令和 ２年 第３回 定例会（ ９月） 令和２年第３回
倶知安町議会定例会 会議録（第２号） 令和２年９月１４日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員 １番 冨田竜海君 ２番 坂井美穂君 ３番 古谷眞司君 ４番 門田 淳君 ５番 波方真如君 ６番 森 禎樹君 ７番 原田芳男君 ８番 佐藤英俊君 ９番 盛多勝美君 １０番 小川不朽君 １１番 笠原啓仁君 １２番 田中義人君 １３番 森下義照君 １４番 作井繁樹君 １５番 木村聖子君 １６番 鈴木保昭君●欠席議員 なし●地方自治法第１２１条第１項の規定により出席を求めた者 倶知安町長 文字一志君 倶知安町
教育委員会教育長 村井 満君 倶知安町
農業委員会会長 大橋章夫君 倶知安町
選挙管理委員会委員長 旭 晴美君 倶知安町代表監査委員 佐藤嘉己君●説明員 副町長 熊谷義宏君 会計管理者 石川美子君 統括監 菅原雅仁君 総務課長 多田敏之君 総務課主幹 大井雅貴君
庁舎建設準備室長 高橋淳之君 危機管理室長 沼畑孝夫君 総合政策課長 柳沢利宏君
総合政策課主幹 高橋哲人君 税務課長 川南冬樹君 納税対策室長 宮崎 毅君 住民環境課長 菅原康二君 環境対策室長 沼田昭宏君 福祉医療課長 黒田 智君
福祉医療課主幹 遠藤佳子君
福祉医療課主幹 辻口浩治君 保健医療室長 合田恵子君
地域包括支援センター所長 坂本孝範君 くっちゃん保育所ぬくぬく所長 農林課長 宮谷内真哉君 山田雅子君 農林課主幹 佐々木初器君 観光課長 福家朋裕君
まちづくり新幹線課長 まちづくり新幹線課参事 福坂正幸君 清水英夫君 景観室長 遠藤光範君 建設課長 中村孝弘君 豪雪対策室長 三浦正記君 建設課主幹 藤川英昭君 水道課長 福原秀和君 水道課主幹 相澤泰丞君 水道課主幹 及川英晃君
学校教育課長 上木直道君 社会教育課長 辻村康広君
学校教育課主幹 岡田寿江君
学校給食センター所長 総合体育館長 藤井政利君 笠原久美子君
農業委員会事務局長 大島隆史君
選挙管理委員会書記長 多田敏之君
監査委員室長 久佐賀輝子君●職務のため出席した
議会事務局職員 事務局長 亀岡直哉君 議事係長 岩井拓都君 庶務係長 久佐賀輝子君●議事日程 日程第１ 一般質問 開議 午前９時３１分
△開議宣告
○議長（盛多勝美君） これから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（盛多勝美君） 諸般の報告を事務局長からいたさせます。
◎事務局長（亀岡直哉君） おはようございます。 諸報告を申し上げます。 まず第一に、鈴木議員より、一般質問１番及び３番に係る資料の提出がありましたので、お手元に配付いたしておきました。 次に、本日の
会議録署名議員は、冨田竜海、森禎樹、佐藤英俊及び森下義照の各議員であります。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（盛多勝美君） 日程第１ 一般質問を行います。 順番に発言を許します。 鈴木保昭君の発言を許します。 鈴木保昭君。
◆１６番（鈴木保昭君） 皆さん、おはようございます。 一般質問を通告に基づいて、少し短めにさせていただきたいと思います。 最近、寿都のお話が出ていますけれども、私は寿都の町長が大好きでありまして、やはり逼迫する町政その他を考えていくと、あのような選択ということはあり得るのかなということで、今後、近くの町の出来事として静かに見守ってあげたいなと、そんなことを思っているところです。 さて、まず質問をさせていただきます。 １番目、新幹線のお話であります。この通告をどこで聞いたか、インターネットでも通告が出ていますけれども、いろいろな方からいろいろお話を聞きます。ダンプカーのマナー等は非常によくなった。行きはいいのですけれども、帰りは悪いと。それもだんだん、皆さんが申出をすると掘削業者の方も理解をして、非常に良いマナーであると。私、農村で出会っても、どこであっても、
トンネル関係のトラックについては非常にいいマナーでありまして、大変ある意味うらやましく、ゆっくり走ると道路も傷まないし、大変うれしいことだなと思っているところであります。今後とも、最後の最後まで事故のないように、ひとつ気をつけていただきますよう。また、新幹線ができるまで倶知安町民も皆さん我慢しているものですから、この我慢に対して、今回は質問をさせていただきたいと思っています。 まず、
二ツ森トンネル、令和４年に終了いたします。令和４年はもうすぐです。もう２年に入っていますので、もうすぐ完了します。
羊蹄トンネルは令和６年に完成します。これも本当にもうじきです。 そうすると、ここで問題になっているのは、先ほど言いましたとおり、道路をどういうふうにして返してと言ったらおかしいですけれども、修理していただくのかということのほうが大きな問題となるわけであります。 ここまで掘り下げて言っていなかったものですから、あれば出していただきたいのですけれども、当時の
羊蹄トンネルと倶知安町の結んだ協定というのはあるのかないのか。ここまで、あるのかないのかまではっきり言っていませんけれども、これ大事なことですので、あるのかないのか。あったら出してもらえるのであれば、出さなくてもいいです。読み上げてもらっても結構です。その辺について、あるのかないのか、読み上げてもらえるなら、あるならばあるで。協定書は少なくてもありますよね。なくて、勝手にやったらわ、勝手に直したらわということは私はどんなことでもないと思うのです。しっかりした人なら、隣の家の工事をやるとき、業者が来てどうのこうのと、ここ直してくれるのですね、ここを使っていいですよ。そのかわりきちっと直してくださいねと。慎重な人だったら覚書の一つぐらい交わします。そういうのがあるのかないのか、ちょっとお聞かせください。 道路というのは、開発あたりは、国道ですから、国がみんなで使う道路ですから、頻繁に走って直すというのが当たり前で、新幹線のトンネルの会社も、国道であるならば傷んだところを直すということではなくて、走って傷んだところは国で直すと。だけど、これ町道ですから、
トンネル工事がなければずっと何十年ももつような道路です。うちの会社の前を見てください。いまだに歩道と境目がないです。あそこで転んだ人、何人も見ているのです。ああいう道路をみんな我慢して、ずっと５０年も６０年もやっているのです。そういうのというのは、やはり今後、工事が終わると傷んだ道路、そして橋です。橋は全てきれいに修理してくれると町民は思っています。 ところでこの間、前議員の山田さんのところにジャガイモのお話でちょっと立ち寄ったのですけれども、あそこの
農道、６メーター幅なのです。６メーター幅で４メーターしか修理しないと。残った２メーターはどうするのか、そのままらしいのです。どうして４メーターかというと、ダンプは、あそこは一方通行ですから、一方通行以外の通ったところ以外は直さないそうです。道路というのはそんなものかなと思ったのです。それは多分機構の話だろうというふうに思っています。発注者側の。それはそれで、補修ですから。大分路肩が下がっていまして、畑側のほうに。そうですよね、あれだけの車が頻繁に、数珠つなぎと言っていいほど走るものですから、それは下がるのは当たり前なのです。路肩下がりを含めて直すのですかという話で、あとの２メーターはこっち側に、道路というのは不思議なものですね、こっちに体重がかかると、アスファルトですから、しわもぐっとこっちに寄るのですね。片側のほうに、走っているのは。反対側はしわ寄っているのです。これ杓子定規のお話でありましたので、鉄道・運輸機構との話合いは、そういうことで、まず第１番目の補修は済むのかと。こんなことで進んでいると、終わった後も傷んだところしか直しませんということになると、これまたちょっと話が違ってくるなと。 町の中で凍上して、ちゃんと砂利の入れた下水道の路盤だけはきちっと残っています。路盤の入っていない、以前の昭和３０年代だとかの路盤の入っていないところは違うのですね、下がるのです。下がっても上がってもいいのですけれども、いずれにしても、あれだって修理しなければならないです。 ですから、こういうような話、町長はよく御存じの話だと思うのです。どういうふうな話で結末がついているのかということで、はっきりとこの場でお答えいただきたいと思います。 あと、橋。多分
経済建設委員会で出した、一般質問の資料ナンバー１、これ橋なのです。倶知安の橋も大体５０年代につくった橋、それ以前につくった橋というのはいっぱい、まだあるのです。しかし、ここだけが傷むという話ではないのです。みんなこれからまだまだ使えるのです。この手の橋は。新幹線の車が走ったから急に傷んだのではないかなと。いいことを書いてありますけれども、現実的にはそうだと思うのです。車の通行量が多いから橋は傷んだのです。大変危険な橋ということで、何億円もかけてまたやらなければならないことだろうと思っていますけれども、こういうような橋の問題もそうですし、きちんと私は修理していただいて、新幹線が通って万歳という陰には、我慢して我慢して、新幹線のためだから我慢しようとして、
農道を使っている農家の皆さんの期待に背かないようきちっと、頑張るものは頑張って、町長の外交的手腕ですから、ひとつ頑張っていただきたいというように思っているところです。 それからもう一つ、財政的に余裕のないときでありますので、町民の財源を１円たりとも新幹線の後始末には使ってはいけないというふうに思っております。 併せて、羊蹄山の
羊蹄トンネルを今掘っています。水がかなり出るところで、今までの在来工法では水に絶えられないということで、シールド工法で進んでいます。あれはすごく高いのです。高いということは、特殊な工法ですから、水か出るからああいう工法を取ったと思うのですけれども、あのトンネルの掘削が地下水脈に及ぼす影響について、今、比羅夫の井戸も３号、４号、これから５号、６号、７号まで掘らなければならないという話も聞いています。そういったことになると、地下水脈というのは見えないですから、どういう影響を及ぼすかということもやはり調査しておく必要があると思うのですけれども、これは倶知安町が調査する何ものもないと思うのです。これは相手の鉄道・運輸機構に調査してもらえばいいと思うのですけれども、そういうことを含め、まず第１番目の質問を終わらせていただきます。前向きにひとつ答弁をお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 皆さん、おはようございます。 それでは、今定例会の最初の一般質問でございました鈴木議員からの御質問、
新幹線トンネル工事が終わったらといった御質問でございました。 ただいま鈴木議員から御質問ありましたとおり、これまで新幹線工事に関連しては、本当に半世紀にわたって倶知安町民のみならず、この地域、そして北海道民の悲願でございます。
北海道新幹線が札幌延伸までどれだけ皆さんでということでございます。倶知安町民におかれましても、これまで大変御理解をいただいております。ですから、鈴木議員おっしゃっているとおり、協力すべきところはしっかりと協力し、一方、手当ていただくところはしっかり手当てをいただく。そういった姿勢というのは基本であろうというふうに思っているところでございます。 御質問の初めに、工事が終わるときには、傷んだ道路、橋は全てきれいに修理してくれるのかについてでございます。
北海道新幹線トンネル工事に伴う発生土を運搬するダンプの走行によりまして損傷が生じた道路あるいは橋の補修については、緊急的な対応が必要な場合を除き、新幹線工事が終わった後に、鉄道・運輸機構と道路状況の確認や機能回復について協議を行うこととなってございます。 さて、今回御質問の、現在、鉄道・運輸機構に補修工事を行っていただいている町道西６号につきましては、ダンプの走行によるものと思われる道路の陥没あるいは路肩の崩壊などが著しく生じているため、北部地域からの要望もあり、地域住民の方々と繰り返し協議を行いまして、農繁期との兼ね合いも検討しつつ、
新幹線工事期間中ではありますけれども、補修工事が行われることとなりました。 この工事では、町としては、ダンプの走行によるものと思われる道路の局部的な損傷部分だけではなく、全面的な補修を行っていただくよう交渉を重ねてきたところでございますけれども、つい先週の火曜日になります９月８日の協議におきまして、特に傷みの激しい区間については、
ダンプ走行車線部分の路盤改良を行った上で、全面舗装工事を行っていただけるといった運びになりました。 また、比較的傷みの少ない区間については、損傷部分を補修した車線を既存部分に擦り付ける形で舗装工事を行っていただき、補修後も
新幹線工事等のダンプ等の大型車両の走行が原因で、再び道路に損傷が生じた場合には、鉄道運輸・機構にさらなる対応をしていただくようお願いしているところでございます。 次に、北９線２号橋についてでございます。建設後５４年が経過してございます。平成２６年の第１回の橋梁点検、この際には、健全度が４段階中２番目の３と判定され、町が策定した
橋梁長寿命化修繕計画において、現在修繕工事中の富士見橋の次に修繕工事を行う計画としているところでございますけれども、さらに、昨年の１０月になりますが、第２回目の橋梁点検を行いました。その結果、健全度は５年前と同じ３と判定されましたけれども、前回と比較して老朽化が進行しているということが判明いたしまして、昨年１２月以降、冬期間は全ての車両を通行止めといたしまして、夏季は通行する大型車両の迂回を求めているところであります。 一方、ほかの橋に比べて大型車両の走行が増加したことも橋梁の損傷が進行した一因とも考えられますので、鉄道・運輸機構と協議した上で対応を進めていきたいと考えております。 本町といたしましては、引き続きダンプの走行ルートとなっている道路や橋の点検を重点的に行っていくとともに、ダンプの走行によるものと思われる、著しい損傷が発生した際や
トンネル工事が終了した際には、鉄道・運輸機構と道路状況の確認をしっかり行い、機能回復を行っていただくようしっかりと働きかけてまいりますので、何とぞ御理解のほどお願いしたいと思います。 次に、二つ目の羊蹄山の麓の
羊蹄トンネル掘削が地下水脈に及ぼす影響についてであります。 鉄道・運輸機構では、
トンネル工事によって周辺の河川、湧泉、井戸に影響を与えていないか確認するための流量調査や水位観測、水質調査などの、これを水文調査というらしいのですけれども、こういった調査を毎月実施しております。本年７月に実施された水文調査におきましても、
羊蹄トンネル工事による影響は確認されていないとの情報提供を受けております。 我が町の恵まれた水資源、大切な宝でございますので、今後も十分な調査、対応をしていただき、万全な体制で工事を進めていただくよう鉄道・運輸機構に対して働きかけてまいりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、一つ目の鈴木議員への答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（盛多勝美君） 鈴木保昭君。
◆１６番（鈴木保昭君） 水が欲しいのですけれども、今コロナで水も出せないというのでしたら、休み時間に時間を取って、水タイムぐらいは欲しいなと思っていますが、我慢します。我慢するものは我慢しているのです、町民も。ですから、はっきりと言いづらいのでしょうけれども、要求するものは要求。今こう言ったって、まさか新幹線を引き上げるわけではないですから、言うべきものはきちんと言って、それで進むと。お互いに気持ちのいい中で進むと。せっかくダンプカーだってあんなに上手に走っているではないですか。やっぱり言って、倶知安町からこういう話が出ていますと。橋も直してください。道路も直してくださるのですね。はっきり言うものは言う。それは倶知安町を代表する町長の外交的手腕だと思います。 片岡町長までは、あそこまでは言わなくていいですけれども、立派な方です。あそこは施設を見ても、体育館にしてもプールを見てもぴっかぴかに光っていますから、一度寿都に行ってごらん、本当に。みんなの財産はみんなで大切にするという思いが伝わっている町なのです。ですから、町長もあと１年の任期の中で一生懸命頑張っている姿勢を私は、可否は別にして、評価したいなというふうに思っているところです。 次の質問に移らせていただきたいと思います。 倶知安も本当に都会になったなと思うのは、ああいうホテル、どういうホテルなのだというと、うわさ程度でしかないですけれども、図面は見ていませんし、あれなのですけれども、フロントに人のいないホテルで、自動販売機で券を買ってピュッとやるとチェックインができるみたいな感じだというふうに。同じ経営者ですね、今２軒、向かい合わせに建っているのは。あのホテルを例に取ってお話をしたいと思っています。 倶知安町、非常にアパート等が多く建っています。現実的には、アパートのすごい量が空室になっていまして、値崩れまでしているというところがあります。今後もうちょっとひどくなるのかなと思って皆さんは予想しているところでありますけれども、そういった感じでアパート、ホテルを安く手軽に建てていただくと、町の形態が全く変わってくるのです。 これから、今入ってきました駐車場の中で、同僚議員からも積極的な駐車場のルール等についてのいろいろ御質問も出ているようですけれども、そういう感じでちょっとイメージしてみてください、あの都通り、冬の都通り。車が片一方に止まると、なかなか容易にすり違えないぐらい、冬は止まっています。不法駐車が都通りを中心にして、夜の都通りすごいです、とにかく。僕も何回も警察に取り締まってくださいと言ったことがあるのですけれども、ああいうホテルができると、例えば救急車が、急患が出て大変なのですけれども、ホテルでも商店でも一緒なのですけれども、皆さん真剣に誘導します。ホテルのフロントがいないのですから、そういう場合はどうするのかなと考えてみていたのです。それから、身障者の乗り降りだとか、一番困るのは雪の処理です。もはや電波障害が起きているという話も聞いています。電波障害は、共同アンテナさえ建てればすぐ解決することです。そんな難しいことではないと思うのですけれども、ちゃんとしたマナーで、皆さんが協力して建てればいいのですけれども、冬のことをちゃんと考えていればいいのですけれども、全く考えないで、ただあの場所につくっていらっしゃると。倶知安町に長いこと住んでいる人が見れば、あんなところにホテルをつくって、雪の問題どうするのかなと、皆さん不思議に思って、反対に心配しているところであります。これは一つの例としまして持ち出していまして、別にあそこのホテルを特定しているわけではないのですけれども、今後そういったことが多々、るるあると思うのです。 その場合、一番大事なのは、確認申請及び消防法・旅館業法では適法だということで、これを建てたのでしょうけれども、いいですか、
