令和 １年 第４回 定例会（１２月） 令和元年第４回
倶知安町議会定例会 会議録（第４号） 令和元年１２月１１日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員 １番 冨田竜海君 ２番 坂井美穂君 ３番 古谷眞司君 ４番 門田 淳君 ５番 波方真如君 ６番 森 禎樹君 ７番 原田芳男君 ８番 佐藤英俊君 ９番 盛多勝美君 １０番 小川不朽君 １１番 笠原啓仁君 １２番 田中義人君 １３番 森下義照君 １４番 作井繁樹君 １５番 木村聖子君 １６番 鈴木保昭君●欠席議員 なし●地方自治法第１２１条第１項の規定により出席を求めた者 倶知安町長 文字一志君 倶知安町
教育委員会教育長 村井 満君 倶知安町
農業委員会会長 大橋章夫君 倶知安町
選挙管理委員会委員長 旭 晴美君 倶知安町代表監査委員 佐藤嘉己君●説明員 副町長 熊谷義宏君 会計管理者 石川美子君 統括監 菅原雅仁君 総務課長 多田敏之君 総務課主幹 遠藤光範君 危機管理室長 沼畑孝夫君 総合政策課長 柳沢利宏君
総合政策課参事 土井良起君 企画振興室長 萩野誠一君 税務課長 川南冬樹君 納税対策室長 宮崎 毅君 住民環境課長 菅原康二君 環境対策室長 沼田昭宏君 福祉医療課長 黒田 智君
福祉医療課主幹 遠藤佳子君
福祉医療課主幹 辻口浩治君 保健医療室長 合田恵子君
地域包括支援センター所長 坂本孝範君 くっちゃん保育所ぬくぬく所長 農林課長 宮谷内真哉君 山岸優子君 農林課主幹 舟林篤史君 観光課長 福家朋裕君
まちづくり新幹線課長 まちづくり新幹線課参事 福坂正幸君 嶋田真也君
まちづくり新幹線課主幹 建設課長 中村孝弘君 小西慎一君 豪雪対策室長 三浦正記君 建設課主幹 藤川英昭君 水道課長 福原秀和君 水道課主幹 相澤泰丞君 学校教育課長 上木直道君 社会教育課長 辻村康広君
学校教育課主幹 岡田寿江君
学校教育課主幹 小西慎一君
学校給食センター所長 総合体育館長 藤井政利君 笠原久美子君
農業委員会事務局長 大島隆史君
選挙管理委員会書記長 多田敏之君 監査委員室長 久佐賀輝子君●職務のため出席した
議会事務局職員 事務局長 亀岡直哉君 議事係長 岩井拓都君 庶務係長 久佐賀輝子君●議事日程 日程第２ 一般質問 開議 午前９時３３分
△開議宣告
○議長（盛多勝美君） おはようございます。 これから、本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（盛多勝美君） 諸般の報告を事務局長からいたさせます。
◎事務局長（亀岡直哉君） おはようございます。 諸報告を申し上げます。 本日の
会議録署名議員は、門田淳、原田芳男、田中義人及び作井繁樹の各議員であります。 以上でございます。
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△日程第２ 一般質問
○議長（盛多勝美君） 日程第２ 一般質問を議題とし、前回の行事を継続します。 冨田竜海君の発言を許します。 冨田竜海君。
◆１番（冨田竜海君） 皆さん、おはようございます。 それでは、昨日に引き続き、通告に基づきまして、町長並びに教育長に対し、質問をいたします。よろしくお願いいたします。 町内の
路上駐車対策と
駐車場整備計画について。 現在、町内各地、とりわけ都通りを中心とした飲食店街とひらふ
リゾートエリアにおける路上駐車が大変多く見受けられます。特に冬期間になると、路上駐車に加え、積雪が原因となり、車両通行や歩行者の歩行を妨げており、これらは観光客だけではなく、地主や周辺の事業者による日常的な路上駐車も原因の一つであります。 しかし、現状、町内には、観光客、居住者、事業者、全ての人々に対する駐車場が慢性的に足りておらず、駐車場を借りようにもスペースがありません。近年では、観光客の増加に伴い、
レンタカー事業者やそれらの利用客もふえ、今後ますます駐車場不足が深刻化していくことは容易に想像ができます。この問題に対する町長の現状の認識と、中長期的な
駐車場整備計画をお伺いいたします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） おはようございます。 それでは、冨田議員からの御質問でございます、町内の
路上駐車対策と
駐車場整備計画について答弁させていただきたいと思います。 まちなかの路上駐車につきましては、特に冬期間は道路除雪の支障となることから、警察でも随時取り締まりを行っているものとお聞きしております。目に余るケースがあった場合には、警察と協議して、取り締まりのさらなる強化をお願いする必要があるということである一方、本来であれば車を所有する人や、車での来客が予想される事業者が責任を持って駐車場を確保することが必要ではないかと考えているところでございます。 御質問の、中長期的な
駐車場整備計画でありますけれども、町内中心街にはまとまった町有地もなく、改めて町が駐車場を整備する場合、土地の確保からとなり、現在の土地の値段を考えると、コスト的に無理があるのでございます。 したがいまして、商店街・飲食店での整備につきましては、現在のところ計画しているところではございませんけれども、今後の新幹線駅開業に向けた
新駅周辺整備計画の中で、新幹線駅利用者と駅前通を中心とした
まちなか利用者とが供用できる駐車場整備について、検討してまいりたいと考えております。 また、御質問にあったように、冨田議員が現状のこと、御質問の中にありましたけれども、そういったところ、今、答弁の中で、事業者が責任を持って、まずはこれがやることが、まずは一番最初。そして、地域の方々とどういった対策がとれるかということも、今後のまずはやらなければならない必要があると思っているところでございます。 続きまして、ひらふ
リゾートエリアについてでありますが、
リゾートエリアでは、観光客と事業所の従業員による駐車に課題があると認識してございます。ひらふ
リゾートエリアには複数の公営駐車場がありますけれども、立地により駐車状況に差があります。スキー場に近いひらふ第１駐車場はほぼほぼ午前中には満車になることが多い一方で、そのほかの駐車場には空きがあるといったことも見られます。また、路上駐車については、昨シーズンはひらふ坂における駐停車と、ひらふ坂とささやき坂を結ぶ道路の路上駐車が交通の障害の大きな一因となってございました。 これらの課題に対する改善策として、昨シーズン末より、倶知安町と
地域ＤＭＯ候補法人であります
倶知安観光協会、そして、ニセコひらふ
エリアマネジメント、
倶知安警察署で今シーズンに向けた対策の協議を重ねてまいりました。 まず、ひらふ坂については、急勾配の坂道であることから、そもそも駐停車禁止である旨が警察より示されておりまして、今シーズンは取り締まりが強化される予定でございます。また、宿泊施設等への送迎車両の停車ニーズに配慮すべく、臨時交番横のひらふ第３駐車場については、一時的な乗降スペースとして活用いたします。 路上駐車が多い道路につきましても、路上駐車に対する注意看板を設置するとともに、観光協会やニセコひらふ
エリアマネジメントとともに見回りを行いまして、
路上駐車車両に対しては、路上駐車を御遠慮いただくべく、注意喚起用紙を配布してございます。これらについては、随時、現在も行われておりまして、こうした警告ということで、迷惑駐車ということで、かなり目立つようなペーパーを貼るということで、ここには
倶知安警察署、そして倶知安町観光課、それと
倶知安観光協会、それとニセコひらふ
エリアマネジメント、それとニセコひらふパトロール隊、この名前を入れて注意喚起、迷惑駐車ですよということで警告を発するということで、本当にこの問題、いろいろな交通渋滞だとか、さまざまなことが起きている中で、さまざまな要素があるわけでございますけれども、一つの要因であります駐停車に関しての対応策ということで、今、一生懸命汗を流しながら、真摯に取り組んでいるところでございます。 ひらふ
スキー場周辺の公共駐車場は、スキー場を初めとした
国定公園利用者、また、観光客を対象とした駐車場と位置づけております。従業員向けの駐車場に関する基本的な考え方としては、各事業所において、従業員分の
駐車スペースを確保すべきと考えておりますが、実情として、従業員による路上駐車やスキー場に近い公共駐車場の利用が見られることから、一昨年度より、サン・
スポーツランドのグラウンドに臨時駐車場を、エリアの従業員を主な対象者として開設しております。今シーズンも状況が整い次第、開設いたしますので、エリアの従業員や観光客に利用していただければと思っているところでございます。 ひらふエリア内の公営駐車場の利用に関する諸注意と、ひらふ坂を初めとした道路の路上駐車に関する周知については、シーズンの始まる前に、先ほどの団体及び関係機関の連名で資料を作成し、観光協会、ひらふ
エリアマネジメントにより、各事業者に対して配信を行ってございます。これらの対応により、路上駐車に起因した交通障害の軽減を図ってまいります。 次に、中長期的な駐車場の整備についてでございますが、ひらふ第１駐車場については、狭隘化について課題と捉えております。ひらふエリア内のほかの駐車場や施設との機能分担も含めた上で、再整備方針を検討しているところでございます。 また、少し先の話になりますけれども、将来的な
リゾートエリアへの車両流入の低減、そういったものを図るべく、現在、ＤＭＯ組織等と協働で策定している
観光地マスタープランにおいては、
リゾートエリア外縁部への駐車場設置や、
エリア従業員向けバスの運行、
宿泊施設向け送迎バスの統一化といったことも議論されているところでございます。 さらに、国においても、ひらふエリアの交通施策では事業が行われており、今月２日から２２日までの期間でＡＩバスの実証事業が行われていることもつけ加えさせていただきます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 冨田竜海君。
◆１番（冨田竜海君） それでは、再質問させていただきます。 まずは、町内の飲食店街について、先ほど町長から厳しく取り締まりを行っているという答弁をいただきました。私が最初に一般質問で町長の現状の認識と言った意味は、町内の飲食店街で事業を経営されている事業者の数、その方々の通勤によって、必要な駐車場の数、車両の数と、今、現実的に駐車場を確保しようと思って確保できる具体的な駐車場のスペースの数というのが、かなり開きがあると私は認識しております。 例えば今、車で町内の飲食店街に通勤されている方々、全員があのエリアで駐車場を確保しようとしたときに、絶対的に数が足りていないというのは間違いなく明らかだと思います。ひと昔前は、車がなくても生活ができたりだとか、家と職場が同じ商店の方だったりだとか、そういう方々がたくさんいらっしゃって、それでも問題がなかったのかもしれないのですけれども、一世代前のリーダーの方々が、今のこの現状、車社会を想像するのに少し欠けていたのではないかなと。町長は、現状を見て、それに対してどのように対策をしていくのか、そこの部分を再質問させてください。 ひらふエリアに関してなのですが、こちらの問題は、観光客と、それに伴う事業者が爆発的にふえている現状で、なかなか対策というのを考えるのは簡単ではないというのは私自身も思います。 一つ、よく考えるのが、先ほど町長も、事業者による責任という言葉をおっしゃいましたけれども、例えばホテルなどは、開発時点である程度のお客様の見込みだとか、従業員のスタッフの数だとか、わかると思うのですけれども、施設に対する駐車場が明らかに足りていないような開発というのが多く見受けられるのですが、これを開発の時点で指導や規制というものはできないものなのでしょうか。ちょっと法律に関してはちょっと勉強不足なのですけれども、例えば何百室のホテルに対して駐車場が本当に指で数えるほどしかありませんと。明らかにこれは路上駐車につながるのではないかというようなところがたくさんあるのですけれども、そういったところに対する町としてのアプローチの方法、町長の見解をお聞かせください。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、冨田議員からの再質問にお答えしたいと思います。 まず１点目、町内での、かつてはということと、現状、今の状況。いずれにいたしましても、飲食店であっても普通の商店であっても同じ考えだと思います。まずは自分のところに来るお客さん、従業員はその前に、どうここに働きに来るか、これは事業者がまずもって第一に責任を持って考えなければいけないことだというふうに認識しております。これは時代は関係ないのかなというふうに認識しております。 それと、その中で、自分たち一店舗一店舗でできなければ、共同で何かを考える、駐車場を確保するといったことはこれまでもされてきました。でも足りていませんよということですから、さらなる知恵というのが当然必要になってくるのかなというふうに私は認識しているところでございます。 それと、２点目の、ニセコひらふ地区での新たな開発行為だとか、建物の新設、宿泊施設の新設だとかということで、事業者による責任ということではあるけれども、明らかにそういった申請だとか手続、建物を建てるときに指導できないのかということだと思います。その辺は、当然ながら一定の基準のもとに、担当者がその建築に当たっての相談を受けておりますので、その辺の、若干詳しい説明を担当のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君）
まちづくり新幹線課長。
◎
まちづくり新幹線課長（福坂正幸君） ただいま冨田議員からの
リゾートエリアでの開発に伴う大型ホテルの駐車場の関係でございましたが、
リゾートエリアにおきましては、倶知安町の
建築指導要綱の中で、一定基準の駐車場を設けるように、設計段階から設計者に指導をしているところでございます。ただし、緩和基準というか、調整の計数等がございますので、必ずしも１００部屋あったら１００台分用意するというような内容にはなっておりませんので、全員が全員、車で来るという想定もしておりませんので、一定程度の基準を掛けて、駐車場台数のほう、必要最低限ということで計算して、指導のほうをしているところでございます。 以上です。
○議長（盛多勝美君） 冨田竜海君。
◆１番（冨田竜海君） 再々質問させていただきます。 まず、町内の件についてです。同じことのちょっと繰り返しになるのですが、事業者が借りようと思っても、借りるスペースが全く足りていないと。現状、どういうことが起きているかというと、歌屋だったりツタヤだったりラッキーだったり、ある程度資本を持った方々、事業者の方々のところに、近隣の事業者だったりお客様が駐車をしていると、明らかです。そういったところにおんぶに抱っこではないですけれども、甘えているような現状になってしまっています。 町長がおっしゃるとおり、それに対して対策を考える必要があるのではないかというふうに私も考えて、いろいろ調べてきたのですが、例えば
パーキング業者の誘致だったりだとか、あとは町内の商店の方々で、自分で土地を持っていて、当店の
お客様専用駐車場などということで使用されている方々に対して、
有料パーキングへの変更、導入に対する費用だったり、維持費の補助、こういったところを少しずつ進めていかないと、実際にお客様もそうですし、事業者もそうですし、従業員の方々もそうですけれども、警察の方も、注意しようにも、ではどこにとめていいのですかとなったときに、とめる場所がないのですよね。なので、警察の方々も本腰を入れて注意ができていないというのが現状だと思います。事業者の方々に、あなたたちの責任なので知恵を絞って考えてくださいというのは、もちろんそれはおっしゃるとおりなのですが、町としてもう少しアプローチが必要だと思いますが、町長、そこら辺、具体的な見解をお聞かせいただければなというふうに思います。 それと、もう一つ、ひらふエリアの建設に対して、
建築指導要綱、先ほど聞かせていただいたのですが、具体的に数を聞かせていただきたいのと、必ずしもそれどおりに建設が許可されているわけではないということだったのですが、だとしたら、なぜその規制があるのか、指導要綱があるのか。それと、どういった場合にその規制を緩めて、緩和されて、許可がされているのかという例を具体的にちょっとお聞かせください。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、再々質問の２点。 １点目の、例えばということで、例示いただきました。例えば駐車場業者の誘致だとか、
有料パーキングの導入についての検討、これらにつきましては、地域・地区から、そこのところからある程度、会議所になるのか、連合会になるのかわかりませんけれども、そういった部分での御相談。そういった課題であれば、当然、行政としても何らかのそういったアプローチというか、そういった対応策についての具体的な検討をこれからしていくこととしていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 それと、
建築指導要綱についての取り扱いについて、今、具体的な基準だとか、今、資料、私の手元にございませんので、可能な限り担当のほうから答弁させていただきます。
○議長（盛多勝美君）
まちづくり新幹線課主幹。
◎
まちづくり新幹線課主幹（小西慎一君） ただいまの具体的な数字ということでありますけれども、宿泊者向けの駐車場確保については、宿泊室数を３で割った数以上ということになっております。あくまでも宿泊客もいろいろな形でホテルのほうに来られる場合がありますので、一定程度設けていただくという形になっております。 緩和ということがございましたけれども、
センタービレッジ地区とかで、公共的に開かれた店舗とか飲食店とか、そういう形で設ける場合については、２割低減という形の基準がございます。 従業員の駐車場については、ホテルへの、勤務先へのいろいろな通勤形態がございますので、これについては、各事業者が必要に応じて設けていただくということになっております。 以上でございます。
◆１番（冨田竜海君） 答弁漏れがあります。
○議長（盛多勝美君） 数。
◆１番（冨田竜海君） 緩和された具体例。
○議長（盛多勝美君）
まちづくり新幹線課主幹。
◎
まちづくり新幹線課主幹（小西慎一君） 具体例ということでございますけれども、
センタービレッジに建っているホテルスカイとか、そのあたりも２割低減という形になっております。（発言する者あり）スカイニセコとかですね。あと、ホテル綾とか、そのあたりも２割低減になっております。
○議長（盛多勝美君） よろしいですか。
◆１番（冨田竜海君） 緩和理由も。
○議長（盛多勝美君）
まちづくり新幹線課主幹。
◎
まちづくり新幹線課主幹（小西慎一君） 先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、宿泊施設、要するに公共的な、開かれた空間、一般客も自由に利用できるような空間を設けている場合は、低減という形の基準がございます。（発言する者あり）
○議長（盛多勝美君） 議員、静かにしていただきたいと思います。御協力お願いします。 冨田竜海君。
◆１番（冨田竜海君） 緩和された具体例の全てと理由をもう一度答弁お願いしたいのですが。
○議長（盛多勝美君）
まちづくり新幹線課主幹。
◎
まちづくり新幹線課主幹（小西慎一君） 全ての建物というお話でありますけれども、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど資料として出させていただきます。 緩和理由なのですけれども、一般のお客様にも開かれた空間ということで、そういうものを設けた場合は駐車台数を低減できるという規定がございます。
○議長（盛多勝美君） 冨田竜海君。次に進んでください。
◆１番（冨田竜海君） それでは、次の質問に移ります。
東京オリンピック・
パラリンピック２０２０に向けた
パブリックビューイング条例の制定について。 本年９月に開催された
ラグビーワールドカップの盛り上がりは記憶に新しく、柔道・卓球・バレー・野球など、さまざまな国際大会における日本人選手の活躍が目覚ましいです。 来年には
東京オリンピック・
パラリンピック２０２０を控え、日本中が日本人選手の活躍に期待を寄せているところでありますが、スポーツには、自身で楽しむ際はもちろん、観戦するだけでも精神的、身体的に多くのメリットがあるという調査結果があります。 そこで、
東京オリンピック・
パラリンピック２０２０をきっかけに、独自の
パブリックビューイング条例を制定し、ある一定基準を満たした国際大会を、町内の公共施設を無料開放し、
パブリックビューイングを行い、観戦を通じたスポーツ振興を町として推進する好機と考えますが、町長、教育長の見解を伺います。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、冨田議員からの
東京オリンピック・
パラリンピック２０２０に向けた
パブリックビューイング条例の制定についての答弁をさせていただきます。 倶知安町では、過去に、２００６年
冬季オリンピックトリノ大会、これに出場した、スノーボード、ハーフパイプに出場した中井孝治選手、倶知安町出身でございます。この方が、オリンピックに出られたときには、公的な施設ではございませんでしたけれども、応援する後援会の皆さんが中心となって、みんなで
パブリックビューイングをしたということがございます。 それと、２００８年、
北京オリンピックのときでございますけれども、
女子ソフトボール競技に全日本チームが参加したということで、このときには最終合宿だとか、本当に合宿だとかということで、倶知安町で合宿を行ってやったということで、大変深い交流をさせていただいた経過がございまして、それで、町の
ソフトボール協会を初め倶知安町も一緒になって、総合体育館において
パブリックビューイングをやったといったことで、私も大変当時のことを思い出すところでございまして、こうした取り組みがまちづくり、あるいはスポーツ振興において、町民の方々にも大変盛り上げということで、大変効果があったのかなというふうに認識しているところでございます。 現在、冨田議員に御提案いただいております、公共施設を使った無料開放、そういったところでは、これからも本町ゆかりのある、そういった方々が参加するだとか、そういった場面、場面では、当然、検討する予定、考えでおりますけれども、ここでおっしゃっている条例については、制定する考えは、今、考えていない。しかしながら、今申し上げましたとおり、本町のゆかりのある選手ですとか、チームですとか、そういった際には、町を挙げて応援するのはもちろんのこと、
パブリックビューイングも含めた観戦、応援方法などを改めて教育委員会、あるいは関係団体と検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 教育長。
◎教育長（村井満君） ただいま町長のほうから基本的な見解についてはお示しいただきましたので、私のほうから、主に子どもたちにかかわる部分について御答弁させていただきます。 スポーツ観戦がスポーツに対する理解や関心を深めるだけではなくて、人としての成長にとって、精神的にも肉体的にも多くのメリットがあるという冨田議員の御指摘には、私も大いに賛同するところでございます。 例えば、中体連全道大会を目指して日々の練習を乗り越えて勝ち進み、応援団と選手が一体となって声を限りに声援を送り、一心になって戦い勝利を得たときの喜びというものは、何ものにもかえがたいほど大きく、そして感動的なものでございますが、そうしたすばらしい試合をし、経験を得た選手ばかりではなく、熱戦を観戦しながら一緒に応援した子どもたちも、競技に対する関心が高まると同時に、その後の生活ぶりがとてもよくなったという実際の場面を、かつての教職生活の中で私自身が何度も目にしてきたところでございます。 子どもたちにすぐれたアスリート、あるいはチーム同士の試合を観戦してもらうときには、それぞれの選手やチームが歩んできた厳しい道のり等の知識も事前に入れながら、思い入れを持ってみんなで観戦できる雰囲気づくりが大切になるように思います。また、そのためには、できれば我がまちにゆかりのある選手が出場する試合を見せたいものでございます。 教育委員会といたしましても、各種スポーツの競技力が一層向上し、すぐれた選手を育成できますよう、また、子どもたちがそうしたすぐれた試合を観戦できる機会をふやしていくよう努力してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（盛多勝美君） 冨田竜海君。
◆１番（冨田竜海君） それでは、再質問させていただきます。 まず、町長、先ほど過去の実績、教えていただきました。その中で、今後も倶知安町にゆかりのある選手が国際大会に出場される際には、町を挙げて応援したいという答弁をいただきましたが、倶知安町にゆかりのある選手は一体どれぐらいいるのでしょうか。倶知安町にはいろいろなスポーツをされている子どもたちも、若かりしころ、いろいろなスポーツを楽しまれた方々、いろいろな方々いらっしゃるのですけれども、町としてゆかりのある、ないではなくて、それぞれの町民の方々が親しむスポーツを町として見られるような環境、観戦できる環境づくりを整えることのほうが重要ではないかなというふうに考えます。 このたびの
東京オリンピック・
パラリンピックの
パブリックビューイングについては、公益財団法人
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会が、各地方自治体向けに
パブリックビューイングの基本ガイドラインをホームページで公開をしております。これを拝見させていただいたのですが、やる気があれば何一つ難しいことはないと。２０１９年の７月にこの基本ガイドラインの公表がありまして、来年度、２０２０年の４月から組織委員会の申請が行われるということで、その申請内容も拝見したのですが、全くもって難しいことは何一つないように感じました。 この
東京オリンピック・
パラリンピックを
パブリックビューイング、条例をつくるとまでは大げさですけれども、町民の方々が気軽に観戦できるような、例えば時間帯は何時から何時で、子どもたちだけでは何時までですよとか、そういったある一定程度のルールを設けて、
パブリックビューイングを行うことのデメリットは何一つないというふうに考えるのですが、もし町長のほうで、そこまでやる必要がないというふうに考える理由があるのであれば教えていただきたいですし、ないのであれば、ぜひ実施に向けて、情報収集だったりだとか、環境の整備を行うということを明言していただきたいと思いますが、町長の見解を教えてください。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ただいま冨田議員からの再質問ということにお答えしたいと思います。
パブリックビューイングを行う場合には、公益社団法人であります
東京オリンピック・
パラリンピック大会の組織委員会と、放送事業者。今回、
東京オリンピックにおいてはジャパンコンソーシアム、ＮＨＫ及び民報でできている組織、そこから、また、
パラリンピックのほうはＮＨＫが放映権を保有しているということをお聞きしております。ですから、二つの組織への申請が必要だということで、そこで承認されるという必要があるということでございます。これは
東京オリンピック・
パラリンピックについての申請行為でありまして、大会ごとに申請先は異なるということもお聞きしております。また、オリンピック・
