倶知安町議会 > 2020-03-19 >
03月19日-03号

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  1. 倶知安町議会 2020-03-19
    03月19日-03号


    取得元: 倶知安町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-23
    令和 2年 第1回 定例会( 3月)          令和2年第1回倶知安町議会定例会              会議録(第3号)                     令和2年3月19日(木曜日)-----------------------------------●出席議員  1番  冨田竜海君    2番  坂井美穂君  3番  古谷眞司君    4番  門田 淳君  5番  波方真如君    6番  森 禎樹君  7番  原田芳男君    8番  佐藤英俊君  9番  盛多勝美君   10番  小川不朽君 11番  笠原啓仁君   12番  田中義人君 13番  森下義照君   14番  作井繁樹君 15番  木村聖子君   16番  鈴木保昭君●欠席議員 なし●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者 倶知安町長               文字一志君 倶知安町教育委員会教育長        村井 満君 倶知安町農業委員会会長         大橋章夫君 倶知安町選挙管理委員会委員長      旭 晴美君 倶知安町代表監査委員          佐藤嘉己君●説明員  副町長       熊谷義宏君   会計管理者     石川美子君  統括監       菅原雅仁君   総務課長      多田敏之君  総務課主幹     遠藤光範君   危機管理室長    沼畑孝夫君  総合政策課長    柳沢利宏君   総合政策課参事   土井良起君  企画振興室長    萩野誠一君   税務課長      川南冬樹君  納税対策室長    宮崎 毅君   住民環境課長    菅原康二君  環境対策室長    沼田昭宏君   福祉医療課長    黒田 智君  福祉医療課主幹   遠藤佳子君   福祉医療課主幹   辻口浩治君  保健医療室長    合田恵子君   地域包括支援センター所長                              坂本孝範君  くっちゃん保育所ぬくぬく所長    農林課長      宮谷内真哉君            山岸優子君  農林課主幹     舟林篤史君   観光課長      福家朋裕君  まちづくり新幹線課長        まちづくり新幹線課参事            福坂正幸君             嶋田真也君  まちづくり新幹線課主幹       建設課長      中村孝弘君            小西慎一君  豪雪対策室長    三浦正記君   建設課主幹     藤川英昭君  水道課長      福原秀和君   水道課主幹     相澤泰丞君  学校教育課長    上木直道君   社会教育課長    辻村康広君  学校教育課主幹   岡田寿江君   学校教育課主幹   小西慎一君  学校給食センター所長        総合体育館長    藤井政利君            笠原久美子君  農業委員会事務局長 大島隆史君   選挙管理委員会書記長                              多田敏之君  監査委員室長    久佐賀輝子君●職務のため出席した議会事務局職員  事務局長      亀岡直哉君   議事係長      岩井拓都君  庶務係長      久佐賀輝子君●議事日程 日程第1 一般質問                         開議 午前9時30分 △開議宣告 ○議長(盛多勝美君) これから、本日の会議を開きます。----------------------------------- △諸般の報告 ○議長(盛多勝美君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。 ◎事務局長(亀岡直哉君) おはようございます。 諸報告を申し上げます。 まず第一に、今定例会の一般質問の発言順番が清流クラブ会派内で木村議員、波方議員、森議員、作井議員の順序と変更になりましたので、御報告いたします。 次に、門田議員より一般質問23番に係る資料の提出がありましたので、お手元に配付いたしておきました。 次に、本日の会議録署名議員は、冨田竜海、波方真如、小川不朽、鈴木保昭の各議員であります。 以上でございます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(盛多勝美君) 日程第1 一般質問を行います。 順番に発言を許します。 木村聖子君の発言を許します。 ◆15番(木村聖子君) おはようございます。 通告に基づきまして、1件の一般質問をさせていただきます。 町の将来設計についてということで、町長にお伺いしたいと思います。 第6次総合計画が令和2年度より新しく始まり、また、新たな指針においてまちづくりが行われていくと思いますが、観光客の受け入れ等、観光で求められる体制整備や、地域医療確保に対する財政支援はもとより、役場庁舎建設を初めとする大型事業実施により、公債費が増加し、将来にわたり財政負担が大きくなっていくと、町長の町政執行方針の中にもあるとおりでございますが、こういう大転換期の中でございますので、職員の方はもとより、私たち議員、町民も一丸となり、知恵と行動力によりまちづくりをしていくことが必要ではと考えております。今回は、町政執行方針から町の将来設計について町長に以下の点についてお伺いいたします。 一つ目、行財政運営ということで多岐にわたっておりますが、今回は端的に2点だけお伺いしたいと思います。 ①「既存施設の長寿命化や複合化により、将来の財政負担を軽減する」ということについて、人口減少や人口減形態が変化していく中、老朽化している公的不動産を今まで同様に維持することに捉われず、拠点を集約していくことは重要と考えております。立地的成果計画によるコンパクトシティープラス交通ネットワーク推進について、土地利用と交通には相互関係があり、いきなり交通面においても好影響があるというふうに考えておりますし、国の制度でも推進しているところであります。以前からもコンパクトなまちづくりということは、本町でも都市計画マスタープランなどでうたわれておりますが、文字町長のコンパクトシティー化についての見解をお伺いしたいと思います。 ②次年度より宿泊税収入をサービスへ転嫁することが始まりますが、昨日まで予算特別委員会でもさまざまな議論がされております。ほかのサービスにおいても、一律の利用料ではなく、応分の負担によってサービスへ転嫁していくことができれば、わずかな金額かもしれませんが、結果的には住民や来訪者の満足度を高めていくのではないかというふうに考えております。このことについての見解をお伺いします。 二つ目、都市計画について。「駅周辺整備計画にあわせた旭ケ丘公園の見直しなど、景観計画策定にあわせ、都市の緑地緑化方針である緑の基本計画を見直す」について、旭ケ丘の活用見直しの姿について町長にお伺いいたします。 ○議長(盛多勝美君) 文字町長。 ◎町長(文字一志君) おはようございます。 それでは、一番最初に木村議員からの御質問、町の将来設計について答弁させていただきます。 町政執行方針から町の将来設計についてでございましたけれども、まず初めに財政負担の軽減の観点からのコンパクトシティー化についてでございますけれども、商業、医療、福祉、子育て、住宅、学校教育、公共施設などのさまざまな都市機能について、一定のエリアにおいて分散していた機能を集約して、質を高め、生活サービス機能と居住を集約、誘導し、人口を集積することが都市のコンパクト化でありまして、その効果として、住民の生活利便性の維持向上、そして地域経済の活性化、また行政コストの削減が期待されるところであります。 あわせまして、町づくりと連携した公共交通ネットワークの再構築により、中心拠点や生活拠点が利便性の高い公共交通で結ばれたものが他局ネットワーク型コンパクトシティーと定義されておりまして、分散した施設の集約と公共交通ネットワークの再構築、これがこれからの都市のコンパクト化を進める上での手段の一つであると認識しているところであります。 さて、本町におきまして、約10年後に開業を控えております北海道新幹線倶知安駅を見据えた駅周辺整備を要することから、立地適正化計画の策定について検討を進めていかねばならないと考えているところでありまして、その中で、拠点の集約化につきましても、住民の利便性と行政コストの両方の視点から検討を行うとともに、あわせて公共交通ネットワークにつきましても検討を行い、住民の暮らし、経済の活性化の視点に立った持続可能なまちづくりとして、都市のコンパクト化について進めていく必要があるものと認識しております。 日本全国でこのコンパクトシティー化ということがここ数年来うたわれているところでございますけれども、それぞれの大きな大都市とこの小さな規模の町におけるコンパクトシティー化というのは、一定の国土交通省がおっしゃっている定義そのままというのは、なかなか当てはまらない。倶知安町ならではのこの規模、あるいは特性だとか、そういったのを活用しながら独自のそういったものを形成していく。それが、いわゆる先ほど立地適正化計画というのがありましたけれども、そういったところに反映できればということで、これらについてもこれから取り組まなければならないという段階に入っていることをお伝えしておきたいと思っております。 次に、応分の負担によりサービスへの転嫁についてでございますけれども、施設の利用等に係る使用料の額については、受益者負担の観点に基づき、適正な額とすることが求められているところでありますが、例えばスポーツ施設において使用料が増加したとしても、施設の充実やサービスの向上のために還元されるのであれば、かえって満足度は高まることになると考えております。 利用者のニーズに応えるために、どこに費用をかけるべきか、そのために必要となる適正な使用料の額は幾らになるのか、今後見直しを進めていかなければならないものと考えております。 また、一律の利用料金ではなく、応分の負担をいただく中で、町民とそれ以外とで料金を差別化し、利用料金が増加する分を施設の充実やサービス向上に反映させるという手法もあり得るかと思います。ただし、町外の方が、施設を利用する際に負担が増加するということは、対象となる施設によっては、本町のこれまでの観光振興、あるいは合宿の誘致だとか、そういったところにおいて影響も考えられますことから、その点については慎重に審査しながら検討をしてまいりたいと考えております。 最後に、旭ケ丘公園の活用、見直しの姿についてでありますが、現在策定作業を進めております北海道新幹線倶知安新駅周辺整備計画において、駅前広場機能について、現在の駅前広場のある駅東側を中心とする計画としておりますが、自家用車で来られる新幹線利用者のための駐車場、いわゆるパークアンドライド駐車場の確保のため、旭ケ丘公園内のくとさんパークの一部の活用を検討しているところであります。 現在、イメージしている範囲としましては、転車台と総合体育館の間にあります芝生の部分、こちらの部分を想定しておりますが、新たに駅舎の玄関が公園側にもできることによって、人や車の往来がこれまでよりふえることが予想されるわけでございますので、公園のしつらえ方、そしてくとさんパーク駐車場のあり方などの課題について、今後の緑の基本計画の見直しにあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(盛多勝美君) 木村聖子君。 ◆15番(木村聖子君) 済みません、では、再質問だけさせていただきたいと思います。 まず、一つ目の行財政運営の中のコンパクトシティー化ということで、状況のほうは立地適正化計画というものも前向きにというお話がありましたので、非常に重要なことでもあると思いますが、確かに政府の考え方を見てますと、やはり大都市圏でいうコンパクトシティー化と、こういう私どもの規模でいうコンパクトシティー化と、いうのはちょっと若干差異はあるかなというふうに私自身も感じておりますが、一番の肝となるのが、やはり公共交通であろうかと。なかなか本町ではずっと長年議論されて検討はしていただいておりますけれども、うまく進んでいないという現状を見ますと、やはり郊外をできるだけ中心市街地に集約するということもある程度は必要かと。マスタープラン、都市マスでもそうですし、今回の第6次総合計画でもある程度徒歩あるいは自転車などでそういう商業施設に通えるとか移動できるというものがやはり望ましいというような、目指す姿もありますので、そういうことを考えるのであれば、ある程度の、特に高齢者の方ですか、若い世代の方ですと車での移動ということも容易にでいると思いますので、再質問としまして1点目は、まず高齢者に向けての高齢者住宅ということが再三、私も質問はさせてもらいましたけれども、例えば今、南6条団地が町営住宅ですと直近では一番最初に改修工事が行われるかと思います。あそこにある教職員住宅も今回1棟除却するというようなことで予算編成されておりましたけれども、南6条団地の一部を例えば旧みなみ保育所跡地がまだあいておりますので、例えばそういうもう少し市街地に近いところに誘導して、歩いて通える範囲で買い物など済ませることができるといったことはどうなのかということで、ちょっと見解だけお伺いしたいと思います。 また、②の部分の応分の負担については、宿泊税によって大きく見えてきたというのが、観光事業に使える予算が大きくなると。そうしますと、大体令和2年度では、今経済状況がよくないですので、これは見込みよりショートする可能性はあるので慎重に動かなければいけませんけれども、大体2億円から3億円程度見込んでいるとなりますと、これは大きな事業予算でありまして、どうしても観光事業はスピーディーに動き、目立って、住民にも観光客にも目立った事業が進められるというそういう期待があるわけです。ですが、住民向けのサービスというのは、やはりそこまで捻出するのは難しいのは現実です。 わずかだとは思うのですけれども、住民への社会施設利用料などはそのままで、低廉な料金で利用でき、非住民に関しては、若干の御負担をいただきつつ利用する。そうしますと、例えば、今トレーニングルームなど非常に狭い設備、施設の中でやっていますけれども、ある程度そういう部分のスペースの、来場者が多少制限といいますか、されれば、もう少し快適に過ごせたり、あるいはトレーニング器具の、今回も入れかえなどをしていただいておりますけれども、施設の整備に充てるなど、先ほど町長が答弁があったようなことに、少しずつではありますが、活用できるのではないかというふうに考えております。 ちょっと一概には難しいというのはわかります。先ほど言っておりましたとおり、では外からの来客に対して今度不利益になるということで、誘客にも影響。ですので、合宿や大会等という部分については、やはり減免みたいな措置というのは必要かと私も考えております。 ただ、わずかなりとも、そういうことで住民のサービスに何か転嫁しつつも、サービスを向上させていくということも、考えもあってもいいかなと思いましたので、今回質問させていただきました。 ちょっとここの部分に関しましては、その部分の思いだけを伝えさせていただいて、続いての2番の都市計画については、パークアンドライドによる活用ということです。駐車場のくとさんパークの活用ということだったのですけれども、私はちょっともっと大きな期待をしてしまったのですけれども、東側に商業施設なり住居施設があって、新幹線を出て皆さんがそこにまた集まる場所、住民も集まる場所。反対側を見ますと、西側は緑広がる非常に山岳リゾートといったら怒られるかもしれませんけれども、国際リゾートらしい風景が、こう真逆なものが備わっているというのは、非常に、私としては倶知安町のシンボリック的な感じになるのではないかなというふうに感じてまして、もう少し、今のままではなく、例えばジャンプ台の除却などという話も出てますので、問題認識はされているかと思うのですけれども、もう少しそこを活用できないか。サービス、住民も観光客も集える総合都市公園としてもっと進化していくようなプランを、すぐとは言わずも、プランを立ててはいかがかなというふうにちょっと見解をお伺いしてみたところです。 以前に、平成28年に、地方創生の加速化交付金事業で本町が観光協会に委託事業をした旭ケ丘公園スキー場の利活用、夏季の利活用という報告書があったかと思いますが、全てとは言いませんけれども、やはりそういうようなもう少し幅広く利活用できるような方向があれば、もっと夏季シーズンも豊かになるのではないかなというふうに考えてますので、最後にちょっとこの2点だけ再質問。その辺のもうちょっと広がりのある旭ケ丘公園の見直しというのをお考えはないかどうかだけ質問させていただきたいと思います。 ○議長(盛多勝美君) 文字町長。 ◎町長(文字一志君) ただいま、木村議員から再質問ございました。まず、1点目の高齢者住宅、南6条団地の建てかえ、その後計画は、まだ先の話になりますけれども、そういったところでの課題というのも当然ございますので、現在ある町有地であり、お休みしている土地の利活用だとかというのは、必ずしも今のある南6条団地のところの敷地の中で建てかえしなければならないということにも限ってまだ計画、そこまでいっておりませんので、そういったところ、幅広に今後検討していくという話はこれまでもしてきているところでございますので、その辺柔軟に今後検討していく視点を持ちつつ、考えてまいりたいというふうに思っております。 それと、2点目の例えば体育館の使用についてのことでございます。本当に今まで倶知安の町の特性ということで、これまで観光事業者を中心にそういった合宿の誘致ですとか観光客で、ここで来られている方々の利用を促進する、誘致するというのがあって、結局町民と同じ使用料だということで、もともとは、過去においては差があったということは聞いたことがあるのですが、それをそういった要望だとかそういったのにあわせて使用料を見直して、利用料金を見直してという今日に至っているということもありますので、やはりその辺の絡みということでの調整、慎重な審議というのは必要になってくるのかなと思っております。ただ、先ほど木村議員がおっしゃったように、今日的にこれだけ観光人口ということが、町全体として取り組んでいる中にあってもなお、ここにもともと住んでらっしゃる方々、住民サービスの向上に向けての取り組みというのは、本当に示唆に富んだ御意見というか、提案というか、お話だったというふうに受けとめさせていただいておりますので、今後の検討の中に参考にさせていただきたいと思っております。ありがとうございます。 それと、最後に、都市計画ということで、個人的には職員時代から、私も旭ケ丘総合公園のあり方というのは、今後将来にわたっては、かなり可能性のあるエリアであろうというふうに一番、ずっと思い続けている部分がございます。そして、現在のその総合公園のあり方というものの根本的なところで、やはりかなり実際の具体的な構想をやるに当たっても、町の方々、住民の方々の御意見というのも賛否両論あるというふうに思っておりますので、そういった部分というのを大切にしながら、施設も今後の新しい公共交通、新幹線、高速道路、まさに旭ケ丘総合公園の場所、そして、先ほど木村議員もおっしゃったように、あそこの山の上に上がってればわかるように、駅側のほうに見下ろせば、本当に市街地がきれいに倶知安の町、整っている。そして、向こうには羊蹄山ががんと見えて、裏を振り返ってみるとニセコの山々が見えてということで、大変重要な場所だ、特別な場所だというふうに認識しております。そういったところを生かす中で、これからも住民にとって大変有効なレクリエーションの場所であるということを考えますと、そのレクリエーションのあり方、中身のこれからの活用の仕方というのは大変重要になってくるというふうに思ってございます。 こういった部分、本当に長い、長期にわたっての取り組みになると思いますけれども、その考え方というのは、本当にいつかの時点で展開していくというのが大変重要だと思っておりますし、先ほどお話あったように、平成28年に観光協会で取りまとめたというのも重要な資料というか、内容となっておりますので、そういったものも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(盛多勝美君) これにて、木村聖子君の一般質問を終わります。 波方真如君の発言を許します。 波方真如君。 ◆5番(波方真如君) それでは、通告に基づきまして、2件の質問をさせていただきます。 まず1件目、パンデミック、自粛の影響を考える。 町内の事業者の多くは新型コロナウイルスの影響を受け、経営状況が急速に悪化している。その中でも外食産業はこの時期は一年の中でも大きな稼ぎ時だったが、自粛に伴い相次ぐキャンセルに体力の限界を感じている。 それでも、少しでも収入を得るために店を開けているが、消費税の増税で厳しい中、追い打ちをかける厳しさとなってしまい、何が正解なのか判断に困っています。 先の見えない不安の中で、政府は雇用調整助成金や実質無利子の特別貸付制度を創設しているが、一番大切なのは「無理をさせない、借金を重ねて持続させない」ことだと考える。「この町に住んで良かった」と感じられるような策はどのように考えているのか、町長に伺います。 ○議長(盛多勝美君) 文字町長。 ◎町長(文字一志君) それでは、波方議員からのパンデミック、自粛の影響を考えるの御質問にお答えさせていただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症につきましては、その感染予防、感染拡大防止の観点から、不特定多数が集まることや、不要不急の外出の自粛要請が行われていることもありまして、本当に3月の歓送迎会シーズンを迎え、例年であれば多くの集客が見込まれる外食産業など営んでいる事業者の方々にとっては、売り上げについて大変大きな影響を与える状況にあると思います。 このような中で、政府は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が従業員に対して一時的に休業や教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、その休業手当、賃金等の一部を助成する雇用調整助成金や、一定水準の業況悪化が認められる事業者に対し、信用力や担保によらず、基準金利からの金利引き下げを行う融資を行う新型コロナウイルス感染症特別貸付と、同貸付において発生する利子負担分について利子補給を行う特別利子補給制度を併用いたしまして、実質的な無利子、無担保での融資などの事業者支援策を打ち出しているところであります。 さて、本町におきましては、これら支援策についての情報収集、制度内容の精査といったものを行い、事業者向け支援情報として、今ある情報については町のホームページ等により行っておりますし、関係者への情報提供を行いつつ、売上高の減少に伴い、事業者が金融機関から融資を受ける際に、保証協会などによる有利な保証を受けることができるよう、町により認定するセイフティーネット認定の申請受付、認定事務を進めているところでございます。 現状、今回の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業者の業況悪化、経営の悪化による損失分を補填する主な施策は、融資という借金でございまして、事業者においてはその後にわたり返済の必要が生じてくる、どうしても負担になってしまうということになります。この点を踏まえた上で、勤労者の生活の安定と向上を図ることを目的として、生活資金の貸し付けを行う労働者生活資金貸付中小企業振興条例に基づく借入金、資金の利子助成制度の利用促進を図るとともに、事業者の負担とならずに消費喚起を行う手段としてのプレミアム商品券事業の拡大、拡充やほかの自治体での効果的な施策の情報収集を行いつつ、商工会議所、商店連合会、観光協会との連携を図りながら、町内の各店舗を積極的に利用していただけるような施策の実施、検討を今後行っていきたいと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(盛多勝美君) 波方真如君。
