○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 次に、
産業建設常任委員長。
◆
産業建設常任委員長（下司義之君） 議案書別冊２の20ページをごらんください。 令和元年第２回定例会において閉会中の委員会活動の議決を得た所管事務調査について、去る７月24日に本委員会を開催し調査を終了したので、
厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。 調査事件として、現地調査、①ハビウ川山岸義幸地先
農道橋、②応急仮設住宅、③百年記念公園。 事務調査として、①ハビウ川山岸義幸地先
農道橋の状況について、これは
参考人意見聴収及び事務調査も行いました。②応急仮設住宅の現状について、③百年記念公園の現状と今後の対策及び構想について、
④起業家支援事業制度の内容と活用状況について、
⑤地域おこし協力隊の定住・定着状況について。 なお、内容につきましては、21ページから47ページに記載しておりますので、ご一読いただきたいと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 報告が終わりましたので、質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 報告第１号は以上をもって報告済みといたします。
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△報告第２号の報告
○議長（渡部孝樹君） 日程第４、報告第２号
委員会調査報告を議題といたします。 内容等について説明を求めます。
北海道胆振東部地震復興特別委員長。
◆
北海道胆振東部地震復興特別委員長（吉岡茂樹君）
北海道胆振東部地震復興特別委員会の報告をいたします。 議案書別冊２の49ページをお開きください。 令和元年第２回定例会において付託された調査事件について、８月５日、本特別委員会を開催し調査を終了いたしましたので、
厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。 調査事件につきましては、現地調査として、
厚真川水系特定緊急砂防事業、東和地区、
厚真川水系特定緊急砂防事業、幌里地区の２件です。 事務調査として、
厚真川水系特定緊急砂防事業について、厚真町復旧・復興計画策定に係る進捗状況についての２件であります。 内容につきましては、50ページから59ページに記載しておりますので、ご一読をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡部孝樹君） 報告が終わりましたので、質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。 報告第２号は以上をもって報告済みといたします。
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△報告第３号ないし報告第５号の報告
○議長（渡部孝樹君） 日程第５、報告第３号 財政援助団体等に関する監査の結果報告、報告第４号 定期監査の結果報告及び報告第５号
現金出納例月検査の結果報告を一括して議題といたします。 以上の３議案については、それぞれ監査の結果報告でありますので、議案書別冊２に記載の報告書をもって報告済みといたします。
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△報告第６号の報告
○議長（渡部孝樹君） 日程第６、報告第６号 教育委員会の事務事業の点検・評価報告を議題といたします。 本報告については、議案書別冊３に記載のとおり、令和元年８月30日付で報告書の提出があり、同日付で受理いたしましたので、報告いたします。
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△行政報告
○議長（渡部孝樹君） 日程第７、行政報告を求めます。 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 令和元年第３回定例会に当たり、次の２点についてご報告申し上げます。 農作物の生育状況について。 最初に、農作物の生育状況についてでありますが、冬期の降水量は平年に比べ少なく、２月、３月は特に降雪が少なく、融雪期は平年と比較し５日早まりました。気温はおおむね高温傾向で推移し、春の耕起やは種作業は順調に終了し、各作物ともその後の生育はおおむね順調となっています。
胆振農業改良普及センター東胆振支所の調査した農作物の生育状況によりますと、水稲は、は種から活着期までは気温が高く推移し、苗の生育は良好でした。移植作業は一時的な強風に見舞われたものの順調に行われ、平年並みの５月30日に終了しています。６月は気温がやや高目に経過し、苗の活着、その後の生育は良好でした。７月は寡照で推移したものの気温は平年並みで推移し、冷害危険期の障害等はありませんでした。 出穂時期も天候に恵まれ、出穂期は８月２日と平年並みに経過しております。また、８月からは一時的に低温寡照、また、台風の接近による高温、また低温の時期もありましたが、登熟は平年並みに推移しております。現在は平年並みの生育となっています。 農林水産省が発表した８月15日現在の本年産水稲の作柄概要では、北海道は上川、留萌、北空知が「良」、石狩、南空知、後志、胆振、日高、渡島、檜山、オホーツク・十勝は「やや良」、全道的には「やや良」となっています。なお、道外の早場地帯では９県で「やや良」、７県で「平年並み」、２県で「やや不良」と発表されています。 また、９月３日にＪＡとまこまい広域が実施した水稲の稔実調査では、主要品種の不稔率は6.3％程度と平年を下回っており、平年を超える良食味米の生産を期待したいところであります。 小麦は、融雪が早く４月、５月と気温が高かったことから生育は進み、起生期、幼穂形成期で３日、止め葉期で５日早く推移しました。６月も天候に恵まれ、出穂を無事迎えることができました。出穂期も５日早い６月２日となりました。７月に入り少雨ながらも寡照傾向で推移し、登熟は緩やかに進み成熟期は平年並みの７月21日、収穫作業は最盛期で１日早まり７月29日となりました。登熟期間は平年より５日長く49日で、粗麦重量は多くなっています。 ８月31日現在の調整状況では、秋小麦の受け入れ重量は1,312トンで、等級麦は1,148トンを見込んでいます。また、春小麦の受け入れ重量は1,027トンで、等級麦は796トンを見込んでいます。 馬鈴薯は、植えつけ期が平年より２日遅い５月２日、萌芽期は３日早い５月16日となり、以降、平年並みに推移しました。病害の発生も少なく、茎葉黄変期では４日早い８月１日となりました。断続的な降雨の影響から収穫期は１日遅くなりましたが、現在は平年並みとなっています。 大豆は、は種が最盛期で１日早い５月22日でした。出芽期は５日早い５月27日、開花期も４日早く７月16日となりました。開花期は寡照傾向で経過した影響により、着莢数はやや少ない状況です。現在の生育は、平年より３日早い生育となっています。 小豆は、は種が最盛期で１日早い５月26日でした。出芽期は１日早い６月６日、開花期は平年並みの７月25日となりました。着莢数はやや多い状況です。今後、収穫期を迎えますが、現在は平年並みの生育となっています。 てん菜は、移植期が平年に比べ１日早く活着は良好でした。直播てん菜では、一部、は種直後の強風による種の飛散がありは種をし直した地域もありましたが、その後は順調に生育しています。草丈は長く、根部の肥大も順調で、現在の根周は平年並みとなっており、平年より２日早い生育となっています。 牧草は、萌芽期は平年より１日遅い４月12日となりました。一番草の出穂期は５日早い６月８日、草丈は平年並みでした。収穫は平年より５日早く始まり、収穫期は平年と比べ４日早い６月20日となりました。後半は断続的な降雨があったため、収穫は平年並みに終了しており、品質はよいと推定されます。二番草は、平年並みの生育を示しており、９月１日現在の収穫の進度は34％と、平年並みに進んでいます。