まちづくり新幹線課長、しっかりと、今、倶知安町が誇れる条例がありますよね。
まちづくり条例の中の、一般の家、１００坪以下に家を建てたら駄目ですとか、ああいう条例に基づいて、商業地域と住宅地域は違いますよ、それは分かっています。分かっているけれども、そういった余裕を持った建て方を指導しているのか、しないのか。法律のっとっているからいいですと、簡単に判こを押すようでは、倶知安の将来の町は、そういった意味で危惧されると思うのです。安心安全を担保できないということになる。ですから、安心安全を担保して、みんなが、いいホテルだね、今度いつか泊まってみたいと言える旅館だとかホテルだとか、そういったところを行政が先頭を切っておつくりになる指導をしたらどうですかという、私の今回の質問なのです。 ほぼ完成していますけれども、完成してからなら遅過ぎると思うのですけれども、その辺についてはしっかりと冬のこと、それから環境のことをよく考えて、法律的に適合しているからいいだろうということではなくて、やはりそこより一歩踏み込んだ指導、指導ができなかったら、お願いをすると、協力してくださいというお願いをすると、相手もここで商売するものですから、きっと分かってくれると。そういう和解からいい町が出来上がるのではないのかなということで質問をさせていただいた次第であります。質問書のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） この際、暫時休憩します。 午前９時５８分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 再開
○議長（盛多勝美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、鈴木議員からの二つ目の御質問でございました街中ホテルについて答弁させていただきます。 御質問にありましたとおり、今、建築完成間近の町内での２例ということで、それを想定して、こちらのほうも答弁させていただくことを御了解いただきたいと思います。 まず、１点目の法律的に適法なのか違法なのかについての御質問ですが、建物の建築に際して、建築基準法や都市計画法上の用途地域にも適合しておりますので、適法なものであることは間違いございません。 また、駐車場については、敷地内に確保できない場合には、建築物から半径１００メートル以内に確保するよう指導して、確保されていることを確認しているところでございます。 この際には、町と所有者との誓約書を結んでおりまして、仮に所有者が代わったとしても、その部分はしっかりと継承していく、そういった旨も記載されている誓約書ではありますけれども、そういった形でお願いしている。協力していただいているところでございます。 ２点目の冬期間の駐停車に関してでありますが、街なかでの違法な駐停車対策には、現状では警察当局の取締り、町民、町も含めた啓発活動に頼りがちなところでございますけれども、先ほど鈴木議員がおっしゃったとおり、どうしてもいたちごっこの状態が続き、しっかりとした解決には至っていない現状であると言えます。 現在、地元繁華街の町内会、また、飲食店の方々、皆さんと今協議の上、騒音問題の解決や治安の維持を図るため、遵守事項を定めることを目的とする何らかの打開策をただいま検討しているところでありますけれども、その中においても、路上駐車の禁止をうたうなどの対策を検討しているところでありますので、そうした動きも各お店屋、各事業者へお伝えして、近隣の迷惑にならないよう、お願いを粘り強くしていく必要があるだろうと考えているところでございます。 ３点目の無人フロントであるならば、近隣のクレーム処理、雪の処理に関することでございますが、例として挙げている二つのホテルにつきましては、当面の間は有人で対応するというふうに聞いております。 また、トラブル対応につきましては、２４時間３６５日、専属のスタッフがすぐに駆けつけられる体制になっておりまして、外部住民から何かあったときにも連絡は取れるように、エントランス付近に連絡先を掲示するよう町から指導しているところであります。 事業者については、近隣への丁寧な説明を求めるとともに、トラブルの際は責任を持った対応をするよう町として指導しているところでございます。 これらについては、雪処理についても同様でございまして、先ほど駐車場のことで触れましたけれども、これらについても所有者との誓約書といったものを町と交わしていただいて、所有者が代わったとしても、そういったものを継承していただくと、そういった形でのお約束をしているところでございます。 次に、４点目の確認申請時の協議、当該ホテルに対しましても、倶知安型住宅のように詳細に取決めをさせるべきではとの御質問でございますが、御承知のとおり倶知安町には独自の建築指導要綱があります。その目的として、倶知安町の風土に根差す生活様式を反映した建物づくり及び豪雪地帯でのゆとりある生活を確保することとしておりまして、特に雪対策に関しましては、ほかの町村より相当厳しく規定しているところでございますので、まずは、この建築指導要綱をしっかりと遵守していただくことが大事かなというふうに思っているところでございます。 なお、今回の当該二つの例の物件に関しましても、先ほど申しましたとおり、確認申請前に事前相談を受けた中で、特に問題となる雪処理に関して重点的に協議、指導を繰り返してきたところであります。 次に、５点目の消防法・旅館業法による手続でございますが、所管する消防署や保健所の所定の許可申請が必要となりますけれども、いずれの申請につきましても、建物が完成した後、施設への立入調査が必要となりまして、その結果、基準に適合していることが認められれば許可が下りるといった仕組みになってございます なお、確認しましたところ、いずれにおいても事前相談というものは既にされているということでございました。 最後に、６点目の完成してからでは遅過ぎる。良いホテル、質の良い建築物をについてでございますが、御指摘のとおり、建物が完成してからではどうにもすることができませんので、事前の協議といったものがとても重要であるというふうに考えております。事前協議のしっかりとした協議を徹底することを図って、特に豪雪地帯の本町においては、倶知安町建築物等に関する指導要綱をしっかりと遵守していただき、安全安心を確保した建築を行っていただくことが最も大切だというふうに考えてございます。 以上、鈴木議員への答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 鈴木保昭君。
◆１６番（鈴木保昭君） どうもありがとうございます。このように多くの課題を一つ一つさらって、議員として、町の発展のために少しでも役に立ったのかと、そんなことを思っておりましたけれども、雪処理等、難しい問題が多いのです。やはりきちっと覚書を取って、駐車場は、後ほどうちのエースが駐車場に関して質問すると思いますので、余り触れませんけれども、看板だとか駐車禁止だとかというのをだーっと都通りに並べておくぐらいの意欲を持ってやらないと、何ぼやったって右に駐車したり左に駐車したり、どこの外国かなと思うぐらいの乱雑さで終わってしまうと。 一番大事なのは、半分まで言いましたけれども、きちんと約束事は約束事であって、口頭ではなくて覚書だとか、そういったもので、次に世代が移ってもそれが通用するような形で残しておいていただきたいと。持ち主の世代が移っても。余り余分なことは言いませんけれども、そういうようなことで、ぜひ頭の中に入れていただければなというふうに思っております。 それでは、質問の次に移りたいと思います。 防災教育と防災意識ということで、町長と教育長にお聞きいたしたいと思います。 一番最初に、住民の命を守る基本的な要綱はということで、主に河川のお話でありますけれども、やはり条例までいかなくても、マニュアルつくるにしても何をつくるにしても要綱が基に、何でもそうなのですけれども、室長、要綱は必要ではないかなと思うのですけれども、その要綱はあるのかないのか。 それから、最上川災害のように、１００年に一度の災害・水害の対応マニュアルはあるのか。私、総務委員会ですから、大変申し訳ないのですけれども、所管事項で二つの老人ホームのところが１００年に１回で水没しないのかと聞いたら、その危険はありますという話だったのですけれども、後から訂正がありまして、あそこは水没地区ではありませんというようなことで、簡単にそういう訂正事項が出たことにびっくりします。そんなものかなということなのでしょうけれども、もうちょっと危機感を持って、水防マニュアルというのはお立てになったらどうかなというふうに思っています。 それから、訓練の優位性・危機性ということで、実際、コロナだからとか何だからと言って訓練をしないという、しない口実には私はならないと思うのです。ほかの町を見てごらんなさい。コロナだから、こういうときこそ防災訓練しましょう。町内会ごとに皆さんの避難場所はここです。卓上で、そういうところで、ここですと確認するだけで、ある意味の訓練になると思うのです。そういったことから物事は始まると思うのですけれども、そういうことをおやりになりましたか。それクェスチョンで、答えてください。 それから、冬期間というのも、後からの雪害ということになるでしょうけれども、今後の訓練予定はあるのかないのか。防災訓練ですから、本当に今、幸いにして韓国、中国のほうに台風は流れていっていますけれども、過去においては、この辺は大変厳しいところもありましたし、数年前も高台のほうの倶登山川、倶登山川というのは原始河川そのままのようなところがいっぱいあるのですね、あそこは。あれもやはり河川の流域で水害が、訓練と同時に、そういう河川のチェックも私は必要なのかなというふうに思っています。訓練予定にあるのは、具体的な、今後、日時、場所はどういうふうにされているのか。 それから、新聞に防災機材の未整備が掲載されていました。倶知安は全然されていないと。何年分もされていないと。条件が、段ボールベッドだとか何とかというのは全部整備されていないということでありました。 それは、ひょっとすると、げすの勘ぐりかも分かりませんけれども、今、役場が新しくなって、新しくなったら場所も空くのだから、そこで、それから機材整備すればいいだろうなんていう甘い考えを持っているとしたら、それは防災意識の欠落にしかならないのではないかなというふうに思うのです。災害はいつ何時、どんなときでも来るという感覚でいると、日時は持てないというふうに思いますので、そういう未整備の現状はどうなっているか。 それから、先ほど言いましたとおり、防災に待ったなしと、非常用食材の備蓄はどのぐらいあるか。全ての人たちにいくまでにはなかなかならないと思うのですけれども、いろいろお話を聞きますと、全く心細いのです。一遍に買うとお金がかかるから、４年分をちょっとずつ買っているみたいな話もしているのかなというような感じがするのです。少なくても規定の非常用食材というのは守っていただきたいと思っていますけれども、その辺において、非常用食材の備蓄はどうなっているか。 それから、雪災害なのですけれども、１００年に一度の雪災害。これ市町村のための降雪対応の手引というのを総務省でつくったらしいのですけれども、見たことはありますか。こういう便利なものがありますので、私も見ました。大変便利でいいものだと思いますので、これを基にして雪対策をしっかりとしていただければ、豪雪の町にふさわしく、豪雪災害の対応マニュアルというのをぜひ、この際ですからつくっていただければというふうに思っております。 それから、防災に関して教育長にちょっとお伺いをしたいと思います。 学校でも一生懸命防災というものには、いろいろ関心を持ってやっていただいているということについては、深い認識と少ない時間の中で、そういった時間を取りながらやっていらっしゃるということについては大変敬服をいたしているところでありますけれども。 この論文なのです。インターネットで引っ張っていましたら、木村さんという先生がいいことを書いていまして、これこそまさしく大事なことかなということで記載させていただきました。小さいことは言いませんけれども、大川小学校、先生も御覧になったということで、僕らも議会かなんかで視察をさせていただいて、ちょうど大川小学校、倶知安の部隊が泣きの涙で救援をしたというところで、宮城県ですので、倶知安とも関係の深いところであります。 この中で、本当にすごいなと思ったのが参考資料の６ページの最後のほうに、釜石東中学校ということが書いてあります。この釜石東中学校は、防災教育チャレンジプランの受賞式が終わって２週間後の２０１１年３月１１日、東北地方太平洋沖地震に遭遇しました。釜石東中学校というのは防災教育に一生懸命だった学校ですので、地震当時学校にいた２１２人の生徒が、地震の揺れが収まった直後に校庭に移動し、約１.５キロ離れた峠まで教員の指示を受けながらも自発的に避難をしました。また、その行動が隣接する鶉住居小学校の避難にもつながり、中学生や小学生の上級生が小さな子どもたちの手を引きながら迅速に避難を行ったのです。その結果、１０数メートルの津波が押し寄せ、津波は４階建ての校舎を丸のみにしたにもかかわらず、小中学生が全員無事でした。マスコミなどでは「釜石の奇跡」と呼ばれている出来事です。この防災訓練・教育プログラムがまさに児童生徒と教職員の命を救ったのです。こういうところで締めくくっております。 ちょうどこの震災のとき、私、倶知安高校の体育館にいたのですが、体育館がぐらぐらぐらっと揺れて、みんな慌てふためくかと思ったのですけれども、先生と子どもたちはこういう訓練をしているのですね。動かないのです、その場できっちりと、様子を見るまで。そういうのは、ふだん訓練しているからなのですね。このままだったら校舎が倒壊するのではないかなと思いましたけれども、まず、慌てないということが一番のいいことかなというふうにして、７ページのところに、姿勢を低く、順序を守って、揺れが収まるまでじっとして、やっぱり三原則が大事かなと、このレポートを見ながら思っていたところであります。 そういうことで、大変申し訳ございません。多々、るるにわたって質問させていただきましたけれども、町民の安全と安心を守るために、ひとつ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、鈴木議員からの御質問、防災教育・防災意識について答弁させていただきます。 答弁のほう、若干項目が多くなって、一生懸命答弁書をつくっていた経過がありまして、かなり長くなってしまうことを御了解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、１点目の住民の命と財産を守る基本的な要綱はについてでございますが、まず、全ての都道府県及び市町村は、災害対策基本法に基づき、それぞれ地域防災計画を策定しておりまして、これにより住民の生命や財産を守るよりどころとしているところで、本町も同様でございます。 しかしながら、平成７年の阪神淡路大震災以降、地方公共団体の中には、自治体、事業者、住民の基本的な責務を明確にし、地域の防災力をより高めるために地域防災計画のほかに、防災に関する条例を制定する動きも見られまして、ちょっと古い数字でございますが、２７年の３月末現在での都道府県での策定率は５７％、４７ある中で２７が策定済みとしております。また、政令市においては１８％ということで、１７ある政令市の中では三つの政令市が策定しているといったところでございます。 私たちの住む北海道では、平成２１年に北海道防災対策基本条例を制定しておりまして、道民、事業者、自主防災組織、北海道、それぞれの責務、そして市町村との連携について明確に整備されているところでございます。 本町といたしましては、まずは倶知安町の地域防災計画の実効性をより高めることを第一として、これに向けた取組を行ってまいります。 二つ目の最上川災害のような１００年に一度の災害・水害対応マニュアルはあるのかについてでございます。 尻別川流域で総雨量が２日間で２５０ミリを超えますと尻別川等が氾濫し、市街地では倶知安中学校や北陽小学校、北部地域を除き、最大３メートルまで水につかることが想定されています。 このようなもしもの災害・水害に備える計画といたしまして、洪水の警戒、洪水の防御、そして被害の軽減策について定めた倶知安町水防計画と、水害が発生してしまった際の応急対応などを定めた倶知安町地域防災計画があり、これらを基本として対応することとしております。 また、このほか避難判断のマニュアルやタイムラインと呼ばれる防災行動計画を作成、既にしておりますが、水害対応に特化した具体的な対応を取りまとめた水害対応マニュアルといった体のものは作成しておりません。 実際の災害対応については、災害の種類ごとのマニュアルがないと、なかなか地域防災計画、御存じのとおり相当分厚い計画でございます。その中から該当箇所を探しながら対応してしまう。