    ◆5番(波方真如君) 答弁、ありがとうございました。 この町に住んでよかったと感じられますか、今の答弁は。思ったより普通でした。どこでもやっているようなことです。 プレミアム商品券拡大する意味、意味、もちろん意味はありますけれども、何かもっと違った、町長ならではの策というものを答えていただきたいと思います。 できることとできないことあるので、ちょっと難しい質問かもしれないですけれども、ちょっと余りにも思っていた以下の答弁でしたので、申しわけないですが、お願いいたします。 ○議長(盛多勝美君) 文字町長。 ◎町長(文字一志君) 波方議員の全く、私も同じ感じを持っております。しかしながら、実際に倶知安独自でというふうになりますと、本当に実際にお困りになっている事業者の方々、当然今、このたびの感染症の期間、これまでもかなりの日数がたっておりますので、そういったところへの大打撃というのは、皆さん受けていると思います。 その中で、今後、ではそれぞれの各店舗、あるいは事業者さん全てにおいてどういった展開をしていくのかということで、結局はお金の問題というところはあると思います。ですから、先ほど申し上げましたとおり、金融面の融資の部分では、国の制度、あるいはほかの制度、そして町でもそういった条例も設けているところでもございますので、まずはそれを活用していただいて、何とか経営の破綻になる前に、しっかりとその手当をしていただく。そういったものがあるのですよということをまず知っていただく。黙ってないで、困った困っただけではなくて、しっかりとそういった制度、今ある制度、そしてこれから国から打ち出される制度というのをしっかりと活用していただくということがまずは最低限重要だというふうに思っております。 そして、町の今後できることというのは、これからも検討を続けているところでございますけれども、何ができるのかということで検討しているところであるということで御理解いただくしかないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、もう1日も早く町、そしてこの地域が元気を取り戻して日常生活、さらにこれをばねに、きっかけに、本当に逆に町全体が盛り上がるような、そういった取り組みというのは、ソフトの面では幾らでもできることではあろうかなというふうに思っておりますので、そういった部分での頑張り方というので、この町に住んでよかったと、それイコールになるとは限りません。さまざまな部分でございますので、まずはその消費の低迷というか、特に外食産業が落ち込んでいるものを打開するための知恵を、皆さんとともに行政も加わって知恵を出し、汗を流し、そしてことし1年間頑張っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(盛多勝美君) 波方真如君。 ◆5番(波方真如君) ありがとうございます。 そうですね、融資でお金を借りれることはできるかもしれませんが、それは、お金借りてもお客さんは来ないのです。ある一時しのぎにしかならないのです。 僕が町長に求めていた答弁というのは、お金を貸せますよというのではななくて、どっちかというと取る側です。税金だったりとか、そう言ったことを国にもっと要請する。例えば、消費税だとか、そういうことを町長が、倶知安町ではそういうことを国に要請しますと、みたいな答弁いただけるかなと思って、期待してこの質問をいたしました。そういった考えはないでしょうか。 ○議長(盛多勝美君) 文字町長。 ◎町長(文字一志君) これらにつきましては、既に広くは、広域では、北海道町村会でも既に東京で要望を行っているところでございますけれども、倶知安町としての取り組みということも、そういったことも視野に入れてこれから考えていく予定でございます。 今、商工会議所においても、意向調査が始まったというか、アンケート調査が始まった。現況把握ということをしているということでございますので、そういったところの情報というか、連携をとりながら、しっかりと経済、今後の取り組みについて関係するところに要望していくということも今、考えているところでございます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(盛多勝美君) 波方真如君。 ◆5番(波方真如君) スピード感を持ってお願いいたします。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。次の質問は、教育長にお願いします。 長期休校、子どもへの影響。 町内の幼稚園、小中学校においては2月27日から臨時休校(休園)となり、卒業式等も十分に検討を重ね開催され、縮小されていましたけれども開催され、一部分散登校も実施していただいているが、それでも長期休校によるリスクは大変大きなものだと考える。 さまざまな家庭事情のある中で、大人の目の届かないリスクというのがとてもある、大きいと思います。例えば、ゲームやYouTubeに依存してしまったり、ひとりぼっち、1人きりになって寂しい思いをして、心の中にちょっと不安を抱いたり、1人で出かける安全確保という問題があり、また学習方法や、体を動かすことも考えなければいけないと思います。 期間限定の無料知育アプリもありますが、いずれそれも課金が始まり、負担にもなると思います。そして、子どもだけではなく親もストレスがたまり始めて、家庭内でのコミュニケーションのとり方も大変問題になると思ます。 教育政策の目標としている「確かな学力の育成・豊かな心の育成・健やかな体の育成・多様なニーズに対応した教育の機会の提供」、どれもまさしく今必要な政策だと考えるが、どのように実行するのか教えていただきたいと思います。 ○議長(盛多勝美君) 村井教育長。 ◎教育長(村井満君) 波方議員の御質問についてお答えいたします。 なお、きのうの坂井議員にお答えした内容とは、なるべく重複しないように答弁に努めてまいりますので、御理解ください。 議員に御指摘いただきました「確かな学力の育成・豊かな心の育成・健やかな体の育成」、いわゆる知育・徳育・体育は、時代を超えて普遍的な教育の3要素であり、どのような学力、どのような人間性、どのような体力を育むべきかは、時代の要請によって異なってまいります。 これからの時代は、「Society5.0」と名づけられたAI等の科学技術が劇的に進化する時代であると同時に、近年の天候異変や地震の頻発、あるいは今般の世界規模のコロナウイルス感染等に見られますように、過去の事例だけではとても対応できない、予測の極めて困難な時代であると考えられます。 令和2年度の教育行政執行方針の前文、「はじめに」の中で、私はフェイクニュースを取り上げ、これらの出現により、物事の真偽の判別がますます難しくなっているために、自分の頭でしっかり考え、見きわめる力、つまりすぐれた思考力と判断力が不可欠になると指摘させていただきました。また、知識の量よりも知識の活用力が重要になること、さらには他者と協働し、持ち寄った知識を活用して、社会と連携しながら未来社会を築いていくための協調性と行動力の必要性についても言及したところでございます。 このたびのような非日常の危機的な状況に直面するたびに、規則性のある物事への対応や完成品の扱いは得意でも、急激な変化への柔軟な対応や未完成のものに工夫を加えて、意味のある、あるいは価値のあるものをつくり出すといったことの苦手な現代人の脆弱さが、改めて浮き彫りとなり、これまでの学校教育の不十分さを大いに反省させられるとともに、教育改革に取り組む必要性を痛感しているところでございます。 もちろん、今後におきましても、子どもたちや家族の安心・安全と学習支援に向けまして、坂井議員への答弁の中で申し上げた取り組みに、できるだけ新たな取り組みを加えて対応してまいりたいと考えておりますが、できれば何らかの形で子どもたち自身が御家族と一緒に生活の工夫改善を考えていくような、そういった指導の手だてといったものも、校長先生方と相談しながら加えてまいりたいと考えております。 議員からも御指摘のありました家庭内でのコミュニケーションのあり方など、子どもたちにとっては、こうしたときだからこそ学べる、またこうしたときでしか学べないことがあると考えます。それをサポートするための対応といったものを、これからできるだけ細かく考えて、一つ一つ手だてを講じていきたいというふうに考えております。 これらのことも含めまして、今後の学校教育に生かし、つなげてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(盛多勝美君) 波方真如君。 ◆5番(波方真如君) 御答弁、ありがとうございました。 先日も、御答弁もいただいてましたので、聞きたいことはこれで大丈夫です。 ありがとうございました。 ○議長(盛多勝美君) これにて、波方真如君の一般質問を終わります。 森禎樹君の発言を許します。 森禎樹君。 ◆6番(森禎樹君) それでは、通告により、1件の質問をさせていただきます。 文字町長は、令和2年度町政執行方針において、「いつまでも夢をもって住み続けられる町、そして持続可能な観光地への基盤づくりを着実に進めていく」とおっしゃっております。 また、令和2年度よりスタートする「第6次倶知安町総合計画」においても、豊かな自然環境を生かして国際リゾート地への発展を目指すことが示されています。 倶知安町が「観光のまち」となりつつある今、このまま観光偏重とも思える行政運営をしていくことが、町民にとっての「住み続けたい町」となるのか、以下4点をを町長にお伺いします。 1点目、行政の役割。 観光振興は官民一体の地域DMOが担い、行政は開発規制、抑制を重点的に行うべきと考えるが、景観行政団体への移行を待たずに今できる開発規制、抑制をすぐに行い「質の高い開発の誘導」ができないのか。 2点目、経済波及効果。 観光に直接関連のある業種以外の人や一般町民は国際リゾート地になるメリットを感じない。末端まで波及効果が及ぶようにそれぞれの産業、業種をつなげる施策はないのか。 3点目、宿泊税の効果。 宿泊税の充当する事業は観光インフラの整備や観光人材の育成など観光に関するものであるが、全て新規事業というわけではなく既存の事業における財源変更もある。宿泊税へと財源変更したことによってどれほどの財政的メリットがあるのか。また、それは町民の暮らしに関係するのか。 4点目、観光公害。 公共交通問題、ごみ問題、住居問題など町民生活に直接かかわる部分での実態把握と対策は進んでいるのか。 以上4点、よろしくお願いいたします。 ○議長(盛多勝美君) 文字町長。 ◎町長(文字一志君) それでは、森議員からの観光偏重の行政運営でいいのかの御質問にお答えします。 観光偏重という表現で御質問いただきましたけれども、本当にこれまでの倶知安町、第6次倶知安町総合計画を策定する、そして今回提案させていただいている内容を見てのとおり、決して観光偏重という意志というのは持っているところではございませんで、大変重要な観光リゾートというのは、この町ならではの特性の一つなので、それは生かしながら、どうやってこのまちづくりに、しかも暮らしている方々がそれを享受し、よりよい暮らしにつながっていくのかということが一番大切なことだと思っておりますので、こっちがどうのというよりも、やはり私たちが暮らす生活の、あしたもあさっても住み続けたいのだという町をどうやってつくっていくかということが、まず何よりは最終的なゴールだと思いますし、その住んでいる町がどれだけの価値観を持って住む価値があるのかということがしっかりと、各1人1人、町民の方々が受けとめていただくことが1日も長くこの町に住んでいただける大変重要なところだというふうに認識してございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、答弁させていただきます。 まず、1番目の御質問でございますけれども、議員のおっしゃるとおり、観光振興は、民と官の連携で行うべき分野であり、開発規制、抑制については、行政が担うべき分野と考えております。 12月の定例議会において、景観行政団体への意向を表明しており、町としての景観の理念を表す景観計画に基づいて、景観関係の諸施策を打っていくことになりますけれども、開発誘導は景観行政団体としての施策のみならず、さまざまな視点で行わなければなりません。まず、できるところからの例として、一定規模の開発に関する説明会の義務化を挙げさせていただきます。 現在も、新規開発の際の説明会を担当からはなるべくお願いしているところでありますけれども、これを一定以上の開発については義務化し、構想計画段階からエリアの関係者が情報を得、地域のブランド価値について意見交換できる場を設定させていただくことで、さまざまな意見が反映され、地域のブランド価値やエリアで共有される考え方を理解した開発を誘導したく思うところでございます。 続いて、工事自粛期間のルール化の例として挙がります。現在は、ニセコひらふエリアの一部において、冬期間の工事の自粛がなされておりますけれども、これをリゾートエリア全般に適用することで、リゾートとしてのブランド価値の保持に努めるとともに、観光客への安全に配慮し、さらには工期が絞られることで開発のスピードコントロールにもつなげたく思うところでございます。 ここからは少し時間が要する内容となりますけれども、土地利用の全般については、町としての保全すべきエリア、リノベーションを誘導するエリアの方針を打ち出し、リゾートエリアの開発をスプロール化からリノベーションによる好循環の形成に移行すべきと考えまして、あわせて準都市計画区域や特定用途制限地域といった、現行の規制を変化の速いリゾートエリアの状況に対応させるための改正に向けた現況調査も景観行政団体の移行と並行して、移行への取り組みと並行して行ってまいります。 次に、2番目の御質問の経済波及効果についてでありますが、現在策定の詰めの作業を行っております観光地マスタープランにおいて、簡易推計ではありますが、経済波及効果の現状を示してございます。 算定の際の域内からの調達構造を鑑みますと、雇用や流通において地域への波及が大変大きいほか、レストランなどでは後志エリアの食材で構成されたメニューというものも見られます。 経済波及効果は今後は地域DMO候補法人である一般社団法人倶知安観光協会におけるKPIとして展開されていく予定となってございます。また、持続可能な観光地に向けた地域理解促進としても、直接的メリットよりも商業施設や生活利便施設の立地といった波及効果、そういった側面が大きい経済効果について地域DMOが中心となって、シンプルなイラストを用いてわかりやすく説明をしてまいります。 なお、そもそもの日本版DMOの施策自体が、多様な関係者や周辺産業を巻き込んで観光振興を図っていくということにありますために、観光産業発展のための好循環を回すエンジンとなりますDMO組織のバックアップをしっかりと町は進めていくとともに、農業の6次産業化や地元調達の橋渡しなど、町、そして商工会議所、DMOと連携し、コーディネートしてまいりたいと考えてございます。 続きまして、3番目の宿泊税の効果について御質問にお答えいたします。 今回、宿泊税の使い道として、新規事業のみならず既存事業の財源とすることとし、宿泊税を使途とする事業として、賦課徴収と基金を含め30の事業を提案いたしました。既存事業への充当については、庁内関係部署で何度も協議を重ねた結果、宿泊税の導入については観光客が増加する中での受け入れ体制の強化や2030年度末の新幹線開業に向け、大きな財政支出を支える新たな財源確保の手段として始まった庁内検討での結果でありますこと、また、宿泊税条例の目的として、世界に誇れる国際リゾート地としてこれからも発展し続けることを目指し、地域の魅力を高めるとともに観光の振興を図る施策に要する費用に充てると定めていることから、新規事業、既存事業にこだわらず、地域の魅力向上と観光振興を目的とする事業に充当することとしたわけでございます。 なお、宿泊税は、負担金ではなく、目的税ということになります。税というそのものの性質上、使途は必ずしも納税者還元のみではなく、魅力的な観光地づくりを初め、観光振興全体に用いるものとなります。 宿泊税へと財源したメリットについては、一概には言えないところもありますけれども、1例を挙げてみますと、令和元年度の観光に関する当初予算、9,162万5,000円でございました。そのうち、一般財源が6,118万9,000円であったわけでございます。これが令和2年度予算では、1億6,260万6,000円のうち、一般財源からのものは1,430万円となってございます。 繰り返しで恐縮でございますけれども、一概には言えないのですが、本年度の一般財源分、先ほど言った6,118万9,000円と令和2年度の一般財源分1,430万円、この差額というものは、4,688万9,000円、そういった差額になります。これらにつきましては、子育て施策ですとか福祉政策、あるいは公共施設の老朽化対策、そういったところでこれまで何年にもわたって財源不足として途絶えていた、なかなか執行しづらかった、そういった事業の財源と実際はなっているといった側面が十分あるものというふうに認識しているところでございます。 最後に、観光公害についてでありますが、これまでの定例会における答弁で申し上げましたとおり、スペインのバルセロナや国内では京都や鎌倉などで見られます観光公害、こういったもの、問題となっておりますし、観光の持続可能性を考えた上では避けられない、重要な課題であると認識してございます。 倶知安町では、冬場のタクシー不足、そして地域ではゴミ出しに係る問題、そして、きょうも地価公示公表されましたけれども、地価の高騰に伴う、そういったものに対する部屋代、賃料の高騰、そういったさまざまな観光が盛り上がることによってだけではないとは思いますが、そういったことに関連して影響を生じている事象というものは、幾つか出てきているというのは周知の事実であろうというふうに思ってございます。 タクシー不足については、これまでも関係機関との協力もありまして、ほかのエリアからの配車、あるいは羊蹄山麓の通年雇用促進協議会で行っている2種免許の取得支援、さらにはタクシー会社の新規開業、そういったお話などがあり、官も民もともにさまざまな動きをしているところでございます。なおもって、根本的な課題解決には観光の平準化、要するに通年観光、そういったものというのが大変重要になってくるわけでございますし、人材確保というものが必要と思われ、これらにつきましては、継続して取り組みを進めてまいります。 それと、ごみに関する問題でございますけれども、ごみステーションの利用方法として、指定日以外のゴミ出しだとか、自分の町内会でないところの地域外からの運んでごみステーションに出したりだとか、全く分別されていないままゴミが出されるなど、課題として挙げられるかと思います。 季節雇用、あるいは借り上げ寮などの居住が多いこの本町でございますので、そういったところでのルールの周知徹底がなかなか行き届かない。構造的な課題もございますけれども、近年では、問題の発生した地域における啓発を行ったり、ウインターシーズン前にニセコ観光圏のスタッフトレーニングにおいて、ごみのルールの周知を行うなど、教育などを行うなどして、それとあと事業所回りをして、従業員スタッフの方々に伝えてもらえるように、そういった理解促進というものにも汗を流しているところでございます。 このことについても、観光の繁忙期と閑散期との差が余りにも大きいといったことがかなり影響しておりますので、本当にしっかりと絶やすことなく、引き続き観光の標準化をもって図ってまいりたいと思っております。 最後に、住居に関することでございますが、道内でも遠別町というところでの取り組み、民間活用をした住居整備、施策というのが評価されているところでございますので、こうした取り組みというものも、実際倶知安の町に当てはめた場合についても、今現在検討を進めているところでございますので、今しばらく時間をお貸しいただきたいというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(盛多勝美君) 森禎樹君。 ◆6番(森禎樹君) 再質問させていただきます。 まず、質問の1点目の部分での行政の役割という部分での、行政と地域DMOの担い、この辺の認識というのは、しっかり持たれているのかなと感じました。 その中で、全体通してなのですけれども、先ほど言われた、やはりブレーキをかける、規制をするという部分は、これ、行政でないとできないのです。なので、もっともっとそれをしっかりやっていかないといけない部分で、この観光公害の部分も今までの答弁と状態ほぼ変わってないのです。認識としては、同じ認識しか持ってなく、特別何かをしているというのも、今までやってきたことだけなのです。 それで、町長、必ず答弁のときに京都とかバルセロナの例を挙げますけれども、そこまでいっちゃったら、もう終わりなのです。その前にやらなければいけないと。大概、こういうのは問題起きてからの対処療法でやっていくのですけれども、そうではなくて、事前の策を講じてならないようにするということが大事なので、その辺をやっていただきたいと。 先ほど言った行政の役割の部分、これもあわせたことで、4月からできればこの機構改革という部分、期待しておりますので、その辺をどの部署が担っていけるのかと。しっかりとこの行政の規制をかける部分、問題を事前に収める部分、これをできるのかできないのかという部分をまずお聞きしたいです。 それと、宿泊税の使途については、予算委員会のほうでもさまざまな意見がありまして、その中身について今私、聞くつもりはありませんけれども、町長からの答弁の中で財源、一般財源の部分で、一概にはと言いましたが、約4,600万ほど、宿泊税が充当したことによって、一般財源に振りかえられると。その分、ほかの施策に使われるという、これはまさしく一般町民に与える効果だと思うのです。それがわからないと。ほとんどの人が、それを気づいていないのです。 まず、宿泊税というのは、宿泊者から集めたものを観光に関するものに使うと。これ、変な話ですけれども、私ら宿泊税、払っていないのです。払っていない者に対して、使い方がどうこうというのもあれなのですけれども、その辺、そもそものこの税がどういう仕組みで徴収されて、どういうことに使われているかということをわからない人も多過ぎますし、それによって今言った一般財源が浮いてきた部分がほかに充てられて、私らの生活に影響を受けていると。すごくありがたい影響を受けていることもわからないと。 大事なのは、この見せ方だと思うのです。今まで、全て一般財源で賄ったものが、今度、一般財源プラス宿泊税があると。それによって、いろいろといい部分ができているというのが全くわからないので、この辺の見せ方の工夫、それをぜひやっていただきたいと思います。 