令和 ２年 第４回 定例会（１２月） 令和２年第４回
倶知安町議会定例会 会議録（第２号） 令和２年１２月１４日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員 １番 冨田竜海君 ２番
坂井美穂君 ３番 古谷眞司君 ４番 門田 淳君 ５番 波方真如君 ６番 森 禎樹君 ７番 原田芳男君 ８番 佐藤英俊君 ９番 盛多勝美君 １０番 小川不朽君 １１番 笠原啓仁君 １２番 田中義人君 １３番 森下義照君 １４番 作井繁樹君 １５番 木村聖子君 １６番 鈴木保昭君●欠席議員 なし●
地方自治法第１２１条第１項の規定により出席を求めた者
倶知安町長 文字一志君 倶知安町
教育委員会教育長 村井 満君 倶知安町
農業委員会会長 大橋章夫君 倶知安町
選挙管理委員会委員長 旭 晴美君 倶知安町
代表監査委員 佐藤嘉己君●説明員 副町長 熊谷義宏君
会計管理者 石川美子君 統括監 菅原雅仁君 総務課長 多田敏之君
総務課主幹 大井雅貴君 庁舎建設準備室長 高橋淳之君
危機管理室長 沼畑孝夫君
総合政策課長 柳沢利宏君
総合政策課主幹 高橋哲人君 税務課長 川南冬樹君
納税対策室長 宮崎 毅君
住民環境課長 菅原康二君
環境対策室長 沼田昭宏君
福祉医療課長 黒田 智君
福祉医療課主幹 遠藤佳子君
福祉医療課主幹 辻口浩治君
保健医療室長 合田恵子君
地域包括支援センター所長 坂本孝範君 くっちゃん保育所ぬくぬく所長 農林課長
宮谷内真哉君 山田雅子君
農林課主幹 佐々木初器君 観光課長 福家朋裕君
まちづくり新幹線課長 まちづくり新幹線課参事 福坂正幸君 清水英夫君 景観室長 遠藤光範君 建設課長 中村孝弘君
豪雪対策室長 三浦正記君
建設課主幹 藤川英昭君 水道課長 福原秀和君
水道課主幹 相澤泰丞君
水道課主幹 及川英晃君
学校教育課長 上木直道君
社会教育課長 辻村康広君
学校教育課主幹 岡田寿江君
学校給食センター所長 総合体育館長 藤井政利君
笠原久美子君
農業委員会事務局長 大島隆史君
選挙管理委員会書記長 多田敏之君
監査委員室長 久佐賀輝子君●職務のため出席した
議会事務局職員 事務局長 亀岡直哉君 議事係長 岩井拓都君 庶務係長
久佐賀輝子君●議事日程 日程第１ 一般質問 開議 午前９時３８分
△開議宣告
○議長（盛多勝美君） おはようございます。 これから、本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（盛多勝美君） 諸般の報告を事務局長からいたさせます。
◎事務局長（亀岡直哉君） おはようございます。 諸報告を申し上げます。 本日の
会議録署名議員は、波方真如、原田芳男、小川不朽及び木村聖子の各議員であります。 以上でございます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（盛多勝美君） 日程第１ 一般質問を行います。 順番に発言を許します。
坂井美穂君の発言を許します。
坂井美穂君。
◆２番（
坂井美穂君） おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、これより通告に基づき、３件の質問をさせていただきます。 まず、１件目でございます。
コロナ禍の
がん対策として、町長、教育長に御答弁を求めます。
がん対策には、
早期発見、治療が欠かせませんが、今年は
新型コロナウイルス拡大の影響で検診を受ける人が例年よりかなり減っております。がんは、
早期発見できれば約９割が完治すると言われますが、
コロナ禍で受診しなかった間に進行する恐れがあります。がんによる死亡は年間３８万人であり、
新型コロナ対策だけでなく、
がん対策もおろそかにしないことが全体としての健康を守ることになると思われます。 以下を問います。 １、
がん検診等の受診状況。 ２、
コロナ禍での
受診率向上のために、町としてどのような取組ができるか。 ３、命の大切さを学ぶ「
がん教育」に対しての重要性について、どのように考えられますか。また、どのような取組が望ましいと思われますか。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 皆さん、おはようございます。 それでは、初めの質問、坂井議員からの
コロナ禍の
がん対策について答弁させていただきます。 コロナということで、
倶知安厚生病院での１１月２８日土曜日から始まった
クラスターについて、御報告させていただきます。 ２８日に
一般病棟入院中の患者５名と職員の方１名が感染症を確認されたということでございましたけれども、今回、対象となりました患者、そして職員以外の全入院患者１３２名いらっしゃる。そして全職員３９７名でございますけれども、これらの皆さんに
ＰＣＲ等検査を実施して、全て陰性が確認された。そして、それ以降も感染者が新規でないということでございまして、保健所の評価も踏まえて、昨日をもって倶知安町厚生病院内での
クラスターは収束したものと判断したといった報告を受けています。 これまで、予約以外の外来診療及び新たな入退院や
内視鏡検査など、お休みしていたところでございますけれども、今日から再開ということでございます。今後も、
地域センター病院として地域住民の皆さんに安心して安全な医療を提供できるよう、職員一同、力を注ぐということでございました。 今後とも、皆様の御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。 さて、まず１点目の
がん検診の受診状況についてお答えいたします。 本町が
医療機関に委託し、検診費用を助成して行っている
がん検診は、
健康増進法に基づく胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、この五つとなっております。
新型コロナウイルス感染症の流行によりまして、本年４月７日に国が
緊急事態宣言を行ったことを受け、
厚生労働省から
緊急事態宣言を踏まえた
健康増進事業の実施に係る対応についてといたしまして、宣言期間中における集団健診の延期、また個別健診の工夫しての実施について、また、
がん検診と同時実施している特定健診については、実施を控えるとした旨の通知が出されております。 ５月２５日の宣言解除後には、
緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等における対応についてとして、配慮しながらも実施することについての通知が出されたところでございます。 こうした中、本町においては、
緊急事態宣言期間中の集団健診はありませんでしたけれども、
医療機関によっては個別健診を休止したところがあるなど、受診者の外出を控える行動等により、受診数が大幅に減少いたしました。 具体的な検診の受診状況でありますが、１０月末までの受診数では、各
医療機関に委託して通年で行っている個別検診では、
胃がん検診が、令和元年度１８７人に対しまして令和２年度は１２３人、
肺がん検診は、令和元年度２６７人に対し令和２年度は２１６人、
大腸がん検診は、令和元年度２４７人に対し令和２年度１９４人、
子宮がん検診は、令和元年度１３８人に対し令和２年度８０人、
乳がん検診は、令和元年度１２４人に対し令和２年度は６２人と、いずれの検診も５０人から６０人、
パーセントでいきますと２０％から５０％の減少となっております。 また、集団検診におきましては、女性を対象とした５月のはつらつ
レディ検診、そして８月、９月の
バスツアー検診、また、男女を対象とした７月のいきいき
ライフ検診を実施しました。集団検診の
受診合計数は、
胃がん検診が令和元年度３２４人に対し令和２年度は２５１人、
肺がん検診は、令和元年度５２２人に対し令和２年度が４１４人、
大腸がん検診は、令和元年度５１３人に対し令和２年度４１７人、
子宮がん検診、令和元年度１３５人に対し令和２年度６９人、
乳がん検診、令和元年度１４１人に対し令和２年度は６３人と、これも６０人から１００人、
パーセントでいきますと同じく２０％から５０％の減少となっております。 ３密を避けることや、いきいき
ライフ検診では、重症化の
ハイリスクがある高齢の方に個別検診を勧めたことなどから、定員を通常より少なく設定しての実施となりましたが、定員を超える申込みはなかったところであります。 いずれも、特に宣言中の４月から５月は、受診が非常に少ないか、ほとんどなく、解除後も、再び感染者が増加し始めた９月頃から少なくなっております。 また、
医療機関によっては、通常よりも定員数を少なく設定して実施している影響によりまして、４月から５月に受診予定であった未受診者の再申込みが先送りとなり、予約が先延ばしになっている方が多いと伺っております。 こうしたことから、これから年度内での受診者もあるとは思いますけれども、やはりこれまで減少したところというのはなかなか今年度においては上がっていかないのかなというふうに予想されます。 次に、２点目の
コロナ禍での
受診率向上のために、町としてどのような取組ができるかについてお答えいたします。 １点目で申し上げましたとおり、予約が先送りになっている傾向はありますが、
がん検診については、年度内の定員に達しておらず、申込みを締め切るとは伺っておりませんので、引き続き
検診受診の啓発を継続したいと考えております。 啓発の際には、がんは
早期発見が重要なので、胃、肺、
大腸がん検診は年１回、子宮、
乳がん検診は２年に１回の定期検診を続けることの大切さ、外出で
新型コロナウイルス感染症のリスクは上がりますけれども、未受診は
早期発見を逃すリスクが上がること、がんの罹患により重症化のリスクが上がる場合があるので、早期に治療を受けてコントロールすることが重要であることなど、
検診受診のメリットをしっかりとお伝えしていきたいと思います。 また、今年度も残り期間が限られておりますが、各
医療機関の個別検診は３月まで、女性を対象とした集団検診である
バスツアー検診を２月に予定しておりますので、このような受診機会へつなげることや安心して受診いただけるように、各
医療機関が感染予防に配慮しながら実施していることも周知してまいりたいと思います。 御質問にもありますとおり、全体としての健康を守ることが大変重要と考えており、
がん検診だけではなく、特定健診なども含めた
生活習慣病の予防がん、
新型コロナウイルス感染症の
重症化予防となり、さらに全体としての健康を守ることにつながることについて、様々な場面を捉えながら、これらの啓発を継続してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君）
村井教育長。
◎教育長（村井満君） 皆さんおはようございます。 御質問の３点目、命の大切さを学ぶ、
がん教育の重要性についての考え方と望ましい取組の在り方につきましてお答えいたします。 まず、
がん教育の重要性についての考え方でございますが、議員も御存じのとおり、近年、我が国におきましては、国民の死亡原因のトップ、全体の３分の１ががんとなっており、２人に１人は生涯のうちにがんに罹患すると推測されております。 このため、平成１８年に
がん対策基本法が制定され、６年後の平成２４年に政府が策定した
がん対策推進基本計画では、子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指すこととされました。 これを受けまして、翌２５年には、
日本学校保健会に検討会が設置され、２年後の平成２７年３月に「学校における
がん教育の在り方について」と題する報告が行われています。 この報告書の中で、
がん教育の定義を健康と命の大切さを育むという視点から、健康教育の一環として、がんについての正しい理解とがん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる
社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育であるとし、その目標を二つに絞り、一つは、がんについて正しく理解できるようにすること、いま一つは、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにすることとしています。 こうした流れの中で、翌平成２８年には、
がん対策基本法に一般への啓発活動などが盛り込まれる改定がございました。
文部科学省では、これらを受ける形で中学校、高等学校の新たな
学習指導要領に
がん教育を盛り込み、中学校は令和３年度、つまり来年４月からスタートすることとなっております。 以上のことから、
がん教育は、健康に関する国民の
基礎的教養として身につけておくべきものと言わなければならず、学校教育におきましても、当然重要視していく必要があると認識しているところでございます。 次に、学校における望ましい取組の在り方についてでございます。 私は、
がん教育の学びのポイントは二つあると考えております。 一つには、がんを学ぶということ。医療技術の発達により、予防が可能な
がん早期発見で治るがんも増えておりますことから、若いうちにがんについての正しい知識を身につけることの重要性はますます高まってきております。 二つ目は、がんで学ぶということ。自分や身近な人ががんになったときを想像する力を養うことで、人命の大切さはもちろん、がんなどの難しい病気の患者やその家族に対して思いやりの心と適切な配慮を持って接することを深く学んでいくことができます。
学習指導要領では、主な指導内容として８点、どのような病気なのか、我が国における現状、種類と経過、予防、
早期発見と
がん検診、治療法、緩和ケア、患者の生活の質、患者への理解と共生などを挙げておりますが、授業形態やその内容につきましては、具体的にはなっておりません。 恐らく文科省では、現在全国各地で取り組まれております先行事例の紹介といった形で、授業のひな形を明らかにすることと思いますので、それらも十分参考にしながら、実践における試行錯誤を繰り返し、望ましい
がん教育に着実に迫ってまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。 以上で答弁といたします。
○議長（盛多勝美君）
坂井美穂君。
◆２番（
坂井美穂君） 御答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 今、日本人の２人に１人ががんになるとされておりますが、
早期発見できれば９割が完治すると言われております。
コロナ禍で検診が休止して、受診しなかった間にがんが進行するおそれが一番心配であります。 例えば、乳がんでは、１センチのがんが２センチになるには２年弱しかかからないと言われております。また、１０月に発表された２００４年から２００７年にがんと診断された人の１０年生存率が５８.３％だったと発表されておりますが、この数字は毎年上昇しており、この２０年で薬物療法が大きく進歩した現れだと分析されております。
コロナ禍で検診をためらったり、体調が悪くても受診をしない人が増えていると思いますが、何か体の不調に気がついたときに、
医療機関に行く前に気軽に相談できるような体制というものがあると
早期発見につながるのではないか。 なかなか病院に行きづらいが、気軽に相談できる、その中でがんの
早期発見につなげるという体制をこの町で構築していくということは考えられないのか、そういうことをお聞きしたいです。 それとまた、特に孤立を抱える高齢者というのは病気の発見が遅れると思います。より丁寧な関わりというものが必要と思われますが、その点もどのようなお考えでしょうか。 また、２０歳から３９歳の
若年がん患者は他の年齢層と異なり、過去２０年間で生存率の改善はほとんど認められておりません。なぜかといいますと、この年代は医療にかける時間も費用も十分な余裕がないとされております。ですから、世代ごとの対応や支援なども必要ではないかと思いますが、何か考慮されていることがございますか、御答弁お願いいたします。 それと、教育長にお聞きします。 がんは、命に関わる身近な病気であり、健康を考える題材として適しております。
がん教育で、自分の健康は自分で守り、家族や周りの人を思いやり意識を植えつける、子どもの意識を変えるような
がん教育が必要だと思われます。 ところで、がんを学ぶ、がんで学ぶといういうことでございましたが、現在は、外部講師の活用などというものは検討されているのか。病気についての知識を教えるだけではなく、
医療関係者や経験者が自身の体験を語ることで
子どもたちの胸に響くと言われております。そのようなことをどのように検討されているかお聞かせください。 また、がんに対する教職員の知識、理解、
がん教育の必要についての認識というものも必要だと思われます。教員の負担が増していくとは思われますが、