そういうことになってしまうので、どうしても遅れてしまうだろうということが否定できません。ですから、そういった災害ごとのマニュアルとして使えるような必要性というものは十分認識しているところでございまして、今後は、具体的な対応行動が一目で分かるようなといったら理想的ですけれども、見える化できるような、災害の種類ごとの対応マニュアル、中でも第一優先に水害対応マニュアルといったものを作成してまいりたいなというふうに、改めて考えているところでございます。 次に、訓練の優位性・危機性。具体的な訓練、避難所、冬期間の避難場所はについての御質問でございました。 本町において発生確率の高い自然災害は、台風や低気圧による大雨や春先の雪解け時期に大雨が降り、融雪が急速に進むことによりまして尻別川が氾濫し、町内が浸水することが想定されます。 訓練については、これに対応するための情報伝達訓練、避難訓練、避難所訓練が重要となります。洪水は地震と違い、予見が可能なことから、事前の避難勧告などにより、倶知安中学校、倶知安小学校、倶知安高等学校、倶知安農業高等学校に避難所を開設しますけれども、既に配布済みのハザードマップで浸水地域でないところにある親戚、あるいは知人のお宅や、あとまた、町外への避難についても想定しているところでございます。 さらに、万が一逃げ遅れた場合には、付近の指定避難所の２階以上に、それも間に合わない場合は自宅の２階以上に避難していただくことになります。 今後は、災害の種類に応じた避難の在り方をさらに検討してまいりたいと考えております。 四つ目の訓練予定はあるのか、具体的にどのような訓練で、日時や場所はについての御質問でございました。 自然災害に対する防災訓練については、本年５月の北海道防災総合訓練において、避難所開設・運営訓練を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施が取りやめになったところでございます。 今年度の訓練予定としては、自主防災組織と連携した避難所訓練などについて実施してまいります。 また、来年度については、台風シーズンの前までに住民参加の防災訓練を予定しております。 なお、今後関係機関や自主防災組織と協議しながら、その訓練の内容といったものを詰めていく段取りとなっております。 五つ目の新聞に防災機材の未整備が掲載されたが、現状はどうなのかの御質問でございました。 ９月７日の北海道新聞、道内市町村の避難所用品の備蓄状況、４品目のアンケート結果が掲載されました。本町がマスク、消毒液、間仕切り、段ボールベッド、この４品目とも想定必要数を備えていない市町村ということで一覧に書かれました。 北海道新聞社のアンケートには、避難所プラス町民や町施設の分、要するに避難所以外でも使う分の想定必要数に対する備蓄状況の質問であると町側の担当者は受け止めてしまいまして、そういったものに対して回答したところでございます。ですから、住民の中で読者の方々には、この結果を見て不安を与え過ぎてしまったのかなということで、大変申し訳ない気持ちでございます。 実際には、避難所用として、このアンケートの４品目のうち、マスクと消毒液、この２品目については既に十分な必要数を確保しているところでございますことを、まずは報告させていただきます。 それで、現在の備蓄状況でございます。 まず、マスクについては、備蓄目標数、避難所でのですけれども、３,３００枚のところ、町施設分も含めてですけれども、現在２万枚を超えるものを保有しているところでございます。 次に、消毒液については、備蓄目標５５０リットルに対し、町施設用全てを含めて、現在１,７５０リットルを確保しているところでございます。 次に、間仕切りでありますけれども、２メートル四方で２名が入れる室内テントを、授乳時のプライバシー保護用としてでありましたけれども、備蓄目標数を７７張りとして、既に備蓄済みでありました。しかしながら、今般のコロナ禍を受けて、感染防止用としてさらに増やす必要があるだろうということで、備蓄目標を５００張り分追加したことから、今回のアンケート調査では、不足ですといった答えになったところでございます。 次に、段ボールベッドでございます。主にお母さんの授乳用として、備蓄目標数１５４台に対しまして４台の備蓄数でございます。これ１台、約１万３,０００円程度かかるベッドでございまして、間仕切り用と同様に、今回、コロナ禍を受けて、備蓄目標を１,０００台分、さらに追加したところでございます。段ボールベッドは、非常にかさばるものですから、保管場所の問題といったものもありますので、代替品として、同様の機能を有する簡易パイプベッドを組み合わせることで検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、備蓄目標に達せられるように、今後とも計画的に整備してまいるところでございます。 最後に、防災に待ったなし、非常用食材の備蓄はについてでありますが、非常食の備蓄目標は、避難所への避難想定人数であります１,１００人掛ける３食分、３,３００食を備蓄することになっております。非常食の整備方法は、賞味期限がおおむね５年ということでございますので、５年サイクル制の中で整備しておりまして、本年度で備蓄をスタートしてから３年目になります。年度末には約２,０００食の非常食が備蓄されることになりまして、順次目標を目指して、これを３,３００食をそろえた中で、またその後、切れたものをちゃんと補充するような形でサイクルしていくというような計画にしてございます。 次に、雪災害についてでございます。 市町村のための降雪対応の手引、これにつきましての御質問がございました。本当に近年、全国におきましても人命に関わる異常降雪による災害が毎年のように発生しておりましたことから、豪雪災害に対する体制が不十分な地域に向けて、平成３１年１月に内閣府が作成したものでございます。 この手引の作成に当たりましては、各関係機関より情報が提供され、特に豪雪地域での取組が紹介されているところでありますけれども、その情報の取りまとめに当たりましては、全国の雪対策の先進地や、国や研究開発機関、民間団体により構成されております組織として、全国雪対策連絡協議会といったものがございます。これらを通して、出席された各団体の取組事例なども参考にされており、本町におきましては、平成２６年から令和２年まで、この全国協議会の副会長として、その傘下であります北海道雪対策協議会の会長の職を拝命しております関係もあり、当協議会を通じ、情報の収集、提供に積極的に努めてきております。 ですから、この手引の作成に当たりましても、倶知安町が間接的ではありますけれども、しっかり支援できた上で作成になったといった経過がございます。 豪雪の町にふさわしい豪雪災害の対応マニュアルを作成してはということの御質問でございましたけれども、本町におきましては、倶知安町の地域防災計画を策定し、その中で雪害対策計画として、異常降雪ですとか吹雪などによる災害、これの発生時の対応というものを明記しているところでございます。 また、この防災計画には、降雪による災害を未然に防止するため、雪害予防計画として、北海道雪害対策実施要綱に準じた防災関係機関がそれぞれ相互連携の下、実施することとしております。特に有効な予防策として、道路除排雪の体制の確立を定めているところでございます。 これによりまして、本町内の除雪体制の整備のみならず、羊蹄山麓の道路管理者などにより構成された羊蹄山麓地区道路除雪連絡調整会議によりまして、国道、道道、他町村との道路も含めて、緊急時には広域的に連携を図る体制が整備されており、異常降雪に対応するための万全の除雪体制が構築されているところでございます。 本町におきましては、本当に日々、災害級の降雪がある全国屈指の豪雪地帯でありますことから、開拓時より雪との戦いを繰り広げてまいった歴史がございます。除雪に関しましては、昭和４１年に本町が除雪グレーダーを初めて購入して以来、官民挙げて除雪体制の確立に努め、現在では、町内には官民合わせて７０台を超える大型除雪機械が保有されるに至り、さらに優れた除排雪技術が蓄積されており、１００年に一度と言われる最大の大雪の災害があった場合にも、道路維持としては、すべからく対応できる体制と能力が確保されているところでございます。 しかしながら、近年の異常気象、本当に人知を超えて発生する可能性が起きているところでございますので、１００年に一度の豪雪を超える、私たち未知の超豪雪とも言えるような異常気象の発生時の対応につきましても、さらなる研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 以上をもって答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 村井教育長。
◎教育長（村井満君） まず、このたびは貴重な資料提供大変ありがとうございました。 それでは、私への御質問であります小中学校の防災訓練はどのように考えているのかについてお答えいたします。 学校教育に携わる者にとりまして、何よりも優先しなければならないのは、児童生徒一人一人のかけがえのない命を守り切ることでございます。知・徳・体のバランスのよい育成を図って、必要とされる資質を高め、豊かな人格を培い、未来を切り開く人材を育成するといった教育の目的も、命を守る前提なしには成立いたしません。だからこそ、地震、風水害などの天災や火事、原発事故などの人災に限らず、あらゆる災害の緊急事態に対応するための防災教育は、非常に重要な教育の分野の一つであると考えているところでございます。 先日、鈴木議員から本日配付されました資料を頂きました。その後、私が調べましたことも含めて少し確認させていただきますと、釜石東中学校は、議員御説明のとおり、大震災の前年度、平成２２年度に防災教育チャレンジプラン防災教育優秀賞を受賞しています。実は、この防災教育チャレンジプランに基づく数年間の取組が釜石の奇跡をもたらしたとも言われているところでございます。 ごくはしょってその概要を確認しますと、５段階に分けた訓練・教育プラグラムの実践です。第１段は、小中合同避難訓練、第２段は、高校と連携した津波の浸水模型を使った出前授業、第３段は、家の戸口にかけて、避難完了を明示する札の各戸配布、第４段は、全校生徒が１０コースに分かれて行うボランティア体験活動、そして第５段は、地域の一員として活動した生徒にイースト、このイーストというのは、東中学校を表していると思われますが、イーストレスキュー隊員１級の資格認定を行っております。 これら一つ一つの取組が地域に密着したとても現実的で具体的なものであることに納得いたしましたが、さらに重要なことは、実効性を高めるために、それらの取組の順序性や実施時期にも十分な配慮がなされていること。また、地域の方々の手厚い支援もいただいていることです。 さて、本町に立ち戻りまして、各小中学校の防災教育の現状を確認しますと、各校共に年２回、火災や地震を想定した避難訓練を実施しているほか、各教科におきましても、社会科における震災学習や保健体育科における人命救助の学習など、関連する部分の授業の中で意識して取り扱っているところです。 また、２年前からは、道の指定事業を受けまして、東小学校で２年間、１日防災学校を実施し、指定事業を外れた今年度からも、役場危機管理室等の協力も得ながら、内容を組替え、まず北陽小学校におきまして、継続実施をしております。 今後、防災教育のさらなる充実に向けましては、先ほど御説明いたしました防災教育チャレンジプランや釜石東中学校の優れた実践等に学ぶとともに、近い将来に導入が予定されるコミュニティスクールを活用した、地域密着の防災訓練等の取組につきましてもしっかりと検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（盛多勝美君） 鈴木保昭君。
◆１６番（鈴木保昭君） どうもありがとうございました。防災等については、勉強することが意義があることでありまして、深く実行を決めつけるようなことはいたしません。今後ともひとつ地道な活動の中で、住民の安全と安心な社会をつくっていただきますよう心からお願い申し上げまして、この件については終わらせていただきます。
○議長（盛多勝美君） この際、暫時休憩いたします。 午前１０時４３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５２分 再開
○議長（盛多勝美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 鈴木保昭君。
◆１６番（鈴木保昭君） 引き続き質問をさせていただきます。 令和元年度決算ということで、私も決算委員会に委員として出席をしております。おおむね大変いい決算かなというふうに思っていたのですけれども、監査講評を見ましても大変厳しいことが書いてあります。一つ一つ役場の職員は頭の中に入れながら、次年度決算において、直すところは直す。直されて、言われて、間違っていたら間違っていますと、監査委員に食ってかかるような気概を持った職員で私はあってほしいと。自信を持った職員であってほしいというふうに日頃から思っているものであります。 特に、国民健康保険税の未納というのが、今まで随分、何億円もたまっていたという時代がありまして、このままでいくと本当にどうなるのかなと。国民健康保険は破産するのではないかなというふうに、私、新人の頃の議会の決算をいろいろ聞いていまして、思っていたところでありますけれども、本年、１億円を超える国民健康保険税の未収が４,７００万円ぐらいまで、半分以下になったということは、正直言って、やればやれるのではないかというふうに思ったのでありますけれども、収納率９５.３４％。国民健康保険会計始まって以来の快挙であるということ、大変有り難く思っているところであります。さらに頑張っていただきたいというふうに思っているのですけれども、今、国民健康保険も大体、１００％とも言わず、収納率９５.３％、１００％になればすごいことなのでしょうけれども、これはなかなか難しい。 だけれども、住宅の使用料は１００％です。それから給食費も１００％です。これ二つは、今までは、過去においては惨たんたるありさまで、集金している方が悲惨な思いをしてまでお願いに上がったと。まして給食費というのは、教育に結構敏感に響くデリケートなものでありますので、それがこういうふうに皆さんの御努力によって大変いい方向に進んでいるということは、大変有り難い方向だというふうに思っています。 特に、国保に関しましては、外国人が約２,０００人ということで、２,０００人の外国人に対応するものですから、外国語で担当する女性の方の努力というものは、やっぱり目を見張るものがあるのかなというふうに思っているところであります。花井さんですか、納税係としてその職務をきちっと果たしているということにつきましては、敬服をいたしているところであります。 まず、大変だなと思います。外国人に日本の国民健康保険のルールをきちんと説明してから始まると。加入する意味が分かっていない人からお金をもらうということは、本当に大変なことだろうと思っていますけれども、税金の件も同じことなのです。税金のほうも収納率が過去最高に近い、いい成績であったというふうに思っておりますけれども、職員が一丸となって、チームワークの良さが、ある意味成果が上がっているのかなというふうに思っているところであります。 町長も税務課に多分勤務されたことがあると思うのですけれども、最前線ということで、税務の徴収をしないと何もできないと、倶知安町の収入がないものですから、大変重要なポジションだと認識しております。今後ますますの検討を期したいと思っていす。町長のコメントというよりも、そういうことで質問をさせていただきますので、具体的な質問はないですけれども、何かコメント、せっかくの答弁ですので、答弁いただければ有り難いと思っているところであります。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ただいま鈴木議員から令和元年度の決算という件名で一般質問いただきました。 町長からのコメントというよりも、質問に対する答弁として、るるまとめさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 ただ、始まる前に鈴木議員からもお褒めの言葉として、受け止めていただいたことがございます。本当に小さな自治体、町村につきまして、特に大きな産業基盤がない。そういった場合には、どうしても住民からの税金だけではなかなか賄い切れない。そういったことで、国や北海道からの補助金あるいは交付金などに頼ってしまって、そういった経営にどうしてもなってしまう。避けられないというのも現状でございます。 しかしながら、住民の皆さんからしっかりと税金、町税というものを頂いて、そしてそれを増やす、確保する努力、つまりは所得を向上し、そして徴収率、公平性を持ってしっかりとみんな平等に納めていただくと。そういったことの積み重ね、たゆみない努力というものが、やっぱり地方自治の基本中の基本だろうというふうに思っております。 そうした中で、この倶知安町における税務課の体制というものは、脈々と伝統的に、今あるスタッフは本当に称賛すべきものだと思いますし、ここまでたどり着いている、これまでの過去の職員の方々、もう既にＯＢになられた方も含めて、本当にそういった積み重ねが今日こういった町の、財源としては足りないのですけれども、しっかりとした形でやって、住民の信頼を得るであろうという信念を持って進めておりますことを申し添えさせていただきます。 それでは、答弁、用意した内容でございます。 まず、国民健康保険の未納額、滞納及び収納率等についてでございますけれども、もともと医療分だけでありました国民健康保険税でございます。