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1. 倶知安町議会 2019-12-12
   12月12日－05号

   
   取得元: 倶知安町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-23
   令和　１年　第４回　定例会（１２月）　　　　　　　　　　令和元年第４回倶知安町議会定例会　　　　　　　　　　　　　　会議録（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１２日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員　　１番　　冨田竜海君　　　　２番　　坂井美穂君　　３番　　古谷眞司君　　　　４番　　門田　淳君　　５番　　波方真如君　　　　６番　　森　禎樹君　　７番　　原田芳男君　　　　８番　　佐藤英俊君　　９番　　盛多勝美君　　　１０番　　小川不朽君　１１番　　笠原啓仁君　　　１２番　　田中義人君　１３番　　森下義照君　　　１４番　　作井繁樹君　１５番　　木村聖子君　　　１６番　　鈴木保昭君●欠席議員　なし●地方自治法第１２１条第１項の規定により出席を求めた者　倶知安町長　　　　　　　　　　　　　　　文字一志君　倶知安町教育委員会教育長　　　　　　　　村井　満君　倶知安町農業委員会会長　　　　　　　　　大橋章夫君　倶知安町選挙管理委員会委員長　　　　　　旭　晴美君　倶知安町代表監査委員　　　　　　　　　　佐藤嘉己君●説明員　　副町長　　　　　　　熊谷義宏君　　　会計管理者　　　　　石川美子君　　統括監　　　　　　　菅原雅仁君　　　総務課長　　　　　　多田敏之君　　総務課主幹　　　　　遠藤光範君　　　危機管理室長　　　　沼畑孝夫君　　総合政策課長　　　　柳沢利宏君　　　総合政策課参事　　　土井良起君　　企画振興室長　　　　萩野誠一君　　　税務課長　　　　　　川南冬樹君　　納税対策室長　　　　宮崎　毅君　　　住民環境課長　　　　菅原康二君　　環境対策室長　　　　沼田昭宏君　　　福祉医療課長　　　　黒田　智君　　福祉医療課主幹　　　遠藤佳子君　　　福祉医療課主幹　　　辻口浩治君　　保健医療室長　　　　合田恵子君　　　地域包括支援センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本孝範君　　くっちゃん保育所ぬくぬく所長　　　　農林課長　　　　　　宮谷内真哉君　　　　　　　　　　　　山岸優子君　　農林課主幹　　　　　舟林篤史君　　　観光課長　　　　　　福家朋裕君　　まちづくり新幹線課長　　　　　　　　まちづくり新幹線課参事　　　　　　　　　　　　福坂正幸君　　　　　　　　　　　　　嶋田真也君　　まちづくり新幹線課主幹　　　　　　　建設課長　　　　　　中村孝弘君　　　　　　　　　　　　小西慎一君　　豪雪対策室長　　　　三浦正記君　　　建設課主幹　　　　　藤川英昭君　　水道課長　　　　　　福原秀和君　　　水道課主幹　　　　　相澤泰丞君　　学校教育課長　　　　上木直道君　　　社会教育課長　　　　辻村康広君　　学校教育課主幹　　　岡田寿江君　　　学校教育課主幹　　　小西慎一君　　学校給食センター所長　　　　　　　　総合体育館長　　　　藤井政利君　　　　　　　　　　　　笠原久美子君　　農業委員会事務局長　大島隆史君　　　選挙管理委員会書記長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多田敏之君　　監査委員室長　　　　久佐賀輝子君●職務のため出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　　　亀岡直哉君　　　議事係長　　　　　　岩井拓都君　　庶務係長　　　　　　久佐賀輝子君●議事日程　日程第２　　　　　　　　一般質問　日程第３　　　　　　　　選挙管理委員及び補充員の選挙　日程第４　議案第９号　倶知安町道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正について　日程第５　議案第１０号　第６次倶知安町総合計画基本構想及び基本計画の策定について　日程第６　諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　日程第７　発議第５号　議会に関する特別委員会設置に関する決議について　日程第８　意見案第13号　タクシー運賃の自動認可運賃及び公定幅運賃の早期改定認可を求める意見書　　　　　　意見案第14号　地域医療構想に関する意見書　　　　　　意見案第15号　令和元年台風１９号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書　　　　　　意見書第16号　スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書　日程第９　　　　　　　　閉会中の継続審査の申し出について　日程第１０　　　　　　　閉会中の継続調査の申し出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時３０分 △開議宣告 ○議長（盛多勝美君）　これから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（盛多勝美君）　諸般の報告を事務局長からいたさせます。 ◎事務局長（亀岡直哉君）　おはようございます。　諸報告を申し上げます。　まず第一に、町長から諮問第１号及び諮問第２号の提出がありましたので、お手元に配付いたしておきました。　次に、作井議員ほかから発議第５号の提出がありましたので、その写しをお手元に配付いたしておきました。　次に、作井議員ほかから意見案第１３号から意見案第１６号の提出がありましたので、その写しをお手元に配付いたしておきました。　次に、総務常任委員長から閉会中の継続審査申出書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付いたしておきました。　次に、監査委員から例月出納検査報告書及び定期監査執行結果報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付いたしておきました。　次に、本日の会議録署名議員は、門田淳、原田芳男、田中義人及び作井繁樹の各議員であります。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（盛多勝美君）　日程第２　一般質問を議題として、前回の議事を継続します。　田中義人君の発言を許します。　田中義人君。 ◆１２番（田中義人君）　おはようございます。　最終日、なるべく時間かけずにしたいと思いますが、４問の通告を町長にお願いしておりますので、建設的な議論ができればいいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。　それでは、１問目まいりたいと思います。　Ｇ２０観光大臣会合を終えて。　１０月に行われたＧ２０観光大臣会合では、町民会議の皆さんによる参加、各国の方々へのおもてなしを行われ、小学生から高校生までの学生によるウェルカムボードやカード、また歓迎レセプションパーティーやスイスの方々との交流会などでも、くっちゃんブラスオーケストラ、Ｍｔ・ようてい・ジュニアジャズスクールの皆さんによるすばらしい演奏が行われ、花を添えていただきました。　そして、Ｇ２０会合では、持続可能な観光について話され、最終日には、持続可能な観光を目指し、観光公害の対応などを盛り込んだ「北海道倶知安宣言」が採択されました。　この宣言文は、今後の倶知安町における観光政策、まちづくりに大きく影響するものと考えます。　町長に、以下の件から伺います。　一つ、北海道倶知安宣言を町長はどのように受けとめ、考えているか。　二つ、我が町の現状を見ると、持続可能な開発が行われているとは感じられない。各国でもオーバーツーリズムが共通の課題として認識され、自然環境保護や混雑対策、地元住民との関係性について、数多くの困難を生み出すと指摘されている。この倶知安町に置きかえたとき、何をすべきと考えていますか。　三つ、赤羽国土交通相は、ニセコひらふエリアマネジメントも掲げている「住んでよし、訪れてよし」の地域を実現させるため、観光客と地域住民の双方に配慮した持続可能な観光マネジメントが求められていると指摘しています。　デジタル技術を活用したデータ収集、共有、移動の利便性向上を図るなど、エリアマネジメントやＤＭＯを活用した官民連携に言及したと考えますが、町長はどのように受けていますか。　四つ、宣言の附属書では、観光危機管理に関する行動をまとめているとなっていますが、その内容と、我が町において行うべきことは何か、見解を伺います。　五つ、あわせて、多様な地域への誘客に力を入れるとともに、観光による利益を地域経済に還元する「責任ある観光の促進に取り組む」となっています。税収も大きく伸びず、住民サービスも不十分な我が町で、何をどのように実現させていくのか、町長の見解を伺います。 ○議長（盛多勝美君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　皆さん、おはようございます。　それでは、本日の一般質問、田中議員からのＧ２０観光大臣会合を終えての御質問にお答えさせていただきたいと思います。　まず、１点目の北海道倶知安宣言についてでありますけれども、Ｇ２０観光大臣会合では、経済成長の牽引と持続可能な開発目標、ＳＤＧｓに対する貢献という観光の役割について確認するとともに、観光客と地域社会に貢献する観光マネジメント、持続可能な観光を推進する技術革新という共通の課題について意見交換が行われ、北海道倶知安宣言が採択されております。　宣言は、３３の項目から成り多岐にわたりますが、中でも観光の横断的な性質が１７全てのＳＤＧｓへの貢献に適している点、観光分野のデータ収集と効果的な訪問客のマネジメント促進へのデジタル化の活用を求められている点、そして、観光の成長は自然資源の保護と活用、環境、気候的影響、生物多様性、社会・文化的影響、インフラ、輸送、労働条件と労働市場、安全、混雑対策並びに受け入れ地域との関係性の観点において、数々の困難を生み出すといった点、これらはまさに本町が直面し続けている課題や、この先取り入れていかなければならない考え方が含まれており、タイムリーであり、かつ継続的にリゾート地を抱える自治体として取り組まなければならないものと強く突きつけられた感じをしているとともに、私どもの小さな町、地域での悩み、課題が世界各国でも共通項に近いものがあるのだなというふうにも感じているところでございます。　いずれにいたしましても、このたびの北海道倶知安宣言において示された課題に対し、観光地倶知安として、今後、できるところをどんどん積極的に取り組まなければならないと、身の引き締まる思いであります。　そうしたことを踏まえて、２点目の御質問についてでございますが、持続可能な観光やリゾートとしてのブランディングを考えた場合に、観光の誘導は当然考えなければならないと思われます。現在、ＤＭＯなどと協働して策定している観光地マスタープランにおいても、例えば宿泊施設のベッド数や索道輸送容量といった観光資源視点からの開発、許容量や提供されている既存インフラや自然環境、地域景観を考慮した開発誘導エリアの設定やイノベーションへの誘導による不動産価値の本質的な向上が議論されております。　このような議論を鑑み、本町のリゾートエリアは準都市計画区域であり、都市計画区域における整備・開発・保全の方針の設定は義務づけられてはいないものの、観光視点からのブランド価値の向上とエリアのインフラ供給や地域景観保全の考え方を示す整備・開発・保全の方針を定めてまいります。　次に、３点目の御質問でございますが、先ほど示しました観光地マスタープランの議論において、ソフト分野として、スマートリゾートと呼ばれるようなデジタル技術を活用した観光地形成が検討されており、観光客情報やリゾートで提供できるサービス情報の共有化と、それによる観光客の利便性の向上や新たな体験価値の提供、事業者側からのマーケティングへの活用の案が出てきております。　実際の動きとしても、地域連携ＤＭＯのニセコプロモーションボードで観光ＣＲＭシステムの導入が始まり、今後は、観光客データとリゾートにおける提供サービスデータの蓄積を活用したＡＩチャットボットの導入も検討されております。　さらに、ニセコひらふエリアマネジメントでは、地域通貨と電子決済システム「ニセコペイ」の導入も進んでおります。　今後、スマートリゾート化は必ず導入が進む分野と思われ、この動きの中でさまざまな組織の役割分担が求められるとともに、行政もＤＭＯが旗振り役となる観光分野において、合意形成を図る一員であり、かつ観光地マスタープラン事業を協働で進めていけるように、ＤＭＯ組織や観光関係団体のしっかりとした下支えも必要と認識しております。　次に、４点目の御質問でございますが、北海道倶知安宣言の附属書に「観光の強靱性向上に関する行動」において、自然災害、人的災害に伴う観光客の保護、災害からの回復が世界共通の課題として認識され、自発的に取り組む事柄が４点ほど示されております。　この中で、発災時における適時的確な情報提供は本町でも行わなければならないことと認識しているとともに、昨年の胆振東部地震時の大規模停電を鑑み、観光客が個々のニーズに応じた情報を得られるよう非常用発電機による電力の確保など、必要な施策は現在講じているところになります。　最後に、５点目の御質問でございます。地域資源を活用した観光の利益を資源の保護や地元経済への共有につなげていく責任ある観光を促進することが宣言で示されております。　本年１１月より導入いたしました宿泊税の使途においても、ニセコ・羊蹄山の環境保全を個別施策の一つとして掲げているとともに、観光インフラの整備においては、リゾートエリアの景観形成も一例として示しており、本町の最大の観光資源である自然資源の保護には引き続き努めてまいります。　さらに、地元経済への共有につきましては、観光産業が裾野の広い産業であり、本町の幅広い産業に影響があると認識しておりますが、観光振興によるメリットは、直接的なもののほかに、波及効果という側面が大変大きいところであります。地域ＤＭＯ候補法人の倶知安観光協会でもＤＭＯ登録のＫＰＩの一つとして、経済波及効果の測定を始めることが、観光地マスタープランの検討会でも議論されており、これはＧ２０観光大臣会合でも議論されましたオーバーツーリズムへの対応や持続可能な観光の達成に必要な観光への地域理解促進にも大変大切なことと考えております。　今後、観光のかじ取り役となるＤＭＯ組織が、観光産業発展のための好循環を回すエンジンとなり、行政はそれのバックアップの役割を担っていくものと思います。　観光資源を活用した観光の利益を、裾野の広い観光関連産業を通じて、町内の隅々まで行き渡らせることについて、民と官の連携により、達成を目指してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（盛多勝美君）　田中義人君。 ◆１２番（田中義人君）　それでは、再質問させていただきたいと思います。　私の前にも同じような質問、ほかの議員もされていたので、ほぼかぶった答弁が多かったのかなというふうに思いますが、再質問、全体的な形でさせていただきたいというふうに考えております。　きのうまで、北海道倶知安宣言、あと、オーバーツーリズムについて、町長いろいろ御答弁されてきましたが、その中で、今後の方向性を示すツールとして、第６次総合計画ですとか、今も出ておりました観光地マスタープランというようなものを挙げさせてもらいます。あとは、景観行政団体に向けて進めていきたいというようなお話もされていたので、それはぜひ進めていただきたいなというふうに思います。　ただ、北海道倶知安宣言、観光の振興だけではなくて、ＳＤＧｓというものを強く意識したもので、町全体に波及するような宣言だというふうに私は捉えています。ほかの議員の皆さんからも質問いろいろ出ていますが、今、町の中でいろいろ起きている問題というのは、１０年近く前にひらふエリアで起きていたことが、まるっと同じことが起きているのですよね。そういったことを見ると、観光のＧ２０が行われたこの宣言を、観光だけのものと捉えるとちょっと狭過ぎるかなというふうに感じてます。　今こういったものを、市街地でも起きている問題を対処しようとしても、現在の法律ですとか条例で対応できないような想定外のことが非常にふえているので、行政は本当に非常に苦労しているところだというのは感じます。昨日までの答弁にもあったように、法の解釈ですとか、新しい事柄であれば、法の改正を求めるですとか、ここの地域に合わせた何らかの対応を北海道や国に積極的に求めていく立場に倶知安町はあるのではないのかなというふうに感じて聞いておりました。　そういった面と、例えば今もあった経済の面から見ると、今後、倶知安観光協会をベースにして、経済波及効果なんかも調査していきたいというふうにおっしゃっていましたので、ぜひやっていただきたいのですが。　例えば平成１８年度、私たびたび申し上げますけれども、北海道経済産業局で、ニセコ・倶知安の観光消費額というのを調べたときには２３０億円。平成２８年度、これはニセコ観光圏の事業で調べたのですけれども、全体では５０７億円、ニセコと倶知安に限定すると４８０億円ぐらいが観光消費額であるということで、１０年間で２倍以上伸びているのです。今、平成３１年度は５００億円はとおに超えているのではないかというふうに想像はできると思うのですが、そういった中で、私、申し上げたいのは、いつも言っている、町にその恩恵が本当にない。　その中で、町で逆に水道ですとかインフラ整備、そういったもので出さなければいけないものが求められていて、何かオーバーツーリズムという言葉だけではなくて、町全体の環境がどんどん、開発と観光客が来ることによって悪くなっていると、そういったものが見えるので、例えばまちづくりのアンケートをとったときも、町民の皆さんは、観光にお金を使わなくてもいいのだと、観光は進める必要はない。必然だと思います。　なので、私、申し上げたいのは、今回の北海道倶知安宣言、もっと重く受けとめて、まちづくり全体の計画に含めて、もっと町民に還元できるような仕組みを何とかつくっていけないかなということを申し上げたいのです。町長のような捉え方ですと、もちろん宣言の中身はしっかりと読み込まれていると思うのですけれども、これをどう活用するかが、このまちづくりにこれから一番大事なところの勝負どころだと思うので、そこをもう一度、認識を確認させていただきたいというふうに思います。　今後、こういったまちづくりに生かして進めていく場合に、どうしても必要になってくるのが、町民の皆さんと共有できるようなビジョンづくりだと思うのです。何か遠回りに見えるかもしれないのですけれども、ビジョンがない中で、指針がない中でやるといっても、なかなかゴールが見えないと、今やっていることは何のためにやっているのかわからなくなるのです。　今、役場全体がそういう状況に陥っていると思っていまして、今、日々のトラブルシューティングに追われている毎日で、そういった将来的なものをみんなで共有して、ここに光、今これやっているのだというような、そういった意識が持てていないのではないかなと。それは、職員が持てないのですから、町民も持てないに決まっているのです。まずそういったビジョンをつくっていただいて、それをベースに、つくるベースに北海道倶知安宣言を据えていただきたいというふうに思います。　自然環境保護の観点も申し上げていましたけれども、景観行政団体になるには数年かかると思うのです。私、今の過剰開発についてコントロールしていくには、今、現状で持っている、後でまた質問しますけれども、景観条例、あとは、平成１８年につくられた倶知安町環境基本条例というのもあるのですけれども、こういった景観保護、環境保護に対する条例をうまく活用していかないと、景観行政団体になる間に、さらにトラブルがふえていくと考えるのです。ここについての認識を確認したいというふうに思います。　再質問、三つ目なのですが、今、水が足りないということで大騒ぎしていますけれども、実は、この先必ず足りなくなるのは電力です。電気足りなくなります。今、ひらふに向かう途中に変電所つくって、足りない分は何とか供給しますが、根本的に原発が動かない限り、これ以上大幅な電力供給には耐えられないそうです。町の基本的な方針としては、原発は廃炉すべきだと、きのうも答弁されていました。　こういった中で、開発を容認していく中で、この電力をどうするか、うち関係ないやって見ているか、開発事業者に任せるのか、それとも一歩踏み込んで、ＳＤＧｓ等の観点から、ＣＯ２排出量の少ない新たな電力供給を町もかかわってやっていくかというようなところまで踏み込めると思います。　例えば、今、ニセコ町は、環境モデル都市で、先越されてしまったのですけれども、地域エネルギー会社の設立して、何をやっていくかというと、天然ガスを利用した小規模発電を行って電力供給していこうと、これでＣＯ２を削減を図っていこうというような計画を今持っています。　私も、二番煎じになりますけれども、この手法は倶知安町で大いにありだというふうに考えています。東陵中学校の跡地とか、今いろいろ売るだとか壊すだとか、どうするのだという話をしていますけれども、ほんの一角を使えば１,０００キロワット単位の天然ガスの発電ができるそうです。足りなくなったら少しずつふやすこともできます。その中で熱も出てくるのです、ガスを燃やして発電するので。熱供給もできるのです、倶知安の町に。今後のまちづくりに物すごいプラスになるのではないかなというふうに考えるのですが、そういった根本的なエネルギー供給、あとは克雪。　お年寄りの皆さんが町を出ていく理由って、熱供給をして、除雪はしなくてもいいような、そういうエリアをつくるとか、何か夢のあるまちづくりをしていくということが、今回きっかけにできるのではないかなと思うので、今一例申し上げましたけれども、そこを町長、第６次総合計画を今つくるところですから、見解を伺いたいというふうに思います。　あと、官民連携について。今、ＤＭＯとかエリアマネジメントとかと官民連携をしながら、いろいろな観光政策を推進していきたいということでしたが、私、もう一つやらなければいけないなと思うのは、駅周辺の再開発での官民連携なのです。　もう基本計画をつくっているところですから、あれなのですが、駅前の再開発というのは、ほぼ町か関与して何かをつくるというのは不可能だと思います。　きのうまでの、駐車場をどうするのだという中でも、町長おっしゃっていましたが、財源的にも無理だし、行政がかかわれる範囲というのは決まっているというふうに答弁されていました。　私、以前も何回か御提案させていただいているのですが、まず、駅前通りをどうするのだという計画、これはビジョンでいいと思います。それをつくるべきです。そこに向かって、あそこの駅前通りの地権者の皆さんがどういうふうにそれに乗っかってきてくれるかという、誘導政策をしっかりと策定しなければ、あのまま放っておいてもいい町になりませんよ、町長。　官民連携は、しっかりとそういった民間の利益も確保しながら、行政のコストを抑える。全体的にウインウインになるというのが、これが前提だと思うので、そこについてどうお考えなのか、この４点、再質問にお答えください。よろしくお願いします。 ○議長（盛多勝美君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　田中議員の再質問でございます。ほぼ今４点ほど御質問いただきました。全てにわたって、本当に同感するところ、まさに共感するところ、そういったところが多い御質問であったというふうに受けとめさせていただいております。　まさに今回、北海道倶知安宣言が出されて、そういった中でＳＤＧｓというお話でございます。