使途であるとか、その仕組みという部分は、ことし1年目ということでまだまだ不十分なので、これから議論していく余地はあると思うのですけれども、再質問としては、その見せ方の部分、どういうふうに工夫して見せていくかということと、先ほどの質問2点、お聞かせください。 ○議長(盛多勝美君) 文字町長。 ◎町長(文字一志君) 森議員の再質問でございますが、まず1点目でございます。さまざまな部分で、本当におっしゃるとおりのところ、観光公害、こういうふうになってしまっては、本当に手おくれな話でございますので、それに向けた取り組みというのも今までもやってきたし、これからも続けなければならないということは、もう間違いのないこと。 それで、そういうふうにならないためにも、これからもどれだけブレーキをかけられるかということ、さまざまな部分でそういったところ、あります。 観光公害でなくて、その前の前段の開発の関係の取りまとめというのは、基本的には機構改革というか、新しい係を用意するつもりではございますが、今のまちづくり新幹線課ということで、今考えているところでございます。その中で、役割分担というのを明確にしながら進めていく考えでございます。 それと、二つ目の本当に答弁でも申しましたとおり、こういったものという税というものは、入ったもので色がつかない、目的税はつくのですが、つかないものですから、そういったところで、ですから、先ほど、何回も繰り返して言っているように、一概には言えないのですがというただし書きなのです。ですけれども、町全体の会計の中で、宿泊税がこれだけ見込んで、宿泊税というのは法定外目的税ですから、その使い道というのは、こういうのに使ってますよというのは、町民に対して教えて伝える、あるいは納税者である観光客に対してもわかるような見せ方として、端的にわかるようなという形で、本当にこれから、実際にこういうので使われましたというのは、どんどんどんどん観光客に対してはお伝えするようなPR、見せ方というのは、今工夫しているところでございますし、はっきりさせていく。 あとは、町民の方々。町民の方々に対して、どうやってその部分、観光客同士、観光客に対してはこうやって、同じことはお知らせできるのですけれども、先ほど言ったように、税というもので入ったものの使い方というのは、本当にことしの会計予算のものを、本当に丁寧に説明するようなことをするしかないのかなというふうには、今現時点では考えております。 また、さらにもっといい方法というのは、要するに自分たちの町の会計というのは、予算というのは、どういうお金を予算で使われ方をしているのだという基本的なところに立ち返ってくるのかなというふうに思っておりますので、そういった部分、足りないということにつながると思いますので、その辺、そういった場を設けるだとか、さまざまな工夫、これから取り組んでまいりたいと思います。 すごく重要なことだと思っておりますので、根本的に。よろしくお願いします。 ○議長(盛多勝美君) よろしいですか。 これにて、森禎樹君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。     午前10時37分 休憩-----------------------------------     午前10時48分 再開 ○副議長(盛多勝美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。 作井繁樹君の発言を許します。 作井繁樹君。 ◆14番(作井繁樹君) 通告に従いまして、大きく2点。 1点目、気持ちが通い合う職場づくりということで、今までも私、行政改革だとか機構改革だとか、人事、配置、職員配置みたいな視点で、こういった同じような質問は定期的にさせていただいているのですが、どうしても何かテクニカル的な話になってしまって、かたい議論になるものですから、きょうは大らかな議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 1問目、まず、町政執行方針「はじめに」の後段、町の転換期にあるからこそ、改めて地域の価値をしっかり捉え、ふるさと倶知安の未来を創造することが、今を生きる私たちに課せられた大きな務めであります。そのため、私を初め町民、町職員の一人一人が変化を恐れることなく、夢と勇気をもって成長し続けてまいります。その実現には、まずは役場、町職員、相互理解を深めるため、みずからも変わることを恐れずに、一人一人が一歩前へ、そうした気持ちが通い合う職場づくりを心がけていただきたいと考えております。 1問目。まず、組織としての取り組みとして、四つ。 (1)職員研修。 ①官に固執せず、多様性や柔軟性を意識した民間主催の研修が必要と考えます。主査、係長、管理職など、それぞれの役職のタイミングにて実践すべきと考えますが、見解を伺います。 ②管理職に必要なマネジメントスキル、特に人を育てる意識を深めるための研修が必要と考えます。教員の研修や宗教研修なども実践すべきと考えますが、見解を伺います。 ③前にも質問したことありますけれども、新人には町職員としての基礎の反すうは当然ながら、多角的な研修も必要と考えます。より強く組織を意識する自衛隊への入隊体験なども実践すべきと考えますが、見解を伺います。 (2)ユニフォームの活用。 組織の一体感を求めるために、ユニフォームを活用する手法もあります。 言うまでもなく、仲間意識が一層高まり、町長の意図を言葉以外で表現することにも役立ちます。 きのう、冨田議員がキャッチフレーズというお話ししていましたけれども、例えばそうしたものを入れるだとかということも工夫できると思うのですが、夏はポロシャツ、冬はトレーナーなど、町長の思いを込めたユニフォームを作成すべきと考えますが、見解を伺います。 (3)再任用職員の配置。 一マンパワー的な配置ではなく、それぞれの経験や知恵を生かし、管理職を補佐し、若手職員を育てる役割を期待したいです。 技労職を特化した配置とすることは当然ではありますけれども、一般行政職は、例えばですけれども統括監の指揮下にて、全ての課の後輩の指導を主とし、必要に応じては、一時的にマンパワーが不足する課において一定期間の助っ人役としても活躍をいただく、指南役的な新たな配置を行うべきと考えますが、見解を伺います。 (4)役割の見直し。 「統括監」たる職の配置は、私は有効に機能していると評価しております。ただ、町長、副町長、統括監の役割分担には、いい意味で検討の余地があるのかなと考えております。より、意識系統を有効に機能させるべく、副町長の役割を広く浅く、町長と統括監の役割を狭く深くすべきと考えますが、見解を伺います。 活字にするから、こういう表現になってしまったのですが、緩く言うと、何となく私のこれは主観ですけれども、最近ちょっと副町長楽しているのではないかなという気がしなくもないものですから、そういった意味合いでの質問として、町長はなかなか答えづらいかもしれないですけれども、そういった趣旨の質問ですので、御理解いただきたいと思います。 次です。2問目、続いて、町長個人としての取り組みについて、三つ伺わせていただきます。 (1)出張時の若手職員の同行。 出張目的の担当係長や主査に限らず、職員研修の一環、モチベーションアップの意味でも、出張時にカバン持ちとして若手職員を同行させるべきと考えますが、見解を伺います。 (2)職員に対しての発信。 庁舎内所定のツール、あるいは御自身のSNSの活用などにより、町長の考えや想いを常日ごろから職員に発信すべきと考えますが、見解を伺います。きのうも、これも誰でしたか、これも議論はありました。町長も、言っているのは言っているのだけれども、伝わっていないかもしれないと御自身でもおっしゃっていましたけれども、そうした努力はよりするべきなのかなというふうに考えております。 (3)自己啓発。 「ストレスフル」であることは十分理解しているつもりです。休養や気分転換は絶対不可欠。だからこそ、心を整える意味での「自己啓発」、そのことをより意識した訓練をすべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(盛多勝美君) 文字町長。 ◎町長(文字一志君) それでは、作井議員からの御質問、気持ちが通い合う職場づくりにお答えしたいと思います。 作井議員から、冒頭、大らかな気持ちでということでございましたけれども、なかなか一般質問で通告が来て、答弁書に書く場合、つくる場合、答弁する場合、なかなかそのような形でというのは、なかなか、一番難度の高い答弁になってしまいますので、その辺、御期待に沿えることにはならないとは思うのですが、まず一つ目の組織としての取り組み、職員研修の民間研修についてでございます。 それぞれの役職における研修については、係長や管理職に昇格した段階、その中で研修センター、北海道市町村の研修センターがございますので、そこで指導能力研修及び管理能力研修に参加させております。このほかにも、道研修センターで行っている中で一般研修のほか、能力開発研修というものもありますので、そういったもろもろに研修、募集しているところでございます。参加しているところでございます。 また、研修を専門とした民間企業からは、部下の育成やマネジメントなど、主に民間企業を対象とした研修の案内だとか、そういった紹介だとかというのは、頻繁に来てございます。 今後、その特定の研修機関、今まで使っていた研修機関での研修以外にも、そういった研修内容にあわせて、積極的に参加できるような体制づくりというのがこれからも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 それと、二つ目の管理職研修の強化ということでございます。まさに、管理職として求められる役割というものは、課の中における業務管理、そして組織マネジメントなどでございますが、中でも、部下の育成をどうやって進めていくか。大体主幹だとか課長とか、係長の継続で、何か係長の中でそれなりに頑張ってこられた方が、仕事もそのまま、何か管理職になって、同じにちょっと毛が生えているような仕事しかしていない。実はそれは今人手が足りていないので、そういったものもあるのですけれども、本来の管理職の役割というのは、今、先ほど申しましたとおり、業務管理というか、組織をどうやってやっていくか、人をどうやって育てていくかというのを一番の大きな仕事だというふうに思っておりますので、その部分、これまで倶知安町役場の組織の中でしっかりできていたのかということをもう一度捉え直していきたいというふうに思ってございます。 ですから、そういったところを育てるためのノウハウというか、技術的なものも含めて、今後、本格的な研修というものが必要であろうというふうに考えてございますので、当然、新年度からの研修費の中で対応できる部分も相当数あるのかなというふうに考えてございますので、今後計画してまいりたいというふうに思っております。 それと、三つ目の多角的な新人研修でございますけれども、これまで4月に新しく採用された方で、役場の職員が講師となって丸1日がかりで研修をしている。そのほかに、8月には、後志町村会が主催で基礎研修というものにも参加しているところでございます。 その町が主催する研修、初任者研修というものは、過去にも民間企業へ派遣して研修をさせていただいたということの実績もございますけれども、現在というのは、公務員としてのその基礎的な知識を学ぶ研修というのが中心になってきているのかなというところでございます。組織人としての意識を高め、また規律性、協調性、仲間を思いやる心を学ぶ研修としては、今までのやり方以外でも、例えば自衛隊への入隊体験ですとか、そういった類いでの多角的な研修の機会を設けられないかどうかということを十分に検討してまいりたいというふうに思います。 次に、ユニフォームの活用についてでございますけれども、現在、統一したユニフォームというものはございません。過去をさかのぼれば、そういったTシャツで、税務課がTシャツでイメージアップを試みただとか、農林課では、ポロシャツ、イベント用に、お祭りに携わる、そういったときにポロシャツを統一してつくっただとか、そういったところというのはございました。しかしながら、現在、しばらくそういったものも試みているところではございません。 そして、身近なところでは、後志総合振興局あるいは北海道開発局の中で、そういった統一的なポロシャツだとかフリースだとか、そういったところを着用している事例もございますので、そうしたところの参考にしながら、着ているほうは余り意識しないかもしれないけれども、周りから見る目というのは、相当イメージが変わる部分というのは確かにございますので、それでどうだというわけではないのですが、組織の一体感というか、持たせるようなもの、日常的なものではないにしても、いろいろな場合に、みんなでこの日はこうやってそろえようだとかというと、何かそういった意識の高揚というのにもつながっていくのかなというふうに期待できると思いますので、今後検討させていただきたいと思います。 次に、再任用職員の配置についてでございますが、現在主任職として配置しているわけでございまして、それぞれの職員のこれまでの経歴、そういったものを参考に選考による面談を行います。それで、業務に対する本人の希望について聞き取りもした中で配属先を決めているというのが、今の進め方でございます。 新年度におきましても、各再任用職員の経験を生かした配置によりまして、後輩の職員への助言も含めて、事務事業の執行に当たっていただきたいというふうに考えているところでございますし、いずれにいたしましても、今後において再任用職員の増加、また公務員の定年延長ということで、定年年齢がどんどんどんどん引き上げる議論が今されているところでございますので、職員の育成指導を主な業務とする職員や、一時的な増員の必要に対応ができるような配置というものも可能となるかもしれないなというふうに思っておりまして、これらに関しまして、地方公務員法の改正内容を十分精査して、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、役割の見直しでございます。御存じのとおり、統括監は昨年の4月に新設いたしまして、町政運営全般に参画し、上司の特命を受けた所管事務について関係職員を指揮・監督する職として配置しております。決裁区分においては、副町長以上の決裁において、全て統括監にも合議することにしておりまして、町政全般にわたる調整を担っているところであります。この統括監の新設については、副町長が2名から1名体制となる中で、副町長の補佐的な役割を担うとともに、重要案件の連絡調整の役割も担っておるところでございます。 副町長は、先ほど随分楽しているのではないかということでございましたが、ごらんのとおりそのような状況ではまるっきりございません。私の補佐役として、職員の担任する事務を監督しているところでございまして、地方自治法の規定に基づきまして、補助機関として置いているものでございます。町長部局全般にわたる事務に関しまして、広く監督しているところでございます。 それぞれの役割としましては、私としては十分機能させていただいていると感じております。機能しているというふうに言えばすごくいいのですが、大変御苦労をかけているというほうが、適切なことかもしれません。 いずれにいたしてましても、適宜役割分担につきましては、適宜対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。 そして、最後に、町長個人としての取り組みということでございました。その中で、1点目に、出張時の若手職員の動向ということでございます。職員の研修のあり方を考える上で、体験示唆に富んだ御提案なのかなというふうに受けとめさせていただきました。職員がみずからその担当している分野での知見を広げるという意味で、職員の資質とかというのも入ってくるときにも、資質というのはそれなりに持ち備えていると思うのですが、やはり何でも経験している中でその資質、自治体職員としての資質というものは育んでいかなければならない。みずからそういったもので成長していくような気持ちを持ってもらわなければいけないということがありますので、そういった形で私は役場職員ではございませんが、そういった自治というものをどう捉えるのだということでの経験というか、そういった機会できっかけになればということも期待できますので、今後、そういった私の出張のときにどうする、同行するということもちょっと意識して考えてみたいというふうに思っております。 それと二つ目、職員に対しての発信ということでございます。昨日の鈴木議員からの御質問等にもございましたとおり、本当に私は基本的に職員とともにこれからも成長し続けていきたいというふうに考えております。本当にこの1年、自分なりに考えたときに、どれだけ足りていないのだ、この自分はというのに気づいた1年でもありましたので、本当に日々、これからも成長し続けていきたいと思っておりますし、私だけが成長してもしょうもない話でございますので、みんなと一緒に一つずつ学んでいくような姿勢というものをこれからも取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、そういったところでの私からの発信、そして時には跳ね返ってくることもあると思いますので、そういったことというのは、これからもっともっと自由に、積極的に、活発に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 それと、3点目の自己啓発ということでございます。本当にこの1年の話ばかりになってしまうのですが、ストレスを感じていないつもりでも、やはりどこかで、心だとか体だとかにちょっと無理がかかっているなというところもあるのかなというふうに思っております。 しかしながら、そういったストレスというものを余り感じないのではなくて、ストレスを逆に感じて、それをうまく使ってやろうかみたいなところというのは、大分芽生えてきているところでございます。そういった気持ちになってきたのも、これまでも自己啓発については、若いときからいろいろな本を読んだり、雑誌を読んだりというところでは、少しは触れてきて、何とか仕事にも生かせないか、私生活の中でも生かせれないかという意識はございましたけれども、改めてこういった仕事についているところで57年生きてきたわけですけれども、本当にまだまだ未熟だというところは常日ごろ考えているところでございますので、こういった自己啓発あるいはこの職についての一番大切なマネジメント能力、そういったものへの学習、トレーニングを日常的に今取り組んでいる、始めたところでございます。自分の能力次第では、もっともっと職場の中で職員の育成に対して、指導力、リーダーシップを発揮できることというものも心していかなければならないと思いますし、そうしたことが倶知安町のまちづくりに大きく影響、いい影響を与えるものだというふうに思っておりますので、今後とも努力してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(盛多勝美君) 作井繁樹君。 ◆14番(作井繁樹君) 大らかにと言いながら、再質問するのもいかがなものかと思いつつ、何点かちょっと再質問させていただきます。 ほぼほぼあれだったのですけれども、自衛隊の入隊、これも前にもお話ししたと思うのですが、私が前、席を置いていた医療法人で実際にこれ、倶知安駐屯地さんにお願いをして、2泊3日の研修をさせてもらったそうなのです。そうしたら、当然なのだけれども、返事はしっかりできるようになるし、姿勢はよくなるし、やはり組織を意識して仕事をするようになったというのは、それはもう明らかないい結果として表れたそうです。 それで、我が町、自衛隊の駐屯地の拡充ということで、毎年東京に行ったときにも、町としてこんなこともやっていますというPRも兼ねて、ぜひこれは実施していただきたいと思います。全員の職員ではなくて、新人だけで結構ですから。全員やるというと、ちょっと反発されそうだから。ぜひ考えていただきたいなと思ってます。 それから、再任用職員の配置です。これも、以前にもお話しさせてもらったかとは思うのですけれども、ドラッグストアのマツモトキヨシの創業者である松本清さんが、松戸市長になってすぐに、それこそ庁舎内に「すぐやる課」という課をつくって、御存じの方多いと思うのですけれども、組織の中ではなかなか機能させるのが難しいからということで、市長直轄でそういった部署をつくってさまざまな課題克服に迅速に取り組んで、市民から好評だったという話は聞いております。ですから、そういったイメージも含めて、何ていうか、助っ人的な役割と、また本当に、当然人によるので、全部が全部そういった能力があるかどうかわからないし、全ての部署を経験した職員の方なんてそういるわけでもないでしょうから、なかなか一概には言えないのです。本当に人にはよると思うのですが、ただそうした役割を持った人がいれば、さっき言ったように管理職の方が日々の係長当時から担っていた仕事をそのまま抱えた中で仕事されているのがわかるので、お若い職員になかなかかかわれる時間が少ないのかなと思っているので、ぜひそうした方が補佐していただけると組織はより活発にというか、気持ちが通い合う職場になるのかなという気がしてますので、ぜひちょっと考えていただきたいと思っています。イメージしていただくと、多分、今統括監も後1年、2年されたら退職の日を迎えると思うのですが、統括監のような方がそういった役割を担っていただけると非常にいいのかなというふうに思ってますので、ぜひ考えていただきたいと思っています。 それから、さっき言った松本清さん、松戸市長が市長になって、あとやった取り組みの中で、質問にはないのですけれども、各課、各係の飲み会に俺を誘ってくれって職員にお願いしたそうです。とにかくできる範囲、俺行って、一緒に酒飲みたいから、とにかく誘って、行けるかどうかわからないけれども、と言って、そうやってコミュニケーションをとったらしいのです。アナログ的なあれかもしれないけれども、そういったことも必要なのかなと思いますし、昔は職員が一堂に会す宴席というか飲み会だとかもあったと思うのですが、今ないと思うのです。そういったものを復活させるだとか、よりコミュニケーションをとる工夫をしていただきたいと思っております。 それで、再質問的には、さっきの自衛隊の件と再任用の件と、あともう一つ話ししておきたいのが、職員の中でいろいろなことがあって、仕事行きたくないよなという職員が当然いるでしょうし、これからも出てくると思うのですけれども、家庭の事情で仕事に行きたくないなという職員に対しては、手伝えることがあれば手伝う、だから頑張れというふうに接してあげていただきたいと思います。それから、仕事の量だとか、質が原因で仕事行きたくないなという職員に対しては、苦労をかけるけれども頼む、何とか頑張ってくれというふうに接してあげていただきたいなと思います。そして、職場の人間関係が原因で仕事行きたくないなという職員に対しては、必ず守る、だから一緒に頑張ろうと接してあげていただきたいなと思ってます。 さっきの二つとこの今の件について、再度答弁を求めます。 ○議長(盛多勝美君) 文字町長。 ◎町長(文字一志君) 再質問でございました。 まず1点目の自衛隊の入隊について、本当に効果、効果というか中身、基本的なところというのは、すごくあると思いますので、本当に前向きに今考えているところでございますので、実現に向けて、本当にそういった意味で、先ほどちょっと余り考えてなかったのですけれども、本当に存続というか、自衛隊の拡充、駐屯地の拡充という部分でも、これ、子どもたちもいろいろな学校の生徒さんたちも、インターシップ的に駐屯地での中に入っていろいろ研修を受けたりというのは、1年中やっているところでもございますし、さまざまな部分でそういった研修の場としても利用しているということもございますので、本当に積極的に取り入れるような形を考えていきたいと思っております。 