令和 ２年 第１回 定例会（ ３月） 令和２年第１回
倶知安町議会定例会 会議録（第４号） 令和２年３月２３日（月曜日
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教育委員会教育長 村井 満君 倶知安町
農業委員会会長 大橋章夫君 倶知安町
選挙管理委員会委員長 旭 晴美君 倶知安町
代表監査委員 佐藤嘉己君●説明員 副町長 熊谷義宏君 会計管理者 石川美子君 統括監 菅原雅仁君 総務課長 多田敏之君 総務課主幹 遠藤光範君
危機管理室長 沼畑孝夫君
総合政策課長 柳沢利宏君
総合政策課参事 土井良起君 企画振興室長 萩野誠一君 税務課長 川南冬樹君 納税対策室長 宮崎 毅君
住民環境課長 菅原康二君
環境対策室長 沼田昭宏君
福祉医療課長 黒田 智君
福祉医療課主幹 遠藤佳子君
福祉医療課主幹 辻口浩治君
保健医療室長 合田恵子君
地域包括支援センター所長 坂本孝範君 くっちゃん保育所ぬくぬく所長 農林課長 宮谷内真哉君 山岸優子君 農林課主幹 舟林篤史君 観光課長 福家朋裕君
まちづくり新幹線課長 まちづくり新幹線課参事 福坂正幸君 嶋田真也君
まちづくり新幹線課主幹 建設課長 中村孝弘君 小西慎一君 豪雪対策室長 三浦正記君 建設課主幹 藤川英昭君 水道課長 福原秀和君 水道課主幹 相澤泰丞君
学校教育課長 上木直道君
社会教育課長 辻村康広君
学校教育課主幹 岡田寿江君
学校教育課主幹 小西慎一君
学校給食センター所長 総合体育館長 藤井政利君 笠原久美子君
農業委員会事務局長 大島隆史君
選挙管理委員会書記長 多田敏之君
監査委員室長 久佐賀輝子君●職務のため出席した
議会事務局職員 事務局長 亀岡直哉君 議事係長 岩井拓都君 庶務係長 久佐賀輝子君●議事日程 日程第１ 一般質問 開議 午前９時３０分
△開議宣告
○副議長（古谷眞司君） これから、本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○副議長（古谷眞司君） 諸般の報告を事務局長からいたさせます。
◎事務局長（亀岡直哉君） おはようございます。 諸報告を申し上げます。 まず第一に、佐藤議員より一般質問２７番に係る資料の提出がありましたので、お手元に配付いたしておきました。 次に、本日の
会議録署名議員は、冨田竜海、波方真如、小川不朽、鈴木保昭の各議員であります。 以上でございます。
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△日程第１ 一般質問
○副議長（古谷眞司君） 日程第１ 一般質問を議題として、前回の議事を継続します。 田中義人君の発言を許します。 田中義人君。
◆１２番（田中義人君） おはようございます。 ３月に入って暖かい日が続いたのですけれども、きょうはまた雪が降っているということで、３連休、やっと北海道も非常事態宣言が解除された後で、スキー場も結構にぎわっておりました。 ただ、世界情勢を見ると、
各国ロックダウン、封鎖されているというところで、日本も今週中にはオリンピックの開催をどうするのかという非常事態の中ですが、まず冒頭で、今回の
コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方に哀悼の意を表して、質問に入っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問通告に基づきまして、２点の質問を町長にさせていただきます。 １点目です。
公共施設等適正管理推進事業債の利活用について町長にお尋ねいたします。 本町では、
公共施設等適正管理推進事業債を活用し、老朽化した公共施設を解体する方向で検討が進められております。特に充当率が高い期間である平成２９年から令和３年度の間に事業執行する考えがあるようです。 ただ、この制度を使って除却債を検討しているのがメーンになっているようですが、その他古くなった公共施設の集約化、複合化や長寿命化、転用事業など幅広い用途で活用できる事業債となっています。 以下を町長に伺います。 １点目、
公共施設等適正管理推進事業債の除却事業債の活用を検討している施設はどこになりますか。 ２点目、その検討の経緯を示す庁議を開き、しっかりと議論はされてきましたか。 ３点目、現在建設中の役場庁舎についても適用対象になる制度とも読み取れるが、これは今使っていることです。この前に予算委員会で伺いましたので、ここは割愛していただいても構いません。 ４点目です。旧
東陵中学校解体を前提に話を進めていると説明されていますが、私は反対の立場です。積極的に利用するべきと考えます。例えば制度疲労を起こしている事業を解決するためにこの旧校舎を使えないか。例えば
高等教育施設への転用はできないか、例えば子どもや高齢者の
居場所づくりなど、
住民サービスの向上や未来につながる事業ができないか、こういったものに使えばよいものと考えますが、町長の見解を伺います。 ５点目です。公共で活用できないのであれば、意欲のある民間に貸すべきではないでしょうか。しかし、そのための条件をしっかりと用意しておかなければ、借りる側の事業計画をつくることもできないと思います。賃貸条件をお聞かせください。
○副議長（古谷眞司君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 皆さん、おはようございます。 それでは、田中議員からの御質問にありました
公共施設等適正管理推進事業債の利活用について答弁させていただきます。 まず、１点目でございます。
公共施設等適正管理推進事業債のうち、除却事業債の活用を検討している施設との御質問でございました。 令和２年度当初予算においては、新庁舎完成後における現庁舎の除却に向けた実施設計について、
役場庁舎除却事業債として活用することを念頭に予算計上しております。 また、老朽化した教職員住宅の除却を行うため、
教職員住宅除却事業債として計上しているところであります。 議員御指摘のとおり、
公共施設等適正管理推進事業債の除却事業については、現状、令和３年度までの期限となっておりますので、そのほかの町有施設についても活用すべき事案がないか、さらに精査を行い、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。 次に、二つ目の御質問でございます。 この
公共施設等適正管理推進事業債の活用に係る検討の経緯を示す庁議を開き、しっかりと議論されているのかとの御質問でございました。 本来こういう施設の除却事業における地方債は、制度的に借り入れることができない、（これは地方自治法でうたわれております）ものであり、補助金のメニューもないところでございます。 しかし、特例として、限定的に現在起債が可能となっているものでありまして、唯一の財源でございます。その結果として、これまで除却事業債の活用に限った議題について、庁議に諮ったことはないところでございます。 しかしながら、今回の教職員住宅の除却については、予算編成に係る重要な案件でございましたので、その予算査定段階においては、活用事業の選別、歳出における事業費の精査、歳入における除却事業債の充当額など、十分な議論を尽くしてきたところでありますので、御理解のほどお願いいたしたいと思います。 それと次に、３点目、新庁舎の建設に係ることということで、総務委員会で報告はさせていただいておりますけれども、改めて答弁させていただきますと、新
庁舎建設事業については、本事業債の
市町村役場機能緊急保全事業に位置づけられるものであります。対象事業は、昭和５６年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替事業等と規定されておりまして、当然ながら本町の現庁舎についても対象となることから、平成３０年度の
役場庁舎建設実施計画業務委託事業から活用を始めているところでございます。 また、補助制度と比較したかについてでございますが、本事業を取り進めるに当たり、活用できる財源としては、国庫支出金、道支出金などの補助金は当初より見込めることができず、本事業債の活用に限定されていたところであります。 なお、起債対象経費の７５％を上限として、この範囲で充当した地方債の元利償還金の３０％が後年度の
普通交付税基準財政需要額に算入されることとなっております。 次に、４点目の旧東陵中学校の解体についての御質問でございました。 これまで、暫定的ではございますが、可能な範囲で校舎の一部を御理解いただきながら、その上でさまざまな方向から検討してまいりましたが、抜本的な方向性が見出せずに来てございました。以前にも御報告させていただきましたが、民間事業者より語学教室として活用したい、あるいは福祉団体から、校舎を使えるか検討したいとの申し出をいただいたこともございます。 しかしながら、これらの事業を行うに当たり、相当の費用がかさむことが判明し、事業としては成り立たないということの理由で断念された経緯がございます。その積算の中では、修繕費用や改修費用で７億円から１０億円程度はかかるだろうという見込みがあったとも聞いているところでございます。 公共で活用する場合については、本町においては、皆さん御存じのとおり、今後１０年から２０年にわたりまして、必要とされる
大型公共事業が幾つもある中で、その活用方法が見出せないこと、また、修繕等の費用が余りにも高額となりますので、町が主体となって活用するというのはなかなか困難な状況でございます。 田中議員が御提案の考えというのは、本当に十分理解するところでございますし、私もいろいろなところで調べている中で、こういったことはできないのかということも本当にいろいろ考えてみました。しかしながら、私自身も、こういった答弁の中で、できない理由ばかり並べ立てることというのは、本当にある意味まことに不本意なことではございますけれども、今日に至ったということの状況を踏まえると、そういったところを言わざるを得ない、表現せざるを得ないというのが現状でございます。 最後に、５点目の公共で活用できない場合ですが、民間にお貸しする場合でも、高額な修繕費用や改修費用を全て御負担いただくこととなろうかと思います。その上で、福祉団体が
介護保険法等の指定の事業を行っていただける場合であれば、貸付料は無償にすることも可能であろうと思っておりまして、それ以外の場合は貸付料が発生するのかなというふうに考えているところでございます。 また、昨年９月の定例会において、鈴木議員からの御質問にも答弁させていただいたとおり、解体には除却事業債を活用するのが最も有効であろうというふうに考えてございますが、先ほど申しましたとおり、その特例期限が令和３年度までとなってございます。 このことから、想定される
解体スケジュールといった場合には、令和２年度中に、まずは解体後の跡地利用につきまして、町全体の遊休地が幾つかございます。そうした中での利活用の中で、方向性というものを皆様にも御説明させていただきたいですし、その上で、補正予算での実施計画の提案、そして議決を経まして、
解体実施計画を行いまして、令和３年度に解体をするといった流れになろうかと思ってございます。 なお、除却後どうするのかといったことこそ、私は大変大事なことではないのかなというふうに思ってございます。今後、私としても、除却後の土地の利用の仕方というものには、大変重要であるということで、福祉あるいは教育の施設の誘致といったものを、その後に積極的に進めていくというのが今時点での私の考えでございます。 これらにつきましても、今後、庁舎内での深堀りをした検討、整理の中で行いますし、皆様にもその都度、御理解をいただけるよう、あるいは御意見をいただけるような機会を設けまして、何とかこの限られた時間の中で、まずは一区切りということでの整理というものをしっかりと整えてまいたいと思ってございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（古谷眞司君） 田中義人君。
◆１２番（田中義人君） それでは、再質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず、今、除却債を予定しているのが、役場の現庁舎と教職員住宅ということでしたが、今の御答弁の中では、東陵中学校についても、必要であれば今年度中に計画を立てて、恐らく来年度に実施していくような検討をしていくと。その中では、除却後の利用方法が非常に重要ではないかという御答弁だったと思います。 まず、東陵中学校なのですが、先日ほかの議員の方からも質問が出ておりましたが、まず、避難場所ですとか防災機能について非常に重要な拠点になり得るという御指摘があったところでございます。今あるものをどう活用していこうかと考えたときに、今、見逃している観点というのが非常にあるのではないかなというふうに私も感じて聞いていました。そういった幅広い検討をしていく中で、どういう議論がされて、決定されていったのかというのを知り得るものが、唯一我々が知る得るものは庁議になると思います。 そういった庁議、今回どのようなことで話し合いがされて、今、町長が答弁された東陵中学校はなかなか活用していくのが難しいのだと。こういった除却債の使える機会に壊していくほうがいいのではないかというものが、どういうふうに議論されたのか調べてみますと、庁議の中でも調整会議という位置づけの、これは町長が出席していない場合、副町長をトップにした調整会議の中で、去年の６月に、ちょっと報告事項として話されたことが報告されています。庁議の議事録、議事メモの中で。 例えば旧東陵中学校の利活用については、民間事業者が検討していたというところが、今、町長おっしゃった２者ほどあったというところだと思いますけれども、利活用を断念すると正式に連絡があったと。改修費用が高くて、
ビジネスモデルとして成り立たないから、こちらは断念しますと。もう１者も８月末をめどに、利活用の可否を連絡してもらう、これもだめになりましたと。そこには、仮にこちらも断念するとなれば、解体に向け進めていく。たったこれだけの報告が、庁議の中に記載されているのです。 今の町長の御答弁でもわかるように、この時点では、壊すのを大前提で腹は決まっていたのかなというふうにも読み取れる報告になっているのではないかなというふうに個人的には感じています。 そこで、私、申し上げたいのは、これまで、平成２５年に閉校して、もう約７年間、何も使えずに置いてきたというところは、これは行政の怠慢だと思います。これまでもずっと何年間もいろいろな議員から指摘されてきたのですけれども、やっぱり活用し切れてこなかった。その結果として、今おっしゃっていたような改修費用に数億円かかるというような状況にも陥ってしまったのかもしれないです。 例えば７億円から１０億円という金額も、どこまで信憑性があって、どこまでやるものなのかもわからないので何とも申し上げられないのですが、こういったものも条件として、民間で活用したいというところがあれば、きちんと門戸を開いて、こういう条件でやったらどうだというのはやるべきではないのかなというふうに考えるのです。 例えばの例なのですけれども、皆様のお手元に資料として、２枚ものの資料をお配りさせていただいています。カミニシと書いているのですけれども、これ何かといいますと、札幌の
上野幌西小学校というところがあります。
上野幌西小学校が閉校になったのです。閉校になったのは去年の３月です。閉校になるころからきちんと、ここをどうやって活用していこうかという審議会も立ち上げられてしっかりと取り組んでいました。 こういう使い方の例もあるのですということで資料提出させていただいたのですが、ここは民間に売却しました。ただ、売却するときに条件をつけています。 その条件というのが、この資料の中にある、使い方、専有ゾーンとか共有ゾーンですとか書かれているのですけれども、ここに、認定こども園ですとか幼稚園、保育園の移設を誘致しましょうですとか、あとは、共有ゾーンでは、学童保育、
放課後児童クラブです。要するにそういったところのさらなる充実した施設として使いなさいとか、公募要件の中に実は全部入っています。 こういった、行政として、
住民サービスが不完全なところを補完する建物として利活用するために、民間の力をかりてできないかということを公募して、これは
プロポーザル方式で、最終的には審議会で、集まった何件かのものに点数をつけて、最優秀だったところがカミニシなのです。 表１枚目に写真は出ているのですけれども、非常によくできた施設に生まれ変わるようです。来年の４月オープンの予定になっているのですけれども、例えばこういったこども園があったり、カミニシコート、体育館を利活用して、放課後の子どもたちが体を動かして遊べるようなことをしたり、プールだったところは