サイレージ用トウモロコシは、は種期は４日早い５月12日でした。は種後６月にかけて高温で経過したため、生育は順調に進みました。７月に入り寡照で生育が停滞した圃場もありましたが、稈長は平年並みとなっています。現在、黄熟期に入り、平年より早い生育となっています。 そ菜園芸では、ホウレンソウは春の天候に恵まれ出荷量は増加しましたが、価格は安値で推移しました。８月上旬の高温により出荷量が激減したため、お盆明け以降は高値で推移しています。 カボチャは、病害虫の発生も少なく品質は良好で、収量も平年よりやや多く推移していますが、道外産地の出荷時期がおくれたことや、全道的に豊作傾向であることから価格は安値で推移しています。 ブロッコリーは、生育期の天候も安定しており品質もよく、７月の出荷最盛期には安定した出荷となりましたが、価格は安値で推移しました。８月以降の収量は平年並みとなっていますが、価格は現在、高値で推移しています。 花卉は、春の好天により出荷が前倒しとなり、出荷需要期にはやや数量が減少しましたが、安定価格で推移しました。８月の猛暑の影響により現在は品質が低下し、収量も減少しています。 ハスカップは、昨年の震災の影響で作付面積が減少したこと、本年は、生りの少ない、いわゆる裏年であることから収量の大幅な減少が心配されていましたが、収穫期の天候がよくロスも少なく収穫できたことから、当初の見込みより収量は増加しました。平均単価も平年並みで推移しました。 近年、気象変動が大きい年が続いています。これらを踏まえ、気象変動に的確に対応できるよう関係機関と連携して対応するとともに、災害復旧工事が本格化し大型車両の往来がふえる中、収穫作業の最盛期を迎えるに当たって、道路交通安全と農作業事故に十分注意されるよう生産者への呼びかけを強化してまいります。 次に、平成30年
北海道胆振東部地震に係る
災害復旧事業等の実施状況についてご報告いたします。 初めに、公共土木施設の災害復旧事業につきましては、国直轄の砂防事業は、昨年10月に日高幌内川、11月にチケッペ川など３河川が事業決定し、緊急的な対策工事が進められたところです。現在は全ての箇所で緊急対策工事は完了しております。今後は、恒久的な対策工事が進められることになっており、事業完了は現在の計画では令和５年度の予定となっております。 次に、北海道が実施する２級河川、厚幌ダム、道道、橋梁の91カ所のうち工事に着手している箇所は85カ所で、そのうち河川２カ所と道道８カ所が完成しております。未着手箇所についても来年度の完了予定となっております。 また、オバウス沢やメナの沢などの砂防事業10カ所と吉野、富里地区の急傾斜対策事業２カ所につきましては、全て着手済みで、本年度内の完成を目指して工事が進められています。 町所管の河川、道路、橋梁、公園の災害復旧工事は155カ所で、北海道に代行委託した箇所を含め109カ所で工事に着手しており、そのうち完成した箇所は、町道学園通り線やチケッペ川など12カ所であります。事業完了は令和２年度を予定しております。 宅地堆積土砂の除去は、６工区のうち北海道に代行委託した箇所を含め５工区で着手しており、残る１工区も年度内の完成を目指しております。 治山事業につきましては、人家やインフラに影響があり緊急的な対応が必要な箇所は災害復旧事業として63カ所、ほかに通常の事業を活用して72カ所、合わせて135カ所の工事が予定されております。着手済みは43カ所で、令和５年度までに事業完了の予定となっています。 林道につきましては、幌内宇隆線、幌内高丘線、谷内の沢線の３路線23カ所で災害復旧工事を進めております。着手済みは14カ所で、完了は令和３年度を予定しております。 被災森林の再生につきましては、北海道が主体となり、植林や緑化、自然回復等に関する実証試験に着手しております。道有林及び町有林に試験区を設け、さまざまな条件下で生育状況等を検証し、その成果は今後の森林整備等に活用されることになっております。 簡易水道につきましては、本年７月に着手し、現在は周辺の土木工事と沈殿施設の修繕などを行っております。今後は本格的な復旧工事を進め、来年８月の稼働を目指しております。 公共下水道につきましては、現在４カ所で管渠工事を行っており、事業完了は来年２月を予定しております。 農地・農業施設の災害復旧事業につきましては、北部地区を中心に土砂埋塞復旧工事として164カ所の承認を受け、関連事業実施に伴い廃止した11カ所を除き、153カ所の発注を行っています。事業完了は本年度内の予定となっております。 国直轄の災害復旧事業につきましては、厚真ダムでは、洪水放流機能の確保や
堤体周辺法面工事を行っており、令和４年度の事業完了の予定となっています。 厚幌導水路の復旧工事は、
離脱防止機能つきの管を敷設するなどの対策工事を行っております。今年度は、厚幌導水路2.7キロメートルと支線用水路1.8キロメートルの計4.5キロメートルの復旧を行う予定としており、復旧工事の進捗状況に応じて、部分的な供用開始や小口径の支線用水路の調査を行う予定となっております。 なお、これまで使用していた取水施設、用水路の応急復旧工事も本年４月までに完了し、厚幌導水路復旧までの暫定的な用水が確保されております。 農業者の農業用施設や機械の復旧に対する
被災農業者向け経営体育成支援事業につきましては、事業申請は183戸、物件数は909件となっており、復旧が完了したものから随時、補助金の概算払いの手続を行っております。８月末現在で426件が完了しております。 被災家屋の公費解体につきましては、申請件数は189件で、内訳は全壊142件、大規模半壊11件、半壊36件となっております。そのうち106件が解体を完了しております。そのほか30件が着手済みであります。 災害公営住宅の整備につきましては、新町地区20戸、本郷地区８戸、上厚真地区４戸、合わせて32戸の建設を予定しており、現在、12月の工事発注に向け実施設計を行なっております。完成は来年10月を予定しております。 現在、町内では多くの復旧工事が進められており、各発注機関と受注業者で構成する
災害復旧工事安全連絡協議会を設置し、工事に伴う公害防止対策と、安全かつ円滑な工事の実施に取り組んでおります。 胆振東部地震の発生から一日も早い復旧を果たすため、今後も関係機関との連携を図りながら
災害復旧事業等の早期完了に努めてまいります。 以上ご報告申し上げます。
○議長（渡部孝樹君） 行政報告が終わりましたので、これより質疑を許します。 下司議員。
◆（下司義之君） １つ確認なんですけれども、４ページの中段からちょっと下ぐらいなんですが、町道の中で工事が完了したというところに町道学園通り線があるんですけれども、災害復旧工事としては完了したということなんでしょうか。現状でも未舗装の部分があるんですが、それでも災害復旧工事としては完了したという表現になるのかどうか、そこを確認させていただきたいんです。
○議長（渡部孝樹君）
建設課災害対策担当課長。
◎
建設課災害対策担当課長（伊藤文彦君） 町道の災害復旧工事としましては、学園通り線につきましては、神社下の信号機のある交差点から擁壁を積んでいる箇所、あそこまでが町道としての災害復旧工事でございまして、あの路線全体としては下水の復旧工事で一部、未舗装で砂利になっている箇所がございますが、町道の災害復旧工事としては終了しております。
○議長（渡部孝樹君） ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 以上で質疑を終わります。
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△一般質問
○議長（渡部孝樹君） 日程第８、一般質問に入ります。 質問、答弁ともに簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。
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△伊藤富志夫君
