をさらに推進していくための手段として、昨年度、英語教育、コミュニケーション能力の育成を軸に、小中一貫教育を導入いたしました。本年度は英語教育に加え、ふるさと教育、授業づくり、特別支援教育を柱とする小中一貫教育の充実とさらなる推進のため、情報の共有や組織の強化、推進に向けた取組などを確立してまいります。 また、学校の応援団ともいえる中央地区学校運営協議会と厚南地区学校運営協議会の機能を生かし、地域学校協働活動をはじめ、地域の企業や団体などの参画によるあつまるねっとの活用を図りながら、小中一貫教育と連動した地域とともにある学校づくりの実践に努めてまいります。 子どもたちの安全・安心の確保については、新たに各中学校に防犯カメラを設置するほか、通学路安全プログラムによる定期的な通学路の点検、対策等、安全確保のための検証サイクルの推進に加え、ふるさと教育と連動した防災教育や交通安全教育、防犯教育など、学校と地域が連携し、地域全体で子どもたちを見守る体制づくりを進めてまいります。 教育環境の整備では、震災により被害のあった厚真中央小学校の水泳プールや厚真中学校グラウンド等の災害復旧工事が令和元年度に終了しましたので、本年度は、令和3年度に予定している道道と上厚真小学校を結ぶ取付道路の拡幅改良工事のための実施設計を行うほか、厚南中学校の自転車置場を整備いたします。 北海道厚真高等学校の教育支援については、昨年度2学期から厚真高等学校への学校給食の提供が始まり、生徒、保護者等からも好評を得ています。 本年度は、地域との連携、地域の特色を生かした教育活動が展開できるよう、本町の教育的観点からの支援内容の検討を進めるほか、厚真高等学校や厚真高等学校教育振興会と連携して、生徒の確保につながる魅力と特色ある高校づくりを支援してまいります。 続いて、社会教育の推進についてであります。 第1に、「社会全体の教育力の向上」について申し上げます。 教育の出発点でもある家庭の教育力の向上についてですが、電子メディアとの関わりに焦点化し、子どもたちが発達段階に応じた自己コントロール力を身につけられるよう、3年間を計画期間に取り組んできた厚真町アウトメディア運動が最終年度となりました。本年度は新たに、子どもたちが自らメディアの利用時間等を記録し、振り返り、利用時間の見直しに役立てられるようメディアセルフチェックを行うなど、望ましい生活習慣の定着を図ってまいります。 また、子どもたちのふるさと教育と連動し、地域における体験活動や地域の人材を活用した学習機会を通じて、子どもたちの豊かな人間性やコミュニケーション能力の向上に努めるとともに、これに関わる団体や地域住民の活動を支援してまいります。 子どもたちの居場所の充実では、
放課後子ども教室の連携を深めて、子どもたちの安全・安心な居場所づくりと多様な体験活動や異学年交流などの機会の充実に努めてまいります。 さらに、放課後子どもセンター周辺の自然環境の下で五感をフルに活用し、豊かな体験を積み重ね、子どもたちも大人も共に成長する場の一つとなる冒険の杜づくりが昨年度から本格的に始まりました。ワークショップや共同作業を重ねるたびに冒険の杜が進化を続けております。本年度も地域住民が参画しやすい仕組みを整えながら、共につくるプロセスを大切にした事業を展開してまいります。 第2に、「生涯学習社会づくりの推進」について申し上げます。 生涯を通じた多様な学習活動の推進については、親子の自然体験の実施など厚真町ならではの資源を活用しながら、町民の学習ニーズに沿った生涯学習活動の充実と町民の積極的な参加を促すとともに、新たな学習ニーズの掘り起こしをおこなってまいります。 また、本年度はオリンピック開催年にちなんだ講師をお招きし、幅広い年代層を対象にした文化講演会を開催いたします。 人を育む読書活動の推進については、図書フェスティバルなど読書に親しむ機会を企画、開催するなど、魅力ある図書室、図書サービスの提供に努めるほか、学校図書室や図書ボランティア団体とも連携しながら町民の読書活動の充実を図ってまいります。 第3に、「郷土の歴史と文化財の保護・活用の推進」について申し上げます。 文化財の活用については、軽舞遺跡調査整理事務所を拠点に、郷土資料や埋蔵文化財の公開展示をおこなっております。最近では
北海道胆振東部地震など地殻変動との関連性を示す町内の地層状況やアイヌ文化期の出土資料にも注目が集まる中、遺跡調査整理事務所を訪れる見学者が増えてきており、今後も展示方法などに工夫を加えながら、歴史や文化の継承に努めてまいります。 また、文化財の保存と活用を図る施設の整備については、昨年度から基本構想に基づき、町民の皆さんの視点を交えた協議をおこなっており、さらに計画の具体化を進めてまいります。 第4に、「生涯
スポーツの推進」について申し上げます。 厚真町は昭和55年に町民体力づくりの町を宣言して40年になります。本年7月には56年ぶりに東京でオリンピックが開催され、道内においても札幌市を会場にマラソンや競歩などの競技が行われます。また、それに先駆けてオリンピックの聖火が本町を含む被災3町をはじめ、道内各地においてリレーを展開します。復旧・復興を目指す本町にとって、その歩みを支えるエネルギーとなるものと期待しております。 オリンピック・パラリンピックという
スポーツの祭典に世界が注目、関心を集める中、本町においても、生涯にわたる
スポーツとの関わりが得られる体力づくりや健康づくり、交流などへの期待に応えられるよう、地域の活力を生み出す
スポーツイベントの企画、開催に努めてまいります。 特に、例年開催しております集まリンピックは、今年で20回目の節目を迎え、昨年は15自治会、一般参加を含め、約600人の参加者が体力づくりと交流を深めました。半世紀以上も続く厚真町の代表的な行事の一つとして、多くの町民が集い、多様な世代間交流ができる貴重な機会ともなっており、本年度も子どもから高齢者まで多くの皆さんが参加し、楽しめるよう競技の工夫に努めてまいります。 以上、令和2年度の教育行政の執行に関する主な方針について申し上げました。 本町の教育目標である「自然と文化を愛し、ひろい心で活力に充ち生涯学びつづける人間の育成」を目指して、本年も町民の皆さんと協働して教育行政を推進してまいりますので、町民の皆さん並びに町議会の皆さんのご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
○議長(渡部孝樹君) ここで休憩といたします。再開を午後1時といたします。
△休憩 午前11時42分
△再開 午後1時00分
○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△提案理由の説明
○議長(渡部孝樹君) 日程第9、新年度予算以外の議案について提案理由の説明を求めます。 町長。
◎町長(宮坂尚市朗君) 本日ご提案申し上げる案件は、同意2件、議案24件、報告1件であります。 同意第1号 厚真町
固定資産評価員の選任について。 厚真町
固定資産評価員近藤泰行氏の退任に伴い、同評価員に西野和博氏を選任することについて、議会のご同意をいただこうとするものであります。 同意第2号 厚真町
固定資産評価審査委員会委員の選任について。 厚真町
固定資産評価審査委員会委員の畑嶋賢蔵氏は、令和2年5月22日をもって任期満了となりますので、後任に山本隆司氏を選任することについて、議会のご同意をいただこうとするものであります。 議案第1号から議案第6号までは、令和2年度の厚真町一般会計予算案並びに国民健康保険事業特別会計ほか6つの会計予算案となっております。 議案第7号 令和元年度厚真町