平成１２年度から介護納付分、介護納付分というのは４０歳から６４歳まで対象になっておりますけれども、これが加わりまして、そしてさらに平成２０年度から医療制度の改革によって、医療分と後期高齢者支援分に振り分けて総合課税する現在の計算方法となりました。 ですから、収納率につきましては、平成１６年度から９３％台で推移してきました。国保会計平成２１年度決算において累積赤字が１億９,０００万円となり、次年度予算からの繰上充用を行うなど、大変厳しい財政状況であったため、平成２２年１１月に国保事業財政健全化計画を策定いたしまして、収納率の向上に向けて、滞納繰越分については、捜索、財産差押え等の滞納処分の強化を図り、また、現年度課税については口座振替加入の促進などを掲げ、地道に滞納分の圧縮に努めてまいりました。 その結果、平成２９年度から黒字決算、平成３０年度から繰上充用も解消することができました。 また、さらに広域連合が発足し、これらの滞納処理に汗をかいていただいたことなどにより、収納率向上に貢献されているものと考えております。引き続き財政健全化に取り組むべく、安易に不納欠損処理をせず、収納率向上に向けた取組を行ってまいります。 次に、在留外国人への国民健康保険制度の理解促進についてでありますが、令和元年度の国保の平均加入者数は３,２０８人で、住民基本台帳人口の２０.４２％ということになります。そのうち外国人の加入者数は平均で２３６人、国保加入者の７.３６％に及びます。加入者が多い１２月から２月の冬にかけてでございますが、４００人を超えまして、１２.５％程度となっております。 後志広域連合では、外国人を雇用する事業主に対し、健康保険の適切な手続に係る支援等について、北海道が作成した手引、英語版、日本語版を同封して、お願いしているところであります。 本町の窓口、国保医療係においては、来庁された外国人に対しまして、北海道で作成した英語のパンフレットを活用し、制度の理解を促しているところでありますが、このパンフレットの活用だけではなかなか制度の理解をされない外国人が多々おります。英語が堪能な職員、税務課にも数人おりますし、そうした中で職員の協力を仰ぎながら、内容をかみ砕いて説明をさせていただき、疑問等に答えることによりまして、納税者からの信頼を得ていると自負しているところでございます。 加入の申請等につきましては、国保医療係が窓口となり、課税徴収については税務課で行っておりますが、住民係を始めたとした各係の逐次連携を行いまして、例えば外国人が転出、国外にも転出する、そういった手続に来られたときには必ず税務課窓口に寄っていただき、その場で月割計算をして納付書を発付し、その場で納付していただき、システム上の処理については月末に行うなど、苦肉の対応を講じているところでございます。 次に、令和元年度の一般会計決算については、今定例会に付議案件として提出しておりますけれども、町税においては、調定額３１億６,６００万円に対し、収入済額３１億２,１００万円でありまして、収納率９８.６％、対前年比収入済額で４億３,２００万円の増、収納率で０.８ポイント増となりまして、歳入に占める割合としては３１.２％となりました。新たな財源であります宿泊税、これらについても１億７,６００万円を差し引いても２億５,６００万円の増となる結果となってございます。 今後も収納率向上に向けて、適正で公平な課税及び納税者に対する懇切丁寧な説明を心がけ、また、外国人納税者に対する住民税及び国民健康保険など、地方税制度の理解というものを根気よく、理解を得られるように創意工夫を重ねて、本当に限られた人員です。大変重要だからといって、１人、２人簡単に増やせるような状況ではございませんけれども、限られた人員で最大のパフォーマンスを得られるよう奮闘してまいります。 今年、答弁書にはないのですけれども、こうした席で報告させていただきます。 実は９月２４日に札幌国税局局長から、倶知安町に感謝状が贈られることになりました。それは何かといいますと、確定申告のときに申告書のデータを税務署に引き継ぐわけでございますけれども、役場で受けた分。その部分をデータによってスムーズに引き継いでいる。これ実は、今年の１月からほぼ１００％、税務署に対して行ったというのは道内でもごくまれでございまして、そういった協力要請というのは数年前から国税局から各市町村にお願いして、協力を求めているところでございましたけれども、倶知安町は、先行的に今年１月から１００％やったということで、達成できたということで、国税局長から感謝状を頂くことになりましたことを、この場をおかりして報告させていただいております。 そういった意味で、今後ともしっかりと職員一同頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 鈴木保昭君。
◆１６番（鈴木保昭君） るる御説明いただいたわけでありますけれども、町民は、御飯に塩をかけて、塩をなめても税金だけは払わなければならない。国民の義務であるということで、一生懸命税金を支払って頑張っている人もいることを忘れては私はならないというふうに思っているところであります。町民の負託に応えてしっかりと、無駄遣いしないようにして、担当者も親切に分かりやすい言葉で、優しい言葉で、ひとつ今後とも職務、運営に当たっていただきますよう心からお願いを申し上げたいというふうに思っているところであります。 それでは、最後の質問であります。 厚生病院については、長いこと、何としても倶知安町民の命を守る病院であっていただきたいと、そういう思いの中から質問しております。しかしながら、コロナの関係で病院経営も大変だということで、若干国からの手当ても今後あるように思っておりますけれども、そういう国からの手当てをどんどん、こういう病院に補助していただけると大変有り難いのかなというふうに思っているところであります。 倶知安厚生病院に対する赤字診療分の補助金２億円が決まっておりますし、それから改築整備補助金２８億２,０００万円ということで、町長から行政報告をいただいているところであります。 しかしながら、どういうふうな割り勘分で払うのかということがいまだに、関係町村のメンバーと割り勘率、支出比率という金額はいまだに明確にされていないと。ところで、相手の厚生連もそうですし、我々もいまいちすっきりとしないというところでありますけれども、何か理由があっておやりになっていらっしゃらないのか、どうなのでしょう。 そして、もっともっと困難なのは、今、過疎地区指定の見直しが来年度からされるということになります。大変なのは羊蹄山麓７か町村のうちの３か町村も過疎地区指定から外される。そうすると、京極町、ニセコ町、留寿都村と、これ全部割り勘要員なのですね。今まで過疎債の充当分で結構割り勘分をお互い融通し合っていたところがあったのです。そういう時点になると、倶知安町８０％払ってくれてもいいのではないですか、ますますそういったことにもなりかねないと。やっぱり決めるものは早く決めましょうと。 ちょっと本文から外れますけれども、町長、決断が、見ていても遅過ぎますよ、いろいろな意味で。議員の中からも、そうだそうだという声がありますけれども、昔「そうだ村の村長さん」という言葉がありました。倶知安町長、決断を早く、急いでおやりになられたほうが、私はいろいろな意味で得かなと。損得で物事を考えるわけではないですけれども、せっかくやるのでしたら、気分よくぱっと。何ぼ何ぼなら何ぼ払いましょう。年次計画の中に、何年度は何ぼと。不思議なことに、年次計画に何ぼ払うという、確かに僕見たことあるのです、何円まで。どこかのシミュレーションの中で。あれに書いてあって、いまだにそれがはっきり明示されていないということは、ますます矛盾点があるような感じもしないわけではないのですけれども、最後に、ひとつ明確にお答え願いたいと思っています。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、鈴木議員からの、その後の厚生病院ということでございます。 いまだに負担割合が明確にならない、そういった御質問でございました。 まず、１点目の赤字診療補助２億円の関係町村の構成と支出比率金額についてお答えさせていただきます。 倶知安厚生病院は、地域拠点病院として羊蹄山麓の救急患者の受入れや周産期医療を担っていただいておりまして、これら不採算部門に対する体制の整備及び充実を図ることを目的とした救急医療等体制整備補助金として、平成２４年度から交付してきたところでございます。 この補助金に係る構成町村は、羊蹄山麓７か町村で、負担比率の算出は、厚生病院の利用患者数の割合、これを基本に、倶知安町は、本町と山麓町村以外の患者数の合計、そして羊蹄山麓６町村は、それぞれの利用患者数の割合等で補助金額を算出してきております。補助金額の決定につきましては、毎年協議会を開きまして、確認、合意の下で決定しているといったことでございます。 次に、概算改築整備２８.２億円の関係町村の構成と支出比率金額についてお答えいたします。 現在、整備費用の負担協議につきましては、羊蹄山麓７か町村と岩内、共和、黒松内に負担協議に参加することを確認してございます。さらに、周産期医療圏域になります泊村、神恵内村、寿都町、島牧村の４町村にも、医療機能検討協議会として、整備費用の負担協議に参加いただくようお願いしたところ、８月５日に１回目の１４町村の担当課長に御参集いただきまして、これまでの経過や整備内容等の説明を行い、意見交換、情報共有の一歩を図ったところでございます。 もともと羊蹄山麓７か町村では、本当に長い時間かけて様々な議論を交わしてきたわけでございますけれども、新たにそういった協議に加わっていただいている方には、振り返って一から説明しなければ、なかなか議会説明、住民説明もできない。そういったこともありますので、しっかりとその部分、共有、意見交換を図った上で進めていきたいということで、これらにつきましては、何度か回を重ねていく予定になっておりまして、今後、１２月中には山麓以外の町村の御意向というものを決定いただきまして、最終的な負担する、今１４でテーブルに座ったような形になっておりますけれども、その中で、最終的に負担する構成団体を決定した上で、具体的な負担割合の協議に入る形となります。 当然その前に担当者会議で、こういった負担割合はどうですかといったシミュレーションが幾つか出てくると思いますので、そういった中でのやりとりは当然進みますけれども、最終的には、そういった本格的なものというのは、今１４のうち、そのまま１４でいくのか、１３でいくのか、１２でいくのかといった中で、最終的な負担割合が決まる。そういった流れで、御理解をいただけたらなというふうに思っておりまして、枠組みが決まりましたら、別途新たな協議会を設置いたしまして、本格的な協議を詰め、改築整備期間では、令和３年度から実施計画等の費用負担が発生することが予想されておりますので、来年度予算にも若干関わりますので、負担割合の協議については、これから本当に時間を大切に使って、本年中をめどに現在の調整を進めてまいりたいというふうなスケジュール感で進めておりますので、いまだに負担割合が決まらないのかというもどかしさというものは、皆さん同じ思いでいるのかなというふうに思っておりますけれども、そうした流れで今詰めるというか、作業を進めているところでございますので、報告、答弁とさせていただきます。 以上です。
○議長（盛多勝美君） 鈴木保昭君。
◆１６番（鈴木保昭君） 分かりました。ひとつ早く、なるべくなんて言いません。１２月中にはやるということで明言いたしましたので、厚生文教の手続も含めて、委員会に説明をちゃんとしていただきたいと思っています。命を守る大事な病院でありますので、ひとつ十分心しておやりになられますことを御要望申し上げまして、一言だけ要望申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 大変大切な貴重なお時間をお預かりいたしましてありがとうございます。
○議長（盛多勝美君） これにて、鈴木保昭君の一般質問を終わります。 坂井美穂君の発言を許します。
◆２番（坂井美穂君） 議長の許可をいただきましたので、これより、通告書に基づき３件の質問をさせていただきます。 まず、１件目でございます。 障がい特性の理解を促進する運動について、町長と教育長に御答弁を求めます。 誰もが障がいの有無によって分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら暮らすことができる社会の実現を目的として制定された、障害者差別解消法が平成２８年４月１日より施行され、本町でもその取組が進められていることと思われます。 障がいの内容は様々であり、外見から分かりづらい障がいのため、周りから理解されず苦しんでいる方もいらっしゃいます。 また、健常者の方が障がいを持った方と接するとき、その特性を理解していないために、どのようにサポートすればよいのか分からないこともあります。大事なことは、まず障害を知ることではないでしょうか。障がいの特性を知り理解することで、必要な配慮ができるのではとの考えから、障がいをお持ちの方を手助けするサポーターを養成している自治体もございます。 鳥取県で平成２１年１１月からスタートしたあいサポート運動であり、その後、全国の自治体、企業、団体に広がっております。 そこで、以下、お伺いをいたします。 １、障がい特性の理解を促進するため、道内ではどのような取組がなされているのでしょうか。 ２、他の自治体での取組に倶知安町はどのような認識をお持ちでしょうか。 ３、今後、倶知安町としては、障がい特性の理解の促進についてどのように取り組まれるのでしょうか。 ４、現在、新庁舎はユニバーサルデザインを取り入れた、全ての人が利用しやすい庁舎となるように建設が進められていることと思いますが、施設のハード面の整備とともに、サービスを提供する人の心の優しさや思いやりがなければ真のユニバーサルデザインとは言えません。新庁舎ではどのような取組を検討されているのでしょうか。 ５、学習指導要領の改訂に伴い、文部科学省は２０２０年度以降、心のバリアフリーに関する教育を充実させる方針とされておりますが、倶知安町での取組をお聞かせください。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、坂井議員からの一つ目の御質問でございました、障がい特性の理解を促進する運動について答弁させていただきます。 １点目の道内での取組に関しましてでございますが、鳥取県で取組が始まったあいサポート運動、平成２８年１１月から登別市が、また３０年１０月からは苫小牧市が実施しております。 このあいサポート運動は、自治体が実施する様々な障がいの特性を理解し、サポートのノウハウを学ぶサポート研修を受講された方々をサポーターとして認定し、障がいのある方が困っているときにちょっとした手助けを行うことによって、誰もが暮らしやすい地域社会をつくっていく運動であります。 また、北海道においても北海道障がい者条例に基づき、各振興局に障がい者が暮らしやすい地域づくり委員会を設置して、日常生活での暮らしづらさに関する相談に応じております。 ２点目のほかの自治体での取組に対する本町の認識に関してでありますけれども、御質問にありますとおり、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律は、障がいのある人もない人もお互いにその人間らしさを認め合いながら共に生きる社会をつくることを目指すため、平成２８年４月１日より施行されました。 全ての命は同じように大切であり、かけがえのないものであります。一人一人の命の重さは障がいのあるなしによって少しも変わることはありません。このような当たり前の価値観を改めて社会全体で共有していくことが何よりも大切であります。 この障害者差別解消法では、障がいのある人に合理的配慮を行うことなどを通じて、共生社会を実現することを目指すとされており、取組を進めることで、障がいのある人とない人が実際に接し、関わり合う機会が増えるものと思われます。こうした機会を通じ、お互いに理解し合っていくことが共生社会の実現にとって大きな意味を持つものと考えております。 道内の二つの市の取組のように、一歩一歩の積み重ねが、障がいのある人もない人も、お互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる温かい社会の実現へとつながるものと認識しております。 ３点目の本町における今後の取組に関しましては、二つの市が行っているあいサポート運動は、本町においてのサポート養成等の体制が、現状においては構築されていないことから、今すぐの実現といったものは難しいと考えておりますけれども、現在実施しておりますヘルプマークの普及活動や障がい者が暮らしやすい地域づくり委員会の活用周知を推進するとともに、羊蹄山麓自立支援協議会、また、社会福祉協議会などの関係機関と連携しながら、住民に対する障がい者の理解を高めるための具体的な取組について検討してまいります。 ４点目の新庁舎へのユニバーサルデザイン導入に関しましては、構想、計画から、全ての人が利用しやすい庁舎を庁舎建設の基本方針の一つとして、設計、建設へと進めてまいりました。 新庁舎は、設計時から様々な来庁者への対応を想定し、段差や急なスロープのない出入り口やエレベーターの設置、各階への多目的トイレ設置などの検討を進め、工事を進めてまいりました。 また、窓口カウンターの一部をローカウンター化し、プライバシー保護のための仕切りを設置する。また、窓口の案内サインは色分けをし、日本語、英語の表記をするとともに、１階窓口は手続内容を表示して、分かりやすいサインとするなど、環境の整備を進めることとしております。 さらには、窓口業務におきましても、今までと同様に職員が親切丁寧な対応を心がけ、また、総合案内を設けて、来庁者への案内をサポートしていくとともに、職員が来庁者に、困り事がないか積極的に声をかけるなどといった気づきの心を持つことにより、心のユニバーサルデザインの導入も図りながら、誰もが来やすく、ストレスなく用事を済ませることができる窓口サービスを提供できるよう、そして全ての人が利用しやすい庁舎となるよう努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 村井教育長。