○議長（渡部孝樹君） 最初に、伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 第３回定例会通告に従い一般質問を行います。 最初に、ちょうど震災から１年になります。改めて犠牲になられた方のご冥福を祈るとともに、被害に遭われた全ての方の一刻も早い復興をお祈りしております。私も、議員としてその先頭に立ち頑張っていく決意をまず表明したいと思います。 きょうは、復興にかかわる特に防災で、私自身地域を回ったりいろいろ見てきた中でずっと、この点でどうだったんだろうかというものを持っていました。それを質問していきたいと思います。 最初に、１番目の項目は、要支援者の避難についてであります。 要支援者といっても該当する支援者というのは幾つかありますので、私は、皆さんぜひ身障者の方を１つイメージしていただいて、その方の支援について、とりわけ避難所生活のとき、さらにはまだ今、仮設で避難されていますが、その仮設での問題点等を伝えて、仮設でいえば道への要望になっていきますので、ぜひともそちらへの要望もあわせてお願いしていきたいと思っています。 恐らく、１年たちましたので今後の防災計画が随時、今進められています。私が今言ったように、とりわけ要支援者の避難所生活での対応について、私自身回って、いわゆる避難地域ではありましたけれども避難されないで家におられる方、そんなに多くはありません、私の動ける範囲ですから知れていますけれども、３軒ぐらい見て、皆さん在宅で避難されているという状況でした。もちろん避難所へ行かれた方も１軒ありますけれども、そういう方たちの声を聞くと、やはり避難所へ行ってほかの人たちに迷惑をかける。いろんなところで、例えばおむつを交換するに当たっても周りが気になるというようなことで、なかなかそういう避難所へ積極的に行けないという状況でした。 それはそれでよくわかります。しかし、これから防災計画なりそういう人たちの対応を、今、平時ですので、準備として非常に重要でないかなと思っております。そういう意味で、まず最初に聞きたいところは１番目です。 昨年９月６日以降の要支援者、とりわけ身障者と限ってでいいですが、まず厚真町の福祉避難所の状況ですね。福祉避難所の指定があると思いますが、その指定でどれだけの利用状況があったのか。また、そこにおきましては専門職員の配置、さらにはバリアフリー化、おむつ交換できるような広い場所だとか、またはトイレもそうです。車椅子の利用者の方はトイレの問題が出てきます。それらの整備状況はどのようであったかを教えてください。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 指定避難所の要配慮者という定義と、それから避難行動の要支援者という定義がございます。いずれも、おおまかに申し上げますと重複するということになりますが、今の伊藤議員のお尋ねは、特に指定避難所における要配慮者の実際の避難生活レベルがどうだったのかということのお尋ねだと思います。 前提として申し上げますが、昨年９月に発生した
北海道胆振東部地震では、ご承知のように、本町では自主避難所を含めて７カ所で、９月７日時点で最大1,118名の方が避難されておりました。それぞれの大型の避難所では大変混雑していた状況であることは否定できません。その中で、いわゆる要配慮者について十分な配慮ができたかというところに関しては、今現在、町として検証あるいは総括をしているさなかでございます。そういった中で問題だとか今後の課題についてあぶり出していきたいなと、そういうふうに思っております。 現時点での地域防災計画上での福祉優先施設、これは厚真中央小学校を想定しておりました。結果的には厚真町総合福祉センターでの対応になってしまいました。これについては、大規模な地震災害だったということもあって、実際に救護系の専門団体である日本赤十字社その他の関係機関の医療救護チームの本部が福祉センターに設置されたこともありまして、やはりさまざまな支援を考えますと、この福祉センターで対応することが実際に要配慮者に対する適切な配慮ができるというふうに考えまして、場所的には、中央小学校にこだわらず福祉センターにさせていただいたものでございます。 同福祉センターでは、特に老人室で介護あるいは介助の必要な避難者を受け入れておりました。各避難所に分散されていた方に関しても、特に介護あるいは介助が必要と判断した方については移動していただいて、福祉センターの避難所へ移送し、派遣された看護あるいは介護職などの福祉職の方々が24時間体制の支援をしていた状況でございます。 また、老人室内には可動ベッドが配置されておりまして、トイレについても、ご案内のように、福祉センター及び総合ケアセンターの身障用トイレを活用しやすい場所でございますので、特段支障が生じたという認識はございません。 今後においても、その災害の規模あるいは状況に応じて、災害時の要配慮者のために優先的な場所を積極的に設定を行う必要があるなと改めて思ったところでございます。先ほど申し上げましたように、現在、検証・総括作業をしている最中でございます。今後の防災計画あるいは避難行動要支援者への支援計画、そういったものを点検をして今後に備えてまいりたいと、そのように思っているところでございます。 質問の内容と若干食い違いがあるかもしれませんが、議員の質問の要支援者と言われる、いわゆる避難行動要支援者については、厚真町全体として296名、そのうち避難所を利用した方が43名となっています。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 確認ですが、防災上では厚真中央小学校が福祉避難所となっていましたけれども、実際は厚真町総合福祉センターとなりました。今後のことですが、福祉避難所はどういうふうにまず考えられていきますか。引き続き中央小学校で考えられていくのか、それとも福祉センターで福祉避難所を考えられていくのか。まずちょっとそこをお伺いします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 厚真町の防災計画の資料編のところに指定避難所が明記されております。その資料編の中では中央小学校が、それから以降移動しなくて済むということもあって、一番高台にあって安全だという位置づけもある、あるいは大規模な教室を確保できるということもあって、一時的には中央小学校を指定させていただいております。 ただ、現実的に今回の地震災害、いわゆる洪水を伴わない災害でありましたので、本部機能のあった厚真町役場のすぐ近くの一番大きな避難所になりました福祉センターの中に、やはり先ほど申し上げましたようにさまざまな救護チームが張りつきましたので、そういう中では、今回の地震災害に関しては、福祉避難所あるいは福祉避難所的な部屋を用意しやすかったということもあって、弾力的に運用させていただきました。 ただ、今後については、あくまでも災害の種類によって、例えば洪水の場合は現状の福祉センターでは必ずしも安全は確保されないということもございますので、その災害の状況に応じて移動がされると。それについては、今回の防災計画の中で唯一１カ所という形ではなくて、臨機応変に複数の箇所を用意するということも想定していくべきではないかなと、そのように思います。 ちなみに、津波があって南側の方々が避難するときに、中央小学校というのも相当負担がかかる可能性もございますので、そういったことを十分に配慮してまいりたいなと思います。 また、今回は避難行動の要支援者についての話でございますが、実際には指定避難所の要配慮者というのはもっと広範囲にわたって、いわゆる高齢者から乳幼児まで、障がい者も中心になりますが、幅広い方々が対象になります。そういう意味では、今回、老人室の中でおさまったので、いわゆる結果オーライというところもございました。もう少し大きなスペースを確保できるところが本当は必要であったんではないかなと思います。今後についても、そういうスペースの問題、それから支援者との位置関係の問題も含めて、しっかりと検討して明らかにしてまいりたいと思います。 札幌市では福祉避難所の公開をあえてしなかったという、そんなマスコミ報道もございました。それらについては、配慮されるべき人たちが逆に混乱に巻き込まれるという心配もあって、そう対応したということでございますが、厚真町の場合は、あらかじめ避難行動要支援者にしっかりと伝えておくこと、あるいはそれをケアする、あるいは移送する方々にもしっかりと伝えておくという、そういう広報活動も必要ではないかなと、そういうふうに思っております。 また、大事なのは、家族単位というのも長期間にわたる避難の場合は非常に重要ですので、家族単位で避難所に入所しながらも、支援の必要な方々についてはちゃんと福祉的な支援ができるように配慮する必要があるのかなと、そういうふうに思っているところでございます。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 私がいろいろ言いたいことを町長が先に全部言われましたが、確認です。 最後に札幌市の例がありましたけれども、私はやっぱり周知が必要だと。いわゆる平時のときにきちんと、自分たちはどこへ行けばいいんだ、これがまず大事なことだと思っていますので、町長言われたとおりです。ぜひ周知と、そしてなぜあえて私は１カ所だと思っていましたから確認したかというと、やっぱりそこの場所の問題があるんです。 