それと、2点目につきましても、これにつきましても、引き続き先ほど申しましたとおり、前向きに検討していく考えでございます。 それと3点目、これ、本当に職場づくりというのを私も含め管理職みんな、そして職員一人一人の力があって初めて仕事のしやすい環境、仕事に来て、楽しく仕事ができる。楽しくというのは、楽しくというと何か、町民に対して失礼な言い方で捉える方もいらっしゃるかもしれませんけれども、仕事に張り合いを持って、生きがいを持って、仕事に向かうというのは、私たちの職場だけでもなく、みんな民間の中でも同じことだと思います。そういった部分含めて、本当にコミュニケーション、しっかりどれだけとれるかというのも、やはり上司の役割というのが物すごく大事だと思っておりますので、先ほど答弁させていただいたとおり、管理職の研修というか、能力を高めるということ、これにこれから本当に積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(盛多勝美君) 作井繁樹君。 ◆14番(作井繁樹君) ありがとうございました。 それでは、2点目、戦略型企業誘致について4問伺います。 戦略型企業誘致という表現よりも、きのうの議論からすると、これも鈴木議員との中で使っていた外部支援の活用という表現のほうがかえってすんなり受けとめてもらえるのかなという気もしますが、工場やコールセンター誘致的な従来型の企業誘致ではなく、本町の資源を活用、本町の課題を克服、本町の地場産業との連携を生むような誘致ターゲットを絞り込む「戦略型企業誘致」、そうした発想の転換も重要と考えます。 ニセコエリア・本町を取り巻く環境の変化や可能性は、企業にとっても全国的にも類のないビッグチャンスの可能性でもあり、本町から何らかの情報を求めれば、さまざまな知恵がもたらされると考えております。 先日来のさまざまな議論あるように、林立する現実多くの課題に対し、町長初め多くの方々がさまざまな取り組みや検討を行っているさなかに不適切な提案かもしれませんが、かんかんがくがくされているそれらの取り組みが仮に暗礁に乗り上げる日が来た場合、暗礁に乗り上げた際の保険、バックアップとして頭の片隅に準備しておくに越したことはないと考えております。 仮に、与太話なら与太話と思って聞いていただいても結構ですが、与太話にしておくのはちょっともったいないかなと思っておりますので、あえて言うだけは言わせていただきたいと思いますけれども、1問目、駅周辺の再開についてであります。価値観の違う外資や百戦錬磨の不動産会社などを相手にした計画の策定や再開発が簡単でないことは容易に想像ができます。だとするならば、あらかじめ国内の大手デベロッパーを巻き込むこともあってしかるべきと考えますが、見解を伺います。 2問目、ひらふ第一駐車場の再整備です。さまざまな変遷を経て、外資による開発ラッシュ以前は、索道会社である東急の城下町として一見平穏な時期があったのも事実だろうと思います。また、新幹線新駅からひらふへの異次元的な二次交通体系を模索する上でも、交通事業、鉄道事業を基盤とした東急グループ本体の抱え込み戦術もあってしかるべきと考えますが、見解を伺います。 3問目、本当に頭の痛い水道事業、そのの抜本的見直しについてであります。水道事業の現状は、明らかに自助努力の範疇を越えていると考えております。だとするならば業務委託方式(民間資金活用)による整備・運営の道もあってしかるべきと考えますが、見解を伺います。 4問目、最後の質問になりますが、卸売市場の再生です。公設民営による卸売市場も岐路に立たされていることは御案内のとおりでありますが、幸いにも立地条件的には「シンボルターゲット」にも成り得ると考えております。スーパー銭湯などを隣接し、官民連携による新たな集いの拠点づくりとして再生を図るべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(盛多勝美君) 文字町長。 ◎町長(文字一志君) それでは、作井議員からの戦略型企業誘致についての御質問にお答えしたいと思います。 まず、一つ目の駅周辺の再開発についてであります。北海道新幹線、2030年度末に札幌延伸が予定されており、本町においても北海道新幹線倶知安駅が新しく開業する予定です。また、新幹線開業時には、高速道路、インターチェンジの開通も見込まれ、倶知安駅周辺においては、駅舎や駅前広場など、本町だけではなく周辺市町村や千歳空港、西胆振函館方面を含む広域的な交通結節点としての機能整備が求められるとともに、ニセコひらふ地区、花園リゾートエリアとの連携を踏まえた宿泊施設などの集積が想定されます。 しかしながら、本町の場合、ニセコひらふ地区を軸とする国際リゾート地への発展、新幹線高速道路などの高速交通インフラ整備による波及効果への期待を要因とする地価の高騰や、新幹線開業に伴い経営分離される並行在来線の存続・廃止問題等、駅周辺の整備を進める上での課題が多々あることから、今後、地元関係者や関係機関との協力を得ながら整備を進めていかなければなりません。 現在、駅周辺においては、民間資本による再開発も計画されており、本町とも意見交換を重ねているところでありますが、今後、その整備手法については、本町、デベロッパー、地元関係者とが連携して、再開発を行うことのメリット・デメリットを精査し、行政と民間事業者との間でどういった役割分担ができるのか、今後も協議を重ねてまいりたいと考えているところです。 いずれにいたしましても、大きな課題が多々ある中で、新幹線開業まで残り時間が限られております。国内外の観光客をもてなし、町民を含む利用者の皆様に、利便性の高い魅力のある地域の玄関口、町の顔としての駅周辺の整備を進めてまいりますので、何卒御理解のほどをお願いいたします。 二つ目のひらふ第1駐車場の再整備について答弁させていただきます。状況の変化が著しいひらふ地区では、狭隘化している第1駐車場の再整備を進めるべく、現在方針をまとめているところです。 現在、グラン・ヒラフスキー場を運営している東急リゾートサービスを初め、東急グループは、議員のおっしゃるとおり、鉄道事業の拡大とともに、宅地開発を含むまちづくりや、リゾートビジネスを展開されてきた歴史的経緯があります。 本町においては、索道事業者として、観光の主軸となるグラン・ヒラフスキー場を運営されているという事実や、スキー場に隣接するひらふ第1駐車場のウエルカムセンターを所有し、運営されてる。そういったことを鑑みても、駐車場の再整備を初め、持続可能な観光を目指し、ともに協働・連携して観光客の利便性に配慮して進めてまいりたいと考えております。 なお、東急グループとしては、交通事業を初めとして、不動産事業、リゾート事業など多岐にわたり事業を展開されており、近年の行政との連携の模索としては、川崎市における等々力緑地の再整備について事業提案がなされているほか、再整備という意味では、渋谷の再開発などにおいても、交通、まちづくりを中心とした、大変大規模な事業を展開されており、その実績やノウハウは多大なものと認識してございます。こうしたノウハウを協働・連携により、本町の観光施策に生かすことは当然ながら重要であると認識しているところでございます。 続いて、三つ目の水道事業の御質問にお答えいたします。本町の近年の水道事業に係る事業で最も重大かつ特徴的な事項として、やはりニセコエリアにおけるリゾート開発の急増による水事業の増加が1番に挙げられます。等級不足に陥らないよう、現在、最低限必要な水源確保としての井戸の作成を進めており、令和2年度には、中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定に着手しますが、水道施設の増設に関しては、今後も多額の費用や時間、労力が必要となってまいります。 民間資金の活用、いわゆるPFIにつきましては、その手法や対象とする施設、業務の範囲の組み合わせなどによりさまざまなケースがあり得ると考えられます。既に幾つかの自治体で取り組みが行われているところでありますが、その多くは広域連携による施設や人件費の合理化、あるいは人口減による施設のダウンサイジングに関連したものであり、特殊な事情を抱える本町にマッチするかどうかはなかなか難しい部分があると考えます。 しかしながら、PFIには、その手法によって初期投資の削減やマンパワー不足の軽減において大きなメリットがありますので、さまざまな機会において民間業者や専門家の知恵をお借りしながら、経営戦略での検討事項に盛り込み、何らかの形で活用ができるのか否か十分に検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、四つ目の卸売市場の再生についてでありますが、生産者による直接販売やインターネットによる通信販売、大規模小売店業者等による産地直接取引など、商品流通の多様化が進展する中で、卸売市場にのみ卸売市場法によるさまざまな規制がなされていましたが、2018年の法改正の中で施設の自由化などが盛り込まれ、市場機能を維持した上で、卸売業者によるそれ以外の施設の設置が可能になったところであります。これにより、現在の市場敷地内に売店や食堂といった集客施設や、道の駅などの交流施設を設置することができ、新たな集いの拠点として活用次第では、市場事業の活性化にもつながるものと考えているところであります。 いずれにいたしましても、今後、まずは卸売事業者と施設や敷地についてどのような事業展開が可能かどうか協議を行いながら、施設の有効活用により卸売市場の再生につなげる方策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、答弁させていただきます。 ○議長(盛多勝美君) 作井繁樹君。 ◆14番(作井繁樹君) まず1問目の駅周辺の再開発についてなのですけれども、今、当然民間の取り組み、会議所さんが中心となって、まちづくり会社を設立してと、それを当然否定するわけではなくて、それはぜひ進めていただきたいのですけれども、ただ、いうなれば点なのです。その人たちが一生懸命取り組んだとしても、多分点であって、例えば駅から国道5号線までの500メートル、全体の駅前通りについてどうするのだということまで、なかなかそこで担うというのは難しいでしょうし、ましてや東西500メーター、南北500メーターという、その500メートル四方を面で見たときには、なかなかそれを担ってくれといっても難しいと思います。正直言って。点だと思うのです。となったときに、どうすればいいかと考えれば、企業を引っ張ってくるというか、外部支援ということがいいのかは別としても、そうした力をお借りしないとなかなか難しいのかと思ってます。 今また余りうまくいってないのか、以前、四国の丸亀商店街に行ったときも、当初から自分たちの力では難しいということで、あれは森ビルだったか、何かに最初から参画していただいて開発したそうでありますけれども、そうしたことも頭の片隅にはおいておくべきかなというふうに考えてます。今やっている取り組みを否定しているわけではないので、そういうことも考えながら進めていただきたいと思いますが、再度ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 それから、ひらふの第1駐車場のこの東急グループの本体という意味合いの質問は、これはもしかしたら東急さんにとって大変失礼な物言いかもしれないので、問題あったら後で削除してもらってもいいのですけれども、東急リゾートさんは、東急不動産の100%子会社です。役員の方は、基本的には東急不動産からの人が多いのかなと思っていて、これは私的な、個人的な物の見方で失礼ですけれども、不動産業は要するに安く買って高く売ればいいというのが基本的な考え方だと思うのです。 ところが、鉄道グループ本体というのは、人をいかに効率的に、効果的に、また快適に移動させるかということが本当の、思考回路というのですか、マインドだと思っているので、そういった方々のお知恵をぜひお借りするべきなのではないかというふうに思っています。 先ほど、川崎市だとか渋谷のお話もされてました。そうしたことで、もしかしたら今のその第1駐車場のことに関しても、何らかの形でそうしたかかわりを持っていただいているのかもしれないのですが、さらに、さらにもっとかかわってもらえるように、こちらから強く求めたほうがいいのではないかと思うのですが、改めてそちらも答弁をお聞きしたいと思います。 それから、水道事業についてなのですけれども、これも、民間にそんなことしてもメリットがないという話にはなるのかもしれないのですが、簡単な言い方をすると必要なときに必要な分だけの水を買えるようなことができれば、我々にとっては一番お金がかからない話だと思うのです。水道法が変わったことで、民間がいろいろな形で参画されていて、いろいろな企画といいますか、引き出しはあるようですので、まずは今までその特定のコンサルに依存してといいますか、そことの話でずっとこうやって来ていると思うのですが、さまざまなそういった情報をとる努力はさらに必要なのではないかと思ってます。 多分、その必要なときに必要な分だけの水だけ買うなんていえば、1トン当たりの単価はめちゃくちゃ高いと思うのですけれども、だからといったって72憶もかからないはずなので、だからそういった知恵をお借りすること、またそれから、先ほど町長、連携という話ありましたけれども、隣町のニセコ町も水がなくて今困ってますから、もしかしたらニセコ町と倶知安町の間にといいますか、あの辺で何か民間業者が水を確保する手段が見つかれば、そうしたことをもっと活用することもできるのかなというふうに考えてますので、そういった意味合いで再度御答弁をお願いしたいと思います。 4問目、これ、いずれにしても市場、本当に今大変だと思います。いろいろな知恵を絞らなければならないですし、今の会社があるわけだから、そこの意向は当然大事にしなければいけないと思うのですけれども、場所は本当にいい場所だと思っています。 きのうも原田議員です、浴場の話ありましたけれども、町長も1年半ほど前、ほぼほぼ2カ月ぐらい、毎日住民に直接意向を、いろいろなお話を聞く機会が、時間があったと思うのですが、あのときに異常に声が多かったのが風呂つくってくれ、風呂がほしいのだ、若い人もおじいちゃんもおばあちゃんもみんな言うのです、風呂がほしいって。だから、ぜひこれは、早い話、小樽の建設会社に行って、どうぞ我が町に来てくださいと言ったら来てくれると思います、きっと。だから、ぜひこれは、本当に進めていただきたいと思います。 それぞれ再度、ちょっと御答弁をお願いします。 ○議長(盛多勝美君) 文字町長。 ◎町長(文字一志君) 答弁させていただきます。 まず1点目のその駅周辺の再開発につきましては、現在会議所さんとも連携をとりながら進めているところ、もちろん、それだけで終わる話ではないというふうに認識してございますので、しっかりとその辺も踏まえて、先ほど答弁したところにもありますけれども、前向きに考えているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。本当に重要な、どういった機能というか、あるべき姿というものが、もうその辺はありますので、ただそれに向けて、どういった再開発ができるのかという具体な、本当の具体なところの段階に入ってくると思いますので、そういったところ、考えていきたいと思っております。 それと、あと東急不動産について、会社のことについての答弁は差し控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、先ほど、当初に答弁させていただいたとおり、特別な関係だというふうに私は認識しております。なぜならば、この国際リゾート、今日まで至った経緯というのは、スキー場を運営している会社抜きには語れないところでございます。ですから、スキーのニセコひらふ、グラン・ヒラフスキー場の所有者、事業運営者であります東急さんとのかかわりをどうやって明確にしていこうかということで、今具体的に何らかの形での協定みたいなパートナーシップ的な、お互いにというところの交わしというものを明文化して、そういったもので交わすことができないかという今準備、まさにしているところでございます。ですから、そういったものが話はまとまれば、すぐそういった部分で交わしながら、これからも将来に向けて、向こうは一民間企業だろう、変わるかもしれないということかもしれませんが、ですけれども、今まで以上に、これからも含めて、札幌オリンピックだってどうなるかわからない、そういった傾向もありますので、これからもずっと将来にわたってそういったパートナーシップ的なお互いの役割をしていきましょうよ、そういった基盤づくり、スキー場なくては、人が来ません。自然が豊かなだけでは来ません。ですから、そういった意味でそういった関係というのをしっかりと構築していくところでございますので、御理解のほどお願いします。 それと、あと水の問題です。水道の関係。水を買えば確かに買うだけなので、コストは全然変わってくるというふうに思いますが、倶知安の町において、水道事業、何のために水道事業があるのか、水なくては生活のライフラインということで、しっかりとした基盤というか、町が運営するという姿勢というのは、僕は個人的には大切にしていきたいというふうに思っております。いつ何どき起きるかわからない災害だとか、本当に命、生きていくためには、水なくしては成り立たない。そういったことを考えますと、それをお金がかかるからといって民間のほうで全てお任せして、建物も人も意思判断もそういったことがということになると、それはなかなかちょっと考えにくいのかなというふうにか思っております。ですけれども、それまでの過程の中でPFIだとか、そういった手法で少しでも経費を削減して運営していくというのは、これからもたゆまぬ努力というか、勉強していかなければならないというふうに思っております。 丸々水道事業は民間にお任せしますよというような考えは持たないほうがいいのかなと思うし、絶対それは避けてはいけないのかな、倶知安においては。ほかのところではいろいろあるかもしれませんが、そういう考えでおります。 それと、市場の敷地、確かに温泉の話、うちの町、そういった、温泉でなくても大浴場的なものというのが本当に今求められているのかなというふうに思っております。 なかなか、これは行政でできる想定の中に、この間もリストアップした中に、さらに1個追加するようなものでございますので、それは現実的な話ではないと思いますので、何かそういった誘致できるような取り組みというのを今後、本格的に動き出すべきだろうというふうに認識してございます。 以上です。 ○議長(盛多勝美君) 作井繁樹君。 ◆14番(作井繁樹君) 水道事業のことだけ、もう1回質問させていただきますけれども、全部民間に丸投げするなんて全然思ってませんので、そういう意味合いで言っているわけではありませんので、今の水道事業は水道事業として維持しつつですから、プラスアルファそういった手法もあるのではないですかという話ですので、丸々民間にやらせようなんてはなから思っていません。 ただ、ちょっと今、災害というお話しされたのですけれども、その災害があったときのバックアップという意味合いでも、今の本当に計画がいいのかなというふうに私は思ってなくて、だから高砂水源地の水というのは、サンモリッツ大橋の手前まで来ているわけです。だから、水自体は。だから、そっちの管を伸ばすという選択肢もあるべきだと私は思っているのです。金はもしかしたらかかるのかもしれないけれども、今ある30センチの管をまた全部取っ払って40センチの管を入れてっていう工事費と、新たにこっちから伸ばしていく管を、管を埋めて伸ばしていくほうが、これ工事費自体は安いような気がしますので、だから、そういう比較対象も示していただきたいということなのです。水道に関しては。 だから、民間の知恵をかりることもそうだけれども、今の事業体系の中でもそうした選択肢もぜひ示していただきたいと思います。そのことだけ、最後にちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(盛多勝美君) 文字町長。 ◎町長(文字一志君) 最後の再々質問の中で水ということで、比較対象だけ、もう既にしてるかもしれませんが、いずれにいたしましても、本当にそういったさまざまな手法で考えていかなければならないということでございますので、それはもうちゃんとやって、皆様に説明できるようなこと指示させていただきたいと思っております。 よろしくお願いします。 ○議長(盛多勝美君) これにて、作井繁樹君の一般質問を終わります。 古谷眞司君の発言を許します。 古谷眞司君。 ◆3番(古谷眞司君) お昼前に申しわけないのですけれども、やっていきたいと思います。 まず1問目、安全・安心な地域社会の構築についてということで、何回かちょっと防災関係については関連して質問はさせていただいてます。私、総務委員会ということで、所管の部分も結構入ってきて、大変申しわけないところもありますけれども、町全体の事業であるというふうに考えておりますので、ちょっと質問お願いいたします。 日常、我々が見ている風景というのは、見慣れると非常にわからなくなってくるというか、いつもあるものはいつもあるで、そこに不思議も感じないということが、実は私きのう、実感したのです。 私、去年までそこの5番目に席にずっと4年間座っていたのです。大体、数えたら、本部会議の大体年間40日ぐらいは、そこの席に座っているわけなのです。その中で、今まで全然、本当に気づかなかったのです。そちらから多分見えないのです。多分、理事者側からもほとんど見えない。ただ、我々はよく見ていなかったのです。避難梯子がそこにある。知っているでしょう。僕は、それに違和感を感じなかったのです、今まで。だけれども、ただ、あそこから避難梯子があそこにあるということは、あそこから人が出るのだ、出るのに入口の前に箱があっていいのかなという、単純な疑問に感じたのです。ですから、これが日常の危機管理の大事な要素なのかなというふうに一つ感じたのです。 それともう1点、こっちを見たら、あそこのダクトの、あれがあと1センチか2センチで落ちそうなのです。そうなのです、それも気づかない。ああいう形であるのが、違和感なかったのです。ですけれども、よく、今度ここの席に来たらよく見えたのです、あのダクトの中が。そうしたら、ダクトの配管からずれているだけだったのです。 そういうことで、それが日常の我々の目線だということで、それを意識づけるために一つ私の質問を聞いていただきたいと。答弁のほうも、それを意識して答弁していただければありがたいということで、ちょっと前段、話させていただきました。 それでは、もとに戻ります。 本庁役場庁舎は、防災拠点として位置づけられており、役場新庁舎の整備も来年5月に開庁を目指して進んでいるところでございます。 近年、想像を超える自然災害が、各地において発生しております。今回の新型コロナにおいても、本当に想像できなかったような事態が全世界において蔓延しているというようなことも同じようなことだと思います。本町においても油断することのないよう、十分に現状把握し、あらゆる災害に対処できるようにしなければならないというふうに考えるところです。 そこで以下の点にお伺いいたします。 まず一つ、災害を想像した場合、発生可能性順位はどのように想定しているか。本庁においてです。 次に2番目、発生可能性順位が高い災害に対する防災拠点及び避難所等の整備はできているか。 