一般会計補正予算(第15号)について。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億4,654万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ175億3,502万9,000円とするものであります。 歳出における補正の主な内容について、総務費では、個人番号制度事業、ふるさと応援基金費などの追加、民生費では、子育て世代包括支援センター運営事業などの追加、衛生費では、半壊家屋解体費補助事業などの追加、農業費では、エゾシカ被害防止対策事業、農産物集出荷貯蔵施設整備事業などの追加、商工費では、ハスカップ・地域ブランド化推進事業の追加、土木費では、住宅地整備事業の追加、教育費では、校内通信ネットワーク整備事業、文化財保護事業などの追加、給与費では、職員手当等費などの追加、災害復旧費では、河川災害復旧事業(単独災)の追加、並びに、各項における財源更正であります。 この補正の財源として、道支出金、地方債、繰入金などの特定財源で10億3,382万6,000円、自動車税環境性能割交付金などの一般財源で1,272万1,000円と見積もり、収支のバランスを取ったところであります。 議案第8号 令和元年度厚真町
介護保険事業特別会計補正予算(
介護サービス事業勘定補正予算(第3号))について。 今回の補正は、介護サービス事業勘定において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ53万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,686万2,000円とするものであります。 歳出における補正の主な内容については、居宅介護サービス事業費の追加であります。 議案第9号 令和元年度厚真町
簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)について。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6億3,728万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億2,122万6,000円とするものであります。 歳出における補正の主な内容については、簡易水道災害復旧事業などの減額及び総務費における簡易水道基金費の追加であります。 議案第10号 令和元年度厚真町
公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ713万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億5,703万5,000円とするものであります。 歳出における補正の主な内容については、浄化槽整備事業の減額であります。 議案第11号 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する条例の一部を一括して改正しようとするものであります。 議案第12号 厚真町
外国青年英語指導助手の報酬及び
費用弁償支給条例の制定について。
外国青年英語指導助手について、令和2年4月1日から制度化されるパートタイム会計年度任用職員となることから、報酬、費用弁償等について必要な規定を定めるため、厚真町
外国青年英語指導助手の報酬及び
費用弁償支給条例を制定しようとするものであります。 議案第13号 厚真町非常勤公職者の報酬及び
費用弁償支給条例の一部改正について。
外国青年英語指導助手について、非常勤公職者からパートタイム会計年度任用職員へ移行することから、厚真町非常勤公職者から除外するため、厚真町非常勤公職者の報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第14号 厚真町一般職の給与に関する条例の一部改正について。 令和元年人事院勧告に伴い、一般職の職員の給与に関する法律の改正に伴い、厚真町一般職の住居手当について所要の改正が必要となることから、厚真町一般職の給与に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第15号 厚真町
子育て支援住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について。 上厚真地区に建設する
子育て支援住宅について、その名称等を規定するため、厚真町
子育て支援住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第16号 厚真町町道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について。 道路構造令の一部改正に伴い、自転車通行帯に関する事項を規定するため、厚真町町道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第17号 厚真町
スポーツ施設設置条例の一部改正について。 上厚真運動広場に属する少年野球場の移転及び団体利用の公平性の確保等を行うため、厚真町
スポーツ施設設置条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第18号 厚真町
国民健康保険条例の一部改正について。 国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、賦課限度額等について改正を行うため、厚真町
国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第19号 厚真町
簡易水道事業給水条例の一部改正について。 指定給水装置工事事業者に係る更新時の手数料を定めるため、厚真町
簡易水道事業給水条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第20号 厚真町
簡易水道基金条例の一部改正について。 厚真町簡易水道事業の安定した経営を継続し、利用者負担増とならないよう、厚真町簡易水道基金を町債の償還に充当することを可能とするため、厚真町
簡易水道基金条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第21号 厚真町
公共下水道条例の一部改正について。 排水設備指定工事店に係る更新時の手数料を定めるため、厚真町
公共下水道条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第22号 定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定の締結について。 苫小牧市との間において平成27年3月24日締結した定住自立圏の形成に関する協定の連携する取組内容に、地域情報化の推進を加えるため、定住自立圏の形成に関する協定書の一部を変更する協定の締結について、厚真町議会の議決に関する条例第2条第2項の規定に基づき、議会の議決をいただこうとするものであります。 議案第23号 町道路線の認定について。 上厚真小学校の通学路で避難路でもある本路線を町道事業で整備するため、新たに町道に認定しようとするものであります。 議案第24号 町道路線の認定について。 豊共第1地区ほ場整備事業で整備した道路を新たに町道に認定しようとするものであります。 報告第1号 専決処分の報告について。 平成31年3月27日開催の平成31年第2回厚真町議会臨時会で議決をいただいた平成30年災第549号豊丘新橋災害復旧工事請負契約について、工事施工中に設計変更が生じたため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告するものであります。 本日ご提案申し上げております議案の提案理由であります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