パラリンピックや、各種国際大会の開催日程に違いはありますけれども、約１週間から２週間程度の大会期間となることから、公共施設を使用する際には、どの施設を使用するかにもよりますけれども、施設の使用状況など、当然ながら利用調整というものも必要になってくるという現状もあります。 ですけれども、そういったことで、ただいま冨田議員が御提案、御意見、御質問されている中での、そういったガイドラインを拝見する上では、確かに難しいものではないのではないだろうかということは見受けられますけれども、その辺、今後、
パブリックビューイングが果たして、デメリットはないから何でもやるということになるわけではないのです、まちの取り組みとしては。ですから、本当にそこに、果たしてその１週間、２週間、そういった公開でやることが、果たしてそういった調整も必要な上で、本当に必要なのかどうなのかということは、今後、今御提案いただきましたので、新たな視点ということで、今後、検討することとさせていただきたいと思っております。 倶知安町にゆかりのある選手、本当にどこまでというところもあると思います。そして、私ども行政だけではわからないところで、地道に活動、皆さん子どもから大人まで本当に各種活動して、スポーツに、鍛錬を重ねてそういった大会に出られるということでございますので、そういったところのゆかりのある方々、地元の関係するところというのは、日々、これからも、今現在、そういったところ何人いるのだというお答えはできませんので、ですけれどもそういったところへの、やっぱりそういった方々を本当に応援するのであれば、やっぱりそういった情報というものもこれからはある程度蓄積、あるいはアンテナを張っていくことも必要ですし、体育協会だとか、そういったところからの情報だとかというものも常に持ちながら、整えてまいりたいと思っておりますので、そういったことで答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 冨田竜海君。
◆１番（冨田竜海君） ありがとうございます。 まず、
パブリックビューイングの是非に関しては、今後、前向きに検討していただけるということなので、ぜひお願いしたいなというふうに思うのですが、やっぱり特に感じるのは、都市部との格差。例えば今回の
東京オリンピックなどもそうなのですが、気軽に御家族や友人同士で競技を見に行けたりだとか、今回のラグビーのワールドカップなどもそうなのですけれども、札幌ドームで
パブリックビューイングが行われたりだとか、都市部との格差をぜひなくしていただきたいと。
東京オリンピック、みんなで行きましょう、チケットをプレゼントしますはできなくても、ではみんなで肩を並べて、実際に見ているかのような気分を味わいながら、各自応援している選手をみんなで応援したりだとか、そういう体験というのは非常にまちにとってもいいことかなというふうに思いますので、前向きに検討していただきたいなというふうに思います。 それと、ゆかりのある選手ということなのですが、もし本当にゆかりのある選手がいるのであれば、全面的に我がまちは、スポーツ、日本代表誰々、誰々さんを応援していますだとか、我がまちの友好関係の団体は、例えば女子ソフトボール代表で応援していますというような、そういうものをもっと全面的に出すべきですし、私自身、中井選手と古谷選手以外の選手というのも、僕の情報不足なのですが、わからないので、そういったところの情報提供を今後どういうふうにやっていくのか。例えば、まちによっては、役場の庁舎前などに誰々選手を応援していますだとか、そういうものをやっているところも多いのですけれども、そういったところを、町長、どのように考えられているのか、お願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 再々質問にお答えさせていただきたいと思います。
パブリックビューイングにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、検討するという意味においては、目的だとか、町民の理解だとか、そういったところでのものを集約した、ある程度そういったところを皆さんから見て、ただ、本当に新しい視点ということでの、そういった取り組みというものの効果として精査していくといった中で対応していくという意味での検討ということで御理解いただきたいという部分では、前向きに検討していくということが適当なのかもわかりませんけれども、そういったことでの理解をしていただきたいと思います。 それと、もう１点、ゆかりのある選手ということで、そういった方々には、本当に今までもそういった選手が出た場合には、まちで可能な限り、あるいはまちだけではなく、かかわる少年団ですとか、体育協会ですとか、さまざまな団体と力を合わせて、どういった対応というよりは、都度、都度、こういった形はできるよねということでやっております。 今回の、来年１月にスイスで行われますユースオリンピック、それに出場する高校生がいらっしゃいました。そういったところでも、私たちも応援するということで、正面玄関のところにも早速貼り紙をさせていただいて、町民挙げて応援しますよということで、実際に表敬に、町長室に来られた高校生に対しましても、激励というか、町民を挙げて頑張ってくれということをメッセージとしてお伝えしているところでございますし、さまざまな形で各選手を応援するような土壌づくりというものは今まで以上に、そういった育てるのだ、頑張ってもらおう、そして町民に対しても、そういったことを巻き込めるようなメッセージ的な手法というものもこれからも工夫しながら進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（盛多勝美君） 冨田竜海君。
◆１番（冨田竜海君） 続きまして、行政におけるキャッシュレスの推進について。 現在、日常的に生活や仕事の中で現金を扱う機会が減ってきており、高齢者や子どもでも何かしらのポイントや電子マネーを使用している人が非常に多くなってきています。 一部行政機関でも、ペイジーによるインターネット決済やクレジットカード決済を受け付けるなど、支払い方法の多様化、キャッシュレス化が進んでおります。 法的な環境整備が進んでいることや、本年１０月の消費税率引き上げに伴う還元措置にあわせた、社会全体的なキャッシュレス化が広まっている中で、さまざまな場面での人々の支払い方法は多様化しており、現金を持たない人々さえあらわれています。 行政機関においても、今後さらにキャッシュレス化に対するニーズと必要性は高まると考えられますが、時と場所を選ばず支払いをできる環境整備は、利用者の利便性向上だけではなく、行政内部の効率化など、メリットも大きいと考えますが、町長の見解を伺います。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 冨田議員の行政におけるキャッシュレス推進について御答弁させていただきます。 国においては、インターネットの人口普及率が８割を超え、デジタルが前提の社会が到来していることなどを踏まえ、国と地方、官と民という枠を超えて、行政サービスの見直し、電子行政をより一層推進するため、デジタル・ガバメント推進方針を平成２９年５月に策定し、推進に取り組んでおります。 本年３月には、国、総務省から地方公共団体に対し、電子マネーを利用した公金の収納に関する通知があり、電子マネー事業者を地方自治法第２３１条の２に規定する指定代理納付者として指定し、納入義務者が当該電子マネーを用いた公金の支払い手続を申し出た場合、地方公共団体がそれを承認することで対応が可能となるといったものでございます。 冨田議員が御指摘のとおり、税を初めとした公共料金の支払い方法、これは大変多様化しております。利用される方の年齢もさまざまでございます。本町において、税の収納方法としては、年金の特別徴収を除いては、これまでは納付書払い、口座振替だけでありましたけれども、平成２７年度からは、新たにコンビニ納付、インターネットによるクレジット納付、いわゆるヤフーによる公金支払い、こういったものが可能となり、現在、四つの方法がございますけれども、さらに納税者の利便性の向上を図るため、来年、令和２年４月１日から、これまでのコンビニ収納サービスに、スマホアプリでバーコードを読み取り、収納処理するスマホ収納と言われるものを新たに追加いたします。ラインペイ、ペイペイなどが該当することになります。この収納方法の拡大をこれから図ってまいりたいというふうに思っております。 ちなみに、平成３０年度決算の住民税、普通徴収だけですけれども、それと国民健康保険税、固定資産税、軽自動車税の納付方法別の収納実績でありますけれども、納付書払いが約２万６,２００件、件数割合でいきますと４６％に当たります。一方、収納額での割合としては６２.９５％に値します。次に、口座振替、これでは約１万７００件ございました。件数割合でいきますと１９％に相当します。また、収納額の割合でいくと２２.５２％。そして、コンビニ収納、これは約１万２,０００件でございまして、件数割合でいきますと２１％、収納額の割合が９.５９％。それと、クレジットです。これが約７６０件、件数割合でいきますと１％、収入額割合でいきますと１.７３％といった実績となってございます。クレジットにつきましては、前年より件数・収入額ともふえておりますけれども、まだ認知度が低い状況と言えますので、コンビニ納付・スマホ納付とともに、今後とも周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 また、ことし１０月１日から地方税共通納税システム、いわゆるエルタックス（ｅＬＴＡＸ）がスタートいたしまして、インターネットや自宅やオフィスから電子納税できる仕組みが構築されておりますが、まだこれ、１０月からということで、始まったばかりでございまして、利用者がわずかということも聞いております。そして、導入効果の検証にはいましばらく時間が必要であるというふうに感じているところでございます。 キャッシュレス化の推進についての本町としての考え方は、税や公共料金等の支払いについて、納付方法の選択肢を可能な限りふやして、納税者・利用者の利便性の向上に寄与することが自治体としてのメリットであります。自主納付率の向上も期待され、自治体のスリム化が進んでいる現状に照らせば、必要なことであると認識しており、新たな収納方法については引き続き研究してまいりたいと存じます。 また、窓口での証明手数料や公共施設等の施設利用等についてでありますけれども、さきに通知のありますように、電子マネーの活用等について、先進地の導入事例を参考に、予想される導入の効果、そして経費、こういったものを比較検証してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどをよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 冨田竜海君。
◆１番（冨田竜海君） 非常に前向きな答弁をどうもありがとうございます。キャッシュレス化について、この機会にいろいろ自分でも勉強してみたのですが、キャッシュレス推進協議会という団体があるそうで、全国１５都道府県１０市が加入をされているそうで、もちろん北海道、道内でいうと札幌市、苫小牧市が今加盟されているそうなのですが、国際文化都市として日本のトップランナーである倶知安町として、こういったところに加入をして、いろいろ勉強しながら、先進技術の取り入れだったりだとか、実証実験、どんどんやっていっていただけたらなというふうに思うのと、公共施設の利用料をその場でキャッシュレスで支払いができるようにやっていくような取り組み、例えばスキー場だったりだとか、体育の施設だったりとか、あとは、先ほど町長もおっしゃっていたような手数料関係、そういったものをキャッシュレスにどんどんやっていっていただければなというふうに思っておりますが、ここら辺について、もし導入するとすれば、いつごろまでに目標とされているのか、町長の展望を聞かせてください。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 冨田議員の再質問にお答えします。 ２点ほどの質問だと思っております。そういったキャッシュレス推進協議会加入について、また、二つ目に、そういった公共手数料だとか、その幅の広いところ、先ほど答弁させていただいたとおり、その協議会に加入することについても含めて、あわせて先進地の事例だとかを参考にして、今後、比較検証、やはりどんなに利用者が便利になったとしても、それ以上に公共的なコストがかかり過ぎては、これは自治体としてはしんどい話でございます。したがいまして、その辺の比較検証というのはこれからもっともっと勉強して、研究してまいらなければいけないということでの対応をして、積極的にというか、そういったことをしなければ、今後の対応策というものを考えられませんので、そういったところ、協議会に加入するかどうか、今ここで即答することにもなりませんので、そういったことも含めて、前向きに研究、日々そういったことの情報を収集しながら進めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） これにて、冨田竜海君の一般質問を終わります。 波方真如君の発言を許します。 波方真如君。
◆５番（波方真如君） それでは、通告に基づきまして、１件の質問を町長に伺いたいと思います。 件名としまして、オリンピック開催について、この町のかかわり方は。 １、１９６４年以来、５４年ぶりに東京でオリンピックが開催され、しかも２回もオリンピック・
パラリンピックを同一都市で同時に開催するのは史上初です。２０２０年７月２４日に開会式が行われ、８月９日に閉会いたします。 その中で、競歩・マラソン競技が札幌で開催されることによって、この町に影響があると考えますが、具体的にどのようなことを想定されていますか。マイナス影響・プラス影響ともに町長の考えを伺います。 ２、大会ビジョン、スポーツには世界と未来を変える力がある。１９６４年の東京大会は日本を大きく変えた。２０２０年の東京大会は、世界にポジティブな改革をもたらす大会とする。その中で、全ての人が自己ベストを目指し、一人一人が互いを深め合い、そして未来につなげよう。括弧としまして、全員が自己ベスト、多様性と調和、未来への継承という三つの基本コンセプトがありますが、このコンセプトを取り入れた活動をこの町でも意識して行うべきだと思います。 ３、札幌で開催される大会に向けて、積極的に協力することをアピールするべきだと考えますが、具体的なアピール方法や協力内容はどのように考えていますか。 ４、札幌で招致を目指す２０３０年冬季オリンピックに向けて、他市町村を初め他国スポーツ競技を行う団体の合宿等の受け入れ環境整備や誘致活動を積極的に行う必要があると思われますが、町長の見解を伺います。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、波方議員からのオリンピック開催について、この町のかかわり方はについて答弁させていただきます。 ただいま波方議員から御質問ありましたとおり、本当にオリンピック、これをどうこの町においてかかわっていくか、向き合っていくか、大変今後のスポーツ振興、特に今後の札幌冬季オリンピックに対する向き合い方についても大変重要なことだと思ってございます。これまでのオリンピック、ほかの世界の国でやってきた中での向き合い方と、やはりちょっと質の違う視点で、さまざまな視点で捉えていくことが必要だというふうに認識しているところでございます。 まず１点目にあります御質問の中で、２０２０年、
東京オリンピックの札幌開催についての影響につきましては、プラスの影響としては、国内外から多くの観光客、あるいは観客、スポーツ観戦、オリンピックマラソンのために多くの方々がこの本道に訪れる。その際に、本町がその宿泊の受け皿となることや、開催日の前後において、札幌市から本町まで観光、あるいはこの北海道に来たついでに、こういったところでも楽しんでいただこう、そういった方々もいるかと思いますので、ここでの夏場の魅力、サイクリングですとかラフティングですとか、また、冬のニセコエリアとは違った夏の魅力を感じていただける絶好のチャンスであるというふうに考えております。 なお、マイナスの影響については、今考えをめぐらせても、ほぼほぼ、交通規制などの影響もこちらには影響してこないのではないかというふうにして、マイナスの影響というものは、今のところちょっと想像しているところではありません。 次に、２点目でございます。大会ビジョンの基本コンセプトについての御質問でございましたが、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会が大会ビジョンに掲げる、全ての人が自己ベストを目指し、一人一人が互いを認め合い、そして未来につなげよう、この３点については、全てのアスリートが最高のパフォーマンスを発揮し、自己ベストを記録できる大会の実現、世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会を育む契機となるような大会、そして、成熟国家となった日本が世界にポジティブな変革を促し、それらをレガシーとして未来へ継承していくものとして掲げられているものでございます。 本町では、リバーパークマラソン記録会のほか、各種競技の大会や少年団活動に、これら三つの基本コンセプトを取り入れ、本町のスポーツ振興や選手育成に役立てていけるよう、教育委員会や実行委員会、各関係団体に働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。 また、この考え方、姿勢というものは、スポーツ以外、さまざまなまちづくりを考える上でも大変有用な発想であろうというふうに考えてございますので、こういったものを今後の倶知安町においても、そういったところへの波及、考え方、精神的なもの、ビジョンというものを反映できるようになればということを考えているところでございます。 また、次に、３点目でございます。札幌開催への協力についての御質問でありますが、札幌市は、
東京オリンピックについて、東京都や大会組織委員会に協力する立場にありますが、２０２０年の東京大会のマラソン・競歩のほか、サッカー予選グループステージも開催されることになっておりますので、まずは東京大会を無事成功させて、そして２０３０年冬季オリンピック・
パラリンピックの札幌招致へのはずみをつけたいと考えていることでございますので、本町としても２０２０年東京大会の札幌開催について、早急に協力事項の有無について確認し、関係団体と連携しながら積極的に協力してまいりたいというふうに考えてございます。 ４点目に、２０３０年冬季オリンピックに向けた合宿等についての御質問がありましたけれども、各種競技の合宿の受け入れについては、札幌市や関係団体とも連携を図りながら、誘致活動の具体的な検討について、今後行っていきたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 波方真如君。
◆５番（波方真如君） まず１番について、プラス影響・マイナス影響に関しては、よかったです、マイナス影響が少なくて、プラス影響があるということで、この町にとっていいことだと思います。 ２番目に、大会ビジョンについてですけれども、これはアスリートに向けたコンセプトだけではなく、町長も言われたように、この町のつくり方ということを考えていただきたいと思うのですけれども、そこで、まず全員が自己ベストではなくて、真ん中の多様性と調和、それは、まずできることをみんなで考えようということが調和をとるということになるのではないかなと思います。 そこで、未来への継承、それを考えたときに、子どもたちのまちづくりの参画を推進していってはいかがかと思います。今回調べたのですが、このオリンピック関係で調べて出てきたのが、岐阜県美濃加茂市が設置した若者委員会だったり、大阪市西成区では子どもたちが主役となってまちづくりを行うためのプログラム「まちづくりこども大学」、そしてドイツでは、ベルリン市パンコウ区の条例で、公園などの都市開発を行う際、子どもの参画が義務づけられているようです。例としては、マンションを建設する予定となっていた場所が、子どもたちの意見で公園として生まれ変わったということもあります。どうですか。そんなことを考えたら、この町、どんどんよくなって、わくわくすると思いませんか。そのかかわる人全てがきっと全力でやります。それが全員が自己ベストだと僕は考えます。 このまちでＧ２０が開催されました。そのこを今後も忘れないように、爪跡を残すためにも、この前行われた会議場を使って、年に一度でも、子ども議会のような子どもの会議をやってみたり、子ども議会をもっと活性化させるべきだと思います。そして、子どもＧ２０ならぬ子どもＫ２０、倶知安からの２０人の子どもたちだったりとかという、何かおもしろい企画を考えて、親や教員たちも一緒に真剣に頑張ってこの町をつくっていければいいと思います。そのことがまず２番目の再質問です。 ３番目、協力はしようとは思っているけれども、とりあえず３番目は、開催される大会に向けて積極的に協力する、アピールするということなのですけれども、もちろんその動きはあると思います。ただ、今回の
東京オリンピックを成功させて、２０３０年に向けてというふうな感じにすごい聞こえたのですけれども、それとあわせて、４番目、合宿地の誘致活動ということなのですけれども、それも考えられているのであれば、今、国が推進しているホストタウンというものがあるのは御存じと思いますが、それは２０１６年１月から、この間、１０月現在までで、第１６次登録が行われ、現在の登録件数は、ホストタウンとして３６５件、１５６の国・地域と結ばれ、４６４の自治体が登録されています。その中で、北海道では八つの市と一つの町が登録されています。倶知安町もいかがでしょうか。そういった動きもしてみたらいいと思いますけれども、町長の意見を伺います。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ただいまの波方議員からの再質問でございました。本当に波方議員おっしゃるとおり、お考えというか、これをどうやってまちづくりとして生かしていくというのは、本当に共感するところでございますので、これから、来年春から新しい倶知安町総合計画、これがいよいよ今策定というか、今回、皆さんにも諮られるところでございますけれども、そういったところにも既に書いてあるとおり、子どもの目線から、どうやって目線だけでなく参画してもらうか、参画というのは参加ではなくて参画、加わってもらう、物事を決める上でも考える上でも、積極的にかかわっていただくということで、特に高校生ぐらいになると、かなり子どもの視点と大人の視点と中間的な視点も混じった中で、大変貴重な御意見をいただけるものと思っております。 そして、高校生になりますと、一部の高校生は参政権も持つようになる。そういったところでの責任、大人としての責任も加わりながら、そういった視点での新たな立場、高校生になっておりますので、そういったことも含めて、子どもたちがいかにこれからのまちづくりに参画できるようなことというのは、全ての分野において、そういった知恵と意見、目線、そういったものを組み込ませられるような工夫というものは、実際にしていく考えで、今回の総合計画にも盛り込まれているということを御理解いただきたいと思っておりますし、それを実行するという覚悟でこれから進めてまいりたいと思っております。さまざまな御意見、本当に今、参考にさせていただきましたので、今後、そういったさまざまな形、今、波方議員がおっしゃっているような一つのアイデアだと思いますので、どういった形になるか、今後いろいろな場面で反映させていきたいと思っております。ありがとうございました。 それと、札幌市との、まず
東京オリンピックの件と、向き合い方というのは、先ほど答弁申し上げましたのは、基本的に札幌市がこういうような形でのアプローチというものを、今回、マラソンと競歩を受けるに当たってのスタンスといったところが中心となった答弁となったので、ちょっとわからづらかったかもわかりませんけれども、いずれにいたしましても、もう既に札幌市ともそういった話というのは、声かけはしております。ただ、まだ決まったばかりで、札幌市さんのほうも、中でどうやってやるのか、どういうふうにやるのか、かなり混乱から一歩まだ踏み出ていない状況でございますので、具体的なお話というのは、本格的にはこれからということになってございます。 ですが、本当にこれまで札幌誘致に向けての取り組みの中を中心に、また、ＭＩＣＥの協定も札幌市さんとは以前から協定を結んでいる関係もございますので、その辺はこのニセコエリアと札幌市との連携というものは、ほかの自治体、地区とはまた一歩違った形での協力体制というものも可能性としてはあるのかなと思っておりますので、そういった考えを持ってこれから取り組んでまいりたいというふうに思っております。ですから、具体的には本当にこれからということになりますので、御承知おきいただけたらなというふうに思っております。 ホストタウンにつきましては、現在、全国でそういったホストタウンがもう既に決まっているということで認識しております。ホストタウンも含めてですけれども、今後どういったことでの協力、あるいはその協力が、札幌市を助けるということだけではなくて、このまちにとってどういった意味合いを持った取り組みになるかということを重視しながら、今後、ホストタウンに限らず、さまざまな方法で盛り上げていくというか、向き合うという形になるつもりでございます。 以上です。
○議長（盛多勝美君） 波方真如君。
◆５番（波方真如君） ありがとうございます。 ホストタウン、もう決まって、ちょっと私もまだ勉強不足かもしれないですけれども、もう終わったわけではないですよね、募集が。僕の認識では、まだ募集というか、応募することは可能だと思われます。なおかつ、申請にするに当たって、すごく細かくやっていて、奇数月に申請できます。来年の１月に申請しようと思えばできます。次の偶数月にその判定が出ます。すぐ出ます。なので、次、３月に申請することもできます。これは、今回は
東京オリンピックに向けたことではあるかもしれませんけれども、２０３０年、これから未来に向けてもどんどんできることだと思いますし、今もう終わったからと、何も勉強しない、諦めるのではなくて、まずもっと調べてみて、やってみる姿勢が大事だと思います。それが絶対無駄になることはないです。たとえ今回、それができなかったにしても。 ちなみに、倶知安町と姉妹都市であるサンモリッツのあるスイスが、大山崎町、福島市、大分市、富士市、つくば市、豊岡市と、六つの市町とホストタウンを結ばれております。なので、別に１カ国１自治体というわけではありません。全然まだまだチャンスはあることなのですよ。 それで、さっき札幌オリンピックにアピールの仕方という、ちょっと札幌で開催される大会に向けてというふうに限定してしまったのも悪いのですけれども、オリンピックが開催されるのは、札幌ですけれども、
東京オリンピック開催、全国で開催されると考えてください。僕たちが参加するという考えではなくても、オリンピックをこの町に呼ぼうというような考え方で、そういった意味合いもあって、このホストタウンというのが推進されているのだと思います。 なので、そういったまちと、そういう契約というか、それと、もう一つ、大事なことがありました。ホストタウンには、特別交付税措置とかということもできます。お金も借りられると思うのです。使い道は、今ある施設、体育館だったりとかを、それなりにちゃんとした規格のものをつくるのであれば借りることもできますし、それにかかる経費もいろいろ見てもらえることもできると思いますので、ぜひ検討してもらいたいと思うのですけれども、町長のお考えをお伺いします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ホストタウンに関して、ちょっと勉強不足のところもございまして、大変失礼いたしました。当然ながら、コストの面だとかというのも伴うことでございますので、それらも含めて、今後、もっと勉強して、研究して、可能というか、そういったときには、皆さんからも御意見を伺いながら、方針を決めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（盛多勝美君） これにて、波方真如君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午前１０時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０４分 再開