これ本当に、今回、観光大臣会合だったということで、観光とＳＤＧｓのかかわり、関連性といったものの広がり、そういったところが議論されているわけでございまして、それをもとに私たちも、どういったことができるのかということをいろいろ考える、大変貴重な機会にはなっておりますけれども、もともとは観光というジャンルに区切ったことではなくて、地球上で暮らす私たち全般にわたってのこと、すなわちこの倶知安町で暮らす私たちが日々生活する中で大いに反映、全部つながっている、連動しているものというふうに認識しているところでございます。　そういった意味で、今回の宣言の内容をもっと、さらにいろいろな場面場面で息づかせていくような仕掛け、そういったものをまた具体的な町の今後の政策においても反映させられるようなことに努め続けることが非常に大事になってくると思ってございます。　そういった意味で、田中議員もおっしゃっておりましたように、町民としっかりと、民間事業者も含めて、町民が同じ方向で向かっていけるビジョンというものを共有すること、そういったことが大変重要になってきますし、まちづくりの事務局であります役場職員が、そういったところというのを強く強く認識することが、まずは大事だというふうに、田中議員と全く同じ思いでございますので、そういった部分、これからしっかりと努めて、努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。　それと、二つ目の景観に関すること。当然、先だってから景観行政団体になる、そういった気持ちというか、まだ正式ではないですけれども、予算等々がありますけれども、そういった形でこれから進んでいきたいという強い意思を持ってございます。　ただ、その間にもさまざまな御相談ですとか、それにかかわるいろいろな案件というのが出てきますけれども、今回、新たに景観行政団体として倶知安町が手を挙げようという意思が、方向性、これに向かっていくのだというところがあるのとないのとでは、これまでの対応の仕方、事務、事前相談だとか、そういったところでの姿勢というのも、職員一人一人の意識も大分変わってくると思っております。　そういった意味で、正式にでき上がる、指定として成立するまでの間も、そういったきめ細かな対応というものを注意しながら、これからもその間、進めていきたいというふうに思ってございます。　それと３点目の電力の関係でございます。これにつきましては、ＣＯ２の削減に対して、倶知安町においてどういったことができるのかということも含めて、今回の第６次総合計画でも表現させていただいておりますけれども、この再生エネルギーについて、昨今の状況、太陽光やバイオマス、そういったものの再生エネルギー導入のシステムの実用性ですとか、事業性が向上している。そういった認識の上に立ちまして、本町においても町内外の環境変化、そういったものを踏まえまして、地域に賦存する再生可能エネルギー、こういったものを再評価し、利用可能な再生可能エネルギーの抽出と、その高度利用の方策というものを検討し、地域エネルギーの地産地消、あるいは構造高度化の理解、促進を図っていきたいというふうにしてございます。　そういった部分で、まだまだ隣町のニセコ町ような環境都市宣言をしているところとは、かなりレベル的には差が開いてしまった今日の倶知安町でありますけれども、こういった部分に関しても、これから積極的に取り組むようなことをして、本当に夢のあるまちづくりにつなげていきたいというふうに考えてございます。　それと４点目の駅周辺でのこれからの再開発の動き、さまざまな部分で土地の動きというものも昨今見られます。そして地価もどんどん上昇している。　そういった中で、今の環境を取り巻くところを考えますと、町の経済状況も含めて考えますと、公での再開発というのは厳しいであろうというふうに田中議員も御指摘のとおり、しかしながら、これまで長い期間かけて駅前通りを中心とした駅周辺の再開発について、さまざまな町民の大勢の方々から御意見、御提案をいただいております。　そうした中での、そこで構築されてきている町並みを通した、そこを歩いて、回遊性をとって、いろいろな町の魅力を発信する。観光客、外から来る、新幹線を利用して倶知安を訪れる方だけではなく、倶知安町民が一つのたまり場みたいな、にぎわいづくりの一員として、あの地域を活性化させるためにはどうしたらいいかということで、限られた、行政としてできること、それは本当に田中議員おっしゃったような民との連携、一緒になって開発誘導について何らかの対策を講じた上で、ウィンウィンの関係で、あの駅通り周辺を展開していくという選択肢というのが最も有効ではないだろうかというふうに私も考えてございますので、今後の周辺整備計画、それに基づいた今後の動きにつきましては、どうぞこれからも御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（盛多勝美君）　田中義人君。 ◆１２番（田中義人君）　ありがとうございます。　物すごい内容の宣言なので、今ここで答えをもらえるというのはこれっぽっちも思っていないです。ただ、ビジョンはつくらなければいけないという認識はお持ちのようなので、ぜひ早急に。ビジョンといっても、コンサルに頼むのではないのです。みんなの共通認識ですとか、この町はどっちに行かなければいけないのだということなのです。　ちょっとこれだけ読まさせてください。４年前に実はニセコ観光圏のブランド戦略会議というのがありました。そこで提案したものなのですけれども、却下されましたけれども。スイスのツェルマットとかが、５,０００人程度の小さな村なのですけれども、どうやって地元の人たちのビジネスを守ったりしながら開発していくかという宣言文というのを出しているのですけれども、そういったものをヒントにつくらせていただいたものです。　ニセコ、我々の宣言文ということで案をつくったのですけれども、一つ、ニセコの山々、川、水などの自然は我々の原点であり宝である。二つ、我々がニセコの人格であり、文化的主体である。三つ、それらのもと、ニセコの核となるのは我々住民、サービス提供者、従業員たちである。四つ、我々は、これら自然、文化を未来につなぐ責任を持っていると。ここから始まって、ポリシー、戦略なんかが書いてあるのですけれども、最後に、一文で書いたのが、持続可能な経済成長のためのマーケティングプラント、自然資源の尊重、育成、保護により、住民と訪問者を満足度を高くすることの両立を基本としますで締めています。　何かこんなのをそれこそ観光都市マスタープランに含めるだけでもいいのかもしれない。何か住民、環境、そして訪れる人たち、この三者がしっかりと潤っていけるような、そんな方向性を示すもの、ビジョンをうたっていただければというふうに思います。後でコピー差し上げますけれども、今の感想を聞かせてもらえればなと。　あとは、電力のところです。再生可能エネルギー、６次総合計画の中に出ているのを私も拝見しました。ただ、再エネというのは、安定した電力供給にとって非常に苦手なのです。ここは日照時間も短いので太陽光発電というのは非常に難しいですし、唯一考えられるとしたら、水力がそれに一番近いのかなと思います。　再エネやるのは結構です、もちろん。ただ、メーンの電源プラス、私、公共施設のバックアップが、先ほど答弁にもあったように、全部発電機を基準に考えているのですね。前回のブラックアウトのときも職員は走り回って大変だったと思います。そういった発電機というようなそんな古いやり方ではなくて、先ほど申し上げたような北電の電力がとまったときも、この町独自でやっているような、そういったガス発電とか、再エネではないです。いつでも動かせますから。そういったバックアップの観点からも必要なのではないかなと。　特に、これから厚生病院も建てかえです。町がほとんどお金を出すのです。例えばこういったエネルギー供給会社をつくって、金出すのだったら、そこから電力を買ってもらえばいいのです。そういうような、もっともっと一歩踏み込んだ考え方を持った計画をつくっていただけると、ただ出すだけではないと。そういったまちづくりにも協力してもらいながら、町にも収入が入ってくるのだと。そのような仕組みをつくってもらえたら、補助もしやすくなるのかななんて個人的には考えていますが、町長の御見解をもう一度お伺いしたいというふうに思います。　以上、２点です。 ○議長（盛多勝美君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　再々質問でございます。　本当にビジョン、これは本当に前から言われていたことではございますけれども、本当に一番大事なところだと思っております。そういったところで、本当に今後そういった形で、町民と事業者と行政が本当に一体となって向かっていく方向、これを頑張ってつくっていくという重要性というのは改めて強く感じているところでございます。　それともう１点、電力、エネルギーの関係でございます。ただいま田中議員からもそういった御提案、そういった形でやっていくという御提案をお聞きましたけれども、今後のこれからのところでの検討課題でございますし、我々ももっともっといろいろな部分で研究、勉強していく必要があるものというふうに思ってございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（盛多勝美君）　田中義人君。
   ◆１２番（田中義人君）　ありがとうございます。　では、次の質問に行きたいと思います。　今後に向けた景観条例の改正を。　平成２０年に議員提案で制定された、倶知安の美しい風景を守り育てる条例、いわゆる景観条例ですが、制定から１０年以上が経過し、時代や市場の変化により、改正の時期を迎えていると感じます。　当時は、特に開発や建設が盛んであったニセコひらふ地区から、現在は樺山地区、そして花園も開発の範囲を広げており、多くの課題を含んでおります。　また、Ｇ２０における北海道倶知安宣言が採択され、持続可能な観光を目指し、観光公害に向けて取り組んでいくと、さきの質問でも取り上げましたが、その具体的な対応として活用すべきがこの条例、景観条例だと考えます。　町長に、以下の見解を伺います。　一つ、現状を鑑み、町長はリゾートエリアの開発をどう進めていくべきと考えているか。　二つ、これまでの答弁では、北海道との協議をこれまで以上に強化する趣旨であったが、さきの電柱問題などを見ると信じがたい。仮設物の設置許可や温泉掘削など、開発行為に付随するが、許可申請や届出先が異なり、縦割りで情報共有がされていないことも問題であると感じています。開発全体を関係者が俯瞰できる仕組みづくりが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。　三つ、住民説明会を開発許可や建設許可を行う前に行うようにするべきと考えます。また、工事の自粛期間、これを改めて条例中でしっかりと定めるべきと考えますが、いかがか。　四つ、開発協力金を定めたり、現在問題になっている駐車場を各施設で確保させたり、除排雪の実効性を考慮した開発・建築計画になるように定めるべきと考えます。全ての不足部分を公的インフラでカバーする考え方を改めるべきと考えますが、見解を伺います。　最後です。景観法を根拠にした条例は多くあり、自然保護の観点が多く、環境保全をしながら良好な開発をしていくという趣旨であります。我が町の条例にもその観点をもっと加えるときではないかと考えます。町長の見解をお願いいたします。 ○議長（盛多勝美君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　田中議員の二つ目の御質問でございます。今後に向けた景観条例の改正についての答弁をさせていただきます。　１点目のリゾートエリアの開発をどう進めていくべきと考えているかについてでありますが、ニセコひらふ地区を中心としたリゾートエリアにつきましては、これまでセンタービレッジ地区やペンションビレッジ地区周辺の、いわゆるスキー場の麓での開発、建築が中心でありましたけれども、樹林地や起伏の激しい土地などにおいても開発が見られるなど、スプロール化の傾向が見られます。　今後の開発につきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、現在、検討している観光振興計画・観光地マスタープランにおいて、開発許容量や自然環境、地域景観を考慮した開発誘導エリアの設定などについて議論がされておりますので、これを踏まえた土地利用の方針を定めることが重要になると思います。　このことを踏まえて、観光視点からのブランド価値の向上や自然環境への十分な配慮など、適正な開発誘導が肝要と考えております。　２点目の開発全体を関係者が俯瞰できる仕組みづくりが必須ではないかについてでございます。　この仕組みが、関係者というところがどこまでというところもあるとは思いますが、それぞれの立場で必要とする情報の内容や情報を必要とする時期が異なることから、一元的に共有を図るといった仕組みがどうできるかというところを、考えをめぐらせているところでございますけれども、議員より御指摘いただいておりますコンテナ等の仮設建築物につきましては、建築物という認識のない方も多いことから、特に飲食店等の営業行為を行う者については、建築確認申請を促すパンフレットを食品衛生許可申請時に申請者に配布するよう倶知安保健所に協力をいただいております。　本町といたしましても、保健所のホームページで毎月更新されている許可事業者の一覧を確認することで、違反状態のある建築物への対応に努めているところであります。　また、温泉掘削については、温泉法の規定により、北海道が掘削等の許可権限を有しており、その決定に当たりましては、関係市町村と事前協議をする仕組みはございませんが、現下のひらふ・樺山地区におきましては、温泉開発の急増を受け、数年前から温泉資源の状況などについて、定期的に北海道と情報交換を行っておりまして、その情報に関しては、関係部署と共有を図っているところでございます。　したがいまして、景観行政団体を倶知安町がこれから目指す中で、所管する部署が観光課と連携して、司令塔の役割を果たしながら、こうした課題等々につきまして、個別に関係機関と協議して、連携を図るように取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　３点目の開発許可や建築許可の前の住民説明会や工事自粛期間の条例化についてであります。　建築は、建てて終わりというわけではなく、建ててからの活用において、その建物がある限り周辺地域とのかかわりが常に生じるものでございますので、コミュニティーの一員として、良好な関係を築く上でも、計画の段階から地域住民、事業者とのコミュニケーションをとることが、その後の良好な関係性を築く上でも大変重要であると考えております。　また、工事自粛期間につきましては、当エリアで施工実績のある設計会社や建設会社においては、自主的に対応する様子も見られるなど、ローカルルールとしては、一定程度の浸透が図られているものと感じております。　住民説明会、工事自粛期間のいずれにおきましても、担当課において、事業者からの事前相談を受けた際には、周辺地域への影響の観点から対応を促しているところでございますが、徹底できていない実態、実情もございますので、条例の見直しには、位置づけに向けて検討してまいります。　しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、これから景観行政団体を目指すという姿勢を明確にした中においては、今からでも可能な部分というものを積極的に、そういったことに対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。　次に、４点目の開発協力金、駐車場、除排雪に係る条例への定めについてでありますが、まず、開発協力金につきましては、全国の事例などについて、昨年１２月議会にて答弁させていただいておりますが、主にニュータウンのような集中的な人口増加に対応し、将来、自治体において整備が見込まれる保育・教育施設などについて、開発区域内の居住者が直接的に便益を受けることが明らかである場合において、寄附金として協力を求めている事例が多いと確認しているところでございます。　したがいまして、協力金を求める場合には、使途の明確化が重要であることから、導入の妥当性について検討を要するものと考えてございます。　次に、駐車場の確保や除排雪への対応についてでありますが、議員御存じのとおり、建築物等に関する指導要綱に基づき、建築相談の段階で、施設の用途に対応した駐車場の確保と、屋根からの落雪を自己敷地内で対応できる建物の配置について指導しており、建築後の実際の運用として十分な対応ができていない施設があった場合には、さらなる指導を行っているところでございます。　したがいまして、これら観光公害と考えられる課題につきましては、持続可能なリゾート地としての価値にも影響を与え得るものでありますので、より実効性を持たせたルール化について、条例の見直しの際に検討させていただくこととなります。　５点目の自然保護、環境保全の観点を加えた条例の見直しについてであります。　本町は、農業や観光産業など、自然環境の恩恵により、豊かな暮らしと文化を築き上げてきている歴史を踏まえますと、リゾートエリアに限らず、市街地を含む町全体において、自然環境と折り合いをつけながら調和を図ることが、持続可能なまちづくりにつながるものと考えておりますので、自然保護、環境保全という観点につきまして、条例を見直す際には意識して取り組んでまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、新年度より景観行政団体への移行、景観計画の策定とともに、景観条例の改正にも取り組む準備をしてまいりますので、ぜひとも今以上の御協力のほど、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（盛多勝美君）　田中義人君。 ◆１２番（田中義人君）　景観行政団体を目指すという御答弁の後だったので、景観条例のこの質問もちょっとかすんでしまったなと思っているのですが。　まず、町長に確認したいのは、景観行政団体になることによって何ができるというふうに認識されて、ここを目指すのか、何をしたいのか、まずそこを確認させていただきたいと思います。　次、景観条例なのですが、実はこの条例、きちんと、もっともっと運用していれば、景観行政団体になる前だったからといって、こういった乱開発だったり、ここまでアウトオブコントロールにはならなかったはずなのです。　今回、私も改めてこの条例を見ているのですけれども、例えば第４条なのですが、町の責務というところです。町は、景観法第２条の基本理念及び本町の景観形成指針に基づいて、良好な景観の形成の促進に関し、国や北海道との適切な役割分担を踏まえて、本町の自然的、社会的諸条件に応じた施策を策定し及び実施する責務を有する。　これは私、質問の中でも全体的にしているのですけれども、町の責務って果たされていますかね。国や北海道と適切な役割分担をして、情報共有もできていないようですけれども、できているのですか。景観形成指針、景観法第２条の基本理念及び本町の景観形成指針に基づいてと書いていますけれども、この景観形成指針、お持ちだったら今読み上げてください。　景観法の第２条の基本理念、いろいろつらつら書いているのですけれども、私やっぱりその中で、第２条の４項、良好な景観は、観光その他の地域間の交流の促進に大きな役割を担うものであることに鑑み、地域の活性化に資するよう地方公共団体、事業者及び住民により、その形成に向けて一体的な取り組みがなされなければならない。私、この町の責務のところ、倶知安町は果たせているのかな、物すごい疑問です。この景観形成指針、どういうビジョン、指針を持って現在に至っているのか、ここを２点目、答えていただきたいというふうに思います。　あと、私ここでさらに申し上げたいのは、この町全体なのですけれども、例えば実施条例と根拠条例があるという話、何度もさせていただいていますけれども、どうしてもこの町、職員の皆さんが現場感を持って、この町を少しでもよくしたい、住民の人たちが少しでも住みよい町にしたいということで、何とかそういった法の解釈を変えたり工夫したり、そういった中で条例をつくったり、要綱をつくったりと、その運用についても弱いと思うのです。　僕、ことしの１０月、実は観光協会で、まちづくりのビジョン２０３０という事業で、軽井沢町と越後湯沢町の視察をさせていただきました。駅を見るだけとか、そういうのではなくて、特に軽井沢町なんかでは、どうやってまちづくりを行ってきたか、どうしてこんなに固定資産税の税収があるのか、どうやって居住者と非居住者に差をつけながら行政運営をしているのかというようなことも、いろいろと教えていただいてきました。　その中で驚いたのが、軽井沢もやっぱり外部からの、ああいったところに、昔からの別荘地ですから、移住して開発したいという圧力はすごくあったのです。そういった中でどうやってコントロールしてきたかというところを非常に興味深く聞いてきました。物すごい苦労されていました。　彼らから伺ったのは、まず、要綱でも物すごく大事にして運用しています。例えば建築基準法よりも厳しい数字で要綱をつくっています。それでも運用しているのです、その要綱の範囲内で。建築基準法ですと、建ぺい率３０％、最低。それ以上だったら建てられることになっているのですけれども、軽井沢のある地域は２０％までです、建ぺい率。容積５０％。どうしてこれを、条例ではないですから、要綱ですからね、皆さん。どうしてそんなことできると思いますか、わかりますか、課長の皆さん。倶知安だったら絶対そんなものつくりもしないし、やろうともしないですよ、きっと。　これ、観光地経営講座という中で、軽井沢の当時の教育委員会の教育次長をされていた森さんという方の講演なのですけれども、この前まで都市デザイン室長とかを軽井沢町の中でされていた方で、まちづくりにすごく精通している方です。この方がおっしゃっているのが、こういった法律よりも厳しい要綱、町の職員と住民が、これではないと認めない。こういうまちづくりをしたいのだという強い思いで、ずっと交渉しながらやってきています。軽井沢の職員は闘う職員と言われていて、デベロッパーとの交渉が物すごいそうです。特に、この制定当時は、反社会勢力ですとか、そういったところからも圧力も物すごかったそうです。それでもまだずっと運用し続けているのです。　御存じのとおり、ちょっと脱線するかもしれないけれども、軽井沢って不交付団体です。交付税もらっていない、地方交付税を。２万人の町です。何でそれができていると思いますか。皆さん、そのからくり御存じですか。規模なんか大した変わらない。そこで何で不交付団体なのか。彼らは、地方公共団体が持っている権利を物すごい勉強しています。　答えから言ってしまうと、固定資産税の税収が物すごく多いです。でもあそこには物すごく緑が残っています。どうしているかというと、山林であっても、その土地は別荘建設のために持っているという現況判断をして、山林にも宅地並みに課税しているそうです、固定資産税を。これをもう５０年近く前からやっているそうです。倶知安もできるのではないですか。今、ひらふエリアとか花園エリアの山林って、外資が開発のために持って、所有していませんか。営利目的でない山林の所有は、開発目的なのです。現況を判断して倶知安だってやってみればいい。そういった細かい工夫の積み重ねがこの町では全部、不交付団体になっていったり、町の景観を守っていきたいという、そういう住民の共通意識につながっているのだなということを非常に感じました。　景観団体に移行せずとも、別に軽井沢は景観行政団体ではないですから。彼らは、また違う条例と要綱を運用しながら、今の町をさらによくするように活動を続けています。　軽井沢の場合は、軽井沢の自然保護のために、土地利用行為の手続に関する条例、そのほかに軽井沢の自然保護対策要綱及び取扱要領、物すごく分厚いです。条例・要綱・要領で何重にも町の考え方というのをうたって、規制をかけています。　一方、倶知安町の条例と施行規則はこれだけ、ぺらっぺら。これではやられてしまいますよ。しかも景観法の、先ほど言ったような基本理念にものっとっているのか、あと、景観形成指針もあるのかどうかわからない。　