◎教育長（村井満君） 坂井議員の五つ目の御質問、倶知安町における心のバリアフリーに関する教育の取組についてお答えいたします。 心のバリアフリーという言葉の基をたどりますと、平成１６年に厚生労働省が全国民を対象として、精神疾患を正しく理解し、新しい一歩を踏み出すための指針として、心のバリアフリー宣言を示したところまで溯ることができます。その時代から十数年が過ぎまして、ＬＤやＡＤＨＤ、アスペルガー症候群などの多様な発達障がいについての知見も深まってきたことから、精神疾患だけにとどまらず、心身障がいや発達障がいまで広げた心のバリアフリーを厚生労働省と文部科学省とが共同で実現していこうというのが現在ということでございます。 心身障がいや発達障がいを持つ人たちの行動を阻む障壁には、物理的な障壁、制度面の障壁、文化や情報面の障壁、意識上の障壁、この四つが挙げられますが、特に意識上の障壁が最も高くて厚いと言われております。 実際、身障者用の駐車場に健常者が車を止めたり、電車やバスの優先席に我が物顔で座り続ける人たちも決して珍しくはありません。また、事故で障がいを負った社員の職場復帰を拒む会社や、高齢になった社員に対するいじめなども後を絶たないと聞き及んでいるところでございます。 これらは、社会の少数派に対する偏見や差別意識、無意識などが引き金となっており、根本的な解決には、私たち生活者一人一人が障壁を感じている人の身になって考え、行動を起こさなければなりません。それが心のバリアフリーの考え方でございます。 社会全体に心のバリアフリーの考え方を浸透させていくには、まず、身障者を初め社会的弱者のことをよく知り、同じ目線で物事を考えるという基本姿勢を育むことが必要です。 そのためには、発達障がいを持った子どもたちが、早期からの適切な指導により、その子に応じた社会性を身につけるのと全く同様に、幼少時からの適切な学びの場を保障することが何よりも大切であると考えます。 したがいまして、学校における心のバリアフリー教育の重要性は非常に高く、特別支援教育はもとより、道徳教育や人権教育を初め、全ての教育活動に深く関わっているがゆえに、常に意識を高く持って、意図的、計画的に取り組む必要がございます。 文部科学省では、健常児学級と障がい児学級の交流及び共同学習や障がいのある人との交流、そしてその二つの取組を充実させるための、関係機関や団体とのネットワークづくりを推奨しております。 本町におきましても、この三つの取組を柱に、道徳や総合的な学習、特別活動などとも連動させながら指導を進めております。特に、関係機関や団体とのネットワークづくりにつきましては、教育委員会がコーディネーターとしての役割を高めながら、心のバリアフリーの理念が子どもたち一人一人の心に刻み込まれ、行動となって現れていくよう指導の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（盛多勝美君） 坂井美穂君。
◆２番（坂井美穂君） 再質問させていただきます。 障害者差別法では、努力義務として、職員対応要領の作成が定められておりますが、本町としては、そういうものを作成されているのかお聞きいたします。 また、新庁舎においての案内とかをお伺いいたしましたが、小さな文字が読みにくいという高齢者や、聴覚障がい者の人が安心して窓口を利用できるように代読・代筆の支援や、そういうものがあるということを示す案内表示板などの検討というものはされているのでしょうか。 また、ユニバーサルデザインということで、窓口での声かけサービスということでしたが、ユニバーサルマナーというものを御存じでしょうか。ユニバーサルマナーとは、多様な方々に向き合うためのマインドとアクションのことを指す造語でございます。 高齢者や障がい者、ベビーカー利用者、外国人など、多様な方を町で見かけるようになった今、介護や福祉の特別な知識がなくとも、誰もが身につけておきたい心遣いの一つでございます。 オンラインでの入門講座もございますので、ぜひ職員の皆さんもこのようなものを利用されてはと思いますが、この点どのように思われますか。 また、教育長に再質問ですが、真のバリアフリー社会を築くためには、身障者や社会的弱者のことをよく知り、同じ目線で考えることが大切であり、そのためには、教育現場で幼いころからの取組が大切ではないかと思われます。 文科省で教材として、心のバリアフリーノートが作製されておりますが、本町での活用はどのように検討されているか御答弁をお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ただいま坂井議員から再質問いただきましたが、１点目がちょっと聞き取れなかったのでもう一度お願いしたいのですが、よろしいですか。申し訳ないです。要領と最後聞こえたのですけれども。
○議長（盛多勝美君） 坂井美穂君。
◆２番（坂井美穂君） 障害者差別解消法では、努力義務として、職員対応要領の作成が定められておりますが、本町としては、それを作成されているのでしょうか。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 幾つかの点がありましたので、これについて担当のほうからしますけれども、いずれにいたしましても、本当に倶知安町だけではないのでしょうけれども、特に倶知安町の窓口というか、役場には、外国人も含めて多様な方々が来られます。実際にも来ておりまして、それに対する日々の日常業務の中で職員が対応しているといったところでございますけれども、今後、考えておりましたのは、さらに磨きをかけるといった意味での接遇研修をしっかり充実させていく。窓口だけではなくて、マインド的なものというのは、一人一人の職員が持たなければならない最低限必要なスキルでもあると思っておりますので、そういった部分をしっかりと体制を整えていくことを考えております。ただ、今あるものを本当に発展させていくという延長線の中で捉えております。 個別の幾つか質問あったところでの確認につきましては、担当のほうで答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 総務課長。
◎総務課長（多田敏之君） 新庁舎での対応というところでございまして、今、議員から御指摘ありました職員対応要領につきましては、現在のところは策定していないところでございますが、いろいろ調べた中で対応してまいりたいと考えておりますし、また、文字の関係、聴覚の代筆・代読の表示等につきましても、いろいろと検討していきたいというふうに考えてございます。 また、ユニバーサルマナーの関係につきましても、こちらのほうを調べた中で、職員研修等でどのように対応できるのかとか、その辺も含めまして、十分考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 教育長。
◎教育長（村井満君） 先ほど再質問ということでいただきました。真のバリアフリー社会を築くためには幼少の頃からの教育が非常に大切だということは、先ほど私も御答弁の中で申し上げたとおりで、全くそのとおりだというふうに考えているところでございます。 また、心のバリアフリーノートにつきましても、こういうものがあるということ、概要については私も押さえております。ただ、学校で今これをどこまで活用しているかということについては十分に押さえておりません。必ずしも十分でない部分もあるのかなというふうに思いますので、先ほどの答弁のとおり、これから心のバリアフリー社会を築いていくための教育の中で、こういうものも活用しながら対応していきたいというふうに思っているところでございます。 最後に、心のバリアフリー、社会の平等性ということだと思うのです。そうすると、これは、障がいを持っている、持っていないよりももっと広いところなのかなというふうに考えます。ですから、全ての人々が平等に、そして認め合いながら、お互いを認め合って、幸せに生きていく社会をつくっていくというところが窮極のバリアフリー社会というふうに押さえておりますので、そういうところも大切にしながら、学校教育活動を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 坂井美穂君。
◆２番（坂井美穂君） 再質問という形にはいたしませんが、先ほどの要領、職員対応要領の件なのですが、平成２８年第１回定例会で笠原議員が御質問された中で、道の職員対応要領に準じて作成する方向で検討しておりますという御答弁がございました。それで、今どういうふうになっているかということを確認いたした次第でございます。先ほどの御答弁で、今後、検討して対応していくということでございましたので、ぜひ早急にお願いしたいと思います。
○議長（盛多勝美君） この際、暫時休憩いたします。 再開は１３時３０分といたします。 午前１１時４２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
○議長（盛多勝美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（盛多勝美君） 諸般の報告を事務局長からいたさせます。
◎事務局長（亀岡直哉君） 諸報告を申し上げます。 冨田議員より、一般質問９番、１０番及び１１番に係る資料の提出がありましたので、お手元に配付いたしておきました。 以上でございます。
○議長（盛多勝美君） 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 坂井美穂君。
◆２番（坂井美穂君） それでは、２件目の質問をさせていただきます。 ウィズコロナ時代に対応した防災力について、町長並びに教育長に御答弁を求めます。 まず初めに、このたびの台風１０号等により被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げます。 私たちは東日本大震災や西日本豪雨など、戦慄させられる光景を目にして、災害に備える重要性を肝に銘じてきました。今年も２４時間降水量が観測史上最大となるような豪雨が各地を襲っており、河川の氾濫による浸水被害が相次いでおります。自分の命を守るのは自分自身であります。一人一人が災害に備えることを我が事として、社会全体としても危機意識を高める必要があるのではないでしょうか。 また、今年は新型コロナ禍で避難所運営など自治体も新たな対応を求められると思われます。 そこで、以下お伺いいたします。 １、本町でも避難所運営マニュアルが作成されていると思われますが、その中で、コロナ禍での対応はどのように検討されているのでしょうか。 ２、コロナ禍を受けて、防災備蓄品はどのように検討されているのでしょうか。この質問に対しましては、先ほどの鈴木議員の御答弁と同じであれば割愛していただいても構いません。また、先ほどの答弁を踏まえた上で再質問をさせていただきたいと思っております。 ３、高齢者や災害弱者の避難支援や女性の視点を生かしたコロナ禍における避難所の運営体制が重要であると考えます。現在、防災計画や備蓄品の選定などに女性の参画は行われているのでしょうか。また、倶知安町防災会議での現状はどのようですか。 ４、不動産取引において、本年８月２８日より自治体が作成しているハザードマップ、災害予測地図を示し、対象物件がある地域での浸水被害について説明することが義務づけられました。本町ではハザードマップが全戸配布されておりますが、誰もが自分たちの住むところの現状を把握し、災害等に備えるために、まず、見方などの丁寧な説明も必要ではないでしょうか。 ５、学校教育現場では、ハザードマップを活用しての防災教育は行われているのでしょうか。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、坂井議員からの御質問でございますウィズコロナ時代に対応した防災力について答弁させていただきます。 まず１点目です。避難所運営マニュアルのコロナ禍での対応についての検討との御質問でございますが、本町の避難所設置運営マニュアルにおきましては、新型コロナウイルス感染症など、感染症対策として国や道が示すガイドラインに基づき、可能な限り多くの避難所を設置、また、親戚や友人の家への避難の検討、さらには自宅療養の感染患者につきましては、医療機関やホテル等での療養など、避難所開設における過密防止について盛り込むべく原案を作成したところであります。 また、避難所や運営スタッフの健康状態の確認、手洗い、せきエチケット等の基本的対策の徹底、避難所の衛生環境の確保、十分な換気の実施やスペースの確保などの避難所の衛生管理、また、避難所が感染者を発症またはその疑いがある場合、発熱、せきなどの症状が出た方への専用スペースの確保などの発症時等の対応についても検討し、盛り込んでいるところであります。 今後、所管委員会にこうした案をお示しして御意見をいただくほか、自主防災組織の皆様からも御意見をいただきながら、完成させてまいりたいと考えているところでございます。 次に、二つ目のコロナ禍を受けて、防災備蓄品はどのように検討されているかの御質問に答弁させていただきます。 避難所における防災備蓄品については、倶知安町防災備蓄計画に基づき、計画的に整備を進めているところでありますが、昨今のコロナ禍を受けて見直しを行っております。サージカルマスク、非接触式体温計、消毒液、段ボールベッドなど備品品目を増やす修正を行ったところであります。 今後におきましても、こうした計画的に整備を進めるとともに、必要に応じて適宜見直し作業を取り進めてまいります。 次に、三つ目です。現在、防災計画や備蓄品の選定などに女性の参画は行われているのかの御質問でございますが、倶知安町地域防災計画の中においても女性参画の推進が盛り込まれております。また、町の防災会議でも２名の女性指定委員を任命し、参加いただいているところであります。 また、備蓄品の選定については、女性委員や役場女性職員の意見も補完的に伺いつつ、男女の目線のみならず、要配慮の視点等も考慮した選定を行っております。 議員御指摘のように、こうした女性から、あるいは高齢者、あるいは何かしらの体に不自由を持っている方々からの声というものは大変重要だと思っております。そうしたことを整備することによって、きめ細やかな避難所づくりというか、そういった運営ができるというふうに、大変重要なものと認識してございますので、その分、抜かりなく整えてまいりたいというふうに考えております。 ４点目、次に、災害等に備えるために、まず、ハザードマップの見方など、丁寧な説明も必要ではないでしょうかとの御質問でございます。 町では、本年４月にハザードマップなどが記載されました防災ガイドマップを全戸配布したところであります。内容の説明につきましては、４月の町内会連合会総会を皮切りに、町内会の各会合の場において取り進める段取りをしていたところでございますが、今般のコロナ禍によりまして、なかなか会合自体が軒並み取りやめとなりまして、うまく実施できていない状況となっております。 しかしながら、防災ガイドマップを見ただけではなかなか、どこに避難していいのか分からないといった生の声も直接私にも届いておりますので、そうした場合、まずは命をどうやって守るのかという、本当に基本的なところがしっかりと伝われるように、坂井議員のおっしゃるとおり、丁寧な説明も必要であると同時に、コロナ禍にあっても説明会なりを工夫しながら開催できるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上、私からの答弁とさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（盛多勝美君） 村井教育長。
◎教育長（村井満君） 坂井議員の学校教育現場では、ハザードマップを活用しての防災教育は行われているかの御質問についてお答えいたします。 小学校では、新たな学習指導要領におきまして、４年生の社会科や総合学習の時間に防災教育が義務づけられております。 本町の全ての小学校におきまして、ハザードマップの読み方も含めまして、既にハザードマップを授業に取り入れている、または今後速やかに取り入れる予定としております。中学校では、２年生の社会科の時間に取り入れております。 天災は忘れた頃にやってくるという、私たち世代にとって耳慣れた言葉は、昭和初期に物理学者、随筆家として活躍した寺田寅彦の伝説の警句ですが、近年では、忘れる前に次々と災害が発生している状況でございます。 坂井議員御指摘のとおり、防災を我が事として捉える重要性はますます高まっており、そのツールとしてのハザードマップの活用も同様でございます。 教育委員会といたしましては、日頃から災害に対する準備を怠らず、いざというときに的確適切な対応ができるよう児童生徒への防災教育をさらに充実させてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（盛多勝美君） 坂井美穂君。
◆２番（坂井美穂君） 再質問させていただきたいと思います。 防災備蓄に関してでございますが、食料品の防災備蓄として、食品ロスの観点から、期限が間近な食料品の有効利用の検討を含めたローリングストックなどの計画というものがされているかどうかお聞かせください。 大体今の御答弁で防災のことに関しては分かりましたが、ハザードマップは、ぜひとも周知のほうをしていただきたいと思います。 昨年１０月に内閣府から、災害時における授乳の支援並びに母子に必要となる物資の備蓄及び活用についてという文書が発信され、被災地で衛生的な水や加熱器がなくても、赤ちゃんの栄養を守ることができる観点から、全国自治体で液体ミルクが物資備蓄として検討が進められております。本町ではこのようなものを検討されたことがあるかどうかお聞かせください。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 坂井議員からの再質問でございます。備蓄食料品に関すること、そして液体ミルク、これらについても庁内で検討していると聞いておりますので、詳細については担当のほうから報告させていただきます。