3番目、生活インフラで重要な水道施設、先ほど水道の問題ありましたけれども、それに下水道施設の防災手段は講じられているか。また、計画されているか。 4番目、災害時の水、トイレ、電気、ガスの供給手段は構築されているか。これは、主に避難所関係です。についてということになります。 5番目、これ、最後は一番重要な問題かなというふうに考えてますけれども、倶知安町地域防災計画が、町職員を初め町民に十分に周知されているか。また、政策に生かされているかです。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(盛多勝美君) 文字町長。 ◎町長(文字一志君) それでは、古谷議員の安全・安心な地域社会の構築についての質問にお答えいたします。 まず最初に、本町における想定される災害発生の可能性の順位という御質問でございました。 答弁では、大災害という捉え方をしてしまったので、かなりちょっと、とんちんかんな感じを持たれるかもわかりませんので、御承知おきしてください。申しわけございません。 まず、本町で考えられる大災害ということで、そういった起因別、原因別に分類いたしますと、自然災害では、雨に起因するものとして、洪水、土砂災害。風に起因するものとして、強風、暴風に伴う建物の損壊、倒木被害。次に、雪に起因するものとして、吹雪などにおける交通障害、雪崩、融雪洪水。また、地震に起因するものとして、家屋の倒壊、がけ崩れ、火災。あるいは、可能性は低いのですが、羊蹄山が噴火したらどうするのだろうといったもの、各種災害などなど想定しているところでございます。 また、人為的災害としては、火災、あるいは原子力災害などが想定されるのかと思っております。また、これらを原因として、電気、水道などの各種インフラ機能の停止、あるいは胆振東部地震のような、ほかの地域の災害に起因するブラックアウトといったものも想定されるわけでございます。 こうした中での可能性の順位ということでございます。大小全ての災害の可能性の順位というものを判定することは困難でありますので、先ほど申し上げたとおりでございます。甚大な被害をもたらす多数の避難者が発生するだろうといったものでございます。 避難所の開設が必要となる大災害のみ限定すれば、過去の災害の状況、倶知安町の地形上の特性などから、1位が台風などによる降雨による遊水、要するに、洪水、浸水災害です。次に、地震災害。そして、原子力災害。羊蹄山が噴火したり、ほかの山々がということで火山災害の順番になるというふうに考えております。 2番として、次に発生可能性順位が高い災害に対する防災拠点並びに避難所等の整備はできているのかについてでございます。 本町では、単純にその発生順位、発生可能性の順位だけではなく、被害の大きさなど、ほかの要因についても考慮して整備しているところであります。具体的には、指定避難場所については、済みません、失礼しました。指定避難所については、大規模地震の発生、これに起因する原子力災害も発生して、全町民が町外へ避難しなければならない状況を想定し、指定避難所がバス退避時の集合場所や放射性物質から身を守る屋内退避施設となることから、耐震性を備えた建物であることや、それぞれの地区の方が集合しやすいことなどを考慮して選定しているところであります。 本町では、約半数の指定避難所が、一方でその浸水域内にありますことから、この浸水域内にある地域の方々は、第一義的には浸水域外である倶知安高校及び倶知安農業高校に避難していただくこととしておりまして、浸水域内にある指定避難所は、最悪逃げおくれた場合の最後の最後の避難先としているところでございます。 また、災害対策本部が置かれる、現在建設中の役場新庁舎は、1階部分が仮に浸水したとしても、2階以上は、電気、通信機能等が維持できる構造としてございます。 防災備蓄品の保管庫、これについては、現在、旧東陵中学校に一部お借りしておりますけれども、浸水域にあること、今後の利活用に伴う代替保管庫の問題、そして昨年12月定例会で古谷議員からの御質問もありました指定避難所にあらかじめ備蓄品を備えておいてはどうか、要するに分散管理といったものも含めて、同様に考えて、今検討しているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上のことから、解決すべき課題というのは、細かくはたくさん、これからもございます。しかしながら、全体的には、可能性の高い災害に対する防災拠点並びに避難所等の整備というものはできているものと認識しているところでございます。 ③の、次に生活インフラで重要な水道施設や下水道施設の防災手段は講じられているのか、また計画しているのかについてでございます。近年の自然災害としては、地震と大雨による災害が各地で発生しているところでございます。水道施設の地震災害対策として、もっとも重要なものとして、各水道施設、その中には浄水場であったり、配水池であったり、導水管であったり、送水管であったり、配水管だとか、さまざまな施設がございますが、それらの耐震化が挙げられますけれども、本町では、これら水道施設の耐震化は十分に進められている状況ではございません。本町の基幹管路の耐震化率は、6%となっており、全国平均では39.3%といった数字からも、まだまだおくれているといった実態でございます。 全ての水道施設を耐震化するには、相当な期間と費用が必要であるため、早急な整備というものは現実的ではないとは言いながらも、今後の整備方針として、まずは医療機関であったり、防災拠点であったり、避難所等の重要施設に係る配水管の耐震化というものを優先的に進めているところでございます。 また、大雨による災害も、近年増加傾向にございます。大規模災害が発生した場合は、町の地域防災計画による災害対策本部の立ち上げということになりますが、本町の水道課においても、水道施設事故対策マニュアルを作成してございまして、配水管の破損、停電、土砂災害、水質異常への対応が記載されてございます。さらに、一昨年の胆振東部地震の大規模停電を教訓に見直しを図りまして、より実践的なマニュアルとして既にでき上がっているところでございます。 また、下水道施設につきましては、今年度、下水道BCP計画として、地震津波対策に係る職員の災害対応について策定をしております。下水道施設の耐震基準という指針、1981年に作成されたということでございますが、それ以降、大地震の発生のたびに、被害対策を中心に、その耐震基準というものは随時改定されているところでございます。 本町下水道の各施設も、この施設をもとに設計、施行されておりますけれども、その指針の改定以前に施工された施設については、耐震診断の必要性が求められておりまして、今後のストックマネジメント計画に基づき、実施調査を行い、新改定基準に見合う施設の更新を検討してまいります。 四つ目の災害時の水、トイレ、電気、ガスの供給手段は構築されているのかについてでございます。まず、避難所に対する供給に関する質問ということで認識してお答えさせていただきます。 まず、水の確保が、まず第1に優先というふうに考えておりまして、このため、指定避難所に避難された方には、行政備蓄として備蓄している飲料水の配布、水道課による給水車、消防による水タンク車、災害時相互の応援協定による応援、これはほかの町からということです。それと、自衛隊の災害派遣による給水を行うこととしております。また、指定避難所用として、1トンの水をためておくことのできる組み立て式の給水タンクを行政備蓄として計画的に備蓄しているところでございます。また、トイレにつきましては、リーストイレなどの準備が整うまでの間、備蓄品である携帯式のトイレを各指定避難所に配布する予定となっております。 また、電気でございますが、本町の指定避難所には、非常用発電装置が整備されてございません。ですから、行政備蓄として、発電機を備蓄してございますので、そのリースの発電機、大型発電機等が準備できるまでの間は、普及するまでこれで対応するものとしております。 次に、ガスについてでございますが、行政備蓄としてカセットコンロを備蓄しておりますので、北海道あるいは国からの支援が届くまでの間、あるいは復旧するまで、これで対応することとしてございます。 5番目の、最後に倶知安町地域防災計画が町職員を初め、町民に十分周知されているのか、また政策に生かされているのかについてでございます。まず、町職員初め、町民に周知されているかについてでございますけれども、平成29年に既に配布した防災マップについては、今度、この4月に、もう来月ですけれども、全戸配布で、新たに作成し直した防災ガイドマップを配布することとしてございます。 また、ホームページに掲載して周知を図るとともに、町内会の会合あるいは防災訓練の場などで活用していただいて、さらなる利用促進を図ってまいりたいと考えてございます。 また、職員については、これまで定期的に災害対策本部の訓練というものを重ねてまいっているわけでございますが、さらに地域防災計画というのは組織でやっているものですから、任務というものは所属係ごとにやって、役割分担しているものです。そして、1年に1度、最低、人事異動がございますので、自分が所管している役割というのも、また異動した際には変わるということがありますので、こういった部分を補うためにも、定期的な学習会といったものを、これからもうちょっと頻繁にというか、継続的にやっていく考えでございます。 次に、政策に生かされているのかについてでございます。 こうしたさまざまな災害がありますけれども、起こり得る災害というものを念頭に置いた災害に強いまちづくりといった意識というのは、大変重要でございます。防災拠点としての役場新庁舎の建設、あるいはそのほかのインフラ整備、そういった意識を持って進めているところでありますが、想像力の欠如や、課をまたいだその情報不足、情報共有の不十分さが原因で、防災を意識してない事業の検討とというものも見受けられる事実がございました。 今後は、本当に意識をしっかりと改め直して、各種インフラ整備や施設の整備においては、まずは防災の視点というものが大前提になるのだということをしっかりともう一度再確認し、各種政策というものに反映させていきたいというふうに思ってございます。 よく、防災対策に終わりなしと言われております。引き続き、常に防災を念頭に置いたまちづくりを進めてまいる所存でありますので、どうぞ今後とも御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(盛多勝美君) この際、暫時休憩いたします 再開を13時30分といたします。     午前11時58分 休憩-----------------------------------     午後1時31分 再開 ○議長(盛多勝美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。 古谷眞司君。 ◆3番(古谷眞司君) それでは、再質問のほうから入らさせていただきたいと思います。 その前に、先ほどのいろいろな御指摘ではないのですけれども、気づいたことを言ったら、早速迅速な対応をしていただいて、逆に言えば見慣れない風景がそこにあるということで、非常にわかりいい対応でありがとうございます。これが、本町の姿勢だということを町長、わかりましたので、次の危機管理についてのいろいろな質問もしないほうがいいのかなと思いながら考えましたけれども、やることはやらせていただきます。 1番、2番の災害の順位ということでお話しさせていただきましたけれども、ここの地域において、やはり町長も指摘のとおり、まずは風雨です。要するに台風に関する災害がまず一つ。それと同時に雪害が次に挙がる。そして、地震災害においては、この地域、非常に地盤がいいということなのか、想定震度においても震度6ぐらいということでも防災計画の中では出ております。 そういう点では、まず風雨、それと雪というところが一番大きな災害に対する対象が大きいのと。また、原子力については、これはいろいろな対策の、今やっていますので、その辺については十分に、国・道とともに進めているところであるのは存じておりますので、そこら辺はちょっと指摘はしていかないのですけれども、まず、風雨といいましたら雨災害です。今、ことしは非常に雪が少なくて、そして降雪、もう大体後、五、六十センチというところです、残雪のほうも。そして今、これからの春先の時期というのは融雪の時期と。それと雨が一緒になるということ。 数年前には、それによる一部決壊に近い状態のところまできた経験もございます。ですから、非常に今が大変なというか、これから注意しなければいけない大きな時期。 それと、あと、それによる土砂災害です。要するに、地盤がかなり雪解けの水が地盤にしみ込むということによって、それにプラス雨が降ったときに、多量の保水できないぐらいの雨量になって、水分になってしまうと、土砂崩壊が起きるという大体その辺のところが、一番大きな懸念事項ではないのかというふうに考えます。 その中で、まずインフラです。生活インフラ。いざ災害が起きたときには、やはりその災害のところで、まず生活をしなければいけない。被災された状態の中で生活しなければいけないということがまず一つございます。 そういう中で水、最低限、水。それと、下水道については、これは維持できれば最高。維持できるのですけれども、これについては、水の下にあると。要するに、河川増水だとか浸水においての考え方からすると、水の下に入ってしまいますので、要するに河川のほうで放流ができなくなるというようなことになるかと思いますので、ここら辺、割と地震に対するいろいろな危惧があって、破損しないようなもので、復旧は早くすることは可能かと思うのですけれども、災害時について使用できるかというと、なかなかそこら辺については使いづらいということを考えていったときに、やはり水道はできる限り供給できるような形をとっていただきたいというふうにまず思うのです。 そして、先ほど、ちょっと作井議員のほうから質問の中で、ひらふのルートの関係の話もございました。ですから、できる限り、災害を頭の中においた形での施策で、それとまた計画、そしてまた工事等をやっていくことが非常に大事なのかなというふうに思っています。 そして、まず庁舎ですけれども、庁舎、防災拠点として、新しい新庁舎、今もそうですけれども、新しい新庁舎においても場所はこの駐車場内ということで、同じように浸水域に入っているといったときに、1階まで浸水したとしても庁舎機能、要するに防災拠点としての機能は維持できると。それはわかります。 ただ、陸の孤島になったところで、その防災拠点ととしての機能が実際的に果たせるのかということです。今、この状態で災害来てばっと水かぶり、たまりになりました。なった場合は、多分職員の方々が、大事な職員の方々がもちろん本部長がここにおられますし、すぐ災害対策本部が機能するのかなというふうには思いますけれども、いつ起きるかわかりません。 そうした中で、例えば閉庁時、閉庁時に起きるぞと予測します、今回いろいろ。だけれども、これが全て予測どおりにいくわけではない。 例えば本部長が、対策本部長である町長が出張中だった。それであっても、起きるとき、対策本部はこっちにできるかもしれない。だけれども、急遽帰ってくる。帰ってくるまでの間に水浸りになってしまった。では、そのときに町長はどうやってここの本部に来るかです。泳いで来るのか、船で渡るのか。多分、非常に危険な要素かと思います。 そういうふうになった場合には、やはり水が引く状態になるまでか、それか今テレワークということになっていますけれども、あります、要するに遠隔等のところでやりとりをしながら、本部との機能を果たしていくということも考えられます。 そして、今、本庁舎においては、それは想定されるということです。もし災害が起きて、水浸しになったとき。同じ条件が消防庁舎にもあるというふうになります。 先ほど町長も言われていましたけれども、今想定している避難所、指定避難所においても、約8割以上が浸水域にあると。浸水域にないのはどこかといったら、今あれですけれども、東陵中学校、それと倶知安高校、それと倶知安農高、それと北陽小学校、倶知安中学校です。そして合同庁舎、振興局です。総合振興局においては、あそこは浸水域から外れています。大体これしかないのです。 要は、町の大半が水浸しになると。あとは高砂のほうに上がれば、それはまた、浸水域から外れる位置にあるということですけれども、高砂方面においては、実際的に大きな建物が、収容できるだけの建物がまずないということが一つあります。 ですから、その中で、ここが拠点だ、そして、避難所においても浸水域があっているのに、そこに例えば備蓄の物があっても、では実際にそれが必要なのか。逆に、人が行けないのに、そこにあっても逆に意味がないことも想定できます。 ですから、先ほど聞いた、なぜその順位が、どれが順位が高いのですかと質問したところは、そこなのです。要するに、風水だ。それについて、かなり大きな災害を、甚大な災害が起きる可能性が高いということの順位をつけるとしたら、そうだといった中において、その大半の避難所であったり、災害対策本部が浸水域の島の中にある。それで果たしてどうかということです。その可能性は、非常に低いのかもしれない。だけれども、ゼロではないということ。 実際に、昨年の長野県だとか多くの県で、甚大な本当に被害、まだまだそれも復旧もしていません。その中においても、私どもも映像で見ました。あの見たままのとおりがここに起きる可能性があるということ。そうした場合に、ではどういうふうにそれを解決していくのか。可能性としてです、あるのかといったときには、やはり浸水域ではないところにしっかりとした拠点をつくっておく必要性がある。準備しなければならない。 今、防災計画の中では、東陵中学校が一つの次の拠点場所ということには一応はなっているのです。とりあえず。ですが、あそこは何も整備されていないのです。トイレもない。トイレ、あることはあるけれども、1階の体育館のところの入っていくトイレしかない。あそこに、何百人、何千人という方々が入った場合に、まず第一にトイレ事情が大変な状態になる。そして、どこの被災地においても、避難場所で一番問題になっているのが、やはりトイレ。衛生です。トイレが、簡易トイレはあるにしても、トイレが追いつかない。要するに、くみ取ってもくみ取ってもくみ取るのを処理するところが被災していたりするわけですから、それも取れないということになるのです。 それを考えていったときに、簡易トイレは協定しているからいいのだ。中学校のトイレ、使える。だけど下水は使えない。流せない。そうしたら、トイレという部屋があるだけです。そうしたら、簡易的に、確かにそれはいけるかもしれないけれども、それがある1日、2日という日数を過ごすには、多分耐えられないところが、状況が生まれてくるのではないかというふうに思うのです。 何を言いたいかといったら、今、一部では、東陵中学校を解体するという話もあります。利活用ができないから解体するのだ。 だけれども、ひとつ考えてみてください。あそこは唯一町の建物なのです。唯一とは言わないけれども、中学校ありますから。中学校、小学校あって、倶高と農高は道立です。道です。あくまでも、協定は結んでいるけれども、道です。自由勝手にいかないのです。だけれども、町の所有物で、ある程度自分たちの中で、采配の中でできるとしたら、東陵中学校という、そういったそこには、何が今一番大事かといったら、何も使っていないということです。何も使っていないということは、いつ起きてもそこは空っぽということ。だから、すぐ収容できると。ほかの学校は、学校時間のときにもし災害起きたときに、まず学校には、生徒がいると。まず、生徒とそれをどうするかをやらなければいけないです。だけれども、何もないところというのは、入れるだけでいいのです。それが可能だということです。 それともう一つ。あそこには、浄化槽があるのです。これ、機能していません。この間、四、五年前か、4年ぐらい前に水洗化にしました。けれども、あの浄化槽自体の枡というのは、そのまま残っているのです。埋めてはいないはずなのです。 そうしたら、浄化槽の機能を残そうとすると大変な費用がかかります。もう、1回潰してますから、全部中を、機械関係を全部入れかえしなければいけないといったら、莫大なお金がかかります。そうではなくて、実際的に浄化してもあれなのだから、逆に言えば、ためればいいだけなのです。要するに、肥だめなのです。 要するに、あれだけの大きな、多分結構な大きさの流便槽をとれる施設ですから、かなりの人数のし尿において、一時的にためこんでおくことは可能だということです。そうすると、きちんとトイレを機能させて、水だけ供給できれば、その域内の中できちんとし尿処理、そしてほかのし尿処理場がきちんと機能するようになってから、し尿をくみ出して処理すればいいという機能が、実はあそこにはあるということなのです。 ですから、本当に災害のことをきっちりと考えた中においての災害計画、要するに避難所計画であるべき話です。そして、あそこは、ほかからの支援も受けやすいということ。なぜかというと、393があるからです。そして、国道5号線からも、要するに岩内方面から山を回ったルートが何カ所かでルートであそこの美術館であったり、そちらのほうにも入っていけることができるというルートを持っているということです。 何だかんだ尻別川の河川を通り抜けなければいけないということはない。一つ問題点はあるのですけれども。倶登山川、ちょっと渡らなければいけないのが、1カ所、2カ所あるので。その辺は何とかしなければいけないのかと思いますけれども、ただ、その町の中の倶登山川が氾濫して浸水する域というのは、基本的にはもうちょっと上の上流域です。畑のほうです。今の私の言っているあたりのところは浸水域に入らないので、十分に機能するというふうにして考えたときには、あそこの場所というのは、非常に有意義な場所であるということです。 ですけれども、それが一つも計画の中にない。まずない。なぜあそこを、指定避難所にしているのです。書いているのです、防災計画には。まだある。あるのだけれども、今言ったとおり、見えているのに、ふだんの風景のままなのです。そこにあんないいものがあるのに、そしてあそこは耐震もやっている施設であると。この町の中で、町の施設の中で、耐震をやっている建物というのは、東陵中学校と倶知安中学校と、それと文化福祉センターだけです。あと、木造のところは、いろいろちょっと細かくやっているかもしれませんけれども、大きな施設としてはそれだけです。あとは、耐震に対して大丈夫だということで、そのまま機能しているということでわかっていますけれども、その耐震をしっかりとやっている建物を無視して災害計画を立てていくというのは、一つ大きな矛盾を感じるところであるのです。その辺について、ひとつ町長の見解を、改めてです、改めて今まで見えていたものと変えてです、変えてそういう見方もあるということを、ちょっとそれを見ながら、考えながら、答弁してもらいたいと。 それと、次に、倶知安町の防災計画が町職員を初め、町民、十分に周知されているか。それと、もう一つは、政策に生かされているかというところです。いろいろと町ホームページにとか、いろいろとやっているということで、それは私も認めますし、町内会のほうもいろいろと地区防災計画等についてやっている途中でありますのであれなのですけれども、まず、さっきの話ではないのですけれども、そこの避難はしごをどうやって使うのか。これは、箱あるけれども、はしごと書いてあるけれども、どこからどうやって、どういうふうにして使うのかと。正直、私、もう5年間言いっぱなしで、見っぱなしで、触ることも開けることもなかったということで、もしかしたらここにいる方、皆さん見たことがないのかもしれない。