子どもたちにとって有益かどうかの優先順位という明確な目標を持った取組が必要だと思われます。 先ほど、町の
がん検診の受診率の中で、特に
子宮がん検診、
乳がん検診の受診率が低かったと思いますが、２０代、３０代での女性特有のがんの罹患率が非常に多くなっております。ですから、さらに
がん教育の中で正しい知識や予防啓発など、早い時期から進めていくことが必要だと思われますが、その点について再度御答弁お願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ただいまの坂井議員からの再質問でございました。 がんだけではなく、今回の
コロナ禍において、本当に子どもからお年寄りまで、様々な部分で影響を与えております。一つもいい影響というのは全くなくて、体、心の問題、全てにおいて、様々な部分で全世界の人間が影響を受けているというふうに認識してございます。 特に今回の御質問でがんということでございますけれども、ますます重要性、気軽に相談できる場づくりというか、保健福祉会館が中心となってそういったところを対応しているところでございますが、そういったところをどうやって住民に気軽に乗ってもらえるのか。あの手この手を考えながら、さらに強化していく必要があるだろうと思いますし、そうした中で、議員おっしゃっているように孤立化、要するに、これも若者であろうがお年寄りであろうが本当に孤立化する、一人で物事を考え過ぎてしまってなかなか相手に相談できないといったことによって、受診するのも控えたり、実際に治療に前向きになっていかないといったことも多分にあるのかなというふうに思っております。 そうした実態的なところの補足を、担当者のほうからさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（盛多勝美君）
福祉医療課主幹。
◎
福祉医療課主幹（遠藤佳子君） 坂井議員の御質問にあります、何か不調のときなどに病院に行く前に気軽に相談できる体制ということでは、これはがんに限らずなのですけれども、何か健康の面で心配がある場合などについては御相談いただきたいということで、常に広報、ホームページなどでは周知しているのですけれども、まだまだ足りない部分があると思いますので、いろいろな機会を見つけながら、私たちに相談ができるという体制は、さらに進めてまいりたいと思っております。 ２０代から３０代の生存率の改善がなかなか見られないというところでのここの年代への強化という部分では、確かに倶知安町においても若年の２０代、３０代の
がん検診の受診率が低いという実態がありますし、
子宮がん検診に関しては、２０歳が最初に受けられる開始の年齢なのですけれども、そこに対しての受診率というのが確かにとても低い１桁台というような状態になっております。 これを改善するために、まず
がん検診を受けられる年齢になったということをＰＲするために、最初の検診初年齢のときに
無料クーポン券をお送りしております。こちらもなかなか改善が見られないところがあるので、こちらもＰＲの仕方を工夫していかなければならないなというふうに考えているところです。 あと、先ほどの高齢者の方が孤立しやすいという部分なのですけれども、これは
がん検診に限らないとは思うのですけれども、いろいろなところで孤立しないようにというところで、今年からは、特に
包括支援センターのＰＲを、窓口でチラシのようなものを配ってアピールしたりということで、あと訪問のときなど機会を捉えながら、相談できる場があるということをＰＲしているところであります。今後もその辺りを工夫していきたいと考えています。
○議長（盛多勝美君）
村井教育長。
◎教育長（村井満君） それでは、再質問にお答えさせていただきます。２点ございました。 １点目です。
医療関係者や患者の方々など外部講師を現在どのように活用しているかということでございます。これについては、正直申し上げて、十分な活用はしていない現状かなというふうに抑えているところでございます。本格的に
がん教育がスタートするのは来年度からということですので、来年度に向けまして、それらも含めて学校等にも働きかけていきたいなと感じているところです。 それから、２点目でございます。教職員の知識も必要ではないのかということでございました。 これは当然でございまして、児童生徒を指導する基盤として、教職員がその知識をしっかりと持っているということは当然必要なものでございますので、よく言われますように、教材研究というのですけれども、そういう基本の部分のところでしっかりと学びをしていく必要があるなというふうに思っております。しっかり指導していきたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（盛多勝美君）
坂井美穂君。
◆２番（
坂井美穂君） ありがとうございました。 それでは、２件目の質問に移らせていただきます。 子どもの目の異常、
早期発見へということで、町長に御答弁を求めます。 子どもの目の機能は、生まれてから発達を続け６歳までにほぼ完成すると言われております。
厚生労働省は２０１７年、３歳児健診での視力検査が適切に実施されるよう都道府県などに対して通達が出されております。早い時期に弱視の要因を検査することで、早期治療につなげていくことが肝要であります。 当町においても、３歳児健診における眼科健診の検査体制の充実と強化に努めるべきと考えております。 以下を御質問いたします。 １、３歳児健診における眼科健診の検査内容とその現状。 ２、
屈折検査機器等でのより正確な検査の検討。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、坂井議員からの二つ目の御質問、子どもの目の異常、
早期発見への御質問に答弁いたします。 まず１点目の３歳児健診における眼科健診の検査内容と現状についてでございます。 ３歳児健康診査は、
母子保健法に基づき行われる健康診査で、３歳児の身体、運動、精神、言語などの発達の状況を確認する機会となります。 健診の内容は、主に身体計測、問診、尿検査、視力検査、聴力検査、
歯科医師診察、医師診察、歯科指導、栄養指導、保健指導となっています。 御質問にあります眼科健診に係る検査内容でありますが、基本的には、
ランドルト環による検査及び目に関するアンケートによる問診を行っております。
ランドルト環による検査は、片眼ずつ、丸い輪のランドル環の切れ目が上下左右の４方向のいずれかにあるのかを言ってもらう検査でございます。以前は、絵カードによる視力検査を実施していたこともありましたが、平成２９年の
厚生労働省通知及び健診担当の小児科医師の助言によりまして、現在は
ランドルト環による方法で実施しております。 この方法は、学校健診などでも用いられますが、３歳児の場合、内容を理解して検査することに時間を要することや、慣れない場所ではスムーズに行えない場合が少なくないため、それぞれの家庭でやっていただいた結果を持参していただき、問診で状況を伺い、最終的には医師診察で確認しております。 具体的には、まず、健診案内や問診票と一緒に事前に説明書と
ランドルト環用紙を送ります。用紙には練習用と検査用があり、１メートルの近い距離で練習用の大きな
ランドルト環用紙を使い、片眼ずつ検査のやり方を練習し、続いて検査用の小さな
ランドルト環用紙を使い２.５メートルの距離で行います。家庭によりできなかった場合は、健診当日に問診担当の保健師と親子で実施しております。 なお、発達に遅れがあったり、理解力に心配のあるお子さんなどで
ランドルト環による実施が難しい場合は、絵カードでの実施を行い、それも難しい場合は、発達を含めた経過観察をしていく中で、医師と相談し、事後を判断していきます。 健診会場では、最終的に医師診察で全ての内容が確認され、医師の判断により、必要な方は眼科での要精密検査を勧める流れとなっています。 視力検査は、３歳児健診の対象者全員に実施しており、令和元年度は、ほぼ全員であります１５４名に実施いたしました。 これまでの中で、要精密検査になった方は
医療機関の受診後、異常なしとなる方、また弱視により眼鏡による矯正をする方や、乱視で経過観察になる方などがおられます。 次に、２点目の
屈折検査機器等でのより正確な検査の検討についてお答えいたします。 屈折検査機器での検査は、専用の機械を使用して、目の奥にある網膜に映る画像である光の状態から屈折の状態を把握するもので、斜視や弱視につながる遠視、乱視、近視を発見することができる検査機器でございます。 近年、３歳児健診等で屈折検査機器を活用した視力検査を導入している自治体がある情報は把握しているところでございますが、機器導入による検査の実施については、１００万円程度の機器の購入をはじめ、正確な検査のためのスタッフの配置や結果による
医療機関との連携体制の整備などが必要となります。 今後そういった体制整備を含めた小児の視力検査に関する様々な情報を収集するとともに、適切な検査の在り方を継続してまいりたいと考えているところでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君）
坂井美穂君。
◆２番（
坂井美穂君） 再質問させていただきます。 子どもの視力の発達する時期は３歳から５歳がピークと言われております。今御答弁あったように、まず家庭での
ランドルト環の検査、それとアンケート調査、それを持って３歳児健診に臨まれているということでしたが、実際、家庭でのアンケート調査だけでは、弱視、斜視を見逃すおそれがあると言われております。 なぜかというと、家庭での視力検査の精度が悪い。どうしても子どもが３歳児であれば、なかなかじっともしていない分もあります。そういうことで、実際家庭でこういう検査がしっかりできているかどうかということを不満に思っている保護者もおられます。 また、幼児は、視力が０.３程度あれば不自由なく、気づかないということもあります。また、治療が必要な遠視でも、０.５がどうにか見えております。 五、六歳にくっきり見えることが妨げられると、その後の視力の発達が遅れます。ですから、弱視というものは小学生になる前に治療を開始すべきであります。 また、眼科健診で要精密検査となっても、眼科を受診しないという方もいらっしゃるようです。 ですから、健診会場でそこでの２次検査の精度向上というものが求められると思います。 御答弁の中でも、屈折検査機器というものを導入する自治体が増えているということでございましたが、スポットビジョンという機器でございますが、操作が簡単で誰でも検査が可能、また短時間でできるということで、子どもへの負担が少なく検査できるということで導入する自治体も増えております。 弱視の子どもは５０人に１人いると言われております。本当に３歳児健診で発見できれば早期治療で改善いたします。 ある自治体、茨城県ですが、そこでは、ふるさと納税の仕組みを活用して、この機器の導入に向けたクラウドファンディングを立ち上げ、子育て支援の町長のメッセージなどを流して寄付を募っているというようなところもございます。 このような子育てに関して医療における地域格差があってはいけないと思われますが、その点を踏まえてもう一度、町長はどのように思われるか御答弁をお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ただいまの坂井議員からの再質問でございました。 屈折検査機器の導入は、北海道ではまだ実例がないということを聞いておりますけれども、全国の中でそういったことを導入しているということでございます。 先ほども申しましたとおり、家庭でなかなかそういったところがうまくいかなかった場合は、先ほど答弁申し上げましたとおり、健診の当日、保健師と親子で一緒になって実施しているというところでございます。 そうした中で、いずれにいたしましても、必要と認められる場合には、最終的に医師の判断というか医師の検査を受けるという流れになっているということでございます。 多少この検査、機器導入によって手間はかかることにはなると思いますけれども、
ランドルト環の検査によって、やはり取りこぼしといったことも考えられます。そういったところを拾うのが、今回のお話に出ている機器のメリットなのかなというふうには思っております。 いずれにいたしましても、そういった各地の取組を今後参考にして検討を進めていくことになろうかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君）
坂井美穂君。
◆２番（
坂井美穂君） それでは、３件目の質問に移らせていただきます。 誰一人取り残さない支援をということで、町長に御答弁を求めます。 新型コロナウイルスによる生活環境や経済状況の急激な変化がある中で、多くの方たちが不安を抱え大変な思いをされていると思います。 中でも、以下の方たちに対してどのような支援ができるかをお聞きしたいと思います。 １、妊娠中の方。 ２、帰国困難な外国人。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、坂井議員からの３点目の御質問、誰一人取り残さない支援をの御質問に答弁させていただきます。 １点目の妊娠中の方への支援に関しては、まず、本町における
新型コロナウイルス感染症流行後の妊娠届の状況といたしましては、今年度４月から１１月末日時点で、累計７８名、１か月平均９.８人となっています。昨年度の同時期では、累計８６名、１か月平均１０.８人でしたので、月１名程度の妊娠届出数の減少が見られます。 この間の月ごとの届出状況を見ると、４月、７月が前年度より増加、そのほかの月は減少しており、１１月末まででの累計では前年度比９.３％の減少ということになります。
厚生労働省が発表している５月から７月分の集計によりますと、前年度の月別妊娠届出数の推移と比較し、１１.４％減少となっており、本町においても増加している月もありますが、全国と同様に大きな影響が出ていると思われ、詳細な理由というものは把握できるものではなかなかないわけでございますけれども、妊娠中の感染への不安、あるいは収入減少による経済的不安などがあるものと考えられます。 妊娠中の経済的支援としては、妊婦健康診査への一部公費助成について、一般健康診査１４回、超音波検査６回分を北海道と北海道医師会の協定に参加し、助成を実施しているところでございます。 妊娠中の健康、育児面の支援では、昨年度まで母親教室、両親教室を実施していましたが、新型コロナ感染流行により、今年３月から休止しているところでございます。 そのような中で、心配なことについて随時気軽に相談していただけるように、妊娠届出時の面接で保健師、栄養士への相談体制の存在を伝え、また支援の必要な方には個別に保健指導、栄養指導を行っているところであります。 また、１０月から開始した子育て世代
包括支援センター事業においても、これを踏まえた支援に結びつけています。 今年６月から実施している妊婦に対する感染症予防事業で、既に妊娠届を提出済みの方へ、マスクを配布した際にも、お会いできる方には訪問でお渡しして体調などを伺ったり、相談先のＰＲを積極的に同時にさせていただいたところでございます。 また、今年度から開始した特定不妊治療費助成事業においては、数名の申請があり、助成させていただいているところでございます。 本町といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の流行の先行きがなかなか見通せない中、妊娠中の方はさまざまな不安を抱えることと思いますので、相談窓口として、健康面、育児面は福祉医療課において対応することの周知を図り、また経済的な相談などがありましたら担当部署や関係機関などと連携して、これからも継続して支援してまいりたいと考えています。 ２点目の帰国困難な外国人への支援に関しては、国においても