○議長（盛多勝美君） 危機管理室長。
◎危機管理室長（沼畑孝夫君） 先ほどのミルクの件でありますけれども、町では、粉ミルク用ミネラルウォーターというものを備蓄しております。液体ミルクについても備蓄できるように検討してまいりたいと思います。 食品ロスですけれども、町では、今まだ備蓄品で賞味期限が切れるものはまだ発生しておりませんが、発生する前に防災訓練で使っていただくように計画をしております。 以上です。
○議長（盛多勝美君） 坂井美穂君。
◆２番（坂井美穂君） ただいまの御答弁の中で、粉ミルクというのは従来からありまして、９４％ぐらいの自治体というのが備蓄をされているみたいです。現在、液体ミルクというものが今いろいろな、成分的なこととか、いろいろなことを考えて、今１２％ぐらい全国ではという形です。当町として今後どのようにしていくか、よく検討していただきたいということと。 あと、賞味期限が間近な食品を訓練という形で、以前からそういう形で使われているということは分かっているのですが、それ以外の使われ方、それ以外にストックして、有効な形で利用していけないかということ、そういうことも検討していくことが必要ではないかと思います。数も数だと思いますので、ぜひそのあたりもう一度御答弁お願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ただいま坂井議員からの再々質問ということでございます。 食料については、先ほど室長からも答弁させていただきました。本当に訓練で使用するだとかということはやっているのですが、今後、御指摘のとおり量も結構あるものですから、そういった部分での有効活用というものは、これまでも庁舎内での議論というのはしているのですが、なかなか希望するところというのがまだ正式に見つかっていないところでございます。ですけれども、本当に無駄のないように、幾ら備蓄品とはいいながら、食料として立派なものでございますので、そういった部分、有効に今後活用できるように検討してまいりたいと思っております。 それと、液体ミルクについても様々な情報、まだ一般的には数多くの自治体でも普及しているところではございませんが、そういった情報というものもしっかりと入ってきておりますので、今後の取組として、やはりお子様が粉ミルクよりも、母親もこういった液体ミルクのほうが恐らく便利なことになるだろうというふうに思っております。災害、いろいろなケースが考えられるわけでございますけれども、その辺、併用するような形になるのかも含めて、今後の検討課題として生かしていきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 坂井美穂君。
◆２番（坂井美穂君） ３件目の質問に移らせていただきます。 倶知安町らしい認知症施策について、町長と教育長に御答弁を求めます。 認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて、厚生労働省は、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを平成２７年１月に策定し、その後、改定を経て今日に至っております。 本町でも高齢者保健福祉計画の中で、新オレンジプランの七つの柱の取組を推進するとございます。そこからさらに倶知安らしい認知症施策の展開が必要だと考え、御質問いたします。 １、認知症施策を推進するに当たり、倶知安らしさ、倶知安町の特色をどのように認識しているか見解を伺います。 ２、認知症への正しい理解を深めるための普及啓発、また、認知症の人にやさしい地域づくりのために、認知症サポーターの役割は重要だと考えます。 ①、現在までの本町の認知症サポーターの養成状況、人数、方法についてお伺いいたします。 ②、認知症サポーターの今後の活用についてのお考えをお伺いいたします。 ③、学校教育現場での認知症サポーターの養成状況について、教育長にお伺いいたします。 ３、認知症の人と家族が安心して地域で住むために、行方不明高齢者等の対策は重要だと考えます。 ①、倶知安町で近年行方不明になった高齢者等の状況と、どのような捜索支援がされているかをお伺いいたします。 ②、認知症の家族が起こした事故での損害賠償の不安は家族にとって大きいと考えます。その不安軽減の対策として、町が損害賠償の保険料を負担することを考えていくことができないかをお伺いいたします。 ４、認知症施策推進条例を制定している自治体もございます。また、国にも認知症施策推進基本法制定の動きがございます。本町において、倶知安らしい認知症施策推進に実効性を持たせるための条例制定についての見解をお伺いいたします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 坂井議員の御質問、倶知安町らしい認知症施策について答弁させていただきます。 急速な高齢化の進展によりまして、令和７年には我が国の６５歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になるというふうに見込みまれているところでございます。国の新オレンジプランの七つの柱では、一つ、認知症への理解を深める普及・啓発の推進、二つ目には、認知症の容態に応じた適時・適切な医療、介護の提供、三つ目には、若年性認知症施策の強化、四つ目には、認知症の人の介護者への支援、五つに、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進、六つに、認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進、七つ目に、認知症の人やその家族の視点の重視が位置づけられております。 １点目の認知症施策の推進については、医療機関、介護事業者や施設との連携、認知症サポーターの養成、地域の見守り体制の整備、そしてグループホームや通所型サービスなどの提供などを充実させることが挙げられます。 特色として、本町には、精神科を有している倶知安厚生病院、そして脳神経内科を有しているニセコ脳神経外科がございます。物忘れ外来や、受診への通院の利便性の面では恵まれたところであるというふうに思っております。 また、介護施設や老健施設による通所等サービスの提供、そして、一部町内会で活発に行われております地域住民による見守り活動の実施、さらにコープさっぽろ、エンパイアークリーニング、セブンイレブン、郵便局、北海道新聞、ヤマト運輸の６者との、それぞれ見守り協定や包括連携協定を結んでおりまして、これら民間企業との連携を図ることによって、普及啓発の推進や情報連携、医療、介護等の提供などを推進していくことへの町としての強みになると考えているところでございます。 ２点目の一つ目、認知症サポーターの養成状況や方法については、町は、地域包括支援センターを事務局として、養成講座の開催計画や講師の調整を行い、講師はキャラバンメイトとして研修を受けた１３名が活動し、現在４９３名の方が認知症サポーターとして受講しております。 ２点目の二つ目でございます。認知症サポーターの今後の活用については、認知症の人や家族を温かく見守り、地域住民の認知症への理解を深め、全体的な意識高揚を図り、将来的には、徘徊高齢者や行方不明者などへの情報連携や共有を図っていければと考えているところでございます。 次に、３点目の一つ目、本町では、近年行方不明者になった高齢者状況と捜索支援についてでございます。 個人情報の観点から詳しくは申し上げられませんけれども、平成３０年に１件、８０代後半男性、この方はＪＲに乗車したとの情報の後、現在も未発見のままでございます。それともう１件、令和元年に１件ございました。８０代前半女性で、この方はその日のうちに町内で発見することができました。 捜索支援に関しましては、警察署によるもののほか、後志総合振興局による倶知安地域徘徊ＳＯＳネットワークシステム、これは範囲は羊蹄山麓が対象になっておりますけれども、このネットワークシステムによりまして、近隣町村及び警察署との情報連携がございます。状況によってその町村が捜査協力を行う、そういった仕組みになってございます。 ３点目の二つ目、認知症の家族が起こした事故での損害賠償の保険料についてでございます。 ２００７年、名古屋での鉄道事故をきっかけに、認知症に係る個人賠償責任保険が発足し、近年では、地方自治体が認知症本人や家族に代わって、個人賠償責任保険の契約を行い、事故があった場合の賠償金を補償する制度が少しずつ広がりを見せており、現在、全国で３９の市区町村が導入されているということでございます。 認知症家族等の加入の条件や民間保険会社との契約の仕組みについては、いろいろ今日進化しているというふうに聞いております。また、そのための財源確保策など、国や北海道の状況を見ながら、今後、本町においても調査研究をしてまいりたいと考えております。 ４点目の認知症施策推進条例については、現在、認知症に関する施策を推進することを目的とする条例として、県条例では１か所、市・町では９か所で制定されており、主に、人にやさしい
まちづくり条例などと称して、基本理念、自治体の責務、住民、事業者及び関係機関の役割などを定めた条例となってございます。 中でも先進地であります神戸市においては、前項でも質問もありました認知症と診断された者による事故に関して、給付金の支給などの実施や施策、その財源に充てるための市民税超過課税、均等割を多く課税しているようでございますけれども、そうした盛り込んだ例もございます。 条例の制定については、北海道やほかの自治体の状況も参考にしながら、先進地等々の情報収集を今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 村井教育長。
◎教育長（村井満君） 坂井議員の御質問の２の③、学校教育現場における認知症サポーターの養成状況についてお答えいたします。 先ほどの心のバリアフリー教育に関する答弁の中でも申し上げましたとおり、心身障がいや発達障がいを持つ人たちの行動を阻む最大の障壁は意識上の障壁です。こうした方々に対する偏見や差別意識、無関心などを解消し、社会的弱者にも優しい社会を実現するには、私たち一人一人が障壁を感じている人の身になって考え行動を起こすという、心のバリアフリーの考え方を身につけていかなければなりません。 そして、認知症の方々に対する心のバリアフリーを身につける手段の一つとして、認知症サポーター養成講座がございます。 もう十数年も前から認知症サポーターの養成に先進的に取り組んでおります高知県大月町の資料によりますと、養成講座を受講した児童生徒に対して、２年後に同じアンケートを取り、認知症に対する知識や理解が長期間保持されているかどうか調べましたところ、受講前には、「認知症という言葉は聞いたことはあったがよく知らない」と答え児童生徒が大多数でございました。しかし、２年後のアンケートでは、「よくは知らない」という回答はごく少数で、「高齢になれば誰でもかかる可能性がある」とか「認知症は周りの人の接し方などによって症状が変わる」、「周りの人の助けがあれば安心して暮らすことができる」、「何かできることがあればお手伝いしたい」といった回答も多数あり、正しい理解と行動に結びつく考え方は、２年経過した後も比較的よく保持されていたということでございます。 養成講座自体の所要時間は、その場所によって多少は違いますけれども、基本的には、小中学校の１単位時間、つまり、小学校で４５分、中学校で５０分ということですから、その効果は、私たちが考えている以上に大きいものというふうに考えることができるかなというふうに思います。 さて、本町において申し上げますと、残念ながら本町の小中学校では、現在、認知症サポーターの養成を行ってはおりませんので、これから充実させていくべき心のバリアフリー教育の中で、できるところから着実に取り組んでまいります。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（盛多勝美君） 坂井美穂君。
◆２番（坂井美穂君） 再質問させていただきます。 ９月は、世界アルツハイマー月間であります。我が国でも公益法人認知症の人と家族の会等により、認知症への理解を呼びかけるなどの活動が行われております。 今、御答弁いただいた中で、サポーターについてだけ再質問させていただきます。 私、時々サポーターについてはこれまでも質問させていただいております。平成２７年第２回の定例会で質問させていただいたときのサポーター数は１４７名、人口の１％以下でございました。今の御答弁によると、大体３％ぐらいにはなっていると思います。ただ、全国で見るとサポーターの数は１,２６８万人ぐらい登録されております。ということは、人口の１０％程度ということになっております。そういうところから見ると、まだまだ当町のサポーターの数というものは少ないと感じております。 そこで、現在、役場の職員の皆様の中で、サポーターというものはどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。また、何か取組などは検討されているのか、あればお聞かせください。 それと、先ほどサポーターの講座の仕方、方法ですが、要請があれば開いていたということでございますが、多分この５年間で大体１２回ぐらいだと思います。要請を待っていれば、なかなか講座を開くということも少ないと思います。ですから、町の地域包括支援センターとして講座を開催するか、また、例えば５人以上出前講座など、そういう小単位でのものにも講師を派遣するなどして、取組でサポーターを増やしていくということも必要ではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。 参考までに、京極町は人口の２６％のサポーターが誕生しております。 以上、再質問の御答弁お願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 坂井議員からの再質問でございましたけれども、認知症、これは、高齢社会がこれから続く中で、今、薬の開発だとか、相当進んでいるという情報はありますけれども、まだまだ、ちょっと待たなければいけないのかなというふうに認識を持っているところでございます。 しかしながら、時間は待ってくれず、やはりみんな年老いてくるわけでございます。私も含めて。そういった部分で、認知症にかかっているのか、かかっていないのかも含めて、そういった部分で、この地域社会に普通に、多少この方、認知症だよな、自分は認知症だよなというふうに思っていても、何とかかんとか地域社会の中で溶け込んでいけるような社会、そういったものというのは、やはり理想とはいいながら、そういったものを目指していきたいなという気持ちというか、考え方を持っているところでございます。 そうした中で、実際に本当に、認知症を持った方々を持つ家庭においては、相当厳しいところに直面しているのも十分承知しております。私の経験上も、まさにそうだと思います。ですけれども、直接そういった家庭の中で、家族の中でいないにしても、やはり普通の家庭でも理解をしてもらうというような啓発というものがなければ、なかなか地域社会に溶け込むことも難しいだろうというふうに思っておりますので、そういった部分で、今後、このサポーターを少しでも増やして、理解を深めるということは大変重要だと思っております。 質問の中で、役場職員の中でもしいるのであればどのぐらいなのか、そして今後の取組は予定しているのかということの御質問でございましたので、その辺、私はちょっと持っていなかったので、担当のほうからお答えさせていただきたいと思います。
○議長（盛多勝美君）
地域包括支援センター所長。
◎
地域包括支援センター所長（坂本孝範君） 役場の中に幾らぐらいいるのでしょうかという御質問なのですけれども、このきっかけとして、例えば男女平等参画とかに参加して、職員も参加することもありますので、きちっとした数は把握していませんけれども、少なくて、１０名はいかないような認識でございます。私は受講しいますので。大変少ないと感じています。 今後の取組なのですけれども、やはり先ほど町長がおっしゃったように、ここら辺は粘り強く取り組んでいこうということで、今、キャラバンメイト、講師の先生からきちっと整理をして、民間の企業と話合いながら、何とか認知症講習会をやるというような形に持っていきたいなと思っていて、そこは今検討している段階ですので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。 以上です。
○議長（盛多勝美君） 坂井美穂君。
◆２番（坂井美穂君） ぜひ認知症サポーター、ひとつよろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わらせていただきます。
○議長（盛多勝美君） これにて、坂井美穂君の一般質問を終わります。 冨田竜海君の発言を許します。 冨田竜海君。