私申し上げた２点の再質問、横にそれてしまって申しわけなかったですけれども、町長の御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（盛多勝美君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　それでは、田中議員の再質問にお答えしたいと思います。　２点ございましたけれども、最初の１点目でございます。景観行政団体になってどういったことを目指しているのかといった御質問でよろしかったですか。　現状におきましては、皆さんも周知のとおり、こうした盛んな投資が日々これまでも続いていて、さらにこれからも続くであろう開発、それにどう向き合っていくか、その開発がスプロール化を生み出している、そこでの課題も明確になってきてきつつある中、また、景観地区として定めた都市計画決定から１０年が経過し、その間、変化してきたもので、今、備えているそういったツールというものも若干の見直し、そういったものがふぐあいだとか、そういったところも出てきている。　さらには、今後、新幹線駅周辺、さらには高速道路の開通といった、これからのことを控えている中で、新たなこの地域全体として見据えたまちづくりの必要性があるだろう。そういった中で、こういった現状と課題への対応が本当に急がれている。　そうした中で、地域内外からもとまらない、とまる要素がなかなか見当たらないこの開発動向の中で、どうやったらインフラ面だとか、自然環境面だとか、そういったさまざまな不安材料、懸念材料、そういったものを法的拘束力のある規制を求める声が日に日に高まっているという認識のもとにおいて、こうした景観行政団体になることによって、目指すべき景観の姿というものを明確にするとともに、実現のための手法、それを一定の手続のルール化というものが求められている。そういった中で、景観計画を早急に策定することが、まずは急がなければならないだろうということが趣旨でございます。　そういった中で、今ある景観条例ですとか、今後考えなければいけない無電柱化の動きに対するもの、屋外広告物ですとか、さまざまな部分でのトータル的な拘束力のあるルールづくり、そういったものが必要であろうというふうに考えているところでございます。そうした中で、これから長い将来、未来にわたってこの地域をつくっていくための本当にスタートとして、これからやるという大きな意義があるものというふうに考えてございます。　それと、もう１点目の町の責務、果たされているのかということでございました。条例の景観形成指針、そういったところでの御質問でありましたので、その辺、担当のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（盛多勝美君）　まちづくり新幹線課長。 ◎まちづくり新幹線課長（福坂正幸君）　ただいま田中議員から、景観条例第３条に基づく景観形成指針の策定はされているのかという御質問でございましたが、これにつきましては、策定されていないという状況でございます。　議員御指摘のとおり、定めるものという規定があるものの、これまで定めてきておらず、条例に基づく行政を執行するという基本的なことをしてこなかったことに対し、大いに反省しているところでございます。　今さらながら感がありますが、来年度より進めたいと考えております景観計画の中において、町民、事業者の皆様の御意見をいただきながら、今後、位置づけしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（盛多勝美君）　田中義人君。 ◆１２番（田中義人君）　こういったところなのですね。我々地域住民ですとか、こういったこの条例をもとに開発事業者と交渉し、あれがいい、これがいい、もっとこうしてくれ、こうしなければいけないのだとやっているものの、定めなければならない町の責務の部分が１０年以上抜け落ちていたという、この事実は大きいですよ。どう責任とるんのだという話ではないけれども、そういうことなのですよ。　今さらながらとおっしゃっていますが、やっぱりもっと今ある条例をどうやって運用しているかというものは、全体をもう１回見直したほうがよろしいのではないでしょうか。景観行政団体になったからできるではないのですよ。今あるものでもできることはいっぱいあるのだ。こういった細かいことの積み重ねが、私は倶知安と軽井沢の大きな差だというふうに感じます。これはしっかりと総点検やっていただきたいというふうに思います。　あわせて、先ほど申し上げた倶知安町環境基本条例、あれも活用すれば、しっかりコントロールはしていけるはずですから、補完させながら運用していくような条例にしていくというのも一つの手です。しばらくこれで運用してください。　再々質問で、１点確認させてください。町長、景観行政団体に移行することによって、キャパシティコントロールをしなければいけないという、先ほど開発のマスタープランの中でも、要するに宿泊総量ですとか、そういったものをコントロールしなければいけないというような御答弁、そういう趣旨のものだと思うのですが、景観行政団体になったら、そのキャパシティコントロールってできるのですかね。その根拠法って何なのですか。　今、自然保護、景観保護と言っていますけれども、最大の目的はキャパシティコントロールです。自然ももちろん守るのは当たり前のこととして、これができないようなものだったら、景観行政団体になったって何の意味もないと思います。そこのところの根拠は何なのか、できるのか、できないのか、最後、そこだけ確認させてください。 ○議長（盛多勝美君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　田中議員の再々質問にお答えいたします。　キャパシティコントロールが一番の肝だというふうな認識でございますけれども、直接単純にこれだ、ああだとかというのではなくて、今回の景観形成につながるさまざまな取り組みというものが出てくるというふうに思っております。　景観計画区域というものは町全体でありますけれども、届け出制による誘導というものが大前提になるとは言いながらも、今の準都市計画区域が果たして区域、今のままでいいのかといったところも見直す必要が出てくるでしょうし、あるいは今ある景観地区においても、建築物の基準ですとか、そういったものの見直し、あるいは特定用途制限地域を設定しておりますけれども、これらの導入、都市計画白地地域内でそういったことができるのか、また、緑化地域、高度地区ということで、導入の可能性の検討というものも、用途地域の中で可能となってくるというふうに期待しておりますので、そういったさまざまな部分での、実際にコントロールといいますか、コントロールと言って、なかなか正しく伝わるかどうかちょっとあれですけれども、そういったところの大きな利点ということがあると思います。　いずれにいたしましても、先ほどありましたとおり、これまでの取り組み、今ある、行っているところをしっかりと踏まえたこと、今できることも含めて、今後、可能なことというものを幅広く、こういった機会に検討していく所存でございますので、よろしくお願いしたいというふうに思ってございます。　景観条例、これを見直していくという話につながっていくことではございますけれども、こういった景観計画を策定する中で、指針というものを定めていくことになります。倶知安にかかわる本当に全ての人々が、この指針に基づいた行動をとっていただくようということでございます。このような景観に対する基本的なことをしっかりとつくり上げたい。基本をしっかりとつくり上げた上で、さまざまなところでの手法、そういったものがさらに発展していくのかなというふうに期待しているところでございます。そういったことでの答弁とさせていただきます。 ○議長（盛多勝美君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午前１０時４６分　休憩　　　　　午前１０時５９分　再開 ○議長（盛多勝美君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第２　一般質問の議事を継続いたします。　田中義人君。 ◆１２番（田中義人君）　それでは３問目、水道政策の考え方はということで、町長に御質問いたします。　ふえ続ける外資によるリゾート開発により、倶知安町はインフラ整備を行う必要に迫られています。交通渋滞、駐車場不足など、ビジョンなき開発許可の結果により、出口の見えないトラブルシューティングに追われる毎日になっています。　中でも、特筆すべきはニセコひらふエリアに対する上水道の給水についてです。リゾートエリアの開発がこのまま進めば、上水道供給に６０億円以上、下水道も１０億円単位の整備費用が必要になると報告されました。　しかし、詳細な積算根拠も財政シミュレーションも示されていないことから、下記を町長に伺いますと言って、きのう財政シミュレーションを出していただいたのですけれども、またそれは後で触れます。　一つ、今後１０年間で２倍になると予想した給水量の需要見込みは、ひらふエリアの宿泊可能数が倍になると捉えることができる。開発許可、開発予定など、需要見込みの根拠を伺う。　二つ、給水量などを変更する場合においては、水道事業計画の変更をしなければなりません。　水道法第７条においての工事費の予定総額及び予定財源、給水人口及び給水量の算出根拠、経常収支の概算・料金、給水装置工事の費用の負担区分、その他給水条件等を明らかにする必要になっているので、現時点での報告をお願いします。　三つ、ピーク時の最大使用量は冬期間の一時的なものであります。その急激な需要に対する整備を一度にするような考え方、ピーク時の給水量を公的インフラでカバーするのではなく、新規施設に現行より大きい貯水槽整備の指導や制度化、公的インフラは需要ステップに応じた能力増設の考え方を設定すべきと考えます。昨日の作井議員の答弁にもあったと思いますが、町長の見解を改めてお伺いします。　四つ、現在の増水計画は既存の配水管の入れかえと聞いています。専門家の意見を聞くと、一番コストがかかる工事になるそうです。さらに、災害対策の観点から、今後３万人分の送水を１本のみの配水管で賄うことはリスクが高過ぎる。サンモリッツ大橋側から整備するのであれば、別ルートの送水など、複数系統にすることが望ましいと考えるが、町長の見解を伺います。　そもそも個人的には増水計画自体に疑問を感じています。開発許可権者である北海道、上下水の供給能力や更新などに伴う費用など、自治体の財政運営を考慮に入れた協議を行った経緯はあるのでしょうか。　また、水道法第１５条の給水義務では、正当な理由があれば給水を拒むことができると読み取れる。この財政負担はそれに当たらないのか、見解を伺います。　六つ目、最も利益を上げる開発事業者に対し、開発協力金の制度化などを行い、負担を求めるべきではないでしょうか。さらに、このままでは町全体の水道料金を上げることが必要なだけではなく、起債を起こすとしても企業会計内でおさまる話ではないのではないかと考えます。それぞれの見解をお願いいたします。 ○議長（盛多勝美君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　それでは、田中議員からの水道政策の考え方はの御質問に答弁させていただきます。　まず、一つ目の需要見込みについてでございますけれども、平成３１年３月に、北海道知事より変更の認可を受けている事業計画の認可変更申請時に算定、提出しているものでございます。　需要見込みの根拠に用いるため、山田地区の年度ごとの１日最大給水量を算定してございます。また、以前から利用されている施設の分のほか、開発協議を終えた施設１１件分の１日最大給水量を加えたものをベースに、開発分の供用開始年度や稼働状況の推移も加味して、年度ごとの山田地区の１日最大給水量を算定・予測し、需要見込みの根拠としております。　算定上の平成３０年度の１日最大給水量が３,２０２立米なのに対しまして、令和６年度では４,８４０立米、令和１０年度には６,１２０立米と見込まれ、山田地区では、これから１０年間でほぼ２倍になるであろうという予測をしているところでございます。　また、現在、開発の相談を受けている案件が２件ほどあるということでございます。今後、新たに開発する場合には、全量を井戸による自己開発とするよう協力を求め、給水に関しましては、増水に係る施設整備が進むまでの間、当面留保することとしております。　二つ目につきまして、事業計画変更申請時での数値となりますけれども、町全体の工事費として約６８億円、うち山田地区の工事費の予定総額は約６３億円となっております。　予定する財源は、企業債が約４２億円、自己資金が約２１億円、その他工事負担金等が約５億円となっております。　給水人口及び給水量の算出根拠として、まず、給水区域内人口を予測し、普及率を勘案して、令和１０年度までの最大値である給水人口を町全体として１万４,８００人と予測しております。　また、１日最大給水量は、１日平均給水量に賦課率を勘案して求めており、１万２,５００立米、そのうち山田地区が４,８４０立米と予測しております。　経常収支の概算につきましては、総括表や収益的収支概算表、収益的収支計算表などの各諸表を作成し、事業計画に掲載しております。　料金につきましては、料金計算表の中で、各年度に見込まれる収入をもとに、１立米当たりの用途区分を分けずに料金を記載しております。計算表の中では、１０年間の中で２回に分けて料金を改定される内容としてございます。　また、給水装置工事の費用の負担区分、その他の供給条件等につきましては、現行の倶知安町水道事業給水条例に基づき、従来どおりの取り扱いとしております。　次に、三つ目の能力増設の考え方についてでございますけれども、貯水槽の設置については、大口需要者との協議時に指導をしているところであります。本町の山田地区においては、水の使用時間帯が重なり、瞬間的に大量の水を必要としている傾向が顕著でありまして、この貯水槽の設置は、ピークカットの観点から有効な手段であると考えております。今後も利用者の維持管理上問題がない範囲内で、最大規模の貯水槽の設置の指導を強化してまいります。　四つ目の増水計画に伴う配水管の入れかえに関してでございますが、災害対策の観点からすると、管の二条化、水源の２系統化、総合連絡管等の検討が必要となります。新設する送配水管は耐震管を布設する予定でありまして、既設管を使用して二条化をする場合、地震等により既設管が破損した場合でも、新設管の供給能力分は、水は確保されます。　新設管と既設管との併設や口径等については、次年度に予定している送水管の基本設計時に検討するものとしております。　御指摘のあった別ルートからの送水については、ポンプ場及び送水管の新設、既設管の増径等の施設整備により可能ではありますけれども、比較すると、さらなる多額の費用が必要となる試算結果となってございます。　次に、五つ目に関しましては、開発行為の許可権者である北海道とは、自治体の財政運営を考慮に入れた協議は行っているところではございません。　また、給水の義務につきましては、水道法、逐条解説によると、正当な理由とは、水道事業者の正常な企業努力にもかかわらず、給水契約の締結を拒まざるを得ない理由を示すものとされており、本町の事例である給水量が著しく不足している場合の、その不足している期間においては、給水契約の締結を保留とすることは正当な理由に当たると考えております。　ただし、北海道と札幌市及び札幌水道サービス協会による相談窓口に、こうしたことに対する見解を求めたところ、この場合は、水道施設の整備が完了するまでの期間を明示すべきとの助言をいただいているところでございます。さらに、町が正常な企業努力を尽くしても、水の供給が物理的に不可能と言える場合なら拒否できますが、多額の費用がかかるというだけでは、正当な理由にはならないとの回答をいただいているところであります。　次に、六つ目の開発協力金の制度化に関しましては、町財政の安定化を図るためにも、今後も研究していく必要があると考えているところでございます。　また、水道料金とともに、水道事業の柱である水道利用加入金に関しましては、平成３年度に制度化される以前は、工事負担金として受益者各戸から徴収しておりましたが、水道料金の高額化の抑制と新旧需用者間の公平性を図るために制度化された経緯がございます。　こうした経緯をも踏まえて、次年度からの水道事業ビジョンや中長期的な経営の基本計画となる経営戦略の策定に加え、水道利用加入金及び水道料金の改定についても検討を開始し、その内容によって、企業会計内で収支が安定するのか、あるいは企業会計繰出金などの一般会計からの補填措置が必要となってくるのかを判断してまいりますので、どうぞ御理解のほどお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（盛多勝美君）　田中義人君。 ◆１２番（田中義人君）　それでは、再質問させていただきたいと思います。　作井議員の昨日の答弁とほぼ同じ内容の、法の解釈についてもほぼ同じ内容だったので残念なのですけれども。　まずお聞きしたいのは、水道というか、こういった多額なインフラ整備についての考え方なのです。水道管を入れかえていく工法ですとか、恐らく今入っているコンサル１社にしか確認していないのかなと、憶測なのですけれども、幾つかの工事方法ですとか、そういったものは既に検証されているのでしょうか。　私、今回提案させていただいていますけれども、災害時でも給水をしていくという観点からは、これから３万人までふえる予定のところに、たった１本の送水管で送り続けるというのは、耐震の管を入れたとしてもリスクは高いと思います。今送っているルート、町長御存じだと思いますけれども、羊蹄山の登山口の下からずっと来て、比羅夫駅の横を通って、比羅夫橋の横に水道橋みたいのがかかっているのです。あの橋の耐震というのはちゃんとできているのですか。橋に抱かせているのではないのですよ。水道橋が立っているのです。そういったいろいろな、もっともっと見直さなければいけないところがあるので、きっとその水道橋の耐震補強なんて今回の六十何億円に入っていないのではないかなと私は憶測するのですけれども、そういったものであれば、やっぱり今、サンモリッツ大橋の手前のところまでは、高砂水源のルートで、あそこまで送水管が行っているのですよ。　今、新しい工法があるのですって、ラピット工法って。水道課長、知っていますか、ラピット工法。知らないでしょう。全部、架橋で管なんか抱かせなくたっていいのですよ。今、川底をぐっと掘って、コの字にさせて、川の下に管を通すというような画期的な工法もあるのです。画期的と言っても、結構前からあるのです。これは工費も格段に安い。工期もめちゃくちゃ短い。そういった専門家の話を聞いて、もっともっとたくさんの角度から検討しないで、こんな何十億円なんて、こんな見積もり出してきたらだめですよ。一つの例を言うとそんなこと。　私が聞いたところによると、耐震を含めて、今ある管のところに口径の太いものを埋めていくというのは一番時間とお金がかかる工法だそうです。新たにぽんと通したほうが、単純計算でも半分以下だと、工費は。工期も早い。なので、私は根本的に、今の送水管の工事をするのであれば、その中身は根本的に見直す必要があると思います。今、ラピット工法も御存じなかった。そういったところについて、１社だけのコンサルではなくて、もっと専門家の知見を入れ込んでいくべきだと思うので、まず１点目、そこの見解を伺いたいと思います。　あと、開発協力金、研究されていくということだったと思うのですが、皆さんのお手元に、昨日、一般質問の資料を配付させていただきました。水道の考え方ということで。これ、千葉県営水道なのです。千葉県の水道のやり方なのですが。我が町で言っている給水加入金、都市計画区域内と区域外、同じようことをやっていますね、給水申込納付金、千葉県もこれは結構いい金額取っています。特にこういった開発事業者、マンションなんかの大口径というのは大きいのを取っています。それにあわせて、開発負担金というのもしっかり取っているのですよ、開発事業者から。これは、特に大量の水を使用されるお客様に納めていただくものですと。新しく水道を引かれるお客様で、１日に最大５立米以上の水を使用される場合は、建築物負担金。あと、宅地の造成をされる方で、１,０００平米を超える宅地造成をする場合は、宅地負担金をそれぞれ納めていただいている。これね、やっているのですよ、やるところは、しっかり。研究する必要ないです。やれているのですから。やるかやらないかを決めればいいのです。　こういった、先ほどの質問にもつながりますけれども、細かいものの積み上げが大事なのですよね、持ち出し減らすためには。プラス、手軽に利益を上げさせる、そういう土壌を行政としては、開発事業者のためにつくっていけないです。きのう、木村議員の質問でもありましたけれども、倶知安はまだまだ、開発投資するのはお得なところだそうです。地価３１番目でしたね、世界のスキーリゾートの中で。その背景には、こういったものもないから、開発事業者のコストが低いというのがあるのです。　開発事業者、今、大体、特定目的会社と言って、開発するためだけの会社をつくって、つくったら、もう解散しておさらばです。そこが一番の利益出しているのですよ、町長。そこに今、公金を突っ込もうとしているのだ。企業会計とはいえ。こんなのおかしいですよ、どう考えたって。きちんとそういった根本的なことを理解しながら、こういった、できることはやる。そういう姿勢が物すごく大事だと思うので、千葉県営水道のやり方をみてどうお考えか、２点目。　あと、水道法の１５条。先ほどは、相談窓口に相談しましたと。そこでは、もちろん財政的な負担についての観点では相談はしていないけれども、１５条の給水義務にのっとった見解、解釈の仕方というものは、相談結果として、一般的な回答が来たのではないかなというふうに思います。工事期間中は給水制限をかけてもいいですとか、そういった解釈だったと思いますが、ここは、倶知安町はもっともっと突っ込んで、そこを研究すべきだと思います。こんな開発負担金について、どうやって取るかの研究ではなくて、１５条についてもっともっとやるべきだ。きのう、作井議員からもしっかりと御指摘ありましたけれども、ここをどう解釈するかで、ここにかけなければいけない金の額ががらっと変わるのです。　あわせて、開発する業者に貯水タンクをちゃんと持たせれば、ピーク時を抑えられるというだけではなくて、送らなければいけない給水量だって、こっちで全部負担しなくたってできる可能性だってあるのではないですかね。僕はもっと多角的に、町は真剣に、ここにお金を使わないにはどうすればいいのだということを計算すべきだと思います。　そういった各議員からの懸念もあって、財政シミュレーションを出すようにお願いしていたのが、きのうの夕方提出されました、委員会のほうに。前回のものは平成２８年に提出されていたのですけれども、２８年度から今回に変わる際、何で我々はこれを求めたか、今回の水道もそうです。厚生病院もそうです。もっと言えば、細かいことたくさんあります。２８年度のはあらあらで、厚生病院の負担金は５億円しか見ていないですとか、あらあらだったのです。いろいろな問題が出ているので、今後の財政運営、我々は予算を承認しなければいけない責任ある立場だから、これを判断材料になるようなものを出してくださいということでお願いしたのです。　きのう出てきて私びっくりしました。２８年度と変わったのが、厚生病院に対する負担の分を上乗せしただけだという。この水道の話、今の答弁の中では、企業会計の中でおさまるように頑張るですとか、それでおさまらなかったら一般財源からのという話ですけれども、おかしくないかなと。　きのうの説明を伺っていますと、公債費比率ですとか、将来負担比率ですとか、こういったものが健全に推移するために、それを前提に、ここまで載せましたというものであって、本当に必要なもの全て載せて、それを概算でやったとしたら、ここまでになってしまうのですとか、要するにいろいろなパターンの、今後の町の公共施設の再開発をするためのたたき台には全然ならない資料が出てきた。いろいろあるではないですか、ほかにも。それを平成２８年度のところから、厚生病院のふえた分だけしか載せてこないのに、我々何日待たされたのですか。これ出してくれと言ったきっかけは水道ですよ。