コロナ禍における本国等への帰国が困難な外国人に係る取扱いとして、短期滞在９０日の在留期間更新の許可や留学などで在留されている方のアルバイトを可とする在留資格変更の許可が措置されているところであります。 これらを含めた様々な相談窓口として、北海道では、北海道外国人相談センターが窓口となり、不安を抱えている外国籍の方に対応しているところであります。 次に、経済面への支援策としては、北海道においては、生活困窮者自立支援制度により後志総合振興局より委託を受けた「くらし・しごと相談処しりべし」が余市町に事務所がございますけれども、後志管内の外国籍の方含め、就労や生活困窮に対する相談支援を実施するとともに、新型コロナウイルスの影響を受け休業等により収入の減少があり、家賃の支払いが困難となった方を対象とした住居確保給付金の申請窓口を担っております。 対応実績としては、１２月１０日現在で給付件数が３９件、このうち外国籍の方が２７件、給付金額が４０５万６,０００円、このうち外国籍の方が２６４万円となっております。 また、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付制度として、市町村の社会福祉協議会が窓口となり、コロナ特例緊急小口資金制度が実施されており、１世帯当たり限度額２０万円、無利子、保証人不要であり、据置期間１年以内、償還期限は２年以内とされております。 さらに、緊急小口資金を借りてもなお生活困窮している世帯に対して、コロナ特例総合支援資金制度が併せて実施されており、１か月当たりの限度額を２人以上の世帯は２０万円、単身世帯は１５万円を原則３か月以内、また無利子、保証人不要であり、据置期間１年以内、償還期限は１０年以内とされております。 いずれの制度にいたしましても、特例措置として償還時期において、引き続き所得の減少が続き住民税の非課税世帯に該当する場合は、返済免除となります。 これらの制度による本町の社会福祉協議会における対応状況でごいますが、１２月１０日現在での相談延べ件数が４１６件、このうち外国籍の方が１２５件、貸付実績として緊急小口資金が世帯数８１件、このうち外国籍世帯は２２件、金額では１,３３０万円、このうち外国籍世帯は３８０万円でありまして、また、総合支援資金が世帯数１４件、このうち外国籍世帯は１件、金額４５８万７００円のうち、外国籍世帯は１５万６,０００円となっております。 また、町税においては、外国籍の方の住民税の納税猶予が１件、国民健康保険税が７５件、税額で８２１万４,１００円の減免を承認しているところであり、これら施策により経済的支援の一助となっているものと考えております。 しかしながら、引き続き生活困窮を余儀なくされる状況に至った場合においては、最終的な段階ではありますが、条件に合致すれば生活保護への申請が可能ですので、相談がありましたら適切に対応してまいりたいと思います。 なお、現状においては、
コロナ禍による生活保護申請に至った外国籍の方は存在しておりませんので、申し添えさせていただきます。 今後において、外国籍の方に特化した新たな支援策の検討はしておりませんが、現在実施されている施策に関しては、町のホームページや観光協会など関係機関としっかりと連携し、協力をいただきながら、さらなる周知徹底を図ってまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君）
坂井美穂君。
◆２番（
坂井美穂君） 再質問させていただきます。 今の御答弁にありましたように、出生率というもの、妊娠届が少ないということでございました。やはり、
コロナ禍の中でいろいろな不安で産むということも控えられているのではないかと考えられます。本当に母親が安心して子どもを産み、育てることができるよう、家計への支援というものも必要ではないかと考えられます。 国の特別給付金の基準日より後に生まれた新生児もいらっしゃいますが、大変な中で皆さん子育てをされております。町は、これまで
コロナ禍における各種支援をされてきておりますが、これから生まれてくる命というものに対しても、町独自の支援策があってもと思われます。 総合戦略のＫＰＩに合計特殊出生率の維持とございますが、本当にこの辺りの観点からも、そういうような支援というのも必要でないかと思われます。その点についても、再度御答弁をお願いいたします。 また、妊娠中様々な悩みを一人で抱えているけれども、新型コロナウイルスの感染の不安から外出を控える妊婦がいらっしゃると思いますが、福祉医療課のほうで相談とかございましたが、なかなか外出ができないということでございますが、このような妊産婦を対象にオンラインなどの育児相談などというものも今後検討されていくことが必要ではないかと考えられます。 また、以前も御質問いたしましたが、子育て支援のアプリの検討というもののこのような状況の中では必要ではないかと思われます。子育て応援のツール、本当にその辺りもまた考えていく必要はないでしょうか。 それと、帰国困難な外国人の支援ということでございますが、各種様々支援があるといことがわかりました。 ただ、私が思いますのは、このような制度、情報というものをホームページとか観光協会で発信とありましたが、その辺りを外国人がどのように受けているのかということが非常に疑問に感じられます。 このような外国籍住民が必要とする情報を得やすい、皆さんが分かるような、分かっている方は支援を受けられると思いますが、分かっていない方もいらっしゃると思います。その辺りの得やすい環境の整備は、総合戦略の主要施策一つにもなっていると思います。私は、情報発信こそが非常に大切と感じております。今後、情報を得やすい環境の整備としてどのようなことが望ましいと思われますか。 誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念が本町の第６次総合計画の基本構想と共通するものであり、総合戦略はＳＤＧｓの理念に沿って進めていくとございます 以上を踏まえた上で、再度御答弁をお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 再質問でございます。 本当に妊婦は、コロナがなくてもどうしても一人で抱え込んでしまうといったところで非常に、特に家族だとか、もともとここの地元に暮らしていない、あるいは親兄弟が近くにいない、友達がいない、要するに、ここ倶知安町は転入者の多い、転勤族の方々も多いといった中で、一人で悩みを抱えながら、不安を抱えながらということでございます。 そうした中で、今年のような
コロナ禍においては、ますます外にも出づらいしといったところの状況が重なっているところでございます。一人一人がそういったところで本当に少しでも不安を軽くするような取組というものもこれから、特に妊娠されている期間は長いです。そうした中で体調も変わります。そして気持ちも変わります。そういった揺れ動く中での妊婦生活というか、妊婦期間をどのように対応するのかというのは物すごい大事なことなのかなと。議員おっしゃるとおりだと思います。 それらに対して様々な方法がある中で、オンラインだとかといったところでのアプリの提供だとかといったことも含めて、今検討しているところでございます。 また、外国人に対する情報発信でございますけれども、倶知安町の行政としての発信はもとより、観光協会、あるいはＮＰＢであるこれら
ＤＭＯと言われている団体を通して、そうした中での事業所、そうすると個人にも流れてきます。そうすると、外国人の場合は特にネットワークというか、やり取りというのは活発に行われているということでございますので、そういったことに対して各
ＤＭＯに対しても御協力をいただきながら、これからも積極的に情報発信をしていくというのが、まずはすぐできることだと思っておりますので、そういったことをより積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 補足については、担当のほうでありましたらよろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君）
福祉医療課主幹。
◎
福祉医療課主幹（遠藤佳子君） 本当に孤独にさせないようにというところでは、まず妊婦に最初に会うのが妊娠届のときなので、そのときに、先ほどの続きになりますけれども、福祉医療課の相談体制のことを十分説明させていただいて、携帯電話にその場面で保健福祉会館の電話番号を登録していただいて、いろいろな勧誘サイトとかというところから入ったりする電話もあるかもしれないのですけれども、ここの電話ですよというところをアピールして登録していただくようにというふうにお願いしております。 オンラインについては、町長からも検討中ということがありましたけれども、オンラインになってしまうことで逆に孤立化してしまうというところもあったり、あと、お母さん自ら子育てをするといった姿勢を育てることも重要というふうに考えておりますので、そういったものの倶知安の住民にとってどの方法がいいのかというところは、今模索しているところですので、引き続きいろいろな情報を調べながら研究していきたいというふうに考えております。
○議長（盛多勝美君）
福祉医療課長。
◎
福祉医療課長（黒田智君） 給付金の関係でございますけれども、今回、第３次交付金におきまして、前回につきましては基準日を設けて、その中で２万円の交付をしていたところでございますけれども、それを拡大いたしまして、本年度３月までに出産されたお子様方にくっちゃん子応援金ということで支援しておりますので、次年度については、またその辺は新たなものを踏まえながら、様々な場面を捉えて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（盛多勝美君） これにて、
坂井美穂君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午前１０時３８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４９分 再開
○議長（盛多勝美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 冨田竜海君の発言を許します。 冨田竜海君。
◆１番（冨田竜海君） それでは、通告に基づきまして、２件の質問を町長にいたします。 まず初めに、高齢者向け住宅の充実に向けて。 我が国における高齢者を取り巻く住環境の問題は本町でも同様であり、倶知安町高齢者保健福祉計画や倶知安町公営住宅等長寿命化計画内において、住環境の充実を重点施策として改善に努めてきたところであります。 しかしながら現状は非常に厳しく、都心部との医療・介護サービスとの選択肢や充実度合いの差に加え、本町ならではの冬季積雪問題も非常に悩ましい課題であるのは言うまでもありません。 平成２７年国勢調査によると、本町の総人口１万５,０１８人に対する６５歳以上の高齢者の割合は２４.６％、３,７０８名、そのうち５６.２％、２,０８７名が単身もしくは高齢者のみで生活をしております。 本町には、現在、高齢者向け町営住宅が８５世帯分整備されていますが、平成３０年度から令和２年度の平均新規募集戸数３.６世帯分に対し、平均年間申込高齢者数４０件、倍率にして１０.９倍であります。 住環境さえ整えば本町に住み続けたいが、やむを得ず他市町村への転出を余儀なくされている方々が大勢いることは紛れもない事実であります。本町が高齢者向け住宅整備施策として行っている住み替え支援制度に関しては、平成２８年制定後、現在までの問合せが僅か５件、うち２件と詳細を詰める段階まで進んだが、実際に利用した方は１件のみであります。 上記のことを踏まえて、町長に以下の点をお伺いいたします。 １番、第７期倶知安町高齢者保健福祉計画では、高齢者施策として「高齢者向け住宅の整備については、関係部署と連携を図りながら、求められる住宅整備について検討するとともに、その他の住宅に関する施策により支援を継続します」と記載があるが、どのような検討をし、求められる住宅整備に関して、どのような施策を行ったか。 ２番、町長の目指すべき町の在り方として「いつまでも住み続けたい町くっちゃん」を掲げているが、対高齢者に対する住宅供給に関してどの程度施策が図られているか。 ３番、今後の高齢者向けバリアフリー住宅の新規整備・改修の計画は。 ４番、事業者向け高齢者住宅整備やリフォームに対する補助等、民間資本を活用した制度整備の検討は。 以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、冨田議員からの御質問でございました高齢者向け住宅の充実に向けてについてお答えいたします。 全国的に高齢化が進む中、本町におきましても高齢化の進行に伴う様々な課題に対して取り組んでいるところであり、またその一つとして、高齢者の住環境の充実にも努めてまいりました。 北海道でも、有数の豪雪地帯である本町では、戸建て住宅の維持に必要な除排雪が体力の衰える高齢者にとって大きな負担となっている状況があります。 今後、本町に長く住み続けていただくために有効な対応についての検討を行っております。 １点目の高齢者保健福祉計画における高齢者施策といたしましては、制度として介護保険制度によるグループホームや介護施設への入所、老人福祉法による養護老人ホームへの入所措置など、一定の条件を満たした方について行っているところでございます。 また、一般の高齢者、障がい者や子育て世帯なども含めた全体的な住宅政策につきましては、倶知安町住生活基本計画において位置づけているところでございまして、その中では、現状と課題を分析し、高齢者の住み替えや町営住宅の改修などの検討を行っています。 ２点目の目指すべき町の在り方についてですが、総合計画にもあります「いつまでも住み続けたい町くっちゃん」としまして、住み慣れた住宅をバリアフリー化し、雪処理や買物などの負担について、公助、共助により軽減を行いながら、思い出のある家に住み続けるというのが一つの理想だと思っております。 高齢者に対する住宅対策といたしましては、町営住宅の改修、建替えなどに以前から取り組んでおり、高齢者の住み替え支援制度なども創設してまいりました。 ３点目の今後の高齢者向けバリアフリー住宅の新規整備、改修計画につきましては、倶知安町公営住宅等長寿命化計画により、公営住宅等の状況や将来的な需要見通しを踏まえ、各団地の在り方を考慮した上で、効率的、効果的な手法を選定するとともに、長寿命化のための事業計画を策定しており、現在も計画的に改修等を行っています。 この計画の中では、羊蹄団地の改修時、平成２７年から３０年にかけて行った改修でございますけれども、その際に、トイレや浴室に手すりを設置するなど行っており、白樺団地の建替え時、平成２１年から２４年にかけての事業ですが、全ての人が使いやすいようにバリアフリー化するユニバーサルデザインを取り入れて建設しております。 ４点目の事業者向け高齢者住宅整備やリフォームに対する補助等についてでありますが、現在の計画といたしましては、民間資本による高齢者専用賃貸住宅の建設を基本とし、その事業主体への建設費の助成について国の社会資本整備総合交付金の地域優良住宅制度の活用を行って補助していく手法を柱に考えており、併せて一般的な公営住宅の入居基準を満たしている入居者、すなわち給与収入約３００万円でございますけれども、に対しての家賃補助についても行う方向で検討しており、具体的な制度設計についても現在北海道の担当者と調整をしているところでございます。 また、リフォームに対する補助等につきましては、介護保険法による介護認定に該当する方に対しては、手すりの設置や段差の解消など、生活環境を整えるための住宅改修に対しての補助を行っております。 また、介護認定には至っていなくても、６５歳以上の高齢者や身体障害者手帳の交付を受けている町民に対しまして、手すりの設置や高齢者対応の浴室への変更などの居宅のバリアフリー化に対する補助も行っております。これについては、対象工事費の１０分の２、限度額５０万円と設定しております。 長く快適に倶知安町に住み続けることは誰もが願っていることでありまして、実現には幾つもの問題を解決していかなければなりませんが、いつまでも住み続けたい町くっちゃんであるために、町民の皆様の声を聞きながら、よりよいまちづくりの実現に向けて尽力してまいりたいと考えておりますので、皆様のお力添えのほどよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 冨田竜海君。