◆１番（冨田竜海君） それでは、通告に基づきまして、町長並びに教育長に３点の質問をいたします。 まず１件目、町内の路上駐車対策と駐車場整備計画について、町長にお伺いいたします。 昨年１２月の定例議会において、町長に対して行って質問に関して再度質問をいたします。 １番、ひらふリゾートエリアにおける開発行為に伴う平成１５年制定の建設指導要綱について。 宿泊客数を３で割った数の駐車場を用意するよう指導しているとのことでしたが、同じ１室でもベッド数や定員はそれぞれ違っています。例えば定数２名と定数１０名の部屋でも、指導要綱上は同じ一部屋でカウントされている現状であります。多くの宿泊施設は、各部屋の定員に開きがあるため、実態にそぐわない指導要綱となっていると感じますが、なぜ３で割った数なのか、根拠をお聞かせください。 ２番、平成２６年４月制定の２割軽減基準の要件について。 宿泊者以外の一般客も利用できるスペースを５％以上用意すると、宿泊客数を３で割った数からさらに２割の軽減基準があるとのことでしたが、本来、宿泊者以外にも利用スペースを設けた場合、さらに駐車場の増設が必要となるはずですが、その制度自体の正当性、必要性は、なぜ２割減なのか、根拠は。 ３番、一般客に対しても開放することを前提として許可しているはずの事業者が、実際には宿泊者（予約客）にのみ駐車場を開放し、結果的に、駐車場を確保するためのコストを軽減し、開発事業者の利益を向上させ、観光客の利便性を損なう基準となったが、見解は。前述の制度が要綱どおりに運用していなかった場合の指導と罰則は。 ４番、駐車場不足に伴う制度の見直しについて。宿泊客室数に比べ圧倒的に駐車場が足りておらず、観光客の利便性を損ない、路上駐車や除雪作業の障害、景観、交通事故の誘発など、様々な観点に障害を与えているのは明らかであり、早急に制度の見直しが必要と考えます。１泊数万円から数十万円の宿泊施設に予約をしているにもかかわらず、ホテルに十分な駐車場がなく、周辺に十分なパーキングもない、どこに車を止めていいのかと戸惑う観光客の方々の顔が目に浮かぶ案件であり、第２期倶知安町まち・ひと・しごと創生総合戦略「交流タウンとしての質を高める」の実現のためにも、早急な見直しと徹底した指導が必要と考えるが、見解は。 ５番、駅前通り、飲食店街を中心とした駐車場問題について。 間もなく冬期間の到来により、観光客の増加するシーズンを迎えます。ひらふリゾートエリアに限らず、駅前通り、飲食店街にも多くのお客様が訪れるが、いまだ公共的な駐車場はなく、事業者の路上駐車については通年見られているが、現地調査は行っているのか。現状の認識と対策は。 ６番、前回の定例会での町長答弁において、これらの問題は、事業者と車の所有者の責任において解決すべきとの答弁だったが、このまま何も対応がなされないまま冬季を迎えれば、今年も例年どおり多くの路上駐車問題、民間のアパートや私有地への無断駐車、除雪障害による交通事故や残雪問題が多く発生するのは目に見えているが、警察の指導に任せ切りで十分と考えているのか。 ７番、以前にも申し上げた民間駐車場のコインパーキング整備補助や駐車料金の提携補助等を行わない限り、民間による十分な駐車場整備は物理的に無理と考えるが、ほかに解決策があるのか。ないのであれば、すぐに取りかかるべきであり、すぐに取りかかれないのであれば理由をお聞かせください。 以上です。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、冨田議員からの御質問でございます。町内の路上駐車対策と駐車場整備計画についての御質問でございました。 まず、１点目のひらふリゾートエリアにおける開発行為に伴う平成１５年制定の建築指導要綱について、なぜ３で割った数なのか、根拠はについてでございます。 平成１５年の制定当時は、必要台数について、客室数を２で割る基準としておりましたが、スキー場周辺を中心とした社会情勢の急激な変化が見られ、平成２６年にこの客室数を３で割る基準に改正したところであります。 根拠としたのは、平成２４年に行われた地域へのアンケート調査及び実態調査による結果でございます。そのときのアンケート調査及び実態調査とともに、現状の約７割程度でよいといった調査結果でございました。この調査結果を基にして、必要駐車台数について、当時の基準である客室掛ける０.５に、調査結果の補正率０.７を掛けると０.３５という数値となることから、客室数を３で割る改正となったということでございます。 次に、２点目の平成２６年４月制定の２割軽減基準の要件についてですが、当時の背景として、スキー場周辺の主要大型ホテルの閉鎖やリーマンショック、東日本大震災等の影響もあり、スキー場周辺の客足が鈍り、にぎわいの創出が喫緊の課題となっていたところでございます。このにぎわい創出のためには、一般観光客が利用できる附帯施設、例えば温泉、レストラン、店舗など、いわゆる公共用途をつくることが求められましたが、こうした施設を併設すると、宿泊用にプラスして公共用途分の駐車場が必要となり、事業者にとってはさらなる駐車台数の確保が求められることから、公共用途を設けないことが想定されました。宿泊に特化した閉鎖的なホテルから、みんなが外に出て歩きながら、にぎわいを創出する魅力的なホテルに誘導するための方策として、公共用途低減、そうした考えを導入したところでございます。落としどころとして、そういった公共用途の抑えの考えを導入したということでございます。 ２割減については、実際に建っているホテルや様々な規模のホテルを想定して、必要な台数がどれだけ変化するのかを検討を行い、１割減では台数減少の効果が少なく、この基準を活用してもらえないおそれがあったこと。また、３割減では、台数減少が多過ぎて、周辺への負担も大きくなる、そういった問題があったことから、２割減が台数減少の効果もあり、周辺への負担も小さい、そう判断して２割減としたものであります。 ３点目についてですが、さきに御説明したとおり、地域のにぎわい創出のために導入をした制度でありまして、事業者に対しては、一定面積以上の公共用途の設置を条件にしているところであります。 制度の運用に関する部分につきましては、事業者が要綱どおりの運用をしていない場合につきましては、適正な運用がなされるように、現地確認を行った上で指導しているところでございますが、罰則につきましてはありません。 ４点目の駐車場不足に伴う制度見直しについてですが、ホテルに必要な駐車台数は、立地条件や対象とする客層や施設の稼働率などにより大きく変わるもので、一概に定めることは非常に難しいものと認識しております。 まずは、現在実施しています公共用途低減の廃止を行った上で、今後予定されている第１駐車場の整備と併せて庁内で検討をまずは進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほどお願いいたします。 ５点目と６点目でございます。路上駐車の現地調査につきましては、現状では行っておりません。流入人口の増加等により、近年は、冬季はもちろん夏季においても飲食店街における諸問題は多発しており、御指摘のとおり違法な路上駐車もその一つと言えます。 午前中、鈴木議員からの御質問の中での答弁とも重なりますが、現状は、警察当局の取締り、啓発活動に頼りがちになっており、ほぼいたちごっこの状態が続き、解決には至っていないと言えます。 現在、地元繁華街の町内会の皆さんや飲食店の皆様と協議の上、騒音問題の解決や治安の維持を図るため、遵守事項を定めることを目的とする何らかの打開策をただいま検討しているところでございますが、その中においても、路上駐車の禁止をうたうなどの対策を検討しているところであります。 また、外国人の方々に対しましても、機会を見ながら、警察署の御協力をいただき、飲酒運転の禁止や、それに加えて市街地における違法駐車の禁止など、日本の交通ルールについて丁寧に説明していく予定であります。 最後に、７点目についてでございますが、１２月定例会での御質問に対し、地域や関係団体からの御相談があれば、行政として何らかの対応策について検討していきたいと答弁させていただいたところでございますが、その後も現状、そうした御相談は今のところないというところでございました。 また、今後の新幹線駅開業に向けて、新幹線駅利用者と駅前通りを中心とした町なか利用者とが共用できる駐車場整備について、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 冨田竜海君。
◆１番（冨田竜海君） それでは、再質問をいたします。 ①番と②番に関して、制度自体の背景はよく理解できました。当時の苦肉の策だったということは十分承知の上なのですが、制定時と現在ではかなり差があるように思います。これらは今後さらに急激に変化していくことが考えられますが、そのたびに、問題が起きてから対応するのではなく、事前の対策が必要だと感じますが、そこに関してはどうお考えでしょうか。 それと、３番に関して、事業者の適切な運用がされているか調査の上ということだったのですけれども、実際、１２月の定例会のときに、２割軽減基準の具体例で名前が挙がったホテルに直接行って駐車場の写真を撮ってきたのですけれども、予約オンリーだとか、そういうことが書かれている。実際にそういう看板が堂々と出ているわけです。これが、いわゆる一般客に対しても開放することを前提として許可しているはずの事業者なのです。ここに対する指導方法だったりとか、そういったものがかなり曖昧だからこういう状況が起きているのだと思うのです。こっそりやっているわけではないのです。堂々と道路にそういう看板が出されているのです。ここは予約客しか止められませんということが書かれているのですけれども、その調査実態、それと指導実態、このままでいいのでしょうか。そこに関する町長の見解をお聞かせください。 それと、４番から７番に関して、関連してなのですけれども、前回の一般質問から、自分でも少しこの関連を勉強してみました。 参考資料を見ていただきたいのですけれども、まず１、表紙、駐車場法という法律の第２条の２、国及び地方公共団体は、自動車の駐車のための施設の需要に応じ、自動車の駐車のための施設の総合的かつ計画的な整備の推進を図られるよう努めなければならないと、こういうふうに記載がされています。 先ほどの町長、前回の１２月の定例会のときの答弁と重なるのですけれども、団体からの相談があれば検討いたしますというふうにおっしゃいましたけれども、それは、総合的かつ計画的な整備の推進を図られるよう努めているということに当てはまるのでしょうか。僕は当てはまらないと思います。 そして、さらにもう１枚めくっていただくと、すいません、これ見づらくて。都市計画法です。第３条、国及び地方公共団体は、都市の整備、開発、そのほか都市計画の適切な遂行に努めなければならないと記載があります。都市計画の適切な遂行に努めなければならない倶知安町が、路上駐車の現実は理解をしていても実質は警察の指導に任せ切り、さらには、団体からの相談があれは何かしらの検討をします。このような答弁しているのです。完全に駐車場法、都市計画法、どちらの観点からしても責任逃れとし考えられないのですけれども、見解はいかがでしょうか。 もちろん土地がない、お金がない。それは理解できます。ただ、それが整備をしなくていいということにはならないというふうに思っていまして、前回もお伝えしたのですけれども、民間の所有されている駐車場の整備費用を調べてみたのですけれども、ロック板がない豪雪地帯向きのロックレス駐車場だとか、ゲート型の駐車場の整備であれば、下手したら数十万円単位で整備が可能みたいなのです。 先ほど町長はおっしゃっていました。しっかりと禁止ということを伝えていく、日本の交通ルールとかを伝えていくというふうにおっしゃっていたのですけれども、例えば飲食店に７時に予約して、７時１０分前にみんなで車で行って、車で近くの駐車場を探しても止めるスペースがなくて、去年の１２月のシーズンに撮った写真を参考資料でつけたのですけれども、これ町長どう思いますか。１台２台ではないのです。数十台がほぼ毎日このように止められているのです。これひらふのリゾートエリアと町内の飲食店のエリアを写真撮ってきたのです。もし自分が観光客だったら、この町、どこにでも駐車していい町なのだなと、町長、思いませんか、これ。恐らく看板を設置したところで、その看板の除雪は誰がするのですか。見られないです。 物理的に駐車場が足りていない状態で、駐車する方に、ここは駐車駄目だからと言われて、どこに止めればいいのですかと言われたら、町長、何て答えるのですか。ひらふに帰って宿泊施設に車止めて、タクシーでもう１回来てくださいと言うのですか、言えないですよね。 繁華街や飲食店の方々と今後協議を進めていきたいとおっしゃっていたのですけれども、繁華街とか飲食店の方々が日常的に止めているのです。車で出勤して店の目の前に路上駐車して仕事をされているような方々がいっぱいいるのです。何でかといったら駐車場がないからなのです。 これを町長は前回、１２月の定例会で、基本的には事業者と車の所有者の責任だというふうにおっしゃっていたので、本当に責任は事業者にあるのか思っていっぱい勉強したのですけれども、どこからどう見たってこれは自治体の責任だと思うのです。だってないのですから。そういう駐車場が整備してあった上で、そこを使わずに路上駐車しているのだったら、これはもちろん事業者の責任です。ないのですから。これだけ飲食店があるのに公共的な駐車場がないのですから。皆さんほとんどの方が車で通勤されているというのは町長だって御存じですよね。そういう方々はどこに車止めればいいのですか。致し方なく自分の店の前に止めますよね。それを見て、観光客の方からしたら、その車は事業者の人かお客さんかなんか判断つきませんから、ここに止めていいのだとなってしかるべきだと思うのですけれども、これぜひもう一度ここら辺の見解をお聞かせください。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ただいま冨田議員から幾つか質問がございました。 当然ながらこの駐車場問題にかかわらず、ニセコひらふ、あるいは町の中も同じです。状況が変化する中で、いかに適応したルールづくりをしていくか、それが法律の範囲の中の制約はありますけれども、そうした中でどうやってやっていくかというのはそれぞれ地域が考え、地域がルールをつくっていく。そういったことは可能でございますし、むしろそういったことは積極的にやらなければいけない課題だと思っておりますので、今、御指摘にあったところ、全てそのとおりなのかも分かりませんけれども、御指摘の内容についてはしっかり調査をし、確認をしながら、より改善していけるような考えを持って、これから検討する必要があろうというふうに思っております。 最後の、だんだんスキー場周辺から繁華街の話まで、駐車場の問題、法律にこう書いているということでございます。一般的に駐車場法で、今、御指摘にありましたとおり、地方公共団体の責務ということで書いておりますが、これについては、ちょっと詳細に私も詳しく勉強していないので、適当かどうか分かりませんが、総合的かつ計画的な整備の推進が図られるよう努めなければいけないということです。これは文字のとおり、そういうふうに受け止めなければいけないですが、必ずしも町が整備するということではなくて、それは冨田議員も分かっていることだと思います。何でもかんでも町がやるべきことではないでしょうということですよね。ですから、こういった部分、お互いに、官民合わせて、地方公共団体というのは、行政だけではございません。住んでいる人たちも含めて、事業者も含めて、そういった部分で取りかかりましょうや、努めていきましょうやというところというふうに私は認識しているところでございます。都市計画法についても同様のことが言えるのかなというふうに思ってございますので、そういったところで御理解をいただきたいというふうに思っております。 そして、先ほど御質問の中で、調査実態、予約オンリーというか、そういった形での実態、そういったところはどうなのだろうという疑問点の指摘がありましたが、それについては、ちょっと私も承知していなかったところでございますので、その辺分かれば、担当のほうから答弁させていただきたいと思います。
○議長（盛多勝美君）
まちづくり新幹線課長。
◎
まちづくり新幹線課長（福坂正幸君） ただいま冨田議員のほうから、公共用途低減を利用している施設において、実際の運用が一般用になっていないケースがあるとの御指摘でございましたが、去年、今年シーズンに２回ほど、運用している施設のほうを確認に行きましたら、確かにそういった表示されているケースございました。ただ、行ったときには、ここの施設は、そういった経緯で特例を使っているということを施設管理者にお伝えして、今後の運用について特に気をつけるようにということで、口頭では指導してきていますが、また我々が戻った後、いたちごっこではないですが、元に戻るというケースは想定されるのかなと。我々におきましても２４時間、シーズン中監視するわけにはいきませんので、暇を見つけて見回りをして、適正な運用をしていただくように施設管理者にお願いしていくしかないのかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 冨田竜海君。