厚生病院もあるけれども、水道も含んでいるのです。　来年度から、水道事業ビジョン策定、あとは、経営戦略、その中でやっていくとおっしゃっていますけれども、そこで出てきたら、またこれ変えなければいけないので、それができるまで、これ何の役にも立たない財政シミュレーションです。　幾つかパターンを出していただいていいと思うのです。これもやる、これもやる、これもやらなければいけない。こういうふうにやったら最大これぐらいかかるというようなパターン。これだと公債費比率、これまでになると財政再建団体に指定されるから、では、何を削るのだ、幾ら削るのだというような、そういうような材料になるものが欲しいのです。　私、常々、委員会に出す資料が最近ひどいと話しているのです。精査されていないものが多い。議会に出すほどの資料でもないというものがふえていると思います。僕はこれはその中の一つだと思います。　今後の財政シミュレーション、我々が判断するための材料、これきちんとつくり直していただきたいのですけれども、それも答弁をお願いしたいと思います。　１５条の解釈の研究、破綻してもいいから、これだけ借金つくってもいいから、非居住者のためのコンドミニアムに給水しなければいけないという判断というのをされるのですか。だから研究しなければいけないのでしょう。そんな窓口ではないではないですか、行かなければいけないのは。国とかではないですか、もうレベルは。今後、この１５条の研究をどのように取り組んでいるか、この３点、まずお答えください。　あと、今入っているコンサル以外に、今の工事内容を見直すための動きを、きちんと見直すおつもりあるのか、４点お願いします。 ○議長（盛多勝美君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　まず、４点ほど御質問いただきましたけれども、それぞれについては、担当のほうからの答弁となることとは思いますけれども、先ほどの財政シミュレーションの関係、委員会資料、この辺どうもなかなかかみ合っていない、全体的にというお話がございました。これについては、本当に議会事務局等も通して、何を求めているのか、何のためにというか、どういった目的で議員の方々も、委員会の中でどういったことをやるのかに合わせて、よりそういった情報をいただくことによって、我々も提供しやすい形というのも、これからもつくり上げていくことが可能だと思いますので、そういったところをしっかりとコミュニケーションというか、我々も反省しなければいけないのかなというふうに思っておりますので、どうぞその辺での御協力はこれからもよろしくお願いしたいと思っております。少しでもちゃんとわかり合えることが、町民に対する適切な情報提供にもつながるものというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、それぞれの部分についての答弁を担当のほうからさせていただきます。 ○議長（盛多勝美君）　水道課長。 ◎水道課長（福原秀和君）　今、田中議員から御質問ありました質問にお答えしてまいります。　まず一つ、各種工法等につきまして御指摘をいただきましたが、私もラピット工法という内容についてまだまだ理解していない部分もございましたので、担当コンサルに関しましても、１社で進めてきているところでございますけれども、さまざまな機会の中で、どんな工法があるのか、工事内容についても、どういうことができるのかということを研究しながら、内容を検討してまいりたいと思います。　また、受水槽の設置の指導の関係でございますが、受水槽の設置につきましては、開発申請の協議時には、現在、設置するよう指導しているところです。しかしながら、受水槽の役割としましては、施設内の水の使用の時間変動を補うもの、貯蔵する量的には８時間程度のものまでという基準がございまして、１日計画使用水量によって、その容量を設定しているものでありますので、ホテル等の事業者の方が給水に使用する時間帯に差はございませんので、現行よりより大きな受水槽を整備しましても、使用水量自体が下がることはありません。　また、受水槽を大きくし過ぎた場合は、槽内を満たそうとする時間単位当たりの受水槽が大きくなりまして、それによって付近の配水管内の圧力が低下するおそれもあります。　また、１日以上の長期間に要する水量を貯蔵する巨大受水槽を整備したとしましても、ホテル等でその水質を管理するということはなかなか難しいと考えております。　こういった要素を鑑みながら、今後とも計画を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（盛多勝美君）　統括監。 ◎統括監（菅原雅仁君）　今の田中議員の質問でちょっと漏れていた部分がございます。　まず、第１５条の解釈でございます。これについては、今までやっていなかった、いわゆる国への確認ということをやってございませんでしたので、これについては、国の担当部局のほうへ法の解釈、いわゆる返ってくれば行政実例という形になりまして、法の解釈、実務に利用するということになりますので、それについてはやりたいというふうに思っております。　それから、他のコンサルタント、いわゆる専門家への、ほかの手法についてですけれども、通常であれば、現コンサルタントがきちっといろいろな手法を検討、もしくは我々に提示をして協議を行って、手法の選択をしていくというのが、基本設計における業務の内容というふうになってございます。　ただ、今回、田中議員おっしゃるような方法の提案がなかったようですので、その辺も含めて、ほかの専門家等に意見がどのようにしたら聞けるのか、努力というか、聞いてみたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。　それからもう一つ、開発負担金をやるのかどうか、これについては、千葉県の内容の詳細を確認させていただいて、当然、ここで言っている給水申込納付金が我々の加入金と同じなのか、その辺も含めて、やはり制度的に研究して、そこが加入金の目的と別立てでできるかどうかという部分も確認させていただいて、検討させていただきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（盛多勝美君）　田中義人君。 ◆１２番（田中義人君）　最後です。とりあえず開発負担金ですか、協力金。これはやっているのは事実なので、確認して、できるものならすぐやってください。　コンサルを変える変えないは別にして、専門家の意見を聞きながらというのもぜひ。今のコンサル、大きいところだと思います、入っているところは。今回、提案がなかったというのは非常に残念なことです。町としては、給水しなければならないのであれば、最低限どこまでしなければいけないのか、少しでも予算を抑えるという方向で考えなくてはいけないので、ぜひ取り組んでいただくべきことだと思いますので、お願いしたいと思います。　１５条についても、僕、しつこいようですけれども、厚生病院の自由診療にもつながるような、同じことなのです。決められたものをしゃくし定規で受け取って、財政厳しいのに、何とかそれに合わせようなんてする必要ないのです。こうやって解釈すれば、こうやって改善すれば、地域医療だって維持できるのだ。これだって、やることをちゃんとやれば、住民に負担かけなくて、ちゃんと開発させることもできるのだ。ある程度の、先ほど言ったようなＳＤＧｓの観念を持ってやっていくのだ。そういった考えのもと、しっかりと町長みずから行動していただきたいと思うので、そこの考え方を聞きたいと思います。　もう１点、水道課長、先ほどいろいろできない理由を聞きましたが、私やっぱり貯水槽を、例えば１日分もたせるだとか、大きいものを設置させると、その水質の維持管理が事業者にとって大変だから、それはというような答弁があったと思うのですけれども、そんなものやればいいのですよ。何でこっちがそんなものまで心配しなければいけないのですか。そんなもの心配して何十億円出すのか。８時間もてばいいというような、そういった水道使用料のあれは、平均の８時間なのですか、それとも最大ピーク時の８時間なのですか。　きのうも御答弁にあったように、冬の一時期だけですよ、こんなに水使うの。何でそんな一瞬のために何十億円も金出さなければいけないのですか。一番もうけているのは開発事業者だとさっきから申し上げています。何でそこが出せばいいのに、出させないのか。何が水質管理が難しいのですか。いいじゃない、やらせれば。難しいということは、不可能ではないということでしょう。何でも公的インフラでカバーしようなんてする必要ないのです。非居住の物件です。生活者いないのだ。水道課長の答弁は要らないですけれども、そこの部分もあわせて、町長答弁、最後にください。お願いします。 ○議長（盛多勝美君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　ただいま御指摘にあったとおり、何でも公的インフラでカバーしようとしない。こういったことは、さまざまな意味が込められていると思っております。そういったところをしっかりと受けとめながら、公的役割の重さというものをしっかり認識しながら、これからの行動について注視していただきたいなというふうに思ってございます。よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長（盛多勝美君）　田中義人君。 ◆１２番（田中義人君）　最後です、やっと。申しわけございません。　最後です。誰のためのスキー場なのかということで、最後の質問をさせていただきます。　倶知安町には一つの町営スキー場と二つの民営スキー場があります。民営スキー場の一つは、ニセコ東急リゾート、国内企業。もう一つは、外資系企業のＨＡＮＡＺＯＮＯリゾートということで、アンヌプリという山に、一つの山をニセコ町の企業と一緒に４社でシェアしています。ニセコ、倶知安それぞれ各２社のスキー場があり、それぞれ構成内容は同じとなっております。　ただ、このスキー場運営しているところは、ニセコアンヌプリ国定公園に指定されており、その中での索道事業として、これは公園事業の中の索道事業者として許可をもらって営業を行っているものです。　そんな中、私の認識するところでは、本当ここ数年です。リフト運営会社に対する、地元に住んでいる人たちが物すごい反感が高まっています。　何かというと、これまでこういったスキー場、冬になったら、ベースにしながらスキースクールですとかガイド業、そういったことをなりわいにするステージとして使ってきた人たちが、もうできなくなって来ているというのです。　現状を見ると、スキー場のリゾート運営会社直営以外の外部のスクール、また、ガイド事業者を排除するような動きが進んでいるというふうに見えます。中小の地元事業者の事業継続が困難な状況に追いやられていると。たくさんの方が私のところに来て訴えていかれます。もうひらふではできないからルスツに通っているとか、キロロに行っているとか、そういう対策をされているそうです。　リフト運営会社４社は独自のルールを策定し、外部スクールなどは認定制ということで認めています。そこまではよしとしましょう。　ただ、外部スクールのインストラクター１名当たり、ことしで２５万５,０００円かな、リフトチケットが。そういった商業パスというものを販売しています。そういったものを販売しているにもかかわらず、スキー場でスクールのお客さんと待ち合わせしたりするのを禁止している。どういうことですかね、これ。スクールのスタート地点として利用させない、書いているのです。　皆さんのお手元に資料４８番あるのですけれども、２枚目の裏側、地図の前のページ、私、下線引っ張っていますけれども、５の申請手続の中に注意事項として、花園及びニセコビレッジは、いかなる状況下においても同スキー場をレッスン、待ち合わせ場所として利用または宣伝することを禁止します。禁止されてしまっているのです。これを見回るパトロールみたいな人を巡回させています。こういった使い方をしているのです。　こういった禁止事項をつくったり、また、スキー場直営のガイド事業者と自分のところだけが滑られる朝一の時間をつくるのです。何でかというとパウダースノーがあるから。自分のところのお客さんだけには、滑られますよという宣伝で、自分のところのスタッフとお客さんだけに滑らせていると。さんざん滑った後のやつを解放しています。こういう営業のやり方をやっているのです。これというのは独禁法にも当たらないのですかね、独占的状態をつくっていますよ、リフト運営事業者は自分たちの立場を利用して。これらの行為は、自然公園法の趣旨にのっとっているのか、これは索道事業者としては許可を得ていますけれども、自然公園法というのは、国民がレジャーだったり、共有で使えるためにあるのです。そんなところでこんなことをやっているというのは僕は甚だ疑問を感じます。　また、開発も含め、経済的実行支配が蔓延し、法令では規制できないからと諦めている行政の姿勢によって、中小事業者、特に昔からここに住んでいる日本人がここを離れていっています。人口は微減かもしれないけれども、構成内容を見てください。ここ数年で外国人の比率が高くなっているでしょう。不動産を売っていなくなるだけではなくて、事業もできなくていなくなっている人もふえているということです。こういった現状を町長はどう受けとめて、どうかじ取りすべきと考えていますか、見解をお願いいたします。 ○議長（盛多勝美君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　それでは、田中議員からの御質問、誰のためのスキー場なのかについて御答弁させていただきます。　ニセコのスキー場、索道事業者で構成いたしますニセコフリーパスポート連絡協議会、ここでは、ただいま議員の質問からありましたとおり、会員リフト会社が所有していない、または直接提携していないスクール、あるいはガイドが、全リフトを使用するためには、このニセコフリーパスポート協議会から正式に加盟を認められなくてはならないことが決定されたということで、今回のニセコのスキー場でお客様が得られる経験の質を保証することで、常にお客様の安全、楽しさを維持・向上することを目的ということで、お手元に皆さんお持ちの、独自の認定制度というものを策定し、これまで進められているというふうに認識してございます。　この認定制度は、スキー場でスノースポーツスクールやガイド事業を行う事業者が一定以上の資格を有することを条件とし、スキー場の秩序を保ち、お客様へ提供するサービスの質を保つ上でも有効な手段の一つであり、このことは、スキーリゾートとして、各索道事業者とスノースポーツスクール・ガイド事業者との合意形成が図られたものと認識してございます。　議員が御指摘する独占的状態が、この自然公園法の趣旨に合っているのか、沿っているのかについてでございますけれども、自然公園法第１条では、すぐれた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するものとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的とすると規定されているところでありますが、本当に事業者の行為を制限するというものではないと理解してございます。　実際は、東急リゾートにおいては、国有林そして町有地、そこをゲレンデとして使用していると。要するにそこをスキー場として管理運営していると。また、花園においては、国有林と私有地、それらを花園スキー場として管理運営している。そういったところでのことでございますが、しかしながら、田中議員がおっしゃるような事態が現に起きているということにつきましては、現在のところ、どのような理由で起きているのか、このルールがですね、そういったものというのは町としてしっかりと把握してきたのかどうなのかというところがございます。　そうしたときに、今るる御質問でありましたような内容について把握し切れていないところが多々ございますので、まずは、町としては現状把握をしっかり行い、確認すること、索道事業者、一方のスノースポーツスクールだとかガイド事業者の皆さんのお話を、まず伺うことから始めなければ何も始まらないのかなというふうに思っております。　そういった中で、実際、観光協会とも情報を共有しながら、町として何ができるのかということを明らかにしていく検討をしてまいりたいと思ってございますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（盛多勝美君）　田中義人君。 ◆１２番（田中義人君）　それでは、今回、町も把握されていないということですが、ここは自然公園法なので、北海道生活環境課、そういったところが担当しています。索道事業としては運輸局、町がかかわるところというのはなかなか接点はないのです。　ただ、私、開発のときも申し上げたのですけれども、何のための開発なのか、誰のためのものなのか。法律にもありますけれども、国民のために法律というのはあるのです。一部のこういった外資系の事業者のためにあるものではない。一応国内の法人として人格を有しているので、広い解釈では国民なのかもしれないです、人格持っていますから。　ただ、こんなものを認めていたら、本末転倒ではないですか。独禁法も含めて、どうなのかというのはしっかりと精査していただきたいのですが、さっきの資料４８番の２ページ目の（５）に書いてあるのですが、スノースポーツスクール、ガイドとして申請する場合は、１校のインストラクター、ガイド人数は５名以上とする。それの経過措置として、２０１７年以前に認定された継続申請者は、３年間猶予を与えて、５人いなくてもいいですとなっているのです。今、先ほど申し上げた、こういったことをなりわいにしている人たち、５人もスクールのインストラクターをそろえてやっている人なんてほとんどいないです。これ最終的に何をやろうとしているかわかりますか。今、索道事業では利益出ません、はっきり言って。リフト運営しても、ほとんど利益出ないです、リフトの売り上げで。出しているのはほんの一握り、東急。あとはどうやって利益出しているか、動き見ればわかるでしょう、不動産開発です。コンドホテルつくって売って、そこで利益出しているだけ。　リフト運営よりも利益になるのは何か、スクールなんだよ、ガイドと。チケットは１日１人に売っても５,０００円。スクールは、インストラクター１日貸したら６万円だ。これが一番事業の利益になるから、こうやって民間を出して、関係ないところ。そういった背景まで理解しないと、これもさっとやっていることに見えますけれども、事の重大さがわからないです。これはくさび打ち込まれているのです。こうやって外資に実行支配されていくのだ。東急はやっていないです、これ。　ここのページに書いてある、最後につけてあるこれ、国定公園の区域、見ていただけるとわかるのですが、花園とニセコビレッジだけリフトの下のほうまで国定公園に入っていないのです。アンヌプリとヒラフは入っているのですよ、下まで。だから制限できないというふうに解釈もできる。入っていないところは、さっき言った道有林だったり私有地だったりするから、それは私有地だもの制限かけられるという、そういう解釈できますよね。　彼らは待ち合わせを禁止している。ただ、上から滑りおりてくるのは禁止できないから禁止はしていないです。みんな今、小さい事業者はアンヌプリかヒラフでお客さんと待ち合わせをして、リフトで上まで上がって花園とかビレッジとかに滑りおりてくるのだ。それは拒めないから、それは禁止するとは書いていないのです。彼らはしっかり、ちゃんとした弁護士もついているから、わかっていてやっている。根は深い。さっきみたいな、今からヒアリングして、ヒアリングも必要です。ただ、こういう現実があるのです。　そういったところは、行政には何を求めているか、開発の協力だ。開発の協力は求めてくる、一番利益出るところ。行政を怒らせたくないのですよ、だから。そういう立場を利用してくださいよ。　今、立ち入りを禁止している花園、今、駐車場になっているところをぶっつぶして、来年からまたホテル、新しいのを建てます。そこも電力足りないという話出ているらしいですけれども、そこには、新電力供給、北海道電力との共同開発の中に、変電所をつくるとか、町道工事と書いていますけれども、町も何か協力することになっているようですけれども、何か町長、御存じですか。　これ、機密情報につき厳重に取り扱いと、数年前と書いていて、お見せできないのですけれども、今、２期目以上の方たちは手元にお持ちだと思いますけれども、パークハイアットが建つときにいただいた資料です。この先、全部国定公園にすっぽり入っているワイススキー場にもゴンドラを新しくかけて花園から行けるようにする。すばらしい構想だと思います。ただ、構想はすばらしいのだけれども、どういう使われた方するのかがすごく大事だ。こんなことを続けさせていたら、歓迎できないと思うのですけれども、町長、再度見解をお願いします。 ○議長（盛多勝美君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　ただいまの田中議員からの質問、本当に今回の最初の質問、そしてこの資料、本当に改めて、そういうこと、そしてその奥にあるもの、背景にあるもの、ただ単に、これはこうこうこうですよ、何々してはいけませんではなく、そういったところがあるというところ。そういったところも含めて、根が深いということを改めてお聞きしたところでございます。本当に今ここで聞いていることで、私個人なりにも相当勉強させていただいているところもございます。　したがって、今後、そういったところ、本当に観光協会、関係者も含めて、事業者、当事者の方々も含めて、いろいろな部分でお話を伺うことが、まず何よりも急がなければいけないというふうに思ってございますので、そういった部分、さまざまなところ、動き、これからもあるかと思いますけれども、ぜひとも、そういった意味も含めまして、今後とも御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（盛多勝美君）　田中義人君。 ◆１２番（田中義人君）　もう時間なのでやめます。本当に根が深いです。そして、観光協会とかという言葉も出ましたけれども、今、ニセコプロモーションボード、地域連携ＤＭＯですよ。もうこういった外資系は抜けたいと言っています。行政のたがなんかはめられたくない。１社、スキー場事業者ではない外資系の会社は抜けました。ニセコプロモーションボード。自分たちの、何かおもしろくないところがあったのでしょうかね。町長がさっきから言っているＤＭＯですとか、そういった団体が外資との距離が広がってきているということも、最後に申し上げておくので御承知おきください。　これで私の質問を終わりたいと思います。どうも長々と済みません。ありがとうございました。 ○議長（盛多勝美君）　これにて、田中義人君の一般質問を終わります。　これで、一般質問を終わります。　この際、暫時休憩します。再開は１３時３０分とします。　　　　　午前１１時５５分　休憩　　　　　午後１時２９分　再開 ○議長（盛多勝美君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　選挙管理委員及び補充員の選挙 ○議長（盛多勝美君）　日程第３　選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。　お諮りします。　選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定によって、指名推選としたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（盛多勝美君）　異議なしと認めます。　したがって、選挙の方法は、指名推選とすることに決定しました。　お諮りします。　指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（盛多勝美君）　異議なしと認めます。　したがって、議長が指名することに決定しました。　選挙管理委員には、旭晴美君、尾形美保子君、小野幸子君、山田英男君、以上の方を指名します。　お諮りします。　