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△同意第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第10、同意第1号 厚真町
固定資産評価員の選任を議題といたします。 〔副町長退場〕
○議長(渡部孝樹君) 本案について説明を求めます。 町長。
◎町長(宮坂尚市朗君) 議案本冊1ページをお開きください。 同意第1号 厚真町
固定資産評価員の選任について。 厚真町
固定資産評価員に次の者を選任することについて、地方税法第404条第2項の規定に基づき町議会の同意を求めるものでございます。 現評価員の近藤泰行氏が退任することに伴い、2ページをお開きください。厚真町字豊丘264番地の13、西野和博氏を選任することにご同意をいただくよう提案するものでございます。 西野和博氏の略歴については、第1回
厚真町議会定例会説明資料1ページをお開きください。こちらのほうに西野和博氏の略歴を記載してございます。本籍、現住所、生年月日は記載のとおりでございます。学歴につきましても記載のとおりでございます。職歴についても記載のとおりでございますが、最後の令和2年1月1日、厚真町副町長に選任して現在に至ってございます。 西野和博氏のこれまでの業務歴、そして人格、そして実績等について高い評価をしてございまして、本評価員としては最適任だと考えております。ぜひご同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより同意第1号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。 次に、同意第1号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。 それでは、同意第1号について採決いたします。 本案について、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。 したがって、同意第1号は原案のとおり同意することに決定いたしました。 ここで暫時休憩といたします。 〔副町長入場・出席〕
△休憩 午後1時15分
△再開 午後1時16分
○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△同意第2号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第11、同意第2号 厚真町
固定資産評価審査委員会委員の選任を議題といたします。 本案について説明を求めます。 副町長。
◎副町長(西野和博君) 議案本冊3ページをお開きをお願いします。 同意第2号 厚真町
固定資産評価審査委員会委員の選任についてご説明申し上げます。 現厚真町
固定資産評価審査委員会委員の畑嶋賢蔵氏は、令和2年5月22日をもって任期満了となりますので、新たに4ページに記載の山本隆司氏を選任することにつきまして、地方税法第423条第3項の規定に基づき、町議会の同意を得ようとするものでございます。 説明資料2ページをお開きいただきたいと思います。 ここに山本隆司氏の略歴を記載しております。本籍、現住所、生年月日、学歴、職歴につきましては記載のとおりでございます。公職歴等につきましては、厚真町選挙管理委員会委員補充員に令和元年10月に選任されて現在に至ってございます。
固定資産評価審査委員会委員の職務でございますが、本町の固定資産台帳に登録された価格に関する不服申立てがあった場合に、その内容等について審査決定をするものでございます。任期につきましては3年でございます。 同氏は人格高潔で公平公正を旨とする同委員会の委員としてふさわしい方でございます。何とぞご同意賜りますようお願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、同意第2号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。 次に、同意第2号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。 それでは、同意第2号について採決いたします。 本案について、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 異議なしと認めます。 したがって、同意第2号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
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△議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第12、議案第11号 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定を議題といたします。 本案について説明を求めます。 災害復旧・防災担当理事。
◎災害復旧・防災担当理事[総務課長](吉田良行君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第11号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。 次に、議案第11号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。 それでは、議案第11号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。 したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
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△議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第13、議案第12号 厚真町
外国青年英語指導助手の報酬及び
費用弁償支給条例の制定を議題といたします。 本案について説明を求めます。 生涯学習課長。
◎生涯学習課長[
学校給食センター長](宮下桂君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第12号に対する質疑を許します。 下司議員。
◆(下司義之君) 外国人英語指導助手なんですけれども、今まで大体2年とか、延長しても3年とかということだったと思うんですが、今回の条例の制定の中では、再任用の期間が4年とか5年というところまで想定しているんですけれども、この可能性というのはあるということなんですか。
○議長(渡部孝樹君) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長[
学校給食センター長](宮下桂君) 先ほどの説明にもございましたが、引用元となるJETプログラムの規定によっては4年まで採用の可能性があるということでございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。 次に、議案第12号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。 それでは、議案第12号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。 したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