福祉センターで老人室へ、幸いだったというような言い方ですけれども、そうでもないんです。やっぱりそこを利用された方は、広い空間じゃない、そして赤ちゃんも一緒にいる。自分の子は車椅子で、そしてちょっとした段差だって、もうスリッパ脱いで上がるなんていうのも大変な作業になっていると聞きました。いろんなことがあるんです、現実にね。 そういう意味では、指定した場所が本当にバリアフリー化されているか、トイレがきちんと車椅子に対応できているか、さらには今言ったような広いスペース、こういうものがきちんとされているかを、私は今だからこそ、起きたら大変ですけれども、でも少しずつこれから整備していくということが、ちょうど１年たった今、やっぱり考えていく大事なことじゃないかなと思っているので、今こういうことを質問しております。 それで、②です。町も今、実態というか調べているという話です。私はぜひ、直接どうだったかという実態アンケートをとったらどうかなと思っています。直に聞くとやっぱりいろんなものを持っております。そういうのを聞くだけでも随分、今後のことの手だて、対応に大事なところがありますので、どういうふうな対応をされているかわかりませんけれども、私は直接、該当される方はもう決まっておりますので、その辺、実態調査アンケートを直にやって、そして声の確認みたいなところまでできれば進めたらいいんではないかなと思っていますが、どうですか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 指定避難所の要配慮者とそれから避難行動要支援者、行ったり来たりの話になっておりますが、まとめて議員のおっしゃっている要支援者として定義させていただければ、先ほど申し上げましたように対象者が296名、そのうちの43名が避難所に入所されていたと。当然、避難所に入所されていた方々については、しっかりと専門職、介護職も含めてフォローしておりました。それ以外は大部分が在宅でいたということもございますので、その在宅でいた方々についても応援の職員を総動員して在宅訪問も実施しています。それは災害時の在宅訪問でございましたので、十分に心配事を聞き出して、そしてその後のケアにつなげられたかどうかは今、検証中でございます。 先ほど申し上げましたように、町として総括、検証を行っている最中でございます。その視点は、対応した町職員だけではなくて、実際にそういった避難行動をとられた方、あるいは在宅で非常に心配を重ねられた方々、そういった方々についてもちゃんと聞き取りをして、そして双方向の意見交換という形できちっと検証していくことが今後につながるのではないかなと、そう思ってございますので、その辺は時間の許す限り、あと組織力の問題もありますので人員の許す限り、そういう細やかな検証作業を進めてまいりたいと思います。その中で意見を酌み取れるものは最大限酌み取ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） ３点目に移ります。 先ほどの話でも、296名のうちの43名が避難所へ来ましたが、250人は在宅でいるという状況です。その在宅にいるところでどういう対応をするかということもまた１つ課題だと思うんですね。私はやっぱり３番のところは、地域の中で、とりわけ自治会だけに全部おんぶにだっこというのは非常に難しい話ではありますが、どれだけ地域の中でそういう要支援者への対応ができていくか、また、平時ですから事前にどれだけ把握できているかということが非常に大事じゃないかなと思っています。 今、名簿を出す、出さないの問題もありますし、確認するということもなかなか難しい時代になっていますが、とりわけこういう非常時のときの地域内での避難の対応というか、この辺を３番目に、これから防災計画立てると思っていますからこれをあえて言っているんですが、地域防災計画を進められる中で特にこういう要支援者の人たちのリストアップなり、実際にどういう対応をしていくなり、今すぐでなくてもいいですけれども、そういう問題を考えていくことが大事ではないかなと思っています。その辺をちょっと３番目に書きましたので、ぜひ、その辺の考え方はどういう考え方でおられるかお聞きしたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 今現在も、地域防災計画というのは基本的に厚真町の防災計画ですので、これにさまざまなことが明記されております。その中に先ほどから話題になっている要配慮者だとか避難行動要支援者の定義がされていて、その名簿についてどう活用していくかということが定義されてございます。 ただ、当然、名簿ですので常に最新状態になっていなければ意味がないというのがまず１つです。これについて、今回も少し、我々のデータベースの管理について、システムを乗りかえたこともあってちょっとタイムラグがあったということを反省してございます。そういった事情から、もう一度、１から全て洗い出した数が先ほど言った296名ということになります。 それから、避難行動要支援者296名について共有すべき機関については、当然、例えば消防機関のように実際に避難行動を支援する機関が共有すると。それ以外に自主防災組織だとか、いわゆる厚真町では自治会組織が共助という視点で避難行動要支援者をフォローしていくということも当然必要になってまいります。 これらの計画がいわゆる地区防災計画で避難計画という形になりますので、より具体的に、どこにそういう要支援者がいて、そしてふだんどういう生活をされていて、何が足りないのか、こういったものをしっかり洗い出して、そして地区防災計画、避難計画の中で自主防災組織あるいは自治会とそういった情報を共有していくと。 ただ、当然、個人情報は厳重な保護をしなければなりませんので、その辺の制御もしっかりして、そういう取り扱い、信頼のおけるそういう関係を醸成した上で地域の自主防災組織と名簿そのものについては共有していかないと、今後についても、大規模で時間のない中で避難を支援するというのは非常に難しいだろうなと、そういうふうに思っています。 ただ、これに関しては、実際には名簿に登載される方のいわゆる了解が必要です。事前承諾も必要になりますので、その辺は行政として細やかに相談に乗って、なるべくそういったものをフル活用できるような環境を整えていきたいなと、そういうふうに思っております。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 語句が違っていましたけれども、地区防災計画、自治会でやられていく防災計画に、この特に要支援者の配慮というか避難の対応、これをぜひ項目として設けてもらって、対応をひとつよろしくお願いします。 あわせて、今回の地震を経験して、本当に直後です、その日のうちです、けがされた方がおられまして、その方の対応で、例えば自治会の中に担架がない。担架に乗せて運べない、さらには車椅子だってない、こういう問題もそのとき感じました。今後ですが、ぜひ自治会の中で、前は暖房器具だとか発電機だとか言いましたけれども、やっぱり今回すごくそのことを感じました。けがされて、結局、道路にその方を置いて、そして２時間も３時間も、救急車、全然呼んだって来られませんでしたから、親戚の人が来るまで外で待っている状況でした。 恐らく私だけじゃなくて皆さんいろんな経験をされていますので、ぜひ今後地区防災計画の中で、特に私はきょうは要支援者に限って話していますが、こう言われたんです。とにかく障がいがある人は厳しい場所だ、ここはというふうに言われました。それは、皆さんに迷惑かけるとかいろんな気持ちになるわけですよね。ですから、最初からもう厳しい場所だったら行きたくないですし、行けないと思っていますし、それをあえて非常時の状況の中でではとても、特別扱いできないんだなんていうふうにはしないで、ぜひ安心して行けるような場づくりを、非常時でもやっぱりどれだけ町が対応できるか、そういうこともつくり出していってもらいたい、そういうことを思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 何かコメントしますか、次にいきますけれども。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 障がい者含めて、生活は確かに不便だと思います。ただ、それは都市部だろうがこういう地方だろうが、いわゆるコミュニティがしっかりしていると基本的には住み心地のいい地域になるんだと思います。