ただいま議長が指名しました方を選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（盛多勝美君）　異議なしと認めます。　したがって、ただいま指名しました旭晴美君、尾形美保子君、小野幸子君、山田英男君、以上の方が選挙管理委員に当選されました。　選挙管理委員補充員には、次の方を指名します。　第１順位、菊地勇君、第２順位、山品幸子君、第３順位、山本晶子君、第４順位、福家直人君、以上の方を指名します。　お諮りします。　ただいま議長が指名しました方を選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（盛多勝美君）　異議なしと認めます。　したがって、ただいま指名しました第１順位、菊地勇君、第２順位、山品幸子君、第３順位、山本晶子君、第４順位、福家直人君、以上の方が、順序のとおり選挙管理委員補充員に当選されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第９号 ○議長（盛多勝美君）　日程第４　議案第９号倶知安町道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　中村建設課長。 ◎建設課長（中村孝弘君）　それでは、議案第９号倶知安町道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正について。　倶知安町道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部を次のように改正する。　令和元年１２月２日提出、倶知安町長。　提案理由の御説明でございますが、２ページの下段をごらんいただければと思います。　説明部分でございます。　道路構造令の一部を改正する政令が平成３１年４月１９日付、政令第１５７号、官報第７４９２号で公布されたことに伴い、所要の改正をするものであり、自転車を安全かつ円滑に通行させるため、帯状の車道の部分として、自転車通行帯に関する規定を新たに設けるものでございます。　前ページにお戻りいただければと思います。１ページでございます。　倶知安町道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例。　倶知安町道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部を次のように改正する。　改正内容につきましては、３ページ以降の新旧対照表にて御説明をさせていただきます。３ページをごらんいただければと思います。　倶知安町道路の構造の技術的基準等を定める条例の新旧対照表でございます。　第５条第１項中、停車帯の次に「自転車通行帯」を加え、同条第５項中、普通道路の車道の次に（自転車通行帯を除く。）を加える。　第７条第２項中、副道の次に（自転車通行帯を除く。）を加える。　９条の次に、次の１項を加える。追加でございます。（自転車通行帯）。　９条の２、自転車及び自転車の交通量が多い第３種又は第４種の道路（自転車道を設ける道路を除く。）には、車道の左端寄り（停車帯を設ける道路にあっては停車帯の右側。事項において同じ。）に、自転車通行帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においてはこの限りではない。　４ページでございます。２項、自転車の交通量が多い第３種若しくは第４種の道路又は自転車及び歩行者の交通量が多い第３種若しくは第４種の道路（これらの道路であって自転車道を設けるもの及び前項に規定する道路を除く。）には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合においては、車道の左端寄りに自転車通行帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においてはこの限りではない。　３項、自転車通行帯の幅員は１.５メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、１メートルまで縮小することができる。　４項、自転車通行帯の幅員は、当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。　続きまして、第１０条第１項中、又は第４種の道路を（第４級及び第５級を除く。次項において同じ。）又は第４種（第３級及び第４級を除く。同項において同じ。）の道路で設計速度が１時間につき６０キロメートル以上であるものに改め、同条第２項中、道路（を、道路で設計速度が１時間につき６０キロメートル以上であるもの（に改める。　５ページでございます。第１１条第１項中、自転車道の次に「又は自転車通行帯」を加える。　第１２条第１項中、自転車道の次に「若しくは自転車通行帯」を加える。　第３３条でございます。　第３３条中、車道の次に（自転車通行帯を除く。）を加える。　４２条でございます。　第４２条中、第９条の次に「第９条の２第３項」を加える。　６ページ、第２項についても同様でございます。　２ページに戻ってください。　この公布の附則といたしまして、上段の下のほうでございます。　施行期日、１、この条例は、公布の日から施行する。　経過措置としまして、２、この条例の施行の際現に新設又は改築の工事中の第３種又は第４種の町道であって町が管理するものについては、この条例の改正後の倶知安町道路の構造の技術的基準等を定める条例第９条の２並びに第１０条第１項及び第２項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。　以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（盛多勝美君）　これから質疑を行います。質疑ありませんか。　作井繁樹君。 ◆１４番（作井繁樹君）　この条例自体はわかったのですが、実際に今この地域、サイクルツーリズムといいますか、自転車に乗られる方が非常に多いわけですが、現実的に町道をどうかするのですよね、という前提で条例改正なのですよね。 ○議長（盛多勝美君）　中村建設課長。 ◎建設課長（中村孝弘君）　現状としましては、そういうふうにするのが一番望ましいと認識してございますが、町道の幅員の関係で、もともとの整備もございますので、可能性という形で今回提案をさせていただいております。今後に、時間をいただければと思います。 ○議長（盛多勝美君）　ほかに、質疑ありませんか。　鈴木保昭君。 ◆１６番（鈴木保昭君）　もうちょっと詳しい説明があるのかなと、その辺も含めて。倶知安町の条例ですよね、一部改正ですから。倶知安町に合わせた、こういうことが考えられますを含めて、決して今の精神論みたいな、国が決めるから、うちの条例も決めなければならないのだというような説明ではなくて、もうちょっと懇切丁寧に言ってほしいと思います。　設計基準が変わるというものよりも、今後、どこのことをどういうふうにして、具体的にもう少し掘り下げた説明をしていただけますか。わからないのならわからないでいいですけれども。 ○議長（盛多勝美君）　中村建設課長。 ◎建設課長（中村孝弘君）　今、鈴木議員の御質問でございます。具体的にということでございます。　現状としましては、今回の提案の中身としましては、御説明の中にありますように、車道側に１.５メートルの自転車通行帯を、国の基準の改正において設けることができるようになり、倶知安町もそれに準じたものでございます。　現状としましては、自転車が最近ブームというか、ふえてきているのも事実でございますし、安全確保の面から必要という面は持ってございますので、今回、御提案をさせていただいております。　ただ、実際の話としましては、１.５メートル幅を確保するに当たっては、町道の敷地の確保も必要となってくる部分がございますので、これからいろいろなものが変わっていく中で取り組んでいければと考えているものでございます。　具体的にと申しますと、申しわけありません。現状としては持ち合わせておりませんが、なるべく安全面に関して確保していきたいということで、可能性を含めての提案とさせていただいておりますことを御理解いただければと思います。 ○議長（盛多勝美君）　鈴木保昭君。 ◆１６番（鈴木保昭君）　例えば寒別までの道路を１本新設するとします。自転車道ですから、途切れ途切れ途切れに自転車道をつくったって何もならないことですよね。倶知安には該当しないということの理解でいいのですよね。わかりました。 ○議長（盛多勝美君）　田中義人君。 ◆１２番（田中義人君）　今回、町条例なのですが、国から来ているということであれば、道でも同じような見直しをされているという形になるのかなと思うのですけれども、今、道道３４３号線、歩行者と自転車の数が異常にふえているのですが、非常に歩く、ここに提示されているような、自転車が走る幅員とかが全く整備されていなくて、いつ事故が起きるか、本当にきょうでもあすでも起きてもおかしくないぐらい。冬でも人は歩くし、夏もなのです。　これ町のほうからも、この条例があるのであれば、北海道のほうに積極的に道路改善を求めていくべきではないかなというふうに思うのですが、これに付随しての質問なのですけれども、見解を聞かせていただければと思います。 ○議長（盛多勝美君）　中村建設課長。 ◎建設課長（中村孝弘君）　今回、北海道のほうも９月の定例議会でということでお伺いしてございますので、同様の基準の改正はされたと認識してございます。　さらに、田中議員のほうから御指摘ありましたように、危険なところということは、我々担当している道路としましても、国や北海道にも要望は続けておりますので、改めて確認をさせていただいて、要望に盛り込んでいきたいと思います。 ○議長（盛多勝美君）　ほかに、質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（盛多勝美君）　これで質疑を終わります。　これから、議案第９号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（盛多勝美君）　討論なしと認めます。　これで討論を終わります。　これから、議案第９号倶知安町道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改定についてを採決します。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（盛多勝美君）　異議なしと認めます。　したがって、議案第９号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第１０号 ○議長（盛多勝美君）　日程第５　議案第１０号第６次倶知安町総合計画基本構想及び基本計画の策定についてを議題とします。　提案理由の説明を求めます。　柳沢総合政策課長。 ◎総合政策課長（柳沢利宏君）　それでは、議案第１０号について説明させていただきます。　議案第１０号第６次倶知安町総合計画基本構想及び基本計画の策定について。　第６次倶知安町総合計画基本構想及び基本計画を次のとおり定める。　令和元年１２月２日提出、倶知安町長。　それでは、配付しております第６次倶知安町総合計画（案）に基づきまして御説明させていただきます。　初めに、基本構想について説明をさせていただきますので、２ページをごらんください。　基本構想。　第１章、計画策定の趣旨。　第１節、総合計画を策定する目的。ここにつきましては、読まさせていただきます。　昭和４４年の地方自治法改正により、地方自治体に地方自治体運営の指針となる総合計画の策定が義務づけられ、倶知安町では、昭和４７年に、最初の総合計画となる「倶知安町開発基本構想」を策定してから、第５次倶知安町総合計画の最終年度となる令和元年度に至るまで、総合計画に基づいてまちづくりを進めてきました。　第５次倶知安町総合計画では、目指す町の姿を「ふれあい豊かに質の高い文化があるまち」として、基本目標１、一人一人を大切する町。基本目標２、子どもが心身ともに健やかに育つまち。基本目標３、やる気いっぱいのまち。基本目標４、人と人とのつながりがあるまち。基本目標５、安全に暮らせるまち。基本目標６、次の世代に引き継がれるまちという六つの基本目標を掲げ、各行政分野において総合的に施策を展開してきました。　その結果、子育て支援、教育環境整備、観光施設の整備、都市基盤や生活環境の整備が確実に図られてきています。　その一方で、第５次総合計画期間中、外国人観光客の増加によって、海外投資によるホテル、コンドミニアムの建設がニセコひらふ地区で相次いだほか、ニセコひらふ地区の宿泊施設の従業員や北海道新幹線の建設従事者の住居として、町内に数多くの集合住宅が建設されたことにより、町税、特に固定資産税は順調に伸びていますが、国からの地方交付税は、平成２２年をピークに減収が続いているほか、第５次総合計画後期に施工した学校給食センター、統合保育所、役場新庁舎などの大型公共事業によって、依然として町の財政は厳しい状況にあります。　また、少子高齢化が本格化したことで、新たに人口減少問題が発生しており、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計に準拠した場合、本町の今後の人口推計では、２０４０年で１万１,６３１人、２０６０年で８,６３０人になると推計されており、仮に推計どおりに人口減少が進むと、本町は基礎自治体として存在すること自体が危ぶまれます。　さらに、少子高齢化は、人手不足という新たな社会問題を引き起こし、現在では、全国的、全業種にわたって人手不足の問題が拡大しています。　このような状況の中、本町は、子育て世代が多く住み、国際リゾート地という強みを生かし、恒久的に持続するためのまちづくりに取り組んでいかなければなりません。　令和１２年度末には、本町を初め近隣町村の住民が長年待ち続けた北海道新幹線・倶知安駅の開業、それと時期を同じくして高速道路の開通など、高速交通ネットワークの整備によって、ヒト・モノの流れが大きく変わり、本町にとって大きな転換点を迎えることから、それに向けた準備を着実に進めていかなければなりません。　また、全国的に注目されることになった国際リゾート地を抱える本町は、光が当たる分だけ、ほかに類のない先駆的な課題が多く発生しています。　さらに、冬季の外国籍住民数は、平成２０年１月末で４１７人だったのに対し、平成３１年１月末では２,０４８人と約５倍になっているほか、外国人観光客の増加、もともと転勤族が多く住む本町にあって、北海道新幹線・倶知安駅の開業、高速道路の開通によって、さらに交流人口が増加し、さまざまな文化や価値観を持った人々との交流が生まれ、住民の生活は今まで以上に多様性を持つことになり、外国籍住民を含めた多様な人々との協働によるまちづくりが必要になります。　これらのことをしっかりと捉え、きょうまで幾多の困難を乗り越え、先人がつくり上げてきた本町をさらに発展させ、この町に生活する全ての人々が、“この町に住んでよかった”と感じ、夢を持って住み続けられる「ふるさと倶知安」に向けて、第６次倶知安町総合計画を策定いたします。　４ページでは、今の２ページ、３ページの内容を要約して記載しております。　まず、本町が現在置かれている社会的要因として、人口減少社会の中で、基礎自治体として恒久的に持続するためのまちづくりを行わなければならないこと。そして、北海道新幹線・倶知安駅の開業、高速道路の開通という本町にとって大きな転換点に向けた着実な準備が必要なこと。全国的に注目される国際リゾート地を抱える本町ならではの行政課題を解決していかなければならないこと。転勤族の町、国際リゾート地に加え、新幹線・高速道路開業によって、交流人口がさらに増加することで、外国籍住民を含めた多様な人々への対応と多様な人々との協働したまちづくりをしなければならないという本町独自の要件。この四つの要件をしっかりと捉えて、この町に生活する全ての人々が、“この町に住んでよかった”と感じ、夢を持って住み続けられる「ふるさと倶知安」を目指すために作成するものとしております。　５ページでは、第２節、総合計画の位置づけについて記載をしております。　ここでは、総合計画が自治体運営の羅針盤であること。本町の最上位計画に位置づけられる重要な計画であること。また、総合計画は、これらまちづくりの基本的方向と、その実現のために各分野で策定した個別計画が総合計画と整合性がきちっと図られるべきこと。そして、「倶知安町まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「倶知安町人口ビジョン」と整合性が図られることということを記載しております。　６ページに移ります。　第３節、総合計画の構成でございます。　第６次倶知安町総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３層で構成をいたします。　基本構想。　基本構想は、倶知安町の目指すべき将来像と、その実現のための基本目標や施策の大綱を示すもので、計画期間は令和２年度から令和１３年までの１２年間といたします。　基本計画。　基本計画は、基本構想に基づき、その実現を図るために必要な基本目標、個別目標を総合的、体系的に示したものでございます。計画期間は令和２年度から令和１３年度までの１２年間といたします。　第５次総合計画では、基本計画を前期６年、後期６年に分けましたが、第６次総合計画では、全期１２年を計画期間とし、諸情勢の変化に随時柔軟に見直しを図り、対応していくこととしております。　実施計画につきましては、基本計画に示した基本計画、個別目標を具体的に実施する個別事業を定めるものです。４年間を事業期間とした中で、１年ごとにＰＤＣＡサイクルに基づいて見直しを行います。　また、その事務事業評価は予算編成の基礎資料とし、事業の実施や予算編成の基準といたします。　８ページをごらんください。　第２章、計画策定の基礎条件。　第２章では、計画策定の基礎となる各種統計データをまとめております。　まず初めに、第１節、人口等の動向といたしまして、９ページに総人口の年齢三階層別の人口の推移と外国籍人口の推移を載せております。　１０ページには、細分化した年齢階層別の人口推移をグラフにして載せております。　１１ぺージには、小学校、中学校、高校の在籍年齢別の人口推移を載せております。　１２ページには、１１歳から２３歳までの年齢別人口の推移を載せております。　１４ページをごらんください。　第２節では、産業構造としまして、農業、商工業、観光についての統計データをまとめております。　１５ページには、総農家戸数の推移と経営耕地面積の推移、１６ページには、主要農作物の作付面積の推移、１７ページには、主要農作物の収穫量の推移、１８ページには、商店数の推移と商店の従業員数の推移、１９ページには、製造業の事業者数と従業員の推移、２０ページには、観光客入り込み数の推移とニセコエリアの観光客入り込み数の推移、２１ページには、外国人宿泊延べ数の推移と国別の外国人宿泊延べ数の推移、２２ページには、季節別の観光客入り込み状況の推移と季節別の宿泊延べ数の比率の推移を、それぞれグラフにしてまとめて載せてございます。　２３ページ、第３節、町の構造につきましては、本町の地理的要因などについて記載をしております。　２４ページ、第４節、町の財政。　第４節、町の財政では、本町の財政データを取りまとめて、グラフにして載せております。２５ページには、決算額と町税の推移、それと固定資産税の推移、２６ページには、地方交付税の推移と倶知安町の起債額の推移を、それぞれグラフとして載せてございます。　２８ページをごらんください。　第３章、まちづくりの基本姿勢でございます。　第１節、まちづくりの基本姿勢。こちらは読まさせていただきます。　私たちの町、倶知安町は、自然美を誇る羊蹄山、ニセコ連峰の麓にあり、厳しい風雪を克服し、後志の中心として発展してきました。　私たちは、先人が困苦に耐えながら開拓してきたこの郷土と、たくましい精神を受け継ぎ、恒久的に持続する住みよいまちづくりを目指していかなければなりません。　本町の冬季の外国籍住民数は、平成３１年１月末で２,０４８人となり、通年で本町に居住する外国籍住民も毎年１００人程度ふえてきています。外国籍住民や外国人観光客の増加、もともと転勤族が多く住む本町にあって、令和１２年度末の北海道新幹線・倶知安駅の開業、高速道路の開通によって、ヒト・モノの流れが大きく変わり、交流人口がさらに増加し、さまざまな文化や価値観を持った人々との交流が生まれ、住民の生活は今まで以上に多様性を持つことになり、外国籍住民を含めた多様な人々の対応、多様な人々との協働によるまちづくりが必要になります。　そのため、町民を初め倶知安町にかかわる全ての人々のまちづくりの基本姿勢として、次のとおり定めます。　自然を生かし、環境を整え、美しい町をつくりましょう。　仕事を工夫し、力を合わせ豊かな町をつくりましょう。　郷土を愛し、教養を高め、文化の町をつくりましょう。　決まりを守り、親切に助け合い、明るい町をつくりましょう。　未来に希望を持ち、若さにあふれた伸びゆく町をつくりましょう。　この五つの基本姿勢は、昭和４５年１月１５日に定められた町民憲章に掲げられているものです。　町民憲章は、未来に向かってのまちづくりの理想と望ましい町民像を目指すために、町民一人一人が守るべき規範を定めたものです。　時代は変化しましたが、未来に向かってのまちづくりの理想、外国籍住民を含む町民を初め、倶知安町にかかわる全ての人々が「町民」として本町に居住している中で、この町民憲章に掲げられたまちづくりの精神を改めて見直し、まちづくりの基本姿勢として後世に引き継いでいく必要があると考えました。　次に、３０ページをごらんください。　第２節、目指す町の姿。　現在、少子高齢化が進行し、人口減少社会となり、今まで経験したことのない新たな社会問題が国内には起きています。　平成２７年に社人研が発表した本町の将来人口推計では、２０４０年に１万１,３６１人、２０６０年には８,６３０人まで人口が減少するとされています。このような人口減少が予測されている中、本町で暮らす全ての人々の生命と財産を守るため、恒久的にこの町を持続させていく必要があります。　また、第５次総合計画期間中、ニセコひらふ・花園地区には海外投資による大型コンドミニアムが建設され、平成２１年から平成３０年の１０年間で、観光客入り込み数が１４万４,１００人増加し１６４万６,６００人に、外国人観光客の宿泊延べ数は３倍の４６万４,９６９人泊に増加するなど、観光による多大な経済効果が本町にはありました。　観光は裾野が広い産業であり、その経済波及効果は直接的なサービス業にとどまらず、建設業や運輸業、卸売・小売業など多くの分野に及ぶため、第５次総合計画後期中は、観光による経済効果を域内循環させる施策を実施してきました。　このことにより、本町は、観光立国の象徴として一定の評価を受け、令和元年１０月にはＧ２０観光大臣会合が本町で開催されました。　しかしながら、多くの町民にとって観光による経済波及効果は実感に乏しいものであり、第６次総合計画策定に係る町民アンケートでは「観光だけでなく、町民が暮らしやすい町になってほしい」という意見が多くありました。　さらに、第６次総合計画の策定に当たり、第６次総合計画実行の責任世代となる４５歳以下の町民で構成された「町民ワークショップ」においても、大好きな倶知安町でずっと住み続けることを望み、そのために暮らしやすさを今後のまちづくりに望む声が多く出ました。　これらのことから、観光地に住まう魅力の提供を初め、今後も今まで以上に住民が本町で暮らすことに幸せを感じ、大好きなこの町にずっと住み続けたいと思うようなまちづくりに努めていく必要があります。　明治２５年、本町に開拓のくわが入れられてから令和２年度で１２９年の月日が経過しました。第６次総合計画の最終年となる令和１３年には開基１４０年を迎え、令和２３年には開基１５０年という節目の年を迎えます。　本町にとって開基３００年とは、明治２５年の開拓のくわが入れられた日から第６次総合計画が終了する日までの倍の時間をもってもそれに及ばない久遠の時代です。　私たちは、先人が困苦に耐えながら開拓してきたこの郷土とたくましい精神を受け継ぎ、人口減少にあっても、本町が開基３００年に至るまで、基礎自治体として恒久的に持続する住みよい町を目指していきます。　