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△議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第14、議案第13号 厚真町非常勤公職者の報酬及び
費用弁償支給条例の一部改正を議題といたします。 本案について説明を求めます。 災害復旧・防災担当理事。
◎災害復旧・防災担当理事[総務課長](吉田良行君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第13号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。 次に、議案第13号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。 それでは、議案第13号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。 したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
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△議案第14号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第15、議案第14号 厚真町一般職の給与に関する条例の一部改正を議題といたします。 本案について説明を求めます。 災害復旧・防災担当理事。
◎災害復旧・防災担当理事[総務課長](吉田良行君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第14号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。 次に、議案第14号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。 それでは、議案第14号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。 したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
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△議案第15号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第16、議案第15号 厚真町
子育て支援住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正を議題といたします。 本案について説明を求めます。 建設課長。
◎建設課長(森本雅彦君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第15号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。 次に、議案第15号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。 それでは、議案第15号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。 したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
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△議案第16号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第17、議案第16号 厚真町町道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正を議題といたします。 本案について説明を求めます。
建設課災害対策担当課長。
◎
建設課災害対策担当課長(伊藤文彦君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第16号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。 次に、議案第16号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。 それでは、議案第16号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。 したがって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
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△議案第17号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第18、議案第17号 厚真町
スポーツ施設設置条例の一部改正を議題といたします。 本案について説明を求めます。 生涯学習課長。
◎生涯学習課長[
学校給食センター長](宮下桂君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第17号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 下司議員。
◆(下司義之君) 6条2項なんですけれども、6条に使用料のことを規定しているわけですが、6か月前の予約だと、予約日から14日以内に納めなさいということですね。それ以外の場合は、使用日、使用を開始する日までにその使用料を全額納めなさいということですよね。ちょっとこのギャップがあり過ぎるんじゃないかなと思うんですが、この辺どうですか。
○議長(渡部孝樹君) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長[
学校給食センター長](宮下桂君) こちらの6条関係の改正につきましては、早期利用団体というものが、人数的に大変大きい利用団体になっておりまして、規定上というか、内規なんですが、これは50名以上の
合宿等ということでなっております。現状で、この大きな早期予約団体さんによる利用日直前でのキャンセルということが少し傾向として強くなってきていまして、その大きい大人数の利用団体の方に当日とか前日のキャンセルを受けてしまいますと、丸々そこの利用がなされないというような状況になってございます。ですので、この早期、6か月という規定の中にこの人数的なものは入っていないですが、そもそも6か月前に予約ができる団体というのはその50名以上の
合宿等の大きな団体ということに限られますので、その意味が含まれているというふうにご理解をいただければと思います。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
◆(下司義之君) いや、極端じゃないかということなんですよ。だから6か月前だと、14日以内ですよね。だから6か月を切れば直前でもいいということになるじゃないですか。それはちょっと極端かなという気がするんです。それはちょっと是正したほうがいいというふうに思うんです。