○議長（盛多勝美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２ 一般質問の議事を継続いたします。 森禎樹君の発言を許します。 森禎樹君。
◆６番（森禎樹君） それでは、通告に基づきまして、２件の質問をさせていただきます。 まず１件目、スキー振興について。 当町は昭和４７年にスキーのまち宣言をし、スキーを町技と定めております。以来、さまざまな取り組みでスキーの普及・発展を図り、現在に至っていると認識しております。しかし、現在の取り組みだけでは、スキーの町としての物足りなさを感じております。 そこで、今後のスキー振興についてお伺いします。 まず１件目、スキーの町宣言５０周年に向けてということで、町長にお伺いします。 ２０２２年１２月にスキーのまち宣言から５０周年を迎えます。その年だけにイベントをするということではなく、そこに向けた今からの３年間、しっかりと計画を立て、実行することが必要だと思いますが、そのような計画はあるでしょうか。 ２点目、ジュニアの育成についてということで、教育長にお伺いします。 札幌市が２０３０年冬季オリンピックの招致を目指し、実現の可能性が非常に高いと思います。アルペン競技等の会場誘致ということも大事なのですが、やはりスキーの町ということのプライドにかけ、倶知安出身の選手、それを育成していってはいかがでしょうか。スキーだけではなく、ウィンタースポーツ全般でのジュニア育成について、真剣に検討しているでしょうか。 ３点目、旭ケ丘スキー場について、こちらも教育長にお伺いします。 町内及び近郊にはすばらしいスキー場がたくさんあるのですが、やはり倶知安町としては、この旭ケ丘スキー場をもっともっと有効活用して、町民全て育てていくということが必要ではないかと思います。現在も倶知安スキー連盟と連携したスキー授業とかスキー教室というのを開催されていると思いますが、さらにほかの団体も含め、連携の幅を広げ、各種イベントや大会を開催するなど、スキーの普及・発展、さらにはウィンタースポーツの普及・発展ということ、そちらのお考えはあるでしょうか。 以上、お願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、森議員からの御質問でございます、スキー振興について答弁させていただきます。 私からは、（１）スキーの町宣言５０周年に向けてという御質問にお答えしたいと思います。 昭和４５年の倶知安スキー国体の後、スキー関係者の間で、国体の盛り上がりを機会に、スキーを町技としてはどうかとの意見が交わされて、一部でスキーの町というキャッチフレーズを使い始めました。こうした実情を踏まえ、町は昭和４７年１２月にスキーを町技として指定し、スキーの町を正式に宣言いたしました。そして、昭和４７年１月には倶知安スキースポーツ少年団が結成され、昭和５３年１２月に倶知安クロスカントリースキー少年団、５６年１２月にはアルペンスキー少年団が結成され、現在も積極的に活動が行われております。 こうした中、議員の御質問にもありますように、３年後の２０２２年１２月にはスキーの町宣言から５０年を迎えます。５０周年の節目を迎え、改めてスキーの町、ここに光を当ててまいりたい、そして、さらなる振興、発展を目指してまいりたいと思います。 また、来年には東京２０２０オリンピック・
パラリンピックが開催、また、２０３０年には冬季オリンピック・
パラリンピックの札幌開催の招致を目指しているところであります。 こうした状況を踏まえ、一人でも多くの選手が本町から選出されるよう、スキーの町として環境の整備や人材育成などに努めるとともに、体育協会やスキー連盟の各団体から要望等いただいておりますので、そういった要望等を反映させるような予算確保についても努め、教育委員会とも十分協議しながら取り組んでまいりたいと思います。 何らかの活動やイベントだけではなく、スキーとふれあいの場、旭ケ丘スキー場の維持、そして、子どもたちの教育に倶知安町とスキーの関係を学ばせる活動の推進、もう一度全町民がスキーと町の歴史やかかわりを再認識する機会や場の確保など、こうした地道な取り組みを充実、発展させることにより、私たちを育ててくれたスキーに対しての誇り、確固たることを持つことができるものと考えております。スキーを愛し、スキーに親しむ町民が、経済的にも町を潤すスキーイベントに積極的にかかわることで、後世にスキーというスポーツをつなげていこうという機運も助長されるものと考えております。 議員の御質問にもありましたように、２０２２年に限ったイベントを開催してとどまることではなくて、今からモーションを起こし、スキーの町としての活動に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 また、この５０周年の節目を新たなスタートと考え、さらなる振興・発展を目指すなど、後世に引き継げるような取り組みを引き続き教育委員会や各種関係機関とも連携を図りながら取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 村井教育長。
◎教育長（村井満君） 私にいただきました二つの御質問につきましてお答えさせていただきます。 まず、ジュニア育成についてでございます。スキー競技におきましても、アルペン、クロカンを問わず、ジュニアの育成には練習する環境の整備が重要であると考えます。しかしながら、現状では、ポール練習などのできる場所の確保が年々難しくなっており、それに伴いまして、選出の練習環境も厳しくなっている現状がございます。 そうした状況の打開策の一つといたしまして、旭ケ丘スキー場におきましては、一般利用者に支障にならないよう、チームなどと協議を重ねながら、効果的にコースを開放するなど、スキー場を活用した練習の場を提供させていただいております。 また、コース整備につきましては、アルペン・クロカンともに、シーズンインの前に草刈り、笹刈りなどの下準備を行い、さらにシーズン初めには圧雪車などによるコース整備をできるだけ早くから行うことにより、一日も早く十分な練習が開始できますよう、練習環境の整備に努めているところでございます。 今後におきましては、森議員に御指摘いただきましたように、スキー連盟や少年団を初め関係諸団体と連携を一層深め、しっかりと御意見を伺いながら、本町から一人でも多くの一流選手を育成し、２０３０年の開催が見込まれます札幌オリンピックにも複数の選出を送り込めればと夢見ながら、引き続き創意工夫を加えて取り組んでまいります。 次に、旭ケ丘スキー場についてでございます。現在、当スキー場におきましては、これも議員御指摘のとおり、倶知安スキー連盟と連携してスキー授業を実施しております。新たなイベントや大会の開催、新たなものを立ち上げるということになりますと、予算の関係もかなり厳しい状況もございますが、これらにつきましても、関係団体や町長部局との協議が必要となってまいりますし、現在あるイベントや大会の内容を充実させるためにも、やはり先ほどと同様、知恵を出し合って協働することが大切でございます。今後、スキー連盟や関係団体、町長部局とも十分協議しながら、地道に着実に前進できますよう取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（盛多勝美君） 森禎樹君。
◆６番（森禎樹君） それでは、再質問させていただきます。 まず１点目の部分に関してですが、町長のお考え、大変よく理解いたしました。そのお考えのもとに進めていただきたいと思いますが、今現在はまだされていないということで、いち早く実際の計画を立ててやっていただきたいと。やはりスキーの町宣言の中にある、スキーが町技であるということ、それを全ての町民の方に広く伝えて、やはり全ての町民が気軽にできるような環境の整備も含めた上で、意識の醸成を図っていただきたいと思います。 ジュニアの育成に関してなのですけれども、今までもアルペン少年団、クロカン少年団等、いろいろ活動をされているというのは理解しております。ただ、こういうジュニアの育成というのはいろいろなパターンがあると思うのですけれども、当然、個人の努力、能力というのも必要ですけれども、やはり組織的にサポートしていくということが重要ではないかと思います。 今、世界的に活躍できている競技の中でも、競技団体自体がジュニア世代からしっかりと育成をして、それが年齢を重ねたときに世界で戦えると。やはり１年や２年ではできませんし、ある程度力をつけてきてからということではなく、やはり裾野を広げる意味で、今、この倶知安町には、ウィンタースポーツでいうと、環境は整っていると思います。あとは指導する体制というか、それが必要だと思うので、当然、まち、教育委員会だけでできることではないので、外部の団体とも協力をして、そのようなまず組織づくりをした中でやっていくと。今、例えば小学校低学年の子どもが、これから１０年後になると、ちょうど選手としてはいい時代になるのかなと思いますので、やはり１０歳以下だとか、その周辺の子どもたちからどんどんどんどん競技を楽しんでできるような環境整備を考えていただきたいと思います。 旭ケ丘スキー場に関しては、今のも関連するのですけれども、今でも十分やっている部分、当然あります。小学校のリフト代が無料になっているとか、町民の無料開放デーがあるとか、あるのですけれども、ほかのスキー場に比べると、ちょっとやっぱりコースが単調であったりとか、町営スキー場を持っている町村、北海道内あちこちあるのですけれども、近くに大きなスキー場がないとかというので、利用率が高いと思うのです。ここの場合は、ニセコのほうにも大きなスキー場、コースもいっぱいあるスキー場があるので、どうしてもそっちのほうに目が行きがちなのですが、旭ケ丘スキー場もコース的には非常にすばらしいコースがありますし、あとはそこを、ただ利用者が滑るだけだと飽きてしまったりというのもあるので、もう少し指導者を配備するですとか、お金はないのがわかるのですけれども、やっていただきたい。 それともう１点、ジャンプ台です。ジャンプ台がやはり、長年の課題ではあると思うのですが、一日も早く撤去をしていただいて、その分、あそこ、コースを広げていただくとかすると、もっともっと魅力が増すと思うので、その辺も検討していただきたいと思います。 以上です。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 森議員からの再質問ということで、最初に述べましたとおり、考え方、方針についてはあのとおりでございますけれども、答弁をお聞きになったとおり、これからどういった流れで計画を立てていくのか、そういったところというのを、これから具体的な計画、そして、そういった場というのも必要になってきますし、実際に、では何をしていくのだ、それに向けてということになっていきます。実際のそういったプログラムの作成に向けて、これから取り組んでまいりたいという考えを持っております。 いずれにいたしましても、スキーをやる方、親しむ方、一方でスキーをしたくてもできない、高齢者の方だとか、ただ、家族の方でも、みんながみんな、倶知安町民がみんなスキーをすればいいということではなくて、スキーをしない町民においても、町民一人一人がスキーの町というものを誇りに思えるような、そういった気持ちを持ってもらうというのが、やはりこのスキーの町宣言をした本文のくみ取っている中に込められていると思います。たくさん雪の降る中で、我々はどういった暮らし方をしているのか、まさに倶知安での暮らし方を示しているものが５０年ほど前に宣言されていた。こういったことを町民の方々にどうやって再度受けとめてもらうか、こういったことが最大の目標になると思っておりますので、そういった意味も込めまして、これから具体的なこと、できること、具体的に作業を始めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（盛多勝美君） 村井教育長。
◎教育長（村井満君） 森議員の熱い思い、受けとめさせていただきました。組織的サポート体制がなければ、つまりジュニアの時期からのしっかりとした指導基盤がなければ一流選手は生まれませんよと、今、まさにそのとおりだと思うのです。ですから、そういう幼少からの流れをどうやって組み立てていくかというのが、我々にこれから課された課題なのだろうなというふうに受けとめさせていただきました。 ただ、専門チームに入ってというところまでいってしまいますと、これは金銭的な部分では、予算的な部分も含めて、なかなか今現在の時点で即ということにはなりません。ですから、ひとまず町としては、そこに至るまでの幼少期からの、どうやって育てていくのか、意識も高めなければなりませんし、スキーそのものに対する、スキー及びウィンタースポーツ、そういうものに対する興味、関心をどうやって高めていくのかということがまずは求められているのかなというふうに考えているところでございます。これについては、特にスキーの専門家であります森議員だとか、そういう方々にしっかりと相談しながら、なかなか行政だけで知恵を絞っているのでは、なかなかいい知恵が生まれないかなというふうに思いますので、ぜひ積極的に相談させていただきながらつくっていければなというふうに考えているところでございますので、御理解いただければと思います。 それから、旭ケ丘の活用の仕方、ジャンプ台についてはいろいろなところで出ておりまして、そこをなくしてしまえばというところなのですけれども、これにつきましては、また予算の関係等もございまして、検討課題かなというふうには思っておりました。どんなふうにというところですよね。旭ケ丘のスキー場自体を大きく変えるということは、なかなかこれ、困難なことですので、今ある形状も含めて、どうやってそれを有効活用するのかということにつきましても、これも行政だけで考えてもいい知恵はきっと浮かばないと思いますので、専門家の皆様方にしっかりと御意見を伺いながら、いい方法を考えていきたいなと。それに対する予算づけも含めて、今後、努力してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解ください。よろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 森禎樹君。
◆６番（森禎樹君） 今、ジュニア育成の部分と旭ケ丘の部分で、もう少しだけ聞かせてください。 ひらふのほうですとか、向こうのスキー場、外国人も多いですし、観光の方、大変多く来られています。小さいお子さんですとか、やはり危ないので、なかなか行けないという部分もありますし、金額も高いので、旭ケ丘のほうがという意見もよく聞きます。その中で、来てくれるのですけれども、当然、スキー・スノーボードの用具代もかかりますし、そういう部分でのサポートも含めた上で、今、クロスカントリーのスキーは貸し出しとかもしていると思うのですが、教育長が言われたように、いきなり競技とか、そういうことではなく、まず雪に親しんで遊ぶというところから、本当に広く裾野を広げるという、そういう部分に重点を当てて、何か施策をしていただきたいなという希望で、お願いします。 もう１点、ジャンプ台のことに関して、これは町長にお伺いしたいのですが、これも、教育長、ジャンプ台の部分ですが、予算の関係、当然あると思いますが、あれもいつまでもあっても、やはり危険な建物ではないかなと思います。その部分で、ではいつ決断をするのか。先延ばし、先延ばしにしていくと、結局、答えが出ないと思うのですよね。ある程度めどをつけて、例えば今、除却債があるので、その間に判断をしてやりますとか、その辺の、すぐできないのはわかりますけれども、なるべく結論の時期というのを教えていただきたいと思います。
○議長（盛多勝美君） 村井教育長。
◎教育長（村井満君） ２点ございました。 まず、ジュニアの養成、育成という部分について、重点的にやっていきましょうということも御意見いただきまして、大変ありがたいなというふうに思っております。補助をどれぐらいできるのかというところなのですけれども、今現在、幼少期ということではないのですけれども、例えば大きな大会に出る場合の旅費の手当ですとか、そういうようなことについても何とかできないかということで検討しております。それらもあわせまして、何とか少しでもより多く予算づけできるようになればなと、努めていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、ジャンプ台、除却債等も使ってということですが、確かに危険でもありますし、できれば早目に対応すべきだろうなというふうに思っているところでございます。今現在、なるべく近くに寄らないようにということで、柵までは設けていないのですけれども、そういう注意喚起できるものについてはやっているところなのですけれども、これにつきましても、さまざまな予算等の兼ね合いもございますので、できれば前向きに検討していきたいなと。ただ、時期について、いつまでにというのは、私のほうからはちょっと申し上げにくいところでございまして、できるだけ早い時期にできるように検討していければと考えているところでございますので、御理解ください。
○議長（盛多勝美君） 森禎樹君。
◆６番（森禎樹君） では、２件目の質問に移らせていただきます。 小中学校並びにスポーツ施設の設備充実についてということで、町内にある小中学校並びにスポーツ施設は、建設から年月がたち、老朽化が目立ちます。また、時代の変化や利用者ニーズの変化により、施設が有効活用されていない実態も見受けられます。これら施設の利用実態を把握した上で、設備の更新といった施設整備を計画的に行い、有効活用を考えていく必要があるのではないでしょうか。 教育長にお伺いします。 １点目、町営プールについて。スポーツ施設の中でも町営プールは特に老朽化が激しく、安全面を考慮すると、一刻も早い対策が必要だと考えております。大規模改修をするのか、または建てかえをするのか、除却してしまうのか、いつまでに決断するでしょうか。 また、一般の利用者数、学校体育での利用実態を踏まえて、本町に町営プールというのは必要なのでしょうか。 ２点目、各施設の照明設備について。各施設において使用している照明設備は、今後、ＬＥＤ照明への更新が必要だと思います。各施設の更新にかかる経費はそれぞれ幾らになりますか。現在の設備を維持した場合の電気代と、ＬＥＤ照明にした場合の電気代を比較すると、今後１０年間においてのランニングコストの差はどうなっていきますか。しっかりと予算づけをして計画的に更新するべきだと考えます。 ３点目、トイレについて。各小中学校並びにスポーツ施設のトイレには和式トイレが多く、洋式トイレの設置数は少ないのではないかと思いますが、それぞれの施設における設置割合はどうなっているでしょうか。また、利用者ニーズをどのように捉えているでしょうか。公共施設のバリアフリー化を推進していくためにも、まずは小中学校や、特に利用者の多い総合体育館などは全て洋式トイレに改修するべきではないでしょうか。 以上、お願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 村井教育長。
◎教育長（村井満君） 森議員の小中学校並びにスポーツ施設の設備充実についての御質問にお答えさせていただきます。少し長くなりますので、御容赦ください。 １点目の町営プールについての御質問ですが、昭和５６年に設置されました町営プールは、議員御指摘のとおり、経年劣化による老朽化はもとより、プールという施設の性格上、塩素などによる鉄骨のサビや腐蝕、湿気などによりまして、施設全体の傷みが進んでいる状況となっております。 小中学校の教育課程に位置づけられております水泳授業につきましては、倶知安小学校を除く全ての学校が当プールを利用しており、また、スイミング教室やスイミングサークルなどの団体での利用とあわせ、一般の方々にも御利用いただくなど、水泳技術の向上はもとより、体力づくり、リハビリを兼ねた健康づくりなど、子どもから大人まで、幅広い目的で多くの町民の方々に御利用いただいております。本年度につきましては９,６６０名の利用実績がございました。 こうした利用状況に鑑み、今後におきましても、町営プールは必要不可欠な施設でありますので、継続的に営業してまいりますとともに、必要箇所の修繕を実施しながら、安全確保にも努めてまいりたいと考えております。 次に、大規模改修をするのか、建てかえ、除却をするのか、また、その時期をいつごろに設定すべきかという点につきましては、教育委員会といたしましても、これまで鋭意検討を重ねてきているところでございます。ただ、多額の費用を伴いますことから、現在の財政状況では、すぐに取りかかるのは困難であること、また、他の老朽化した町有施設の整備計画等との兼ね合いなどもありまして、時期の明言は大変難しいところではございますが、なるべく早期に取り組む必要性のある案件の一つでありますことから、今後も補助メニューや財政的に有利な方法を模索しながら、引き続き町長部局とも十分協議し、取り組んでまいります。 ２点目は、各施設の照明設備についてでございます。学校教育課所管では、平成２９年度に更新の学校給食センターは全てＬＥＤ照明となっております。学校施設につきましては、現在、全ての小中学校で蛍光灯からＬＥＤへの更新経費の見積もりを業者に依頼しているところでございますが、東小学校の教室や各種特別教室のＬＥＤ照明器具１８６台、照明が３７２本、これの更新費用につきましては、既に約１,７００万円の概算見積もりを上げていただいているところでございます。これに体育館や廊下、職員室などの分を加えますと、現時点での概算額は、東小学校全体で５,０００万円程度になると想定をしております。 次に、現状の電気代とＬＥＤ照明にした場合の１０年間の電気代比較はどのくらいになるかとの御質問でございます。ランニングコストの算出につきましては、全ての電気使用量から照明設備だけを確認するのが大変困難でありますため、詳細の比較はできませんが、推察いたしますと施設全体の電力量のおよそ４割程度と考えられます。また、ＬＥＤの寿命は蛍光灯の２.５倍と言われておりますため、照明の取りかえ頻度もかなり少なくなると見込まれます。電気料の比較につきましては、東小学校をモデルといたしますと、仮に蛍光灯類の消費を施設全体の電力量の４割程度とし、ＬＥＤ照明の電気料を蛍光灯の２分の１として計算しますと、１０年間で約７６０万円の削減となります。 今後は、蛍光
管の出荷状況にも注意をしながら、子どもたちの学校活動について十分考慮した中で、全ての学校がバランスよく計画的に更新できますよう検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、社会教育課所管のスポーツ施設であります町総合体育館につきましては、現在、メインアリーナ・サブアリーナ・柔剣道室などのＬＥＤ照明への変更を検討しているところであり、町長部局及び北海道防衛局とも協議を進めている状況でございます。更新費用につきましては、先ほどの３カ所のみの経費だけですが、概算額で約１億円の見込みということでございます。 なお、総合体育館の照明設備切りかえによる１０年間の電気料金の算出につきましては、現在、まだ手がついておりませんので、御了解いただきたいと思います。 今後におきましては、町財政が大変厳しいこともあり、一定の時間を要することとはなりますが、館内全ての照明をＬＥＤに交換できますよう、引き続き町長部局や御支援いただける関係機関とも十分協議をさせていただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 ３点目は、トイレについてでございます。小中学校につきましては、現在、多目的トイレを含めて全校で１７５台あり、そのうち和式は４２台、洋式化率７６％となっております。平成２０年度に樺山分校、２１年度に倶知安小、２４年度に東小、西小がトイレを改修し、洋式化を進めてきたところでございます。和式から洋式への要望につきましては、現在、各学校からは特段いただいてはいないところでございますが、北陽小学校につきましては、まだ約半数が和式でございます。北陽小学校も避難所に指定されておりますことから、今後は洋式化の検討を進めてまいりたいと考えております。 総合体育館のトイレにつきましては、１階、２階、男女合わせて和式トイレが１１基、洋式トイレは４基、計１５基となっております。当館は小さなお子さんから高齢者の方まで幅広い年代の方々に御利用いただく施設でございますので、こうした利用者の利便性を確保する意味からも、トイレの洋式化の必要性については十分認識しているところでございます。洋式トイレへの改修費用は約２,０００万円と高額になりますことから、本件につきましても、国や道、各種団体の補助メニューなど、財政的に有利な手法を模索するとともに、町長部局とも十分協議しながら取り組んでまいります。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（盛多勝美君） 森禎樹君。
◆６番（森禎樹君） 再質問させていただきます。 まず１点目、プールに関してですが、１点だけ。老朽化も激しく、いろいろ腐蝕等もあるということですが、本当に危険な状態で、利用ができなくなるような状況というのはあり得る話でしょうか。その辺の安全性が一番重要な部分なので、そこの認識だけ教えてください。 照明に関してですが、当然、費用もかかりますけれども、今後、やはりやっていかなければいけないという部分で、ランニングコストを比較しても、やはりメリットはあるので、早くやっていただきたいと。今、体育館のほうのランニングコストがという話がありましたけれども、ネットとか見ると簡単にと言ったらあれですけれども、コストの比較ができるような、簡単な数式とかもあります。そんなきちっとした数字ではないにしても、大まかの予想はできると思います。今ここで数字をとは言いませんけれども、明らかにこういう大きな施設になればなるほど、やはりコストの差というのは大きくなってくると思うので、やっていただきたいと。 確認ですけれども、例えば体育館ですとか、そういう学校もですけれども、水銀灯とかを使っているような施設は現在あるでしょうか。それの確認、１点。 次に、トイレについてですが、文科省の調べたデータ、ちょっと古い平成２８年４月のデータで、倶知安町の洋式は７４.５％なので、それよりもさらに改善されているということで、非常にすばらしいと思います。当然、全国平均、北海道平均よりもはるかに高い数字になっているので、非常に取り組まれているかなと思います。できればこれを１００％にしていただきたいと。ちなみに、この時点で蘭越町が１００％なのです、学校のトイレが。 トイレの問題でいうと、やはり子どもたちの意識調査、これは民間の企業がやった調査だと、トイレに対するイメージがやはり汚いとか、暗いとか、怖いとかなのですよね。洋式にするということも大事ですけれども、ある取り組みの中では、トイレの中、ちょっといろいろと工夫をして、入りやすい、明るい雰囲気をつくるということもやっているので、いきなり改築は難しいのであれば、そういうことからやっていただければと思いますので、できればやはり１００％を目指してやっていただきたいと思います。お願いします。
○議長（盛多勝美君） 村井教育長。