スケートボードパークにしたりですとか、本当に民間ならではのアイデアが詰まった建物になっています。これは一例なのですけれども、私、校舎を見ていて、本当にもったいなくてもったいなくて、同じ思いだと思うのですけれども、何かこういったことはできないのかなと。 ただ、そういったことをするには、５点目に聞いた賃貸の条件をしっかりとお示しして、事業ベースに乗るかどうかというのを真剣に検討できる準備を町のほうでしていないのではないかなと思うのです。貸すなら貸す、逆に、除却した後、売るなら売る。でも、除却しなくても建物なんてただでくれてやればいい。そのかわりこういうふうに使いなさいですとか、こういった取り組みは、僕は倶知安だったら、やれば応募してくるところがあると思うのですけれども、まずそこ、壊すのが前提ではなくて、賃貸条件もしくは売却条件をしっかりと詰めて、こういったものを誘致していくということを進めるおつもりはないか、改めて伺いたいと思います。これが再質問の１点目です。 ２点目ですが、私の質問の中で、制度疲労を起こしているものに対して、活用できないかということなのですけれども、ずっとこの町の課題としてあるのは
放課後児童クラブですとか、児童福祉で充実し切れない。要するに条例違反も犯しているですとか、そういったところがずっとあるわけなのです。 これというのは、
放課後児童クラブという制度の中だけで考えると、そういうふうにならざるを得ない状況もあるのかもしれないのですけれども、私は、そういった制度の中だけでとどまるのではなくて、子どもの
居場所づくり、町長がよくおっしゃる「くっちゃん子、子育て子育ち」ではないですけれども、しっかりそこを見据えると、さっきみたいな利活用方法というのも視野に入ってくるのではないのかなと思うのです。 子育てのアンケートを見ても、小学校低学年まで預けたいという人が一番多い。ただ、次いで多いのは小学校６年生まで。でも、子どもに聞いてみたら、小学校中学年以上になると、
放課後児童クラブというのは楽しくないのだと、楽しいと思えないという子どものほうが多いと聞いています。それは何でかというと、あんな小さい教室に閉じ込められて、ただ時間がたつを待たなければいけないからつまらないのです。もし僕が小学生だったら、体育館でばんばん遊ばせてもらったり、友達とわーわーはしゃぎ回ったり、そういうことを放課後に遊ぶ時間があったりするのだったらめっちゃ楽しいと思います。だけれども、ああいう制度の中で、できるところだけにこだわると、やっぱり子どもからのニーズも低いのではないかなというふうに感じるのです。 であれば、さっきみたいな活用の仕方をすれば、子どもは放課後になると、親がいない時間でも、あそこへ行って遊びたい。あそこでみんなでわいわいやりたい。勉強するスペースもある。そういうようなところがあれば、私は子どもからのニーズにも応えられる最高の児童福祉になるのではないかなというふうに思うのです。 僕は今どっちかというと子ども目線のことを主体でお話ししていますけれども、高齢者福祉もそうだと思います。町営温泉が欲しいですとか、みんな集まって、いわゆる社交場が欲しいという方の声をすごく聞くのですけれども、そういったものにも使えるでしょうし、何か既存の枠の中だけで考えないで、もっと踏み込んだ、いい
住民サービスをやるのに使えるのではないかという思いがあるので、しつこく質問してしまうのです。 そこも町民目線、問題意識を持った創意工夫。あと、決めるプロセスも、もっともっと町民の意見を聞くような場を設けながらやるということが必要なのではないかと思って、２点目としては、これから進めるに当たって、そういった場をつくりながらやっていただけないかということに対しての見解を聞かせていただきたいというふうに思います。 以上、２点です。
○副議長（古谷眞司君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ただいま田中議員からの再質問ございました。 １点目、２点目ともに、本当におっしゃるとおりで、特に、資料をいただいたカミニシビレッジ、これ、こういったたぐいというのは、全国でもかなり見受けられまして、近場で、札幌市内でこういったことがあったということも聞いておりまして、大変注目すべき事例だなというふうに思ってございます。 ただ、注目し、人ごとではないのでございまして、では、本当にこれまで、東陵中学校が閉校になって本当に年数がたちました。これまで何をやっていたのかというところにもなってしまうのですけれども、私も町長になる前は役場職員ということで、この案件に関しましても議論をしたときの１人のメンバーでもございました。したがいまして、そういったところの経緯というものを承知してございます。そして、自分なりの考え方、意見だとかというものも直接理事者側にも伝えたことも何度もございます。 しかしながら、なかなか、結果的には今日の状況になっている。言いわけするにはたくさんありますけれども、さまざまな展開で今日になってきた。閉校する一つの建物が役割を終えて、その建物をすぐ取り壊すという発想がないならば、今、田中議員が申しましたとおり、こうした段取りを組んで、しっかりと跡の利用の仕方、建物というのは本当に重要でございまして、今、町の課題についても、子育て関係、
地域コミュニティー、あるいは高齢者対策についても、さまざまな活用ができるわけでございます。 しかしながら、なかなかそこの展開がいかなかった一番大きなところというのは、根っこにあるところは、建物自体の耐震化はしているけれども、さらに、躯体自体がかなり古いものでございますから、もし改良したとしても、１０年、１５年しかもたない。その中で、この投資が果たして費用対効果としてどうなのだろう。貴重な財源を使うわけですから。そういった中での議論というのも、これまでの数年の間にはされてきたわけでございます。 そうした中で、先ほども最初の答弁で申しましたとおり、今後、倶知安の町には、１０年、１５年先、２０年先について大型事業が山積している中で、そういったところでのお金面での投資、あるいはそれに取り組んで検討するだけのマンパワーの問題、そういったこともあります。 そういったことを総合的に考えますと、今の現状に、先ほどから言いわけはしないと言いながら、さんざん言いわけしてございますけれども、今日においては、東陵中学校においては、今の現状はこうなのですということで答弁させていただきました。 いずれにいたしましても、こういった町民目線の視点、そして、決める際のプロセスといったところでの取り組みというのは、本当に今回のことで、ここまで来てしまったらという正直なことを言う思いはあるのですけれども、これを次に絶対生かしていくぞ、いかなければおかしいぞというところは、本当に田中議員と同じぐらい、あるいはそれ以上に強く感じているのが私の今の心境というか、思いでございます。 そういった意味も含めまして、今後、こういったケース、あるいは物事の考え方、公共施設の跡利用の考え方というものをしっかりと、皆様にも御理解いただけるような形で進めさせていただきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（古谷眞司君） 田中義人君。
◆１２番（田中義人君） 考え方等は理解したのですけれども、先ほどお伺いした民間に貸すときの賃貸条件ですとか、そういったものをどうしていくのかという御答弁がまだないので、いろいろ御答弁いただきましたが、結局は壊すのかなというように受け取れてしまうのですので、まだ正式に決定されたわけでもないですし、それについて、起債を起こすということについても、我々としても何もまだ伺っていない状態なので、話をフラットのところで考えますと、今の御答弁からいくと、もうちょっと開かれた形で、どうするかというようなことは、プロセスとして決めていく必要があるのではないかなと思います。 その中の一つとして、住民の方から御意見を聞く機会をつくることと。もし民間が借りたいというところがあれば、もしくは買って、こういうことがしたいのだというところがあれば、町の条件をしっかりと用意しておくということが重要ではないでしょうかということも聞いていますので、そこについて再度きちんと答弁いただきたいなというふうに思います。 町長、財政的に大変なのは我々も重々承知しておりますし、２月に出された財政シミュレーションを見て、実は我々も公債費比率ですとか将来負担率というのを気にしてきたのですけれども、新しい指標、我々ほとんど知らなかった指標が、赤字率というのが出てきて、本当に最小限で公共施設をしっかりと整備していかなければ、今、大変だ大変だと言っていることの３分の１もできないのだなというのが見て取れたのです。なので、全部行政で抱えるですとか、あとは、今ある機能を全部維持しようだとか、今あるサイズを全部キープしようだとか、そんな考えは我々も毛頭持っていないです。 ただ、あるもの、使えるものは大事に、民間の力を使えるところは使って、町の経費をなるべく抑えながら、どうやって
住民サービスを向上させていくかというところを考えたときに、僕はここは壊すべきではないという話なので、さっき僕が申し上げたような、民間を活用する場合に一番重要な条件、あと、何に使いたいかという合意形成、ここをしっかりやってくださいというところを、最後に答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（古谷眞司君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 田中議員からの再々質問の中で、先ほどは私の考え方というか、こういったイメージで進めますということで答弁させていただきました。これらにつきましても、跡地利用、総体的に町に数カ所ございます。そういったところを整理の中で、しっかりとその部分も含めて、今、田中議員から御指摘いただいた、本当に大切な項目だと思っております。そういったところもしっかりと議論した中で整理できるように努めてまいりたいと思ってございます。 そういったプロセスというか、大事にしながら、皆さんが、だよねみたいな答えに近づけられるような努力というものを、これからもしっかりとしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（古谷眞司君） 田中義人君。
◆１２番（田中義人君） しっかりとそのように進めていただきたいなというふうに思います。期待を込めています。よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、続きまして、宿泊税の使途についての質問に移りたいと思います。 今定例会では令和２年度の予算審議が行われております。その中で、２０１９年１１月より徴収を開始した宿泊税の使途について提案されておりますが、町長に見解を伺います。 １点目、小雪とコロナウイルスの影響などで宿泊客が減少している中、現状の宿泊税の見込額と、旅館業、民泊事業それぞれの徴収率を伺います。 ２点目、私はこれまでも税収の全額、一旦基金に積むべきというふうに訴えてまいりました。その理由は、単年度消費が基本となるこういった行政の悪い体質を脱却し、柔軟性を持って中長期の事業を行うことを可能にするためです。これについての見解を改めてお伺いします。 ３点目、
ＤＭＯ団体のマーケティングがプロモーションに自由度を持たせるために、今までの補助という形ではなく、交付、ここで言う交付の意味ですが、大枠で予算組みをして、それを交付する、渡す。その中で、自由度の高い活用をこういった
ＤＭＯ団体に任せるというような形で予算組みをすることを提案しております。 しかし、令和２年度の予算は、いまだ観光振興にこじつけて、既存事業へのつけかえが多く、また、新たな取り組みに対する使途比率は低いと感じておりますが、町長の見解を伺います。 ４点目、宿泊税活用初年度となる今回は、柔軟な対応で修正していく必要があると考えます。内容が精査し切れていない事業は、やはり一度基金に積み、議論をしっかり重ねて精度を上げた上で、年度途中で費消を議決していくというような執行にしてはいかがでしょうか、見解を伺います。 ５点目、これまでも申し上げてきましたが、全額基金に積むことがベターであります。その上で、観光振興計画や観光地マスタープランと整合性をとりながら、例えば町民と観光客の交流事業、
ＤＭＯ団体の支援、新幹線にかかわる観光整備費用など、カテゴリーや時間軸に沿って費消の比率を決めるというある程度でのルールづくりが必要ではないでしょうか。ここには書いていませんが、例えば協議会、審議会なんかをつくりながら、しっかりと特別徴収義務者や納税している納税者の観光客からの意見を吸い上げた意見もしっかりと聞いていくような場も必要ではないかと考えます。町長の見解はいかがでしょうか。 ６点目、特別納税義務者が申告を簡易に行えるシステムづくりは必要だと考えます。あわせて宿泊者の国籍など、旅館業法で義務のある宿泊客の情報も申告していただくような仕組みを構築できないでしょうか。そのことによって、旅館業者なんかは申告１回で済んでしまう。あとは、ビッグデータがとれるというメリットも出てくると思います。そのかわりそこに必要なのは、町と北海道がきちんと協定を結ぶなどの、行政間の対応も必要になってくると思います。そういったことが可能であれば、特別徴収義務者の負担も軽減できるのではないかと考えますが、それぞれ見解をお伺いします。
○副議長（古谷眞司君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、田中議員からの二つ目の御質問、宿泊税の使途について答弁させていただきます。 まず初めに、田中議員には改めて申し上げるまでもございませんし、また、先日の森議員からの御質問の中でも触れさせていただきましたけれども、今回こういった場でございますので、広く町民にも理解していただきたいということから、くどく申し上げさせていただきたいのですが、宿泊税というのは、分担金だとか負担金だとかではなくて、目的税ということになります。 したがって、税として性質上、使途、使い道というのは、必ずしも納税者への還元のみだけではなく、魅力的な観光地づくりを初めとして、観光振興全体に用いるものだということを改めて述べさせていただきます。 そうしたことを踏まえて、まず一つ目の御質問、令和元年度の宿泊税の収入見込みと、旅館業と民泊事業それぞれの徴収率についてお答えさせていただきます。 令和元年度の補正予算において２億円の予算づけをされておりますけれども、１１月宿泊分から現在、３月１３日現在でございますが、申告納付額が１億１,０００万円弱となっており、予算計上時の各月別予定収入額との比較において、１２月分が９２％前後と下回る見込みでありますが、１１月分、１月分については、予定収入額を上回る見込みでありまして、初年度、特例施設が、１１月分が７９施設、１２月分が１１５施設、１月分が１１８施設あることから、令和元年度の収入見込みとしては１億４,０００万円から１億９,０００万円と推計しております。 この見込額の幅については、コロナウイルスの影響で宿泊キャンセルがどれだけ拡大していくかといった申告を待たなければならないからでございます。 １月申告分については、現在、申告率７９％でありますが、統計上の宿泊延べ数をもとに試算した数字と比較し、さほど影響がないと見ております。 また、２月申告分は、今月末となっており、まだ１１％ほどの申告でありますので、最終的な収入見込みが立たず、幅を持たせた見込みとしてございます。 次に、旅館業、民泊事業の徴収率との御質問でございますが、徴収率については、３月分までの申告が済みませんと徴収率ははじき出せませんので、現在の新年度特例施設を除いた、それぞれの申告率でお答えさせていただきますので、御了解ください。 旅館業４６９施設のうち新年度特例施設、１１月申告分７５施設、１２月申告分が１０９施設、１月申告分が１１８施設を除いた申告率平均は９８.５％となっておりまして、民泊事業者１９施設のうち新年度特例施設、１１月分申告の４施設、また、１２月申告分６施設、１月申告分７施設を除いた申告率平均は７２.５％となってございます。 続きまして、二つ目の御質問、税収を基金に積むといったことについてでございます。 宿泊税の使途の一つに、観光インフラの整備がございまして、このうち、文字通りハード的なインフラ整備で長期的な期間を要する事業のためには、一定額を基金に積み立てることは、これまでもお示ししていることとなってございますが、なお、全額基金積み立てとなりますと、特に、徴収開始後の数年について、納税者が便益を受けられないことになってしまいますので、ある程度は当該年度での事業に充当することは必要になるかと思われます。 また、各年度の納税額は、次年度予算要求時点では確定していないため、宿泊税の徴収開始後数年は、仮に全額を基金に積み立てた場合でも、費消の予定と１年ほどのタイムラグが生じることになります。 一方で、基金に積み立ててから翌年以降に取り崩していくと、財政面から非常に予算の組み立てがしやすくなる、かつわかりやすくはなります。 これら課題解決や基金活用の利点を含めまして、宿泊税の徴収から事業までの流れがスムーズな軌道に乗るまで、使途の仕組みづくりを継続して検討させていただければと思ってございます。 次に、３点目の交付という形での予算組みについてでございます。 新規事業、既存事業、基金積み立ての割合、これはあくまで積み上げの結果でございましたが、結果、約４対３対３というふうになりました。これが適当なのかどうかといったものは別として、結果としてそういった状況になってございます。 昨年１１月より宿泊税を実施するに当たり、昨年の夏から、町より各