○議長(渡部孝樹君) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長[
学校給食センター長](宮下桂君) 仮にこの条項を発効しましても、実態を申しますと、この6か月前以上に予約できる大規模な団体というので、実態としては、土日それから夏休み、冬休み、春休みについては、ほぼ全て予約が6か月前で埋まってしまうという状況がございます。ですので、こういった早く予約してぎりぎりになってキャンセルしてしまうということを防止する上で、今回この規定を盛り込むものでございまして、それ以外の団体さんについては、順次空いたところに受付をしていきますので、そんなに問題にはならないと言ったら少し表現が適切かどうか分かりませんが、そのような極端な対応になってトラブルになるということはないと判断しております。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
◆(下司義之君) そもそも論なんですけれども、厚真町の
スポーツ施設の予約がいつからできるんだという問合せは以前からあったんですよね。大きな町に行くと、もっと直前にならないと予約を受け付けてもらえないということがあったので、そこはセットでやっぱりちょっと考えたほうがいいのかなと。1年先まで予約を受けるのかどうかというのは、ちょっと考えたほうがいいのかなという気がするんですけれども。5か月前というのも結構早いんだと思うんですけれども、どうですか。
○議長(渡部孝樹君) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長[
学校給食センター長](宮下桂君) 予約の適切な時期なんですが、やはり様々な団体さんがございまして、例えば大きな規模の大会ですとか、1年ぐらい前に早期に計画をしないと、場所を押さえないとそもそも開催ができないというようなものも中にはございますので、そういった団体さんには配慮が必要かと思います。 また、私どもの
スポーツ施設としてはこぶしの湯、直接条例とは関係ないですが、主に町内の宿泊施設を利用していただく団体さんを優先して受け入れていきたいという思いもございまして、早期の、その宿泊施設の予約の兼ね合いで早期の利用団体というのを、宿泊を伴って長期間利用されるというところは優先したいというところがありまして、このような予約の日時の設定とさせていただいております。 以上です。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
◆(下司義之君) もう一ついいですか。今回みたいなこの
コロナウイルスの関係で、誰の責めに帰すべきということでもないという状況のときは、6条の1項の中に書いてある町長が認めたときというようなことで、キャンセルを認めるというような解釈なんでしょうか。
○議長(渡部孝樹君) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長[
学校給食センター長](宮下桂君) 基本的に、その団体さんのまさにせいではない場合に利用できなかった、こちらの都合でといいますか、去年の地震もそうですけれども、地震とか、こちらの都合でご利用いただけなくなった場合については、キャンセル料というのは求めないということになります。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
◆(下司義之君) 今回の場合は、こちらから施設の使用制限をした場合は、町側の責任ということになるんですか。そこですよ。ですから、町側は使用制限はしていないんだけれども、使用団体のほうの判断でやめた、ここの違いですよね。そこをどう判断するかということ。
○議長(渡部孝樹君) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長[
学校給食センター長](宮下桂君) 細かい判断基準、材料については、ケース・バイ・ケースといいますか、そのときのどういう事情で利用いただけなくなったのかというのを個別に判断をさせていただきながら対応させていただければと思います。
○議長(渡部孝樹君) 下司議員。
◆(下司義之君) そこの対応は担当課が裁量で判断してはいけないんですよ、そういうふうに条例で規定しているんだから、条例のどこの部分で判断するというふうに、そこは答えてもらわないと。ちょっとその条例の意味がなくなってしまうんです。
○議長(渡部孝樹君) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長[
学校給食センター長](宮下桂君) 今回の
新型コロナウイルスのような対策の一環としておこなった場合は、先ほどの町長が認めた場合ということに該当させて対応することになります。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。 次に、議案第17号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。 それでは、議案第17号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。 したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
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△議案第18号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第19、議案第18号 厚真町
国民健康保険条例の一部改正を議題といたします。 本案について説明を求めます。 町民福祉課長。
◎町民福祉課長(青木雅人君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第18号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。 次に、議案第18号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。 それでは、議案第18号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。 したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
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△議案第19号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第20、議案第19号 厚真町
簡易水道事業給水条例の一部改正を議題といたします。 本案について説明を求めます。 建設課参事。
◎建設課参事(佐藤義彦君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第19号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。 次に、議案第19号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。 それでは、議案第19号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。 したがって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