そのために、第６次倶知安町総合計画期間中、私たちは、今日まで幾多の困難を乗り越え、先人がつくり上げてきた本町をさらに発展させ、この町に生活する全ての人々が、“この町に住んでよかった”と感じ、夢を持って住み続けられることを目指す町の姿として、高齢者、子ども、子育て世代、障がい者、商業、農業、観光業を営む人など、本町で暮らす全ての人がそれぞれに幸せを感じ、それぞれが充実した生活ができるような施策を各分野で展開していきます。　目指す町の姿。　開基３００年を目指す、いつまでも住み続けたい町“くっちゃん”。　第３節、まちづくりの基本目標。　第６次倶知安町総合計画は、人口減少社会を迎え、本町の恒久的な持続を目的とした「倶知安町まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定後、初めて策定される総合計画であることから、第６次倶知安町総合計画は、倶知安町まち・ひと・しごと創生総合戦略と整合性が図られる必要があります。　そのため、第６次倶知安町総合計画における目指す町の姿を実現するために、基本目標については、本町の総合戦略の２本の柱をさらにコミットしたものとしました。　まちづくりの基本目標。　基本目標１、くっちゃんで暮らす幸せを感じる。　倶知安町の自然豊かで外国人が多く暮らす多文化共生の国際リゾート地という強みを生かして、人種や世代を越えた多くの人々が「大好きなこの町、倶知安町でずっと暮らしたい」と思えるような、さまざまな生活環境づくりを展開し、住民の福祉増進を図ります。　基本目標２、くっちゃんで交流する幸せを感じる。　倶知安町は、外国人観光客の増加や海外投資によるホテル、コンドミニアムなどの建設によって、世界有数の山岳リゾート地へと発展を続けています。この強みを生かし、観光客を中心とした交流人口を増加させるほか、住民と世界から訪れる外国人、外国籍住民がお互いの文化や習慣を理解し合いながら共生し、多様性に対応する魅力あるまちづくりを展開していきます。　３３ページ。　第４節、計画期間中の目標人口。　第４節、計画期間中の目標人口につきましては、人口ビジョンをもとにして、令和１３年９月末の人口を１万５,６２９人としておます。　３４ページをごらんください。　第５節、土地利用の方針。　第５節、土地利用の方針につきましては、平成３０年３月定例町議会で可決された都市計画マスタープランからの引用となっておりますので、説明のほうは省略をさせていただきたいと思います。　３８ページをごらんください。　第６節、財政運営の基本方針。　財政運営の基本方針としまして、(１)財政運営の基本方針として、持続可能な行財政運営。効果的で効率的な財政運営。自主的で自立的な財政運営。　(２)財政の見通しとして、歳入、歳出についてそれぞれ記載をしております。　４１ページでは、第６次総合計画の体系をまとめた体系図のほうをつけております。　４２ページ、４３ページでは、第６次総合計画の概要をイラストで表現しております。　これで、基本構想の説明を終わります。　続きまして、基本計画の説明をいたしますので、４５ページをごらんください。　第２編、基本計画。　第１章、暮らしの分野。　基本目標１、くっちゃんで暮らす幸せを感じる。　現状と課題。　少子高齢化と出生率の低下によって、日本は人口減少時代に突入しており、社人研による「日本の将来推計人口」に準拠した倶知安町の人口推計は、このまま人口減少が進んでいくと、２０６０年には８,６３０人まで減少すると推計されました。　そのため、本町では、平成２８年２月に「倶知安町人口ビジョン」を策定し、２０６０年の目標人口を１万３,９９２人と設定して、「倶知安町まち・ひと・しごと創生総合戦略」によって、交流人口増加による定住化の促進、安心して子どもを出産し育てる環境づくり、地場産業拡大による雇用創出、住宅環境の整備などの施策により人口減少緩和に取り組んできました。したがって、第６次倶知安町総合計画では、倶知安町人口ビジョン及び倶知安町まち・ひと・しごと創生総合戦略と整合性を図りつつ、新たな施策を展開していきます。　また、第６次総合計画期間では、北海道新幹線・倶知安駅の開業、高速道路の開通によって、さらに交流人口が増加し、さまざまな文化や価値観を持った人々との交流が生まれ、住民の生活や価値観は今まで以上に多様性が拡大すると予想され、多様性への対応や多様な人々との協働のまちづくりを基本に、本町で暮らす全ての人がそれぞれ幸せを感じ、それぞれが充実した生活できるような施策を各分野で展開する必要があります。　本町の人口構成の特徴として、男女ともに２５歳から４４歳の人口が多くなっており、子育て世代が多く住む町といえます。そのため、母親が安心して出産を迎え、子どもが健やかに育つために、出産や子育て、教育環境の整備は、今後も重要な取り組みとなり、出産から育児まで切れ目のない支援、豊かな環境や国際色豊かな教育環境など、特色を生かした取り組みが必要になります。　令和１２年度末に北海道新幹線・倶知安駅が開業することで、駅前通りはニセコエリアへのゲートウエイとして多くの観光客が行き交う場所となるほか、町内の企業、商店などが力を合わせて、住民が日常的に足を運びたくなる魅力あるにぎわい交流空間となることが求められますが、北海道新幹線札幌延伸後の在来線の存廃の決定時期によっては、駅周辺整備や高速道路インターチェンジ周辺の整備に大きな影響が生じることから、北海道や沿線自治体と協力して、早期の決定を求める必要があります。　また、新幹線の開業や高速道路の開通は、交流人口を増加させるだけではなく、高速交通網によって物流システムが大きく変化し、本町の農作物や加工品の販路拡大、新しい産業の創出などが期待されます。　しかし、全国的、また、全業種にわたる人手不足の問題は深刻な状況にあり、第５次総合計画の後期から本町の有効求人倍率は、年間を通じて２.０倍を超えており、観光関連業種の人手不足だけでなく、担い手不足により、人手不足が深刻化しています。　そのため、いろいろな地域から本町に来た人材が働ける場所づくり、また、進学や就職などで一度は故郷を離れた子どもたちが、将来的に再び生まれ育った故郷に帰ってくるような環境づくりが求められ、この要望に応えるためにも、本町の強みを生かした地域経済の活性化を図る必要があります。　住民の日々の暮らしでは、全国有数の豪雪地帯であっても安心して毎日を過ごせるような道路整備と除排雪、そして医療体制や公共交通など、生活環境のさらなる改善、災害への対応など、さまざまな分野の機能確保に取り組む必要があります。　基本方針。　基本目標１の基本方針です。　倶知安町の自然豊かで外国人が多く暮らす多文化共生の国際リゾート地という強みを生かして、人種や世代を越えた多くの人々が「大好きな町、倶知安町でずっと暮らしたい」と思えるような、さまざま生活環境づくりを展開し、住民の福祉向上を図ります。　基本目標１には、６本の個別目標を設定しています。　個別目標１、安心して子育て子育ちができるまちにする。　個別目標２、誰もが長く働き続けられるまちにする。　個別目標３、健康で笑顔があふれるまちにする。　個別目標４、帰ってきたくなる故郷（まち）にする。　個別目標５、住みたくなる都市（まち）にする。　個別目標６、新幹線と高速道路によって人と地域がつながるまちにする。　基本目標１、総体に対しての評価指数です。人口、令和２年度の国勢調査で１万５,８６８人。令和７年の国勢調査で、人口１万５,８９４人。令和１２年の国勢調査での人口１万５,６８１人。この三つを基本目標１、全体の評価指数といたします。　４９ページをごらんください。　基本目標１、くっちゃんで暮らせる幸せを感じるの個別目標１になります。　個別目標１、安心して子育て子育ちができるまちにするにつきましては、出産・育児・子育て子育ち・教育分野について、今後の施策、取り組みの方向性を示しています。　出産、育児、子育て子育ちの分野におきましては、主な内容といたしまして、出産から子育てにわたり切れ目のない対策を充実させるべく、社会全体で子育てを支援していくこと。　待機児童の解消、延長保育や日曜・祝日の保育実施の検討などについて記載をしています。　５１ページをごらんください。　５１ページには、出産・育児・子育て子育ちに関する関連計画と重点施策３本を掲げています。その下には、重点施策の達成度、３本の重点施策の達成度をはかるための評価指数(ＫＰＩ)をそれぞれ設定しております。　５２ページから５５ページにつきましては、教育について記載をしております。　教育の主な内容としましては、社会を生き抜く力の基本となる確かな学力、豊かな力、健やかな身体の習得に向けた学校教育。本町の豊かな環境の中で、豊かな心と生きる力の育成に努めるための社会教育について、今後の施策の方向性について記載をしているところです。　５５ページをごらんください。　５５ページでは、教育についての関連計画、それから重点施策３本を掲げております。そして、その重点施策の達成度を評価するための評価指数を、それぞれ５６ページまで、設定をして載せております。　５７ページをごらんください。　基本目標１の個別目標２、誰もが長く働き続けれるまちにする。　産業・雇用・人材育成の分野になります。　産業として、農業と商工業について、今後の施策の方向性を記載しております。　主な内容といたしましては、農業では、生産の根幹となる土づくりやＩＣＴの活用、鳥獣対策。商工業では、６次産業化や観光客への地元食材の提供、企業支援などについて記載をしております。　５９ページには、産業に関します関連計画、重点施策２本を掲げております。その下には、重点施策の達成度をはかる評価指数を設定しております。　６０ページでは、雇用・人材育成についての今後の施策の方向性を示しております。　主な内容としましては、深刻な人手不足対策として、ＵＩＪターンによる国内人材の誘致やＩＣＴを活用した農業経営、後志総合振興局が行うＳｈｉｒｉＢｅｓｈｉ留学への協力について記載をしております。　６１ページには、雇用・人材育成に関する関連計画と２本の重点施策を掲げ、その下には、重点施策の達成度をはかる評価指数を設定しております。　６３ページになります。　基本目標１の個別目標３でございます。健康で笑顔があふれるまちにする。　医療・福祉・健康づくり・スポーツ・生涯学習分野になります。　６３ページの医療・保健では、観光客であっても安心できる医療体制の整備、生活習慣病予防、予防接種など、幼児から高齢者までの保健推進について記載をしております。　６４ページ、高齢者・障害者福祉では、高齢者、障害者福祉の主な内容としましては、介護予防に対する意識の向上や高齢者の積極的な社会参加への支援、障がいのある人でも住みよいまちづくりをしていくことなどについて、その方向性について記載をしているところでございます。　６５ページには、医療・保健・高齢者・障害者福祉に関する関連計画と重点施策２本を掲げています。その下には、重点施策の達成度を評価する評価指数を設定しております。　６６ページでは、健康づくり・スポーツ・生涯学習について記載をしております。　健康づくり・スポーツ・生涯学習の主な内容として、本町に暮らす人たちが笑顔で毎日を送るためには、心身ともに健康であることが基本という理念のもとに、健康づくり・スポーツ・生涯学習について、今後の施策の方向性について記載をしております。　６７ページ、歴史・文化の伝承。　歴史・文化の伝承の主な内容としましては、先史時代からの人類の歴史、そして、先人たちがかかわり、つくり上げてきた本町の歴史や文化を引き継ぎ、後世に伝えていくことは、現在を生きる私たちの義務であるという考えから、本町の歴史・文化、有形文化財、無形文化財について、今後の施策の方向性について記載をしております。　６８ページでは、健康づくり・スポーツ・生涯学習、歴史・文化の伝承に関する関連計画と３本の重点施策を掲げ、重点施策の達成度を評価するためのＫＰＩの設定を行っております。　６９ページです。スキーの町についてでございます。　第６次総合計画を策定するに当たって、第６次総合計画を実行する際の責任世代となる４５歳以下の若いメンバーで町民ワークショップを全９回、役場職員のワーキンググループを全８回開催して、将来のまちづくりについて話し合いを行いました。その話し合いの中で、スキーの町を本町の特徴として、まちづくりに生かしていくべきという意見が多く出ました。　特に、本町の子どもたちは、英語とスキーは当たり前となるように、地域の特性を生かした教育をしていくという意見が多く出ました。　さらに、２０３０年札幌オリンピック・パラリンピックの招致活動が今後活発化することから、第６次総合計画では、スキーの町について特筆することにし、今後の施策の方向性について記載をしております。　７０ページでは、スキーの町について、関連計画と重点施策、そして、重点施策の達成度を評価する評価指数の設定をしております。　７１ページ、基本目標１の個別目標４、帰ってきたくなる故郷（まち）にする。　環境・景観・定住対策・人権・まちづくり分野になります。　まず初めに、自然環境保全について記載をしております。　自然環境保全の主な内容としては、本町の豊かな自然環境について、将来の世代が本町の自然環境の魅力や恩恵を失わないよう、私たちの世代が自然を尊重し、自然と共生を図っていくための今後の施策の方向性について記載をしております。　７２ページ、景観形成については、主な内容としては、住民の多くが誇りに感じている羊蹄山やニセコ連峰の眺望や自然景観の保全を重視したまちづくり、積極的な投資が続くリゾートエリアへの対応などについて、今後の施策の方向性について記載をしております。　７３ページには、ごみ処理・再生エネルギー。７４ページには、衛生について記載をしておりますが、これらについても本町の豊かな自然環境を保全し、後世に今の魅力ある環境を引き継いでいくために必要なごみ処理・再生エネルギー・衛生について、今後の施策の方向性について記載をしております。　７５ページでは、自然環境保全・景観形成・ごみ処理・再生エネルギー・衛生に関する関連計画と重点施策２本を掲げ、重点施策の達成度を評価する評価指数を設定しております。　７７ページになります。　移住・定住対策について記載をしております。　移住・定住対策については、生活の基礎となる住宅施策が中心となりがちですが、移住・定住対策は、住宅施策だけではなく、雇用対策、子育て施策、教育施策などを総合的に展開することが大切であるという内容になっております。　７８ページの後段では、移住・定住対策に対する関連計画と１本の重点施策、重点施策の達成度を評価する評価指数を設定しております。　７９ページから８１ページまでは、人権・協働によるまちづくり・行財政運営について、今後の施策の方向性について記載をしております。　主な内容としましては、人権では、共生社会の考え方について、協働のよるまちづくりでは、外国籍住民の増加や交流人口の増加に伴う多様性への対応、多様な人々と協働によるまちづくり、そして、高校生のまちづくり参加などについて、行財政運営では、依然と厳しい財政状況の中、効率的・効果的な行財政運営を行うための今後の施策の方向性を示しております。　８２ページをごらんください。　８２ページでは、人権・協働によるまちづくり、行財政運営に係る関連計画と４本の重点施策を掲げ、その達成度を評価するためのＫＰＩを設定しております。　８３ページになります。　基本目標１、個別目標５、住みたくなる都市（まち）にする。　建設・都市計画・公共交通・防災・防犯分野になります。　建設の主な内容としましては、町の基盤となる道路・橋梁のほか、住宅、公園、そして、豪雪地帯である本町の除雪などについて、今後の施策の方向性について示しております。　８４ページの都市計画では、コンパクトな市街地形成の推進、新幹線駅開業にあわせた駅前周辺整備、そして、駅前通りを中心とした中心市街地について、今後の施策の方向性を示しております。　８５ページになります。　上水道・下水道でございます。　上水道、下水道の主な内容については、上水道では、安全で良質な水道水の供給やニセコひらふ地区の水需要の増加への対応、下水道では、生活環境の改善や水質保全に資する下水道の役割などについて、今後の方向性について示しております。　公共交通の主な内容については、町内の公共交通、特に郊外地区の生活の足確保の課題、ひらふ地区の交通状況の悪化の課題、将来に向けてパーク＆ライドの検討などについて、今後の方向性を示しております。　８７ページになります。　８７ページでは、建設・都市計画・上水道・下水道・公共交通に関する関連計画と４本の重点施策を掲げております。下段には、重点施策の達成度を評価する評価指数を設定しております。　８８ページになります。　防災の主な内容は、住民の生命・身体・財産を災害から守るための対策、観光客や外国籍住民が安全に滞在生活できるような情報提供や通信連絡体制、消防体制の整備などについて、今後の施策の方向性を示しております。　８９ページ、防犯・交通安全。　防犯・交通安全の主な内容としては、事件・事故がない、誰もが安全・安心して暮らせる町を目指す取り組み、そして、近年増加している外国人観光客のレンタカー利用に伴う交通安全対策などについて、今後の施策の方向性を示しております。　９０ページには、防災・防犯・交通安全に関する関連計画と１本の重点施策を掲げ、重点施策の達成度を評価するＫＰＩをその下に設定しております。　基本目標１の個別目標６、新幹線と高速道路によって、人と地域がつながるまちにする。　新幹線、高速道路のまちづくり分野です。　広域ネットワークの拠点では、新幹線駅開業が単に北海道新幹線駅開業ということにとどまらず、周辺町村におけるハブターミナル機能を担うこと、高速道路開通による新千歳空港、札幌市との高速ネットワークの形成など、広域ネットワーク拠点としての機能強化について、今後の方向性を示しております。　９２ページ、駅・インターチェンジ周辺の空間づくりの主な内容としましては、新幹線が駅前空間のみならず、地域の玄関口として、駅前通りなど町の魅力を形成する役割を担うことから、今後の中心市街地のあり方や高速道路インターチェンジへつながる道路の整備などについて、今後の施策の方向性を示しております。　９３ページでは、広域ネットワーク拠点、駅、インターチェンジ周辺の空間づくりに関する関連計画と４本の重点施策を掲げ、重点施策の達成度を評価する評価指数を設定しております。　以上で、基本目標１、くっちゃんで暮らす幸せを感じると個別目標６本の説明を終わります。　９５ページになります。９５ページ、９６ページでは、基本目標１の個別目標と、それぞれの重点施策を体系的にまとめておりますので、後ほどごらんいただければと思います。　９７ページになります。　９７ページからは、基本目標２、交流・観光の分野になります。　基本目標２、くっちゃんで交流する幸せを感じる。　現状と課題。　倶知安町における第５次総合計画の計画期間中の観光客の入り込み数は、平成２３年度に東日本大震災の影響を受けたものの、おおむね増加傾向で推移し、平成３０年度には約１６４万人となっており、平成３０年度の宿泊延べ数は、ニセコエリアで約１８７万人泊となり、道内では、札幌市、函館市に次ぐ３番目の多さになっています。　また、本町を訪れる外国人観光客は、平成１２年くらいからふえ始め、平成３０年度には、外国人観光客の宿泊延べ数が４６万人泊を超えています。　第６次総合計画の計画期間中においても外国人観光客は増加し続けることが考えられ、これに伴う受け入れ環境の整備や適正な受け入れ規模の設定が必要になると考えられます。　本町の観光は、二つの大きなスキー場を中心とした山岳リゾート地として、冬季観光がメーンであり、冬季と夏季の観光客入り込み数の繁閑差をどのように解消していくかが長年の課題となっています。今後は、単純にグリーンシーズン、ウインターシーズンに分けるのではなく、月別、季節別などに細分化して入り込み状況を分析し、魅力あるコンテンツを戦力的に提案していくことが重要になります。　観光関連産業は、裾野の広い産業と言われており、宿泊や飲食などのサービス業にとどまらず、建設業や農業など、町内の多くの産業に影響を与えています。本町の観光を中心的に担うリゾートエリアであるニセコひらふ・花園地区では、海外資本による不動産投資や宿泊施設の建設が、第５次総合計画の期間中から途切れることなく行われているとともに、リゾートエリアの遊休地の減少や地価高騰などを背景に、市街地においても不動産投資の動きが見られるようになってきました。　第６次総合計画期間においても、新幹線の開業や高速道路の開通により、リゾートエリア以外での不動産投資や宿泊施設の建設が予測されています。　また、外国人観光客の増加に伴い、冬季にリゾートエリアで働く外国人もふえ、１月には外国籍住民が人口の１割を超えています。観光客入り込み数の繁閑差は、観光関連産業に従事する人々の人手不足やホスピタリティー向上の面でも課題であり、地域の自然、アクティビティ、地元食材など、四季折々の魅力に取り込むとともに、リゾートエリアならでは会議誘致、域内交通の再構築による観光客の利便性の向上、安全・安心なリゾートづくり、リゾートエリアの産業と、それを支える多岐にわたる産業の振興、これらについて総合的に戦力を組み立てる観光マネジメント組織の支援など、観光地としての質と魅力を向上させるための取り組みが必要になります。　９９ページになります。　基本目標２、くっちゃんで交流する幸せを感じるの基本方針です。　国内外から多くの人々が訪れる世界有数の山岳リゾート地を目指し、ニセコのブランド価値をさらに高めるため、総合的な環境整備に取り組み、幅広く連携した、この地域ならではの魅力を生かした観光地づくりを推進します。　また、観光客が増加する中、自然環境の保全や適正な受け入れ規模の設定など、持続可能な観光地に向けた取り組みを推進します。　基本目標２の個別目標として、３本設定をしています。　個別目標１、交流エリアとしての質を向上する。　個別目標２、交流タウンとしての魅力を向上する。　個別目標３、交流タウンとして多文化共生を実現する。　基本目標２、全体の評価指数(ＫＰＩ)です。　観光客入り込み数の増加、平成３０年度１６４万人を令和１２年度で１９０万人。観光客宿泊延べ数の増加、平成３０年度１２８万人泊を令和１２年度で１６０万人泊にする。　１０１ページです。　基本目標２、個別目標１、交流エリアの質を向上する。　広域観光分野になります。　１０１ページでは、域内交通について記載をしております。　域内交通については、ニセコエリアの域内交通を担っている公共交通の路線バスは本数も少なく、タクシーも十分ではないため、交通の不便さはニセコエリアの弱みとなっております。この域内交通の弱みを解決するための今後の取り組みの方向性について記載をしております。　１０２ページ、自然環境の保全につきましては、ニセコエリアの魅力の一つであるパウダースノーを恒久的に楽しむことを自然環境保全の立場で捉えているほか、羊蹄山やニセコ連峰の高山植物の保護などについて、今後の取り組みの方向性を示しております。　また、防犯・防災・山岳事故防止では、安全・安心こそがリゾート地の基本であるということから、観光客が不安な思いや心配をしないで余暇を楽しむことができるリゾート環境づくりについて、今後の方向性を示しております。　１０３ページ、広域観光。　広域観光については、リゾートエリアニセコとしまして、本町だけでなく、ニセコエリアを構成する関係町村との連携、また、広域観光を担う観光団体との連携について、今後の施策の方向性について記載をしております。　１０４ページでは、広域観光に関する関連計画と４本の重点施策を掲げています。さらに、その重点施策の達成度を評価するＫＰＩをその下に設定しております。　１０５ページになります。　基本目標２、個別目標２、交流タウンの魅力を向上する。　町単独観光分野になります。　１０５ページには、誘客・ＰＲ、受け入れ環境の整備について記載をしておりますが、誘客・ＰＲについては、世界のリゾート地を競争相手とするＰＲや長年の課題である冬季と夏季の繁閑差の解消について、今後の方向を示しております。　受け入れ環境の整備については、国内外からの観光客の受け入れ環境整備について、現在の課題を踏まえた中で、今後の方向性を示しております。　