ＤＭＯ団体に対し、必要事業の提案を求めてまいりました。これにより、提案を受けた事業に基づきまして、倶知安観光協会補助金やニセコ観光圏負担金などといった形で、おおむね提案いただいた事業につきましては、宿泊税を充当させていただいております。 ただし、初年度であることや、
ＤＭＯとしての合意形成も発展途上にあることから、各事業者の意見を
ＤＭＯが核となってどのように反映させるかは、より検討が必要と認識しているところでございます。 また、新たな取り組みとしては、このような
ＤＭＯからの提案に基づいたものを中心に行っておりますが、既存の事業においても、町財政が厳しい中にあって、受け入れ環境や提供すべきサービスにおいて、途切れさせるわけにもいかないといったところが多々あり、そういったところへの充当もしているところになってございます。 続きまして、４点目の活用初年度となる今回の柔軟な対応についてでございますが、御指摘のとおり、倶知安町の観光を取り巻く情勢が、国内では、他に類を見ない状況でもあり、各種課題解決ための新たな取り組みの中には、新規であるがゆえに、手探り感のあるものも実感としてございます。当初予算に計上し、事業実施に向けて議論を深め、内容の熟度を増し、関係する方々の理解を得てから事業を行う必要もあり、精査した結果によっては、執行を見送り、基金へ積むことも考えられます。 さらに、５点目の御質問、カテゴリーや時間軸に沿った事業を、それぞれの費消の比率を決めるルールづくりの必要性についてでございますが、ここについては、先ほど申し上げましたとおり、各事業者の意見を
ＤＭＯが核となって、どのように反映させるかを議論することで、
ＤＭＯの熟度を上げ、観光の旗振り役として、事業の必要性を提案いただければと考えるところであります。 既に一部の事業者より、このような検討の場を希望する声が上がっているところでもあり、民間手法の活用という観点からも望まれることと思っております。 なお、一部のインフラ整備事業については、多額な事業費も想定されるため、毎年度各分野が決まった比率にはならないのではないかといった認識も持ってございます。 最後に、６点目の御質問、申告を容易に行えるシステムづくりについてでございます。 最近、町及び地域連携
ＤＭＯにおいて、宿泊管理を行っているシステム会社にヒアリングをしてございまして、一部のシステム事業者では、既に宿泊税の算出をシステム化していると聞き及んでおります。 また、地域連携
ＤＭＯにおいては、マーケティングに用いるための観光客の統計的なデータストックを模索しているとのことであります。 よって、今後は、宿泊税の算出とマーケティングなどに用いるための観光客データの取得をあわせて行うことのできるよう、町、
ＤＭＯ、事業者で連携して、効率的な税額算出と効果的なデータ取得を進めることができればと思うとともに、必要に応じてしっかりと
ＤＭＯの後押しを図ってまいりたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（古谷眞司君） 田中義人君。
◆１２番（田中義人君） それでは、再質問させていただきたいと思いますが、結構システムですとかデータをあわせてとっていくというのは、積極的に考えていただいているようで安心しました。ここは非常に次の進んだリゾートになっていくにはベースになる部分ですので、ここを理解いただいているというところは心強く感じますので、ぜひこのまま支援していただいて、進めていただければと思います。 その他の点なのですが、宿泊税の納税見込額を伺うと、１億４,０００万円から１億９,０００万円、これだけコロナウイルス等で激減というか、壊滅状態になると相当落ち込むだろうなというように予測したのですけれども、２億円切ってしまうというような形になりそうだというのは、非常に懸念されるところです。 もともと３億円程度を見込んでいたと思うのです、当初は。それが大体２億円程度ではないかというようなところで組まれていたと思うのですが、ただ、今、宿泊税の使途で組まれた予算の総計というのが２億２,０００万円程度の額がお示しされていると思うのですけれども、１億９,０００万円となると、基金に積む額ももちろん減るでしょうし、逆に１億４,０００万円という形になると、今積み上げている事業もしっかりと見直しをかけて、基金に積むようなことをやらなければいけないのではないかというような、今に対しての対応というのが必要になってきたのではないのかなというふうに感じます。 特に、私、４番目に質問させていただいている、柔軟な対応で修正していくというようなこと、ここまで来ると、町長のお仕事ではなくて、我々の仕事になるのかもしれないのですが、税収が減ったことによる、ある程度の組み替えというのも必要になってしまったのかなというように、今の御答弁を聞いて感じました。 ただ、こういった宿泊税の使い方を決めていくに当たっては、町長は御答弁の中で、
ＤＭＯがしっかりとリーダーシップをとって、民間の方たちの声を拾い上げて、それを反映していきましょうということ、もちろんそれは正しいと思います。 ただ、今回の提案、これ１回目だから、初年度だから非常にやり方も難しいですし、これからトライ・アンド・エラーだと思うのですけれども、初年度のやり方というか、示され方が、なかなかそこをうまく外に見せることができなかったので、いろいろな事業者から町長に当てて、そういった意見を聞く場をつくってくださいというような要望が届いているのかなというふうに思います。 今回、いろいろ御提案を一応
ＤＭＯから聞いてつくったということでしたが、我々もともと、宿泊税導入に係る検討資料ということで、長い間お話しした中で、大枠というかイメージとして伝えられていたのが、例えば域内交通網の再整備に１億円ぐらい、あとは、ニセコ羊蹄山の環境整備に１,０００万円、安全なリゾートの形成にしても、本当に大枠のイメージだけ伺っていたのです。 こういったところにのっとってつけているようにも見えるのですが、ちょっと苦しいのではないかな、この予算をつけるのは苦しいのではないかなというふうに感じる事業も幾つか見られます。 今、冒頭におっしゃった、これは分担金制度ではなくて税なので、それに関連した幅広いところでの受益を還元していくと、納税者に対して還元していくという観点でいけば、ぎりセーフかなというようなところもあるのですけれども、これ苦しいよねというものも正直あります。 ただ、今後、今回見直ししなければいけないところも出てきますし、税収の減で。あとは、今後の進め方としては、
ＤＭＯを核としてやるのでも、何か決めていくプロセスをある程度しっかりしていくのに、協議会なり審議会なのか、会のあれはわからないですけれども、そういったところの場はつくっていくべきではないのかなというふうに感じるので、もちろん
ＤＭＯが頭になってやるのがいいのですが、
ＤＭＯが入って、町とこういうふうに話をして、こういうふうに方向性を決めていきましたのは、見える化したほうがいいのかなと思って、そこについての見解をお知らせください。 あと、意外といい答弁だったので、想定してきたよりも、再質問が減ってしまったのですけれども、コロナウイルスの影響の税収減についてちょっとだけ。 １億４,０００万円から１億９,０００万円というところで、恐らく１億９,０００万円は、結構希望的観測なのかなというふうに受け取っています。 コロナウイルスの影響については、波方議員ですとか門田議員からも質問出ていたのですが、町の対応がすごく僕、歯がゆく見えるのです。遅い。当事者意識というか危機感というか、そこがいまいち町民と共有できていないのではないかというふうに感じてしまうのです。 例えば、皆さん新聞で読んで御存じたと思うのですが、蘭越町なんかは単費で５,０００万円の費用を、経営が困難になったときの救済費用として議決しています。１件最大３００万円までの補助を出すというところで議決しているのです。 何か私聞いていたのですけれども、商売やっている人たちというのは、日々の収入があっての積み上げで生活しているわけです。そういったところにもうちょっと寄り添ってあげて、金額の多少ですとか、できる範囲というのはもちろん少ないのかもしれないのですけれども、やっぱりこういった手を差し伸べるような姿勢を倶知安町も見せるべきなのではないのかなと。 今、宿泊税のコロナウイルスの影響での税収減というところに絡めてお話はしていますけれども、こういったところも柔軟に対応していかなければいけないのだというのを我々も感じます。 なので、今回の税収減だけでなくて、恐らくこの先数カ月間、修学旅行もはっきり言って北海道には来なくなります。修学旅行を当てにして商売されている宿泊業もそうですし、もっと言えばラフティングですとか、ああいった修学旅行を主な収入源としているようなアクティビティの会社なんかも、恐らくこれからは非常に苦しい時を迎えるのではないのかなというふうに思います。 国もそれぞれ考えていると思いますが、町は町として何か動くべきですし、それはスピード感を持ってやらないと、日々状況が変わるので、話をまとめてから云々という悠長なことではなくて、今できることは何か、最善できることはないかというのをしっかりと対応していただけたらなというふうに思います。 それが、みんなの声を聞いて進めていくというところにもつながると思いますので、最後、そういった協議会なんかを、使途を決めていくときにつくって、ちゃんとプロセスを見える化していくおつもりがあるかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（古谷眞司君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 田中議員からの再質問でございました。何点かございましたが、まず、今回のコロナウイルスに対して、宿泊税にも影響が今後出るであろうといった予測というのがございます。今、観光協会から随時情報をもらっていることですと、かなり、やはりほかの地区と比べればなのでしょうけれども、間違いなく影響というものは受けているというのは、これは本当に避けられるものではございませんし、そうした中で、むしろ今の落ち込み、マイナス面、地域のイメージ、北海道というブランド自体が今回かなりいろいろな、本州から来る日本人の中でも、かなりダメージというのは受けていると思います、北海道自体が。ですから、そういったものを何とか盛り返そうと。今回を機会に、逆にいいほうに、ばねにして何とか盛り返そうということが、いち早く今、企画というか、そういった検討を進めるべきであるから、今回、まだ新年度予算始まったばかりというか、４月から始まったばかりなのだけれども、その辺は、観光協会長とも話をしているところでございまして、すぐ、いつでもそういったことにできるような、立ち向かえるような形にできるような、補助金の中での組み替えというか、そういったものも柔軟にやっていきましょうよということでのお話はさせていただいているところでございます。 したがいまして、本当にそれに伴って、観光協会の補助金の中での組み替え、本当はこういった事業をやるところだったのだけれども、これによって、やるのも難しくなった。では、逆にほかに、今回の対応策で、さらによくなるための手だてというものに組み替えていくというようなことも考えていいのではないだろうか、ぜひ実施していきましょうという話はしておりますので、ぜひこの辺は官民挙げて、それこそ知恵を出し合っていきたいなというふうに思ってございます。 それと、本当に宿泊税、初年度というか、始まったばかりということで、お互いに、官民手なれていない、こなれていないところが多々あるのだろうというふうに認識してございます。先ほど答弁させていただきましたとおり、そういったところというのも、これから継続して検討していかなければならない。そういった場合に、そういった場をつくる、
ＤＭＯと町も加わった中で一定の方向性をする。 あくまでも今回、非常に宿泊税を導入して、事業を展開する上では、
ＤＭＯの役割というのが本当に改めて、正式な部分というか、財源も含めて物すごく責任、活用できる反面、すごく責任も持つことになると思います。そういったところをしっかりと行政としても支えていく、そういった意味で、ともにそういった場づくりというものを汗を流していきたいなというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 あと、コロナ対策、町全体の経済対策にも関連するのですが、今できること、先ほど蘭越町の紹介がございましたけれども、金融面の貸し付けについては、既に倶知安町においても制度化されているところでございまして、最初の初日の一般質問の中でも答弁させていただきましたけれども、今あることの中で、すぐ使えますということの、使い方がわからなかったらどうしようもないので、それにまず、今回は、１カ月以上前から各関係団体を通して、こういった制度があるので、積極的に使ってはどうですかというアナウンスを各方面に情報を周知徹底させていただいてございます。 それとともに、今もう既に、改めて、これからできること、すぐできること、そして長期的に考えなければならないことと分けたり、あと、国と北海道の制度の、これから打ち出してくるものとの連動性というものはあるのですが、今できること、本当に何かできることはないのかということで、今進めているところですので、こういったことこそスピード感を持ってやるべきだというふうに思っておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（古谷眞司君） 田中義人君。
◆１２番（田中義人君） 最後です。再々質問、ほとんどないのですが、今、町長の答弁全体の中から、
ＤＭＯという組織が非常に今後の行政と連携をとっていくパートナーとして重要に認識されているというところが確認できたので、これは非常にありがたいなというふうに思います。 ただ、最後に申し上げたいのが、
ＤＭＯはもちろん役割があるのですが、行政と連携をとらないと機能できないのです。ですから、そこはしっかりとパートナーシップを持ってやっていくのは当然なのですが、もう一つ、相関関係のある利害関係者がいます。それはスキーリゾート。 スキー場運営事業者、スキーリゾート、これ
ＤＭＯと一緒ではないです。スキー場事業者はスキー場事業者、
ＤＭＯは地域の皆さんが集まってやっている団体、それプラス行政。この三角関係をまずしっかりと認識していただいて、スキーリゾートは行政の手助けなしでは、国定公園の中での開発もリフトのかけかえも、いろいろなものについて困惑します。できない部分がたくさんあります。そういったきちんとした力関係を把握しながら、行政がハンドリングするところはして、民間同士も、行政と民間がタイアップしている
ＤＭＯとスキー場だからといった、そういった関係をしっかりと意識していただきながら、ここのリゾート開発をしっかりとコントロールしていって、ソフト面での
ＤＭＯの活動を、宿泊税を財源としてバックアップ、支援していただければなというふうに思います。 私の希望なのですけれども、最後、その三者の関係の間にしっかり入って、コントロールしていくといったところについての見解を聞いて終了したいと思います。
○副議長（古谷眞司君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ただいま田中議員、実は私が言いたいことを、全くそのとおり、今、質問していただきました。 このニセコがこれまで発展してきた。そしてこれからも発展するであろう。そして発展していきたい。世界に誇れる国際リゾートをつくっていく、成長させていく。そういった上において、スキー場というものは僕は昔から別格だと思っております。 そうした中で、今回、
ＤＭＯの役割という重要性がますます重要度を増し、そして財源としても、宿泊税という一つの財源手段というものを持った、観光振興全般において、そういったものを持った。そういった整っているところの中において、スキー場というところの位置づけというものは、ほかの観光リゾートの関係会社だとか、そういったところとは別なのだというところの認識はすごく強く思っております。 ですから、ただいま実現するかどうか、これから先のことでございますが、ある意味、そういった部分での個別のパートナーシップ的な協定というものを交わすような考えで、現在進めているところでございます。 ですから、そういったところ、形になりましたら、また皆様にも御報告と御理解をいただくような形になります。そうした部分で、この三角関係、お話ありましたけれども、しっかりと連携を持って、今までの連携とは次元の違った上での連携というものをしっかりと、これからも積み重ねていって、構築してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（古谷眞司君） これにて、田中義人君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午前１０時３６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４９分 再開