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△議案第20号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第21、議案第20号 厚真町
簡易水道基金条例の一部改正を議題といたします。 本案について説明を求めます。 建設課参事。
◎建設課参事(佐藤義彦君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第20号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。 次に、議案第20号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。 それでは、議案第20号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。 したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
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△議案第21号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第22、議案第21号 厚真町
公共下水道条例の一部改正を議題といたします。 本案について説明を求めます。 建設課参事。
◎建設課参事(佐藤義彦君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第21号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。 次に、議案第21号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。 それでは、議案第21号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。 したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
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△議案第22号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第23、議案第22号 定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定の締結を議題といたします。 本案について説明を求めます。
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長(藤岡隆志君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、議案第22号に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 下司議員。
◆(下司義之君) ここに出てくるクラウドサーバーなんですが、苫小牧市内に置くということですか。それとも、それ以外の場所に求めるということなんですか。
○議長(渡部孝樹君) 災害復旧・防災担当理事。
◎災害復旧・防災担当理事[総務課長](吉田良行君) 苫小牧市内でございまして、苫小牧市さんはI・tecさんを使用しておりまして、I・tecのデータセンター、そこに苫小牧市のサーバーが置かれております。そこのサーバーを厚真町が活用して自治体クラウドを運用していくということでございます。
○議長(渡部孝樹君) ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 以上で質疑を終わります。 次に、議案第22号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。 それでは、議案第22号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。 したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
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△議案第23号及び議案第24号の一括上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第24、議案第23号 町道の認定及び議案第24号 町道の認定を一括して議題といたします。 本案について説明を求めます。
建設課災害対策担当課長。
◎
建設課災害対策担当課長(伊藤文彦君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 説明が終わりましたので、これより議案第23号及び議案第24号に対する質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 質疑なしと認めます。 次に、議案第23号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。 それでは、議案第23号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。 したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第24号に対する討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部孝樹君) 討論なしと認めます。 それでは、議案第24号について起立により採決いたします。 本案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(渡部孝樹君) 起立全員であります。 したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
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△議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(渡部孝樹君) 日程第25、議案第7号 令和元年度厚真町
一般会計補正予算を議題といたします。 本案について説明を求めます。 総務課参事。
◎総務課参事(高安正君) (議案書により説明)
○議長(渡部孝樹君) 暫時休憩します。
△休憩 午後2時51分
△再開 午後3時11分
○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 総務課参事。
◎総務課参事(高安正君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 続いて、補足説明を求めます。 最初に、
産業経済課参事。
◎
産業経済課参事[
農業委員会事務局長](佐藤大輔君) (資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 続いて、
産業経済課農業農村整備参事。
◎
産業経済課農業農村整備参事(加藤克彦君) (議案書及び資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 続いて、産業経済課長。
◎産業経済課長(齋藤雪美君) (資料により説明)
○議長(渡部孝樹君) 続いて、
まちづくり推進課都市計画担当参事。
◎
まちづくり推進課都市計画担当参事(小松豊直君) (議案書及び資料により説明)