やっぱり細やかな対応をいかにできるか、大きな都市だからといって細やかな対応ができるとは、今の千葉県の状況を見てもそうは思えません。 そういう意味では、我々ができることは、行政とそれからコミュニティがしっかりとそういった要配慮者に支援の手を差し伸べるということを、日ごろから共通認識を持つということが大切だと思います。 それともう一つ申し上げれば、今、自主防災組織を立ち上げる際に、さまざまな自主防災組織に我々が提供できる機材、こういったものもございますので、そういったものをフル活用していただくためにも、地区計画と避難計画、そして自主防災組織、あるいは安否の確認も含めた、共助という立場でのそれぞれの安全を確保する、そういう努力をしていくことが厚真町の安全・安心につながりますし、何より要配慮者の皆さんの安全・安心、そして生活の質を高めていくことにつながると思います。 今回の胆振東部地震を契機に、より厚真町としてもしっかりと共助、公助を密にできるような、そんな地域づくり、まちづくりをしてまいりたいと思いますので、ぜひ地域の方々にもご理解とご支援を賜りますようにお願いを申し上げまして、コメントとさせていただきます。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 大きい２つ目の質問に移ります。 特別交付金と災害ケースマネジメントとタイトルをつけましたが、説明も経緯もありましてちょっと説明をしますが、厚真町生活再建を望む会という会がありまして、そこが大型財政支援を求める署名に取り組みました。まだ現在も経過中ですが、取り組んでおります。現在2,300筆以上集まって、８月に道議会に提出を考え、動きがされました。 そのときに、これは私の不勉強があるんですが、道議会議員の方も、または道職員の方も、特別交付金を出しているのにまだ足らないのかというようなニュアンスです。この言葉は私の言葉ですからね、雰囲気、ニュアンスがありました。私自身も特別交付金というのがおりているのは知っています。ただ、私の不勉強というのは、これが全てひもつきでいて全部自由に使えるお金だというふうには実は認識していませんでしたが、聞けば、町単独で使っていけるお金だということがわかりました。 そこで、改めてこの特別交付金、昨年12月には38億円、ことしの３月には16億円、合わせれば54億円の特別交付金がおりております。このお金が自由に使えるといったって、もちろんいろんなものにこの間やってきたのを知っていますし、今、行政報告聞いてわかってはいます。 しかし、例えば私の住んでいるルーラルのところで、実感として町が、例えば災害時直後には赤十字の方がどうですかといって訪問はされましたけれども、その後１回も事情を聞きに来るなり様子を見に来るなり、ないと、こういう方が何人もおられます。忙しいのはわかっています。わかっていますけれども、いずれにしても今１年たってそれぞれ、先ほどの報告の中で見れば一人一人の抱えている状況、そしてそれは何が課題になっているか、何がつかえているのか、そういうことまできちんと捉まえるというか、つかまえることが、１年たった今、そして私に言わせれば３年たったらまたそのときというようなスパンで見ていくことが大事じゃないかと思っております。 それで聞いていきます。まず１番目は、その54億円がおりていますが、実際どのような方針で、どのような優先順位で、そして今、残高という言い方はおかしいですけれども、どれだけ残っているのか、そして今後どうそれを使われようとしているのか、そこをお伺いします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 特別交付税の交付とそれからその使途に制限があるのかという趣旨のご質問だと思います。 既に平成30年度の特別交付税の交付額については、伊藤議員からご質問にあったとおりでございます。ただし、そのうち平年ベースの特別交付税を除きますと、あくまでも推計ではございますが、胆振東部地震関連は52億円ではないかというふうに推定しているところでございます。当然、歳入と歳出とを明確に切り分けて説明しなければ混乱されると思います。 歳入の積算については、それぞれの法律に基づく積算根拠がございます。まず第１には、現年災の災害復旧に係る経費として積算されているもの、第２には、現年災の応急対応に必要な経費として積算されているもの、そして第３には、その他の経費として必要であろうと見込まれている額が合わさって、52億円という形になってございます。当然、歳入の段階ではあくまでも公益性、公共施設等を修繕する、あるいは罹災者の応急期に手を差し伸べるという経費についてざっくり見積もっているものでございます。 当然、歳入の積算がそうでありますので、歳出を予算計上する際にも、国としてはこの特別交付税の使途についてもそういった視点で積算されていることは配慮して予算計上されるものというふうに承知しているわけでございます。 ただし、歳出の予算計上に関しては、あくまでも町として、あるいは町民の皆さんの総意として議会で議決をいただければ、ある程度自由に使えるというのが北海道の見解だと思います。 ただ、あくまでも災害時点でございますので、当然ながら災害復旧事業を円滑に進めることが第一ということになります。災害復旧の場合は、公共性の高い社会資本を整備する、復旧作業をするということがメーンになってまいります。それから、被災者のなりわい復旧あるいは生活再建に配慮するということがもう一つでございます。また、災害に強い安全・安心なまちづくりや、被災地としての知見を今後のまちづくりに生かしていくこと、あるいはもう一つ大事なのは、次世代への負担転嫁を最小限にとどめること、こういったことが重要ではないかなと思いますが、それぞれの予算計上をする際に非常に大事なのは、あくまでも公益性や緊急性など、地域の特殊需要として広く町民の皆様あるいは国民の皆さんから認められているものであることが大前提だというふうに考えております。 そういった前提で、これまでの厚真町として予算を計上してきた概要を申し上げたいと思います。 平成30年度に本町に交付された額は先ほど申し上げたとおりでございます。発災直後からさまざまな災害対応に要する補正予算を計上してまいりました。その災害関連の予算の総額は、平成30年度予算で約142億円にも上ります。この財源として、国・道支出金で99億円、地方債で21億円、その他の特定財源で5,700万円、そして一般財源が21億8,100万円となってございます。 また、計上した予算の内訳でございますが、衛生費では23億4,400万円、農林水産業費では34億5,000万円、土木費では４億4,900万円、消防費で５億2,800万円、災害復旧費で72億9,000万円となってございます。このうち、令和元年度に繰り越した額は116億8,300万円でございます。 また、令和元年度９月予算減額、今回の定例会にも補正予算を計上させていただいておりますが、それらを合わせますと、災害関連費合計で令和元年度分だけで85億5,600万円、そのうち国・道支出金が63億300万円、そして地方債が11億7,600万円、その他特定財源が2,100万円、一般財源で10億5,600万円となってございます。 平成30年度決算では、純繰越金、純繰り越しの剰余金が19億7,100万円となりましたが、以上のように令和元年度においても災害関連を中心に追加の補正予算が生じておりまして、既に５億8,100万円の繰越金を使用しているところでございます。今後も見込まれる森林再生、宅地の耐震化事業、公営住宅整備事業、災害公営ではなくて公営住宅になります。公営住宅整備事業、高齢者の福祉施設の復旧事業の支援、震災対応により採用された職員の人件費、防災拠点施設の整備並びに震災遺構の整備などが想定されております。 一般財源と地方債が多額になると見込まれております。既に借り入れた地方債と今後必要となる地方債の地財措置が見通せない中で今後も十分な留意が必要であり、また、先ほど述べた事業に加え、今後もソフト、ハード両面において相当の単独復旧事業も想定されると考えております。またつけ加えれば、今後策定される復旧・復興計画の実施に関しても、当然ながら国・道へのさらなる財政支援を要望していかなければならない、そんな状況にあるということをご承知おきいただきたいと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） ざっくり言って現時点でこの特別交付金はいくら残っていますか。