○副議長（古谷眞司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 佐藤英俊君の発言を許します。 佐藤英俊君。
◆８番（佐藤英俊君） 質問通告に基づきまして、私からは５件の質問をさせていただきます。 今般の３月定例、私にとっては４回目の定例になりまして、予算という大きな経験もさせていただいた中で、非常に思うところもたくさんあります。 まず、１点目なのですけれども、こちらのほう、今回、防災無線にかかわる質問ということで１件挙げさせていただいております。 緊急時・非常時の職員の連絡網についてということで、事故、災害は３６５日２４時間の中で予測のつくものではありません。緊急時、非常時の場合の職員間、これは、いわゆる町長をトップとした横の連絡網、学校で言うところ連絡網です。こういったものの構築はどうなっているかということについてお聞かせください。 ２点目といたしまして、閉庁時における防災無線の運用です。 休日、夜間、当然職員の方々いらっしゃいません。こういった場合、防災無線を使わなければいけない緊急な場合、なくていいのですけれども、あった場合、これが体制が整っていないと住民に対して非常に大きな不利益になることも十分考えられますので、そういった休日、夜間、閉庁時における防災無線の今の体制というものについてお聞かせください。まずは、この質問をお願いいたします。
○副議長（古谷眞司君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、佐藤議員からの一つ目の御質問でございました。緊急時・非常時の職員連絡網と閉庁時の防災無線の運用についての御質問でございました。 １点目、緊急時・非常時の職員連絡網についてでございますが、緊急時の職員参集及び連絡事項の伝達につきましては、既に構築しておりまして、職員参集メールシステム、それと電話連絡網により実施いたしてございます。 職員参集メールシステムには、全職員のメールアドレスが登録してありまして、受信状況の確認や参集時間についての報告を求めることができるシステムとなっております。 また、各職員の緊急連絡先については、毎年度当初に行います倶知安町業務継続計画、いわゆるＢＣＰ計画の更新時に、管理職以上と各課ごとの緊急連絡先リストを作成し、各職員の電話番号を登録しており、管理職以上の連絡先は、危機管理室及び管理職以上で共有されてございまして、危機管理室から通報を受けた各課長が各課職員に連絡する体制を構築しております。 ２点目の閉庁時の防災無線の運用についてであります。 台風や大雨、暴風雪など、あらかじめ予測できるものにつきましては、気象台と連絡をとりながら、常時防災無線放送体制をとる必要があると判断した場合、危機管理室職員が２４時間体制をとってございます。 それ以外については、危機管理室職員が各種気象情報を受信した時点で登庁し、防災無線放送を実施いたします。 そのほか、住民の生命・財産の危機に関する事案におきましては、事象を把握した職員から緊急連絡先リストか役場警備員を経由して
危機管理室長に通報が入り、防災担当係職員が放送を実施いたします。
危機管理室長不在時は、防災担当係が同様の措置を行います。 また、町民やほかの機関からの通報に関しましても、役場警備員が通報を受理し、
危機管理室長または防災担当係へ通報いたします。 このほか、倶知安消防署にも放送設備を整備してありますので、２４時間３６５日、消防職員が放送できる体制となってございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（古谷眞司君） 佐藤英俊君。
◆８番（佐藤英俊君） ありがとうございます。 非常に安心しました。反面、残念なのが一つあります。何かというと、実は２月２６日の経済建設委員会で建設課のほうから報告があった事案があります。何かというと、２２、２３、２４日、この３連休のうち、中２３日が大荒れの天気ということで町道が２カ所閉鎖になっています。これが、閉鎖になったというのは後から知った事実なのですけれども、その際に、閉庁でもあり、防災無線は使えなかったという報告があったときに、えっと思ったのが今回のこの質問につながったわけです。連絡体制というのはどのようになっているのかというのが非常に私は疑問だったのです。 当然夜間であっても、民間のガス会社では、皆さん御存じかと思いますけれども、夜間でも休日でも必ず電話つながるようになっているのです。万々が一のときために。なぜかというと、留守番電話に通常の固定電話の番号に転送になるのです。例えばガス漏れがあるとか、そういった緊急時においてすぐ、それは夜間であろうが、とにかく当番が決まって、日曜日でもそれぞれ皆さん予定を持ちます。例えば今週の日曜日は何のだれべい君が当番、彼の電話に転送が行く。必要に応じて連絡体制をとるというようになっています。 ただ、今回の２３日の事案で、そういう報告があったときに、今の町長の御説明からいくと、完全に機能していなかったということなのです。ですから、誰かがやる。ましてや２３日大荒れというのは、事前に非常に大きな予報が出ていました。出ていたにもかかわらず、町道が閉鎖というのは防災無線は使えなかった。被害はないです。ないからいいということではないです。これは言うまでもないことです。 ですから、いま一度こういうところを再度点検し、見直しし、誰がどういうときに何をするのだということをそれぞれが明確にやはり確認してください。実際に起きた事実があります。ですから、そういったときに、持っている設備が有効に使えるという体制だけは、いま一度庁舎内で確認をお願いしたいと思いますので、この辺について、町長、答弁だけお願いします。
○副議長（古谷眞司君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 佐藤議員からの再質問の中で、２月２３日に起きた事案につきまして、暴風雪による町道の通行どめの件でございましたけれども、この件につきましては報告いただいております。結果、運用の不徹底、それが原因になっているとしか思えないことでございましたので、今後改めて、こういったことが起きないような形、本当に不幸中の幸いで、そういったところでのことはなかったのですけれども、改めてこういったところとの連絡体制のあり方というものを再確認させていただきたいと思ってございます。 御心配かけて申しわけございませんでした。よろしくお願いします。
○副議長（古谷眞司君） 佐藤英俊君。
◆８番（佐藤英俊君） ありがとうございます。 本当にこれは大切なことなので、よろしくお願いしたいと思います。 ２点目に入ります。 ２点目としまして、皆様のお手元にも配付させていただいておりますところの、町が管理しなければいけませんという河川の管理についてお尋ねします。 本町が管理者となっているグラン・ヒラフスキー場、エースファミリーリフトゲレンデ右側です。私も河川名を調べたのですけれども、出ていませんでした。ひやみず川というせんのき川というのか、名前があるのかないのか、その辺ちょっとわからなかったものですから、こういう表現をさせていただいております。 ゲレンデに沿って林立している宿泊施設側からゲレンデに移動するための橋という表現していますが、工作物が数カ所、４カ所かかっております。多くの宿泊者が利用しています。黙視の範囲では利用に問題はないと考えていますが、工作物は、いずれも宿泊者の利便を考え、宿泊施設事業者が設置したと推測しております。 ただ、本町が管理者である以上は、河川、河川敷を含みますけれども、使用許可申請などの手続の有無及び使用料等についてお聞かせください。
○副議長（古谷眞司君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 佐藤議員の御質問、河川管理について答弁させていただきます。 御質問の河川は、平成１５年３月から町が河川管理者として所管しております普通河川、尻別２号川という名前の河川でございます。 現在のエースファミリーリフトゲレンデにつきましては、スキー場周辺の道路交通対策として、町が当時のスキー事業者、サンモリッツリフト株式会社に協力を求めて、昭和６０年に完成いたしましたニセコアルペン交通スキー場造成工事により作造されまして、現況の尻別２号川についても、この造成工事とともに整備されているところでございます。 御質問の橋でございますけれども、現況河川に対する工作物の新造、新たなつくりについては、倶知安町普通河川管理条例において、許可を要する行為と定められており、ゲレンデに接しますことから、設置前にゲレンデの管理者と十分に協議を行った上で、工作物の設置許可申請をいただき、建設課内において、現況河川の流水への影響や工作物等の構造について、十分精査を行って許可を行っているところであります。 次に、使用料に関してでありますが、この河川につきましては、道道蘭越ニセコ倶知安線から上流おおよそ２００メートルについては民地を流れておりまして、以降上流部は町が管理する河川敷地を流れております。 河川が流れます敷地につきましては、河川法により、流水に関しては私権の行使を制限されておりますが、私権の排除が規定されておらず、土地所有者の私権が保護されており、民地における河川部分の使用料については、河川管理者に権限がないものとなっており、本町の河川管理条例も同様となっております。 御質問の河川を渡る橋につきましては、橋４本ございます。うち三つの橋は民地内にかかっておりまして、民地内の専用でありますので使用料は発生しておりません。 残る一つの橋については、本町河川管理者が所管する河川敷地内にありますが、この河川敷地につきましては、既にスキー事業に供する用地として、スキー事業者、東急リゾートになりますけれども、事業者に貸し出していることから、橋の設置者とスキー事業者の間で協議した結果、橋はスキー事業地区内に存置されるものとして、申請許可を行っておりますので、橋の使用料は発生してございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（古谷眞司君） 佐藤英俊君。
◆８番（佐藤英俊君） ありがとうございます。安心した面があります。 ただ、再確認させていただきたいのですけれども、通常、河川敷、川が流れています、水が流れているところ。河川敷というのはどの範囲までを我々は河川敷というのか、通常、川が流れて、堰堤があって、敷地というのは必ずあると思うのです。その敷地というものは、河川敷が立ち上がって、堰堤が立ち上がったところ、ここは既に民有地になるのなら、河川敷という表現自体が、もう既にその時点ではないのか。要は川が流れて、この前に堰堤があります。その先に橋がかかるといったときに、この部分が既に民有地という理解でいいわけですねということなのですね、まず１点は。 ですから、ここは川が流れている、水が流れていますといったところで堰堤が普通ある、高さは別としましても。ここにかけるときに、当然ここにかかるわけですから、ここにかかったときに、この部分が既に民有地、境自体が民有地だという解釈でいいのですねということを、まず１点確認させてください。 一般的に河川敷だと、その辺が、どこでどういう線が引かれるのかといったときに、管理者の責任というのは非常に僕は、１件、今申し上げますけれども、怖い経験があります。ですから、町にこういう工作物に万が一の事故が起きたときに、町管理者としての責任が問われることになっては、これはまことに大変な事態なので、その心配があったので、今回、橋について質問させていただきました。 記憶では平成５年か６年です。ひらふ坂と言われる道道、今はドットベースです。その左側に道か管理する側溝があります。側溝の幅も結構広いです。我々成人男子でも座れるぐらいの広さです。たしか平成５年か６年の春先、今ごろ、雪がかなり両サイドに積もっていたのですけれども、関西から来たお客様がプライベートで、就学前の女の子が１人と、１年生か２年生ぐらいのお姉さんが２人、マンツーマンのレッスンでアルペンのスキースクールに入ったのです。 午後レッスンのときに、そんなにそんなにスキー場でスキーをするというのが、多分好きな子どもさんではなかったのでしょう。女性のインストラクターが担当して、スキーを脱いで雪山でちょっと遊んでいたのです。その側溝がある雪山のところで、結構な高さ。 ところが、御存じのように側溝のふたがかなり大きく壊れていて、中が完全に空洞だったのです。外からはもちろん見えないのです。その上に上がった子どもさんがすとーんと運悪く落ちて、そのまま流れていってしまったのです。一命は取りとめたので、事故扱いとして報道にもなりませんでしたけれども、そのときに側溝から見たときに子どもさんが２０メーター先ぐらい、ちょうど曲がっている角があるのです。あそこは下をトラフが走っていて、その角にとまったのです、運よく。あれが流れていたら間違いなく仏さんになっていました。とまっていたのをインストラクターが見て、すぐ自分も側溝に入って、子どもさんのところへ行って抱きかかえて、救助に３０分ぐらいは時間を要しました。もちろん一命は取りとめたのですけれども、こういった事例があります。 ですから、今、私が危惧しているのは、この河川が万々が一、お客様が橋による起因によって転落し、事故になったときに、管理者である本町がその責任の所在を問われなければいいのですけれども、その辺のことについて、町があくまでもそれはノータッチですという解釈があればいいのですけれども、その辺のところについて、町長の見解だけは最後にお聞かせください。
○副議長（古谷眞司君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ただいまの再質問の中でございます。本当に今お話伺いました。過去にそういった事例があったということでございます。当時と今また状況が若干変わっているかもわかりませんけれども、いずれにいたしましても河川管理者である倶知安町というものは変わっていないわけでございますので、その辺もう少しわかりやすく担当のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（古谷眞司君） 建設課長。
◎建設課長（中村孝弘君） 佐藤議員からの御質問ございました。 まず、敷地の関係でございますが、先ほど町長が答弁したとおり、下の２００メートルほどについては、完全に民有地の中を河川が流れている状況でございます。ですから、今設置された橋の両側についても民有地のままでございます。 河川管理者としては、流れている水、流水に関して管理する責任はございますが、土地に関しての所在は、所有者がおりますので、そちらの方の責任となってございます。 それ以外の河川敷地でございますが、今回の部分につきましては、事前にゲレンデとしての貸し出しを行っている経過もございまして、ゲレンデの管理者との橋の所有者が協議しての設置となっており、さらに、監視のもと安全対策に取り組まれているのが現状でございます。 それに伴って、当町としましては、当然河川でございますが、設置者、管理者ともに協議の中で安全管理を行っているということで、その部分については、監視体制、パトロール等も行っていただいているということで、管理をお任せしている状況でございます。
○副議長（古谷眞司君） 佐藤英俊君。
◆８番（佐藤英俊君） ありがとうございます。よくわかりました。本当に安心でございます。ありがとうございます。 ３件目の質問に入らせていただきます。 宿泊税の使途ということで、皆様のほうに質問の一覧もお手元にあるかと思います。 １点だけ、申しわけないですけれども、訂正をさせてください。「本年度」の表記、次年度の予算書ということで、私のほうで文書の作成する際に誤りを犯していました。申しわけないのですけれども、「次年度の予算書」というふうに変更してください。 質問に入ります。次年度の予算書を細かに精査しましたが、宿泊税を財源としたごみ拾いなる事業がありません。 毎年雪解けの３月中旬からグラン・ヒラフでは散乱したごみが目立ち始めます。観光協会の事業として実施するものではなく、観光地の美化推進は率先して町事業として取り組む最優先課題の一つと私は考えています。今回の予算書内に町事業の記載を期待していただけに、大変残念な思いに至っています。 景観行政団体を目指す本町が、仏つくって魂入れずとならぬよう、基本の「き」からまずは始めるべきと私は考えます。町長の見解をお聞かせください。