観光人材・観光関連産業につきましては、全国的に深刻な人手不足にあって、世界に通じる観光人材の確保、そして、観光関連産業による地域経済への波及効果を考え、観光従事者が働きやすい地域づくりについて取り組むことを、その方向性について記載をしております。　１０７ページになります。　持続可能な観光地づくり。　持続可能な観光地つくりについては、本町の観光は、豊かな自然や風景を基礎とするもので、本町が持続可能なリゾート地として適正な受け入れ規模や景観などの今後の施策の方向性について示しております。　また、観光組織については、本町の観光の持続的発展に資する戦略の組み立てや観光まちづくりを推進する観光組織との連携について、今後の施策の方向性について示しております。　北海道新幹線・倶知安駅、高速インターチェンジについては、新幹線・倶知安駅、高速インターチェンジの開業は、高速ネットワークの形成にとどまらず、ヒト・モノの流れが大きく変わることから、本町の観光に与える影響はとても大きなものと考えており、観光の視点から、新幹線や高速インターチェンジにつきまして、その施策の方向性を示しております。　１０９ページでは、町単独分野全ての関連計画と４本の重点施策を掲げております。その下には、その重点施策を評価する評価指数の設定をしております。　１１１ページになります。　基本目標２の個別目標３、交流タウンとして多文化共生を実現する。多文化共生分野になります。　多文化共生のまちづくりは、外国籍住民が毎年増加している状況の中、国際色豊かな町の特性を生かすため、本町に暮らす全ての人々が互いの文化や習慣を理解し、認め合う多文化共生の町に向けた今後の施策の方向性について示しております。　１１２ページには、多文化共生に関する関連計画と３本の重点施策を掲げ、その下には、重点施策の達成度を評価するための評価指数を設定しております。　１１３ページになります。　１１３ページでは、基本目標２の個別目標と、それぞれの重点施策を体系的にまとめてございますので、後ほど御確認ください。　なお、１１４ページからは、附属資料といたしまして、第５次倶知安町総合計画の検証について、また、その後には、第６次倶知安町総合計画の策定経過について添付しておりますので、後ほど御確認をいただければと思います。　以上をもちまして、第６次倶知安町総合計画基本構想及び基本計画の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（盛多勝美君）　これから質疑を行います。質疑ありませんか。　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　総合計画、基本計画については、特別委員会に付託されるのであれなのですが、ただ、これに基づいて実施計画をつくるという計画になっています。それで、来年度予算、令和２年度予算については、その実施計画に基づいてつくるということになるのですが、実施計画はいつ出てくるのでしょうか。例えば議決までに出てこないと、令和２年度の予算審議にかかわって、実施計画がないまま予算を審議するということになってしまうのですが、そこら辺はどういうふうになっていますか。 ○議長（盛多勝美君）　柳沢総合政策課長。 ◎総合政策課長（柳沢利宏君）　６ページをごらんください。　総合計画の構成につきましては、今、原田議員がおっしゃいましたように、基本構想、基本計画、実施計画というところになりますが、実施計画は、基本計画に示した個別目標を具体的に実施する事業ということでございますので、毎年度行う個別事業につきましての年度で集めたものが、結局は実施計画というところになります。それを４年間のサイクルで回していくというところで、これは、今までの第５次総合計画でも変わっておらず、年に１回、決算時におきまして、実施計画の検証等につきまして、議員の皆さんにお配りしておりますので、実施計画につきましては、第６次総合計画につきましても、個別事業シートというものをつくりまして、それを体系的に集めたものが実施計画ということになりますので、３月の予算審議が、予算が成立した時点では、第６次総合計画の１年目の実施計画というものができ上がる、自動的にでき上がるというところになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（盛多勝美君）　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　詳しくはまた特別委員会で議論するということになるのですが、実施計画そのものについては、４年サイクルで、４年間ずつ、４年計画でつくって、毎年ローテーションを組んでいくと。前は５年計画で、５年目に４年間の反省をして、ローテーションするというのが今までの総合計画だったのだけれども、今回は毎年ローテーションをしていくという形になっているのだけれども、そもそもは、４年計画をつくって、それに基づいて毎年ローテーションしていくというスキームになっているのですよね。この図とかを見ると、そういうふうに理解するのですが、そうなっていくと、当然、予算をつくる前にその年の事業計画がないと、それはおかしくなる。予算書そのものが、その年の事業計画だと言っているに等しい、今お話だと思うのです。　そうではなくて、予算を立てるためには、その年の事業計画そのものがないと、総合計画に基づく事業計画というのがなければ予算は立てられないのでないかというふうに思いますし、毎年、町長の予算編成に当たっての基本方針というのを各部局に配られると思うのです。そこにも反映されていなければならないというふうに思うのですが。要するに予算書が事業計画だというふうに理解していいのだろうか。 ○議長（盛多勝美君）　柳沢総合政策課長。 ◎総合政策課長（柳沢利宏君）　ちょっと説明が悪くて申しわけございません。　毎年、この総合計画に基づきまして、個別事業の実施シートというものをつくります。それは事業によりますので、事業期間が複数年のものもありますし、単年度のものもあります。事業計画自体は、毎年ローリングをしていきます。単年度で終わる事業については、１年でローリングが終わりますし、４年事業期間があるものは４年間ローリングさせていくということになります。　ことしはなかなか、総合計画が５期から６期に移る中での予算編成ということで、ちょっと難しいところがあるのですけれども、今の段階では、第６次、まだ議決になっていないと思うのですけれども、議決の有無にかかわらず、一応６次の総合計画の基本計画に合わせた形での個別事業シートというもので実施計画のほうをつくっていくということになります。それは予算が成立するまでには必ず、３月までにはできるものというところになります。 ○議長（盛多勝美君）　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　わかりました。できたら、特別委員会なり議会に提出してください。 ○議長（盛多勝美君）　ほかに。　門田淳君。 ◆４番（門田淳君）　簡単に１問なのですけれども、まず、今回提案されるまでに至っては、本当に２年半近く、アンケートから入れると。課長を含め担当職員の皆さんの尽力があったと思います。かかわっている町民のワークショップだったり、若い職員のワーキンググループ、そういった経緯も知っているので、ここに提案されるまでのところについては、御尽力ありがとうございます。　１点なのですけれども、３１ページ、一番下に、目指す町の姿、将来像、開基３００年とあるのです。開基３００年にした部分の説明はあるのですけれども、前段に新幹線の開業とか高速道路の開通、１２年後、物も人も大きく変わると。私は、札幌にも東京にもつながるので、お金もすごく大きな流れが変わると思っているので、そこの開通後を心配している部分があるのですけれども、開基３００年というのは、今年度で開基１２８年ということなので、要は１７０年後の将来像を挙げてくれているのですけれども、ちょっとここで言うのもおこがましいのですけれども、ちょっと遠過ぎるような感じが正直あるのです。　７０年前って何時代になるのかなと、１７０年後というのは本当に遠い遠い未来に感じてしまうので、ここの部分は、今までやってきた部分もすごくわかるのですけれども、ちょっと疑問に思ったので、ちょっと確認だけさせてください。 ○議長（盛多勝美君）　柳沢総合政策課長。 ◎総合政策課長（柳沢利宏君）　門田議員からありました開基３００年、こちらの表現についての御説明をさせていただきます。　門田議員のほうから今お話がありましたけれども、今、開基１２８年で、来年、令和２年度は１２９年、それから、この第６次総合計画が終わる年が１２年後になりますので、ちょうど開基１４０年になります。１４０年ですので、その６０年後は開基２００年。開基２００年のときといいますと、ことし生まれた子どもが７２歳ということになります。ですので、そんなに遠い未来ではありません。　今回、第６次総合計画を策定するに当たって、恒久的に持続するまちづくり、この恒久的という部分をどう表現するかというのが一番の大きなテーマというか、ありました。その中で、開基２００年というのは、今、ことし生まれた子どもがまだ７２歳というところで、想像し得る時間でありますが、３００年というふうになりますと、ことし生まれた子どものお孫さんのさらにお孫さんの、そのさらにお孫さんということで、世代的には７世代先という。開基２００年とはまた違う、遠い久遠の時代というところになります。　そういう一見、笑いが起きるような感じなのですが、結局は、恒久的に持続するというのをどう表現するか、それは、まちづくりのキャッチコピー的なところで、どう表現するかというところで、検討委員会の中等で話したときに、江戸の３００年あるいはローマ帝国の３００年というようなところもお話も出ました。　その中で、覚悟を持って、倶知安町をずっとなくさない、なくさせないという思いの一つとして、開基３００年という、今回、大胆な表現をさせていただいております。 ○議長（盛多勝美君）　門田淳君。 ◆４番（門田淳君）　わかりました。開基３００年に表現した、恒久的な部分をどう表現するかということで、わかったのですけれども、例えば、次の３３ページ、ここに目標人口があります。要は今年度、これ全て外国籍人も入っているわけですよね。どんどん日本人の人口も実は減っていく中で、微減にはなっているけれども、今、日本人の人口というのはどんどん減っていると。例えば開基２００年後の日本人の人口が幾らになっているのだ、開基３００年後の人口が幾らになっているのだというのを、見えないのですけれども、でも、わかりました。開基３００年というのはわかりました。ここでその部分は議論しないのですけれども、現実には、日本人の人口もどんどん減っているというのは言いたかったので。　以上になります。 ○議長（盛多勝美君）　ほかに。　小川不朽君。 ◆１０番（小川不朽君）　ここでは、質問はどんなことでも質問よろしいのですか。 ○議長（盛多勝美君）　ただいま説明あった分について。 ◆１０番（小川不朽君）　もしこのことはだめだったら、だめですと言ってください。　２点質問したいと思います。　一つ目ですけれども、先ほども総合政策課長は話したように、この総合政策というのは、倶知安町の最上位に位置づけられる計画であると。町民を初め、倶知安町にかかわる全ての人が協力して、まちづくりに取り組んでいくための羅針盤、指針であると。今、私申し上げたのは、倶知安町の公式ホームページに書いてあって、コンパクトにまとめられた説明でありましたので、私も今、引用させていただいたのですが。　そこで、まちづくりに参画していく高校生というところの記述に対して質問いたします。　ページ数で言えば７９ページです。個別目標４の帰ってきたくなる故郷（まち）にする。協働によるまちづくりです。「高校生がまちづくりの一翼を担うことが期待されています。そのため、本町の高校生が若い発想力と行動力で、さまざまな場面で活躍できる機会をつくる必要があります」ということで、高校生が活躍するまちづくりを推進ということで、ここに記述があるのですが。質問は簡単なのです。高校生という定義は、一体どのようにして定義されているのか、年齢なのか、小学校、中学校、高校なのか、選挙権がある、なしなのか、その辺のところを教えてください。　二つ目、本当に総合政策課を中心に、コンサルタントに依存せず自前でいろいろと策定をしてきたということでもありますし、巻末のところに、かなりページ数を使っていろいろと、このように取り組んでこられたということもよく存じているのですが、このページを全部めくると、半分が白紙なのです。非常にこれを見やすいとするか、見づらいとするか。　編、章、節に分けられてやっているので、多分見てもらえるだろう、見やすいだろうと。左半分は１編、２編をあらわすところで、あらわしているのだというふうに、非常に見やすくページを構成しているのではないかと思うのですが、一方、説明を受けているときに、編、章、節というのが非常に系統的にわかりづらいものですから、ページを戻しながら、これは何をやっているかということを私は見たわけなのですけれども、そういったところの質問も、果たして質問として取り入れてくれる質問なのかというところも、ちょっと今、最初にお断りした質問です。　この２点についてお願いします。 ○議長（盛多勝美君）　柳沢総合政策課長。 ◎総合政策課長（柳沢利宏君）　それでは、小川議員の御質問にお答えをいたします。　まず、高校生の定義につきましては、年齢ではなく、高校１年生から高校３年生までというふうに捉えております。選挙権のある、なしは特にこだわってございません。　あとそれから、このレイアウトに関する御質問でございましたけれども、人間の心理的、視覚心理におきまして、１行の文字数が大体１０から１４文字ぐらいが一番見やすいというふうにされており、役場の広報、多分議会広報等も同じだと思いますけれども、そういう人間の視覚的心理などもあって、そういうような講習会での指導みたいなものもありまして、今回、なるべく多くの方に読んでいただきたいという思いもありまして、これでもその文字数よりは多くなっているのですけれども、１行の文字数を人間の視覚心理に基づいて、適正な長さにすると。その裏には、読んでいただきたいというようなところもございまして、そういうところもありまして、こういうレイアウトにさせていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（盛多勝美君）　小川不朽君。 ◆１０番（小川不朽君）　２番目のほうはわかりました。　１番目ですけれども、高校生ということで、１５歳から、通常であれば１８歳までの年齢ということなのでしょうけれども、まちづくりに参画するときに、公正・公平、平等の分け隔てなく参画するかどうかという観点での質問として捉えていただきたいのですが、高校生、我が町の高校生というときには、倶知安に住民票のある高校生ももちろんいますけれども、近隣の町村から通って、町の中で、倶知安町で暮らしいている高校生もおりますし、また、倶知安に住んでいながら倶知安以外に通っている高校生ももちろんいます。そして、倶知安農業高校、倶知安高等学校、特別支援の高等部に通っている生徒もおります。そういったところを全部考えた中での公平・公正な扱いの中での町の参画、まちづくりを求めているというふうに捉えていいのかというところの年齢構成の部分です。　なぜ１５歳から１８歳というふうに限定して、それを高校生という名称を使ってやっているところと、あと、それにかかわっての、いわゆる教育計画の問題、高校の学習指導要領の教育課程、年間指導計画、そういったところとのいわゆる整合性といいますか、そのところも考えての、そういった記述になっているかということも含めての質問なのです。　余り細か過ぎると怒られるかもしれませんけれども、ちょっとそこのところ、あくまで公平、平等のまちづくりに参画ができるのか、できないかというところにちょっとこだわりを持った質問でありますので、お願いします。 ○議長（盛多勝美君）　柳沢総合政策課長。 ◎総合政策課長（柳沢利宏君）　小川議員の御質問にお答えします。もし質問の答えになっていなければちょっと申しわけないかなと思うのですけれども、何をもって公平・公正であるかというところだと思います。　今回、後の策定経過の中でも記載がありましたけれども、倶知安高校と倶知安農業高校、それぞれ３名ずつ６名の高校生が、この倶知安町の将来について、第６次総合計画を策定するに当たって、倶知安町のまち、こういうふうになったらいいよねというような、高校生によるワークショップというのも行って、第６次総合計画には、そのアイデアもいただいているのですけれども、そこの高校生は、倶知安町に住民票がない子もいましたけれども、その生徒にとってみると、３年生なのですけれども、３年間この倶知安に、学校なのですけれども、通学したことによって、倶知安町への思いだったり、それから倶知安に対して、こうなってほしいという思いというのも当然ありました。町外の高校に通っている、町内の高校に通っているのだけれども住民票がない、健常者である、障がい者であるという、そういうところは全く関係なく、高校生という若い発想力をもって、これからの時代は高校生の若い発想力と行動力をもって、細かく学習指導要綱が云々とかになってくると、いろいろな、実施においてはさまざまな、いろいろなハードルがあるのかもしれませんが、総合計画は、あくまでも方向性を示すものですので、これから先のまちづくりには、高校生の若い発想力と若い行動力も、助けていただきたいというのが、ここでの高校生ということになりますので、そのようなところで御理解いただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（盛多勝美君）　小川不朽君。 ◆１０番（小川不朽君）　８２ページ、評価指数ということで、高校生のまちづくり参加機会というのが年間の増加ということで、平成３０年度は４件であったと、令和１２年度には７件ということで捉えていると、こういう指数を持っているということで確認なのですけれども、そういうことですね。
   ○議長（盛多勝美君）　柳沢総合政策課長。 ◎総合政策課長（柳沢利宏君）　現在におきましても二つの高校におかれましては、地域ボランティアでありましたり、じゃが祭りでのおみこしであったり出店であったり、あとそれから、当然ワークショップであったりというようなところで、今でも高校生にはまちづくりの参加の機会というのはいただいておりますが、これから先ももっとそういう機会がふえるような形で、機会をふやして、若い発想力と行動力を取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（盛多勝美君）　冨田竜海君。 ◆１番（冨田竜海君）　幾つか質問いたします。　まず一番最初に、今回の定例議会でも、前回の議会でもそうですが、子ども議会でも質問がありました、ＳＤＧｓに対する１７のゴール、町長答弁でも、非常に重要視しているというふうにおっしゃっていたのですが、ＳＤＧｓのＳの字もなく、１７のゴールのどれにも触れていないのですが、それに関してちょっとお聞きをしたいのが一つです。　もう一つが、私の町長公約の中で最も大好きな「住民所得１.２倍」という具体的な目標を掲げられていたのですが、町民が豊かにだとか、経済を循環させるだとか、そういう抽象的な言葉はたくさん入っているのですが、具体的な所得に対する数値がちょっと見つけられなかったので、そこに対してちょっと見解をいただきたいのと。　あと、どの項目を見ても人材不足が深刻だという表記があるのですが、今後、人材不足が解決することは、日本どこへ行ってもまず不可能だと思うのですけれども、働く環境の整備だとか、もちろんそれは大事なのですが、人が来てくれる前提、よその町と、民間と人を奪い合いする前提で全て書かれているような気がするので、効率化、デジタル化だったり、そういったところをどのように、１２年後ですので、多分今と全く社会的な労働環境というのが変わっていくと思うのですが、そこら辺どのように考えられているのか。　それと、観光客数についての具体的な目標数値というのが記載されているのですが、再三いろいろな議員から質問も上がっていますが、オーバーツーリズムだったり、キャパシティコンロールというのが十分検討された上での数値なのかというところ。　それともう一つ、１１６ページの第５次総合計画の検証についてなのですが、よく見ると、これ全部Ｂなのです。これいろいろ検証されて、Ｂなのだと思うのですが、検証方法の基準というものをもうちょっと改めたほうがいいのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（盛多勝美君）　柳沢総合政策課長。 ◎総合政策課長（柳沢利宏君）　それでは、冨田議員の御質問にお答えをいたします。　まず、総合計画とＳＤＧｓの関係についてでございます。　総合計画は、１２年後の本町の目指す姿の実現のために、まちづくりの方向性を示すものであります。したがいまして、ＳＤＧｓ１７のゴールを達成することを目的としたものではないということは御理解いただけているものと思います。　総合計画に示す施策、方向性に取り組むことで、ＳＤＧｓへの貢献というものが図られるというふうに思っております。　したがいまして、総合計画のほうで、基本計画の中で重点施策等にぶら下がります個別計画、これらを体系的に集めた実施計画等を実施することで、ＳＤＧｓへの貢献ということになろうかと思います。　ＳＤＧｓの１７のゴールを設定するに至りました世界的な要因や対策の方向性に基づいて、この第６次総合計画をあわせますと、国際的なスケール的には違うものも、全てのＳＤＧｓの１７のゴール全てに当てはまっております。　したがいまして、第６次総合計画の個別目標、分野ごとに丁寧に施策を行うことにおいて、ＳＤＧｓの１７のゴールに貢献していけるものというふうに思っております。　もし長くならないようでしたら、まず、ゴール１につきましては、個別目標１から５が全て当てはまっております。１７のゴールの２、飢餓をなくそうについては、個別目標の２。それからゴールの３、全ての人の健康と福祉という部分は、個別目標の１と３。質の高い教育をみんなにというところでは、個別目標の１、２、４。ジェンダー平等を実現しようにつきましては、個別目標１、２、３、４。それから、安全な水とトイレを世界中にというところでは、個別目標の４と５。エネルギーをみんなに、そしてクリーンにでは、個別目標４。８、働きがい、経済成長のところでは、個別目標２と４。産業と技術革新の基礎につきましては、個別目標の２。それから、以下ずっと続きますけれども、長くなりますので、全ての個別目標につきまして、ゴールに当てはまっているというところで、こちらも後ほど、もし資料提供の機会がございましたらしたいと思っております。　続きまして、住民所得１.２倍につきましてですが、総合計画につきましては、何度も言っておりますように、これから１２年後のまちづくりの方向性を示すものであります。町長公約との関連につきましては、たとえ首長がかわったとしても、済みません。公約等に左右されることなく、倶知安町のまちづくりをどういう方向に持っていくかというのが羅針盤でございますので。　あと、繰り返しのあれになりますけれども、総合計画は個別事業を記載するものではございませんので、その辺のところ。　あとそれから、人材不足につきましては、全部読んでおりませんので、雇用対策等人材育成のところを読んでいただきたいのですが、人手不足を解消する策として、改正入管法の検討、あるいは後志総合振興局がやっております後志留学というようなところの詳しい記載というものもありますので、お時間あるときに見ていただければと思います。　それと同じように、デジタル化につきましても、各産業分野において、例えば農業のほうでは、ＧＰＳを活用したトラクターというようなところも記載をしてございます。　あと、観光客数につきましては、こちらのほうの設定につきましては、今議会でキャパシティコンロール運営、受け入れ規模の設定というようなところがございました。その中で、総合計画の審議会のほうにおいて、観光協会長も含め、このＫＰＩでいいのではないかというようなところで、その審議会の中で審議した中で設定した数字ということになりますので。　