俺は見ているという事務局長からの話ありましたけれども、ですけれども、これ本来は皆さんが全員わかっていなければいけないということかというふうに思うのです。それは、なぜそういうふうにしなければいけないのかといったら、やはり実際のときに使えないといけない。そして、それを使ってみたら、そこにそういうふうに置いてあることが不都合があるのか、それで大丈夫なのかということの検証もできるはずなのです。ですから、そこら辺のところもしっかりとやっていかなければいけない一つの要素だというふうに思うのです。 そういうことで、庁舎内の職員についても、特に職員は、今、町長が言ったとおり、下手すると毎年毎年課が変わる人がいるかもしれない。それは極端だと思うのですけれども、少なくても何年間に1回は課が変わってしまう。それで、変わったときに、自分の防災の計画の中で立ち位置が変わるのです。それをしっかりと意識しなければいけないので、前のことを残していると。 例えば、4月1日。4月1日になったときに、町長、どっちの部署を使うのですか。要するに、3月31日までの自分の職務のほうにいるのか、それとも4月1日、新しい部署のほうに移った自分の権限を持つのか、それによっても全然違います。だから、その辺のところがしっかりと周知されているか、するべきかどうか。どういうふうにしてということも大事な要素になってくるのかと。周知という意味ではです。その辺もちょっとお答えしていただきたいというふうに思います。 それとあと、政策にちゃんと乗ってっていますか。この計画の中でいろいろなことが起きていく中で、計画が、それぞれの計画、いろいろな計画ある都市計あります。今やっている計画、総合計画、これまで大きな柱の計画です。そして今、観光マスタープラン、観光推進でしたか、観光振興計画です。それを今、素案で、案で、パブリックコメント、ついこの間、多分終了したというふうにホームページに書いてありましたけれども、これもいずれ4月になったら策定されて出てくるのかというふうに思いますけれども、その中に、きっちりとこの防災計画とつり合いのとれた形のものがきちんと入っていっているかどうかです。いや、言葉では書いてあるのです。災害に強い町にする、と書いた一言はあるのです。あるけれども、実際的にその施策、個別事業だとか、そういうものを見ていったときに、見えないのです、何も。 例えば、これちょっといろいろな問題、問題というか今、予算の関係もあってあれなのですけれども、ひらふ第1駐車場、あります。あそこ、ついこの間、土砂災害危険区域だったか、土砂災害警戒区域等指定にかかわる基礎調査予定だとか、それに対する庁議調整会議、庁議が開かれて、道から来てそれを受け入れるかどうかということで、では認定するもの、受け入れるというような形の庁議、出てました。そうしたら、その中に土砂災害警戒区域の中にひらふ第1駐車場、入っているのです。ひらふ第1駐車場だけではないです。あそこからずっと下流域について、ひらふ坂からずっと尻別川ぎりぎりまで、災害区域の中に一応線入っているのです、あそこ。その中で、今、マスタープランだとかというところに、あの第1駐車場、あれをシンボルゲートにする。いいのです、シンボルゲート。いいのですけれども、そのシンボルゲートにして人を集めたり車を集めたり、集中させますと言っているところに対して、どういう防災的な措置を講じるかということがないのです。 例えば、今、第1駐車場をいろいろなふうにしてつくり変えるといったときに、そうしたらそこを砂防的要素、そこで食いとめるのだ、それ以上下流域に行かないような形のものをしていくだとか、改めて何かをするのではなくて、そこをせっかくいじるのであれば、その防災的な観点の中から計画の中に反映させていくと。それが膨大なお金であれば、またいろいろなふうに検討しなければいけないでしょうけれども、だけれども、考え方としては、その考え方をどこかに入れておかなければ、ただ単に今言ったこの道から来た土砂災害警戒区域認定だとか言われたって、ただ絵に描いた餅です。 ですから、いろいろな施策事業あるかと思うのです。それをしっかりと、せっかく時間と、いろいろなふうにして皆さんの知恵をお借りしてつくり上げてきている防災計画等をしっかりと照らし合わせながら、そしてよりよい強い町に、国土強靭計画、町村の国土強靭計画とかも今つくるという話もあります。それは、僕はそういうことでないのかと思うのです。その辺の見解、再度、お伺いしたいと思います。 ○議長(盛多勝美君) 再質問、再々質問の内容については、簡潔にお願いします。 文字町長。 ◎町長(文字一志君) それでは、古谷議員からの再質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず、最後におっしゃられた、お話しされていた、本当に私もそう思っております。これからのリゾート開発も含めて、リノベーションだとか、さまざまな部分でこれからニセコひらふ地区、リゾートの拠点エリアの中でもさまざまな動き、新しいもの、古いものを更新、そういったものが展開されていくエリアだというふうに認識してございます。本当に第1駐車場においても、そういった観点というのは、大変重要だろうというふうに思っておりますし、今後、そういった開発の動き、今もかなりの部分で計画があって、これからの部分もあるかとは思うのですけれども、さまざまな部分で最終的に目指すところというのは、より安全で質の高い国際リゾートを目指すということに考えてございます。そうした中で、こういった防災からの視点というものは欠かすべきことではなくて、大変重要な視点であるというふうに思ってございます。 そういった部分で、本当に強靭、力強い、強い、いろいろなものに、おっしゃるとおり全てに注意して万全というか100%、これ以上はというところでというのはなかなか難しいとは言いながら、そういった視点というものをしっかりと押さえながら、これから政策なり計画なりというものを整えていく、実施していくということにしていきたいというふうに、改めて考えているところでございます。 それと、もう1点、2番目に御質問のあった計画、どうやって使うのかということで、もちろんそういった検証を実際に訓練の中で実際には取り組んでいることではございますけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、人事異動だとか、内容の把握だとか、わかっているつもりでも、実際にはわからないところというのもあるし、自分の役割だけはわかるけれども、全体の動きが把握していないだとかということもございますので、そういった部分、本当に4月1日となれば、1日にもし何かが起きたとなれば、当然、いきなりという勉強会だって確認するいとまもないはずなので、そういったときにはこれまでの体制どおりのもとで支持をするというようなことになります。対策本部としてのそういった動き方というのを明確に指示することによって、そういった部分では解消されるのかと思います。 それと、1番最初に御質問のありました災害時を念頭にしながら、今の避難所についての御指摘、御意見しっかりと受けとめさせていただきたいのでございますが、東陵中学校については、本当に、ただそこで、利活用していない、本当に場所的には、あそこの位置的には、高さも含めて国道393沿いだということもあり、さらに276からも割と近いというかすぐそばにあるということで、かなりそういった災害だとか移動だとか交通手段の場合にかなり効果的なというか有効的な場所で、大変有効な場所だというふうには認識してございます。一方で、その建物についても、一番今、維持管理をしている町役場としても、大変貴重な財産とは言いながら、そして耐震化をしていると言いながら、躯体事態が相当かなり古いものでございまして、そういったところも簡易的ではございますけれども、ある程度の調査をしながら、そして今使えるもの、そして今、何も今使っていないから非常時には使いやすいのだということももちろんわかる、すごくわかります。ですけれども、災害というものは、いつ起きるかわからないといってしまえば元も子もない話なので、ですからなおさらのこと、先ほどの古谷議員がおっしゃっていることも十分わかります。 ですけれども、ではあのままにしていて、何か展開ができるのかとなると、本当にずっとその維持をしていかなければならないというのも、一つの現実だと思います。やはり安全管理、防災上、防犯上の問題だとか、細かいことを言えばたくさんございます。そういった部分で考えますと、むしろそこのところというのは一旦取り壊した中で、次の新しい次の展開、民間で活用してもらうのか、そういった形でできるのか、そういったところも議論というか必要なことなのだろうというふうに思ってございます。 そういった見方というものは十分、今本当に物すごいわかりやすいお話をお聞かせいただいたもものですから、今後、そういった部分も含めて、これからの対応について取り扱っていきたいというか対処していきたいというふうに思ってございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(盛多勝美君) 古谷眞司君。 ◆3番(古谷眞司君) いずれにしても、万全な準備と心構えと訓練とということが非常に大事になるのかなというふうに思います。目の前にあるもの、それをいつもどおり眺めるのではなく、違う視点、また違う人からの話というものをひとつ聞き入れるというか、一つの参考にしていくということが非常に大事なのかなということで、東陵中学校においては、しっかりと、本当に吟味して、使っている、使わないということではなく、空だから僕いいと言ったわけではないのです。それ以外に使うことがちゃんとあって、日々の中であって、なおかつ防災施設として機能するのではないですかということをお伝えしただけであって、今空だからそのまま空にしておきなさいという話では決してありません。建物的には、十分コンクリートでつくってますので、少なからず福祉センターよりは新しい、きっと、多分。僕の記憶の中では、向こうのほうが新しいと思います。 それでは、議長がちょっとこちらをにらみましたので、次に進めさせていただきたい。本当は2時までの予定だったのですけれども、申しわけない。済みません。申しわけないです。 それでは、次、2番目、倶知安厚生病院改築についてということで、幾らかちょっと話をさせていただきます。 鈴木議員からもお話ありましたけれども、その前にも私も質問しております。たくさんの方々が、倶知安厚生病院の改築についてのいろいろな御議論しているところであると思いますけれども、倶知安厚生病院の旧棟「第2期改築整備」において、北海道厚生農業協同組合連合会と倶知安厚生病院医療機能検討協議会との間で「倶知安厚生病院整備及び財政支援に係る協定書」を締結しています。 これ、本町を初めこの周辺地域にとって倶知安厚生病院は、地域医療の砦であり、重要な本当に施設で維持しなければならないということは、私も重々承知している上で、改築に反対だとか、そういう立場の中で話をするのではなくて、よりいい、町にとっても地域にとってもいい方向性を見出すための質問として受け取ってください。 一つ、倶知安厚生病院医療機能検討協議会の法的行政機関の位置づけはということでお願いいたします。 二つ目、本協議会が、金銭的支援を担保できる機関であるかどうかもあわせてお願いしたいと思います。 それと、本協定書の締結について、庁議に提案されていませんでした。最重要政策案件と考えるが、それについてどうでしょうか。 4番目、町民に示し理解を得る前に協定を結んでおります。町長の公約である政策決定プロセスの透明化とは大きく矛盾するものではないかというふうに私は思うところでありますが、その辺について御見解をお願いいたします。 ○議長(盛多勝美君) 文字町長。 ◎町長(文字一志君) それでは、古谷議員からの倶知安厚生病院の改築についての御質問に答弁させていただきます。 1点目の医療機能検討協議会の法的行政機関の位置づけに関しましては、町政を運営するに当たり、本協議会のみならず、さまざまな協議会が組織されておりますけれども、協議会の種類として大きく、法定等協議会、それと仕意協議会、この二つに分類されるものでございます。法定等協議会というのは、名前のとおり、法律や条例に基づき設置されるものであり、また仕意協議会の設置は、主に事業の実施のための調整や意見交換を通し、事業内容を協議する目的として設置されるものだというふうに認識してございます。 そうした中で、倶知安厚生病院医療機能検討協議会ございますけれども、これは単独の設置要綱により設置された仕意協議会として位置づけられるというふうに考えてございます。 次に2点目の協議会が金銭的支援を担保する、できる機関なのかという御質問でございます。本協議会と北海道厚生連と取り交わした協定書は、1点目に述べさせていただいたとおり、議会の議決を要さない任意協議会での確認事項でありますことから、行政機関としての今後進むべき方向への意思決定を表明したものでありまして、最終的な支援金額の決定というものは、町長が議会に対し予算案を提案し、議会の可決を得なければなりませんので、本協議会が金銭的支援を担保できる機関との認識ではございません。 3点目の協定書締結について、庁議に問い合わせれていない理由の御質問でございましたが、議員御指摘のとおり、倶知安厚生病院の改築整備は、今後の町政、町財政に大きく影響するものであり、関係所管課とは協議いたしておりましたが、庁議に付さなかったという事実は反省しているところでございまして、いずれにいたしましても、倶知安厚生病院は、羊蹄山麓を初め、周辺町村の救急医療を担うとともに、災害拠点病院、原子力災害医療協力機関などに指定され、さらには小樽市以外の後志圏域で唯一分娩ができる病院として産婦人科、小児科医療を担う後志第2次医療圏域の地域センター病院として、重要な位置づけとなっており、先ほど古谷議員からもいただきましたとおり、この地域の住民が安心して暮らすことのための医療を守るこの中心的な役割を担っていた、そういったことを担う病院でもあり、そういったことを担うことが各自治体、全自治体の責務であろうというふうに捉えてございます。 倶知安厚生病院の基本的な医療機能は、今々、代替性というものがなく、大変重要でありまして、この地域の基幹病院として、必要不可欠であるというのを改めて認識しているところでございます。本当にその辺は皆さんも御理解いただいていることに、まずもって、感謝御礼申し上げるところでございます。 次に、4点目の政策決定プロセスの透明化に矛盾しているのではないかに関しましては、先ほども触れさせていただきましたが、今般の案件に関しましては、意思決定表明のプロセスの透明化としての観点からは、大変反省すべき点が多々あったものとしてございます。弁解の余地がないと言ってもよろしいのかというふうに思っております。 しかしながら、本当にこの部分、密にいろいろな部分で検討してきたということはもう間違いないところではございますけれども、いずれにいたしましても、この厚生病院の改築整備の課題というものはまだこれからスタートラインに立ったばかりということでございます。今後、支援いただける関係町村の枠組だとか負担割合だとか、負担金額など協議を重ねていかなければならない事項が山積してございますので、そうした動き、検討の内容等々につきましては、議会に対しても、委員会だとか、そういったさまざまなことを通して、説明等行うとともに、必要な事項についてはしっかりと庁議に付しまして、町としての考え方というものを広く町民へお知らせし、声明、政策決定プロセスの透明化の充実、軌道をしっかりとこれからも促していきたいというふうに思ってございますので、どうぞ御理解のほどお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(盛多勝美君) 古谷眞司君。 ◆3番(古谷眞司君) それでは、再質問のほう、簡単に、簡潔に、内容深くいきたいと思います。 まず、この位置づけというのは、これはわかりました。これはいいです。 協議会のところで、金銭的担保ができないというのは、これは当たり前だというふうに思います。実際的には、金融的、金銭的担保取ろうとしているのであれば、一部事務組合ですとか、そういう形の組織体系が必要になるのかというふうに思うのですけれども、その金銭的担保ができないところが、ところが厚生連と協定書の中で、こういうふうに支援、頑張ろうということはできるかもしれない。けれども、その中に、整備費全額28.2億円、令和元年10月現在、各関係自治体が負担することについて合意すると。赤字補填額2億円に対しても、関係自治体が令和3年度より支援しますというふうに、明確にうたっているわけです。 金銭的支援の担保もできない協議会と、厚生連が協定書を結んでいるのです。これ、誰払う。 以前に、前回の厚生病院の改築のときに、金額はもうこれの本当に5分の1、6分の1、鈴木議員も言われてましたけれども、5億円ちょっとぐらいのとき、そのときも協定あるのです。それは、私の記憶の中では、各首長さんの連名です。一人一人の連名です。これはちゃんとした、れっきとした、それぞれの町として、町の長としてしっかりと約束しますということをやっているのです。 だけれども、これは、そういうふうにそこに連名するためにはやはりかなり議会ないしそこら辺のバックアップというか、議会に示された中でなければ、そこまではできなかったのかなというふうには思いますけれども、今回の場合は、そういう議論もなく、議会もなく、町民に対してのお話もなく、まして、庁内の中の庁議の中にもされない中において、だから検討協議会が金銭的な担保も取れないところが勝手にやって、それを保証する義務がこの倶知安町になければ、それは勝手にいいです。やってくれても、いいのです。だけれども、最後には、これがどういうふうになるのですか。 そして、実際的にこれが何十年も先の話ではなく、実際的にあと3年後くらいに工事が始まり、もう来年あたりですか、実施計画入るような話も聞いております。実施計画入ってしまったら、もうそこでもう、がんじがらめになってしまうわけです。そうしたら、そのとき、これ本当、こうやってやったではないかといったときに、例えば町議会のほうがその予算を通しませんとなったら、誰が払うのかというふうに思うわけなのです。 今、この町、この地域として最重要な砦は、医療の、地域医療の砦となる倶知安厚生病院です。それの整備改築に対するところが、金銭的担保のないところだけで、ぴょんぴょんぴょんぴょん協定書結ばれて、そして後追いで説明されて、いや、協定結んできたからね、後は勝手に頼むよ、いや、そんなの知らないよとごんぼ掘ったらどういうふうになるのか、ということです。だから、まず、この協定書がどこまで有効で何をもって協定結んでいるかということです。本当、これだったら本当、明日も明後日も寝られないです。いや、これ、大丈夫なのだろうか、いや、ちゃんと予算通るだろうか、どうだろうか、通らなかったらどうしよう。そういう世界です。人数、今やったとおり、この協定書がどういう意味合いでどういう権限の中に何をもってこの金額に対する担保を誰がするの。そこの見解を示していただきたい。まずそれが一つです。 それともう一つ。庁議にかけるということ。庁議規則。町長が昨年5月ですか、こうやって透明化してやるのだということで、庁議規則を全面改正やったやつです。 そして、その中には、書いてあります。要するに、政策的な重要案件についてやっていく。調整していくのだ。透明化図っていくのだ。それは部署のほうから挙がってきたものに対してもそう。町長から入ってきたのもそう。全てに対して、それは両方やっていくのだということで、大体月2回程度の範囲でやっていくということで、回数はどうでもいいのですけれども、だだそれがいろいろな中に見てきても、ことし1年、1年もう少しなりますけれども、どうも庁議にかかっていく目安というか、判断というか、基準というか、それが明確でないから、こういうことが起きるのです、きっと。あらゆる面でです。いろいろなところで。ですから、その辺の見解をひとつお伺いしたいと。その二つ、お願いします。 ○議長(盛多勝美君) 文字町長。 ◎町長(文字一志君) それでは、古谷議員の再質問、2点ございました。 まず、庁議につきましては、本当にその辺だと思います。今、なかなか思うように動けれないというか動いていかない。そして、さらにその庁議で決定したことが、また各委員会、所管にもお知らせし、その後に一応始めるときに申し合わせさせていただいたとおり、正副議長と申し合わせたとおり、そういった形でやってみましょうということで、その後にホームページに公開して、住民にもお知らせするというような流れでやっていこうということだったのですが、なかなかその開催についても、その開催の基準だとか準備の仕方もどこまでのやつを扱えばいいのだとかというところもかなり職員の中でも迷いがあったのかなというふうに思っておりますので、その辺、もうちょっと整理しながら、これからしっかりと、考え方としては、ああいったのは本当に町民にとっても大変重要なことだと思っておりますし、役場内部でもそうですし、今、そういった部分で、かなり効果的な成果が出てくるだろうというふうに思っておりますので、しっかりとそれは成熟させていくような形で頑張っていきたいと思っております。 それと、1点目の厚生病院の今回の協議会でございます。初めに、前回の工事もそうだったのですが、今回についても額が、負担割合だとか構成メンバーというか、負担する町村が最終的に確定し、しかも事業費が確定し、そして負担する町村がここ、ここになりました、そしてどのぐらいの割合になりますということで、具体的に負担する金額が決まった際には当然、それぞれでそれぞれの町の職員が押さえる形になるということで考えてございました。 そして、では、どこまでこの協定書、今回の協定書が有効なのかということ、そして、何を持ってということなのですが、あそこに書かれている内容に基づいて、要するに申し合わせをしたということでございます。そして、それぞれの協議会の構成メンバーが責任を持って、この責任を持ってというのは、当然予算、もちろんその予算が通っているわけではないので、それぞれの各町村長が内容に基づいて、責任を持ってこれから取り進めていく。あの内容にについてとり進めていくということでの合意形成での協定内容だというふうに理解していただけたらというふうに思ってございます。 ですから、担保がない、担保がないと言いながらも、それぞれ長い時間をかけていろいろ町村間、あるいは厚生連とも交えて議論した中で、どういった形でこの改築計画というものを実現していくかということを考えたときに、こういった形での合意形成の仕方、そして合意の仕方が、今できる最大限の形であろうという判断を持って、先般協定を交わしたということでございます。 以上です。 ○議長(盛多勝美君) 古谷眞司君。 ◆3番(古谷眞司君) 再々質問になるので、これで終わりますけれども、各首長さんが、この中身で、それぞれが責任を持って取り進めていく。お互いの意思を書いたということだということなのですけれども、各首長の意思だけで物事が進むわけではないです。要は、意思と実際に動くことというのは違います。要するに、動かすためにどうするかをやらなければならないのです。協定書は、動かすためにどうするかなのです。ただ単に、意思をただ申し合わせしましたということであるのであれば、それは別に協定しなくても、お互いにそうですね、努力しましょうね、もし万が一、あるこの協定のところの町で、もし踏み外してしまった、要は予算を通せなかったと。いう可能性もゼロでは決してないです。それは本町を含めてです。そうしたら、それは責任を持ってやりましょうという責任というのは、どこにそれがかかってくるのかということです。