◎教育長（村井満君） ３点ほどあったかと思います。 プールの安全性という部分につきましては、後で館長のほうから御報告させていただきたいと思います。 あわせて、水銀灯を使っている施設は、申しわけございません、これも私のほうで十分に押さえておりませんので、これにつきましても、館長、あるいは辻村課長のほうから御答弁させていただきたいと思います。 照明につきまして、ランニングコストを考えた場合に、できるだけ早期に改築したほうが、取りかえたほうがいいのではないかという御指摘でございます。これからさらにしっかりとそれらについて勉強させていただいて、大体どれぐらいかという、やはりある程度の計算式というのは必要になってくると思いますので、そこを押さえた上で、例えば、変えてから何年間使えばもとがとれるのかというようなこともしっかりと押さえた上で取り組んでいきたいなというふうに考えておりますので、御理解ください。 それから、トイレなのですけれども、これも御指摘のとおり、私も学校に長くいましたので、トイレがきれいな学校は全体がきれいに見えますよね。子どもたちもとても気持ちがそういう意味では明るくなるのかなというふうにも考えているところでございます。できれば中途半端な改修ではなくて、きちんと洋式化するという形で改築できるように取り進めていければなというふうに考えております。さまざまな、学校関係だけでもさまざまな改修が必要なものがございますので、それらともあわせて検討させていただきながら進めさせていたただければなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 総合体育館長。
◎総合体育館長（藤井政利君） 議員御質問のプールの安全性ということですけれども、プールにつきましては、毎年ですけれども、プール槽について、剥離というのですか、ああいうのも全部目視で確認して実施しております。鉄骨のサビとかにつきましても、毎年これははぎ取ってはいるのですけれども、建物自体がああいう建物ですので、その都度、出た段階では処理しているということでございます。あと、全体の危険性についてなのですけれども、これにつきましては、建築士なりに見ていただいて、今後、どの程度の頻度で改修なり建てかえが必要になるかというところにつきましては、今後協議していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 水銀灯の関係ですけれども、体育施設におきましては、水銀灯につきましてはないというところで認識してございます。 現在、アリーナに関しましても、全部白熱灯と蛍光灯を使用しているというところでございます。
○議長（盛多勝美君） 森禎樹君。
◆６番（森禎樹君） ありがとうございます。 今ので、水銀灯はないということで、あれですけれども、蛍光灯、ほかの白熱灯に関しましても、メーカーとしては今後、製造をなるべく控えるという方向がありますので、ものがなくなっていくのですよね。計画的にやはりこれはやらなけれはいけないと思うので、予算の絡みもあります。しっかりともう次年度から計画を立てて、どこをどれぐらいの割合で進めていくという、それをしっかりとつくっていただきたいと思います。 プールに関しても、本当に急に使えなくなると、やはり困る方が多いと思うので、そこもしっかりと見た上でやってください。
○議長（盛多勝美君） 村井教育長。
◎教育長（村井満君） 全てにわたってお金のかかることですので、議員御指摘のとおり、広い観点からしっかりと計画を立てて、一つずつ着実にやっていけるように努めてまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） これにて、森禎樹君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 再開は、１３時３０分といたします。 午前１１時４８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２９分 再開
○議長（盛多勝美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（盛多勝美君） 諸般の報告を事務局長からいたさせます。
◎事務局長（亀岡直哉君） 諸報告を申し上げます。 田中議員より、一般質問、４７番、４８番に係る資料の提出がありましたので、お手元に配付いたしたおきました。 以上でございます。
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△日程第２ 一般質問
○議長（盛多勝美君） 日程第２ 一般質問を議題として、前回の行事を継続します。 作井繁樹君の発言を許します。 作井繁樹君。
◆１４番（作井繁樹君） 通告に従い、大きく２点です。 １点目、上・下水道事業の課題について、５問伺います。 １問目、これ、いろいろ資料を見るのですが、その資料によって結構数字が違ったりするものですから、ちょっと確認の意味で聞かせていただきます。１問目、上水道の最大給水量は１日当たり１万２,５００立方メートル、下水道の最大処理能力は１日当たり６,６００立方メートルと承知しておりますが、利用が集中する年末年始、昨年の１２月及び本年１月の実績として、給水量の最大値並びに処理量の最大値、あわせて、その日時と時間帯をお示しください。 ２問目、１０年後の上水道の最大給水量、１日当たりの見通し、同じく下水道の最大処理能力の１日当たりの見通し、あわせて、その数値を実現するための現時点での想定事業規模、水道のほうはほぼほぼ伺っておりますけれども、下水のほうは全くわからないので、御説明をお願いいたします。 ３問目、水道法の解釈について、給水区域内への供給は義務、は思い込みではないですかということで、検証したいと思いますが、まず最初に申し上げておきたいのですけれども、７点ほど聞きますけれども、３分の１は純粋な疑問であって、３分の１は頭の体操であって、３分の１は、ある意味、難癖です。ただ、これは町長だとか水道課に対する難癖ではなくて、法に対する難癖ですので、その辺はまず御理解いただきたいのと、何でこんなことを聞くのということなのですが、水道法、再質問で言おうと思ったのですけれども、昭和３２年にできた法律です。その昭和３２年当時の水の環境をつくった法律でありますから、令和元年、もしくはこれから１０年先の令和１１年をどれだけ見通している法律かといえば、甚だ疑問があるということです。本来的には、この水道法が抜本的に見直されるなり、全部改正されるべきだと思うのですが、いろいろな疑念は出ているけれども、全国的にそこまで大きなうねりにはなっていないと思うので、法改正は相当ハードルが高いと思います。ですから、国の解釈を変えさせろという趣旨の質問です。国だけではない、都道府県も市町村も、行政というのはその時々の都合ですとか、もしくは政治的な要因で、その解釈というのは常に変えてきているはずですので、解釈を変えさせることはそんな難しいことではないと思います。大変は大変ですけれども、そういう意味合いでの質問ですので、御理解をいただきたいと思います。 （１）、第１条、この法律の目的。この法律は、途中、割愛しますが、公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的、公衆衛生並びに生活環境、双方ともに地域社会の人々が前提であり、そもそも来訪者は想定外、加えて、寄与、貢献であり、義務ではないと考えますが、見解を伺います。 （２）第２条、責務。国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、後段、これも割愛しますけれども、日常生活が前提であり、そもそも観光客は想定外、加えて、国民、外国籍の方も想定外と考えますが、見解を伺います。 （３）、第２条第２項、国民は、前項のの国及び地方公共団体の施策に協力するとともに、途中、割愛しますけれども、水の適正かつ合理的な使用に努めなければならない。戸別貯水池、貯水槽と言ったほうがわかりやすいかもしれませんが、その設置への協力、加えて、給水制限などにも努める責務を国民自体が負っていると考えますが、見解を伺います。 （４）第２条の２、国は、途中、割愛しますが、水道事業者に対し、必要な技術的及び財政的な援助を行うよう努めなければならない。ですので、全国一律の基準ではなく、その地域ごとに必要な援助に努める責務を国は負っており、地域ごとの現状に見合った援助がなされるべきと考えますが、見解を伺います。 （５）第２条の２第４項、水道事業者は、その経営する事業を適正かつ能率的に運営する、後段、割愛しますが、適正かつ能率的、適当で無駄のない運営ですから、必ずしも給水量の瞬間最大値に最大給水量を合わせることは適当で無駄がないことにはならないと考えますが、見解を伺います。 （６）第１５条、給水義務。水道事業者は、給水区域内の需要者から給水契約の申し込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない。つまり正当な理由、客観的な理屈が成り立てば、給水の義務はないと考えますが、見解を伺います。 （７）第１５条第２項、水道事業者は、常時、水を供給しなければならない。ただし、途中、割愛しますけれども、正当な理由があって、やむを得ない場合には、給水区域内の全部または一部につき、その間、給水を停止することができる。この場合には、途中、割愛しますが、給水を停止しようとする区域及び期間をあらかじめ関係者に周知させる措置をとらなければならない。ですから、あらかじめ区域及び期間を周知し、利用者にやむを得ない、仕方のないことと理解されるならば、給水制限は可能と考えますが、見解を伺います。 ４問目、ただいま法解釈について七つほど上げさせていただきましたが、要するに私は、現時点の想定事業が唯一無二ではないと思います。まずなすべきは、国に対し、水道法の不備や矛盾を指摘しつつ、本町の現状に理解をいただくべく努力をし、新たな手法を検討すべきです。そして、その新たな手法に基づく事業規模が試算され、老朽化した町内全域の送・配水
管更新も踏まえた上で、まずは、きのうから答弁されていますけれども、まずは水道利用加入金の精査、その後に水道料金の精査がなされるべきと考えますが、見解を伺います。 ５問目、この課題に限ったことではありませんけれども、どうもコンサルの考え方に影響を受け過ぎている気がしてなりません。コンサルに依存せずに、自前で、ただいま４番で申し上げたようなそれらの作業がなされること自体が、上水道の中長期的な指針策定でありますし、その指針なくして下水道の判断などできるわけがないと考えます。新年度などと悠長なことではなく、早急に上水道の指針策定に取りかかり、その上水道の指針に基づく上水道とリンクした下水道の中長期的な指針が策定されるべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 作井議員の上・下水道事業の課題についてお答えしたいと思います。 初めに、一つ目の上・下水道の現状についてでございます。 昨年度の町全体の給水量の１日最大値は、給水能力１万１,１００立米に対しまして、１日当たり８,８１４立米で、その日は平成３１年２月１４日でありました。 また、山田地区における給水量の１日最大値は、給水能力２,９２５立米に対し、１日当たり２,９２４立米で、その日は平成３１年１月１日でした。昨年の山田地区の年末年始の実績としましては、１日当たり２,８００から２,９００立米でありました。 １２月２６日から１月１日までの最大値の時間帯としては、市街地、山田地区とともに、１７時から２２時が特に突出しておりました。 次に、下水道流入量の実績でございます。昨年１２月の実績としましては、町全体での最大値が１日当たり６,１４９立米、平均で５,６７３立米です。うち、山田地区につきましては、最大値が１日当たり２,３１５立米、平均値は１,６７５立米でありました。 また、ことし１月の実績としましては、町全体での最大値が１日当たり５,５８８立米、平均は５,４１５立米。そのうち、山田地区につきましては、最大値が１日当たり２,２５６立米、平均は１,８５０立米となっております。 下水道の最大流入日は１２月２６日、最大値の時間帯は、上水道と同じく１７時から２２時となっております。 二つ目の、今後の見通しについてでありますが、事業認可で想定した１０年後の上水道の最大給水量は、町全体では１日当たり１万４,３００立米となっております。特に山田地区の給水量の増加が著しく、最大給水量は１日当たり６,１２０立米まで増加する予測としておりまして、新規水源開発、送・配水調整池、各配水池、送・配水
管の増設は避けられない状況となっております。 下水道の１０年後の最大処理数量に関しましては、現在、改定作業中であります全体計画によって推計いたします。現在の下水流入量の最小値が約４,０００立米、最大値が６,１４９立米でありますが、現状の処理能力である１日当たり６,６００立米を、建屋内の系列施設を増設することにより８,８００立米まで増量することは、設計工事を含め、２年間で実施可能な状態にあります。 三つ目の、水道法の解釈につきましてであります。 給水区域内への供給義務は思い込みではないかについてでございますが、（１）の水道法第１条では、この法律の目的・理念を示しており、対象者を想定したものではないと考えています。 次に、（２）の水道法第２条の解釈、「水道は国民の日常生活に直結し」については、外国人と観光客は想定外ではないかについての見解でございます。法令上で外国人を除外するという規定があるわけではありませんので、外国籍の方や宿泊施設等の事業者の方も含めた給水契約を結んでいる相手が責務の対象となると考えてございます。 （３）の水道法第２条第２項の見解でありますが、今後の山田地区の水需要の増加に対し、需要者には戸別貯水池設置や受水槽の設置への協力、節水の協力について求めていく必要があると認識しております。ただし、常時給水の義務の観点から、長期に及ぶ給水制限は避けなければならないと認識しております。 （４）水道法第２条の２の見解についてでございます。国の責務である財政的援助としては、本町のような急激なリゾート開発による水需要の増加に対応する援助としては、決して十分になされているとは言えず、引き続き関係各省に要望していく必要があると強く認識してございます。 （５）の水道法第２条の２の４の見解についてでございます。施設の規模は設計指針にのっとり、１日平均給水量に係数を乗じて１日最大給水量を算出しており、過大な余裕を見込まない設定としております。 次に、（６）の水道法第１５条に係る正当な理由の見解につきましてでありますけれども、水道法逐条解説及び凡例によりますと、水道事業者の正常な企業努力にもかかわらず、給水契約の締結を拒まざるを得ない理由を示すものとされております。 本町の事例であります給水量が著しく不足している場合であっても、その不足している期間においては、給水契約の締結を拒否、保留をすることは正当な理由に当たると考えております。また、北海道と札幌市及びさっぽろ水道サービス協会で構成しております水道事業者相談窓口に、本町の諸事情を説明申し上げ、見解を求めたところでございますが、この場合は、水道施設の整備が完了するまでの期間を明示すべきとのことでございました。さらに、町が正常な企業努力を尽くしても、水の供給が物理的に不可能といえる場合なら拒否できるが、多額の費用がかかるというだけでは正当な理由にはならないとの助言的回答もいただいているところでございます。 （７）の水道法第１５条第２項における給水制限は可能であるかの見解でございます。常時給水の義務を解除する正当な理由とは、給水の停止が異常渇水によるもののほか、災害、停電等による施設の破損、動力の使用不能または水道
管の破裂等、水道事業者に起因しない理由による場合と、水道施設の拡張、改良、補修等、水道事業者に起因する場合とがあるとされております。いずれも緊急の場合のみ常時給水の義務を解除すると解釈しており、（３）でも申し述べましたけれども、長期間の給水制限に協力を求めることにつきましては、水道事業の信頼性の確保の観点からも、避けなければならないと認識しております。 次に、四つ目の新たな手法の検討と水道料金等の精査についてでありますが、現時点においては、認可された事業計画によって事業を進めていくことが最善であると考えております。 水道法に関しましては、その基本理念は、第１条にあるように、清浄にして豊富低廉な水の供給を図ることに重きを置いており、給水義務を課されつつ、それを供給する側である水道事業者への配慮は十分ではないかもしれません。まずは急変している我がまちの現状に対応するべく、財源措置の支援、この財源の措置の支援が必要であるため、さまざまな機会に、積極的に国や関係機関に要望し、新たな手法についても、どのようなことができるのか、そういったことを検討を続けてまいります。 しかしながら、新たな手法の模索には相応の期間がかかることが予想されます。このため、今やるべきこととして、現行の水道法に基づいて、水道事業ビジョンや経営戦略の策定を急ぎ、町内全域の施設更新も踏まえた水道料金等の精査を進め、財政基盤の強化に努めてまいります。 五つ目の上水道の中長期的な指針とリンクした下水道の中長期的な指針についてでございます。厚生労働省から作成を推奨されている水道事業のマスタープランとなる水道事業ビジョンと、財政的な裏づけをもって将来にわたり安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画となる経営戦略の策定を新年度に着手する予定としてございます。 下水道の中長期的指針としましては、現在、作業を進めている公共下水道、都市計画事業全体計画及び認可変更業務において、今年度中に全体計画の更新を実施しますが、上水道の昨今の状況も配慮した内容となるよう取り進めてまいります。 これらの計画策定と同時に、水道料金等の改定の検討も開始し、計画的かつ効率的な経営を目指してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 先ほど作井議員からもありましたとおり、こうした直面に当たって、この水道法、今回の場合は水道法になりますけれども、これが決まり、これが規則、こうするものと、そういったものの理由づけでは、なかなか私どもも納得できないところがございます。そういったところを持ちながらも、こうした今答弁しているようなスキームの中で、しかるべきところは国に対しての要望活動だとかも含めて展開してまいる、そして、今やるべきことは、水道事業のビジョンと経営戦略の策定を急ぐ、そして、現在進めている下水道の全体計画、この辺をしっかりと取り進めながら、今後の展開についてつまびらかにし、皆様に御報告、御意見等、御審議をいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（盛多勝美君） 作井繁樹君。
◆１４番（作井繁樹君） まず、前提がちょっと思っていたものと違うので、今計画している事業、認可された事業が、それで進めるということですよね。私はそれを見直すべきだというスタンスで考えていたのですよ。それを見直すためには、さっき言ったように、法解釈を変えてもらわなければ無理ですよねという話なのですが、きのうの鈴木議員にも、杓子定規で考えるつもりはないしと、今最後にそうやっておっしゃっていましたけれども、答弁書に書かれている内容というのは決してそうではなかったような気がするのですけれども、順番に、まずは現状はわかりました。計画も理解しました。 （３）の質問です。第２条の２の解釈で、戸別貯水槽の設置への協力を求めること、また、給水制限などについても、長期的にはだめだけれども、ある程度短時間であればというか、正当な理由があれば大丈夫だというふうに考えるのだとするならば、ここで言いたかったのは、一番水を使う１７時から２２時の間、この間に限り、給水制限といいますか、ある程度節水を御協力願うということは全然理にかなっている話だと思いますし、そこらを補うために戸別の貯水槽を設けてもらえれば、今考えているだけの給水の最大規模まで上げなくても何とかなるのではないでしょうかということなのですよね、思っているのは。 だから、わかりやすい、私のイメージとしては、先にそれを言ったほうが早いか。今、高区、中区、低区と、三つ貯水池が山田地区にあって、一番高いところに、今よりも相当程度大きな貯水池を設けて、あとはそれぞれ戸別に貯水槽を持ってもらえれば、整備してもらえれば、その最大の時間帯は何とか補えるのではないのと、ここまで規模を拡大しなくてもということなのですよ。 それをある程度やるためには、要するに法の解釈をある程度国に変えてもらわなければいけないし、もしどうしても国が変えてくれないとするならば、我がまちとして、いわゆるローカルルール的な、強制力はないかもしれないけれども、ルールをつくることによって、そこまでの規模拡大しなくても、施設整備、今よりも少しは、７割、６割程度の施設でカバーできるのではないのですかという前提での質問というか考え方なのですよね。ただ、先ほどの町長の答弁だと、今、認可された事業が唯一無二という話ですので、そうなると、ちょっとどういうふうに聞いたらいいかなというのは、正直、私も悩むところなのですが、まずその前提。質問はこれからします。 一つ、まず言いたいのが、ちょっと今の答弁でも誤解を非常に、町長、招く答弁だったような気がするのですが、きのう、おとといも聞いていて思ったのですけれども、まず加入金を見直すということ、精査するということ、誰も何も言わないと思うのですけれども、料金の改定というのは、今の答弁もそうだし、きょうの新聞報道、責める気はないけれども、あれを読んだ町民は、要は大規模開発に伴って、我々が割を食うのだなというふうに受けとめるわけですよ。 さっきも言ったけれども、料金というものは、老朽化した町内全域の送・配水
管の更新ということを考えているわけで、これは前回、田中議員も言っていたと思うけれども、漏水が約２割ですよ。１８.４％も水漏れしているのですよ、だだ漏れ。それを手をつけないで、ただただ最大マックス量をふやしても意味がないではないですか。そういうことをちゃんと説明しないと、町民は絶対納得しないですよ。それだから、再答弁のときに、ちゃんともう１回、丁寧に説明して、訂正というのか、丁寧に説明してもらわないと、今のままだったら、町民は、ただただ我々が割を食うわという話になってしまうので、原田議員の言っていたような懸念に陥るわけですよ。だからそれ、ちょっときちんともう１回説明し直してください。 それから、私、さっきローカルルールをつくるべきだと言いましたけれども、そのためには、一定程度のやっぱり我が町としての目安が必要になってくるのですよね。国民１人当たりの１日の水道の使用量は大体３００リッターくらいだそうです。ちょっと何年か前の国交省の数字ですけれども、我がまちは工業用水がないから、上水道１本しかないので、４００リッターを超えているのですよね。その数字が、３００がいいとか４００がいいとかというのはないのだけれども、設定するとしたらその辺が設定だと思うのだけれども、我々の水の使う量はこれぐらいに設定しますと、その根拠は、やっぱり環境を守るということで、もうちょっと地球に対して、自然に対して、我々、謙虚にいかなければいけない、だからこれぐらいの水の使う量を制限するのだと、我々として指針をつくるわけですよ。そこから、一般家庭がこれぐらいだとするならば、事業者はこれだけだ、宿泊業者はこれだけだというグラデーションをつければいいと思うのです、加入金にしても料金の考え方にしても、今の区分けだけではなくて。そういう形で精査をしていってもらいたいと思うのですが、まずはしっかりと加入金で最初にやって、後に料金には手をつけることになるだろうけれども、その理屈は、老朽化した、町全体のものなのだというのをちょっと整理して説明していただきたいと思います。 それで、グラデーションをつける一つの根拠として、これが絶対的なものではないのですけれども、参考になる話として、スロベニアの大学教授、気象学者の方、ボガタジさんという方なのですが、過去にノーベル賞をとった方で、それなりの権威のある方だと思います。先月のある観光に関する国際会議の中での講演の中での一節なのですけれども、現在、一人の旅行者が使用するエネルギー量は普通の住民の３.５倍。さらに、旅行者は飲み水、食料を通常より多く消費し、排水、廃棄物、地球温暖化ガスも多く発生させている。３.５倍発生しているそうなのですよ。だから、この数字が絶対的にいいかどうかは別としてなのですが、理屈としては、逆に旅行者の水は３.５倍でもいいのではないのという話なのですよね、ちょっと乱暴な話だけれども。だから、コンドミニアムの水道料は通常の町民より３.５倍高い、貯水槽をつけてくれるという協力してくれならそれを２.５倍にするだとか、そういうグラデーションの考え方はできると思うのですよ。 いずれにしても、絶対的な今の６５億円という事業規模、私は避けなければいけないなと思っているのですよね。それで、その財源に関しても、当然、加入金と料金だけでは補えないことになります。ですから、これ、一般財源の補完財源とはしたくないけれども、宿泊税の中から一部を充てるだとか、と思いますけれども、あと森林環境譲与税、あれだって理屈をつければそのお金を一部回すことだってできると思うのですよね。そうしたことをやっぱりやるだけやって、一般財源からどれだけ必要になるかというのは、やっぱり早く出していただきたいなと思います。それが来年からの作業というのかもしれないけれども、それぐらいの作業で、わざわざ長期ビジョンではなくても、すぐ原課のほうで出せるような気がするので、本当に悠長なことは言っていられないと思いますので、それをぜひやっていただきたいなと思います。 下水道のほうもちょっと一つだけ。まず上水道のほうがはっきりしないと下水道の計画もできない、それは来年やるということなので、まず整理してもらいたいと思うのですけれども、どっちにしても、今、４基にすれば間に合うと言ったのが、多分、間に合わないということになってくるのですよね。前回の臨時議会の答弁では、８,８００立米ではおさまらないから、１０年後には足りなくなるという話だったと思うので、言っていましたよね。だから、今、３基あるのを４基にすれば間に合うと言っていたのが、１０年後には間に合わなくなると。 だから、それははっきり言えば皮膚感覚の話だったのでしょうけれども、その根拠は示されていないので、だけど、それはしっかりやっぱり示していただきたいのと同時に、尻別川の向こう側、南側、高砂・比羅夫地区、もともとの比羅夫地区のほうですよね。そこまで拡張しなければいけないのだったら、やっぱりあっちのことももう１回考え直さなければいけないと思うのですよ。今までは尻別川を横断できないから、
管が横断できない、倶知安橋が要は抱えられないから、向こうは引けないのだという理屈だったのですけれども、それを根本的に見直して、逆に新たな施設増設が外づけしなければいけないのだったら、川の向こう側につくるだとか、そういうことも考えていかなければいけないと思うので、そういったことも含めて、もうちょっと下水道に関しては計画を整理して、早い段階で示していただきたいなと思います。 何を聞きましたっけ。（発言する者あり）グラデーションですね。グラデーションの関係と、新聞報道を否定するという意味ではないけれども、もうちょっと町民に対する料金の精査の丁寧な説明の部分と、早いところ悠長なことを言っていないで、今年度中にある程度見せてくれということと、下水道の計画と四つ、済みません。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 作井議員からの再質問でございます。何点かいただいておりますけれども、当然ながら、現在、昨今置かれている状況というのは十分認識しているところでございますので、こういった水道においてのビジョンですとか全体計画、さらには下水道についても、現在、当然今やっている最中でございますけれども、一日も早くそういったことを明らかにするようなことでございまして、現在、鋭意作業を進めているということで御理解いただきたいというふうに思っておりますし、料金については、当然、そういったところの精査も含めた中で、加入金、あるいは水道使用料についてはどう対応するのか、どういった試算ができるのか、これから、今やっている最中ですけれども、さまざまなパターンが考えられると思います。本当に具体的なところ、住民生活の料金、実際にかかるもののウエートというのは大変心配されているところだというふうに当然ながら思っているわけでございますので、そういった部分含めて、丁寧な説明がしっかりとできて、安心して水を供給いただけるような、住民一人一人が。そしてこれだけ抱えている、世界各国から来ているたくさんの、大勢の方々がこの地を訪れて、観光客、訪問客、ビジネス客、そういった方々が倶知安の町でおいしい水がしっかりといただける、そして下水道もちゃんと安心してできる、そういった整備が進むよう努力してまいるところでございますが、詳細について担当のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 水道課長。