○副議長（古谷眞司君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、佐藤議員からの宿泊税の使途について答弁させていただきます。 議員御指摘のとおり、リゾートエリアでは、雪が解けると、たばこの吸い殻ばかりではなくて、ペットボトルだとか、本当にこんなものまでみたいなごみがたくさん出てくる。その中でも大型のごみまで捨てられているといったことも見受けられるところでございます。 倶知安観光協会は、最もその地域に密着した活動が求められる地域
ＤＭＯの候補法人でございます。その取り組みの一つとして美化活動があり、町予算としては、この活動も含めて、観光協会への補助を行っているところでございます。 春になりますと、観光団体、地域団体、地域事業者において清掃活動を行っており、もちろん町の職員も参画しているところでございます。 エリアの美化については、議員御指摘の景観をよくしよう、そういったところの大基本的なところでもございますし、おもてなしの上でも基本でございます。観光に関連するさまざまな団体、事業者が一体となって取り組むことにより、町全体でのおもてなしにつながるものと認識してございます。 そういった意味では、各観光団体、地域団体、地域事業者と行政が一丸となって、この地域をよくしていくことが大変重要であろうというふうに思っておりますし、また、ごみのポイ捨てに限って言えば、受け入れ側のみならず、観光客のマナーにもかかわる問題でありますため、観光客への啓発、ごみを捨てることをちゅうちょする環境づくりも、あわせて行っていくものと思われ、この面でも地域一丸となって取り組みを図ってまいりたいというふうに思ってございます。 ということで答弁させていただきますが、全く私の私見かもわかりませんが、我が町のごみ出しルール、本当に今までのやり方でいいのだろうか。そもそも我が町というものは、本当に世界に誇れる国際リゾートを目指している。もっともっと訪れてください。胸張って宣言できる町なのだろうかということを常々考えているところでございます。そうした中で、まだまだやるべきことがたくさんある。そうした私の、町長に就任しても１年でございました。、 そうした中で、日本では、国策として観光立国を目指している。そうした中で、ニセコはインバウンド観光、あるいは海外投資の先進地として国内外から注目されていますということで、昨年はＧ２０観光大臣会合を開催させていただきました。 そうした中で、観光客、外国人の観光客もどんどんふえていっている。コロナウイルスといった案件はあるにしても、これまで。そして、国内外からの、季節限定とは言いながら、従業員のスタッフの方々が、期間限定とは言いながら、ここ倶知安で滞在し暮らしていらっしゃる。そうした今日において、彼らがごみの捨て方がわからないだとか、守ろうとしない観光客を、これだけ大勢の方々を誘致しているというのは、紛れもなく倶知安町自体だと思っております。 ですから、そうした上で、行政の責任においても、やはり外国人であっても、観光客であっても、利用しやすいごみ捨て体制の整備というものは、改めて考えていかなければ、本当に佐藤議員がおっしゃるように、基本の基ではないかということでございます。今のごみ出しのルール、どう考えたって、今、ふだん我々が暮らしいている、ずっと暮らしている方々を基本に考えたごみ出しのルールでございます。 ですから、そうした中で、これからも観光振興していこうという町であるならば、そういった視点、観光客の目線に立った、あるいは本当にわからないで悪者扱いされるなんて、こんな国というか、こんな観光地というのはあるのだろうかと純粋に、単純に考えてもおかしな話ですし、そういったこと、大変重要な視点だと思っております。 そういった意味で、もしそういった部分に必要な経費がかかるのであれば、まさに観光税、宿泊税、うちの場合の宿泊税というものをしっかりと活用するというのは、一つの手だてであろうというふうに考えてございますので、今後ともこの部分に関しましては、内部あるいは地域の方々と、そして皆様とともに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（古谷眞司君） 佐藤英俊君。
◆８番（佐藤英俊君） 町長からの御答弁、私が想像していた答弁の百万倍の内容でございましたので、何の心配もないとは思うのですけれども、さらに、より確実とさせていただくために再質問いたします。 何かというと、観光協会ですとか、そういったところ、地域の方々が、当然自分たちの暮らしている町、あるいは多くのお客様をお迎えする地域でもあるので、当然目立つごみ等は拾うのですけれども、これボランティアなのです。先ほど町長が補助ということで、もちろん町からお金が出ています。 ただ、これは実際のところ、ごみを集めて運ぶのも東急リゾートの御厚意でございます。人員から車両費、燃料代、全てこれは御厚意です。厳密に言うと、町事業の中で、ごみ拾いなる事業というのはないのです。ボランティアなのです。無償行為なのです。 しかも３月、雪解けの進捗状況にもよるのですけれども、余りにもひどいというときには、本当に地元の飲食店の子たちが自発的に、みんなで連絡を取り合って、地域のごみ拾いも数回に分けてしていただくとか、そういうことをしております。 これは私たち、別にスキー場で暮らす、あるいは観光エリアで暮らす、生活するということだけではなくて、町全体で言えることだと思うのです。やはりごみというのは、観光地にあっては絶対にノーです。当たり前のことです。太陽は東からしか上がらないのです。上がる場合もあると後で言っていますけれども、それはバカボンの世界だけです。普通は、これと同じように観光地にごみはないのです。ごみは落ちていても、基本的にはきちんとそれは処理されるべきものなのです。 一流のゴルフ場にはごみは落ちていない。二流になると、ごみは捨てるプレイヤーはいるけれども、拾うプレイヤーはいるのです。三流になると、捨てる、誰も拾わない。では、我が町どうかといったら、これはあえて控えますけれども、そういうことのないように、せっかく今回の宿泊税という、きちんとした目的を持った財源なのです。イの一番で、まずはごみの事業にどうこれから、委託して取り組むかということを議論がなかったというのが、私にとっては非常にショックなのです。イの一番で、本来ならばトップバッターとして登場してしかるべき、これは僕は宿泊税の使い道だったと思っただけに。 ただ、それ以上に、今、町長の御答弁聞いて、今後こういった問題については、今まで以上にしっかりと取り組んでいただけるということが確認もとれたつもりでおりますので、その確認だけ、一言だけ答弁いただければと思います。お願いします。
○副議長（古谷眞司君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 今、再質問の中でもありました、確認ということというか、このボランティアとか地域の方々、そして町民の方々もまじっても当然いいですし、声かけ。やっぱり地域の方々でおもてなしの気持ちをつくっていく、つくり上げていく、醸成させていく、そういったことというのは大変必要だと思っております。 そうした中においても、ただ、それというのは、毎日、しょっちゅう、１週間に１回みんな集めるわけにもいきませんし、そういった日常の、観光地としてどうあるべきかの答えとしての部分というのは、どう考えたって有料、お金のかかることだと思います。ですから、そういった部分にしっかりと使うというのは、宿泊税の使い方としては全うなことだと思っておりますので、そういった部分、両方、地域としての意識、そういったものということを育てながら、そういったもので、一方でお金を使うというのが一番ふさわしい形なのかなというふうに思ってございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（古谷眞司君） 佐藤英俊君。
◆８番（佐藤英俊君） ありがとうございます。 これで、地域のみならず、町全体がよりきれいな町へと進むことだと、本当に期待申し上げますので、どうぞよろしくお願いします。 ４点目の質問をさせいただきます。 役場庁舎移転準備についてということで、先般の予算審査特別委員会の中でも、ご担当者の方から内容については若干聞かせていただいておりますけれども、再度この内容につきまして深く掘り下げてお聞かせいただきたいという思いで質問させていただきます。 役場新庁舎への移転は、住民への影響を最小限にすることはもちろんのことです。限られた日数で実施する作業は、その準備を万全にする必要があると考えます。 そこで、以下の点を町長にお伺いします。 予算書内の支援委託の開始予定日と終了予定日はどれぐらいのスパンになっているのか。 ２点目としまして、委託先が実施する主たる支援内容です。先般の予算書の中の説明だと、いわゆる物理的な物を引っ越す、移動するというのは、当然新年度になるので、入っていないというふうに私は理解したのですが、本当にそれが入っていないのか、いわゆる支援する主な内容、これぜひともお聞かせください。 それと、支援する内容にもよると思うのですけれども、当然相手方が勝手に進められる作業ではないことで、これは大変なことになるわけですから。そういった本町職員との打ち合わせ、いろいろなケースがあると思うのです。仕事中に入ってきて、これどうします、あれしますというのもきっとあるでしょうし、事前にこれとこれはこういうふうに移動してくれとか、そういうものはあると思うのです。非常にタイトな問題ではあると思うのですが、今わかっている段階で結構ですので、そういったところをお聞かせいただければと思います。
○副議長（古谷眞司君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 佐藤議員の役場新庁舎移転準備について答弁させていただきます。 まず、１点目でございます。予算書内の支援委託の開始予定と終了予定日につきましてでございます。 委託期間といたしましては、令和２年４月上旬から令和３年３月中旬までと考えているところでございます。 ２点目の委託先が実施する主たる支援内容につきましては、大きく六つの項目を考えてございまして、一つ目は、現庁舎現状調査といたしまして、現在の庁舎の備品、什器の現況調査、備品・什器レイアウトの図面修正、端末、プリンター機器類の図面修正等を行う内容となってございます。 二つ目には、新庁舎のレイアウト作成といたしまして、新庁舎の執務室修正レイアウトプランの作成、平面図だとかコンピューターグラフィックだとかを用いて行います。 三つ目は、システムレイアウト調整等の支援ということでございまして、役場の庁舎内には各種の電算システムが数多くございます。こういった電算システムの個別システムの設置方法だとか、調整支援をいただくというのが三つ目でございます。 ４点目、コスト積算シミュレーションであります。新庁舎に移り住むに当たって、これまで使っていたもの、備品関係、そして新たに入れなければならないもののプランというものを検討する資料の作成を委託内容の一つとさせていただいてございます。 それと、コスト積算シミュレーションすることによって、検討資料を作成し、調達仕様書の案というものを作成するためのサポートをいただくという形になります。 それと、五つ目、これは移転計画のシミュレーションといたしまして、移転計画スケジュールの作成をサポートいただくこと、それと移転マニュアルを作成すること。移転用の図面の作成を行うという内容でございます。 それと、六つ目につきましては、サインレイアウト調整等支援ということでございまして、庁舎内でのサインのレイアウト、また、デザイン等の最終調整を行わせていただくといった、細かく言えば、主な内容ということでは、以上の６点を上げて作業を行うということで、令和３年度の移転準備を進めてまいります。 いずれにいたしましても、こうした委託内容となりますけれども、移転に際する際の総合的なサポートをいただく、より円滑に合理的に行うといったのが、今回の委託内容の委託とする目的でございますので、御理解いただきたいと思います。 それと、３点目の御質問でございますが、当業務は、総務課の庁舎建設準備室において実施する業務でございますので、委託先等との打ち合わせは担当職員が就業時間に行うものと考えております。 ただし、現状の調査を行いますので、それぞれの職員への聞き取りなども随時行うことが考えられますけれども、いずれにいたしましても、職務の妨げにならないよう円滑に進めてまいる考えでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（古谷眞司君） 佐藤英俊君。
◆８番（佐藤英俊君） ありがとうございます。内容的によくわかりました。 １点だけこの件について質問させてください。 システムレイアウト調整、個別だということで、かなり重要な機器もあるというのは理解しています。ちょっと気になったのは、支援の期間が３月の中旬ごろということだったのですけれども、ちょっと気になったのは、支援後に当然システムが新庁舎に入ります。その立ち上げ、ここまで面倒見てくれるのか、それとも、そういった個別のものについては、あとの先については、この支援の委託先はノータッチなのか、これちょっとお聞かせください。
○副議長（古谷眞司君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ４月以降については、今回予算に上げておりません。当然ながら令和３年度の予算になりますので、なっておりませんが、その後のサポートの流れ的なものについては、わかる範囲内で担当のほうから説明させていただきます。
○副議長（古谷眞司君） 総務課主幹。
◎総務課主幹（遠藤光範君） システムレイアウトの調整ということで、支援ということで受ける予定でございます。システムが、具体的に申しますと、道路台帳、農地、水道、下水などの台帳システム、あるいは国民健康保険、国保連とか、その他広域連合システム、いろいろございます。そのほかに職員用のシステムもございます。それを含めて、設置場所、接続ルートもあわせてこちらのほうで検討させていただくということになってございます。 以上でございます。
○副議長（古谷眞司君） 佐藤英俊君。
◆８番（佐藤英俊君） 申しわけないです。内容はわかったのですが、私が聞きたかったのは、先に答弁していただきますか、答弁漏れだと思うのです。
○副議長（古谷眞司君） 総務課主幹。
◎総務課主幹（遠藤光範君） レイアウトのプランをもとに、各課のシステムそれぞれございますけれども、それぞれで４月以降運用するということにしてございます。
○副議長（古谷眞司君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ただいま言ったように、今、令和２年度で委託する部分というのは、あくまでもプランというか、そういったところでの下準備、そして令和３年度になりますと実際にお引っ越しします。それぞれ各システムがもう既に動いているので、これがちゃんとスムーズにいくようなことというのは、まず、今、予算化されているところです。 ４月以降は、それぞれ各システム、それぞれ委託先は別ですから、そういったところでスムーズにいくためのものということで理解していただいて、今回契約するところというのが、とりあえずはシステムとは別というか、一旦終わる。うまくいくための準備の委託だということで理解していただくと、少しはわかりやすいのかなと思います。引っ越したら、本当にそれぞれのところでのやりとりになりますから、そういったところです。
○副議長（古谷眞司君） 佐藤英俊君。
◆８番（佐藤英俊君） 再質問だけ。 内容はわかりました。ただ、私が申し上げたいのは、全体的に金額が片手いくわけですから、そうすることで、費用対効果という中で、きちんと立ち上げが一番大事なわけですから、システムは、ここにこれが配置されましたといって、これはいいね、すばらしい、見ばえもいい。そのための支援のお金ではないです。当たり前ですけれども、新庁舎へ行って支障なく稼働する、ここが一番大事なところですから、今の予算ではそこまでとおっしゃいますけれども、責任というものもきちんと契約先と確認しておかないと、あとはそっちのほうでやってくれというのは、これはお話にならないですから。そういったところをきちんと明確に意思疎通をして、面倒は最後まで見なさいと、トラブルになったときは来て、立ち会って、確認しなさいということは担当者レベルできちんと確認しておいてください。答弁は要りません。お願いだけですから。 最後の五つ目の質問をさせていただきます。 ひらふ第１駐車場の再整備ということで、予算も結構な金額がついております。 今後予定されるひらふ第１駐車場再整備について、以下の点を町長に問います。 １、現在のウエルカムセンターが改修・改築される場合は、所有者が実施すると承知していますが、令和２年度予算に計上されている地質調査の主たる目的です。さっき言った予算審査特別委員会の中でも、詳細は決まっていませんという御回答をいただいて、白紙化というところまでではないけれども、詳細ということで終えております。 まずは、地質調査そのものの目的、これをまずお聞かせいただきたいのと。 それと、新幹線、高速道路は、開通するというのは、もう既にお約束のスケジュールで進んでいるわけですから、開通後、予定でいくと２０３０年です。開通後に求められるひらふ第１駐車場の機能、イメージ的なものだと思うのですけれども、町長の持っているイメージ、これをお聞かせいただければと思います。お願いします。