ただ、今回、基本計画を前期・後期に分けないでというものの一つには、そういうキャパシティの状況を見ながら、受け入れ規模を見ながら柔軟に、こういう評価指数を変えていこうというところも一つ狙いとしてありますので、今後の動向を見きわめながら、こういうＫＰＩ評価指数も柔軟に対応していきたいというふうに思っています。　それから、第５次総合計画の評価についてなのですが、冨田議員のおっしゃるとおりでございます。それはなぜかといいますと、第５次総合計画では、このような評価指数というのは一切設定はされておりませんでした。毎年行っている自己評価、自分たちの個別事業の自己評価をもとに、無理くりやった結果がこのような形になっています。　しかし、それは当然それでいいというものではございませんし、総務常任委員会の中でも議論になりましたし、それから総合計画の審議会の中でもそういう議論がなされて、今回は、初めから、第５次総合計画の評価、検証にならないように、この二の轍を踏まないように、最初から全てのものにおいて評価指数をあらかじめ設定しましょうと、そこが大きく変わっている点でございますので、第６次につきましては、このような検証結果には多分ならないというふうに持っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（盛多勝美君）　ほかに、質疑ありませんか。　笠原啓仁君。 ◆１１番（笠原啓仁君）　本来ですとこの時間帯は林活議連の例会をやっていたはずなのですけれども、延期しましたので、私もついでに一言、質問させていただきます。　正式な形で本会議場で、提案責任者である町長の認識をお尋ねできるのはこの機会しかありませんので、簡単に２点ほど町長の基本認識をお伺いしたいと思います。　前回、第５次総合計画、１１年前当時、町長は、職員として策定作業のほぼ中心にいて、策定作業にかかわっていたと思います。この議場でも、第５次の際の生き残り、私を含めて４人、鈴木さん、森下さん、原田さん、この４人しかいなくなりました。総合計画の決定作業に当たるのは、これで私自身は２回目なのですが。文字町長、第５次は策定作業の中心にいて、第６次はリーダーとして提案する役目になっているわけですけれども、端的に言って、第５次と第６次の最も大きな違いということで、簡単でいいです、その違い。自分自身は、第６次でこういうふうなところを強調しているのだと、そういうところ。　それからもう１点、今回の基本構想と基本計画の中には、先日、町長が決断をしました景観行政団体、これは盛り込まれていません。先ほど一般質問で田中さんも質問していましたけれども、１１年前の景観条例の制定の際に、もし景観行政団体に移行していれば、総合計画の基調ですとか内容も大分変わってきたのではないかというふうに思います。　しかしながら、今回は、第６次総合計画の中で、景観行政団体という言葉自体も全く出てきておりません。私は、景観行政団体と、それに伴う景観計画、これは総合計画の中では本当に大きな位置づけになっていくだろうと。単なる景観だけにとどまらず、まちづくり全体にかかわっていく景観行政団体と景観計画になっていくと思いますので、町長御自身、第６次総合計画と景観行政団体との関係性、あるいは第６次総合計画における景観行政団体の位置づけなんかについて、どのように考えていらっしゃるのか、その点について、基本的な認識をお聞かせください。　私たちのほうも、今定例議会初日での町長答弁で初めて、景観行政団体に移行するという考え方を聞いたものですから、第６次総合計画の事前の説明を受けているときは、そういう意識で見ていなかったものですから、今後、先ほど原田議員は、特別委員会できるだろうと言っていたけれども、できるかどうかわかりませんけれども、もしどの委員会かで、これから審査していく段階で、私たち議員自身も審査に当たって、この景観行政団体を意識せざるを得ないのです。どういうふうな関係があるのだろうかとか、どういうふうな関連性が出てくるのだろうかと、そういうふうな目で審査をしていかなければなりませんので、まずは、町長の基本認識をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（盛多勝美君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　ただいま笠原議員から御質問ありましたけれども、若干感想じみた言葉になってしまうのは申しわけないと思いますけれども、前回の総合計画、私が企画係長で、確かに中心になってやらせていただきました。当時と比べると大変時代も変わっているとは言いながらも、基本的に根底に流れているところというのは、基本的には私は変わっていないのかなというふうに思っております。　しかしながら、今回、特に住民アンケート結果で、本当にここに住みたいのだということが明確に出たアンケート結果というのは、今回、前回のときに比べると強烈に出ていたのかなというふうに思っております。　そうしたことをもって、今回、目指す町の姿ということで、いつまでも住み続けたい町“くっちゃん”、これ普通のようなキャッチフレーズ見えるかもわかりませんけれども、非常に意味のある、重たいフレーズになったなというふうに思っております。そういった時代の変化というものも、町民の感情的なものというのはすっかり、結構変化があったということと。　あともう一つは、多様性。多様性というのが、前回のときには、多文化共生という活字はもう既に入っていたかと思いますけれども、全然違う次元で、多様性に対応しなければならない時代に入っているということの反映の中で、今回、新たな総合計画がこのようにまとめられたのかなというふうに認識してございます。　あと、景観行政団体に関連いたしましては、かねてよりといいますか、十数年、本当に前回の総合計画のときにも、そういった懸念する事項だとかというのはもちろんございました。今回の総合計画の中で、７２ページに景観形成というお題目はありますけれども、そうした流れの中で、いよいよというところで、では、これから何をすればいいのだというところの、活字的には景観行政団体にというのは中にあったような気がするのですけれども、このページにはないかと思います。　ですけれども、そういったところの下準備、状況というものをしっかりと認識した上で、今回こういうふうになっているということでございまして、(発言する者あり)景観行政団体になるというのは活字としては入っていないと。ただ、趣旨としては入っていると。当時やっていればということなのですけれども、確かに、先ほど申し上げましたとおり、そういった懸念する事項はぷつぷつとあったのですが、今のようにトータル的に、面的にやらなければならないこの時期、新しい高速交通ネットワークも含めて考えたときに、もうこれ以上先延ばしすることはできないだろうということで、今回の一般質問でもありましたとおり、答弁させていただいたし、新年度からというよりも、一日も早くそういった具体的な行動に移したいということでございます。　以上です。 ○議長（盛多勝美君）　笠原啓仁君。 ◆１１番（笠原啓仁君）　景観行政団体、私自身は、町長にとって本当に大きな決断だったと思います。町としては、遅きに失した感はありますけれども、しかし、やらないと何も進みませんので、今回の町長の決断は本当に大きな決断。私は、ことし１年間の町の重大ニュースとして考えたら、今回の景観行政団体移行への決断は間違いなく第１位に取り上げられるくらい私は大きなニュースだったと思います。　その意味で、この景観行政団体への移行は、本当に町長の看板政策になっていくと思います、私自身は。したがって、文字通り文字カラーを示された象徴的な事業になっていくと思います。それだけ重要な仕事ですから、何としてもこの事業が看板倒れにならないように、力と心を込めて成功裏に向けてやっていただきたいと思います。　そのためにも、先日来から答弁でありましたけれども、この準備をする陣形、体制をしっかりとやっていっていただきたいと。お金と人と時間がなくて途中で腰砕けになったり、頓挫したりするようなことがないように、自分の質問と矛盾しますけれども、会計年度職員を簡単にふやすのでないと言いましたけれども、会計年度職員ふやしてでも、スタッフを多くして、しっかりこの仕事、途中で頓挫しないように頑張ってやっていただきたいというふうに思います。　計画のための計画、計画つくることが目的でないので、最終目的に向けて、この総合計画の中にしっかりと位置づけてやっていただきたいと思いますが、その編の認識と決意をもう一度。 ○議長（盛多勝美君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　ただいまの笠原議員、励ましの意味も込めた質問として受けとめさせていただきますけれども、本当にいつ着手できるのだろうというところで、時間は経過しましたけれども、やはり景観行政団体になることが目的ではなく、景観計画をつくることが目的ではなく、その先が一番大事なものですから、立ち上げのスタートも大切ですし、できてから、それを運用するにもしっかりとした職員体制がなければ、やる意味は全くないと思っておりますので、短期的な話ではなく、長期的にこれを育てていくためには、本当にそこに伴って人材の育成、職員の育成というのは大変重要になってくると思っておりますので、本当に最初から苦労を買って出ろと簡単に言うことは難しいけれども、本当に苦労しなければ、汗をかかなければ、職員みずからが悩んだり苦しんだりしなければ、これは先に進める話ではないということの覚悟を持って新年度から向かっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（盛多勝美君）　ほかに、質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（盛多勝美君）　これで質疑を終わります。　お諮りします。　ただいま議題となっています議案第１０号第６次倶知安町総合計画基本構想及び基本計画の策定については、１５人の委員で構成する総合計画に関する特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（盛多勝美君）　異議なしと認めます。　したがって、議案第１０号第６次倶知安町総合計画基本構想及び基本計画の策定については、１５人の委員で構成する総合計画に関する特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。　この際、暫時休憩します。　　　　　午後３時３１分　休憩　　　　　午後３時４３分　再開 ○議長（盛多勝美君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（盛多勝美君）　諸般の報告を事務局長からいたさせます。 ◎事務局長（亀岡直哉君）　諸報告を申し上げます。　先ほど設置されました総合計画に関する特別委員会の委員長に鈴木保昭議員、副委員長に原田芳男議員が、それぞれ互選されました。　次に、総合計画に関する特別委員会の委員長より、閉会中の継続審査申出書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付いたしておきました。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　諮問第１号及び諮問第２号 ○議長（盛多勝美君）　日程第６　諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて及び諮問第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、一括議題といたします。　提案者の説明を求めます。　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　それでは、諮問第１号でございます。　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。　次の者を人権擁護委員として推薦したいので議会の意見を求める。　令和元年１２月１２日提出、倶知安町長。　記といたしまして、住所、倶知安町字比羅夫２７５番地。氏名、伊達惠。生年月日、昭和２６年５月３日生まれでございます。　経歴につきましては、裏面に記載させていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。　続きまして、諮問第２号でございます。　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。　次の者を人権擁護委員として推薦したいので議会の意見を求める。　令和元年１２月１２日提出、倶知安町長。　記といたしまして、住所、倶知安町北４条東１０丁目１６番地１１。氏名、初山真一郎。生年月日、昭３３年３月４日生まれであります。　なお、経歴につきましては、裏面に記載させていただいておりますので、御参照のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（盛多勝美君）　お諮りします。　諮問第１号は、適任者であると答申したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（盛多勝美君）　異議なしと認めます。　したがって、諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、適任者であると答申することに決定しました。　次に、諮問第２号について、お諮りします。　諮問第２号は、適任者であると答申したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（盛多勝美君）　異議なしと認めます。　したがって、諮問第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、適任者であると答申することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　発議第５号 ○議長（盛多勝美君）　日程第７　発議第５号議会に関する特別委員会設置に関する決議についてを議題とします。　提案理由の説明を求めます。　作井繁樹君。 ◆１４番（作井繁樹君）　発議第５号議会に関する特別委員会設置に関する決議について。　上記議案を別紙のとおり、会議規則第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。　令和元年１２月１２日提出、提出者は、私外７名の議員であります。　裏面をごらんください。　議会に関する特別委員会設置に関する決議。　次のとおり、議会に関する特別委員会を設置するものとする。　名称、議会に関する特別委員会。　設置の根拠、地方自治法第１０９条及び委員会条例第５条。　目的、議会に関することについての調査を目的とする。　委員の定数は５人であります。　速やかなる御採択のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（盛多勝美君）　これから質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（盛多勝美君）　質疑なしと認めます。　これで、質疑を終わります。　これから、発議第５号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（盛多勝美君）　討論なしと認めます。　これで、討論を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（盛多勝美君）　本日の会議時間は、議事の都合によって、あらかじめこれを延長します。　お諮りします。　作井繁樹君外７名から提出されました、議会に関する特別委員会設置に関する決議のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（盛多勝美君）　異議なしと認めます。　したがって、作井繁樹君外７人から提出されました、議会に関する特別委員会設置に関する決議は可決されました。　お諮りします。　ただいま設置されました議会に関する特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第４項の規定によって、議長において冨田竜海君、坂井美穂君、古谷眞司君、笠原啓仁君、木村聖子君の以上５人を指名したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（盛多勝美君）　異議なしと認めます。　したがって、ただいま指名しました５人の諸君を議会に関する特別委員会の委員に選任することに決定しました。　この際、暫時休憩します。　　　　　午後３時４９分　休憩　　　　　午後３時５１分　再開 ○議長（盛多勝美君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（盛多勝美君）　諸般の報告を事務局長からいたさせます。 ◎事務局長（亀岡直哉君）　諸報告を申し上げます。　先ほど設置されました議会に関する特別委員会の委員長に坂井美穂議員、副委員長に木村聖子議員が、それぞれ互選されました。　次に、議会に関する特別委員会の委員長より、閉会中の継続調査申出書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付いたしておきました。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　意見案第１３号から意見案第１６号 ○議長（盛多勝美君）　日程第８　意見案第１３号タクシー運賃の自動認可運賃及び公定幅運賃の早期改定認可を求める意見書及び意見案第１４号地域医療構想に関する意見書及び意見案第１５号令和元年台風１９号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書及び意見案第１６号スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書を一括議題とします。　本件について、提案理由の説明を求めます。　作井茂樹君。 ◆１４番（作井繁樹君）　意見案第１３号タクシー運賃の自動認可運賃及び公定幅運賃の早期改定認可を求める意見書。　上記議案を別紙のとおり提出いたします。　令和元年１２月１２日提出、提出者は、私外７名の議員であります。　意見案第１４号地域医療構想に関する意見書。　上記議案を別紙のとおり提出いたします。　令和元年１２月１２日提出、提出者は、私外７名であります。　意見案第１５号令和元年台風１９号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書。　上記議案を別紙のとおり提出いたします。　令和元年１２月１２日提出、提出者は、私外７名の議員であります。　意見案第１６号スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書。　上記議案を別紙のとおり提出いたします。　令和元年１２月１２日提出、提出者は、私外７名の議員であります。　それぞれ内容は裏面に記載されておりますが、それぞれ皆さん御承知おきかと思いますので、説明のほうは割愛させていただきますが、速やかなる御採択のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（盛多勝美君）　これから、一括して質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（盛多勝美君）　質疑なしと認めます。　これで、質疑を終わります。　これから、意見案第１３号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（盛多勝美君）　討論なしと認めます。　これで、討論を終わります。　これから、意見案第１３号タクシー運賃の自動認可運賃及び公定幅運賃の早期改定認可を求める意見書を採決します。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（盛多勝美君）　異議なしと認めます。　したがって、意見案第１３号は、原案のとおり可決されました。　これから、意見案第１４号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（盛多勝美君）　討論なしと認めます。　これで、討論を終わります。　これから、意見案第１４号地域医療構想に関する意見書を採決します。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（盛多勝美君）　異議なしと認めます。　したがって、意見案第１４号は、原案のとおり可決されました。　これから、意見案第１５号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（盛多勝美君）　討論なしと認めます。　これで、討論を終わります。　これから、意見案第１５号令和元年台風１９号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書を採決します。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（盛多勝美君）　異議なしと認めます。　したがって、意見案第１５号は、原案のとおり可決されました。　これから、意見案第１６号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（盛多勝美君）　討論なしと認めます。　これで、討論を終わります。　これから、意見案第１６号スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書を採決します。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（盛多勝美君）　異議なしと認めます。　したがって、意見案第１６号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　閉会中の継続審査の申し出について ○議長（盛多勝美君）　日程第９　閉会中の継続審査の申し出についてを議題とします。　総務常任委員長及び総合計画に関する特別委員長から、委員会において審査中の事件について、会議規則第７５条の規定によって、お手元に配りました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。　お諮りします。　総務常任委員長及び総合計画に関する特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（盛多勝美君）　異議なしと認めます。　したがって、総務常任委員長及び総合計画に関する特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１０　閉会中の継続調査の申し出について ○議長（盛多勝美君）　日程第１０　閉会中の継続調査の申し出についてを議題とします。　議会に関する特別委員長から所管事務のうち、会議規則第７５条の規定によって、お手元に配りました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。　お諮りします。　委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（盛多勝美君）　異議なしと認めます。　したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。　この際、暫時休憩します。　　　　　午後４時０４分　休憩　　　　　午後４時０７分　再開 ○議長（盛多勝美君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会宣告 ○議長（盛多勝美君）　これで、本日の日程は全部終了しました。　会議を閉じます。　令和元年第４回倶知安町議会定例会を閉会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後４時０７分...