◆１番（冨田竜海君） まず、町長の答弁に対して、御理解いただきたいということだったのですけれども、これに関しては理解ができない問題です。 先ほど地方公共団体というのは行政だけではない、もちろんそのとおりだと思うのですけれども、それがこの都市計画法の第３条の２に当たると思うのです。都市の住民は、国及び地方公共団体が、この法律の目的を達成するため行う措置に協力し、良好な都市環境の形成に努めなければならない。これが住民の責務だと思うのです。これというのは、公共団体の計画ありきの話です。計画しますので協力してくださいという、あくまでそういうスタンスだと思うのです。 実際に遂行に努めなければならない。駐車場法でも努めなければならないと書いてあるのですけれども、町長の答弁だと、努める側、警察に指導をお願いするということしか努めていないですよね、実際問題。それではこの責務をちゃんと果たしているといえないのではないでしょうかという質問内容だったのですけれども、そこをもう一度確認をさせてください。 それと、２割軽減基準の現地調査を行った結果ということなのですけれども、それはもちろん運営者側は、指導されたら、はい、分かりましたと言います。僕が社長でも同じことを言うと思います。帰ったらまた同じことをやります。だからああいうことになっているのだと思うのです。 ただ、町長も一緒に考えていただきたいのですけれども、この２割軽減要件に伴ってどれだけの利益が上がったかということなのです。どんな安く見積もったって何十万円、何百万円ぐらいの利益はこれによってもたらされているわけです。これを守るという約束で、そういう要綱がつくられているのですから、その要綱どおりに守られなかったら、その利益分ぐらいの罰則はしかるべきだと思うのですけれども。来て怒られて、はい、すいませんでしたと。次の日から同じことをやっていると。もう御存じですよね、それは。これが限界ですとなったら、１回許可して建ててしまったものをどうするのですかという話になってしまいますので、ここの罰則は絶対的に必要だと思うのですけれども、そこの見解をもう一度聞かせてください。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 冨田議員の再々質問でございます。私が理解してくれというのは、今後こういったことも、冨田議員からの御指摘内容をしっかりと確認して、この法律についても、先ほど申しましたとおり、十分、何を想定しているのかというのはなかなか分からないところもありますし、現状、今、駐車場を整備する、安全を確保するということは、当然まちづくりの中でも一つの大きなポイントでもございますので、そういった部分含めて、今後、調査・確認をいたしまして、今後の対応についてどうするのかということを検討する。 これは、前回の１２月での答弁、言葉足らずの部分はあったかもしれませんけれども、そういった部分は基本的には変わっておりません。ですから、そういった部分で、何も向こうから相談がないから、それで満足している、何でもないのだなんていうところは思っておりませんので、その部分だけは誤解されないように御理解していただきたいということでの御理解でございましたので、その分よろしくお願いいたしたいと思っております。 それと、要綱ですので、罰則規定というのは、基本的には盛り込むことはなかなか難しいところでございますが、やはり要綱とはいいながら、この部分すごく重要な観点を持って、悩みながらもこういった形で、当時の数字の部分で現在運用していると。今、それに伴って、合っていないというところはまた別として、その部分での要綱をしっかりと守っていただける努力というものは、ただ単にお願い一辺倒ではなくて、粘り強く、そういった部分は、あくまでもルール。英訳したら、要綱と条例とどう変わるのか分かりませんけれども、大変重要なルールなのだということを事業者にも粘り強く、理解してもらって、それを徹底するような動き方というものは私たちはしなければいけないというふうに思っております。 以上です。
○議長（盛多勝美君） この際、暫時休憩します。 午後２時４１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５２分 再開
○議長（盛多勝美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 冨田竜海君。
◆１番（冨田竜海君） それでは、２点目の質問を町長並びに教育長にいたします。 公共施設の運営、整備スキームについて。 町内には、至急整備が必要な町営プールを初め町営図書館など、住民からのニーズはありながらも、財政面を主とした様々な理由により、整備がかなっていない公共施設が多くあります。 以前より様々な検討がなされていることは重々承知ではありますが、自前での整備（国からの補助を含め）には限界があり、仮に整備がかなったとしても、莫大な借金と莫大な維持管理コストを次世代に残すことになることは明らかであります。 また、収益化を前提としない公共施設の運営方針そのものを見直し、民間ノウハウを活用した公共施設の収益化を目指し、一般と町民の利用料の差別化等を図りながら、町民サービスを提供しつつ、日々の運転資金や未来に要する整備費用の資金をプールしていく必要があると考えますが、以下を町長、教育長に問います。 １番、税金を使い将来世代に莫大な借金を残す前提での計画から、民間資金を活用したＰＦＩの導入を前提とした整備の検討が必要であると考えますが、見解は。 ２番、町営プールの運営・整備方針は、修繕、建て替え、新設、廃止。 ３番、町営図書館の整備方針は、する、しない。 ４番、民間ノウハウを活用した公共施設の収益化を目指す検討は。 ５番、事前に多額の資金を要する実施計画のコンサル委託から民間コンペ型の計画作成への合理化の検討は。 ６番、町内各地の公共施設の老朽化に伴う整備費用負担に対する基本的な考え方を見直すべきタイミングが来ていると考えるが、庁内議論にとどまらず、民間との議論を経た持続可能な施設整備計画が重要と考えますが、見解は。 以上です。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、冨田議員からの御質問、公共施設の運用・整備スキームについて答弁させていただきます。 私からは、②と③以外の部分で答弁することになりますので、よろしくお願いいたします。 まず、１点目のＰＦＩの導入を前提とした整備の検討についてでございます。 我が国では、平成１１年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が制定されまして、その後、何度かの改正を経て、公共施設等の整備等に関するＰＦＩスキームの活用が徐々に定着しつつあります。 ＰＦＩにも様々な方式がございまして、例えば施設所有者を町とし、建設から運営までを民間に委ねるＢＴＯ方式。この場合、建設と運営を一括発注して、長期契約を締結することが可能となることから、単年度で膨大な建設費用等を捻出する、そういった必要がなくなり、公的財政負担の平準化、この平準化が図られるとされております。 また、整備する施設によっては、性能発注や一括発注を行うことなどにより、さらなる公的財政負担の軽減が図られる可能性もあり、事業手法の一つとして、施設整備におけるＰＦＩの導入は、今後も十分に検討していきたいと考えております。 ④の民間ノウハウを活用した公共施設の収益化を目指す検討はの御質問でございました。 施設運営に係る民間ノウハウの活用については、ＰＰＰやＰＦＩのほか、指定管理者制度など様々な手法がありますが、いずれの方法においても、町民の福祉を第一とし、施設の公共性と事業全体の経費抑制及び収益性のバランス、こういったことを考慮しながら持続可能な施設運営を行ってまいります。 ⑤、事前に多額の資金を要する実施計画のコンサル委託から民間コンペ型の計画作成への合理化の検討はの御質問にお答えいたします。 実施計画の策定業務については、職員が行うほか、専門的な知見を必要とする場合には、コンサルタント会社に策定業務を委託しております。 冨田議員から御提案のあったコンペ方式については、業務を委託する場合の事業者選定方法の一つであり、選定方法には、指名競争入札のほかにコンペ方式やプロポーザル方式などがあり、本町においてもプロポーザル方式による事業者選定を行っているところでございます。 ＰＦＩを導入する場合には、民間事業者から広く意見や提案を求めるサウンディング型市場調査を実施いたしますので、事業者選定の際には、公募により実施設計段階から運営までの業務をコンペ方式またはプロポーザル方式によって選定することが考えられます。 ⑥でございます。庁内議論にとどまらず、民間との議論を経た持続可能な施設整備計画が重要と考えるが、見解はとの御質問にお答えします。 ＰＦＩを導入する場合には、事業発案段階や事業化検討段階において、先ほど申しましたサウンディング型市場調査を実施することで、民間事業から広く意見や提案を求めて、対話を通じて事業の実現可能性や市場として参入しやすい条件など、様々なアイデアや意見などの把握を行った上で、事業内容や事業スキームを決定することが重要になると考えますので、今後もＰＦＩなどの制度について、十分に調査研究を進めてまいりたいと考えますのでよろしくお願いいたします。 私からの答弁は、以上でございます。
○議長（盛多勝美君） 村井教育長。
◎教育長（村井満君） 冨田議員からの御質問であります。②、町営プールの運営・整備方針と③、町営図書館の整備方針につきましてお答えをいたします。 町長と重なる部分については、できるだけ割愛してお話をしたいと思います。 １点目の町営プールの今後の整備方針につきましては、安心安全な運営を徹底するという観点から、まず、施設の修繕が可能なのか、また、建て替えしなければならないのかなどの施設の現状をしっかりと把握しなければなりません。これが前提となります。そのために、専門業者による施設の診断等を含めた、しっかりとした調査を実施し、その調査結果を踏まえまして、修繕もしくは建て替え等の判断を行い、さらには、財政状況なども踏まえまして、今後の方向性を定めていく予定となってございます。 ２点目の町営図書館の整備方針についてでございます。これまでの議会でも繰り返しお答え申し上げているところでございますが、図書室につきましては、４５年以上の年数が経過しており、老朽化が著しく、また、公民館の３階に設置しておりますため、これまでのまちづくり懇談会、現在のまちトークなどで多くの町民の方々から繰り返し、図書館建設の要望があることは重々承知しているところでございますが、現在、喫緊の様々な事業を抱える中で、なかなか整備にまでに至らず、現状の施設に創意工夫を加えながら、町民のニーズに可能な限りお応えしてきたところでございます。 今後につきましては、どういう手法でという部分、これは、私も用意はしてきたのですが、町長のほうからるる御説明ございましたので、ここは割愛させていただきますが、いずれにしましても、どちらとも町長部局と十分な協議を進めて、よりよいものにしてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、町営プール、図書館・図書室共に、町民が健康で文化的な生活を営む上で大変貴重な施設でございますので、教育委員会といたしましても、できるだけ早期に良い状況を見出していくよう努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げる次第です。 以上でございます。
○議長（盛多勝美君） 冨田竜海君。
◆１番（冨田竜海君） それでは、再質問いたします。 まず、町長に対して、今回の、先日のプールの鉄破片の落下を聞きまして、現地調査に僕も２回ほど行かせていただいたのですけれども、誰がどう見ても整備が必要だというのは、もちろん町長も含め、僕自身も感じております。 仮に、もし新しく整備するとすると、一番直近で近いものは京極町の町営プールがございましたので調べてみたのですが、当時で３億２,０００万円ぐらい。現在では、どんなに少なく見積もっても５億円以上はかかるのではないかということでした。 ちょうど小樽市で、今現在、プールをつくるのかつくらないのかというので議論されているということだったので、資料を頂いて、プールの概算を聞いてきたのですけれども、プール、１４億円だそうです。規模的にはそんなに変わらないみたいです。２５メール７コースの客席つきで、大体そんなものではないかというようなテータが出ているみたいなのですけれども、これを我が町に置き換えて考えたときに、まあまあこれと同様の金額はかからなかったとしても、年間たった３か月のために莫大な、何億円という借金を今後何十年で、運用するのか分からないですけれども、残すのかと。 ちょっと年度別の利用者、平成１６年から令和元年までの全部を出していただいて見たのですけれども、大体１万弱。利用実績なんかを見ると、一定の団体だったりだとか特定の利用というのが結構多いなという印象を受けました。それに対して年間１,０００万円以上のお金がかかっているのですけれども、果たしてここに対して莫大な新たな投資をして、それを将来世代に残す価値のあるものなのかどうかという議論をまずしていかなければいけないのかなというふうに思います。 ここのところ、いつぐらいまでに結果を出すのかということを決めないと、また、ああいう事故があったので、緊急処置はしますよ。来シーズンの利用をどうするのかとか、いつ設計するのかとか、どんどん先延ばしになっていくと思うのです。 なので、現時点で、ああいう事故が起きたにもかかわらず、小学生に無料開放するという矛盾した、安全管理上での運用というのは即座に中止をして、ここに関しては、時間をかけて計画をして、その間は町民のプール使用とかを民間のプールだったり、町外の公共プールを代用するような考え方をしていく必要があると思うのですけれども、どっちにしろ自分たちの財布の中から出すことには限界があるのは目に見えていると思うのです。なので、自分たちのお財布からは整備をしないということを前提に考えていかないと、いつまでたっても、でもお金がないよねということになってしまう。もしくはつくっても、経済的な負担の見通しがつかないままの着手になってしまうと思うのですが、町長の見解を聞かせていただきたいです。 それと、教育長に対して、これは、僕自身が倶知安町に引っ越してきたときからずっと疑問だったのですけれども、なぜプールは冬期営業しないのでしょうか。 先ほど教育長おっしゃっていました。健康で文化的な生活のために非常に重要な施設である。それは僕も同感です。その考えでいくと、夏場は割と運動の選択肢はたくさんあるのですけれども、冬になると、皆さん御承知のとおり、積雪によって運動の選択肢は物すごく減るのです。そうなったときに、冬場でも体を動かすために、健康で文化的な生活を送るためにお金をかけて整備していますと言うのだったら、なるほどなというふうに思うのですけれども、幾らでも選択肢がある、何なら近隣のところも冬やっていますという中で、なぜ夏場の３か月間しか営業しないのかというところをちょっと教えてください。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 冨田議員のプールの関係で再質問ございました。 先ほど教育長からも答弁ありましたとおり、現状、腐食した鉄片が上から落ちてしまったということで、当然、今落ちているところというものを人が立ち入れできないような形にして、何とか安全を確保しながらしているところでございますけれども、たまたま今年は、小学生のプール授業というものが必須科目、授業として取り入れていかなければいけないことに、一応ルールになっております。ですけれども、このコロナ禍の中で、全国的にそれは休止というような状態になっているということで、水泳授業としては、現在、プールは使用していないということでございますので、現時点では、サークルですとか、そのほかの利用ということでしてきたところでございます。事故というか、落ちた後ということでございます。 いずれにしても、何をするにしても、一旦調査して、冨田議員も見てのとおり、見た目では、相当まずいのではないかというか、簡単に修繕だけで収まらないのではないかという見方もできますし、ただ、それもどこまでなのかということが、全く素人目では、見ためでは分からない。ですから、そういった部分で、まずは急いで調査をしていただく。そしてその上で、手法としてどうしていくのか。 いずれにしても、利用者が少ないだとか、そういうことではなくて、まず学校の授業の中でプールは解決しなければいけない。だけど、手をつけるにしても、すぐ授業はできないので、当面の間というのはどうしても、先ほど申したとおり、まだ決まってはいないのですが、民間のプールを活用させていただくとか、隣町というか近場のプールの協力を求めるとか、そういったことというのは当然出てくるのかなということは想定しております。 しかしながら、その先については、まずは調査・分析を行って、方向性というものを早急に決めていく。ですから、修繕あるいは建て替え、どちらかということでやらざるを得ない部分だというふうに思っております。 利用については、少ないかもしれませんけれども、方向性というか、考え方としては、今時点では、まだ調査していないので何とも言えないのですが、やっぱりなくてはならない教育施設、スポーツ・レクリエーション施設という位置づけでございます。本当に利用者がこれだから、夏だけだからとかということはありますけれども、いずれにしても、今後、将来に向けても、そういった部分というのはどうしても必要な施設になろうかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（盛多勝美君） 村井教育長。
◎教育長（村井満君） なぜ冬季開放しないのかということでございますが、恐らくは経費そのほかの関係が影響しているのと、利用者が、今は分かりません。かつては、冬場の利用者がそれほど多く見込まれなかったということがあるのかなというふうに考えているところでございます。 といいますのは、京極とか近隣のところでも大体３か月ぐらい、夏場しか、夏場の暑いときに水に入りたいなという多くの子どもたち、あるいは町民に開放するという形できたのかなというふうに考えているところですが、詳しいところにつきましては押さえておりませんので、担当のほうから詳しく答弁させていただきたいと思います。
○議長（盛多勝美君） 総合体育館長。
◎総合体育館長（藤井政利君） 今の御質問ですけれども、今の理由に加えまして、構造上の問題、プールにつきましては、御承知のとおり南面がガラス張りになってございます。暖房関係も、今入って分かるとおり、今の段階で暖房が入って、あの状況の暖かさになってございます。冬になると当然もっと寒くなりますので、断熱材も余り入っていないという状況で、冬期間は使用できないというような状態になってございます。 以上でございます。
○議長（盛多勝美君） 冨田竜海君。