○副議長（古谷眞司君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、佐藤議員からの御質問、ひらふ第１駐車場の再整備について答弁させていただきます。 まず、１点目の地質調査の目的となりますが、ひらふ第１駐車場全体の再整備のための調査となり、狭隘化している駐車場の再整備を早急に進めなければならない状況であります。 そのためには、直営あるいは民間活力の活用などといった整備手法の検討を行っていく必要があり、調査結果については、民間活力の活用の場合は、提案を受けるためにも町が示さなければならない位置情報でございます。また、直営でやることになりましても、基本設計段階で利用することとなります。 ２点目の新幹線、高速道路開通後のひらふ第１駐車場の機能についてでありました。新幹線、高速道路開通後の観光客の流入については、いまだ不透明な部分が多いとの認識でございます。例えば新幹線開通により、新千歳空港からの交通手段も新幹線にかわる部分があるとの意見もありますけれども、同時に、高速道路開通により、空港からのバスの運行もスムーズになることも予想されます。乗りかえの有無も含めて、どの手段を観光客が選択するのか、そういったことを柔軟に考えていく必要があると思っております。 今年度、観光地マスタープランの策定作業においては、ひらふエリアはニセコエリアの中心であるものの、海外のほかのリゾートと比較して、リゾートを象徴する広場空間の脆弱性などが課題に上がっているところであります。 こういった点を踏まえた上で、求められる機能としては、駐車場としての機能はもちろんのこと、イベントなどを開催できるオープンスペースや観光案内、飲食、物販といったデイリーサービス機能、当然スキー場への送迎を含んだ交通機能が上がっており、これら機能を満たして、エリアのシンボル的な空間としていくことが、ひらふ第１駐車場の再整備においては重要と認識しております。 ひらふ第１駐車場の再整備につきましては、今後は、構想について議会や地域、有識者会議への説明を行い、取り組みを加速してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（古谷眞司君） 佐藤英俊君。
◆８番（佐藤英俊君） 再質問をさせていただきます。 今、町長から第１駐車場の新幹線開通後のイメージということでお聞かせいただきましたけれども、私も４０有余年スキー場にかかわって暮らしておりますけれども、一つ新幹線開通後になると劇的に交通体系は変わります。町長がおっしゃっているとおりです。 ただ、一つ大きいのは何かというと、ルスツスキー場に、国内スキーツアーが盛んなころに、あそこも人気のあるスキー場です。いいスキー場ですから。 ただ、その大きな要因というのはあるのです。皆さん御存じかどうか不明ですけれども、何かというとゲレンデの滞在時間が長いということなのです。当たり前です。千歳空港からここまで来る、あそこはＪＲの駅はないですから、バスしかないわけです。そうすると空港から１時間違うのです、入りと出が。そうすると、それだけゲレンデの滞在時間、要するに滑れる時間が長くなるのです。 スキーヤー、スノーボーダー、滑る人たちは、まず自分たちの利便性も考えますけれども、とにかくスキーをやる、スノーボードをやるときに何が目的かというと、ゲレンデにどれぐらいの長い時間滞在できるのか、どれぐらい滑れるのかが一番大切な要因になります。 そうすると、恐らくＪＲも少し売り上げ、営業に気合いが入ると思うのです、新幹線できると。今の新千歳空港駅から札幌駅まで、ダイレクトにＪＲで走ります。今は千歳空港で２０分から３０分間隔で常に国内外から離発着しているわけですから。そうすると、まずはダイレクトでＪＲが札幌駅へ行きます。乗りかえのロスタイムを含んでも、新幹線で新倶知安駅ー札幌間２７分になると、おおよそ１時間少々で移動してしまうのです。 ましてや今ここに来ている方々が、富裕層と言われる、お金ではないです。自分たちがよりスキーを長く楽しむ、より長くスノーボードを楽しむために、お金で解決できることであれば速やかにそちらの方向に進みます。バスは皆無になるわけではないです。ただ激減します。ダイレクトで入るバスが。 今、まちづくり新幹線のほうでも一生懸命やっていただいている新幹線駅の構想です。このときに、恐らくはいろいろな形で送迎の車両が新幹線駅を中心として回り始めると思います。これは仕方のないことです。交通というのはそういうものだと僕は理解していますから。 そのときに、今のひらふ第１駐車場に対しての地質調査、金額的に非常に僕は高いと感じるのです。今２カ所のボーリングに対して、当然地耐力ですとか、あるいは地下の見えない部分の地下水だとか地盤、そういったものを６６のコアを抜いて調べるということであれば、そうそうこの金額というのは、次にステップを踏む条件があってやる調査だと私は理解しているのです。 札幌の知己のある、地質調査を専門にやっている社長に一昨日電話して聞きました。具体的にダイレクトに質問をぶつけましたら、それは、ちょっと金額的には何か違う目的があるのではないのかと。 今、町長の答弁の中で、民間も活用しとおっしゃっていますけれども、まず一つは、駐車場という自縛から僕は解かれるべきだと思います。スキー場ができて６０年近くなるところが駐車場で来ているから、私たちの認識が、あそこは駐車場ありきなのです。 ところが今、新幹線が来ます、高速道路が走るとなると、駐車場の機能ゼロにしなくていいです。あのスペースで十分です。今もあそこのスペースには、従業員の車の車両台数、あるいは第２駐車場においてはほとんど従業員の車です。来るお客さんの車はゴンドラの上です。本当に滑るために来るお客様は。 それとあと、観光マスタープランですが見ますと、立体駐車道の案もイラストとしてどこかにありますけれども、ちょっと整合性がとれないと思うのは、今、キャパシティコントロールを一つの指針として出しています、１万８,０００。そのときに、宿のキャパをコントロールして、駐車場をふやしてどんどん来れば、１時間単位の積算ベースになった、いわゆるキャパシティは１万８,０００が妥当ではないかという数字が、どんどん車両台数がふえて、リフト、ゴンドラが混み合うとなると本末転倒ではないですか。そもそもストレスなくスキー、スノーボードを楽しむための環境をつくるのであれば、行政が悪いほうに加担すべきではないです、少なくてもと私は思うのです。 これから恐らく大きな予算がかかるということで、財政シミュレーションの中でも出ていました、ひらふ第１駐車場の再整備、２５という数字。これ、よく十分な議論を重ねなければとんでもない話に僕はなると思っています。 皆さんも知っているカナディアンワールド、芦別市。産炭地で、夕張と同じ、国のエネルギー政策の施策でああいう辛い思いをしているわけですけれども、昨年の４月２６日のＳＴＶニュースです。メモっていたものを整理したのですけれども、１９８６年６月にあそこは開園しています。その後、１９９７年１０月に閉館し、金融機関と協議して返済期限を２０３３年までとして、期間の金利を０.５、現在も毎年１億７,０００万円、財源から返済しています。何が残ったのですか、あそこの町のカナディアンワールド、赤毛のアンの物語。ちょっとミスると、恐らく行政のほうでも慎重にやったつもりだと思います。芦別市も。でも、よく考えてください。そういうのが著しく、大きく行政の財政を圧迫するのです。 同じく昨年の２月２１日、これはＮＨＫの朝７時のニュースです。平成２６年に北陸新幹線開業にあわせた富山県高岡市、駅前の整備をやってしまったのです。１５０億円かけて。財政規模あるいは人口、ほぼ我が本町と、うちの町は１０分の１、１０倍の規模です。財政も１,１００億円ぐらいかな、一般財源が。人口で１７万人ぐらいですから。この結果が物すごい大きなツケとして市民にかかってきているのです。 ニュースではこう言っていました。財政が急速に著しく悪化し、市運営施設の閉鎖、縮小など、市民サービスが大きく低下してしまったのです。これは恐らく、こういう例というのは、いろいろなところに僕はあると思います。 ですから、今の第１駐車場のボーリングに対する目的。ただ、あそこは斜めになっていますから、それをフラットにするとか、そういう利便性はありだと思うのです。そのための地質調査ならいいです。それ以上を今かける必要は僕はないと思います。私たち学習したでしょう。サン・スポ、１,２００万円のボーリング、ナッシング。あと、中核施設、設計から何やかにやで５年間の時間を費やして、４,４００万円、ナッシング。学習は、これぐらいの授業代を払えば十分です、本当に。 ８００万円が高い安いではないのです。やるべきことには５億円でも１０億円かけてもやらなければいけないことはあるでしょう。でも、やらなければいけない、今ではない。今やるのだったら、もう少し、ここまではやっておこうというものでも再度検討すべきだと思います。その点について、町長、どうでしょう。
○副議長（古谷眞司君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 佐藤議員からの再質問でございました。このひらふ第１駐車場の問題、さまざまな問題がまじり込んでいる案件でございます。そして、長年にわたって、一番わかりやすいのは安全性、駐車場内での安全性、そういったことがまず第一にございます。そういった優先順位、あそこでの課題での優先順位をもとに、改めてこの構想というものが形となって、さらにいくのかなというふうに思ってございます。 さまざまな視点があります。本当にありますし、そういった部分に十分、今、佐藤議員からも御指摘があったところ、参考になるところがございます。そういったところをしっかりと含めて、今後の取り組みにしていきたいと思っておりますし、ましてやそういった大型工事を伴う大きな工事として、これまで倶知安町、最近にあってもさまざまな部分で失敗とも言えるような事例が実際に経験してございます。そういったことに、また同じ失敗にならないようなことも含めて、この駐車場整備にはかかわっていきたいと。 まず、そこの整備の緊急性という部分では、これから札幌冬季オリンピックを目指す中で、目の前のゲレンデの、大会のコースに使う使わないは別として、そういったところへまずは間に合わせていきたいなということの発端もありましたし、それを待つまでもなく、今の世界各国から何百万円もかけてこの町に、スキーリゾートを楽しむために来ていて、ああいった駐車場の形態のままでいいのだろうか、しっかりとした、最低限あるいはそれ以上の心地よい、ストレスのない小ぎれいな、そういった駐車場がまずは必要であろう。そういった意味では、急いで進めなければならない。 ただ、財政面であったり、いろいろな御意見があったり、先々の見えないところとかというのがありながら、今日まで若干時間がかかっているということは御承知おきいただきたいなというふうに思っております。 いずれにいたしましても、議員からの御助言等をいただいた部分については、しっかりと留意してこれからも進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（古谷眞司君） 佐藤英俊君。
◆８番（佐藤英俊君） 町長、ありがとうございます。よくわかりましたが、最後に、答弁は要らないのですけれども、お願いしたい点がございます。 お客様、いわゆるＣＳ、カスタマーサディーエスファクション、いわゆる顧客満足度。我々が持つイメージと実際にお客様が持つイメージというのは結構温度差があるものです。これでいいだろうという答えはもちろんないのです。 ですから、今の駐車場でいいのだろうか、いいのです、あれで。言ってしまえば、いいのです。何かというと、そこにお客様は別に、何か特別なものを求めているのではなくて、滑りに来ているのです。ゲレンデが、雪が、これに対してストレスを感じさせてはいけません。あそこは、着くとき、帰るとき、そういった場所なのです。 あと、ウエルカムセンターの、もし本当にそこが必要であれば、東急は建物の所有者ですから、一刻も早くある程度のものをつくっていますよ、あそこに。それを、あれだけの大企業、国内においても相当のリゾート運営のノウハウを持っている企業が着手しないというのは、やっぱり理由があるのです。後でまとめてやるとか、そういうことではないです。まずは生産性がないのです。はっきり言うと。吐き出すだけですから、人件費が出るだけですから、生産性がないのです。企業なんて生産性のないものをやるわけがないのです。ですから着手はしないのです。だから行政がやるというわけにもならないのです。 ここのところは、観光協会という、あるいはエリアマネジメントというしっかりとした組織もありますから、そういったところと、担当者がきちんと十分な意見交換をし、理解し、お客様に提供すべきものは行政として何なのかという、そういうふるいにかけながら進めないと。これやるから、あれだこれだということにはならないと思います。 先ほど申し上げましたように答弁は必要ございませんけれども、いま一度、こういう事業にかける費用対効果だけはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（古谷眞司君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ただいまの佐藤議員の言うように、費用対効果というのはしっかりと、そういった部分は意識する要素でございますし、これまでの経緯も含めて、また、本日、佐藤議員からいただいた助言も含めて、今後検討していくこととなります。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（古谷眞司君） これにて、佐藤英俊君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午前１１時４９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
○議長（盛多勝美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 小川不朽君の発言を許します。 小川不朽君。
◆１０番（小川不朽君） 町長に２件の質問をいたします。 まず、一つ目です。新年度の
放課後児童クラブの入所受け入れについてです。 共働き家庭などの小学生を放課後に預かる
放課後児童クラブへのニーズは、本町においても年々高まると予想されます。 新年度の入会申し込みが本年２月３日から１８日まで行われましたが、いわゆる特別支援学級に在籍している児童や障がいのある児童に対して、あらかじめ入所の制限が加えられているのではとの声が保護者から寄せられています。 倶知安町放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例などの法令を遵守した放課後児童健全育成事業に努めるべきと考えますが、次の４点について伺います。 １点目です。本事業に対する姿勢について。 ２点目です。新年度の現時点での申し込み状況と受け入れ予定者数、特別支援学級に在籍している児童の申し込み状況について。 ３点目、新年度の開設場所について。 ４点目、倶知安町
放課後児童クラブの開設及び運営に関する要綱について、町長は昨年の第１回定例会において、改正を検討したいとしていましたが、その検討状況、検討結果について。 以上、伺います。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、小川議員からの御質問でございます。新年度の