◎水道課長（福原秀和君） 料金の詳細につきましては、先ほど町長の答弁にもございましたが、各種計画と並行しまして、原課で検討を進めていくこととしております。水道料金の内容ですけれども、やはり作井議員もおっしゃっていましたが、グラデーションという形で考えますと、同じ条件、同じ地域内、水道事業内ということでの差をつけるというのは、なかなかに水道法上も難しい部分があるのですけれども、これを各種用途、また、口径別といった、家庭用と事業用との差をつけるというような内容につきましては、考慮、検討していくという部分が大きくありますので、そういったことに配慮しながら、それぞれの用途に見合った適正な料金を検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、下水道の全体計画内容につきましては、主幹のほうから御説明いたします。
○議長（盛多勝美君） 水道課主幹。
◎水道課主幹（相澤泰丞君） 下水道の全体計画につきましては、現在、６,６００立米で終わっています。それを、多分、今年度の見直しによって８,８００立米にするか、ちょっと今、検討している状況です。今現在では、何年か前の会計検査で、人口が減ったり、施設が利用されていないということで、今現在の残っている池につきましては、
雨水貯留槽という扱いになっていますので、現在、それをまた下水道のほうに復活しなければ、まず１回、変更で復活しなければならないということが、問題が出てきていますので、その部分も含めて、今、検討している最中ですので、よろしくお願いします。 現在のところでいけば、年間平均５,５００から６,０００立米で推移していますので、今のところ、まだしばらくの間は６,６００立米の調整運転で行っておりますので、現在、６,６００立米での認可で、しばらくの間は余裕があるということで、御了承いただきたいと思います。
○議長（盛多勝美君） 作井繁樹君。
◆１４番（作井繁樹君） ちょっとさっきの、まず課長の料金の答弁が、差別になるのかならないのかというのがはっきりちょっとわからなかったのですけれども、同一エリア内で格差をつけることは差別になるということですよね。ただ、区分をいっぱい分けて、職業別だとか業種別だとかに分けることは差別にならないということで、それはごもっともだと思うので、家庭用と営業用、事業用、分ける中で、その営業用というのも、宿泊施設であったり、ただの店舗だったり、飲食店だったりという、そういうグラデーションは必要になってくると思いますし、超過料金はさらにグラデーションをつけても問題ないはずだと思うので、そこの部分はがっつり使う。そのためにも、さっき言ったように、我が町として、１人当たりの水を使う目安というのはやっぱりきちんと示していく必要があると思います。それさえ示していけば、それは十分成り立つと思います。その目安を設定するかというのをもう１回、最後、お聞かせください。 それから、下水のほう、ちょっと今、よくわからなかったのですけれども、６,６００立米で足りなくなって、８,８００立米までもっていくというのは我々もわかるのだけれども、この間、臨時会の答弁では、課長が、１０年後にはそれでも足りなくなるから増設が必要だという答弁だったのですよね。それが報道もされたので、それをもう１回、ちょっと正確に答弁願います。
○議長（盛多勝美君） 水道課長。
◎水道課長（福原秀和君） まず、先ほどの超過料金に関してのグラデーション及び水を使う目安、こういったものに関しましても、今後、検討する中で重要な要素となってまいると思いますので、こういったものも用途別、口径別といった手段に含めながら検討を進めてまいりたいと思います。 また、私のほうから、前回、委員会報告等でお話しさせていただきました下水道の需要量の推移に関しましても、１０年後には、山田地区の影響を受けて、現状の６,６００立米にさらに２,２００立米の系列を加えても足りなくなる可能性が出てくるというようなお話をさせていただきましたけれども、課内で検討した結果、下水道の処理の調整運転をすることにより、処理する汚水を一時的に滞留させておくということで、ピークをやり過ごすことが可能であって、少なくとも１０年間の間では４系列を増加させることにより対応が可能ではないかという見解になってきておりますことを御報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） この際、暫時休憩します。 午後２時１２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１７分 再開
○議長（盛多勝美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２ 一般質問の議事を継続いたします。 統括監。
◎統括監（菅原雅仁君） まず水道料金のほうは、まずは、きのうも答弁したとおり、加入金のほうをまずは最初に検討させていただくと。その後、水道料金も検討の一つとしてはいたします。ただ、それについて、先ほど課長のほうからも答弁したように、現状においても、他町村ではうちと違う料金体系、いわゆる口径別料金体系というのもございますので、そういう部分も検討しながら、それによってなるべく一般の家庭には御迷惑をかけないような方法、これは検討してみないと結果がわからないのですが、そういう方向性を持って検討をしたいということでございます。 また、水道法により、同じ地区、同じ条件で給水する場合、これは区別ではなく差別になるということになりますので、その辺も十分考慮した上で、料金改定については取り組んでまいりたいというふうに思います。 それから、下水道の処理についてなのですが、現状の、今、上水の増設にあわせた処理量においては、処理槽を１槽、今の建屋内にあるスペース、予定しているところ、この整備をすることにおいて、おおむね１０年の計画においては、何とかというより、その体制で現状の水道量の増に対しては対応していけるであろうというのが、現在、水道課内の検討状況でございます。 ただし１０年後、これについては、やはり今後の状況を見なければ、まだ現段階においてどうなるかというのは、ちょっとはっきり申せないということでございますので、現状において想定される分では１０年計画において、何とか現状の施設の建屋内の増設において対応できると考えているということでございますので、ちょっと私の説明もうまくいったかどうかわかりませんが、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 作井繁樹君。
◆１４番（作井繁樹君） ありがとうございました。 それでは、２点目の恒久的財源確保と応急的財源確保について、こちらも５問、伺います。 １問目、本町の今後の財政状況なのですが、済みません、まずは私の勝手な独自の試算による財政シミュレーションにおつき合いいただきたいと思いますが、今後１０年から１５年間で想定される事業費、以前、１５０億円というペーパーがありましたけれども、それにプラス８５億円、この８５億円の内訳というのは、厚生病院に１５億円と、環境衛生負担金に５億円と、あとは上水道の６５億円を加えて、合計２３５億円。単純に補助事業だけではなくて、後ほど交付税措置されるであろうもろもろひっくるめて、単純に補助率を５０％とするならば、本町の負担額は１１８億円になります。積立金が現在１３億円あるので、それを引くと１０５億円。アルペンホテルの底地を２８億円で売却できれば残りが７７億円。それで、以前、一般質問した平成２９年１定での答弁に基づく早期健全化基準までの起債可能限度額は７０億円。つまり７７億円から７０億円を引いた７億円が不足するであろうというシミュレーションです。本当は総務課のほうで財政シミュレーションを出していただければ、それに沿った質問をしたかったのですけれども、まずこれをベースに考えてください。 この精度はともかくとして、本町の選択肢は三つ。一つは、財政再生団体へ。二つ目は、想定事業の一部を中止する。三つ目は、不足分を確保する。まずは三つ目、ありとあらゆる知恵と工夫で不足分を確保すべきと考えますが、見解を伺います。 ２問目、これも幾度となく質疑しておりますが、本町はトップシーズンには、町民、従業員、宿泊客で約３万人、１０年後には多分４万人を超えるのでしょう。それだけのインフラ整備と維持が必要となります。加えて、公共交通体系が脆弱な本町において、町民の貴重な移動手段の一つであるタクシーの台数が絶対的に不足するなど、年を追うごとにオーバーツーリズムが影を落とすでしょう。実際、２日前、もう既にまちの中、タクシー２時間待ちだったそうです。それが現状だそうです。 ですから、交付税算定に流動人口を加味する、あるいは流動人口比率を補助率に上乗せする、あるいは、これは商工会議所の阿部会頭の受け売りですけれども、過疎法ならぬ発展地域自立促進特別措置法による発展債の創設など、現行再分配制度の抜本的な見直しを国に働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。 ３問目、行政報告でも示されておりましたが、ふるさと納税がすこぶる好調であることは感謝したいと思います。宿泊税の徴収もスタート、また、施設の増加に伴い、入湯税の増加も期待されます。 しかしながら、この三つの使途は、重複、あるいは納税者、寄附者にはわかりにくく、誤解を招きかねません。それらの指摘を解消、払拭すべく、使途のすみ分け、見せ方の工夫をすることで、納税者・寄附者の理解が深まることにより、さらなる増収にもつながると考えますが、見解を伺います。 ４問目、こちらも幾度となく質疑しておりますが、新たな税目の検討、熱海市を参考とするコンドミニアム等所有税、箕面市を参考とする開発事業等緑化負担税など、新たな法定外税目の検討を急ぎ、段階的に導入すべきと考えますが、見解を伺います。 ５問目、再分配制度の見直しは別として、今申し上げました既存の税目の工夫による増収、クラウドファンディングだとかをやれば、また莫大的にぼんと上がるのかもしれないのですが、今の三つと、プラスアルファ加えて、仮に二つの税目を導入したとしても、これもざっくりですけれども、計算してみたら、せいぜい１億円から２億円程度だと思います。ですから、これだけだと明らかに、さっきの７億円という額が大きいか少ないかは別として、不足分を補うことにはならないと思いますので、恒久的な財源確保に加えて、応急的財源確保の検討も必要になると思います。 それで、（１）番、町有林。まずは町有林の施業による収益を期待したいところではありますが、せいぜい年間数百万円程度でしょう。ですので、場合によっては施業に適さない、施業が困難な規模、要するに狭いだとか、急斜面だとかというところで、入っていけないようなところは売却も検討すべきと考えますが、見解を伺います。 （２）町遊休地。確実な財源確保として期待されるのが町遊休地の売却です。まずは活用方法を検討し、前回の定例会でも笠原議員、木村議員の答弁にもありましたが、まずは活用方法を検討し、福祉施設等にとっての最適地の選定を早急に進めるべきですが、そこから漏れた遊休地に限り、売却も検討すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、作井議員の御質問、恒久的財源確保と応急的財源確保についての答弁とさせていただきます。 一つ目の今後の財政状況についてでありますが、当然なこととは言いながらも、選択肢の一つ目である財政再生団体への道は絶対避けなければなりません。そのため、三つ目に上げられている不足分の確保に関しましては、二つ目の選択肢として上げられていますように、事業の中止、あるいは縮小、延期など、事業見直しによる不足分の確保も想定しなければならないと考えております。また、想定事業に限らず、既存事業や義務的経費に関しましても、精査は当然必要となると考えております。その上で、歳入に関しましても、既存財源を含め、見直しや導入のための精査をしつつ、財源確保に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後、非常に厳しい財政運営を強いられることが予想されますので、事業の選択や優先順位づけ、安定的な財源の確保のための工夫をより一層進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 二つ目の再分配制度の見直しでありますが、地方交付税は、原則、１０月１日現在を基準とした国勢調査人口をもとに算定されております。流動人口に関してはどのような指標が使用できるか、いま一度精査が必要でありますが、一部、人口急増補正として、本町において住民基本台帳人口、外国人登録者数を含んだ人口でございますが、１月１日を基準に使っているものや、通勤・通学による昼間の流出入人口も反映しているところでございます。 本町といたしましては、必要な材料を整理した上で、地方交付税算定方法に関する本町の考えを意見として国（総務省）に述べさせていただきたいと考えております。あわせて、補助事業や交付税措置される地方債等、本町の事情について、さまざまな場面で御説明していかなければならないものと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。 続きまして、３点目、ふるさと納税、宿泊税、入湯税に係る使途の見せ方の工夫についての御質問でございました。 まず、ふるさと応援寄附金については、町条例に定めた北海道新幹線関連事業を初めとして、寄附者の方が指定する八つの用途のいずれかに充当されることとなります。それに加え、使途の指定のない寄附金については、町長が使途を決定することも条例に定めているところであります。また、寄附金の運用状況については、現在、町のホームページに寄附金の使い道として、事業別にその充当金額を明らかにしているところであります。 宿泊税については、宿泊税条例の第１条の中で、地域の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てると使途目的を明記しており、各課では充当すべき個別事業の選別を行い、庁議に諮り決定され、予算化されていくこととなります。また、ふるさと応援寄附金同様、今後においては、その使途と充当金額を明らかにしていく予定であります。 最後に、入湯税についてでありますが、地方税法第７０１条において、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に要する費用に充てると使途が規定されておりまして、本町においても、従前からそれに基づき運用してきたところでありまして、平成３０年度においては、清掃センター定期整備事業などに充当させていただいております。 この三つの財源については、使途目的が類似、あるいは重複する部分があることは町としても認識しております。よって、一つの考え方になりますけれども、宿泊税は観光振興に関する事業へ、入湯税については衛生施設や消防施設の整備事業へ、そしてふるさと応援寄附金については、寄附者からの使途の指定に従って充当するなど、議員御指摘のとおり、財源によって明確にすみ分けさせる必要があるものと考えております。 また、見せ方につきましても、予算書の中において、歳出の課目を明示することはもちろん、どの財源がどの事業にどれくらいの額が充当されているのか比較できるような、わかりやすい見せ方の手法について検討してまいります。 今後におきましても、納税者、あるいは寄附者の皆様に御理解をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次の４点目、新たな法定外税目の導入についてでありますけれども、本町においては、観光課題の解決のため、１１月から法定外目的税である宿泊税を導入いたしましたが、観光課題のほかに、さまざまな行政課題が山積している状況にあります。これまでも、その課題解決のためには新たな財源確保が必要であること、法定外税の新設に限らず、財源確保の方法について検討を続けていくことを答弁してまいりました。 法定外税については、税に対する信頼を確保し、地方分権の推進に資するものとなるよう、その創設に当たって、税の意義を十分理解の上、慎重かつ十分な検討が行われることが重要となります。さらに、目的、対象等から見ても、税を手段とすることがふさわしいものであるか、税以外により適切な手段がないかなどについて、十分な検討をしなければならないこと、また、その税収を確保できる税源があること、その税収入を必要とする財政需要があること、公平・中立・簡素などの税の原則に反するものでないこと、また、納税者を含む関係者への十分な事前説明を行うことなどについて留意しながら検討を進める必要があります。 作井議員が例として挙げている静岡県熱海市の別荘等所有税、大阪府箕面市の開発事業等緑化負担税を初め、全国では多くの法定外税が導入されておりますが、各自治体ともそれぞれの行政課題を解決するために、これらの検討を重ね、導入に至ったものと思われます。 まずは始まったばかりの宿泊税の徴収、申告納入、使途の確立をしっかりと行いながら、今ある行政課題を解決するための適切な財源確保の方法は何か、引き続き検討を続けてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 最後の５点目、町有財産の利活用について、（１）の町有林の施業に適さない規模の町有林に限り売却も検討すべきについてでございます。倶知安町には１,１９５ヘクタールの町有林がございます。その中には、作業路や隣接地との問題等、今後の森林整備が困難な箇所もございますが、それらも含め、町有林が果たす役割としては、木材の供給以外にも、水源涵養や山林災害の防止、景観面等々、森林としての働きがあるものと考えております。以上のことを考慮すると、施業が困難な町有林も含め、町が保持していくべきものと考えております。ただし、その使途が公益に資するものであった場合は、売り払いを希望される相手方の使用目的など、十分精査し、売り払いについて検討したいと考えております。 続きまして、（２）の町遊休地についてでございますが、町内の遊休地に関しましては、町の施設の統廃合や老朽化による建物の解体などにより遊休地がふえる一方で、民有地のアパート新築などに伴い、市街部の私有地に係る遊休地が少なくなっているのが現状でございます。 その中で、議員のおっしゃられるとおり、まずは町として求められる要望、需要に応えることのできるよう、その際の敷地を確保することは大変大切なことであり、優先順位をつけ、整理していき、その結果、民間資本による町有地の利活用が町全体として有益となるものに関しましては、売却、あるいは貸し付けを行い、少しでも財源の確保に努めてまいりたいと考えております。まずは町の遊休地に係る利活用計画の作成を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 作井繁樹君。
◆１４番（作井繁樹君） いたずらにというか、必要以上に単なる恐怖心をあおるつもりはないのですけれども、今の答弁のペースでは、大丈夫かなというのが正直な感想なのですけれども、まず１番目の質問で、ちょっと気になったのが、財源不足を補うことは当然だけれども、場合によっては中止したりというくだりの中で、義務的経費にも手をつけなければいけないみたいな話もされていました。これもこれで状況によってはわからなくはないのだけれども、まずここで言っておきたいのは、人件費には手をつけるべきではないと思いますので、それだけはちょっと御答弁ください。申しわけないけれども、今そこに座っている皆さんの給料は下げてもいいかもしれないけれども、若いやつの給料は絶対下げたらだめですよ。役場の職員が自分のまちに土地が高くて家を建てられないといって、きのうもあれだけ議論になっていて、それで人件費を下げるなどということはあり得ないと思いますので、それはちょっと御答弁いただきたいと思います。 それから、二つ目は、ありとあらゆる機会を通じて、総務省に働きかけるのもそうですし、本当にいろいろな場面で働きかけていただきたいなと思います。我々もそうしたことを伝えるために国政選挙を一生懸命応援している部分もあるので、そういった方々に我々も伝えていきますので、ぜひ頑張ってください。これは答弁は結構です。 それで、３問目の関係なのですが、工夫してくださるということですので、ぜひ工夫してください。それで、できればクラウドファンディングもぜひ私は取り組んでいただきたいなと思うのですが、ちょっと確認したいのが、クラウドファンディングは交付税の算定の枠の外ですよね。たしか外だと思っていたのであれなのだけれども、内に入るのだったら余り意味がないからやらなくてもいいのだけれども、外だったらぜひやっていただきたいと思うのです。 それで、マイナスのことにそのお金をあれするのだったらちょっとなかなかお金を集めづらいと思うので、ジャンプ台を撤去するのにと言っても無理だと思うけれども、図書館ですとか、プールだとか、そういった前向きなものに対してクラウドファンディングを行うことは、私は有益なことだと思いますので、それをぜひちょっと御答弁いただきたいと思います。 それから、５番目の関係で、これもちょっと事務的な確認をさせていただきたいのですが、基本的には、先ほど売らないということでありました。ただ、公益な場合は売ることもあり得るということで、町有林、いろいろあります。いろいろあるのだけれども、高く売れると思われるであろう山田地区は、ほとんど分収林で手をつけられないと思うのですが、見ていると、花園のほうにも結構あるのですよね。これは分収造林だったのかどうなのか、保安林だったかな、何か縛りがあるのかないのか、ちょっともしお聞かせいただければお聞かせいただきたいと思います。あそこで何らかの公益のことに使われるのであれば、それはそれで検討材料の一つなのかなと思います。 それから、遊休地は、当然わかりました。遊休地はありがとうございます。 それで、今、評価額からいうと、普通財産で約１０億円程度、行政財産で２８億円程度あるのですよね、我が町、台帳によれば。普通財産もそうなのだけれども、場合によっては行政財産もということも考えていかなければいけないことも想定されるのかなというふうに思っています。 それで、これもちょっと事務的な確認ですけれども、都市公園だと思っていたから手をつけられないのかなと思っていたけれども、都市公園法に基づかないのだから、ひらふの中央公園だとかサンスポの土地というのは、あれは都市公園ではないですよね。だから、逆に言えば売ろうと思えば売れるということですよね、部分的には不可能ではないということで、そのちょっと事務的な部分だけ確認させてください。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 作井議員の再質問、何点かございました。 その中で、まず、大変厳しい財政状況の中で、やはり入るものというものが限られてくる、そういった中では、やはり必要なものを最優先にしてということになって、どれも、必要でないものなんて一銭も使っているつもりは全くないのですが、やはり作井議員がおっしゃったとおり、これから本当に人件費、人なのです。人が一番今必要なものですから、かといって大幅に人員をふやせることにもなりませんので、そういった中でのしっかりと職員が働ける環境、どれだけモチベーションを持ってこの難題に向き合えるかというのが、これからの倶知安町の将来にかかっていると思います、左右するところだというふうに思っておりますので、そういった部分での配慮というものは決して忘れることなく取り組んでまいりたいと思っております。 クラウドファンディングの活用については、それについては交付税が減らされるとか、そういった対象にはなってございません。ですから、こういったものを積極的に研究し、活用できるのであれば積極的に取り組むような姿勢でこれから向き合いたいと思っております。 それと、花園のほうについては担当のほうから答弁させていただきますが、ひらふの中央公園、サン・
スポーツランドにつきましては、都市公園法上の公園とは違うということで確認していただきたいと思います。 以上です。
○議長（盛多勝美君） 農林課長。
◎農林課長（宮谷内真哉君） 作井議員の御質問の中の、花園のほうにある町有林でございますけれども、これは花園牧場内の町有林になります。一部は一昨年、平成２９年ですか、一部、新幹線の残土の埋め立てということで、その分の木の補償金をいただいて、沢を今埋めている状態なので、それについては３カ所ほど、今ちょっと面積はあれですけれども、町有林が減っている状況ですけれども、それ以外のところは、そこも含めてなのですけれども、園内なものですから、売り払うようなことはできません。
○議長（盛多勝美君） これにて、作井繁樹君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 午後２時４４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５４分 再開
○議長（盛多勝美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２ 一般質問の議事を継続いたします。 木村聖子君の発言を許します。 木村聖子君。