私の計算でいくと14億円ぐらいあるんではないかと思っているんですが、いいですか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） そのとおりでございます。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） この14億円が、先ほど最後に言われたところ、耐震化事業や公営住宅などなど使われていくと思いますが、ぜひこのお金で実行してほしい取り組みがあるので、次へいきたいと思います。 いわゆる災害ケースマネジメント、私も、恥ずかしながらこの言葉はまだ２カ月前ぐらいに聞きまして、そして調べて、ああ、これだなというのを今確信しております。ちょっと話していきます。 ＮＨＫが９月６日に、町長も生で出ましたが、あの中でアンケートをいたしました。テレビを私はカメラで撮って印刷かけたんですが、このそれぞれの数字をちょっと簡単に言うと、復興の実感について、先ほど来のいろんな公共事業というか大規模な事業も含めて、そういうのが主じゃないかと思いますが、公共インフラと住まい、いわゆる自分にかかわる住宅または生活再建、そういうものに分けて実感があるかと聞いたところ、交通インフラは58％の人が実感はあると。ところが、住まいについて実感はあるかというと、33％、まだ33％の人しか実感があると答えていないんです。どちらでもないとか実感がない、あまり実感がないを合わせれば３分の２の人はまだこれから、当然そうだと思いますよ、まだ１年ですからね。 でも、そういう状況が１つあるのと、もう一つは、同じアンケートでこう聞きました。心身の状態の変化、地震後、心身の状態はどうですかと聞きました。64％の人が変化があった。内容は、眠れない、いらいらがふえた、気分が沈みがちになる、これは、私も仮設回ると本当に多くの人がこういう言い方をされます。 それで戻します。災害ケースマネジメントとは何かというと、こういうふうに書かれています。災害によって被害を受けた被災者一人一人に寄り添い、生活全体における状況を把握し、それぞれの課題に応じた情報提供や人的支援など、個別の支援を組み合わせて計画を実行する取り組みです。 簡単に言えば、被災者一人一人に寄り添った支援、生活復興支援と言われます。生活復興支援なんてやっているじゃないかと。町長の言葉からもよく出てきます、生活復興支援は。しかし、実感でいったり、今、１年たってまだもんもんとしている人が６割いると。そういう状況でどうでしょう。しっかりまずつかむ、そして何がそのもんもんとしているのを解決していく手だてになるだろうかというようなことをつかむことが大事でないかなと思っています。 ですから、②のほうは、これは町だけの単独では非常に難しいと思います。例は島根県や鳥取県に実践例ありますけれども、やっぱりそういうところでは行政と民間が生活復興支援チームをつくります。チームのメンバーでいえば、弁護士がいたり、宅地相談員がいたり、医療職員がいたり、建築技師がいたり、障がい者支援員がいたり、社協職員、ボランティアなどなどです。ですから、これだけのメンツでやっぱりチームつくって訪問して実態をつかみ、そしてその実態に対して今度、情報提供する。こうしたらいい、ああしたらいいと。そこまで支援をしていく。これをぜひこの厚真町が、今度の北海道地震で北海道の協力を得て何とか実践例つくっていけないだろうか、こういうことを強く思っています。いかがですか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 昨年発生した
北海道胆振東部地震、非常に甚大な被害が出ました。当然、さまざまな自然環境あるいはさまざまな積み上げてきた財産、個人の財産も含めて大きく被害がありましたので、その被害直後以上に、時間がたてばたつほどさまざまな心のケアが必要になっている方々がふえてくるというのは、我々も事前に学んでございます。 ただ、応急期とそれから復旧期、あるいはこの後にあるであろう復興フェーズの中で、その時期に応じて適切な対応をしていくということが、より大切だと、そういうふうに感じてございます。当然、応急期はまず命を守ることが最優先、そして通常の復旧に向かうためのさまざまな手だてをしていく。それから、仮設であってもしっかりとプライバシーを守れる仮の住宅を用意していくという手順を踏んでいきます。 その中で、孤立されている方、あるいは既に心を病まれている方、あるいは健康を害されている方々に対して最善を尽くしたケアをしていくということは、厚真町も、それぞれ生活相談支援員を配置しながら地区内巡回あるいは仮設住宅を巡回してケアをしてきていることはご承知だと思います。それ以外に、他の関係機関の保健師だとかあるいは臨床心理士、さまざまな方々にお手伝いしていただいたり、また、心のケアだけではなくて実際に住宅を再建するための、あるいは相談、あるいは説明会、さまざまな提案をしてまいりました。 ただ、これまではどうしてもそれが部署ごとに縦の系列で分野別に分断していましたので、被災された方々が、あるいは心を病まれている方々が、急に住宅の再建の話されてもなかなか住宅再建に踏み切れないとか、物を整理できないという現状は我々も認識しておりますので、そういった方々がたくさんいる中で、個々の世帯のあるいは個人個人のケースに応じた専門チームを編成し直して、そしてそのケースに応じた相談を絞り込んだ上での相談をしていくことが大事ではないかなと、そういうふうに感じているところでございます。 幸いに、９月６日にＮＨＫの番組で知事とのやりとりの中で、知事も専門家派遣ができるかどうか検討したいという話もされておりましたので、我々が課題としていた専門家チームを構成しながら、ケースに応じたチーム編成を弾力的にしながら、集中的に対応しなければならない人は対応していかなければならないと思います。 その中で、あくまでも住宅を再建することの整理がついたり、心のケアをすることによって安心感を取り戻したり、そういった方々あるいはそれがふくそうしている方々もいらっしゃいますので、そういった方々の丁寧なサポートをしていくことが、先ほど出たさまざまなところのアンケートによって不安を感じられている方が少しずつ減っていくことが、復旧への道筋だというふうに考えてございますので、今後、できる限りの専門職の確保も含めて、そういったチーム編成をした上での個別相談会を派遣しながらサポートしていきたいなと。それによって生活再建の道筋ができ、住宅の再建の道筋ができ、それによって心の安定も確保されるというふうに考えてございます。 また、心のケアだけが必要な方もいらっしゃいますので、そういった方向けにこれから、北海道の臨床心理士会に協力を求めて、そして個々のケースに応じたサポートをしていく、そんな予定でおります。既に健康診査の段階でアンケート調査もとっておりますので、さまざまな手段を講じてスクーリングしながら必要な方を絞り出して、絞り出した上での対応をしていきたいなと、そういうふうに考えているところでございます。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） ぜひよろしくお願いします。 私は、仮設住宅の人たちだけではなく、全町の被災されている方たちを対象に、支援をしていくということが本当にどういうことなのかということで大きな仕掛けをつくってもらえないかなと思っています。相手が見えなければなかなか実感は湧かないし、むしろこの前、私もこの復興のプロジェクトに出て復興の話し合いをしたんです。あのときに感じたんですけれども、やっぱりみんなああやって集まって話すると、以前にあった課題がそこに出されて、そしてその課題も復興の取り組みの中で解決されていくということを話し合いしていて感じました。 復興というのは、壊れたところを直すだけではもちろんなく、今まで厚真町が抱えている課題も含めて変わっていく、つくり変えていく、そういうようなことが大事でないかなと。これ本の受け売りですけれども、納得のプロセスと書いてありました。やっぱりプロセスが大事ですので、ぜひそういうことをちょっと考えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 今の件についても特に今後の課題だと、そういうふうに認識してございます。 ちなみに、先ほど申し上げました住民健診で実施されたアンケート、実際には780名の方を対象にいたしました。その中で126人の方が何らかの要支援者だということでございますので、この数字だけ見ても16％の方が心の何らかの支援が必要ではないかなと、そういうふうに思ってございます。もちろん、18歳以上の人口全体で3,900名いますので、このスクリーニングの仕方については今後の課題とさせていただきますし、また、伊藤議員がおっしゃったように発災直後から発症する方もいれば、半年あるいは１年とさまざまな、アニバーサルのときにまた発症するということも実際にございますので、これは長い取り組みになっていくんじゃないかなと、そのように思います。特に重点的に支援しなければならない方々を中心に支援の輪を広げていくということも必要かなと思います。 また、半壊以上の住宅が全体として、さまざまな数字ありますが、1,000人以上いらっしゃる、その中で、308世帯650名のうち250世帯には訪問調査だとかポスティングを実施しているということであります。この中で22世帯35名の方々には継続支援が必要だなと、そういうふうに町としても認識しているところでございます。それ以外の57世帯についてもしっかりと確認をしてまいりたいと、そういうふうに思ってございます。こちらのほうもある程度絞り込みながらスクリーニングをしていく、あるいは継続で点検をしていくということを心がけてまいりますので、皆様方にもぜひ、さまざまな情報がありましたらまたお寄せいただきたいと思います。 以上です。