◆１番（冨田竜海君） 非常に前向きで具体的な答弁をどうもありがとうございます。 再質問といたしまして、まず１番、町長が先ほど答弁でおっしゃられた内容は、本当にそのとおりだなというふうに思うのですが、それらを踏まえて、次回、第８期の倶知安町高齢者保健福祉計画の中で、具体的にどのような点が前回と変わって記載されていくのかという内容をお聞かせください。 ２番に関しましては、誰もが思い出のある家に住み続けたいという思いはもちろんお持ちでいらっしゃるということは同じ思いであります。しかし、実際、町民の方々の声を聞きますと、戸建ての管理というのは非常にハードルが高い。自分自身、この町で生活していても、この年でもやっぱり除排雪が非常に大変だなと感じる部分がたくさんあるのですけれども、やはり高齢者の方々の間口の除雪だったりだとか、屋根の除排雪の管理だったりだとかといったことが非常に大変だという声を伺っていまして、そういった方々の戸建てを何とか処分ないしは何かしらの工夫をして、そういうような町営住宅なんかに住まわれたりとか、民間のそういったような住宅に住みたいという方々に対するアプローチをどのように考えられているのかというのを聞かせてください。 それと３番、これは質問の書き方が悪かったですね。町営で今保有されている８５世帯分の高齢者向けの住宅を、例えば、それ自体を増やす、もしくはほかの町営住宅を改良して高齢者向け住宅にリフォームをする計画はありますかという意味で聞いたので、そこの部分をお願いしたいなというふうに思います。 ４番に関しては、先ほど町長がバリアフリーの助成事業に関して答弁いただいたのですけれども、ちょっと調べてみたのですが、バリアフリーの制度自体、過去４年間遡ったのですけれども、実際に実施されているのが僅か９件しかない。内容も見てみたのですが、対象となる工事の例というのは非常に限られていて、手すりだったり、ドアの取り換えだったりだとか、そういったところがメインとなっているような状態に思えます。 これをもう少し民間のアパートを運営されているような事業者向けに解釈を変えたりだとかして、例えば保有されているアパートを高齢者向けのある程度の一定ラインを超えて整備をした場合には助成をするだとか、そういった制度の検討はできないかということでお伺いをさせていただきたいなと思います。 以上です。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ただいま冨田議員から、それぞれ再質問がございました。 １点目の新しい高齢者保健福祉計画の現在との違いというか、あるのならばということでございましたので、これについてはまだ現在策定中ということでございますので、担当のほうから説明していただきたいというふうに思っております。 それと２点目の、実際の戸建ての管理は大変です。こんな言い方したら誤解されるかもしれませんけれども、今日も朝からこれだけ降る町なのです。これはもう昔からなのです。そうした中で、いまだに１万５,０００人以上の方々がこの町に住んで暮らしているといったところの町でございます。そうした中では、やはりこの雪とどうやって付き合うかの歴史でもあると思います。 来年、開基１３０年ということでございますけれども、雪との関わり方の中で、本当にどうしても体も不自由になった、動けないとなったときには、兄弟、あるいは親戚、あるいは息子、娘のところ、あるいは違うところで一緒にお世話になれるところといったところの選択肢というのがこの町になければ、要するに町を離れてしまうというのは、どうしても避けられないことだと思います。それは倶知安だけに限らず、ほかの町や村、市、都市においても全く同じだと思います。 ですから、そういったことを踏まえながらも、だけれども、なおかつここに少しでも長く住んでいただけるような町というのはどうやって求めていけるのかということを基に冨田議員がおっしゃって、周りからも恐らく住民の方々も大変声が多いと思います。私も大変多く伺っております。 ですから、そういうものを一歩一歩着実にできること、進めれることというのをやっていくしかないのかなと思っておりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。 それと、三つ目の御質問の８５世帯のリフォームの増の関係は、担当のほうから現在考えている内容を説明させていただきたいと思います。 ４点目につきましても、実績等、これは担当からも補足あると思いますけれども、この制度というのは、要するに介護でのケアというか、支給といったら変ですけれども、その手続にのっとってやる部分は、それのほうが恐らく負担が軽くなると思います。 しかしながら、そうはならない。介護まではいかないのだけれども、そういったバリアフリーの設備を少しずつ整えることによっていきたいという方々も、やはり少数ですけれどもいらっしゃると思います。ですから、そういった方々に選択肢ということで、利用者は少ない、実績は少ないのですが、制度として残しておくというのも一つの考え方なのかなというふうに私は思っております。 足りない分は、担当のほうから説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君）
地域包括支援センター所長。
◎
地域包括支援センター所長（坂本孝範君） 先ほど冨田議員からの第７期高齢者保健福祉計画と第８期というような違いといいますか、やっていくのかということで、第７期についても、元気な高齢者を目指し安心して住み続ける、多様な暮らしを支え合うということを基本になってございます。第８期につきましても、それらを踏襲して策定しているところでございます。 特に第８期では、国からも認知症関係について、オレンジサポーターではなくてチームオレンジなどと少し進んだような、強化というようなもの、あと我々、地域
包括支援センターですけれども、人材の強化と、あと行政だけでは足りないというのは国のほうも重々分かっていて、地域でどのように担い手を育成するかというようなところに力を入れるかということで、策定の検討を現在進めているところでございます。 以上です。
○議長（盛多勝美君） 建設課長。
◎建設課長（中村孝弘君） 冨田議員から御質問いただきました部分でございます。３点目の町営住宅８５戸中の今後の予定ということでお伺いをいただいております。 現在４７２戸中、８５戸高齢者世帯向け住宅として専用に行っておりますが、一般向けにつきましても、別に高齢者が入れないということはございませんので、抽選を受けてというのも一つございます。 今後の計画としましては、先ほど町長が答弁いたしたとおり、現在、長寿命化計画に基づいて修繕、建替えを行っております。今後につきましては、南６条団地、南９条団地につきましても、建替えを行うということにしておりますので、その点につきましては、特に高齢者、障がい者ということではなくて、白樺団地と同様にバリアフリーということでユニバーサルデザインのものを検討はしております。 また、４点目のバリアフリー助成としましては、住宅担当としまして住宅のバリアフリー補助を行ってございまして、御指摘いただいたとおり９件という実績でございます。ただ、介護保険による福祉側の住宅改修も行っておりまして、そちらにつきましては、年間３０件から４０件程度の助成を行っております。ゲート額がちょっと違いますので、住民の方が使い分けているのかなという認識はございます。住宅のほうは、福祉のほうよりも高額になっておりますので、全体整備の中で、割り振り化の中でということで使い分けをされていると捉えております。 また、事業者向けということで御提案もいただいておりました。現状としましては、住宅の改修ということになっていますが、今後に向けては、民間についても可能かどうかも含めて検討させていただければと思います。 以上です。
○議長（盛多勝美君） 冨田竜海君。
◆１番（冨田竜海君） 続きまして、アフターコロナを見据えた町行政の方向性は。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日本各地様々な地域で甚大な影響が出ており、本町も例外ではありません。観光客の減少により、おのずと観光事業に従事している人々の雇用機会も激減し、それらに関連した様々な産業においても同様の状況が伺えます。 事、外国人だけで見ても、例年９月末の人口に対し、１１月末にはおよそ２倍の人口になりますが、今年に関しては９月末の人口は１,０１９人に対し、１１月末時点で９０３人、むしろ減少しております。 皮肉なことに、近年問題だった本町における住宅不足においても、現在では、町を歩けば多くの入居者募集の看板を見かけるようになりました。 本来であれば、観光産業の発展とともに２０２５年までに人口増、その後徐々に緩やかな減少を目標とし、第６次倶知安町総合計画にも記載されているが、令和２年９月時点で目標人口１万５,８６８人に対し、１万５,１１０人でありました。 テレワークの推進や日常生活において、様々な場面でのオンライン化など人々の生活は大きく変わり、アフターコロナではそれらに適用した新しい生活様式が求められております。 これらは、
新型コロナウイルス感染症の収束やワクチンの有無に関わらず、大きな転機となることは想像に難しくありません。 上記のことを踏まえて、町長に以下をお伺いいたします。 １番、働き方や生活様式の変化に伴う人口ビジョンの見直しは行うのか。 ２番、働く場所にとらわれない層に対して、短期的・長期的誘致の戦略は。 ３番、町内の空室の有効活用策は検討しているのか。 ４番、観光客減少による法人税、宿泊税、入湯税の減少。それらに伴う雇用機会の減少による住民税の減少。その他、長期的に考えられる新規ホテルや従業員用の住宅への投資が鈍化することによる固定資産税の減少、様々な点で税収に大きな打撃が見込まれますが対策は。 ５番、今後見込まれる事業の見直しは。 以上、答弁をお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、冨田議員からの二つ目の御質問、アフターコロナを見据えた町行政の方向性は、の御質問に答弁させていただきます。 初めに、１点目の働き方や生活様式の変化に伴う人口ビジョンの見直しは行うのかについてでございます。 確かに、これまで例年１１月頃から観光事業等に携わる外国籍住民が増え始めていましたが、この
コロナ禍におきましては、今年１１月末の外国籍住民数は８７８人、昨年の約半数となっております。 また、
コロナ禍において、職種によってはテレワークや時差出勤等が定着し、働き方改革も進んでまいりました。 現時点において、人口ビジョンの見直しについては考えていませんが、新型コロナウイルス感染拡大の収束後の状況や人口増減の要因に変化があった場合には、見直しをしていくことが考えられます。 ２点目の働く場所にとらわれない層に対して、短期的・長期的誘致の戦略はについてでありますが、今年度、倶知安観光協会がワーケーションニセコ事業を展開し、また北海道においても、北海道型ワーケーション事業を推進しており、倶知安町もその取組に参加しております。 倶知安町内には、ワークプレイスとして利用できるカフェやレストランも多く、今後も観光協会と連携しながら取組を進めていきたいと考えております。 ３点目の町内の空室の有効活用策は検討しているかについてでありますが、この数年間にわたり、住宅不足や家賃の高騰などが課題でありましたが、最近では、入居者募集の看板を多く見かけるようになっております。 町といたしましては、民間の共同住宅の空き室を活用することは検討しているところではありませんが、移住希望の方や転勤などで住宅を探している方に、今までも続けておりました情報の提供など取り組んでいきたいといきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、４点目の観光客減等による税収の落ち込みへの打開策についてお答えいたします。 まず、コロナの影響がほぼない令和元年度の税収につきましては、３１億２,０００万円、コロナの影響が響いている今年度の税収見込額として３２億１,８００万円と見込んでおり、内訳として増収の見込みとしては、町民税、個人、法人合わせてでございますが、予算比１億１,０００万円の増、また固定資産税が予算比１億円の増。 一方、予算比減収の見込みとしては、宿泊税、入湯税など申告課税の税目において直接的な影響が出ており、予算額と比べると２億５,６００万円ほどの減収見込みであります。 コロナの影響がなければ、令和元年度と比較して３億５,０００万円の増となる推定でありますが、来年度、令和３年度になりますが、来年度の税収見込みについては、予算要求時までに取りまとめることとなりますけれども、平年度と３億円超の税収見込みを立て、観光振興財源に充当するために創設した宿泊税につきましては、コロナ収束が現時点でまだまだ見えないため、大幅に減収する見込みでございます。 税収の中で、５割を占める固定資産税につきましては、ここ５年間で課税標準額が４５７億円、税額にして６億３,０００万円の増となり、大型観光エリアが山田、樺山地区から花園、岩尾別地区にも伸びており、この数年は右肩上がりが続きます。新聞報道でも御存じかもしれませんが、来年度の固定資産税については、地価上昇の全土地において、今年度と同額に据え置くとした報道があり、納税者にとってはありがたい施策となりますけれども、町財政としては、国からの増収見込み分の補填があるのか、昨日のテレビ番組では、交付税も視野に入っているような節がございましたけれども、現時点では詳細が分かっておりませんので、今後の国の動向を十分注視しながら予算編成をしてまいります。 入りが想定より減となれば、出るものを抑えることしか良好な財政運営というものはないわけでございます。今後、整備しなければならない公共的課題が山積しているところでございますけれども、効率的、効果的な取組について、より一層研究し、安定的な財政運営をしていまいりたいと思いますので御理解いただきたいと思います。 そうした上で、最後に５点目の今後見込まれる事業の見直しについてでございますが、これまでも老朽化した給食センターの建て替え、保育所の統合による「くっちゃん保育所ぬくぬく」の新築、災害時において拠点となる新役場庁舎の建設など、ここ数年大規模な事業が続いており、その財源となる地方債の発行額は年々増加している状況となっております。 既に元金償還が始まっている借入れもあることから、予算全体に対する公債費の割合は増加すると見込まれます。 また、今後においても、地域医療を確保するため
倶知安厚生病院第２期の改築整備に対する自治体負担や山田地区における水道施設整備、北海道新幹線倶知安駅開業に係る駅周辺整備事業など、大きな負担を伴う事業が見込まれております。 町行政の運営に当たり、自主財源の柱となる町税の動向は大きな影響を与えるものでありますが、事業の見直しについては、長期的な視点に立って、その推移を慎重に見極め、緊急性、重要性などの観点から必要に応じて判断しなければならない場面がこれからも続くであろうというふうに考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 冨田竜海君。
◆１番（冨田竜海君） 答弁ありがとうございます。 まず、いただきました答弁に対して、２番の町長の答弁にありましたワーケーションニセコの推進だったりだとかといったことをいただきました。 これは、いわゆる短期的な誘致戦略というふうに考えるのですが、長期的にこれらの方々を、例えば都内に拠点を置く方々に夏だったり冬のある程度の長い時間、本町に滞在していただきながら、仕事をしながら生活をしていただくような誘致ではなくて、逆です。本町に拠点を置いてもらいながら、必要に応じて札幌ないしは都心なんかに行っていただくような方々の誘致の戦略に関してちょっとお伺いしたかったので、そこを教えていただきたいなというふうに思います。 それともう一つ、揚げ足を取るようで恐縮なのですが、ワークプレイスとして使えるカフェやレストランが町内にはたくさんあるとおっしゃったのですけれども、すみません勉強不足で、そんなにないと思うのですが、具体的にどんなところのことを言っているのか教えていただきたいですね。 それと３番、町内の空室、有効活用の策は検討しているかということで、現在検討はしていないということだったのですが、例えばありがたいことに、町の意向で飲食店だったり観光事業にたくさん支援をしていただいておりますが、同じく不動産事業者の方々もかなり大きな打撃を受けているのは言うまでもない。今まで家賃たくさん取っていたでしょうと言われたらそれまでなのですが、そういったところに手を差し伸べていかないと、ばんばんばんばんここ数年で建ったアパートは空室だらけで、これは町にとって必ずしもいいことかといったら、そうではないというふうに考えておりますので、ここの有効活用策、先ほどの質問の１番の高齢者住宅の充実に向けてというところとも関連してくるとは思うのですが、そういった方向性での検討の可能性であったり、そこら辺に関して再度質問させてください。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 冨田議員の再質問にお答えいたしますが、まず一つ目のワーケーションについては、現在、観光協会が主体となって積極的に展開しておりますが、私個人での考え方というか持ち方というのは、このワーケーションは恐らくほかの地域では真似できない環境が整っていると。しかも、冬だけではなく、夏の自然の豊かさ、あるいは今後ますます１０年後、２０３０年には新幹線駅が開通し、そして高速道路ができる。そうすると、ますますここの地域におけるワーケーションをより進化したような形での変化というのが物すごく期待できるのではないかなというふうに思っております。 ですから、今回の