◆１５番（木村聖子君） 通告に基づきまして、３件の一般質問をさせていただきます。 まず一つ目ですが、地域モビリティ（移動手段）の確保、交通弱者の支援策についてです。 高齢化社会の加速により、自動車を手放す人がふえたり、郊外の学生であれば、通学において時間的制約を強いられたりするなど、いずれもＱＯＬ、生活の質の低下を招くことにつながり、持続可能な社会形成においても懸念されると考えております。 また、近年は、観光客のタクシー利用が増加し、今冬はますます町民が利用することが難しい状況にあり、郊外のみならず市街地域であっても移動手段の確保に苦慮するなど、早急な地域モビリティの確保、交通弱者支援が望まれるところです。 以下の点について、見解を町長にお伺いいたします。 一つ目、郊外・過疎地型、観光型によっても、利便性・効率性は異なり、一つの運行形態ではニーズやエリアをカバーしきれないと考えております。 そんな中、複数の運行形態を束ねるシステム、ＭａａＳ、モビリティ・アズ・ア・サービスといいますけれども、の期待が寄せられており、ＡＩオンデマンド交通や住民ボランティアによるマイカー送迎など、あらゆる交通手段が対象になっておりますけれども、今、現状、倶知安で、まだ本町で行われていないものを、実証実験からでも早急にスタートできないかという質問でございます。 二つ目は、町内高校に通学する学生について、中学校までは通学バスを利用できますけれども、高校入学した途端、通学バスは利用できないことになっております。路線バスなどで利用されていますが、時間設定が限られるなど、時間的制約やバスの費用負担などがあり、高校生は不自由な状況に置かれていると考えております。 また、通学に不便を感じることで、それであれば、倶知安でも同じぐらい不便なら、よその地方の学校に行ってしまおうかというふうに考えることもあるのではないかというふうに思います。地元高校の進学率を上げるためにも、そういった意味で、交通費の助成というのを、もしくはスクールバスの状況を見ての利用というのを認めてもいいのではないかというふうに考えております。これは一つの手段ですけれども、これらの見解をお伺いしたいと思います。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 木村聖子議員の御質問、地域モビリティ（移動手段）の確保、交通弱者の支援策について答弁させていただきます。 まず、一つ目のＡＩオンデマンド交通、住民ボランティアによるマイカー送迎などの実証実験の早期スタートについてでございますが、現在の町内の交通体系を見ますと、路線バス、じゃがりん号、スクールバスの一般混乗、民間運営のハイヤー、こういったものが主に運行しており、木村議員の言うとおり、エリア全体をカバーしきれていない部分があることは承知してございます。 関連として、今年度、交通施策が不十分な郊外地区において、交通実態の調査を委託事業として実施しており、先日、調査内容が固まりましたので、順次発送し、来年３月にはこうした望ましい交通体系についての見通しが出ることで作業を進めておりますので、結果ができ次第、所管の委員会を通じて報告等させていただきたいと思っております。 ＡＩオンデマンド交通については、本年１２月２日から２２日までの間、北海道運輸局が主体となり、市街地・ひらふ地区・花園地区を結ぶ路線において実証運行を行っております。今回の実証運行で浮き彫りとなった課題等を確認しつつ、持続可能な交通体系となり得るものか、また、本町にふさわしいものかなど、費用面も含め検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 さて、既に議員も御承知のこととは思いますが、移動手段を確保するに当たり、バス、ハイヤーにおいても、同じく乗務員不足、こうした課題がまず第一にございます。この課題を解決できれば、さらに一歩前進することと思われますが、解決する方法は全国的にも乏しい状況にあり、議員の言うマイカー送迎の活用は、この課題解決の一つの手法として考えられます。マイカー送迎については、本町で実施するには、本当にふさわしいかどうか、各有識者からの御意見もいただきながら検討していきたいと考えております。 二つ目の、高校生に対するバス料金の補助やスクールバスの利用についてでありますが、一部の町民からも同様の意見をいただいているところであり、その後、教育委員会と情報共有・連携しながら、解決策を見出すべく事務レベルにおいて、現在検討している途中でございます。現状として、スクールバスにおいては、小中学生が優先利用となることはもちろん、小中学生のスクールバス利用も地区によっては利用者が大変多い状況にもございます。一部の地区、系統で高校生が乗車できなくなるなど、利用者における公平性を保つことができるよう検討しているところであります。 本町といたしましては、可能な限り既存の施策を活用し、課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えておりますが、高校生がスクールバスを利用するとなりますと、これまで利用されていた路線バスの運賃収入自体が減少し、バス事業者の経営にも影響することが十分考えられます。そのため、今後、路線バス事業者とその辺を十分協議し、解決に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 また、路線バス料金の補助については、現状、町内の高校生が町内の高校にバスを利用し通学している人数が４人と伺っているところでございます。今後、バス利用が想定される高校生や補助額の推移を見据えながら、教育委員会と連携し、課題解決に向けて検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 御質問にもありますように、交通施策につきましては、持続可能な交通体系となり得るものかを見定めながら、町内でも関係部局としっかりと情報を共有し、連携を密にしながら、前向きに検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（盛多勝美君） 木村聖子君。
◆１５番（木村聖子君） 済みません、簡単に再質問だけさせてもらいます。 まず一つ目の件は、次の３月に案内できる見込みということで承知いたしましたが、多分、それぞれの運行形態では、本当に一つでは賄いきれないので、恐らくエリアとかニーズに合わせたもので検討していって、細やかに対応していくという方法をとらざるを得ないかなとは思うのです。 そこで、先ほどＭａａＳというのは一つの手法ですけれども、要はこれから２０２０年に入りますと、５Ｇが、次世代通信サービスが始まり、恐らく劇的にいろいろなそういうＩＴのシステムが変わっていくと思われます。倶知安は特にトップシーズンというのは冬季ですので、自動運転などは非常に難しくなるとは思うのですけれども、その恩恵をどこまで受けられるかはかなり疑問がありますが、このＭａａＳというのは検索であり、予約であり、決済など、これらを一つに束ねたシステムで、それらを違う事業形態の事業者と共有しながら一本化するというサービスのようです。それは観光客にとっても非常に便利であろうし、恐らくこういうものに対応していかないと、郊外型のものでも非常に運営が難しくなる可能性はあります。これは一概には言えませんけれども、さっき言ったように、観光型は、多分、恐らく今、実証実験をやられている、北海道運輸局がやられていますので、そちらのほうが多分先行されて動くのかなというふうには考えています。経済波及効果が見込まれるので、それは恐らく先行されるとは思うのですが、やっぱり課題になるのは郊外型ということですね。過疎地域と言っていいのでしょうか、そちらのほうが非常に難しくなると思います。 先ほど言われていましたマイカー送迎なのですが、これはニセコ町さんもボランティアによるマイカー送迎というのをやられているようですが、これに対応する保険制度なども始まっています、自動車保険ですね。対応できるものが開発されていますので、あらゆる面でそういったものが変化していますので、そういう細かなところも検討されていかれるように期待したいところです。 あと、今、検討中ということなので、理解いたしました。まず、マイカー送迎は、多分、ごくわずかな部分しか動けないと思うのですが、このあたりはまだこれから検討するということでいいのか、ちょっと再確認ということでお願いします。 それと、もう一つ、郊外・過疎地型はとても今言ったとおり難航すると思われるのですが、例えば介護福祉業のデイサービス事業というのでしょうか、そういうところがこういう官民連携で事業、送迎というのを請け負ったりとかということもやられている地域があるようですので、例えばそういう官民連携というのがやっぱり必要になってくるのかなというふうに考えますが、大体このあたりがどうかというのも、この２点、お聞かせください。 二つ目に関しては、スクールバスは非常に難しいのは、状況により、入れる・入れないというのがあると思うので、年度によっても変わると思うので、難しいと思うのですが、できる限り年度、年度で対応していただければすごくありがたいと思います。 また、路線バスについてなのですけれども、今、４人、該当者なのですよね。４人が、例えば違うモビリティを利用しても、バス会社の運営にそんなに厳しくはならないというふうに思いますので、ちょっとそこは違うかなというふうに感じました。４人ぐらい、４人なのか１０人なのか１５人なのか、年度によって変わると思いますけれども、この程度の人数であれば、ぜひ助成していただきたいなと思いますが、ちょっと再度、そのあたり全部で３点、お聞かせください。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 木村議員の再質問の中でお答えさせていただきたいと思っております。 大変、端的に言えば、郊外型に対応、これはどこまで対応できるのかということで、根本的にこの公共交通、足の確保ということが、町民一人であっても、そういった権利、移動の権利をそこまで求めるのかというところに行きついてしまうのですけれども、ですけれども、そういったことを抜きにして、今、倶知安町内で抱えているところは、町なかの移動は、やはりじゃがりん号とかということでかなり充実した、そして利用もされている。ただ、郊外に住まれている方々は、なかなか高齢化だとかも含めて、いろいろなさまざまな理由で、なかなか移動手段に不便を来しているといったところへの対応ということで、これに対応する手法がさまざまなことが考えられますけれども、実際にその地区、地区ごとによって変わってくるのかなと。そこに住んでいらっしゃる方々の感性、あるいは生活様式だとかというのも変わってくると思うので、そういったことへの対応をそれぞれ考えながら、今後の対応策というものは検討されていくべきものというふうに考えてございます。 また、ＭａａＳの関係、観光客、実は倶知安町内だけでなく、２次交通という立ち位置からすると、やはり町内、あと、ニセコエリア間での移動だとか、そういったところも含めて、有効な活用として、今、検討・実証運行もして、さまざまな、これから新しい時代、５Ｇの関係もありますし、今、我々が想像できることを超えるような手法というものも今後大変期待しているところでございますので、そういった部分への関心、研究・検討も含めて、今後展開していかなければならないというふうに考えてございます。 あと、マイカー送迎については、ちょっとニセコ町の事例もありましたけれども、その辺、どのようなレベルで検討していくかというのは、ちょっと担当のほうから答弁させていただきたいと思ってございます。 あと、スクールバスについても、やはり年度ごと、やっぱり子どもの対象となる人数も若干変動が、波というのもあるというふうに聞いておりますので、そういった部分は教育委員会と連携しながら、しっかりと情報を共有しながら、柔軟な対応ができるように、取り組んでまいりたいと思っております。 ４人の高校生、現時点で学校側からの情報提供としては４人というふうに伺っておりますけれども、実際のところというのも、いずれにしてもそれほど多くはないと思っております。しかしながら、やはりその部分というのは、大前提となるのは、バス事業者との話し合いをしてからということになりますので、そういった部分は前向きに今後検討していくということで答弁させていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 企画振興室長。
◎企画振興室長（萩野誠一君） 木村議員の再質問のマイカー送迎などの関係でございますけれども、一応国のほうからとかも示されています移動手段としまして、マイカー送迎なども提起されているところでございます。その中で、その受け皿となりますＮＰＯ法人等が会員からの会費等によって行う、全くの無償である運送体系、これらにつきましては、許可ですとか登録を要さずに実施することができるということになってございます。また、一部でも燃料費ですとか、そういったものを負担いただくということでありますと、じゃがりん号と同じような形ではございますけれども、登録、または承認をいただいた上で運行するということになります。また、その中で、車両等保険も含めてですけれども、まちのほうで準備した中で、ＮＰＯに運行等を委託するとか、そういったような体系も考えられますので、それらにつきましても、当然、車両の準備等もございますので、今、アンケート調査の結果、３月に出るということもございますので、それらの中で、あわせてマイカー運送についても検討の材料としていきたいというふうに考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 木村聖子君。
◆１５番（木村聖子君） ありがとうございます。 いずれにしても、何回も皆さんから質問されている議題ですので、早く対処いただけるようにお願いして、次の質問に移りたいと思います。 ２件目、行政機構の考え方について。 本町は、新幹線駅の新たなまちづくりや観光産業、土地開発、宿泊税導入など、新規事業だけでも同時的に行われており、さらに、日々の住民サービス向上への対応など、各課においては決して十分とは言えない人員で鋭意努力されていることと思います。 しかしながら、変化のスピードや対応する事案は前例のないものも多い本町において、行政機構の見直し、あるいは工夫をするということは、本町にとって必要な時期ではないかというふうに勝手に個人的には思っております。 そこで、いろいろあるのですけれども、今回はちょっと大きく２点に絞って質問させていただきます。 一つ、子ども関連について、例えば名前は何でもいいのですけれども、子ども課と称して、学校教育課と福祉課部門、保育園、児童館、子育て支援センターなどですが、同じ枠組みで取り組むことで、よりスムーズな情報共有、一体化のある事業計画を進めることはできないでしょうか。 二つ目、土地開発・整備関連について、まちづくり新幹線課と建設課の共通する分野といいますか、より連携を深めたほうが、連携されていると思うのですけれども、ばらばらになっているよりも、同じエリアの中でやられたほうが、より都市計画・建設や道路整備に関する情報共有や監視などにつなげていってはどうかという質問でございます。よろしくお願いします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、木村議員からの行政機構の考え方について御答弁させていただきます。 一つ目の子ども関連につきましては、現状といたしまして、妊娠期の母子手帳交付時に、母子相談としてかかわりがスタートし、産後の赤ちゃん訪問事業に始まり、４カ月・１０カ月・１歳６カ月・３歳児の各健診や育児相談、乳幼児の食の教室などを重ね、その中で、発育・発達等の悩みに関する相談から、子どもの早期療育への対応、また、子どもにかかわる保育所、幼稚園等や、教育委員会、小中学校との連携について、就学支援や児童虐待など、全ての子どもにかかわる情報の共有は、関係機関・団体等、垣根を超えた体制のもと、切れ目のない支援を日ごろより鋭意行っているところでございます。 そこで、新庁舎への移転が完了いたします令和３年を契機とし、妊娠・出産から成人まで、一貫した子育ち・子育て方針のもとに、役場内とあわせ町民にもわかりやすく、子どもにかかわっているさまざまな施策や事務事業の検証を行い、くっちゃん子をみんなで育てる新たな体制づくりを実現したいと考えております。そのための準備を今から、また、令和２年度から具体的な検討作業に着手したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、二つ目の土地開発整備関連につきましては、役場内では、御質問のケースに限らず、それぞれの課にまたがる事案につきまして、お互いに情報交換や情報共有を図りながら事務事業を進めているところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、変化のスピードや対応する事案は前例のないものが多くなっている実情もありますので、町が抱えるさまざまな行政課題に対し、より効率的に事務事業を進めていくための検討を行い、新年度より組織体制の見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 木村聖子君。
◆１５番（木村聖子君） ありがとうございます。 １番目は、とりあえずどちらもそうなのですけれども、恐らく新庁舎でのきちっとした機構改革といいますか、デスクの配置とかにあわせていろいろ考えていらっしゃるのだと思うのですけれども、今言われたとおり、令和２年度より準備、着手したいということでしたが、子ども関連で。ちょっともう少し具体的に、どういったような準備をされていくのかというのを、何となく構想でも結構なので教えていただきたい。くっちゃん子条例の制定を恐らく町長は目指されているのだと思いますので、恐らくすごく関連される問題だと思います。もう少し何か案が今あれば、ちょっとお示しいただきたい。 二つ目に関しては、組織体制を次年度より見直すというふうに、今、ちょっと言い方が、表現が違っていたような感じでしたので、もうちょっと具体的に教えていただけるとありがたいのですけれども。 以上、２点です。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 木村議員の再質問でございます。 まず１点目の子ども関連の関係でございますけれども、現在、今、答弁させていただいたとおりでございますけれども、来年のお盆ころまでにはそれぞれの担当、担当での構想だとか、そういった形なりを構築していきたいと思います。それまでの間、子どものことを考えると、それぞれの年代層、出産レベルから幼児、小学生、中学生、高校生、そして社会人にわたるまでの間というのは、ステージ、ステージで変わると思いますので、そういった部分からの各層からの意見集約だとか、お声を伺う、そういった場づくりというものを展開しながら、来年のお盆ころまでを目標に、大体のどういった形で進めていくのかということが構築できればなというふうに思っておりますし、当然ながら、２０２１年の春の新庁舎にあわせて、ちゃんとそういったことに基づいた机の配置、目に見えるような形では机の配置から、組織体制ができるような形のイメージのスケジュール感でこれから進めてまいりたいと思いますし、そうした中で、くっちゃん子条例なるものを最終的には構築して掲げることができればなというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、このくっちゃん子条例というのは、何年という形にはなりませんけれども、そういった体制づくりをまずは新庁舎の移行のときを目標に、新たな機構、組織編さんになるかどうかというところも含めて、新たな、木村議員がおっしゃっているとおり、例えば子ども課なり、そういった形を目指した形での来年、これからの動きということで御理解いただきたいなというふうに思っているところでございます。 それと、二つ目の関係につきましては、笠原議員の御質問でも答弁させていただきましたとおり、新年度より景観行政団体への移行を行いたいということで答弁させていただいております。そのための今準備を進めるところでございますので、そういった形で、現在、それを所管しておりますまちづくり新幹線課を中心に、この見直しが必要になるだろうと。相当なボリュームになると思いますので、さまざまな部分でいろいろな形、限られた人員の中での配置になりますので、そういった思い切ったことを来年からスタートさせたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 木村聖子君。
◆１５番（木村聖子君） ありがとうございます。 なぜ建設課とまちづくり新幹線課と言ったかといいますと、３本目の件にも影響してくるのですけれども、先ほどから皆さんがお話ししていた、非常に開発関連だとかとにまつわるもの、上下水道も含まれますけれども、非常に大きな問題を抱えていると思いますので、再編が必要ではないのかな、その上での体制づくりを新たにして、その問題に立ち向かっていく必要があるのではないかなということで質問させていただきました。景観行政団体を目指すということを皮切りに、組織体制を来年度から見直すということですので、ぜひ期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 とりあえずまた違う機会でほかのことは聞いてみたいと思いますので、ほかにも機構改革はあったのですけれども、ちょっと次回にしたいと思います。きょうはこれにて、３問目に移らせていただきます。 ３問目、オーバーツーリズムの課題、量と質のバランスをどのように図るか。 オーバーツーリズムとは、国連世界観光機関では、市民の生活の質、あるいは観光客の体験する質に悪い形で過度に及ぼされる観光の影響と定義できると説明されております。皆さん御存じのとおりなのですけれども、改めて説明させていただきました。 オーバーツーリズムは、世界の観光地で起きている課題となっていますが、各地の規模や観光の特徴により、その課題の解決は一様ではないというふうに私自身も考えております。 観光を通じて、より住んでよし、訪れてよしとするため、観光地として持続可能な成長のために、自然環境や社会的・文化的影響、そしてインフラの負荷、交通混雑など、観光の発展により誘引されてしまう影響を最小限にとどめる取り組みが重要になってくると思われます。 また、景観地区など
リゾートエリアの開発においては、景観保護、自然環境を生かした開発が各事業者の努力においてなされることを、私、町民の一人としても、議員としても強く望むところではあります。 このように、求められるサービスの量と観光地の質、生活の質のバランスについて、本町としてどのような体制をとっていくかという見解を町長にお伺いします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、木村議員からのオーバーツーリズムの課題、量と質のバランスをどのように図るのかという御質問に答弁させていただきたいと思います。 ９月定例議会の森議員からの御質問においても同じ認識を示したとおり、オーバーツーリズムはスペインのバルセロナや、国内では京都や鎌倉などで問題となっており、議員御指摘のとおり、観光の持続性を考えた上では、避けられない重要な課題であると認識してございます。 また、１０月に開催されましたＧ２０観光大臣会合においても、持続可能な観光に向けた取り組みやＳＤＧｓの考え方に対する観光の貢献について議論されており、本町にとってもタイムリーであり、かつ、対応し続けなければならないことと認識しているところでございます。 しかしながら、このオーバーツーリズム、最近は新聞紙上だけではなくて、テレビ、雑誌等でもかなり大きく取り上げられていて、これというのは、本当に一部ごく限られたところにあるにもかかわらず、あたかも観光客が来たら大変なことになるという、逆に今、たくさん来ていない町村においても、そういった観光客イコール何か困った人たちみたいな形の図式が、余りにもそういった強くなり過ぎると、一辺倒にそういったことで語られるのが、すごく私たち観光地にいる人間としては大変危惧しているところで、一方ではあります。 しかしながら、本町におけるそういった観点での課題というものは以前から持っているところでございますので、こうして答弁させていただくわけでございますけれども、このような中にありまして、議員御指摘の、求められるサービスの量と観光地の質、生活の質についてでありますが、現在、町とＤＭＯ組織等とで協働で策定を進めております
観光地マスタープランにおいても、今後のＫＰＩを設定していく中で、量から質への転換が議論されているところでございます。このまま
リゾートエリアの開発が進み、観光資源やインフラ、交通などのリゾートとしてのさまざまなキャパシティを超える事態に突入していきますと、観光地として提供するサービス等の質が保たれなくなり、観光産業の共倒れに至るのではないか、そういった懸念も感じているところでございます。 観光の入り込みのような量的な拡大については、宿泊サービスを増殖させ続けることで増加を図るのではなく、閑散期の底上げによる平準化を進めることで、入り込みや年間の延べ宿泊数の増加を果たすべきと考えており、かねてより懸案である通年型リゾートの達成を図ることで雇用の安定も図り、質の向上につなげるという姿勢を貫くことが大変重要であると考えております。 このことと関連して、質を保つ、上げるということについてでありますけれども、観光関連施設が
リゾートエリアにおいてスプロール的に広がるのではなく、地域の景観や自然環境、提供できるインフラを鑑みて、使うところと保全するところについての整備・開発・保全のゾーニングを示していくことが肝要ではなと考えております。 そのため、現在の
観光地マスタープランの議論においても、観光そのものへの議論のみならず、観光視点からの都市計画的手法への言及も行われており、事務局である町の担当も観光担当のみならず、まちづくりの担当者も入って、現在、議論を重ねているところでございます。 さらに、生活の質とのバランスについてでございますが、
リゾートエリアの投資増大によって生じる現象と家賃の上昇といった住民生活に直結する部分は、なるべく切り離しが必要と考えます。逆に、
リゾートエリアにある町だからこそ、触れることができる機会、チャンスについては、積極的に観光産業と住民とをつなげて、
リゾートエリアを抱える町だからこそ、住んでよかったと思える施策を求めていきたいものであります。 例えば、これも
観光地マスタープランの検討会において例として挙がっているところでございますが、海外ではレストランウィークと呼ばれる閑散期における住民向けサービス提供と、テストマーケティング及びスタッフトレーニングへの活用事例がございます。これは閑散期に、例えば飲食店がピークシーズンに向けた新商品を地域の住民の方向けに安く提供し、感想を取り入れることで、ピークシーズンのメニュー考案に活用し、同時に新規スタッフの研修の場としても活用し、サービスの質の向上を図るといった効果がございます。 住民側にとっても、ハイシーズンになるとなかなか単価の高いメニューを、オフシーズン価格として楽しむこととともに、このテストに加わることで、自分も参加して、観光客のおもてなしの一因の一つにもなると、そういったものでございます。このレストランウィークの取り組みについては、
地域ＤＭＯ候補法人であり、地域への観光の理解促進を役割の一つと認識されている
倶知安観光協会においても、来年度に事業を始めようとしていると聞き及んでおりまして、町といたしましても、これの後押しをすることで、持続可能な観光に必要な地域理解の促進や参画、住民全体でのおもてなしに一歩一歩近づくことができればと考えております。 本町では、京都や鎌倉、バルセロナレベルでのオーバーツーリズムの広い発生とまでは至っていないものの、観光客の増加や開発の進展に伴う諸課題の解決については、対応する箇所が広範に及ぶところから、このことについては町のみだけではなく、各行政関係機関やＤＭＯ組織、地域団体と連携して取り組みを進めていく所存であります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 木村聖子君。