そして、それがわかっていて、厚生連の方々が、そういうこともあるかもしれない、そういうときは別に厚生連としてはそれに対して問うものではないということの協定が、ここで結ばれているのかということです、逆に言えば。要は、今のこの協定の中身の範囲においては、お金が確実に厚生連に支払われるという約束事は、どこにもないわけです。今言ったとおり。ということは、そこから払えないところが生まれてきたとした場合においても、厚生連と協定しているわけですから、では厚生連としては、それを受け入れますと。仕方ありません。そこら辺、自賄いしますという解釈でいいのですか。 要するに、ここの協定書、この組合が協議会が基本的に金銭をしっかりと担保できる機関でない限りは、どうでもなるということです。それで、お互いにそれを理解しながら協定を結んであれば、そういうことも可能ですか。それでもし、それが可能でないとした場合に、では誰がどうやって払うのですかということを、想定として教えてください。 それ、最後の質問です。 ○議長(盛多勝美君) 文字町長。 ◎町長(文字一志君) 再々質問にお答えさせていただきたいと思いますが、確かに想定というか、仮の話になってしまうのです。ですから、ちょっとなかなか歯切れのいい答弁というのはできないというか、むしろしないほうがいいのかなという思いはしているところではあるのですが、ただ、本当にそういった部分で当然、あそこでの判を押したのは一応協議会と北海道厚生連の判で協定をしたという形になっておりますので、当然不測の事態というか状況、いきなりぽんといって、今これはもううちの町無理だから、払わないから、参加できないからという話にはならない。それは、協定というか、あれは別に協定という名前ですけれども、合意、覚書、あるいはどういった形になったとしても、それぞれの該当する当事者である協議会の構成メンバー、そして改築をしようとする事業主体である北海道厚生連、そこでの話し合いでの約束的なところ、こうやってもう、この事業、こういった合意、考え方、進め方の意思の確認合い、それが今回必要だったと。計画を進める上では、まずは必要だったということですし、それぞれの町村も、だからそれぞれの町で慎重に首長さんたちはつらかったと思います。予算も獲得してない、確保しない、担保されてないのにもかかわらず、こういったことで事業を進めて行こうという意思をみんなでやらなければいけないということで、苦渋の選択といったら変ですけれども、大変、どういった形がいいのか、先ほども言ったようにどういった形で進めることができるかといった形の選ぶ中で、こういった形でそれぞれの町が責任を持って、その責任がどういう意味なのだというのがあると思います。それは、最終的には、事業費の割合が決まった暁には、それぞれに基づいて各議会に対しての予算の提案をして、議決をもらうような努力というものをしていきましょうというところでの宣言というか、誓いというか、制約というか、それぞれのところでのというところでの御理解でございます。     (発言する者あり) ◎町長(文字一志君) それは、そこまでの議論というかお話し合いは、今時点ではしていないということでございます。 以上です。 ○議長(盛多勝美君) これにて、古谷眞司君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 ○議長(盛多勝美君) 暫時休憩いたします。     午後2時30分 休憩-----------------------------------     午後2時41分 再開 ○議長(盛多勝美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 諸般の報告を、事務局長からいたさせます。 ◎事務局長(亀岡直哉君) 諸報告を申し上げます。 田中議員より、一般質問24番に係る資料の提出がありましたので、お手元に配布いたしておきました。 以上でございます。 ○議長(盛多勝美君) 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。 門田淳君の発言を許します。 門田淳君。 ◆4番(門田淳君) それでは、質問通告2点に基づきまして、まず1点目。 新型コロナウイルス対策について、町長、教育長にお伺いします。 まず1点目、対策本部設置の目的は。 2点目、町と北海道の連携はどのようにとられているのか。 三つ目、町独自の経済対策が必要な緊急事態ではないか。町内事業者・町民に寄り添う施策を打ち出すべきだと考える。 その中でまず1点目、相談窓口の設置や経済的打撃の現状把握に努め、商工会議所や観光協会などと連携しながら、国に対して積極的な財政出動を要請するなど行動を起こすべきではないか。 2点目、町独自の対策として、何が出来るのか案をまとめるべきである。例えば町内事業者等に対して法人税や固定資産税の支払い猶予を行ったり、一時減免などを検討するなど、町の権限でできる限りの対策を検討すべきであると考える。 続きまして、四つ目に、今の町のホームページやフェイスブックなどの情報更新や情報発信が足りていないのではないか。 五つ目、六つ目は4教育長に。今後の学校や施設についての対応は。 もう一つ、六点目が、学校において学習できなかった部分の対応はということで、よろしくお願いします。 ○議長(盛多勝美君) 文字町長。 ◎町長(文字一志君) 門田議員の新型コロナウイルス対策についての御質問に答弁させていただきます。 まず1点目の、対策本部設置の目的でございますが、倶知安町は、新型コロナウイルス感染症に対し、総合的に対策を取り組むために、町長を本部長とし、庶務担当、総務課とした倶知安町新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。これまでは、主に福祉医療課を中心に予防対策を行ってまいりましたが、感染が拡大し、終息の見通しがいまだ不確定な現状におきまして、今後は国の法改正による緊急事態宣言の実施等々も見据え、予防対策に加え、国や道の動向を注視しながら住民の社会生活、経済に関する対策の検討や感染者発生時の具体的な行動計画などを総合的に検討し、対策を講じることのできる体制を整備することが必要であると判断したものによるものでございます。 次に、2点目でございます。町と北海道の連携はどのようにとられているのかの御質問でございました。 まず、道からの情報連携については、北海道庁、または後志総合振興局の各担当部局を通じ、町の各担当部局へメールや電話などで情報連絡がなされているところでございます。新型コロナウイルス感染症に関する全体的なことや、感染予防に関することは、主に道庁の総合政策部や倶知安保健所を通じた連絡があるほか、道の対策や方針の節目の際には、市町村担当者の連絡会議が実施され、本町からも担当者が参加しているところでございます。 また、町の予防対策や感染者発生時の対策を検討する際には、助言を受けて必要な情報をいただいております。 感染者が発生した場合についての道との連携でございますが、町への伝達及び公表内容については、道が御本人に確認することとなっており、了解が得られた場合に町へ伝達されることとなっております。 濃厚接触者調査は、基本的には道が行うこととなっておりまして、状況により町と連携して行うこととなります。国の通知についても、道を通して町へ連絡されますが、緊急的なことも多いため、各部署で厚生労働省や内閣府等の関連ホームページでの情報収集も随時行いながら、必要事項を道に問い合わせるなど情報把握を行っており、今後もこれらは継続してまいります。 続いて、3点目の町独自の経済対策が必要な緊急事態ではないかについてお答えいたします。 まず、3点目の中の一つ目、相談窓口の設置や、商工会議所や観光協会などと連携により、経済的打撃の現状把握に努め、国に対して積極的な財政出動を要請するなど行動を起こすべきではないかとの御質問でございましたが、現在、商工会議所内に新型コロナウイルス感染症の影響による経営相談窓口が設置されております。また、役場では、商工労働係におきまして、電話、窓口においての直接の相談も受け付けており、相談者にとって有益な情報の提供や、より詳細な相談に応じている窓口の紹介などを行っているところでございます。また、事業者向け支援情報などについては、町のホームページによる周知とは別に、より直接的に周知できるよう、商工会議所や観光協会、商店連合会等の関係機関を通じて情報発信を行っているところでございます。これらにつきましては、もうすぐ対応して、随時そういった情報発信をしているところでございます。 今後におきましても、これら関係機関との連携を緊密にし、事業者からの相談内容や相談件数の動向に注視し、今本当に求められている情報や施策の把握に努め、その上で必要に応じて国に対して新たな支援施策や財政措置等について要望してまいりたいと考えております。 続いて、3点目の②でございます。町独自の対策として案をまとめるべきについてでございますが、まず、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からは、倶知安町税条例第36条の2第1項において、町民税の申告書の提出期限は3月15日としているところでございますが、税条例第18条の2、災害等による期限の延長の規定に基づきまして、令和2年4月16日まで延長することを北海道からの要請前に管内でもいち早く決定し、告示し、町のホームページ上でもお知らせしたところでございます。また、国では、申請による換価の猶予、要するに国税徴収法第151条の2というものがございまして、今回のコロナウイルスの影響によりまして、国税を一時に納税が困難な方に対しまして猶予制度がございまして、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあると認められなど5項目の要件を満たし、猶予が認められると原則1年間猶予が認められ、猶予期間中の延滞税の一部が免除、財産の差し押さえや換価売却が猶予される制度がございます。 さて、御指摘の法人住民税や固定資産税の支払い猶予、一時減免についての町としての考え方でありますが、まず、固定資産の減免につきましては、町税条例第71条に規定しており、一つに貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産、二つ目に、公益のために直接専用する固定資産、三つ目に公衆浴場に係る固定資産、四つ目に町の全部または一部にわたる災害または天候の不順により著しく価値を減じた固定資産、この四つに限られており、今回の感染症による減免は該当しないものと考えます。また徴収猶予についてですが、一定の要件を満たし、納期限内の納付が困難である場合につきましては、分割納付の申請を積極的に利用していただけるよう、納税係窓口まで御相談していただきたく存じております。 次に、法人住民税についてでございますが、法人住民税は、法人税の賦課税でありますため、国の法人税です、であるため、法人税の納税義務者が法人住民税の納税義務を負うことになっております。申告納付については、当該事業年度開始日以後6月を経過した日から2月以内に中間申告納付することとなっており、確定申告書の提出期限につきましては、法人税の確定申告の提出期限とされておりますので、法人税の申告期限の延長があれば、自動的に町がやっている法人住民税の申告期限も延長されるということになります。 いずれにいたしましても、地方税の賦課徴収については、地方税法に基づいておりますことから、今後地方税法の改正を含め、国の施策または要請等に留意しながら、できる限りの対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 続きまして、4点目の、町のホームページやフェイスブックなどの情報更新や情報発信が足りていないのではないかということでございます。本町のホームページ、そしてフェイスブックでは、基本的な予防啓発に関することから情報発信をスタートさせていただきまして、受診の目安ですとか、北海道の緊急事態宣言など、日々情報が新しくなった時点で必要と判断した情報を更新してきたところでございます。2月26日以降は、町の方針、また対策本部の設置について、さらには学校の臨時休校、児童クラブ、児童館の閉館及び再開、そういった動きもございました。また、社会教育施設の休館、町のイベント、健診事業等の延期または中止、先ほども申しましたとおり、確定申告の期限延長・延期、事業者向け情報等について、現時点での最新身情報を掲載してまいったところでございます。 新型コロナウイルス感染症については、さまざまな情報が流れておりますが、その中には、不確かな情報も多いのも事実でございます。そうした情報に惑わされないように、そういったところでも意識しながら正確な情報を常に確認して掲載してまいりたいというふうに思ってございます。 また、経済に対する情報につきましても、情報収集しているところでありまして、今後に向けての発信となります。今後も正確で必要な情報を迅速に発信できるよう努めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。 以上、町長からの答弁として、以上でございます。 ○議長(盛多勝美君) 村井教育長。 ◎教育長(村井満君) 門田議員の⑤今後の学校や施設についての対応はとの御質問についてお答えいたします。 坂井議員や波方議員への答弁と若干重複する部分もありますが、御理解ください。 まず、各小中学校につきましては、新型コロナウイルス肺炎の罹患者が全国トップであり、しかも日々ふえ続けている本道の現状から、春休み直前3月25日まで臨時休校を継続するのは、ほぼ確実な状況となっております。また、全校の児童生徒が集う修了式は行わず、各学年あるいは学級ごとにそれにかわるものを準備する予定でございます。 社会教育施設につきましても、3月31日より早く休館を解除するということは極めて難しいと考えております。それ以降の対応につきましては、小中学校はできることならば新年度の始業式までには臨時休校を終了し、社会教育施設もそれにあわせる形で再開したいという希望は持ってございます。 本町は、国内外の観光客が多いため、ほかの町村以上に感染者が発生することは危惧される状況でもございますので、今後も適切な対応策を講じながら、国や道の対応、後志管内各町村の状況、またメディアなどの情報を収集しながら、適切な時期に再開が可能となりますよう協議検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に⑥学校において学習できなかった部分の対応はについてお答えいたします。 これも坂井議員への答弁とかなり重複いたしますが、学習できなかった部分、未履修部分の対応につきましては、各学校においてできる限り家庭で学習できるようプリント等を作成しまして、分散登校時に配布したり、各個人に郵送するなどしております。また、新年度、新学年の新しい学習に入る前の段階で未履修部分については、全て各学年の授業の中で取り組むこととしております。 小学校6年生につきましては、未履修部分をきっちりと中学校へ引継ぎをし、中学校の学びのスタートに支障が生じないよう、前段階で授業を行い、対応してまいります。また、3月14日に卒業しました倶知安中学校の3年生につきましては、全て履修済みとの報告を受けており、対応の必要はないと考えております。 なお、後志小中学校長会では、新学期以降の対策、対応につきまして、具体的な案をもう既に提示して、検討を進めておりますことを御承知おきいただきたいと思います。 これだけ長い期間の臨時休校は、私の過去の教員生活の中でも、一度も経験したことのなかった、本当に特別な状況でございます。それだけに、児童生徒、さらには保護者地域の皆様方にも、大変御心配をおかけしておりますが、教育委員会と各学校の連携をさらに強めながら、今後も子どもたちの心身の健康管理を最優先としつつ、学習や体力維持への支援等を進めるため、工夫検討してまいりますので、御理解のほどどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(盛多勝美君) 門田淳君。 ◆4番(門田淳君) それでは、答弁、ありがとうございます。 新型コロナウイルス対策について、今答弁いただいたのですけれども、再質問、順番に答弁をいただきましたので、順番にちょっと再質問をやっていきたいと思います。 まず、1番目の対策本部設置の目的の部分、きのうも答弁ありまして、要綱も含めて今対策設置本部、3月10日に設置したという部分、認識しております。 答弁の中でも、今後まだまだ終息の見えない中、私的にはこの対策本部を設置したことに対しては、すごく評価しています。しっかり、町としての危機管理をしっかり発揮していただいて、感染者が出る前に出たときのためにも含めて、しっかり対応してくれたと思ってます。そこについてはすごく評価しておりまして、今後、もちろんこの後ちょっと続くのですけれども、いろいろな町として先手先手をやったり、後手後手をやったりしても何やっても批判出る中、まずはここの部分、本部をつくっていただいた部分で、この本部の中にも、経済的対策も含めていくという部分も入っているので、まずはここ、よかったと。 今後、もちろん今、道としてきょうあたり緊急事態宣言を停止するような報道も出てますが、週末はまだ自粛の報道も、きょうの様子も見たいのですけれども、まだまだ終息は、雰囲気はまだまだ収まらないと。国内においても。その中で、今後まだまだ緊張感持って、この地域としても感染者が出るかもしれないので、その辺、坂井議員の答弁の中でも、町長、危機的状況という言葉も使われておりました。 私がここで再質問したいのは、町長の言葉で、その危機的状況という言葉を使われたのはいいのですけれども、どこまで今の現状把握、実態把握されているのかと。この町としての、感染者に関しては、今は出る前、出た後もしっかりマニュアルもあると思いますし、その部分はいいのですけれども、経済に対しての危機的状況という言葉もきのう答弁の中で使われておりまして、どこまで町長として危機的状況を認識されているか、ちょっと確認したいのです。 そこがまず1点目で、2点目、道との連携。北海道との連携についてはわかりました。基本的には、倶知安で感染者が出たとしても、道が基本的に対応していくと。それで、濃厚接触者も含めて道がしっかり対応していきながら、町として連携していくのだなという認識でわかりました。 その中で、初日の中で、ちょっと対策本部設置をするのだという質疑の中で私も質問させてもらったときに、要項を満たして検査をした検査受けた件数はなかなか北海道としても情報をくれないと思うのですけれども、そういう情報はいつになったら、道と町と連携していくのですけれども、そういった正確な情報をもらって、どんどん発信することはできないのかと思うのですけれども、道からもらえる情報というのはどうなのですか。ちょっとそこ、確認させてください。 三つ目、まず町独自の経済対策が必要な、私は緊急事態だと本当に認識しています。これは、経済に関して。もちろん、今、まず1番目の部分、相談窓口という部分とか、商工会議所や観光協会との連携、国に対して要望していくというのは、午前中の波方議員の再質問でもありました。そこの部分は再質問はしないので、わかりました。そこはしっかりやっていってほしいと思うのですけれども、二つ目の部分です。町独自の対策として、何ができるのか案をしっかりまとめるべきだと私は思っています。今、3月10日に対策本部が設置され、まだ2回目の本部は開催されていないと認識してるし、まだ今後いつ開催できるかというのは、まだ感染者が出てからなのかという部分は見えるのですけれども、町長のきのうの答弁でもありました危機的状況という認識がもしあるのであれば、経済に対しても、感染者が出てなくても、今死亡者がこの地域から出ていなくても、経済で本当体力がなくて、破綻するところ間違いなく出てくると私は思ってます。そこの、死者ではなくて廃業者を絶対出さないのだという部分が私はちょっと見えないなと。 そこの、もし見えるのであれば、町として何ができるのかというのは、もちろん今予算、議会中で予算大変な時期ですけれども、新年度予算が通っていったあと、統括監も委員会の中でちょっと答弁ありましたけれども、やはり緊急事態であれば、もう予算中身組みかえてでも、4月、5月中止な部分、いっぱいあるのだ。では、皆さんの現課で必要ないもの、もしくは後に、次年度に延ばせるもの、例えば、波方議員の答弁でもありました、もちろんプレミアム商品券拡大拡充も必要だと思います。そういった部分は、時期、もうおっしゃってましたけれども、では、前倒ししてやるぞとか、できる部分あるのではないかと。それをしっかり取りまとめて、しっかり町として緊急事態なのだと、経済的に絶対廃業者出さないぞという思いがあれば、もっともっと行動、言葉に出てくると思うのです、私は。ちょっとおこがましいかもしれないですけれども、そこの部分、今宿泊事業者に関しては、これ、次の田中さんの質問の宿泊税使途について、一つ目の中にも、宿泊客の減少という部分触れてくると思うので、宿泊客に関しては、私は、余りこういう言葉使いたくないのですけれども、宿泊事業者、ひらふ地区も結構壊滅的な状況だと思います。なかなかこの先、見通しが見えない。なかなか戻ってこない、本当に大変な時期だと思う。 私、先週の日曜日15日でしたか、旭ケ丘の、実はサウナついた温泉にちょっと入りに行ったのですけれども、ひらふ地区ではない、旭ケ丘。旭ケ丘、サウナついている温泉施設に行ったのです。旭ケ丘の。そうしたら、この時期、普通は宿泊客もにぎわっているのですけれども、あそこ21室あるのですけれども、全部キャンセルです。道が緊急事態宣言出してから、もう全く国内の宿泊業者もキャンセル、キャンセルなのです。今、皆さん、議会で忙しくて、なかなか夜も、夜中までやられているかもしれない。でも、なかなかその中で飲食店も行かれてないのかもしれないですけれども、飲食店もほとんどのお店、キャンセルです。とんでもないです。初めてです、こんな経験。もっともっと、これから商工会議所で一生懸命実態把握されて、現状把握調査するかもしれない。その結果を見ながら、その対応待っていていいのだろうかと。もう、どういう会でもアンケート調査、いろいろなアンケートだって出ているではないですか。これ、4月もそういう認識でやっていったら、本当に大変な状況になると思うので、そこをちょっと町長、認識もう1回聞かせてください。 ④のホームページ、フェイスブックについては、わかりました。これ、もう、あるのですけれども、例えば、例えばなのですけれども、これ、倶知安町、今国内のお客さんも減っているのですけれども、例えば、これから春休みになります。それで、みんな倶知安をふるさとだと思っている、全国にいる方もいるのです。倶知安をふるさとと、倶知安外の人。東京でもどこでも、本州でも北海道でも。そういう人たちは、やはり心配で、ホームページ見るのです。倶知安、大丈夫かなと。でも、情報出ていないの、わからないのです。みんな、振興局のホームページから探して、後志管内1というのを探していかないと、全国の人は北海道、緊急事態宣言出している。やばいのではないかというイメージもあるのだけれども、ちゃんと倶知安町のホームページには、今死者は出てないと。感染者もゼロなのだと。情報を出せる情報をしっかりと載せてって、毎日更新していってやってくれないのかなというのがあるのです。そこ、ちょっと質問させてください。 5番、6番目、答弁いただきまして、坂井議員の質問の前にも教育長のお言葉ありまして、十分、立場もあって板挟みな部分もあって、どんどん状況変わって決断していかなければいけない部分あります。3月12日の日に小樽で管内で感染者が1名出た。