放課後児童クラブの入所受け入れについて答弁させていただきます。 まず、１点目の本事業に対する姿勢についてということでございました。 倶知安町の姿勢といったものは、希望する全ての小学生の保護者が利用できることが本事業の到達点であると思いますし、目標の過程において大変重要な点であるというふうに考えております。 先般の坂井議員の御質問でも答弁させていただいたとおり、児童厚生員の処遇改善を行った上で、児童指導員の確保を図り、さらなるスペースの確保については、各小学校からも現在のスペースのほかに、さらに提供いただけるよう現在協議を進めているところであります。スペースと人的配置の要件が整い次第、順次待機児童の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解いただければと思います。 ２点目の新年度の現時点での申し込み状況、そして受け入れ予定者数についてでございます。 特別支援学級に在籍している児童の申し込み状況については、まず、倶小の児童クラブ、１年生が２４人、２年生が２６人、３年生が１０人、そして特別支援学級の児童は、２年生が１人、３年生が１人。受け入れについては、１年生、２年生と特別支援学級児童２人の合計５２人を受け入れ予定でございます。 次に、西小児童クラブであります。１年生が２１人、２年生が２６人、３年生が１５人、特別支援学級の児童が２年生で２人。受け入れについては、１年生、２年生と特別支援学級児童２名の合計４９人を受け入れる予定としております。 次に、東小児童クラブであります。１年生が３３人、２年生が１７人、３年生が１６人、４年生が５人、５年生が１人でございます。特別支援学級の児童、１年生１人、２年生３人、４年生が１人。受け入れについては、１年生、２年生と特別支援学級児童５名の合計５５人を受け入れる予定としております。 北陽小児童クラブ、北児童館でございますけれども、１年生が１８人、２年生２０人、３年生１９人、特別支援学級の児童が１年生１人、２年生１人、３年生１人、６年生１人。受け入れについては、１年生、２年生と特別支援学級児童４名の合計４２人を受け入れる予定としております。 以上が、申し込みと受け入れ予定数となってございます。 各児童クラブについては、３年生は、一時的に待機児童となってしまいますけれども、指導員が確保、配置でき次第、年度途中であっても順次受け入れる予定でありますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ３点目の新年度の開設場所についてお答えいたします。 倶小、西小、東小の児童クラブを、学校内の余裕教室を専有場所として開設するほか、坂井議員の答弁でも述べましたとおり、さらなるスペースを確保すべく、児童クラブとの専有スペースだけではなく、放課後だけの利用を目的としたスペースの確保を、各小学校と協議を進め、
放課後児童クラブのスペースを確保いたします。 また、北陽小学校については、引き続き北児童館において児童クラブを開設いたします。 さらに、南児童館においては、さらなる
放課後児童クラブスペースとして利活用ができるよう、令和２年度中にランドセル棚やコートハンガーなどの備品整備、扇風機等の設備を進める予定でございます。 次に、４点目の倶知安町
放課後児童クラブの開設及び運営に関する要綱の改正検討状況、検討結果についてお答えいたします。 要綱の改正につきましては、厚生労働省が定めた児童クラブ運営指針や倶知安町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき、不適当と思われる内容について精査・検証をいたしました。 その結果、正しい表記となるよう訂正、削除を施し、現在作業を進めており、今年度中には、残りわずかでございますけれども、要綱の一部改正を完了する予定となってございます。いましばらくお時間を頂戴したいと思っております。 また、要綱の一部改正等が完了いたしましたら、その内容については、所管の委員会等で御報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 小川不朽君。
◆１０番（小川不朽君） 非常に複雑な気持ちで立っております。何を言ったらいいのかなというふうに。この質問、実は全く１年前に質問をした内容と同じなのです。さらにつけ加えたのが４点目なのです。要綱について改正を検討したい。その検討状況、検討結果についてお話しくださいといったところが、そのように今検討中ですから、何とか今年度中に、今、町長、自分でしゃべったことを読み返しているようですけれども、これは、町長、去年、実は改正を検討したいということで、言ったことと同じような趣旨で話しておられたのです。そして、ずっと１年間待っていたのです。 ２月３日から１８日まで、入所の募集要項が、私、ホームページで知ったのですけれども、そのときまでも、その要綱を改正するかしないかということが全く音なしの構えというか、それについては、２月の厚生文教常任委員会でもそのことを求めたのです。内規としての要綱だけれども、そこのところは、去年の議会で町長も答弁したのだから、そこのところはしっかり委員会に報告すると言っていたし、報告してもらいたいということだったのだけれども、きちっとした答弁が得られていない。 それで、今この場で直接町長にお聞きしているのです。にもかかわらず、最初のところ、いわゆる支援員不足であるとか、場所がというのは、これはもうわかっていることなのです。私の言っているのはそういうことではないのです。 整理するつもりで言いますけれども、倶知安町
放課後児童クラブの開設及び運営に関する要綱というのがあります。これ今、町長お持ちですか。これについて去年指摘しているのです。私は去年、間違えていたのは、要綱というのも同音異語というものがありまして、私は、開催要項、つまり、要綱の項目という意味で、どうなっているのですか、おかしいのではないですかということを指摘したつもりなのだけれども、まさか内規としての、庁舎内の内規としての大綱ざるもの、条例に次ぐ要綱、つまり、要綱というものの存在を知らなかったのです。それは、我々議員にとっても、町民についても、日常的には町のホームページの検索にも引っかからない文書なのですけれども、その存在を知らずして、実は質問に立ったというのが現実のところなのです。私は開催要項というつもりだけれども、町長は、児童クラブの開設及び運営に関する要綱だというふうに捉えて答弁されたのです、実は。 結果として、先ほどおっしゃったような形で考えるという約束のもとで、私、ある意味で１年待っていたつもりなのです。ところが要綱がまだ完成しないのにもかかわらず、２月３日に開催要項が出ていて、そして募集が行われているのです。 それで、端的に質問しますけれども、今、順次改正を検討していますということになって、検討結果、募集要項が変わることになるのであれば、２月３日から２月１８日にまでに募集していたところについてはどうなるのか、ちょっと説明してください。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ただいま小川議員から再質問ございました。２月、募集を始めているのにもかかわらず、要綱の改正が済んでいない、いなかった。今の答弁で、今どこまで進んでいるのか私のところにはまだ来ていないです。ですけれども、そういった内容で改正するという話は伺っておりますので、そういったところでの時間のずれというのはあると思いますので、その辺ちょっと確認の意味で、担当のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君）
福祉医療課主幹。
◎
福祉医療課主幹（辻口浩治君） 議員御指摘のとおり、２月３日開始時点におきましては、
放課後児童クラブ開設及び運営に関する要綱については、改正は完了しておりませんでした。つきましては、本来改正されまして、保護者の皆様方には、改正された内容を改めて周知させていただきまして、それに基づきまして、漏れることのないよう原課として対応したいと思っております。 以上でございます。
○議長（盛多勝美君） 小川不朽君。
◆１０番（小川不朽君） 再々質問です。 ちょっと中身に触れさせていただきますけれども、入所の申し込み要項並びに運営に関する要綱、このことにつきましての中身というのは、非常に問題ある中身だと思っているのです。 対象児童、入会要件というのは、町内の小学校に在籍している児童で、保護者が仕事や病気などの理由で、家庭における保育を受けることができない児童であって、特別支援学級に在籍するとかというのは、これはそうではなくて、親の、保護者の問題で、保育するという、そういうもとで法令があるのです。 この運営に関する要綱というのも、そのとおり書かれているのは間違いないのですが、最後、突然、備考の別表というのがあって、法律的にしゃべるから大変わかりにくいものなのです。こういうことを書いているのです。特別支援学級の生徒について、結果的に、土曜日は北児童館１カ所に集まって、土曜日は保育を行うのですけれども、特別支援学級はだめなのです。だーっと書いていて、最後、附則のところのただし書き中、「日曜日を土日と読みかえるものとする」という非常に冷たい書き方をしてあるのです。 しかも、門前払いという言い方、あらかじめという言い方、どれが適正か不適切かしれませんけれども、あらかじめだめなのです。面接だとか、状況を伺って、今の状況で、マンパワーの問題、設備の問題、いろいろなことを鑑みて、実は受け入れるような状況にない。そういう言葉をもって、いろいろ面談したり、そういうようなことをするまでもなく、どんな理由であろうが土曜日については特別支援学級の者は受け入れないと書いてあるのです。それが我々町民にも議員にも見えない要綱において書かれてあって、それが募集要項につながっているのです。要綱要綱と言うけれども、同じ要綱ではありませんけれども。 それと、言ったら次は再々再質問になりますけれども、実は、議会の初日、請願書が上がってきて、
放課後児童クラブの充実と改善を求める請願書というのが上がってきています。それで、厚生文教常任委員会付託になっておりまして、今後、厚生文教常任委員会でどう扱うかということは、これから審査していきますけれども、全く同じこと書いてあるのです。 これは、子どものいわれなき差別であり、国の指針の趣旨とかけ離れているので是正を求めるものですと書いてあるのです。私が言うまでもなく、そう思っているのです。 そこのところを含めて、今ごろですよ、今ごろと言ったらちょっと言い方ですけれども、何でもっとスピード感を持って対応できなかったのか、ちょっとその理由をお聞かせください。 変えなくていいのであれば、それで構いませんけれども、私は変える必要があると思って聞いているので、多分変わると思いますけれども、なぜこれまで変わらなかったのかという、そういう質問です。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ただいまの小川議員の再質問でございます。 その辺、私が認識しているのは、要綱の改正というものが、スピード感を持ってというか、昨年の話でございましたので、その辺の、答弁の中でも、速やかに修正し、改正するという答弁をさせていただいたと思っております。 そうした中で、今日まだ正式な形としての、要綱としての改正が、手続が終わっていないといった現状にございます。 その辺、改めまして担当のほうから、進められなかった理由等も含めて、答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君）
福祉医療課主幹。
◎
福祉医療課主幹（辻口浩治君） クラブ開設及び運営に関する要綱の第５条におきまして、定員に関することをうたってございます。その第２項につきまして、全文を申し上げますけれども、障害児等の受け入れ人数は、１クラブ３名以内とする。ただし、本人及び在籍時の状況、職員体制、施設の環境条件等によって、この人数を増減することができるという規定を全文削除する。要は、障害児についてのただし書きに関する内容は全部削除するということで、今、改正作業を進めてございます。 あわせまして、議員御指摘の別表の中に、最後、備考として、今言われた障害児についての、日曜日とあるのを土曜日、日曜日と読みかえるという備考の条文も全文削除ということで進めてございます。 また、修正作業について、今日に至ってしまったというのは、大変申しわけありません。怠慢と言わざるを得ないのですけれども、時間を要してしまって、この時期になってしまったということは、言いわけのしようがないと思っております。 以上でございます。
○議長（盛多勝美君） 小川不朽君。
◆１０番（小川不朽君） 次の質問に行きますが、私は、それはマンパワーや設備の問題ではなくて、人権問題だと思って指摘しておりますので、勘違いのないようお願いいたします。 続きまして、みどり公園のさらなる活用を願い、移転・拡張を。 本町のみどり公園は、１９６９年、昭和４４年に開設されました。北４条西２丁目に位置する縦１５メートル、横６０メートル、面積８９０平方メートルの街区公園。当時は、児童公園というふうな形で進められたと思うのですが、ことしで５１年目を迎える公園です。 もともと狭隘で幅の狭い形状に加え、昨今の旧保育所の遊休地化や隣接部分の町道の敷設など、現在の立地条件は十分なものとなっていないと考えます。 そこで、旧保育所跡地の、とりわけ北児童館の近接部分、より向かい側の部分に移転・拡張を図り、みどり公園のさらなる安全・安心と利便性を図る設備が必須だと考えますが、町長にその見解を伺います。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、小川議員からの二つ目の御質問でございます。 みどり公園のさらなる活用を願い、移転・拡張をの御質問でございました。 都市公園の配置及び規模につきましては、都市公営条例において基準を規定しておりまして、街区公園では、主として街区に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園として、街区内に居住する者が容易に利用することができるようになっております。 本町の街区公園９カ所につきましては、それぞれ大きさが異なる中、特にみどり公園は、御質問のとおり、約０.０９ヘクタール、８９９平米で、街区公園の中でも最も小さな公園となっております。 みどり公園は、過去、倶知安保育所があった時点では、隣接地が保育所のグラウンドだったため、広く感じられていたかなというふうに思っておりますが、公園面積としては、設置以来何も変わっていない状況であります。 統合保育所ぬくぬくの新設に伴いまして、倶知安保育所が廃止されたことで、以前から地域で要望のあった東西へ抜ける町道を昨年、保育所跡地に新設いたしました。 この道路ができたことによりまして、北郵便局横から北に向かい、袋小路となっていた町道から、町道西大通、通称高校通へのアクセスが可能となり、災害時に避難所に指定されている学校まで今までよりも早く行けるようになりました。 道路を新設するに当たっては、地域で説明会を行い、その中で、安全確保の観点から、新設道路と公園の境にフェンスを設けてほしいとの要望がございましたので、令和２年度予算にて実施すべく、フェンスを設置する予算を計上させていただきました。 次年度のフェンス設置により、より安心して利用していただけると考えてございます。 また、現状、旧倶知安保育所跡地の一部につきましては、北児童館や倶知安中学校の職員あるいは来客などの駐車場として利用しているほか、冬期間は、道路の雪を一時的に堆積する場として大変有効に利用させていただいているところでございます。 最近は、あの周辺もなかなか雪の堆積場所で大変苦労している。そういった中での有効活用ということで、御理解いただきたいと思っております。 倶知安保育所の廃止、取り壊しや道路が新設されたことで、手狭になった印象はありますけれども、地域の方々がベンチに座って休憩するなど、憩いの場として利用する公園として支障がないため、現状では移転・拡張する考えは持っておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 小川不朽君。
◆１０番（小川不朽君） 移転・拡張を図りという要望じみた一般質問なので、再質問をする際に、ほかの文章を応援いただいて質問しようかと思うのですが、実は、第２期倶知安町子どもプランの素案ということで、先日、厚生文教常任委員会でも示していただいて、パブリックコメントということで、広く町民にも目を通してもらって、終わったばかりのものなのですけれども、この中に、これをつくるまでに至る前に、いろいろ子どもの貧困だとか、いろいろなアンケート調査を広く行って、その裏づけもとりながら、今後、令和２年度から６年度までのプランということで、多分４月には完成するのでしょうね。その中の書いてあることを応援につけたいと思うのですが。 このアンケート調査の結果、町に充実を図ってほしい子育て支援として、実はナンバーワンが、子どもが安心して遊べる公園などを整備してほしい、これは５６％あるのです。続いて、親子が安心して楽しめる身近な場を整備してほしい、これは４０.８％です。そして３、４と、医療機関とか経済的援助とあって、５番目に、