コロナ禍によって新たに注目されているところではございますけれども、短期的なこの場での取組ではなくて、今後将来に向けてのいろいろな試行錯誤を今やっていると思います。そうした中で、数年を通した中でワーケーションの在り方というものも、これから倶知安スタイルというか、ニセコスタイルというか、そういった形というのが見出していけるのではないのかなというふうにして大変期待しているところでございます。 ですから、一つの今までは冬だったらスキーオンリー、夏だったらアウトドア、ゴルフも含めてそういったものなのだけれども、実はここで滞在しながら、お仕事をしながらというようなこと。それに派生して、ここに事業所を構えるべきだというような発想の転換が各小規模であろうが大きな会社であろうが、そういったところでこの地域の魅力を十分理解していただくきっかけにもなるのではないかなと、そういった面でも大変期待しているところでございます。 それと、ワークプレイスについては、担当のほうから具体的に想定しているところ、イメージ的には結構あるのですが、その辺ちょっと確認させてください。すみません答弁してあれなのですけれども。 それと空室については、本当に今回のコロナに関連して影響を受けていない業界は全くないというふうに認識しております。その中で、倶知安町でこれまで３０余りの対策、感染防止対策、あるいは経済対策というものを進めてまいりました。その中では、選択順位というものを当然ながら考えております。隊長をどこにするのか、一番厳しいところはどこなのだということも含めて、みんな大変なのです。みんな大変なのだけれども、どこが今大変なのだということを優先順位として皆でけんけんがくがくやりながら事業を考えてきたということでございますので、当然、不動産業界にも打撃が大きいし、実際にそういった入るべきと見込まれていた部屋が空きっ放しになっているというのは、本当に今年顕著に表れているというふうなことは十分認識しておりますけれども、いずれにいたしましても対応策というものは可能なのかどうかというのは、今後の調査といいますか、そういったところでの現状把握というものもこれから少し深めていく必要があるだろうというふうには思っております。 そうしたことの情報については、会議所だとか様々な関係機関だとか、そういったところからも情報を集めての今の結果でございますけれども、今後もまた状況がどうなるか分からないというところがありますので、常にその部分をしっかりと情報を集めながら柔軟に対応できるような体制というのは整えていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（柳沢利宏君） 町内におけるワークプレイスとして利用できるカフェやレストランということでございますけれども、現在資料を持ち合わせておりませんので、後ほど資料として提出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（盛多勝美君） 冨田竜海君。
◆１番（冨田竜海君） ありがとうございます。 ２番のワーケーションに関しては、私自身も観光協会で一生懸命やっておりますので、すばらしい取組だと思うのですけれども、すみません質問の仕方が本当に悪かったのですが、それは短期的なものですよね。二、三か月きてくださいよ、半年きてくださいよというのはもちろんそうだと思うのですけれども、長期的なところの戦略をお伺いしたいなと。 例えば、今現在、国のほうでもワーケーションに伴う拠点を、事業所だけでないです、住まいも地方に移した場合に対する事業者だったりだとか、個人に対する助成なんかも今幅広く検討されているみたいですが、先ほども町長がおっしゃっていたとおり、本町独自の魅力というものとか武器というのがたくさんありますので、それを併せて長期的に住民をここで増やしていくという働きかけはどのように考えているのですかということで、この質問をさせていただいたつもりです。 ワーケーションに対するところは町長と全く同じ考えですので、そこら辺をちょっと聞かせていただきたいなというところです。 以上です。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 再々質問でございます長期的戦略、今ちょっとかみ合わないところがあったかなというふうに思っておりますけれども、滞在期間はそういった形で短期間かもわかりませんが、こういうことをすることによって、この地域に実際に２４時間寝泊まりを何日かします。そういったところで、今まで旅行にしか来なかったところの感覚と違ったものというのがこの地域の魅力というのは十分できるきっかけになるところはあると思います。そういったものをいかにしてある程度、今まだ始まったばかりなので、そういったところでの実績だとか、住民との交流だとかというまでは今いっていないと思いますから、そういったことへの、もともと毎年ロングステイで増えてきた家族連れの方々と住民との交流だとかも含めて、そういった地元との交流、あるいは文化を知ってもらうような町の企画に参加していただけるだとか、そういった取組というのは今後想定できることだと思いますし、いずれにいたしましても、観光協会と行政がしっかりと連携して、そういった具体的な長期的な展望というのを構築していく必要があるのだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（盛多勝美君） これにて、冨田竜海君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 再開は、１３時３０分程度といたします。 午前１１時３１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３２分 再開
○議長（盛多勝美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 波方真如君の発言を許します。 波方真如君。
◆５番（波方真如君） それでは、発言の許可をいただきましたので、高齢者の住まいと支援についてということで１件、町長に質問させていただきます。 日本の高齢化率は、国際的に見ても突出して高い水準にある。高齢化社会白書によると、日本の総人口は、令和元年１０月１日時点で１億２,６１７万人。６５歳以上人口は３,５８９万人で、高齢化率は２８.４％にもなる。２０４０年には３５.３％、２０６５年には約２.６人に１人が６５歳以上、約３.９人に１人が７５歳以上と推計されている。 これは日本全体のことだが、この倶知安町にも当てはまることであり、介護施設になかなか入ることができないだけではなく、元気な高齢者が新たに住む場所を見つけることが極めて困難な状況になっている。 中でも、独り暮らしの人に立ちはだかる壁は、一層高くなっている。アパートを借りるにも高齢者ということで色々と心配ごとがあり、部屋を貸してもらえなかったり、家賃の高さが原因で借りることができない。町営団地の高齢者世帯向け住宅に申込みを繰り返しても、３年待っても、５年待っても、なかなか入居できない人がたくさんいると聞く。 今現在行われている支援体制は十分なのかと考え、町長に伺います。 ①高齢者世帯向け住宅を希望する待機人数と行われている支援は。 ②高齢者世帯向け住宅の今後の課題と対策は。 ③一人暮らしの高齢者に対する町としての支援や対策は。 ④認知症予防や行方不明が心配される高齢者の安全確保対策は、を伺います。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、波方議員からの御質問、高齢者の住まいと支援についてお答えいたします。 全国で高齢化が進行する中、本町においても令和２年９月３０日現在では、住民基本台帳登録人口１万５,２７８人中、６５歳以上の高齢者は３,７５９人となっており、２４.６％の割合となっております。 町内に２か所あります介護施設においても、複数の方が空きを待っていると聞いております。 また、倶知安町における町営住宅につきましても、管理総戸数４７２戸のうち８５戸を高齢者用住宅としておりますが、空き住戸に対する入居希望者が多く、波方議員の御指摘のとおり、３年間の平均倍率はおよそ１０倍ほどとなっており、希望者全員は入居できない状況となっております。 御質問の１点目、高齢者世帯向け住宅を希望する待機人数等につきましては、今年度においては申込み者が４０名おられる中、入居できたのは３名であり、残りの３７名が待機となっております。 高齢者用住宅の選考においては、民生委員協議会などから推薦をいただいた選考委員により、所得や現在の居住状況など複数の項目を確認しながら慎重に選考を行い、入居者の決定を行っておりますが、現状では、高齢者住宅自体になかなか空きが出ないため、待機者が増えることとなっております。 また、倶知安町で行っている待機者に対する支援としましては、町営住宅の当選を待ちながら町内の民間賃貸住宅に住んでいる高齢者、障がい者、子育て世帯、若年世帯等の特定世帯に対して、民間住宅との家賃格差による負担軽減を図るべく一定の要件を満たすことができる場合は、家賃の一部を補助する制度があり、民間住宅の家賃に対し、最大１万円を補助するものとなります。 ２点目の高齢者世帯向け住宅の今後の課題と対策についてですが、全国的に高齢化が進行する中、本町では高齢者向けの賃貸住宅が町営住宅しかなく、さきに答弁したとおり、町営住宅の高齢者住宅自体になかなか空きが出ない状況であるため、都市部においては多数の物件の中から希望する広さや家賃など、それぞれの需要に合わせ選択することが可能でありますけれども、本町では選択自体がなかなか難しい現状となっていることが大きな課題と認識しております。 対策といたしましては、現在、民間資本による高齢者専用賃貸住宅の建設を基本とし、その事業主体への建設費の助成について、国の社会資本整備総合交付金の地域優良住宅制度を活用して補助を行っていく手法を柱に考えており、併せて一般的な公営住宅の入居基準を満たしている入居者に対しての家賃補助についても行う方向で検討しており、少しでも選択の増加ができればと考えております。 ３点目の一人暮らしの高齢者に対する町としての支援や対策に関してでございますが、まず本町における６５歳以上の高齢者世帯の状況ですが、例年７月に作成している民生委員台帳での推計では、単身世帯者が１,１７８人、夫婦のみ世帯者が８０１人、合計１,９７９人で、高齢者人口の５２.６％に当たり、総人口では約１２.８％となっています。 この方々への町による支援やサービスの主なものとしての一つに、日常における安否確認や緊急時の即時通話に対応する緊急通報システム事業、二つ目に、定期的な電話や訪問でコミュニケーションを図る電話サービス事業及び訪問サービス事業、三つ目に、窓周りなどの除雪が困難な方への除雪ヘルパー派遣事業、四つ目には、調理が困難な方への訪問による安否確認を兼ねた配食サービス事業、五つには、軽易な日常生活上の援助のためのホームヘルパーを派遣する軽度生活援助事業、六つ目に、疾病等により歩行が困難な高齢者の通院を支援する移送サービス事業などなどを実施しているところでございます。 今後においても、これら事業を継続するとともに、個々の状況に合った支援となるよう対策してまいります。 また、近年の傾向として、人とのつながりが少なく、孤立している高齢者の方が増えていることから、町内会等におけるサロンなどの通いの場が大変重要になってくるものと認識しております。サロンを運営するに当たり、みんなが通いたくなる場となる工夫がより必要であり、そのためには、このような活動をサポートする生活支援コーディネーターを派遣し、地域住民の方と協力し合いながら活動の活性化や広がりに向けた方策を見出し、地域による通いたくなる場の創設が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ４点目の認知症予防や行方不明が心配される高齢者の安全確保対策は。 認知症予防対策でございますけれども、令和元年度の本町における認知症と診断された方は、国民健康保険及び後期高齢者医療保険でのデータによりますと、４０歳から６４歳までは被保険者１,０４３人のうち、認知症が３人、０.３％です。６５歳から７４歳では、被保険者１,２７９人のうち、認知症が２１人、１.６％になります。また、７５歳以上では、被保険者１,８８４人のうち、認知症３０５人、１６.２％となっております。 ７５歳以上の認知症３０５人の方について分析してみますと、高血圧や高血糖の
生活習慣病と重なる方が２４５人、８０.３％を占めている結果となっております。 これらのデータから、高血圧、高血糖と血管の弱りが認知症と深い関わり合いがあり、認知症予防には
生活習慣病に陥らないことが大切であると考えられます。そのため、一人一人が食事や日常生活に気をつけていただけるよう、依頼のあった老人クラブに出向いて行う保健指導を引き続き実施し、さらにこの活動が広がるよう啓発に努めてまいります。 また、高齢者のひきこもり対策も重要と考えており、町の福祉サービス事業でありますデイサービス等への利用について周知を行うとともに、３点目でも述べたとおり、生活支援コーディネーターを派遣し、町内会サロンなどの活性化と広がり方策を見出し、高齢者の方が気軽に参加できる通いの場の創設に向けた仕組みづくりを構築してまいりたいと考えます。 次に、行方不明が心配な方への安全対策としては、一つに、認知症者等の徘回などによる際に位置情報が分かるＧＰＳ端末機の貸与事業の推進、二つ目に、北海道が主体となって構築しているＳＯＳネットワークの活用、三つ目には、コープさっぽろ、エンパイアークリーニング、セブンイレブン、町内の３郵便局、北海道新聞販売所、またヤマト運輸の６事業所と高齢者等の見守り活動に関し、これまで協定を結んでまいりました。これら事業所とも連携し、異変の早期把握に努めてまいりたいと考えております。 また、認知症の方を理解し、サポートすることを目的とするオレンジサポーターを養成し、増員することが大変重要と考えておりますので、まずは町職員に向けた研修を現在計画しているところでございます。 今後におきましては、多くの方がオレンジサポーターとなっていただき、町全体での見守りが構築できるよう、この研修をほかの事業者や町民へとどんどん対象を広げて実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 波方真如君。
◆５番（波方真如君） 答弁ありがとうございました。 町内会サロンとか町内会の話も出たのですけれども、町内会サロンを開催して、通いたくなる場の構築ということですが、今
コロナ禍でなかなか集まるということも難しくなってきているのではないかと思いますけれども、集まれない状況の中で、今後どのような対応を取っていくのかをひとつ教えてください。 それと、倶知安町町内会交付金要綱というのがありまして、その中で、直近の総会日前の１年間において、次に定める町営住宅に入居している世帯についての町内会費の免除相当を交付するということがあるのですが、次に定めるというのは、倶知安町営住宅管理条例施行規則第５条に規定する特定目的住宅のうち高齢者等世帯向け住宅のことですが、交付を受けているのは高齢者世帯向け住宅の８５戸のうち、むつみ団地の１９戸のみと伺っております。それがもし本当ならば、なぜほかのノースパークタウン２３戸、望羊団地２２戸、ひまわり団地２１戸は対象にならないのかを教えてください。 あと最後に、三つ目になるのですけれども、認知症の支援につきまして、ＧＰＳの推進と答弁されましたが、今現在どのぐらいＧＰＳが普及しているか教えてください。 以上です。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 波方議員から再質問３点ほどございました。 本当に、
コロナ禍の中で人の集まること自体がなかなか制約のある中でございますけれども、その辺、実際どのような対応をしているのか。また２点目の町内会の活動費の中で、その辺も担当のほうから説明させていただきたいと思います。 それと３点目のＧＰＳ、どのくらい実績があるのかということでございましたので、それぞれ担当のほうから説明、報告をさせていただきます。
○議長（盛多勝美君）
住民環境課長。
◎
住民環境課長（菅原康二君） 波方議員の高齢者世帯住宅向けの町内会費の減免について答弁させていただきます。 現在、確かに御指摘のとおり、むつみ団地だけが対象となっているところでございます。１９戸ですね。 これはなぜかと申しますと、あくまで町内会で減免している場合に、その減免分を補填するという意味で補填しているものでございます。現実的に、南新町町内会がむつみ団地の存在する町内会でございますが、こちらのほうで規定はないものの老人世帯、寡婦世帯について、むつみ団地１９戸、寡婦住宅６戸、それから老人住宅１９戸について減免している部分について、減免分を交付金として補助しているということでございます。 残りの８５戸のうち、むつみ団地１９戸についてはそのような扱いとなってございますが、その他の町内会については減免の実態がないものですから、特にこちらのほうでは交付をしていないというところでございます。 以上でございます。