◆（伊藤富志夫君） 終わります。
○議長（渡部孝樹君） これで伊藤議員の一般質問を終わります。 ここで休憩といたします。 再開を11時５分といたします。
△休憩 午前１０時５２分
△再開 午前１１時０５分
○議長（渡部孝樹君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。
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△橋本豊君
○議長（渡部孝樹君） 橋本議員。
◆（橋本豊君） 第３回の定例会一般質問通告に当たりまして、１点、町のほうに質問したいと思います。 昨年発災した胆振東部地震より本町は１年を過ぎて、本町全域にわたりまして甚大な被害をこうむりました。また、今なお仮設等々で避難を余儀なくされている町民の方が大勢いらっしゃいます。 そんな中で、特に農業関係は、山腹崩壊によりまして施設、農機具等、甚大な破損が起きました。町は、町長の陣頭指揮のもと、昨年発災以降、被災者向けの経営体育成事業等で農機具等の対応はしていただいているところではございますが、また年が明けまして春耕期目前に、農業者の方が特に田植え機そのほか農機具等々が壊れていることに気づいて、実際、町のほうに対応に行ったらもう受け付けは終わっているということで、そういった中で何とか春耕期を迎えてきたわけではございますが、今後、町はこの対応につきましてどのようにしていくのかお聞きしたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 昨年の９月６日発災後、ことしの春の作付までの間、大変なご努力をいただいて、各農業者の皆さんには、無事、営農再開を果たしていただきましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。 当然、国の経営体育成支援事業等を中心にさまざまな支援があって、そして営農再開に向けた準備をしていただきました。ただ、発災後間もなくの申請ということもあって、十分な調査ができたかどうか、これは当初からＪＡも含めて不安視していたところでございます。 再度これまでの経過を説明申し上げますが、昨年10月中旬から農業者の個別相談を受けて、国の復旧支援補助事業であります被災農業者向けの経営体育成支援事業、これについては国が当初３分の１の支援ということでございましたが、国に我々３町で要望活動をいたしまして、最終的には２分の１の補助率まで引き上がったというところでございます。プラス北海道が20％、町が20％ということの上乗せがなされた事業でございます。 ことし１月までに取りまとめを行ってまいりました。事業申請者は全体で183戸、物件数は、最終的には施設の解体・撤去を含め909件に上ってございます。３月に国から交付決定を受けております。総事業費で56億6,300万円となってございます。補助金総額で32億8,300万円、うち町の上乗せ補助負担額は４億6,900万円に上ってございます。 本事業については、交付決定前の事前着手が認められているため、昨年９月６日以降、被災農業者は、営農再開へ向け随時、修理や再建を進めてきていただいてございます。現在、復旧が完了したものから随時、補助金の概算払いの手続を行っており、８月末現在で426件が完了し、進捗率は47％となってございます。 当然、損害程度の深刻な施設、機械等については本事業へ申請し全て対象となっているものと思われますが、発災後の目視や可動確認では被害が確認できなかった機械等においても、実際に使用して初めて破損やふぐあいが明らかになった事例が町のほうに報告されております。主に田植え機が中心でございますが、これらについて、北海道に対して個別具体的な相談あるいは事業活用の対応についてこれまでも要請をしてきたところでございます。 ただ、災害復旧事業に共通の課題ではございますが、一度認定決定してしまったらそれがその総枠ということになりまして、その後の弾力的な運営は基本的にはできないということでございます。そういう意味では、今回の被災者向けの経営体育成支援事業についても、追加での事業申請はできないという回答をいただいております。 また、北海道は、かわりの手段として、機械の取得等について既存メニューの経営体育成支援事業を活用してはという提案もされているところではございますが、農業者の皆さんはご存じだと思いますが、この経営体育成支援事業の採択についてはポイント獲得が非常に厳しいと、ハードルが高いという状況にございます。町としても実際の事業活用は難しいんではないかなと認識しているところでございます。農業者の負担軽減を図るためにも、災害復旧とその対応について引き続き北海道と協議を重ねてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。 また、被災農業者向け町単独事業あるいは既存一般事業として既に今回の定例会にも補正を計上させていただきましたが、水田の段差解消、不陸修正等に関して、土地改良事業全体で8,800万円を本定例会に補正予算として提案させていただいているところでございます。今後は、ＪＡと相談の上、改めて発災からことしの収穫期までの期間に発生しているかかり増し経費等について再調査を行って、本件に対する北海道との協議結果も踏まえた上で、必要な支援内容について検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 橋本議員。
◆（橋本豊君） もちろん本町におきましては、農業者ばかりではなく商業、林業、工業と、またサービス業とさまざまな職業をされている方がたくさんいらっしゃいます。今、被災農業者向けとなっているから経営体育成事業なんですけれども、これは、町内の商業というか店などを営まれている方からの苦情というか、そういう事例は町に上がってきているんでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 商業系の災害復旧メニューについては、
北海道胆振東部地震では規模が小さ過ぎて適用にならないという、そういう状況でございまして、既存のメニューをフル活用して、いわゆる中小企業向けの持続化補助金を活用させていただいたというところもございます。そういう意味では、国としても、災害復旧に採択できないものはできる限り既存のメニューを拡大運用していただいていることもございます。 そういう意味では、先ほど申し上げました被災者向けの経営体育成支援事業に関しても、通常は国としては３分の１の補助率を、今回、
北海道胆振東部地震に関しては２分の１まで引き上げたということも、国としてできる限りの対応をしたという状況でございます。 ただ、その後の手続が終わってしまったものに関しては災害復旧として取り扱えないということも、これは事実でございますので、それにかわるべき既存メニューがないか、あるいは一般事業が使えないかどうか、これは検討を進めていただいておりますが、一般事業になると他の地域との競争がございますので、採択については非常に難しいのかなと、そういうふうに思っているところでございます。北海道としても何とか単独事業で対応していただけないか、そういったことも含めて要望活動をしていきたいと、そういうふうに考えてございます。