◆１５番（木村聖子君） まずは通年型観光を押し進めるということで、これは大事だと私も思っていますので、さまざまな施策が考えられると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 問題はといいますか、やはり先ほど来からさまざまな課題が出されていると思います。例えば、開発事業が多くなって、リゾート地区ですね。それで町道認定をしてくれ、それによる費用の負担、あるいは、たくさん人が来て駐車場の確保が大変だとか、上下水道の整備もその一つになると思います。多額の整備費用がかかるわけです。 要は、たくさんいらっしゃるお客様へのサービスというのは、これは無尽蔵にやっていっていいのかということもちょっと一つ投げかけたいという形で、一つ一つ項目を出さずに、ざっくり大きな枠で質問させていただいたのですけれども、それに対して、一つ、昨日の答弁で、景観行政団体を目指しますということは非常にいいお話だと思います。これは一つの指針に、町の姿勢として指針になると思っていますので、やはりこういうことをしっかりと打ち出しながら進めないと、先ほどから言っている、法律がこうだからやらなければいけないことはわかりますけれども、では本当にそのとおりやって、我が町はこの先大丈夫なのかということを本当に危惧します。生活者が本当にこの先存在するのか、ちゃんと持続しているのかというのも不安になります。 ですので、私が思うには、今、第６次総合計画だとか、観光振興計画、観光マスタープランを今やっているということで、先ほど来から述べています。新幹線駅周辺整備計画にしてもそうですけれども、景観については触れられている部分も多いのですけれども、それに伴う開発など、必要なところには、こういったラインでやりますというのをしっかりと示すことが必要ではないかなというふうに考えています。そういう指針がなければ、何を来る方に訴えかけてお願いするべきか、私は何でもかんでも規制しろということではないのですけれども、やはりこれはお願いしながら、この地域のよさを、ブランドを守っていくことこそが、やはりこれが価値あるものだと思っています。 観光は最大化ではなく、これからは最適化を目指せというふうに言われていますので、ここが非常に重要なポイント、そのためには指針が必要。先ほどからもありますけれども、指針が必要。まだまだこの傾向、大きな経済状況が変化しない限り、続くというふうに見られています。 世界の不動産関係からは、以前にも話があったと思いますが、ニセコ地域は非常に安いのです、世界のスキーリゾートから見て。２０１９年度の１０月で、英国の不動産会社、世界的に有名な不動産会社が出したところによりますと、スキーリゾートの一番高いところで、フランスになるのですけれども、クールシュヴェル、トロワバレーというところ、世界で最大のスキー場で世界一高いそうです。そこは２万３,０３０ユーロ、１平米が、日本円にして２７６万円、住宅価格です。２位、３位というのは、２位がアメリカのアスペンで、３位がまたスイスとかというふうに並んでいくのですけれども、ニセコは３１位。８,１３９ユーロ、９８万円、１平米。１位のクールシュヴェルから６割以上も安いというふうに言われています。それで、利回りもいいというふうに言われていまして、ねらい打ちされています、非常に。これは何が言いたいかといいますと、これはまだまだ来る可能性があるということなのですよ、開発が。 ですので、やはり先ほどから言っている、どんどんそれに対応していかなければいけないのはわかるのですが、これに対応するだけの整備費用というのは莫大なものです。恐らく一生懸命、今、宿泊税だ、何々税だというふうに考えていても、大きく回収できない。一生懸命徴収していただいている、例えば宿泊事業者の皆さん、一生懸命やろうとしていますけれども、一生懸命やっても大した金額ではないか、もしくは全然、一生懸命やっているのに、どこがよくなったのだよというふうに言われないためにも、やはりここのまず質をしっかりと言ったのは、いろいろなことの質が言えるのですけれども、いただいた税金からどのように反映していくのかというのは、先ほど作井議員が言いましたけれども、そういったことも含めて、これは全部我が町で今抱えている問題の根本にかかわってくるというふうに思っていますので、今この現状を皆さんで共有していただき、今これがピークではないかもしれないと思っていただきたい。１０年後がピークと、先ほど水道のほうでは言っていましたけれども、ですので、まだまだかかる可能性があるので、今ここで何かしら指針を、それが景観行政団体を目指すというのが一つだと思います。 これを皮切りに、先ほども言いましたけれども、いろいろな整備をしていただき、できれば早急に、ですので、先ほど機構改革、行政機構の話にもちょっと触れさせていただきましたけれども、それらも含めての質と量のバランスといったことをちょっと再度、もう少しお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 動揺しているわけではないのですが、ただいま木村聖子議員からもお話あった、ニセコの地価が安い、世界３１位と。今朝の日本経済新聞の記事なのかなというふうに聞かせていただきましたけれども、これでも１平米当たりの住宅価格、ニセコで９８万円ということでの３１位ということでございます。ますます、これまで実は、今、急激にこの地域がスピードアップして変化してきているわけではなく、これはもう１０年前から続いていると。そして、１０年後になった今日に至ってもまだスピードが上がっているということでございます。 本当にこれからは、実はこの景観行政団体になるべきだというふうに私自身が決心、決断したところも、実はそこがありまして、いつまでも追いかけている場合ではないのだということでございます。したがいまして、先取りできるような、そういったまちの姿勢というものをしっかりと構築していくことが、今始めなければ取り返しのつかないこれからの１０年、２０年になるだろうということ想定した中での、苦しみながらでの考え方ということで御理解いただきたいと思っておりますし、先ほど木村聖子議員がおっしゃったとおり、これからの観光地、最大だけが脳ではないのだということで、いかに最適になっていくか、安全で質の高いリゾート地を目指すべきだし、それに伴って倶知安町民が町なかに住んでいてもそういったところを享受できるような、そういった暮らしぶりにしていきたい、そういったところが肝心要なのかというふうに思っております。 本当に観光行政・観光地、全国の日本国内でいけば、観光地でもうけているのは民間のビジネスチャンスを得た方々ばかりで、実際の観光地の自治体行政というのはかなり深刻なところが多いというふうにも聞いております。そういった実態の中で、どれだけ倶知安の町がそういった環境、この国際リゾートと、そういった経済的な世界が動いている、そういったところの中で共存しながら、自分たちの暮らしぶりをよくするかということに尽きるのかなというふうに思っておりますので、そういった視点でこれからの観光施策だけではなく、町づくり全体にわたって行きわたるようなことをしていくべきだというふうに考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） これにて、木村聖子君の一般質問を終わります。 古谷眞司君の発言を許します。 古谷眞司君。
◆３番（古谷眞司君） 町長、大変お疲れかと思いますけれども、あともう少しですので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 まず１問目ですけれども、これ、たくさん今までも質問が出てきたところでございますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。放課後児童クラブの未来像と実現ということでお伺いしたいと思います。 以下の点について、町長にお伺いしたいと思います。 まず一つ目としまして、放課後児童クラブの未来像をお示しいただきたいというふうに思います。 それと、それについて、実現へ向けての具体的なプロセス、課題、施策、工程をお示しいただきたいというふうに思います。今、第６次の総合計画の中でも関連してくるのかなというふうに思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、古谷議員からの放課後児童クラブの未来像と実現について答弁させていただきます。 １点目の放課後児童クラブの未来像をお示しくださいでございます。放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブ事業は、平成１４年に西小学校の余裕教室を利用し開設したのが本事業のスタートだというふうに聞いております。その後、東小学校の中で、また、倶知安小学校の中でということで、順次開設に至っているということでございます。北陽小学校は余裕教室の確保が難しいということから、現在、北児童館での放課後児童クラブを実施しているところでございます。 事業実施当初は、小学校２年生までの限定的な利用としていましたが、国が示した指針に、放課後児童クラブは小学校６年生まで受け入れることとするとしたことを受けまして、本町においても小学校６年生までの利用について受け入れることとしてございますけれども、御存じのとおり、児童厚生員・支援員の確保ができていないこと、また、実施場所の狭隘化等から、実態として、東小・北陽小については小学校３年生まで、倶小・西小については２年生までしか受け入れていないことは、６月議会でも答弁させていただいたとおりでございまして、全体として申し込み合計２５６名に対し、受け入れ児童数合計２０３名にとどまっているところでございます。 放課後児童クラブの未来像としては、希望する全ての小学生の保護者、子どもたちが利用できることが本事業の到達点であると考えてございます。児童厚生員・指導員の確保及び実施場所の確保がクリアすべき喫緊の課題であるというふうに認識してございます。 ②の実現へ向けての具体的なプロセスをお示しくださいについて御答弁させていただきますが、実現へ向けた課題として挙げられるのは、先ほども答弁させていただいたとおり、児童厚生員・支援員の確保、利用施設の狭隘化が挙げられます。平成１４年より町の直営として本事業を実施しておりますが、児童厚生員・指導員確保で課題となるのは、雇用面・待遇面は町の非常勤職員の雇用規定に準じておりまして、雇用条件に折り合いがつかず、最終的に実質的には採用に至らないことが挙げられています。いわゆる具体的には、低賃金で雇用年数の制限があるだとか、そういったものが直接の原因ではないかなというふうに思っております。 また、各学校内の余裕教室を利用し、放課後児童クラブの開設に至っておりますが、実施場所のさらなる確保を図り、狭隘化の解消を図ることが挙げられます。 具体的な施策としては、まずは児童厚生員・支援員の確保を最優先と考えており、雇用形態の見直し、あるいは一部業務の委託も視野に、現在、検討を進めている最中でございます。 具体的なプロセスとしては、現時点ではお示しできませんけれども、例えば、新たな実施場所の確保として、学校敷地内に仮設施設を設置したり、この仮設施設といっても、現在そういった施設は、かなり１年中通して使えるような設備を整えたものもございます。そういったもの、実施費用の比較や費用対効果、あるいは受益者負担等も含めて慎重に検討している段階でございますので、具体的な案について整い次第、速やかに所管委員会にも御報告、御意見を賜りたいと思っておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
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△会議時間の延長
○議長（盛多勝美君） 本日の会議時間は、議事の都合によって、あらかじめこれを延長します。 古谷眞司君。
◆３番（古谷眞司君） どうもありがとうございます。 実際、現実的にはこれを解決していかなければいけないというのは確実なことであって、それに対する手段というのが非常に大事な要素であると。検討事項というのは、いつまででも検討できるわけなのですね。それをいかにどこで実現させていくか、実行していくかということが非常に行政の中でも大事なことなのかなと。それによって結果が出て、それでまたそれに対する課題が出てきて次の行動に移れる、計画できるということになる、ＰＤＣＡですよね。 今の状況をお聞きしたら、未来像は、どこまでの未来像かよくわかりませんけれども、やはり未来像も近未来ですよね。ある程度の期間をもって示していく。そのための施策として、ではいつまでにどういうふうにしていく、こういうふうにしていく、それをいつに実現して、やってみて、そしてそれを次のサイクルに回して検討していくというようなことが非常に大事なのかなというふうには思うのですけれども、ただ、今の答弁にしても、今までの答弁にしても、そのＰＤＣＡが回っていないのですね。いつも検討なのですよ。いつまでたっても検討なのですね。未来像はどこの未来像かよくわからない、まずは。 それを、しっかりと今回、第６次、これから提案されると思うのですけれども、やはりある程度のところでは、目的、目標というのはありますよね。それに対してどうしていくか。それをいつ回すのか。それを回さない限りは、次は生まれてこないと思うのですよ。 ですから、少なくとも今、雇用の関係、条件、では雇用条件、どういうふうにすれば人が来るの。場所、仮設でその場所を確保する。ではそれ、いつやるのということではないですか。今、ちょっと後ろから言いましたけれども、やはり今ですよね。今しかないのですよ。そこのところをしっかりとやはり示してもらいたい。それによって、ではいつまで僕らは我慢するか、どこまで、家庭の中でも、子どもたちを自分の家庭の中でも、自分のこれからの仕事の中においてもコントロールしていくのにも、やはり目安というものが必要になってくる。それによって働き手もまた生まれてくるかもしれないのですよ。今の状態では、それのプロセスがないから、何も出てこない。プランだけですよ。プラン、プラン、さっき言っていたプラン、プラン。ＰＤＣＡのＤが来ない限りは、次は回らないです。ひとつ町長、再質ですけれども、そのプランからＤｏにいつ移すか、まずお示しいただきたいというふうに思います。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 古谷議員の再質問でございます。 全く同感だと思います。未来像、このタイトルを見たときに、私は本当に同じ思いをしていて、空っぽではないの、今までと何も変わっていないのではないのと実感しました。だから何を目指しているのかというのがさっぱりわからない。そういった現状の中で、そこにはいろいろな要因があります。一番大きいのは人材確保だと言いながらも、でも、根本的にはそこを支えていかなければならない安定した財源というか、裏づけとなる財源が伴っていなかったということもそれなりの大きな理由だと思います。ですから、必要なのは、本当にかねてから同じ、今も同じ。だから、そこの部分をどうやってこれからの、新年度以降に向けて、どういった優先順位を含めて、これをやるためにほかのものが犠牲になるかもしれない、そういったところでの判断というものをこれから十分予算編成の中で精査しながらやっていくべきだと思っております。 今、ＰＤＣＡを回すためには、Ｐしかないではないかと。僕自身は、Ｐすらもないのではないかというふうに考えておりますので、そういったことで、真剣にこれをどうやっていくのかということを、ここまでしか今はできない、だけれども最終的にはここまでやるのだといったところを示すことができればなというふうに今考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（盛多勝美君） 古谷眞司君。
◆３番（古谷眞司君） 町長答弁、答弁なのかちょっとわかりませんけれども、ただ、僕はせめてＰはあったかなというふうな気持ちではいたのですけれども、そのＰもなければＤｏは絶対出てこないですね、まず。ですから、これは再々質ですけれども、これは最終的な町長のお約束ということになるかと思いますけれども、せめて次の予算、新年度予算、Ｐ、そしてＤｏ、ＰＤ、ここをしっかりとまず出していただきたいということを、もう一度、再度お伺いして、この質問に対しては終わりたいと思います。お願いします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 再々質問にお答えします。 誠心誠意努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 古谷眞司君。
◆３番（古谷眞司君） ぜひ、ひとつ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、２問目のほうに進めさせていただきます。 これも過去に、平成２７年か、そのぐらいに１回、何回か出ているのです、この話も。前向きな姿勢もうかがえたときもあったのですけれども、なかなか出てきていないということで、質問させていただきます。ひらふ地区の住居表示への変更についてということで質問させていただきます。 以前より、ひらふ地区の地番表示から、今、地番表示ですけれども、皆さんがわかりやすい住居表示への変更要望もあり、一般質問も、先ほど言いましたけれども、されています。 その中では、やはり大きな要素としては、やはり地域防災、緊急だとか救急に対してわかりやすいということと、そして、来町者にとっても非常にわかりいい住居表示にしてもらいたいということであります。それは私にとっても、必要ではないか、早急に必要だというふうに考えております。その辺について、町長の見解をお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、古谷議員からの御質問、ひらふ地区の住居表示への変更について答弁させていただきます。 住居表示につきましては、市街化に伴い建物が密集している地域において、土地の地番とは別に建物に番号を付すことで、誰もが迷うことなく安心して目的地にたどりつくための制度であります。 ニセコひらふ地区におきましては、現在も新たな建物が建築されており、かつ、シーズンごとに店舗等の名称が変わる建物が多いなど、地番だけでは所在を特定することが困難な状況であり、住居表示の必要性については理解しているところでございます。 一方で、住居表示の導入に当たりましては、条例の制定や審議会の設置、地方自治法の字名変更などの各種手続きに時間を要すること、加えて街区割のための現地調査、図面作成、住所設定のための行政システムの改修、また、専任の職員配置など、コストが非常にかかること、また、対象住民や事業者に大きな負担をおかけすることも、これまでの一般質問において答弁させていただいたところであります。 本町といたしましては、このような課題があるものの、リゾート地としての滞在環境の向上という点において、有効な手段の一つであると認識しておりますので、今後、実施の可否について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきますけれども、先ほどの御質問ではありませんけれども、いつ始めるのかということになるであろうと思っております。まずは実施に当たっての基礎調査について、新年度に行うかどうか、現在、予算編成時に向けて判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 古谷眞司君。
◆３番（古谷眞司君） ちょっと先を越されたなというところがありますけれども、前段の答弁の内容は、まるで本当に３０年の第１回の定例会の質問の答弁とまるで同じという、すばらしい答弁だったと思うのですけれども。それと、先ほど町長言われました、「いつ始めるの」、そこなのですよね。実際、費用についても、ある程度、今、業者の関係で人員のほうもやっていけるような体制もあると。もちろん費用はかかりますけれども、なるべく、今、現職員の方々がほかのほうでもたくさん忙しい中において、人員がとられるというのは非常にわかります。ただ、それをカバーするだけの、実は手段もあるというふうに私も伺っておりますので、ぜひ新年度予算にもしっかりと入れてもらいたい。 実際、これ工程的に始めて、実際やるぞと言ってから、２年なのですね。工程的に、２年あればできる。いろいろな問題はその中でも入ってきますけれども、一応めどとしてはそのぐらいでできるということなので、まして今、先ほど来、いろいろな質問の中で、オーバーツーリズムだとか、そういう中において、まだまだ投資がある中に、ではどうするのという話もいっぱいあります。 そういう中においては、先ほどの話ではないですけれども、今、手をつけなければ、だんだん難しくなっていくということですよね。どんどんふえていくということです。だから、金額もおのずとそれに付随してふえていくと。やはり件数がふえるとふえるということになりますから、ですから、今、本当に決断をして、やらなければいけないのではないかというふうに思いますので、再度、その辺お聞きして、いい答えであれば終わりたいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 再質問にお答えしたいと思います。 本当に予算確保に向けて全力を注いでいきたいと思っておりますし、今、質問の中にもありましたとおり、来年度、着手できれば、現状の把握ですとか、課題整理ですとか、学区割、住居表示、条例案だとか、そういったところで大体１年終わってしまうのかなと。２年目においては具体的な条例の制定、そして街区割、字名変更等の手続、そしてそれが終わって大体２年ぐらいかかって、最終年で現地踏査をし、図面作成等の作成という作業があります。そして住居表示ということで、大体３年ぐらいはやっぱり見ておかないと、絶対かかるかな、あの地域はという感じで見ておりますので、そういったことがしっかりとスタートできるように、新年度予算に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（盛多勝美君） これにて、古谷眞司君の一般質問を終わります。 門田淳君の発言を許します。 門田淳君。
◆４番（門田淳君） それでは、質問通告に基づきまして、２件の質問を町長にさせていただきます。 まず１件目、騒音・治安維持の対策。 近年、地域住民の生活を取り巻く社会環境が大きく変わっていく中で、平穏な生活を脅かす犯罪や事故、トラブルなどが多発傾向にある。 また、市街地においては、夜間の騒音等の苦情も多発している。明確にルール化して、目に見えるように対応していくことで、安全で安心な住みよい倶知安町を目指していくべきではないでしょうか。 そこで、次の点について町長に伺います。 まず一つ目、街中での深夜の営業騒音の対策について。 二つ目、これからの治安維持についての対策は。 三つ目、飲食店街が倶知安町生活安全条例のモデル地区に指定されているので、こういった課題解決に向けて取り組むべきでは。 お願いします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 門田議員の騒音・治安維持の対策について答弁させていただきます。 近年、世界に冠たる国際リゾート地として発展する倶知安町では、国際化の進展と国内外からの観光客の増加、また、それらに伴う新たなビジネスチャンスにより、リゾート開発に伴う急速な交流人口の増加のため、犯罪や事故、飲食店街の深夜営業に伴う騒音や振動、あるいは、いざこざ等の増加が懸念されているところであろうかと思います。 その上で、１点目の街中での深夜の営業騒音の対策についてでございます。営業騒音については、いわゆる風営法、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律などの法令により規制が設けられてございます。 まず法令から見ると、風営法第１５条では、風俗営業者は営業所周辺において、政令で定めるところにより、都道府県の条例で定める数値以上の騒音または振動が生じないように、その営業を営まなければならないとされ、バーや接客を伴う飲食店など、同法の適用を受ける店舗については、町内繁華街では北海道の同法施行条例及び同施行規則で、店舗周辺の騒音については、午後６時から午前０時前までの夜間が６０デシベル、また、午前０時から午前６時までの深夜が５５デシベルと規制値が定められております。騒音のレベルからいえば、普通の声で会話が成り立つイメージとなります。法令や同法律に基づく条例に違反した場合は、公安委員会が営業停止などの処分ができることも規定されております。 また、同法適用以外の飲食店営業については、北海道公害防止条例第６６条で、深夜における営業者の騒音防止義務として、午後１１時から翌午前６時までの深夜における騒音により、その周辺の生活環境を損なうことがないようにしなければならないと規定され、事務委任を受けた市町村が、違反行為により生活環境が損なわれると認める場合は、違反行為の停止など勧告できることとされております。 本町に寄せられた繁華街の騒音苦情としては、ことしに入ってから、２月の営業騒音１件、８月の酔っ払い客からと思われる騒音が１件ございまして、
倶知安警察署と情報共有するなどして、既に対応したところでございます。 用途上、商業地域、近隣商業地域に位置づけられております町内の繁華街では、店舗が入れかわり、ひところよりさま変わりしているように感じております。繁華街に居住している方もおり、隣接して住宅地が広がっている地域状況でもございます。 町としては、引き続き取り締まり機関である警察署との連携を図っていくことを第一として、地域にあっては、改めてお互いに法令遵守を呼びかけ、意識し合えるような地域ぐるみの取り組みも何よりも大切だと考えておりますので、飲食店等の業界団体や町内会の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 また、２点目、これからの治安維持についての対策はについてでございますが、治安維持に関して、町が直接できることは限られることから、間接的とはなりますが、啓発活動や関係団体との協力体制のほか、また、現在、地元飲食店街ではどのような事例があり、どのような対策が必要であるかなどなど、御意見を伺いながら、治安当局に働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。 次に、３点目、飲食店街が倶知安町生活安全条例のモデル地域に指定されているので、課題解決に向けて取り組むべきではについての御質問でございます。 生活安全モデル地域は、倶知安町生活安全条例の定めにより、この条例の目的である安全で住みよい倶知安をつくることを目指すため、必要と認められるときは、地元住民や関係機関との協議により定めることができるとされており、平成１１年１２月にひらふスキー場地域、また、平成１４年１１月には市街地飲食店街、ここは中央睦会・仲通り振興会・銀座振興会が構成となっていると聞いておりますが、それぞれ指定をさせていただいているところでございます。 生活安全モデル地域においては、一つには、犯罪・事故等の防止対策、二つには、青少年の健全育成対策、三つ目には、高齢者の生活安全対策のほか、四つ目には、生活の安全確保のために必要とされる対策について、重点的に実施することができるとされておりまして、既に御存じのとおり、ひらふスキー場地域において、地域要望を踏まえ、倶知安町、ニセコひらふ地区における治安維持のための重点実施要綱を制定いたしまして、同地区における治安維持のため、飲食店等の深夜営業を２時までとするなど、６項目について定めているところでございます。 したがいまして、現在、地元ではどのような事例や要望があるのかをしっかりと伺って問題を整理し、また、それらの結果、どのような対策が有効で必要なのか、倶知安町生活安全推進協議会にも御意見を伺いながら、改めて皆様方の地元の方々と検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 門田淳君。