○議長（盛多勝美君）
地域包括支援センター所長。
◎
地域包括支援センター所長（坂本孝範君）
コロナ禍において、サロンなどに集まるというのはなかなか難しいというところで、現在もなかなか活動は滞っていると聞いております。これは、いかにして紙媒体によるチラシ等によって情報等を周知したり、また電子ツールみたいなもの、これらもまだ決まっていないのですけれども、考えらるというようなところでございます。補足については保健福祉課から。 もう一つ、認知症のＧＰＳについては、うちで５台ほど用意していて、何件か使うというようなこともあったのですけれども、最終的に施設のほうに入ってしまって、今実績としてはゼロです。 以上です。
○議長（盛多勝美君）
福祉医療課主幹。
◎
福祉医療課主幹（遠藤佳子君） 町内会サロンをやっている老人クラブのほうから、毎年、通年ですと７か所健康相談の御依頼をいただいていて、今年も行く予定はしていたのですが、なかなか集まりが持てないということで、現時点ではまだ２か所しか行けていないような状態なのですけれども、そのようなところには御希望を伺いながら、その町内会に合ったフレイル予防、またコロナ予防に関したチラシを作成して配布していただいたところもあったりというのがあるので、そういった御要望を、この後、まだこれからのところにも要望を伺いながら、進めていきたいというふうに考えております。 また、健診を受けていただいた高齢者の方については、先ほどありました認知症につながるような高血糖、高血圧などの
ハイリスクの方については個別の支援をさせていただいているところで、これも継続してやっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（盛多勝美君） 波方真如君。
◆５番（波方真如君） 答弁ありがとうございます。 まず、先ほどの町内会費の免除の件なのですけれども、町内会で高齢者の方を免除しないから、町もそれは補助しないよということだと思うのですけれども、各町内会にそういう制度があるということの周知はしっかりとされているのでしょうか。それが一つと。 あと、ＧＰＳを５台用意していて実績はゼロというのは、ちょっともったいないなと思うのですけれども、ほかの市町村だと、例えば認知症の徘回の対応として、行方不明者になる可能性のある方に見守りシールというものを配布していたりします。見守りシールというのは、ＱＲコードがついていて、服だったり、杖だったり、かばんとかにつけておくのですけれども、万が一徘徊して行方不明になった場合、発見者がＱＲコードをスマートフォンで撮影するというか接続すると、家族や介護者にメール連絡が行ったり、掲示板を使って自分や相手の個人情報を出さないままやり取りができて、
早期発見に役に立つというのがあるのですよ。それだと、ＧＰＳみたいにお金もかからない。かかりますけれども、そんなに高額でもないと思うので、ぜひ町でも取り入れるべきではないかと思います。いかかですか。お願いします。
○議長（盛多勝美君）
住民環境課長。
◎
住民環境課長（菅原康二君） ただいまの波方議員からの高齢者の町内会費を減免した場合の町内会に対する交付金の措置でございますが、それについての周知をしているかどうかということでございますけれども、これについては、毎年、町内会の世帯数の数に４００円を乗じて得られた額のほか、様々な交付金措置がございますけれども、その中の一つとして当然周知はしてございます。 以上でございます。
○議長（盛多勝美君）
地域包括支援センター所長。
◎
地域包括支援センター所長（坂本孝範君） 先ほど言われました見守りシール、こちらは最近、見守りシールや見守りペンダントというような情報をこちらも得ています。まだやってはいませんけれども、こちらについては、今後検討してまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（盛多勝美君） これにて、波方真如君の一般質問を終わります。 森禎樹君の発言を許します。 森禎樹君。
◆６番（森禎樹君） それでは、通告に基づきまして、１件の質問を町長並びに教育長にさせていただきます。 スキー振興と選手育成についてということで、こちらのほうを昨年１２月の第４回定例会の一般質問でスキー振興についてを伺いましたが、再度、同様の質問をさせていただきます。 大きく三つありますが、まず一つ目、スキーの町宣言５０周年に向けてということで町長にお伺いします。 ２年後、２０２２年１２月にスキーの町宣言から５０周年を迎える。５０年前と今ではあらゆる状況や環境も異なります。特に、倶知安においては、スキーを取り巻く環境というのは激変したと言えるのではないでしょうか。 現代におけるスキーの町とは、どうあるべきだと考えますか。 １点目、スキーの町としての在り方とは。 ２点目、何をもってスキーを町技と定義するのか。 ３点目、スキーの町宣言５０周年をどのように活用するのか。 二つ目ですが、選手育成についてということで、こちらも町長にお伺いします。 選手の育成には時間とお金がかかり、組織やスタッフといった環境を整える必要があります。 １点目、育成に係る予算が非常に少ないと感じますが、全国大会や世界大会などへの参加費助成など支援策はどうなっているでしょうか。 ２点目、町とスポーツ協会、そしてスキー連盟の３者が一体となって選手の育成とスノースポーツ全般の振興を図るスキー協議会のような組織を直ちに立ち上げることはできないか。 ３点目ですが、旭ケ丘スキー場について、教育長にお伺いします。 町民がもっと気軽にスキーができる機会の創出が必要だと考えます。
コロナ禍で外出が制限され、年明け１月から３月は総合体育館の利用も制限される中、町民の利用を無料にはできないでしょうか。 以上をお伺いいたします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、森議員からの御質問、スキー振興と選手育成についての御質問にお答えさせていただきます。 まず１点目のスキーの町宣言５０周年に向けての御質問でございました。 スキーの町としての在り方とは、についての御質問ですが、本町のスキーの歴史は、我が国にスキー術を伝えたオーストリア武官、テオドール・フォン・レルヒ中佐。彼の来町によって始まり、着実に発展してまいりました。 その後、札幌オリンピック開催の年、昭和４７年１２月にスキーを町技として指定し、正式にスキーの町を宣言しております。また、昭和４５年と６１年の２回にわたり、本町において冬季国体が開催されたほか、現在までに数多くの全国レベル、国際レベルの大会が開催されるなど、その歴史は東洋のサンモリッツとも称されるスキーの町倶知安のまちづくり全般に多大な影響を与え、町の振興、発展に大きく寄与してきました。 こうした歴史を振り返り、改めてスキーというかけがえのないスポーツの存在に感謝の意を深くいたしますとともに、スキーの町としてさらなる振興発展を目指していかなければならないという決意を新たにしているところでございます。 また、このような輝かしい歴史を長く未来につなげていくためには、町民のスキー人口を維持、漸増させるとともに、優れたスキー選手を生み出していくこと。さらには、スキー競技、あるいはスキーそのものを生かした産業振興など、町の活性化を図る必要があると考えます。 これらによりまして、倶知安町民がスキーの町宣言の町民としての確固たる誇りを持ち、明るく健康で幸せな生活を送ることができる、そんな町の未来を実現してまいりたいと考えております。 次に、②何をもってスキーを町技と定義するのかについての御質問です。 先ほども触れました昭和４５年の倶知安スキー国体の後、スキー関係者の間で「国体の盛り上がりを機会にスキーを町技にしては」との意見が交わされ、一部でスキーの町というキャッチフレーズを使い始めたのが町技スキーの第一歩となっております。 こうした機運の醸成を踏まえ、町は昭和４７年１２月にスキーを町技として指定し、スキーの町を正式に宣言いたしました。その年の１月には倶知安スキースポーツ少年団が結成され、６年後の昭和５３年１２月に倶知安クロスカントリースキー少年団、さらに３年後の昭和５６年１２月にはアルペンスキー少年団が結成されて、現在までに優れたスキー選手を多数輩出し、活発な活動を続けております。また、スキーが町の振興、発展に大きく寄与してきましたことは、一つ目の御質問の中で申し述べたとおりでございます。 こうした輝かしいスキーの歴史を継承し、今後も末永くスキー競技が本町発展の礎となり続け、町民の愛するスポーツであり続けることが町技と定義し得る根拠と考えております。 次に、③のスキーの町宣言５０周年をどのように活用するのかの御質問でございますが、２０２２年、令和４年の５０周年を契機として、町民がもう一度スキー競技とその歴史に目を向け、誇りに思えるようにしたいと考えております。 本町の発展にスキーがどのように関わり、また町民が厳しい冬の生活にどれだけ楽しみをもらってきたのか。さらには、スキー選手についても、本町から多くの優れた選手を輩出し、幾人ものオリンピック選手を生み出しております。町民の皆様には本町のスキーの歴史を知ることによって、スキーを愛し、スキー選手に憧れを持っていただきたいと思っております。 それを実現するには、多くの町民が共感できる式典などの開催もそうですが、それ以上に、これからにつながるスキー振興の新たな取組を企画し、推進していくことが重要であると考えます。多くの町民の皆様、中でもスキーを心から愛する関係者の皆様方からたくさんの御意見を頂戴し、集約して、式典等の形を整え、新たな取組を進めてまいります。 そして将来、５０周年を振り返りましたときに、スキーに対する政策や取組があのときからまた変わったよね、そんな思いを持っていただけるような分岐点になればと、ぜひそういうふうになるような、本当の５０周年であろうというふうな形で考えているところでございます。 続きまして、（２）の選手育成についてでございます。 一つ目の全国大会や世界大会への参加費助成についての御質問です。 世界大会参加についての支援につきましては、全日本強化指定選手に選考されることなどの条件はございますが、平成２８年度より助成を行ってまいりました。全国大会の支援につきましては、スキー限定ではありませんが、スポーツ協会から全国大会に参加する選手、監督、コーチに対する助成を今年度から行っているところです。 とはいえ、現状としては御質問にありますような支援策についても必要であると考えておりますが、まずは全国大会や世界大会に参加できるレベルに達するまでの選手をどのように育成していくのか、考えていかなければなりません。 今後は、そのレベルに達するまでの選手の育成並びに支援につきまして、関係団体の皆様方の意見を頂戴しながら望ましい方策を生み出していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ②の町とスポーツ協会、スキー連盟の３者が一体となってスキー協議会のような組織を直ちに立ち上げられないかについての御質問でございました。 議員御指摘のとおり、組織を立ち上げることは非常に意義があり重要なことであろうというふうに同感するところでございます。 そしてそのためには、まず第一弾として、本町の選手育成も含めて、どのような支援のニーズがあるのかを把握し、次の段階において組織を立ち上げ、より優れた組織として有効に機能するように考えます。 そこで、スキーを一番肌で感じ、誰よりもスキーの知識、情報を持ち合わせていらっしゃる選手、コーチ、そして選手の保護者などと意見を交わすことを一番に取り組み、そこでの御意見を集約し、検討・協議した上で組織設立につなげていくべきであるというふうに考えております。 今後ともどうぞそういったことで御理解、さらには御支援のほどをお願いしたいというふうに思っております。 議員御指摘のように、５０年前とスキーを囲む環境というのは本当に激変していると思います。当時に対する日本人のレクリエーション、冬の楽しみ方という選択肢が、当時はやはりスキーというのがかなり熱が入った時代だったと思います。 そして年々、昨今ではスキー場、国内のスキー人口がどんどん減る、少子化の中でどんどん減る。減り続け、各地でスキー場が閉鎖され、その中にあっても、ここニセコエリアにおいては本当に生き残っている。生き残るだけではなくてインバウンド、外国人のスキー客がここに大勢来ていただいているといったところでございます。 ですから、日本人のスキーを愛好する方々がどんどん減る一方で、外国人の方々が注目して遠くから、地球の裏側からも来ていただいているといった状況。 そういったところも踏まえて、そして外国人が単にスキー客が来るだけではなく、リゾート開発、投資なども積極的に行っている今日の倶知安町において、スキーとの関わりというものも大変変わっているのかなというふうに思っております。 それだけに、これからの可能性、このスキーの町宣言５０周年を機会に新たな展望というものを町民みんなで享受できるような展開にするべきだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君）
村井教育長。
◎教育長（村井満君） 森議員の最後の御質問、旭ケ丘スキー場について、１月から３月までの町民無料化はできないのかについてお答えさせていただきます。 今シーズンにつきましては、町長答弁のとおり、
新型コロナ対策の交付金を活用したグラン・ヒラフ及びニセコＨＡＮＡＺＯＮＯリゾートの集客事業といたしまして、町内の小中学生に対しまして、シーズン券の無料配布を行ったところでございます。 このため、同じスキー場としての関連性から、教育委員会としては旭ケ丘スキー場の町民の無料化につきましても、その可否を町長部局と協議いたしました。 結論としましては、同じ町内でしかも身近にありますことから、今シーズンにつきましては、旭ケ丘スキー場についても例年の小学生に加えまして、中学生のリフト使用料を無料にする方向で検討いたします。 これによりまして、例えば受験勉強に疲れた中３の
子どもたちが短時間で気楽に気分転換できるような状況が生まれることを期待しているところでございます。 なお、今シーズンは見送ることとなりました全町民への無料化などにつきましては、２年後の令和４年度に迎えますスキーの町宣言５０周年記念事業の企画段階におきまして、町民の皆様方の御意見をたくさん頂戴しながら、改めてその可否を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解ください。 記念事業の実施に当たりましても、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（盛多勝美君） 森禎樹君。
◆６番（森禎樹君） 再質問させていただきます。 まず、１点目の部分で、なぜこのような質問をしたかということなのですけれども、スキーの町、スキーの町とあちこちで聞きますし、町長は、よく
子どもたちに向けて倶知安の子どもならスキーと英語は当たり前というふうにしていきたいという話をされます。その中で、先ほどもスキーの町の在り方、そしてスキーの町技の定義というところで、やはり町民全てがスキーを愛する、スキーを誇りに思うというふうに定義されると。 ただその中で、スキーの町宣言５０周年をどのように活用かという部分では、もう一度スキーに対して愛着を深めてもらう契機にしたいと。恐らく、現状そうなっていないというのも認識されていると思うのですが、スキーの町の誇りをやはり小さいうちから育て、そして大人になってもスキー、スノースポーツに愛着を持って親しんでもらうということをやるためには、もっともっと環境の整備が必要なのかなと。そのための定義づけというのが非常に重要かなと思って聞きました。 その部分で、もう一度町長に、現状がこのような状態、スキーの町と誇れる状態なのかというところをまず一つ聞かせてください。 そして二つ目に聞いた選手育成について、この部分は、実際今、国内の強化指定選手については、オリンピック、世界選手権等に予算が出ています。町長のほうからも、全国大会の出場についても今予算をつけて、今後はそれに至るまでの育成ということがありましたけれども、そこにぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。 そのための協議会というか、当然、町がお金を出すのですけれども、実際にどの選手にどういうふうに強化費を出すとか、線引きというのはなかなか難しいと思いますので、スノースポーツ全般に対して、スポーツ協会、倶知安スキー連盟もありますので、その辺それぞれがやるということではなく、やはり一つのことをやるのに力を合わせて考えていくと。 直ちにと言ったのですけれども、やはりここにも書いたように、時間とお金がかかるものなので、すぐに始めて５年、１０年と長期的な展望を持ってやっていただきたいと思いますので、先ほど、まずは意見交換をしてから組織づくりに向けてということを言われたと思うのですけれども、この辺、意見交換も大事ですけれども、団体というか組織が集まって、まず話をする場というのができないのかどうか、これを二つ目にお聞きします。 最後、旭ケ丘スキー場についてですけれども、中学校生が無料というのは非常に町内の方もありがたいと思います。 全町民というのは、令和４年に向けて検討ということでしたが、今回ヒラフのリフト券、シーズン券が、小中学生に無料で配布になりました。一般の方はあれなのですけれども、高校生の部分というのは何の支援もされていません。そんなに旭ケ丘を高校生が使うのかというとちょっと難しい部分もあるのですけれども、せめて高校生ぐらいまでは無料ということを、学生ということで検討はできないかその辺、以上３点をもう一度お願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、森議員からの再質問にお答えしたいと思います。 まず１点目でございます。現状スキーの町、先ほどの答弁にも若干触れさせていただきましたけれども、本当にこれだけ