○議長（渡部孝樹君） 橋本議員。
◆（橋本豊君） ありがとうございました。 いずれにしても、町長は日ごろ、本町の基幹産業は農業とおっしゃっていらっしゃいますけれども、第１次産業なくして、もちろん商業、林業、工業の発展はないものと考えます。また、先ほど質問に上げた農機具等につきましても、これからさらにそういうものが出てくる案件につきましても、今後、何とか農業者の負担軽減の少ない方向で進めていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（渡部孝樹君） 以上で橋本議員の一般質問を終わります。
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△高田芳和君
○議長（渡部孝樹君） 次に、高田議員。
◆（高田芳和君） 令和元年第３回定例会に当たり、通告どおり３点について町長の考え方をお伺いいたします。 初めに、応急仮設住宅退去後の住居の確保についてお伺いをいたします。 甚大な被害を受けた胆振東部地震から１年が過ぎ、応急仮設住宅の入居期間も残すところ１年数カ月となってまいりました。応急仮設住宅退去後の居住先に不安を抱えている被災者の方が多数いらっしゃいます。 町では、災害公営住宅を本郷、新町、上厚真地区の３地区に合計32戸分建設されるとされておりますけれども、家屋が全壊となりながらも収入が入居基準を超え災害公営住宅に入居できない世帯に対する住居の確保と、大規模損壊等で帰宅が困難な世帯に対する住居の確保を今後どのようにされていくのか、町長の考え方をお伺いいたします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 災害公営住宅、既に32戸建設する予定で進めているところでございます。高田議員のご質問にあったように、災害公営住宅とはいえ入居条件が設定されている。１つには全壊が前提と、それから収入についても、通常の公営住宅と同じように入居基準があるということでございます。そういった基準を超える方あるいは家屋が全壊に至らない方、さまざまな方に対して、自力で自宅の再建が難しいという方に対しても公営住宅を準備するということで対応してまいりたいというふうに考えてございます。 現在、対象者を絞り込んで希望調査をしているところでございます。その希望によって建設戸数等について国と協議をしてまいりたいと思います。 最初に、入居基準を超える方はどうするんだという話もございました。一般の公営住宅に対する入居基準は月収15万8,000円という上限がございますので、この上限を超える方については、一般公営住宅の特公賃という種類の公営住宅を一般公営住宅に併設して建てるという、そんな予定でございます。 また、全壊に至らない方々についても、同じように一般公営住宅で対応していきたい、そんなふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 高田議員。
◆（高田芳和君） 今、公営住宅、それと特定公共賃貸住宅、整備していくということで大変心強い答弁をいただいているところでございますけれども、私、応急仮設住宅入居者からいろいろ相談受けておりまして、応急仮設住宅退去後に災害公営住宅に入居できなかった場合に対する不安、今、町長おっしゃいました公住、それと特公賃、この建設整備計画自体、私ども知らされておりませんので、相談者に明確にお答えすることができませんでした。 そんな中で、先日の新聞報道の中で、要件を満たさない方たちに対する公営住宅の整備をしていくという報道がありましたけれども、私どもにすれば、新聞報道する前に、全員協議会という場がありますから、そういった場で町の住居に対する考え方というのを全議員に周知してからマスコミ発表するべきでないかというふうに感じておりますけれども、どうでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 町として計画の素案を立てていく前提として調査があるわけですね。調査をして、災害公営住宅として採択できるもの、あるいは災害公営住宅に入居が難しい方が多分、多数出てきたということでございますので、そういった方々向けに速やかに調査を実施いたしました。既に調査が進んでおりまして、そういう意味で、公営住宅等が40戸程度必要ではないかなというふうに絞り込んでいるところでございます。 ただ、議会のほうに説明するという手続として、例えば復興特別委員会、それから全員協議会、さまざまな、通常の定例会以外にもそういう委員会等の手続をする場もございますが、なかなか時間が差し迫っていて、そして被災者の皆さんに安心していただくための、あるいは国の採択期間も迫っている中で、十分に皆さん方と事前に協議ができなかったことはおわびがしたいなと、そのように思います。 ただ、復旧計画、復興計画を皆さん方に協議会のレベルで説明した折にはその部分についても一応説明書きがあって、十分な理解が進められたかどうかは別にしても、皆さん方には手続は一応したということを我々は認識しております。ただ、先ほど申し上げましたように、十分に皆さん方と意思疎通が図れていたかどうか確認作業をしておりませんので、その辺については大変申しわけなかったなと、そういうふうに思っているところでございます。
○議長（渡部孝樹君） 高田議員。
◆（高田芳和君） この件に関しては、十分に意思疎通は図れていないというふうに私は理解をしております。今後、このような取り扱いについては十分注意をして取り進めていただきたいと思います。 次に、２点目の質問に移らせていただきます。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） すみません、全員協議会に説明するのは、日程、申しわけない、あしたということでございましたので、訂正させていただきたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 高田議員。
◆（高田芳和君） それでは、２点目の家屋等解体費補助事業期間の延長について伺ってまいります。 本事業につきましては、被災者から大変好評を得ている補助事業ということで高く評価をしている事業でございます。しかし、被災者の中には納屋等を一部損壊のままにしておくべきか、あるいは再建すべきか非常に迷っている、これには事業費の単価の問題も含まれておりまして、悩んでいる方がおります。 また、住宅以外の納屋等だけ解体した場合も補助対象になるというふうに理解されていない被災者もいるようでございました。このため、いま一度本制度の内容を周知徹底しまして、補助金請求漏れが生じないよう事業期間を１年延長できないか、町長の考え方をお伺いいたします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 本事業については町単独事業ということもございます。補正予算で予算を計上させていただいて、そして対象者に周知を図っているところでございます。周知ツールとしては、広報あるいはホームページ、それからコミュニティラジオあるいは新聞掲載等々で周知をしてまいりましたが、いま一度この制度についての周知を徹底してまいりたいと、そのように思います。 また、事業期間の延長に関しては、今年度の工事完了としておりましたが、申請状況あるいは業者の解体に対する対応、そういった状況を総合的に判断して、必要であれば延長することも皆様方に提案させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 高田議員。
◆（高田芳和君） 先ほどの質問とちょっと重複しますけれども、なぜ悩んでいるかということなんですけれども、今、公費解体作業が実施されておりまして、この単価が思ったより高いんですね。それで、この家屋等解体費補助事業を利用して一部損壊等の納屋等を解体しようとするときに見積もりを徴取すると、結構高い単価で見積もりが出てくるということでございますので、公費解体作業が終了すれば事業自体も落ちついてくるのかと思います。そうなると、被災者の経済的負担の軽減も図ることができてきますので、ぜひとも１年延長の決断をお願いいたします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） それらについても十分に状況を調査して、状況に応じて早目にアナウンスをしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 高田議員。