あれで、また状況がらっと変わって、対応いろいろ難しい判断だと思います。今後もあると思います。 今、答弁ありました5番の学校とか施設に関しても3月31日前よりは休館を解除しない。わかりました。そういう発信もしてください。予定としては、今の状況では、入学式も含めて、少しずつやっていきたいのだというのは教えてほしいのです。もし、かわりに感染者が出てきた場合もあるかもしれない。そういうときはこうなりますと、ある程度な目安があれば、保護者の人たちももっともっと、急に感染者が出たからこうなったというよりも、少し心構えができると思うので、そういった発信はできると思うのでそういった部分、もう1回、質問させてください。 対応は、もう、今後緊張感持ってやられていると思うので、いろいろ変わるかもしれないけれども、今後の3月25日までの分はわかりました。その後の部分というのを少し、もしイメージしている部分があれば、教えていただきたい。 6番に関しては、学習できなかった部分に関しては、きのうも答弁ありましたし、もうわかりましたので、再質問に関してはその部分、教えてください。 ○議長(盛多勝美君) 文字町長。 ◎町長(文字一志君) 門田議員からの再質問の中で、それぞれございました。 まず、一つ目の危機的状況ということで、どういったところまで把握しているのかということでございました。ちょっと答え方にあれですけれども、観光関係におきましては、観光協会のほうで情報を集約、今随時していただいて、随時情報をもらっているところでございます。 それと、その経済的影響というものが、ほかの地区に比べるとというところはあったにしても、それなりにやはり大きなものがあります。ただ、冬シーズンの、本来もともと後1カ月とかという、それが前倒しになったということもありますので、そういったところでのあります。ただ、昨年だとか、普通のシーズンと比べてというのも比較して情報いただいておりますので、大変参考になる情報をいただいていると思いますので、今後に生かしていきたいというふうに思っております。 それと、会議所さんのほうでも今、集約というか調査を始めているということでございますし、そのほかの聞き取りの中で、金融機関だとか、さまざまな部分で街角の声だとかというのも、係、あるいは個人的にもいろいろなところで聞いているところでございます。 いずれにいたしましても、このコロナウイルスの発症者が出てから、日本に出てから、もう既に私個人としては相当危機感を持って、それ以来毎日気になってずっとしていたところです。本当に倶知安におかれている上状況というのが、こういったさまざまな方々が出入りの多い、小さい人口ながらもそういった環境にありますので、しかも外国人の方々も多いということだったので、そういった部分では大変緊張感を持って日々過ごしております。これは、まだまだずっとしばらく続くのかなというふうに思ってございます。 それと、二つ目の、北海道からもらえる情報については、担当のほうから答えさせていただきたいと思っております。 それと、次に、経済面でのまとめるべきということにつきましても、本当に門田議員おっしゃるとおり、この町から廃業者、これを機会に廃業者になるのをどうやったら防げるのだということで、恐らく倶知安の事業者さん、皆さん元気な方々が多いので、もともとの自力というものは、しっかりと持っている方々が多いのは承知しております。そんじょそこらでへこたれるような方たちではないと思っておりますけれども、しかしながら、やはり今でさえこうなのに、いつまでという見通しがないという不安が物すごく大きいと思いますので、そういった部分も含めて、本当に何ができるのかということで、議会中だとかその前もあったのですが、各担当、本部会議のときも振ってますし、その個別の担当するところにも、その辺の取り組み、何ができるのかということも、復興策についてもどういったことができるのか、町がどうやってかかわれるのかということを、できるだけ早目に、それはまだすぐできないからいいけれども、まず緊急に、あす、あさっての形で、何か1日でも早く手は打つことができるのか、もう本当にタイミング、おっしゃるとおり手おくれであればまるっきりいい政策であっても意味のないものになってしまいますので、そういった緊張感を持ってちょっと検討しているところでございますが、いずれにいたしましても、国との連動というのも出てくる可能性もありますし、町単独では本当にしょぼいものしかできない可能性もあります。ですけれども、そういった意欲というものはしっかりと持っているつもりでございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 あと、ホームページだとかフェイスブックで、本当に外に対する内容につきましては、改めて、感染、倶知安から出ていないのか、本当に出てないのかと、確かに聞かれるところでございます。それを全面にどんと出すのもいかがなものか。出ているところにしてみると、何だろう、この町はというふうに思われるかもしれないのですが、でもそういったことがちゃんと使われるような表現というのは、工夫次第でできると思いますので、検討させていただきたいと思っています。 以上です。 ○議長(盛多勝美君) 福祉医療課主幹。 ◎福祉医療課主幹(遠藤佳子君) 2点目の道からのいただく情報についてということでお答えしたいと思います。 道からの情報なのですけれども、最初の日にお答えしましたとおり、今現在においても、検査を受けた数というのは、全道の部分では道のほうでもちろん、全体数ということで、公表しているものがあると思うのですけれども、例えば倶知安保健所でどのぐらい受けたかとか、後志でどのぐらいといったことは、公表もされてしませんし、私どものほうにも連絡はいただけないという方針は変わっていません。ただ、感染者の方が出た場合については、感染予防の観点から、できるだけその方と道のほうで面接をした中で公表、特に集団感染などクラスターが出たところもあったと思うのですけれども、そういった各施設ですとか長距離バスなど、そういった濃厚接触が広い範囲で心配されるようなことについては、できるだけ公表の方向で了解をとって公表されているということになります。 それで、公表に関してなのですけれども、非常にやはりプライバシーというのが、かかっていない私たちのほうから見るとすごくほしい情報でもあるのですけれども、実際にこれまで道内もしくは道外においても、感染がわかった方の非常につらい状況というのが報告されております。 一例連絡受けたものをちょっと読ませていただきますけれども、患者、家族の状況ということで、町から出て行けと言われ、家から出られない。本人がうつ状態になって、自殺の危険性がある。患者も濃厚接触者もばい菌扱いを受ける。家族の職場に報道が押しかけ、出勤ができなくなった。うわさが先行し、感染の可能性のない場所がパニックになった。こんなことになるなら、検査を受けなければよかったと、医療に拒否的になった。保健所への不信感から、行動歴を教えてもらえない。保健師が個人情報を流しているのはお前だといって、保健師が責められた。 こんなことが出てきていて、実際に感染拡大の予防の大切さと、あと御本人を守るですとか、あと地域を守るという観点では、非常に難しい判断がいろいろある中だと思いますが、これからも必要な情報というのはお願いしていきたいと思っていますし、あと実際にそういった感染者の方が出たときには、十分に慎重に考えて対応していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(盛多勝美君) 村井教育長。 ◎教育長(村井満君) 1点お答えいたします。 先の見通し、これが見えるというのがやはり当事者にとっては一番大事なところなのかなというふうに思います。そういう意味では、情報発信が十分ではなかったと、これを謙虚に率直に反省し、改めておわびを申し上げたいと思います。 今後についてなのですけれども、例えば先ほどお話しした入学式を予定どおりに行いたいというのは、正直希望でございまして、それをどういうふうに発信していくかというのは、十分慎重にしていかなければならないということを前提にしながら、やはり各学校長との報連相がまだまだ十分ではないというふうに感じております。そこは、さらにこういう時期でもございますので、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。 それから、ちなみに、例えば施設の開放をこれからどうしていくのか、開館をどうしていくのかということなのですけれども、あくまでもまだ私見でございますけれども、体育関係、濃厚接触が心配される部分については、やはりなかなか簡単には再開できないだろうと思います。ただ、例えばぱらぱらとしかいない美術館とか、そういうのにつきましては、少しやはり温度差があるといいますか、違ってよいのかなというふうにも思っていますので、それにつきましても慎重に検討してまいりたいと思っておりますので、御理解ください。 よろしくお願いいたします。 ○議長(盛多勝美君) 門田淳君。 ◆4番(門田淳君) 答弁、ありがとうございます。 簡単にちょっと、再々質問、町長、ここの部分させてください。 わかりました。町長も緊張感持って、今は本当に十分対応されていると思いますし、また子どもたちから年配の人までの命だったり、安全だったり、そしてまた経済の問題だったり、本当に初めての経験で難しい部分もあるとは思いますけれども、私はトップリーダー、リーダーとしてなる条件の一つとして危機管理能力の部分しっかり発揮していただいて、もちろん町の財政、歳入だって減ってくる可能性もあります。十分に理解しているつもりでもありますけれども、できる部分、町の単独でやっていくのだという、できる、できないは別。小さくてもいいと思う。やっていくのだというのをアピールというか、インパクトありますので、発信していただければなと思う。ここ、簡単でいいので、再質問させてください。 ○議長(盛多勝美君) 文字町長。 ◎町長(文字一志君) ただいまの門田議員、本当に危機管理能力をしっかりとリーダーとしてのものを備えるというものを、本当に必要不可欠な要素だと思ってございますし、今回のような、本当に非常事態をどうやって、まず要望に対してどうやって向き合うのかということも一つのポイントでありましたし、次々と決定して、先手先手で打っていくということも、今回非常に勉強になりました。出だしのときにも。そういった部分でも今後に生かしていきたいと思いますし、今度は経済的な面で、どうやってもとの町、それ以上のものに元気をばねとして、これをばねにして上がっていくということをしっかりとこれからメッセージとしても伝えていきたいですし、実際の取り組みの中で表現していけれれば、町民にしっかりと伝わっていくのかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(盛多勝美君) 門田淳君。 ◆4番(門田淳君) ありがとうございました。 続いて、ふるさと納税に移りたいと思います。 まず一つ目、ふるさと納税について。 一つ目、新年度に向けての取り組みや目指すことは。 二つ目、Webサイトなどを見ても使い道や成果の使途について更新がない。継続的なつながりや感謝の意味も込めてとても大事な部分ではないでしょうか。使い道や成果などをしっかりと示していってほしい、いくべきでは。 三つ目、寄付していただいた方への寄附金の使い道の部分(使い道を選択する部分)で、なぜ、町にお任せ(町長に一任)を上段に移して町長に一任の寄附をふやすのか。本来の趣旨に立ち返って、地域の課題とその解決に対するビジョンをしっかりと示し理解と賛同を得ていくべきでは、ということで、皆さん朝一にナンバー23という資料、これのことをここでは伝えております。 ④番目、新年度より企業版ふるさと納税を取り入れることはできないでしょうかということで、町長、お願いいたします。 ○議長(盛多勝美君) 文字町長。 ◎町長(文字一志君) それでは、門田議員からのふるさと納税についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず1点目の、新年度に向けての取り組みや目指すところはについてでございます。今定例会における行政報告の資料にも掲載させていただきましたけれども、本年度のふるさと納税の状況につきましては、1月末現在2億3,000万円を超え、昨年度全体の約5,900万円を大きく超えているところでございます。主な要因といたしましては、本年度から本格的に取り扱いを始めましたティッシュペーパー、トイレットペーパーを選択していただく方がふえたことによるものと認識しておりまして、全体の約7割を占めているところでございます。 新年度に向けての取り組みにつきましては、現在非常に御要望の多いため、受付休止を余儀なくされているこのトイレットペーパー、ティッシュペーパーにつきまして、早期の再開を目指すべく、供給事業者と協議を詰めているところでございます。 また、新しい返礼品の開発にも引き続き取り組み、寄附される皆様の選択肢を少しでも広げ、寄附額拡大を目指してまいります。 二つ目の寄附の使い道に関してでありますけれども、現在、町のホームページやふるさと納税サイトに寄附の際に指定できる寄附の使い道を御案内差し上げているところであります。本年度につきましては、決算の公表にあわせ、寄附の使い道の掲載方法を、写真を織り交ぜるようにするなどリニューアルし、また、実際に活用させていただいた事業の公表につきましても、従来の町のホームページや町広報紙に加えまして、本年度より主要のふるさと納税サイトにも自治体からの使い道情報として掲載させていただいております。 しかしながら、まだ見せ方などの工夫がより一層、さらに必要だというふうに認識しており、掲載するスペースなどの都合もありますけれども、今後もできるだけ事業の成果をわかりやすくお知らせできるように努めてまいりますので、御理解願いたいと思います。 次に、三つ目の、地域の課題解決に対するビジョンをしっかりと示し、理解と賛同を得ていくべきではとの御質問でございました。 本年1月末の現在の状況でございますが、寄附の使い道、1番目が町長に一任が全体の約57%を占め、次に子育て支援体制の充実に関する事業が約15%、子どもの教育の充実に関する事業約9%となっております。また、昨年度の状況につきましては、北海道新幹線倶知安駅及び駅周辺整備に関する事業が約26%、子育て支援体制の充実に対する事業が17%、町長に一任は16%となっておりました。 今回、掲載順番を変更したことにより、寄附者の動向が判明しましたので、今後は適宜順番を変え、町の施策・方針と連動させるなど、工夫してまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。 最後の新年度より企業版ふるさと納税を取り入れることはできないのかについてでありますけれども、企業版ふるさと納税は、自治体の地方創生事業に寄附した企業が、税優遇を受けられる制度として2016年に創設され、2020年度税制改正により制度の延長と改正が行われました。今回の税制改正におおいて、税額控除割合が従来の最大3割から6割に拡充されました。こうした減税対策、減税効果が寄附額の約9割となり、さらに対象事業の認定手続が大幅に簡素化されたところであります。新年度から、企業版ふるさと納税を取り入れることができないかとの御質問をいただきましたが、現在、第2期総合戦略、その中で位置づけられた事業において活用を検討しておりまして、地域再生計画の認定申請に向けた準備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(盛多勝美君) 門田淳君。 ◆4番(門田淳君) まず、ふるさと納税について、ありがとうございます。その中でちょっと再質問をさせていただきたいのですけれども、まず、ふるさと納税、1番目から4番目まで全体的にわかりました。また、これも順番にちょっといきたいのですけれども、まず、ふるさと納税については、昨年の9月にもこの場で一般質問させてもらって、これまでもやってきたのですけれども、昨年の9月の時点では、まだ、昨年度ですか、令和元年度の部分、まだ5,000万ぐらいだったので、ぜひ1億円目指してやってほしい体制づくりもと、それがまだ半年前です。それが、いきなり、いきなりではないのですけれども、すごい、昨年度はもう2億3,200万円まで上がってきた。これはいろいろ、9月の時点でもWeb上のサイトをふやしていったり、いろいろ答弁いただきましたし、もしかしたらG20、10月にあったので全国の人たちが倶知安を見ていただいて寄附していただいたのかも。 根拠がないのでわからないのですけれども、まずは平成30年度が5,900万、町長答弁ありました約5,900万から昨年2億3,200万まで上がったというのがすごいことなのです。これは、2021年に条例一部改正して、返礼品事業も始めて、もう5年目になるのですけれども、すごいこと。倍、倍、倍といって、今回もう4倍近く上がっていただいたと。本当に担当職員初め、チームで総務課で本当に尽力していただいた成果だと思っております。しっかり人事評価も挙げるべきだと思いますけれども、その中で、答弁いただきましたティッシュ、トイレットペーパー、全体の7割だということで、今受付が多いので受付休止ということなのですけれども、ここの部分、事業者と今詰めているというのはわかりました。 そこで、やはりこの地域、強みはティッシュ、トイレットペーパー。でも、これはやっぱり強みだということを認識して、本当に町長、ここ、新年度に向けての取り組みは目指すことなので、今、コロナの影響で、今年度言いづらいかもしれないけれども、町長、2年かけて、私は5億まで持っていきますと。いや、いいのです。しっかりこの強みも生かして、いま新たな財源もいろいろ検討していくかもしれない。今、ここで、ふるさと納税もしっかり生かしていくべきだと私は思っているので、後2年でしっかり私は5億まで持っていくのだ、新年度4月1日から体制づくりもしっかりやるのだと。だから、という部分、ちょっと、再質問させてください。しっかりそういう目標を持って、新年度予算見ると、今回2億3,200万もらっているのに、新年度予算見ると、やはり謙虚で、1億500万になっているので、やはりしっかり目標を立ててやっていくのだという部分が見えたいと思うので、それは私の意見に対してどうでしょうか。 二つ目、質問です。2番目、3番目については、わかりました。わざわざ、この順番に関しても、私と担当課との認識も違うかもしれないのですけれども、適宜に順番を変えていくのはわかりました。それであるならば、余計な、おこがましいかもしれないのですけれども、新年度執行方針重点施策でも挙げているではないですか。景観とか子育てとか。そういった順番にしていって、あえて町長1番にする必要はないと思うのです。 これに、例えば町長、これ、令和元年度行政報告で結果出てきましたけれども、町にお任せ。順番変えることによって、今まで800万、平成30年度だったのを、これ、使い道を上位にすることによって、やはりいろいろな方がいるので、使い道はもういいです、何でもと、順番が上位にあるだけで、8,137件になっている。506件が。それで、町にお任せ、町長にお任せということで、そうですね、1億3,000万、入ってきているのです。どうするのですか、これ。もらって、何に使う、使途っていうの、大丈夫ですかって不安になってくる。いいのですよね。もちろん、返礼品事業もあるので、全部が全部ではないので、ごめんなさい、でも順番を変えるだけでこんなに件数が変わるので、使い道とかいろいろな思いがあると思うので、それよりも執行方針にある順番を、もし変えるのであれば変えたりとかしてもいいのかなという私の質問ですけれども、こちらは認識もあるので、もちろんそこは、深くは詰めていかないのですけれども、どうでしょうか。 4番目の部分は、前向きな答弁だと思います。ありがとうございます。ここはしっかり詰めていってほしいのと、今後民間の力、町長の公約でも民間の、官民連携でしたか、すごく大事な部分だと思います。 きのうの鈴木議員の適正の人事配置の中で、そこで答弁でも、新年度は民間派遣は予定がないと。今後必要に応じて検討していくといってますけれども、町長の公約にもありますので、民間派遣も含めて、しっかり考えて力貸していただくというのは必要だと思います。町長の公約では、ビジネスサポートセンター、大変必要なことかもしれないですけれども、こういう民間の力借りて、G20で今回、北洋銀行さん来てもらって、すごい力になりました。それで、それも今回終わると、では次、新年度新たな大きな事業ないけれども、町長の公約には官民連携とあるのです。なので、それを使って、例えば、大変おこがましいかもしれないですけれども、ライバル会社のところ行って、力貸してほしいと、何でもいいと思います。だって、これから、どんどんどんどんこの町長室だって、いろいろな企業さん、来ます。通信の会社だったり、そういったところにもどんどんどんどんお願い……、ちょっと離れしまいましたので、済みません。離れましたので、企業側ふるさと納税の部分については前向きな答弁でしたので、再質問はいらないです。ありがとうございました。 ○議長(盛多勝美君) 文字町長。 ◎町長(文字一志君) それでは、門田議員の御質問でございます。2点あったと思います。 1点目につきましては、本当にこれ、強みだと思います。あの額、私も途中、上がっているという話を聞いたときに、ちょっと桁違うのではないのかなというくらい、ちょっとびっくりしたところでございます。そういったところで、本当にこういった取り組みというのは、発信の仕方というか、担当者並びにそういったところでの取り組みのやり方によって、結構変わってくるのかなというところの実例になったのかなというふうに思ってございますので、さらなる納税額のアップを目指してまいりたいというふうに思ってございます。 それと、もう一つ、順番については、今御提案いただいた部分、執行方針の順番でも、それが一番いいのではないのというところも、確かにそのとおりなところもございますので、先ほど答弁では、順番を、適宜順番を変えていくということで、なかなかやはりそういった人間の性格上、押しやすいところというか、選択しやすい場所というのがどうしても出てきてしまうというところが避けられないところでございますので、そういった部分、ちょっと考慮しながら、これから取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(盛多勝美君) これにて、門田淳君の一般質問を終わります。----------------------------------- △休会の議決 ○議長(盛多勝美君) お謀りいたします。 3月20日から3月22日までの3日間は、祝日及び土曜日、日曜日のため休会としたいと思います。 御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(盛多勝美君) 異議なしと認めます。 したがって、3月20日から3月22日までの3日間、休会とすることに決定しました。----------------------------------- △延会の議決 ○議長(盛多勝美君) お諮りします。 本日の会議は、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(盛多勝美君) 異議なしと認めます。 本日は、これで延会することに決定しました。----------------------------------- △延会宣告 ○議長(盛多勝美君) 本日は、これで延会します。                         延会 午後3時40分...