◆４番（門田淳君） それでは、答弁いただきましたが、再質問、ちょっとさせていただきたいと思います。 まず、街中の深夜の営業騒音の対策についてということは、今、答弁いただきましたように、風営法だったり、道の公害防止条例、こういったところで公安委員会で営業停止だったり勧告だったりできるということであったのですけれども、倶知安の役場には２月と８月にそれぞれ苦情ということで認識されていると思うのですけれども、私もこの問題については、昨年、ちょうど１年ぐらい前に、近隣のお店から、町内会として、どうしても深夜の騒音、私もちょっと飲食店をやっていまして、以前だとカラオケとか、よく夏場に窓をあけたりとかドアをあけて、そういった騒音とかというのはあったのですけれども、当時はしようがないということで、近隣に住んでいる方も理解、うまくやっていたのですよね。 今はカラオケ部分に関しては、ある程度エアコンとか入ってきているので、そういった窓とかは閉まっているのですけれども、今、初日にも、ちょっと外国人さんの問題とかいろいろ、今、１１月の末で登録数が１,６００人を超えてきていると。働く外国人の方が実際、ふえてきておりまして、寮とかアパートとかいっぱいふえてきているのですけれども、そういった中でそういった働く人たちが集まるお店というのが何店舗かありまして、そういったところは、どうしても盛り上がってきたり、イベント、しようがないのですけれども、どうしても音量が上がって、とてもすごい振動が来るような、町にはそんなに苦情はなくても、やっぱり警察に苦情が行って出動しているというのは相当数あると思うのです。それは今後、連携していく中で情報共有してほしいのですけれども、そういった中で、町内会としても、私も１回お願いに行きましたし、近隣の人たちは、やっぱり常に言ってはいるのですけれども、なかなかうまく解決できない。理由の一つに、どうしても日本人が経営していれば、町内会に入って、近隣とうまくやっていかなければとかという感覚、文化があるのですけれども、外国人さんが経営すると、やっぱりお客さん寄りになるので、どうしても営業妨害だという形で、何度話し合いをしてもなかなかやっぱり、なかなか上手にいかない。 そこで、町としても、せっかくこういった条例があるので、うまく活用してほしいなということですけれども、私なりにも、これ、解決策としては、結局はひらふ他区ではないのですけれども、１２時まで営業とするか、もしくは、しっかりそういった深夜０時から朝の６時までの時間帯に関しては、そういった５５デシベルとか、こういったことを守れないのであれば、しっかり１２時まで営業するか、もしくはしっかり深夜も営業したいのであれば、しっかり騒音設備を事業者がやってほしいということで進めていくべきだと思っているのですよね。これからは、こういった審査、風営法とか、そういった書類審査をしていく中で、音楽をやる店とかはしっかり制約をかける、基準をちょっと設けるか、規制が難しければ、こういった地域性なので、主体的に自主ルールをしっかりつくって対応していくかと思うのですよね。 その中で、ちょっと再質問になるのですけれども、そういった今の問題点を検討していただいて、しっかり生活安全条例ですか、そこを見直して、もう一度規制を見直していくか、もしくは自主的なルールというのはつくれるのかどうか、ここを再質問させてください。 もう一つ、①番で再質問なのが、例えば今、既存のお店、営業騒音でちょっと問題があるなというお店に対して、これから新たに出てくるお店に関しては、例えば規制や何だでできるかもしれないのですけれども、今ある既存のお店に対しては、例えば騒音設備をやるのに補助とか何か、条例があるので、そういった形というのはできるのかどうか、ちょっと質問させてください。 ２番目、これからの治安維持についてということは、啓発運動だったり、関係団体との連携だったりと、私も飲食店街、町内会でもかかわっておりますし、隣に座っている波方議員も町内会の三役でやっております。そういった問題点とか情報共有、何でも町内会としても協力していきますし、やっていきますので、問題点として、ちょっと防犯カメラについて、新年度予算で町内会についてつけられるのかどうか。今後の治安維持について必要だと思っていますが、そこをちょっと新年度予算に向けて、各担当課のヒアリングは１１月で終わっているとは思うのですけれども、今後いけるかどうか、予算時期も絡んでいるので、ちょっと確認させてください。 ３番目の、飲食店街が倶知安生活安全条例のモデル地区に指定されているのでということだったのですけれども、今答弁いただいたら、平成１４年、飲食店街は町内会が分かれていまして、都通りは睦会、国道５号線寄りにいくと仲通り振興会、銀座振興会という形になっています。 これ、実は騒音・振動の問題は、答弁でもありましたように、ひらふ地区において、まず問題がありましたと。そのときに、重点実施要綱をつくって対応してきたと。振動・騒音の問題だったり、ロケット花火だったり、治安の問題に関してこの条例からニセコひらふ地区をモデル地区にしていただいて、問題解決してきたという形で、要はひらふ地区で、ごみ問題もそうではないですか。ごみ問題もひらふ地区から始まって、今、倶知安におりてきて、各町内会でいろいろ問題になっている。騒音も同じくひらふ地区で、これ、平成２６年なので、もう相当前に問題があったのが、今、外国人、働く人たちも街中に住み出して、こういった問題。これは放っておくと、多分皆さん、ちょっと認識、まだまだわからないと思うのですけれども、例えば外国人登録者の皆さんが１,６００人から２,０００人、２,５００人、２,３００人、人口の２割とか超えてくると、皆さんのところでもすぐこういった問題は起きてきます。起きてくるのではないかと私は危惧していますし、そういった部分、騒音問題も取り組んでほしいなと今思っています。 本日ですかね、駐車場の問題もありました。そちらに関しても、これも一応本当に課題になっています。町内会としても、空き地もだんだんなくなって、何とか今年度、いけるのですけれども、今後、雪捨て場の問題だったり駐車場の問題、町としては、冨田議員に対して、中心街での
駐車場整備計画はないと。今後、駅周辺整備構想の中で考えていくというスタンスはいいと思うのですよね。ただ、町としてはいいのです。例えば、商工会議所さんなり連合会なりと相談して、町と相談しても、結局、多分予算がないとかになると思うので。でも、駐車場問題に関しては、町長はできることがあるのではないかなと、ちょっと質問を聞いていて思ったのですけれども、やっぱり町としてはお金がないし、駐車場問題の解決は手をつけられないけれども、町長もいろいろな民間業者とか、町長室でお話する機会とかあると思うのですよね。そういうときに何か民間業者から、応援できることないですかと、もし議論になったときでも、やっぱり中心街に駐車場がないので応援してほしいとか、そういった発信はできると思うのですよね。町のスタンスは中心街に
駐車場整備計画はできないでもいいのですけれども、そういった発信の仕方はあると思うので、駐車場整備に関しては、いろいろできる部分を発信してほしいなと。 町長のスローガンは今定例会でも、１１カ月になったと答弁あったと思うのですけれども、私、町長のスローガン、好きなのですよね。「暮らしに真心、未来に責任」ということで、それは新年度予算でどうやって具体的な政策というのは、予算時期でもしかしたらいろいろ出てくるかもしれないのですけれども、私的には、こういった部分、しっかり対応していくことは、課題解決をしっかりしていくことが、「暮らしに真心、未来に責任」につながっていくのではないかなと思いますので、そちら、具体的な再質問させてください。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） 門田議員の再質問でございます。 本当に先ほど最後に駐車場の話がございましたけれども、本当にまちが主体になって前面に出してお金をかけて駐車場を整備するというのは、本当に現実的には、理屈から言ってもかなりしんどい話でございますけれども、さまざまな要件がそろってそういったことであれば、行政としてもできることというのはいかようにでも、いろいろな手法であると思いますので、単にお金を出せばいいというものではなくて、そのほかで可能なことというのはしっかり対応するというのが私たちの仕事の大きな一つであろうかというふうに思っております。何でもかんでも行政だけの限られた予算の中でできるといったら大きな間違いであって、それはごく一部であって、本当にまちの全体、住民一人一人の取り組み、いろいろやっている中での形になろうかと思っております。今後ともそういったところを忘れずに、これからも一生懸命鋭意頑張ってまいりたいと思っておりますが、それぞれ御質問、何点かございました。 御質問にあったとおりのことというのは、本当に同感する部分が多くて、実際にそこの地域で活動されている方、住んでいらっしゃる方ということをしっかりと質問の中でもお伝えいただいたところで、受けとめさせていただきますけれども、それぞれ対応できるところとか、防犯カメラだとか、そういった部分もございますので、担当のほうから答弁させていただきたいと思っております。
○議長（盛多勝美君） 住民環境課長。
◎住民環境課長（菅原康二君） 門田議員から、生活安全条例関係に関しまして御質問いただいてございます。 まず１点目としまして、新たな問題点を整理して、生活安全条例などの改正の検討をして、治安維持を図っていけないかといったことであったことと、それと、騒音規制が町として独自に上乗せしてできないかということでございました。 生活安全条例は、生活安全を確保するための基本的な条例と思っていますので、これに対するそのものの改正というのは特に考えてございません。 また、騒音の規制のことでございますが、先ほど町長答弁した中に、６０デシベルですとか５５デシベルとかいうことが、風営法、あるいは道条例の中にございます。こちらの数字につきましては、一応公正かつ適正なものであると認められたものであると考えられておりますので、私どもとして、これにさらに上乗せができるかというと、その辺、また公正かつ適正であるかどうかといったものが問題となりますので、その部分については、特に上乗せの規制というものは考えてございません。 ただ、３点目の質問にもございましたとおり、ひらふ地区の要望によりまして、ひらふ地区における治安維持のための重点実施要綱というのがございます。こういったもの、先ほど申したとおり、特に大きいのが深夜営業時間を２時まで、あるいは花火の規制、そういったものがございます。これと同じようなものが、同じような生活安全モデル地域でございます中心街の商店街、こういったものにできるかどうか、その辺は地元の方と改めて協議してまいりたいというふうに考えてございます。 それに加えて、２点目、防犯カメラでございますが、ただいま新年度におきまして、私ども予算要求としまして、警察との協議の中におきまして、まず子どもの安全を確保したいということで、各学校付近、これを想定してございます。ただ、この中でも、商店街と協議しまして、あるいは警察との協議によりまして、必要とあれば検討はしたいと思いますが、まず子どもの安全を確保したいということになっておりますので、予算要求の時点ではそのようになってございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（盛多勝美君） 門田淳君。
◆４番（門田淳君） それでは、２問目、いきたいと思います。域内交通・地域間の交通体系について。 この倶知安町では、公共交通である路線バスの便数が少なく、冬季のタクシー台数も十分でないことから、改善に向けた取り組みが急務ではないでしょうか。 また、北海道新幹線の開業に向けて、倶知安駅はニセコエリアの玄関口や後志管内、空港とのアクセスなど、バスのハブターミナル機能が求められている。 リゾート及び周遊観光に訪れる新幹線及びバス利用者の利便性を考えた交通体系や、乗りかえ機能の構築をどのように進めていくのか、次の点について町長に伺います。 まず１点目、公共交通である路線バスの便数やタクシーの台数などの現状と改善に向けた取り組み。 二つ目、郊外の公共交通について、町としての考え方は。 三つ目、新幹線の開業に向けては、リゾート及び周遊観光に訪れる利用者の２次交通をどのように、いつまでに構築していくのか。 お願いします。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） それでは、門田議員からの域内交通・地域間の交通体系について答弁させていただきます。 まず、公共交通である路線バスの便数でございます。域内を町内とニセコエリアとして、季節臨時便、そういったものを除きますと、二つの業者で１９便、地域間では、同じく二つの業者で６４便となっております。 タクシーにつきましては、本町を営業圏とする事業者は１２業者ありますが、実際に本町で営業しているのは町内の２業者、町外からの２業者、トータル４業者でございます。ジャンボタクシーなどを除きますと、一般的なタクシーの所有台数は、町内業者で４０台、町外業者は８台となっておりますが、この８台のうち、本町で稼働しているのは二、三台程度ということでございます。また、町内・町外、４業者のうち、町内の二つの業者、また、町外の一つの業者の計３業者で、高齢者及び福祉ハイヤーのチケットの利用が可能となってございます。 路線バス、タクシーともに深刻な問題になっているのが、乗務員不足でございます。路線バスでは、乗務員不足によって、後志管内を初め道内各地で減便や廃便になる路線がふえております。また、タクシーについても、勤務シフトなどから全ての車両を稼働させるための乗務員は足りていない状況にあります。こうした乗務員不足というのが、最近、本当にクローズアップされておりまして、ここ倶知安町エリアにおいても大変深刻な状況になっている。 それと、さらにもう一つ、ここの地域の特徴でございますけれども、観光客の流動人口の入り込み、これが夏と冬でかけ離れていると。これが年々幅が広くなってきている。そういったところの状況で、雇用対策もままならない。結局は最終的に一言で言えば人材不足につながっているといったところでございます。さらにタクシーについては、そういったところで全町的に利用しづらい状況になっているということでございます。 本町では、バスとタクシーの抜本的な乗務員不足を緩和するため、これまでも行ってきた国の制度を活用した二種免許の取得支援を羊蹄山麓の町村と連携して継続するとともに、路線バスではバス事業者が実施する生産性向上事業の支援、外国人観光客の利用増加を図るためのキャッシュレス化支援などに取り組み、バス路線の維持に努めてまいります。 続きまして、郊外の公共交通についての質問にお答えいたします。郊外地区の公共交通の必要性については、ことし秋に開催したまちトークにおいても、さまざまな意見、参加者の方々からいただいたところであります。現在、郊外地区居住者を対象に、生活行動の実態把握、既存の公共交通サービスと需要の妥当性を分析するための調査準備が終わったところであり、年度内には調査結果が出ますので、調査結果をもとに、ニーズに即した移動支援サービスの方向性、つまり郊外の公共交通の方向性を決めていきたいと考えております。 また、最後に、新幹線開業に向けた２次交通の構築についての御質問にお答えいたしますが、門田議員からの御質問にあるとおり、北海道新幹線倶知安駅は、本町やニセコエリアの玄関口にとどまらず、後志管内を初め函館方面、西胆振方面に向けたバスのハブターミナル機能が求められ、本町を訪れる新幹線やバス利用者の利便性を考えた交通体系と乗りかえ機能を構築していくことを考えてございます。 また、これらに関する構築時期につきましては、駅前周辺整備の状況や、新幹線駅施設の整備状況にあわせて、バス事業者や関係機関と運行計画を協議していくことになるものと考えております。 以上、門田議員への答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） 門田淳君。
◆４番（門田淳君） 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 一つ目の、公共交通である路線バスの便数やタクシーの台数ということの現状ということで、バスの便数はわかったのですけれども、ちょっとタクシーの台数はよくわからなかったのですけれども、結局は、課題というのが見えたのですけれども、夏と冬の閑散期、それは確かに本当にそうですよね。平準化できて埋まれば、タクシーは冬だけ稼いで、夏、稼げないとなると、不安で、そういった今、いろいろな、きのうの春、夏、秋の観光政策の質問でもありました、木村議員の質問でもあったとおり、その部分、いろいろアクティビティとか、今回、１０月の国際会議、いろいろやりながら、平準化していきたいということで、その対策はわかりました。もちろんそれがなくなれば、こういったタクシーの担い手不足、一言で言えばそこの部分は解消していくのだろうなというのはわかります。 その中で、二種免許の支援などしていきながら、乗務員の確保に努めていきたいという一つ目の答弁だったのですけれども、たまたまこの間、温泉に行ったときに、タクシーの運転手さんと隣になったので、１２月から運転手さんが４名ふえると、その情報は正しいかどうかわからないですけれども、少し安心していた部分もあったのですけれども、先ほどの作井議員の話の中でも、日によったり、例えば天気によったり、タイミングもあると思うのですけれども、１時間待ちとかという状況が今続いていて、今年度も続いていくと、本当に大きな影響があるので、もう一度ここ、再確認したいのですけれども、再質問としては、今年度、タクシーの課題について、取り組むことができる政策というのはあるのか、それとも、今言った答弁のまま、やっぱりまずは二種免許の支援とか、そういった部分でとりあえず進んでいくしかないのか、ちょっとここ、ちょっと言葉足らずかもしれないですけれども、ちょっと再質問させてください。 二つ目の、郊外の公共交通について、町としての考え方はということで、まちトークなど聞きながら、さまざまな御意見、また、今年度、方向性を決めていきたいということで、ほかの議員の質問にもあったのですけれども、それはわかりました。わかったのですけれども、方向性を決めていく中で、郊外について、しっかりと決断しなければいけない。決断して、しっかり今年度、予算をつけて、新年度の政策に向かっていくのか、そこを確認させてください。 三つ目、新幹線の開業に向けて、２次交通をどのように、いつまでに構築していくかということだったのですけれども、なかなかちょっと明確な答弁がいただけなかったのかなと思うのですけれども、ここ、ちょっとまず一つに、私の視点、一つは観光の視点が入ってくるのですけれども、新幹線開業後、２０３０年の後のまちづくりは、私も、ここにいる皆さん、２０３０年、残る方、少し少ないかもしれないのですけれども、でも、２０３０年の１０年後、１１年、それ以降の町づくりは、まだまだ、皆さんもそうですけれども、私も責任世代の一人なので、開業後の２次交通のイメージ、どうやって構築していくかというのはとても大事な部分だと思っているので、今後、協議していくというのは大事な部分なので、今後もしっかりここはやっていってほしいです。 それが一つと、もう一つ、町づくりの観点で、町長も答弁あったのですけれども、在来線の問題、避けて通れない問題なのですよね。この並行在来線の存廃が決まらないと、２次交通も両立てで整備を考えていくのかなと思うのですよね。ここ、ちょっと、昨年度に駅周辺整備の構想が上がってきて、今年度末に基本計画が上がってくる、来年以降、実施設計に入っていく中で、この在来線問題、ポイントになってくるのですけれども、町としての在来線についての考え方、そろそろ町としてどうしたいのか、これ、担当課ではないと思う、町長だと思うのですけれども、町としてどうしていきたいのかというのは、そろそろ明確にしていってもいいのではないかと思うのですけれども、そこ、再質問させてください。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ただいまの御質問の中で、二種免許取得支援というのは、これはちょっと継続して事業をやっておりまして、羊蹄山麓の通年雇用化促進協議会というものがありまして、そういったので新たにそういったものを取得して雇用対策するということでやっていくということでございます。 今年度のタクシー、大変毎年、ここしばらく大変厳しい冬場において、本当に電話してもなかなか来ていただけない、そういった状況の中で、倶知安の一事業者からも、社長さんからも、ことしの冬の状況というものを粗々聞いてございます。一生懸命経営努力をしている中にあっても、なかなか住民のニーズに応えることが十分できないことが想定されるということで、苦情の電話１本どころか、たくさんくるかもしれないので、よろしくお願いしますと。むしろこっちも、何とか、やはりいろいろ観光客だと言いながらも、住民の生活というものも意識していただきたい、これは切にお願いするということで、地域密着型の一事業者として、ここで商売として根を張るならば、しっかりとその辺を忘れずに営業努力をしていただきたいということはお伝えさせていただいているところでございます。 そういったところで、できることというのはそういった対応でしかできないのでありますけれども、札幌営業圏の岩内営業圏ですか、そこでの拡大、冬場、期間限定でございますけれども、それはことしも継続して、北海道運輸局の許可を得ながら、そういった形で少しでも緩和できるような対応ということになっているところでございます。 あと、方向性、郊外の今、調査をやっている中での方向性については、今年度まとまるということでございますけれども、実際にそれをもって、ではこのスタートというのは新年度の予算では当初からというのは無理な話でありまして、たまたまと言ったら申しわけない言い方になってしまうのですが、公共交通の国からの補助事業を得る場合に、あれは９月から１０月までの決算期というか、一つの周期が４月から３月ではなくて、秋スタートなのです。ですから、それまで実際に具体的な事業展開が整理されれば、そういった形で、早ければ来年度から何らかの形で表明できるというようなことを想定しているところでございます。 それと、開業後の在来線の問題、これについては、本当に先ほどの公共交通のバスの結節点、バスハブターミナル化というのは、在来線がどうなろうが、やはりここの役割というのは、ハブ化というのは、当然、必要なものだというふうに認識してございます。今後の在来線の行方というものは、本当に北海道知事を先頭に、しっかりと一日も早く方向性が決められるように、今、準備を進めているところでございますし、各事務方レベルでも、ＪＲ、そしてＪＲＴＴとの協力を得ながら、その動向、今までの残すに当たっては、どういったこと、具体的なデータを随時提供してもらう中で、会議を開いていただいているところでございますので、そうした中で、存続すべきか、違う方法でいくのかという方向の選択肢というのが根拠として明確になってくるのではないかというふうに思っております。今時点で感情論をもって廃止すべきだ、しないべきだとかとうことは、私は、今言うような状況にはないというふうに考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。 補足については、担当のほうから補足させていただきます。
○議長（盛多勝美君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（柳沢利宏君） タクシーの台数の件、ちょっとわかりづらかったというところですので、補完をさせていただきます。 まず、倶知安町で営業をすることが可能なタクシー会社が１２事業者ありますというところです。結局は、倶知安町で営業する権利を持っている事業者が１２事業者ありますというところです。町内、町外合わせてです。ですが、実際に倶知安町で営業を行っているのは、町内の２業者、それから、町外の２業者、合計４業者が通常営業をしているというところでございます。そのうち３業者が、高齢者と福祉のハイヤーチケットを使えますよというところでございます。 町内の事業者、２者ありますけれども、そのタクシーの所有台数、一般的なタクシーの所有台数は、２者合わせまして４０台というふうになっております。町外の２業者につきましては、季節でちょっと変動はあるのですけれども、倶知安町で稼働している台数としては２台から３台というようなところが、貸し切りではなくて、一般的なお客様を乗せて走るというところでやっているのかなというところでございます。 それから、新幹線開業後の２次交通というところでございます。当然、新幹線で倶知安町の駅におりるということになりますので、新幹線が１次交通ということになります。ですので、新幹線で倶知安駅に来て、そこから次の移動手段になるのが２次交通ということになりますけれども、その２次交通におきましては、当然、ひらふニセコエリアに向かうもののほかに、例えば新幹線駅がない洞爺湖や伊達方面、室蘭方面、大型クルーズ船が来ておりますけれども、そういうところ、あるいは、当然、仁木・余市方面、あとは積丹半島、そういうようなところに、結局は倶知安駅からそういうところへ向かっていく２次交通、結局そこのハブ的なターミナルにバス的にはなる、それが非常に可能性的にあるというところでございますので、そこの運行計画等、そこは当然、バス会社との協議ということになりますし、施設、ターミナル機能というのですかね、新幹線におけるターミナル機能ができたり、あとは周辺の道路、駅へ向かうところの町道の整備ぐあいなどを見ながら、バス業者と運行計画を立てて、これらの２次交通というものを構築していきたいというところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（盛多勝美君） 門田淳君。
◆４番（門田淳君） 済みません、簡単に再々質問させてください。 一つ目は、タクシーの台数、補足していただきまして、わかりました。 二つ目の、郊外についてもわかりました。 ３番目の部分でちょっと質問、町長から答弁いただいたのですけれども、今定例会で、厚生病院だったり、水道事業、ちょっと大きな問題がありますけれども、私、この新幹線の問題はとても大きく認識しているのです。今回、厚生病院の問題でも、費用負担７割ある中で、この在来線の問題も、例えば残った場合の費用とか、費用負担も考えていけば、相当倶知安もあるのですよね。そういった中で、在来線がなくなった場合でも、私が言いたいのは、しっかりと町としてのあり方、町としてどうするか、在来線を残すのであれば残す、残さないのであれば残さない、しっかり町としてどうしたいのかあらわしていくべきだと思っているのです。町長、感情論では今判断できないと言ったのですけれども、私は、いろいろ判断材料はもうそろってきている。その一つは、もう法定協議会なり、立ち上げていったり、町としてどうしたいかと、各町村に聞かれたらどうするのですかね。まだ皆さんの判断を聞きながら考えていくのか。私のイメージが、ちょっと勉強不足でわからないのですけれども、もっともっと町として、倶知安町はこうしていきたいのだというのをあらわしていい時期ではないかなと思っているのですけれども、どうですかね。どう考えるかというのを、ちょっとごめんなさい、再々質問させてください。
○議長（盛多勝美君） 文字町長。
◎町長（文字一志君） ただいまの再々質問の中で、新幹線、在来線を残すか残さない、もう時期が来ているのではないかということで受けとめてよろしいですか。そういった時期というのは、そう遠くないとは思いますけれども、今ではないというふうに思っております。 それと、１点、申しわけございません、最初の答弁の中で、一部、数字だけ訂正させていただきたいのですけれども、タクシーの台数で、一般的なタクシーの所有台数、要するにジャンボタクシーを除いた一般的なタクシーの所有台数が、町内業者で４０台ということでお伝えしたのですが、３０台の間違いでございましたので、訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（盛多勝美君） これにて、門田淳君の一般質問を終わります。
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△延会の議決
○議長（盛多勝美君） お諮りします。 本日の会議は、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（盛多勝美君） 異議なしと認めます。 本日は、これで延会することに決定しました。
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△延会宣告
○議長（盛多勝美君） 本日は、これで延会します。 延会 午後４時５３分...