子どもたちが減っている中で、しかもいろいろな冬の過ごし方、夏もそうなのですが、様々な部分で多種多様なスポーツが積極的に取り組まれているといったこともあります。 ですから、本当に昔は、夏だったら登山だとか何とか、そして冬だったらスキーみたいな選択肢の幅もかなり狭かった中での時代でした。それが今日的には様々な部分で、
子どもたちの時間の使い方、習い事も含めて、そういった自分たちの時間の使い方というのがかなり制約されているのかなという時代認識をしているところでございます。 いずれにいたしましても、今後、スキーの町として、この町の特性として、生き生きと生かしていくためには、やはりそうした
子どもたちも含めて、大人も含めて、どうしたらというか、強制的にやったところで、これをやったからみんなスキーに乗りましょうやといっても誰もついてこないと思っております。 したがって、そういった今後どうやってスキーの町という、スキーの町宣言という中身は、御存じのとおり読めば涙が出るぐらいすごい感動するような中身でございます。そういった精神というものをしっかりと根づかせる。たとえスキーに行かなくても、スキーの町であるということがこの町にとって、ふるさと倶知安町にとって、大変大きな先人たちがつくってくれた礎であるということを認識してもらうということも大変重要だというふうに思っております。 ですから、具体的なスキーに親しむ企画、いろいろな考え方、取り組み方については、今それほどスキーに関心を持っていない方々も含めて様々な御意見をいただいて、どういったことができるのかということを検討していきたいなというのを楽しみにしているところでございます。 一方で、人材育成というか選手の強化の育成については、それとはまた別なのかなというふうに思っております。強化するというそういった団体、もう既にこれまでも活動している方々のお知恵を借りながら、正式な会議だとか何とかは別として、まずは少しでも早くそういった場を持って、今後の中長期的な展望を見出すことができるような形で、協議会、検討会といった場づくりというのを早めに取組させていただきたいと思っております。 これは、もう来年に延ばすとか何とかという感覚は持たないで進めたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（盛多勝美君）
村井教育長。
◎教育長（村井満君） 再質問にお答えさせていただきます。 先ほども答弁の中でお話しいたしましたように、民間の二つのスキー場が、小中が実質無料となるという中で、町営のスキー場がそこまでのことができないということにはならないのではないかということで検討させていただきまして、まずは中学生については無料にしていこうということで確認させていただいたところでございます。 高校生ということなのですが、これは議員もおっしゃられていたように、ほとんど使用していないということもございまして、今回、高校生については含めなかったということで御理解いただければというふうに思っています。 ただ、高校生の部分につきましても、検討の可能性はあるかなというふうに思っておりますので、含めて考えていきたいというふうに思っておりますが、原則としては、民間の二つにまずは合わせて対応してまいりたいと考えているところでございます。御理解ください。
○議長（盛多勝美君） 森禎樹君。
◆６番（森禎樹君） 再々質問です。最後に１点だけ町長にお伺いします。 今、町長のほうからも選手育成という部分は非常に重要だというのがあったのですけれども、総合計画の中で、冬季オリンピアンを総合計画の期間内に２人出すというのが目標となっております。 これは、それぞれ独自に頑張ってたまたまオリンピアンになるというのと、町がやはり支援をして育ててオリンピアンをつくるというのは意味合いが違ってくると思うのですよね。そこは、ぜひ、町が育ててつくったというのをやっていただきたいと思うのですよね。当然こういう世界で活躍するような選手が出ると、町民も愛情を持って応援しますし、それがやはりスノースポーツに対する町民の愛情と誇りにつながるのかなと思いますので、まずは、ここでいう組織づくり、支援の体制をしっかりやっていただきたいと。 その中で一つだけ、スキーの町宣言もあるスキーというのを特別に考えているので、ほかのスポーツもいろいろあるとは思うのですけれども、スキー、スノースポーツというのが倶知安町にとっては特別扱いをするべき、手厚くお金をかけて振興していくべきものだというふうな考えはお持ちなのかどうか、最後にそれだけ聞かせてください。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 森議員から御指摘のとおりというか、先ほど申し上げたとおり、支援を検討する場というものは本当に取り急ぐスタートするべきだというふうに考えております。 また、スキーは特別の意味合いは、お金をかければいいというものではないと思いますし、しかしながら、そういった方針というものをしっかりといった中で、こういったことというのはお金をかけれるのだね、１億円あるから全部それを強化するというのではなくて、どういった形がいいのかというのをやはり議論した中で、そういったものを決めていくべきだというふうに思っております。 スキーの町宣言は、はっきり言って全国でもそうそうあるわけではないというか、ほとんどないというふうに聞いておりますので、そういった部分ではもう既に特別な位置づけでございます。 そういった部分で、スキーを愛好する雪の多い町において、そういったスキーの町宣言をした。しかも、世界的にもブランド化になりつつあるニセコに暮らす私たちにとって、また別な意味で新たな意義づけという部分でもやはり町民にとっては誇りの一つになる得るだろうというふうに思っておりますので、そういった部分での特別という部分では、私なりの特別というのは持っているつもりでございます。 以上です。
○議長（盛多勝美君） これにて、森禎樹君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 午後２時２４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３９分 再開
○議長（盛多勝美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 作井繁樹君の発言を許します。 作井繁樹君。
◆１４番（作井繁樹君） 通告に従いまして大きく３点、しつこくて大変申し訳ないのですが、また上水道の関係で質問させていただきたいと思います。 上水道事業会計の収支均衡に向けてということで、１問目、まず初めに、収支均等方策には必須とされている経営戦略並びにビジョンの策定作業、現在行われている策定作業の進捗状況をお伺いいたします。 ２問目、１１月２４日開催の経済建設常任委員会で、収支均等方策が一定程度示されましたが、水道利用加入金の改定は令和３年度当初から必ず実施すべきと考えますが、見解を伺います。 ３問目、開発負担金制度の導入は令和３年度中に、仮に遅れたとしても、令和４年度当初から必ず実施すべきと考えますが、見解を伺います。 ４問目の（１）改定の手順についてでありますが、水道料金の改定は、慎重な判断と丁寧な説明が求められます。まずは、ルール分以上の一般会計繰入金は当てにせず、加入金並びに開発負担金を見込んだ状況で改定シミュレーションを示していただきたい。その上で、一般会計からのルール分以上の繰入れを判断し、なおかつ、改定が必要な場合には、改定のタイミングを区分する、つまり、山田・樺山地域を令和５年度に先行し、残りを令和６年度に改定すべきと考えますが、見解を伺います。 （２）１１月２４日の経済建設常任委員会では、合理的理由が成り立てば地域別の料金設定は可能との見解が示されましたが、合理的理由について議論を深めたいと思います。 三つの事例でお聞きしますが、一つ目、利用が集中する年末年始に、節水を促すことを理由とする割増し料金、合理的理由とはならないか。また、システム的にそのような請求行為は可能か否か、見解を伺います。 二つ目、利用が集中する１７時から２２時の時間帯に、同じように節水を促すことを理由とする割増し料金、合理的理由とはならないか。また、システム的にそのような請求行為は可能か否か、見解を伺います。 三つ目、年間３６５日利用する施設も、１日しか利用しない施設も、施設整備費がさほど変わらないならば、費用対効果を理由とする利用日数に応じた料金の差別化、合理的理由とはならないか。またシステム的にそのような請求行為は可能か否か、見解を伺います。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、作井議員からの御質問で、水道事業の収支均衡に向けてについて答弁させていただきます。 一つ目の経営戦略、水道ビジョン策定の進捗状況についてでありますが、現在、御存じのとおり二つの計画の策定を同時進行させていただいているところでございます。現在の途中経過といたしましては、まず、水道事業ビジョンについては、構成として１章から７章までの構成を設定しておりますが、１章の策定の趣旨、２章の水道事業の概要、３章の現状分析と評価、４章の将来事業環境までは素案としてまとめており、成案に向けて検討しているところでございます。 現在、５章の水道の理想像と目標設定、６章の具体的な取組、７章のフォローアップについて作業を進めているところでございます。 また、経営戦略につきましては、１章から５章の五つの構成にしてございます。このうち、１章の策定の目的、２章の事業概要、３章の将来の事業環境、４章の経営基本方針までは素案としてまとめており、成案に向けて検討しているところでございます。 現在、５章の投資財政計画につきましては、収支の均衡を図るための詳細な条件を精査し、検討している状況でございます。 進捗につきましては、議会の所管委員会に経過報告するとともに、水道事業運営審議委員会から御意見をいただきながら、今年度中の策定を目指して進めてまいります。 次に、２番目の水道利用加入金の改定についての御質問でございました。 山田地区においては、申請件数が近年急上昇傾向にあることから、御指摘のとおり早急に改定を進める必要があると考えており、令和３月３月定例議会での条例提案に向けて改定作業を進めてまいります。 次に、３番目の開発負担金制度の導入についてでございます。 現在は、先行して実施している市町村の条例や規則、また参考文献、資料の収集、実施状況の聞き取り等を行い、内容について検討しているところでございますが、まずは、水道利用加入金の改定作業を先行しつつ、導入の検討作業に取り組んでいるところでございます。 次に、４番目の水道料金の改定についてでございます。 現在策定中の経営戦略の収支計画のシミュレーションにおいて、水道料金や加入金を現状の料金体系のままとした場合、計画の後期において、収支が赤字となる結果が出ております。 この結果を踏まえて、担当課では加入金の改定や開発負担金の導入の検討など、また地方交付税措置を受けることができる法定内の一般会計繰入金の実施も検討しているところでございます。 これらを取り入れた状態でも収支が均衡しない場合、水道料金を改定することとなりますけれども、山田・樺山地域を先行して水道料金を改定することにつきましては、水道法第１４条第２項第４号の供給規程に「特定の者に対して不当な差別的扱いをするものではないこと」という一文がございます。さらに、水道法逐条解説には、正当な理由に基づいて格差をつける場合、例えば用途別料金体系において、一般用、営業用などに区分し、または口径別料金体系において量水器の口径差に応じた格差を設け、また従量制、使った分の料金ですね、従量料金において、その地域の将来の水需給の状況等を勘案して、段階別に逓増料金を設定するなど、合理的な理由に基づく場合には、不当な差別的扱いには該当しない。 これに対して、同一の水道事業の給水区域において、新たに拡張した地区の工事費を勘案して、その地区の料金を割高に設定したり、ほかの市町村の区域も含めて給水する場合には、市外給水と称して割高の料金を設定するなどは差別的扱いに該当すると解説されております。 このことから、山田・樺山地域を先行して水道料金を改定すること、併せて、次の質問にあります年末年始割増し、夜間割増し、利用日数による差別化につきましては、合理的理由に基づく場合と判断できない限りは差別的扱いとなり、水道法上、問題となると解釈しているところでございます。 したがいまして、合理的理由が成り立つか否かについて、明確な整理を急ぐこととし、これらのことを含めて、改定の内容や時期につきましては、法定外の繰入金の実施も含めて慎重に判断してまいりたいと考えております。 次に、システム対応についてでございました。 一つ目の年末年始の割増しにつきましては、節水を促すことに寄与する可能性はあると思われますが、検針を対象期間に一斉に実施するか、もしくは検針が必要のない新しいシステムを導入するなどの対応が必要となるため、今現状のシステム対応というのは困難と考えております。 ②の夜間割増し料金につきましても、節水を促すことに寄与する可能性はあるものの、現状の検針回数を大幅に増加する必要性、もしくは年末年始の割増し同様、検針が必要ない新しいシステムを導入するなどの対応が必要であると考えると、現状での対応は困難かなと考えております。 また、③の利用日数による差別化につきましては、システム的には対応できる可能性はあると考えております。 いずれにいたしましても、料金の手法につきましては、正当な理由として差をつけている手法として広く採用されております用途別や口径別、また多量の使用となるほど料金が高くなる逓増性などを検討の軸として、本町の事情に見合ったものとなるように配慮した上で分かりやすく町民の理解が得られるものとなるよう検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 作井繁樹君。