放課後児童クラブを充実してほしいというのがあるのです。 さらに、子どもと家庭を取り巻く状況として、このようにこのプランでは、整備について書いてあります。「遊びは、栄養や健康、住まいや教育などが子どもの生活に欠かせないものであるのと同じように、子どもが産まれながらに持っている能力を伸ばすのに欠かせないものである。身体、感情や社会性を発揮する大切なものであると言えます。アンケート調査では、約半数が安心して遊べる公園の整備を挙げている」と、このように書いています。 さらに、ニーズ調査報告書によると、家の近くの遊び場について感じていること。１位は、雨の日、雪の日に遊べる場所が少ない、６５.７％。倶知安の場合は特にそうかもしれないですけれども。次に、近くに遊び場がない。３番目に、ボール遊びの設備が充実していない。遊具などの設備が充実していない。遊び場周辺の道路が危険である。特に感じることはない。環境が悪くて安心して遊べない。こういう順番になっているのです。まさにこのことで、今後のプランに、このように考えているのです。 そんな中で、こういう要望があるにもかかわらず、今の考え方というのは、砂利を更地にした部分については、これまでどおり倶知安保育所跡地の部分に、砂利道であるけれども、駐車場に使っていただきたいというような考え方で、今後の拡張、拡幅、移転については考えていないという答弁だったですね、そうですね。 ただ、せっかく遊休地ができたのであって、私もこれまで３回ぐらいこのことについて質問してきたのですけれども、当然みどり公園というのが、本当は街区公園というのは０.２５ヘクタールですから、基準は。２,５００平方メートル。正方形であれば、５０メートル掛ける５０メートルであるべきの街区公園が、実はみどり公園は１５メートル掛ける６０メートル、５０メートルにするためには、６レーン、８レーンぐらいはつくれそうなのですけれども、極めて変形な公園。 そして、右の方には、今となって、４４年当時は別にしても、隣には住宅が接近している。そして、改めて町道を長手方向に５７メートルでしたか、町道をつくった。間口は１５メートル。私の歩幅で２０歩です。およそ皆さんの家の１軒の前にあるぐらいの幅と思ってくださったらいいですか。それに４倍の奥があって、その中に、安心・安全にやっていって、車どめもつけますと。そして、車どめのすぐ横のところにベンチも設けます。 なぜそこに設けるかといったら、去年の地域からの要望で、集まるのもよし、集まってうるさいのもだめだという賛否両論の意見があったと。去年、中村課長、１２月の私の質問にそう答えましたよね。だから住宅から離れて道路側につけたのだけれども、道路側につけたら、今度車が入ってきたら危ないからとフェンスをつけます。さっきもフェンスつけますと言いましたよね。あれは車の進入を抑えて、確かに中に入っている利用者にとってはいいかもしれないけれども、利用者は遊んでいて、そこに近づけないのですよ、危なくて。そういうフェンスをつくるのです。だから、フェンスのつくり方も、お互いを考えていかなければフェンスとしては有効ではない。 今度のフェンスは、車どめ、車が入ってきてはいけないための柵ということで、前回の予算審査特別委員会のときも出ましたけれども、そういう状況が変わっていることは私は理解していますので。思い切り、できるだけ北児童館前に、今まで北児童館も倶知安保育所の園庭といいますか、グラウンドがあったから北児童館も非常にそこを使い道のある場所として、砂場と利用していたのです。 ところがそこが更地になって、砂利の更地になって、駐車場地になってしまうということは非常にもったいない話だと思っています。北児童館は、去年視察に行った際、砂場がなくなったので、北児童館の横に砂場をつくったと聞いています。 そのように、本当にこういったような、本来ある公園づくりということについてきっちり、真摯に目を向けての、先ほどの町長の、軽い答弁に考えたのですけれども、もっとその辺のところ考えていただけないかと思いますので、再度質問いたします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 小川議員の再質問でございました。みどり公園、今回、予算の中に、こういった車どめ的な防護柵というところの工事、アーチ型１３基ということで想定した中で、予算額も１００万円余りという中で計上させていただいております。 倶知安町内の子どもたち、あるいは大人たちも含めて、本当にうまく使っていただきたい。公園を利用する方々に快適に、子どもたちの安全確保も前提の中で、そういったところをしっかりと計画的に手直しするなり、見直しするなりというところは大変重要なことだというふうに思ってございます。 先ほど子どもプランに際しましてのアンケート調査のお話に出てきましたけれども、子どもはもとより保護者も安心して利用できる公園づくりというものを目指しているところでございます。 そうした中で、今回、これまで何度か、みどり公園について小川議員から御提案等をいただいておりますので、今後こういったところも含めて、現状では、移転・拡張する考えは持っていないというふうに先ほど答弁させていただいておりますけれども、これからの状況だとかも踏まえながら、そういったところへの検討の素材として参考にさせていただきたいですし、公園についての考え方というものを改めて全町的な、さまざまな視点を持って検討していくべきであろうというふうに思っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 小川不朽君。
◆１０番（小川不朽君） つい熱が入ってしまいました。 この３日間、私いろいろと、温故知新ではないですけれども、町史を見ながら、みどり公園はどういうふうに、いつできたのかということをいろいろ調べてみたのです。温故知新ではないのですけれども、そうすると、どうやら倶知安保育所とも大きく関係しているし、いろいろある中で、やはり私も常々、旭ケ丘公園についても常々意識して、これまでの一般質問の中でいろいろやっていますけれども、やはりまちづくり、また、子どもづくり、そういった中で大変重要なものだと思っているのです。 町長もいろいろと公約だとか、いろいろな中に、また、今度の第６次総合計画の中に、安心して子育て子育ちができるまちにする。個別目標１です。健康で笑顔があふれるまちにする、これ個別２です。帰って来たくなるまちにする、これ個別目標の４です。そして、個別目標５、住みたくなるまちにする。この町に生活する全ての人々が、この町に住んでよかったと感じ、夢を持って住み続けられる、ふるさと倶知安を目指すために策定するというのが、今度の第６次総合計画です。 さらに、さっきの一つ目の質問ともかかわるのですけれども、町長は町長になって、何とか子育て条例なるものを策定というか、条例化しようという考えというのは、やはりこういったことを一つ一つ潰してきて初めて条例が実施できるものであって、ただつくればいいというものではないです。そういうことでなった町長だと思っていますので、一つでも二つでも早くできるものは、スピード感を持って対応しなければ実行できないと思いますので、重ねてよろしくお願いいたしますけれども、その意気込みについてもう一度確認したいと思います。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ただいま小川議員から大変、本当に身に染みるお言葉をいただきました。全くそのとおりでございまして、町長になって以来、本当にこの町、倶知安の子どもたちをみんなで育てるという大命題、大変大きな目標でございます。 そうした中で、こうした口で言っていることとやっていること、しっかりと一致できるように一つずつ積み重ねていくことが、その大目標とは言いながら、一番の試金石であろうというふうに思っておりますので、今後ますます、そういった部分で着実に実践に取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともそういった御指摘、大変厳しい、厳しければ厳しいほど目標に近づいていけるものというふうに認識してございますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） これにて、小川不朽君の一般質問を終わります。 笠原啓仁君の発言を許します。 笠原啓仁君。
◆１１番（笠原啓仁君） お疲れさまです。町長、やっと最後の１人になりました。疲れたでしょう。もうちょっとです。 思いのほか私の前の方々がスピーディに質問を終えられたので、定刻、終了時間まで１時間４５分ありますので、それを全部使おうなんて考えは全くありません。答弁次第では、ぱんぱんぱんと行きますので、１回目の質問で納得のいく御答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、質問通告に基づきまして、町長、教育長に、合わせて９問質問いたします。 それでは、１点目です。新年度予算案、町長の公約は反映されていますかということでお尋ねをいたします。 この質問に関しては、前回の１２月議会で予告編的に、予算編成の真っ最中ですけれども、新年度予算案編成に向かって、どのような方針で臨まれていますかということでお尋ねをしております。そこで、町長は、できるだけみずからが掲げた公約を生かせるような予算編成をしていきたいというような答弁をしておりましたが、実際どうなっているのか含めて、お尋ねしていきたいというふうに思います。 町長は、新年度予算案を初めて編成しました。同予算案は、町長にとっては、みずからの公約を具現化するための手段となりますし、町民にとっては、前町長との政策的な違いを確認するための判断材料となります。予算案には、町長選で掲げた公約を十分に反映させることができたのでしょうか。また、予算案に込めた文字カラー、公約やみずからの思いなどについてお聞かせください。 みずからの思いをお聞かせくださいと言いながら、先日の予算委員会での結果は、町長にとりましてはちょっと残念な結果になったと思われますけれども、今回の答弁で、しっかり町長の熱い思いがこの議場で皆さんに伝われば、前回反対した皆さん、あるいは修正案を出した私などを含めて、考えが変わる可能性もありますので、しっかりと思いのたけを述べていただきたいというふうに思います。 １回目の質問をいたします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、笠原議員からの新年度予算案、町長の公約は反映されていますかとの御質問にお答えさせていただきます。 このたびの定例会におきましては、実質的に、町長就任後最初となります。令和２年度当初予算案を御提案、そして予算審査特別委員会が開催され、審査いただいているところでございます。 新年度予算において、公約を十分に反映できたのかということでございましたけれども、予算上でのあらわし方、額の大きさでは、全てはかれるわけではございませんけれども、今できること、小さな事業であっても一つ一つに心を込めて、真心を込めて、意志を持って予算編成に向き合うことができた。その分は、職員には大変御苦労をかけたことになっていることと思ってございます。 私の公約の一つ目でございます「くっちゃん子をみんなで育てる」に関しましては、まず、事業名を挙げてみますけれども、特定不妊治療費の助成、次に、新生児聴覚検査への助成、子育て世代包括支援センターの設置、倶知安厚生病院に対する周産期医療確保のための助成、
放課後児童クラブ、保育所運営に係る人件費の確保、中学校英語教育委託事業のさらなるパワーアップなどとなってございます。 また、公約の二つ目、「高齢者を支え、元気な高齢者をふやします」といったことにつきましては、新年度予算案として、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けた体制の整備。 そして、総合体育館照明のあちこちが球が切れてしまっている現状。これをＬＥＤ化にする改修事業、大変大きな額となってございます。これを即取り組みたい。それと公民館中ホールなどでの窓ガラス、曇りガラスではないのにもかかわらず、きれいな羊蹄山が見えないこの窓ガラスを何とか一日も早く取りかえて、気持ちよく公民館を利用していただく。そういった取り組みでございます。 それと、易しい日本語研修への取り組み。これは、この町ならではの、外国人の方々がたくさん住む中で、また、観光客、外国人の方々が多くいる中で、何でもかんでも英語を勉強しなければ接客できない、あるいは声をかけることができないと思われている日本人の方々、そしてここに訪れている外国人、必ずしも英語で答えてもらおうなんて思っている人ばかりではなくて、できることならば日本語で通い合える、通じ合える、そういったところ。お土産として日本語の一つや二つぐらい覚えていきたい。そういった方々がたくさんいるということがアンケート調査とかでもわかりましたので、そういったことへの易しい日本語の研修への取り組みを進めていくこととしております。 それと三つ目の「企業・産業を育て、強い経済基盤を築く」につきましては、このたびの新しい財源、宿泊税による観光の振興に関する事業全般でございます。 それと四つ目、「聞く、伝える、対話する政治を行います」におきましては、今年度から名前も変え、実施方法も変えた、町長との対話形式で行った「まちトーク」、これにおいて住民の皆様からもさまざまな御意見、御要望をいただきました。しかも、対話する中でいろいろ聞く中で、いろいろなコミュニケーションを図りながらすることができましたけれども、そういったことをもって反映させた事業というものも数々あります。参加された方々には心より感謝しているところでございます。 その中の一例として、景観づくり制度等の構築事業、いわゆる景観行政団体になろう。そういったところも出てきましたし、住居表示、ニセコひらふ山田地区の住居表示の実施検討に着手するということ。あるいは農村部に行ったときに、圃場の立ち入り、要するに観光客、景観、きれいな畑の中に入ってしまって、そういった中で写真を撮るだとか、そういった立入禁止についての表示看板の作製事業といったものも、このまちトークの中で実現できた事業でございますし、さまざまな部分ございますが、東１丁目町内会、昔はあそこの通り、たくさんの商店がございました。商店街の一つとして、倶知安町の中でも確固たる位置づけで反映してきた歴史的な背景もございます。しかしながら、次々と店舗がなくなりということで、商店街としての性格というものがほとんど失われたということで、東１丁目町内会の方々から要望として、今ある街路防犯灯を撤去したいということでございました。これらについては、これまでは新たに設置したいといった要望は数々ありますけれども、撤去して町内会の維持、本来の町内会の活動のために町内会費をしっかりと活用していきたいといった声がございまして、そういったものを精査した中で、撤去に関する補助についても今回予算計上をさせていただいたということでございます。 そうした部分、ほかにもございますけれども、そういった部分で、この対話によるまちトークを発端に、あるいは後押し、それまであったけれども、さらに後押しさせていただいたところでは、大変貴重な取り組みだったなというふうに自分では考えているところでございます。 また、今回は予算として反映していないものの、くっちゃん子条例に向けた取り組み、さらには、倶知安厚生病院の改築事業に関する維持のあり方、そういったものも進めてまいります。 さらに、今後に向けた引き続きをしっかりと精査した中で、年度途中あるいは翌年度に御提案させていただくものもあろうかというふうに思ってございます。 以上、限られた全体予算の中で、全てを反映できる予算づけとはなりませんけれども、緊急性、重要性などを含め、考慮した上での予算案とさせていただいたところでございます。 予算案に込めた私の思いとしては、本当に本町を取り巻く状況として、何をやるにも時間的な猶予がほとんどない、あるいは重要案件、そうした重要案件が山積しているところでございます。そうした中で、中長期的な視点、まちづくり分野についても数多くございます。 そうした中には、本当に職員がいかにモチベーションを維持しながら、さらには高めながら、山積する問題に向けて解決していく、そういったところというのが大変重要になってくるものと思っております。職員の育成、本当に底力をどうやってつけていくのか、これが今まで明確にしていなかったところ、これから本当に重要になってくると思います。今年度も含めて、これからのしばらくの間、本当にそういったものをかなり意識した中で、予算とは直接見えるかどうかわかりませんけれども、人が足りないといったら職員どんどんふやしたいです。お金があるならば。あるいはこれからの適材適所の配置計画についてもそうです。そういったところで、まずは、職員がみずからの成長につなげていく、そういったことにしていくこと。そして次の世代にバトンタッチしていくような、そういったことに視点を持って取り進めていきたいと思っております。 いずれにいたしましても、住民の命や暮らしを守るための真心というものをしっかりと大切にし、それが伝わるような事業を一つでも二つでも、どんどんふやしていけるよう、また、地に足をつけ、皆さんの声を聞く、大きな目で計画的に町政を進めていく、この考え方だけは信念を持って、ぶれないよう引き続き努力してまいりたいと、改めて思っているところ、感じているところ、そして決意をしているところでございますので、そういった思いで、今回予算案でしっかりと、それが全て賄えるとは思っておりませんけれども、そうした中でこの１年間しっかりと町政を運営してまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 笠原啓仁君。