◆１４番（作井繁樹君） １番も２番も３番も、スピード感を持ってやってほしいということが一番でありますので、それはさらにスピードアップしていただきたいと思います。 特に、開発負担金制度というのは、新たな制度だということでなかなか進んでいないような気がするのですが、千葉県に聞いてみたらいいのではないですか。私も改めてみましたけれども、そんな難しいことを言っているのではなくて、要は、今まで我が町で取り入れていないものといったら開発面積、面積に単価を掛けて、それを協力いただいているというか負担いただいているというだけの話で、あと、それによって訴訟が起きているとか起きていないとか、何らかのトラブルがあったとかということを確認すれば、すぐできると思うのですよね。 確かに、先にまず加入金を整理しなければいけないのですけれども、整理した上でそんなに時間がかからないと思いますので、早急な検討をぜひお願いしたいなと思います。 開発負担金制度については、もう一回お聞かせください。 それから、合理的な理由なのですよね。それで今回、何が合理的なのかなということを確認したくて聞かせていただきました。 水道課を責めるわけではないのですが、私は、前回の経済建設委員会で説明を受けた説明内容と資料を基に今質問を作っていますので、この間の説明とちょっと違うのではないかなと。改定のタイミングを地域別にということは可能だという解釈であのときは説明されていたから、私はこういう質問をしているのですが、それを全否定されると、では何が合理的な理由になってくるのかもよくわからないし、確かにあのときは、地域別というのは可能だという前提でお話しされていたと思いますので。 いずれにしても、それらも今ここで議論してすぐ結論出るわけではないと思います。それを深く言うつもりはありませんが、特に今言わせていただいた年間の利用日数、要するに、毎日使う施設と別荘のような形で年間１日しか使わない施設は、設備費は同じだけかかるわけですから、１日しか使わない、もしくは１週間しか使わない、１０日しか使わないというような施設は、料金が高くても、これは私は合理的な理由になるのではないかなと思いますので、ぜひ法的な部分も含めて検討をさらに深めていただきたいと思います。 開発負担金制度についてだけ再度お聞かせください。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 作井議員からの再質問で開発負担金の進捗を大変心配されていると思います。 今現在、課を挙げて総力を挙げて、二つの経営戦略、ビジョンの策定を、普通このような急激な新たな増設というか、山田・樺山地区に対する給水の施設の大幅なパワーアップをしなければならないというものがないのであれば全然違ったのだと思うのですが、急激に発展してきている中で、こういったものに取り組んでいるという現状で、大変厳しいながらに毎日職員も頑張っているところでございます。 しかしながら、そうした今回の利用加入金についてもそうですけれども、新しい開発負担金制度についても、もう少し調査をしっかりしていかなければ、単にという形ですぐ導入ということにならないので、しっかりと早急に調査するようにということでは皆さん認識しているのですが、スピード感というのがなかなかついていかないというところの反省も踏まえまして、本当に改めてそういった部分を進めるようにしていきたいというふうに思っております。 合理的理由については、本当にこれがちゃんと整理されない限り、いろいろなことを考えても全く実を結ぶことにはならないと思いますので、これについて先ほど最初に答弁させてもらったとおり、まずは合理的理由をしっかりとできるか否かということをまとめ上げるということを急ぎたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（盛多勝美君） 作井繁樹君。
◆１４番（作井繁樹君） 次の質問に移らせていただきますけれども、今の質問も次の質問もそうなのですけれども、かかるものはかかるというのはしようがないとうのは私も思っています。無駄はそがなければいけなのですけれども。だから入りをしっかりしましょう、スピード感を持ってという話をさせていただいていますので、その意識だけは持っていただきたいということをもう一回付け加えておきます。 二つ目の質問に入らせていただきます。 町財政の収支均衡に向けてということで、１問目、まず、
コロナ禍に伴う、町民税・宿泊税の減収、納税猶予、軽減・免除などの減収見込み総額、先ほど冨田議員も述べられたと思うのですが、並びにそれらの減収を補填する地方交付税、特別交付金の見込み額を伺います。 ２問目、
コロナ禍に伴う先行きの不透明感に加え、本町が抱える大きな財政支出の連続、新年度予算編成における課題と新年度の予算規模を伺います。 ３問目の（１）遊休町有地の利活用について、町民の財産であるがため、慎重な判断が求められるものの、速やかな、要は手っ取り早い財源確保策の一つが遊休町有地の利活用、幾度となく議論してきておりますが、検討の進捗を伺います。 （２）新たな税目として、（仮称）コンドミニアム税・別荘税、法定外普通税ですね、これについても幾度となく議論してきておりますが、検討の進捗状況を伺います。 ４問目、新たな検討財源を二つ提案させていただきたいと思います。 町有財産の利活用の一つとしてネーミングライツ、いわゆる命名権ですね、が考えられます。導入する自治体も増えてきておりますが、本町もぜひ検討すべきと考えますが、見解を伺います。 （２）アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律、いわゆるアイヌ新法の施行に伴い創設されたアイヌ政策推進交付金、アイヌ文化とは縁遠い本町ではありますが、ぜひ検討すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、作井議員からの二つ目の御質問、町財政の収支均衡に向けて答弁させていただきます。 まず１点目の今年度の歳入見込みについてでございます。 新型コロナ感染症の影響によりまして、明確に減収となったかの判断は、これからもあるので大変難しいところではございますけれども、影響と思われる減収分として、宿泊税ではマイナス２億１,８００万円、入湯税ではマイナス２,０００万円、町たばこ税は１,８００万円、合わせて２億５,６００万円でございます。町民税については、コロナによる影響で、解雇等影響があったと思われますが、税収見込みとしては予算額を上回る状況にございます。 次に、納税猶予の特例についてでありますが、１１月末時点で許可した額は２,０７１万円で、うち固定資産税が１,７４６万円となっており、今後、法人町民税の申告相談があることから、合計で２,２００万円前後を見込み、実人数としては１９人でございます。これは、次年度滞納繰越分として処理いたしますが、確実に納入されるかは現段階では何とも言えない状況でございます。 次に、軽減ということで、国民健康保険税の減免決定件数ですが、６月から１１月までの累計で９９件あり、減免額としては１,８６４万円、補填として国民健康保険組合の災害等臨時特例補助金によりまして、減免分の６０％が補填されるため、補填金額は１,３３０万円となります。減収分としては５３４万円となります。 なお、今年度の歳入ではありませんが、令和３年度の固定資産について、コロナの影響で事業収入が減少している中小事業者等に対しての保有する償却資産及び事業用家屋の減免があり、来年１月末の申告を待って対応することとし、減免した減収分については
新型コロナ対策地方税減収補填特別交付金により補填されます。 令和２年度の税収見込みとして、３２億１,８００万円、町税で２億１,８００万円、国保税で５３４万円が減収分となりますが、固定資産税、個人町民税、国保税とも、前年度を上回る税収を見込んでおります。 次に、地方交付税でありますが、９月定例会において議員からの御質問に答弁させていただきましたとおり、普通地方交付税は、交付額１５億３,９２４万円となったところでございます。この交付額の中には、特段、
新型コロナウイルス感染症関連の減収を補填するものは含まれていなかったと認識しているところでございます。 一方で、特別地方交付税については、コロナウイルス感染症対応分にかかる特殊財政需要額調査が行われておりまして、経費のうち一般財源を投入した部分について、一部財源措置がされるのではないかと想像しておりますが、交付金額を現時点において見込むことは難しいところでございます。 また、議員御指摘の減収を補填する特別交付金については、現時点で交付されるなどの情報は得ていないところではございます。 あわせて、町税等の徴収猶予に係る徴収猶予特例債の発行については、徴収猶予を行ったことによる一時的な減収額について記載できるものでありますが、本町においては多額の徴収猶予額が発生している状況にないこと、道税の徴収猶予に係る市町村交付金の減収も少額であること、今年度の個人町民税、固定資産税などは予算額に比して十分な収入額の確保が見込めることから、当該起債の発行は見送る方向で対応を検討しているところであります。 次に、令和３年度の予算編成についての御質問でございましたが、予算編成に向けた取組として、１１月上旬より各課重点ヒアリングを実施し、この後、１２月２５日を締切りとして各課より予算要求書が提出される予定となっております。 当初予算の規模については、新庁舎建設事業が最終年度を迎えるところでありますが、継続事業として新幹線関連事業、新規事業として厚生病院改築事業など、引き続き大型事業が続くほか、
新型コロナウイルス感染症対応についても所要の予算計上が必要になってくるものと捉えております。 現段階においては、令和２年度一般会計当初予算額１０８億２,５００万円よりは縮小する見込みと考えておりますが、最終的には全ての予算要求の内容をしっかりと精査した上で予算額が決まってくるところでありますので、その点につきましては御理解願います。 続きまして、遊休町有地利活用についての御質問でございました。 現在、みなみ保育所跡地、旧給食センター跡地を初め、まとまった遊休未利用地が存在していることは御指摘のとおりで、私も十分認識しているところであります。これらの利活用については、現在、公有財産の総括を所管とする総務課において倶知安町公有地利活用方針の策定に向けて取り組んでいるところであります。 今定例会が終了後、原案を庁議に諮り、関係各課からの意見集約を行い、方針案を決定し、その内容について所管委員会へ報告する予定でありますことを申し添えさせていただきます。 趣旨といたしましては、改めて遊休地を資産と捉え、今後においても公共用地として利活用するもの、しないもの、に選別を行い、利活用の予定がない遊休地については、順次売却、あるいは貸付けを含め、新たな財源として活用していくことができないかを検討するものであります。詳細につきましては、改めてお示しさせていただきたいと考えております。 次に、検討財源の進捗、新たな税目についてお答えいたします。 別荘等所有税を初めとした法定外税の検討につきましては、これまで定例議会の一般質問、あるいは総務常任委員会で議論され、議会、町が模索してきた中で、昨年１１月に施行した法定外目的税である宿泊税を導入し、観光課題解決のために使われることとなり、令和元年度の税収として１億７,０００万円、今年度は予算として３億円を見込んでおりましたが、コロナの影響が大きく、４分の１程度に落ち込むことが推察されます。 リゾート地区の上水道整備や新幹線開通に向けた整備など、今後、大型の公共事業が続く中で、財源確保は必須でありますが、新たな財源として法定外普通税の検討は必要であることは認識しているところでございます。コンドミニアム税や別荘等所有税のみならず、課題解決のための財源について模索している状況でありますので御理解ください。 また、例として挙げられたコンドミニアム、あるいは別荘等は、不動産登記規則及び不動産登記事務取扱手続準則で定められる全３７種類のうち、居宅またはホテルに分類されますが、明確に別荘等との判断が難しいことや、平成２７年９月末に熱海市に行政視察した際に担当者との質疑応答では、これから新規に導入する場合はハードルが高いと思う。税金徴収の根拠、財政需要額をきちんと提示しなければならないとのアドバイスをいただいているところでございます。 これは、新税の導入に当たっては、公平性と正しい受益と負担の関係が強く求められ、課税客体の明確な定義づけと受益と負担に関しは、法定外であっても普通税という性格上、使途の透明性が求められます。 ひるがえって申し上げれば、自分で納めた税金で自身の利用しない施設等が整備、運営されているのではないかと考える人もいる。このことから、慎重に時間をかけて議論する必要があるところでございます。 いずれにいたしましても、継続して財源確保に関する研究は続けてまいりたいと考えております。 次に、新たな検討財源として、ネーミングライツの導入をしてはどうかの御質問にお答えいたします。 ネーミングライツとは、公共施設の名前を付与する命名権と付帯する諸権利を指すものでございます。道内で有名なものといえば、プロ野球の日本ハムファイターズが北広島市に建設中の新球場の命名権について売却し、エスコンフィールド北海道となることが発表されているところでございます。 ネーミングライツについて、ぜひ検討すべきとの御指摘でございますが、導入済みの市町村では、命名権の売却により安定的な財源を確保することで良好な施設運営を行うほか、民間の資源やノウハウを活用して施設利用者に対するサービス向上につなげているところもあると認識しております。 仮に本町の公共施設に命名権を付すとするならば、スポーツ施設、あるいは文化施設などが候補になってくるかと思いますが、現時点において、導入を検討している段階にはないところでございます。 今後におきましては、導入に向けた条件整理、また体制づくりなどについて取り進めてまいりたいと考えております。 最後に、アイヌ政策推進交付金の質問にお答えいたします。 アイヌ政策推進交付金は、アイヌ新法の施行を受けて、各市町村におけるアイヌ施策を推進する交付金制度で、この交付金を活用するには、アイヌ施策推進地域計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることになります。 計画に掲載された事業のうち、コミュニティー活動支援事業、文化振興事業、地域産業振興事業が交付金の対象事業になりますが、作井議員の質問にもありますとおり、倶知安町史によりますと、はるか昔、ソースケ川沿いに３軒の人家がありましたが、３軒全てが開拓よりかなり前に岩内に移り、開拓時にソースケ川沿いにサケやアメマスなどを干す小屋が一つ残るだけとなり、本町はアイヌの歴史や伝統文化に比較的希薄な地域となっております。 しかし、その一方で、本町は道内を代表するインバウンド観光地といった強みを生かして、アイヌ文化の体験交流やアイヌ文化関連の観光プロモーションなど、外国人観光客に向けた情報発信などが可能であるとも考えておりますので、アイヌの歴史とは別に、地域の特色を生かしたアイヌ施策の推進について計画策定も含めて関係省庁に相談したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、長くなりましたけれども、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 作井繁樹君。
◆１４番（作井繁樹君） コロナの影響が思ったよりないのだなというので一安心したところでありますし、新年度は予算を組めるのかなという心配もしていたのですが、どうやら組めそうなので、ぜひ無駄のないような予算編成をお願いしたいと思います。 遊休町有地の関係なのですけれども、年内ということでいいのですよね。年内ということで受け止めさせていただきました。これも最初に申しましたように、スピード感が必要な作業だと思います。全部を全部、売れといっているわけではないですよ。使うなら使うところはちゃんと使うというふうに仕分していただかないと、それらの作業も進んでいかないのかなと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 再質問では、別荘税の関係ですね。これも前にもお話ししていると思いますが、課税客体も違うし、目的も今までのものとは違いますので、そんなにハードルは高くないのではないかなというふうに正直思っています。 ただ、目的税と普通税との違いの部分は、ちょっとまた整理しなければいけないのかなという部分はありますが、ぜひこれも、最初に申し上げたように、本当にスピード感を持って進めていただきたいと思っています。 もう一回、これを聞かせていただきたいなと思います。 ネーミングライツについては、私も、テレビで映るだとか、いろんな案内にネーミングが出てくるような、大きな施設でなければ意味がないかなと正直思っていたのですが、ただ、京都市辺りは、公衆トイレにもそういったものをつけていて年間１０万円だそうです。 それで、企業名を出して差し支えないと思うのですが、ＴＯＴＯというメーカーがお金を出してはいるのですが、トイレの名前もはんなりトイレといって、要するにＴＯＴＯというメーカー名も一切出ていないのですよ。何のメリットが企業にあるのかなといったら、我々はこうやって地域貢献をしていますというだけでいいそうで、わざわざ名前を出さなくてもいいというのが、ＴＯＴＯの主張らしいのですが、そうやって考えると、いろいろ幅が広がると思うのですよね。文化、スポーツ施設に限らず。ですので、これも小さなものからこつこつとではないのですが、もう少し議論を深めていただきたいなというふうに思います。 アイヌ新法についても、町長が最後に申し上げたように、うちの町は、直接的な文化とか歴史はないけれども、逆にインバウンドの方々にアイヌ文化を発信するという意味では、国もそれは本当に首を縦に振ってくれるのではないかなと思っています。 現在、交付金を頂いている自治体の関係者からお話を伺いましたが、この計画自体は正直いってコピぺでもいいそうですので、そんなに問われないそうですから、ぜひ検討していただきたいなと思います。 特に聞きたかったのは、コンドミニアム税の点についてだけ、もう一回ちょっとお聞かせください。