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1. 倶知安町議会 2019-03-13
   03月13日－02号

   
   取得元: 倶知安町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-23
   平成３１年　第１回　定例会（　３月）　　　　　　　　　　平成３１年第１回倶知安町議会定例会　　　　　　　　　　　　　　会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１３日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員　　１番　　小川不朽君　　　　２番　　笠原啓仁君　　３番　　坂井美穂君　　　　４番　　門田　淳君　　５番　　古谷眞司君　　　　６番　　木村聖子君　　７番　　原田芳男君　　　　８番　　作井繁樹君　　９番　　鈴木保昭君　　　１０番　　山田　勉君　１１番　　田中義人君　　　１２番　　榊　政信君　１３番　　阿部和則君　　　１４番　　盛多勝美君　１５番　　森下義照君　　　１６番　　三島喜吉君●欠席議員　なし●地方自治法第１２１条第１項の規定により出席を求めた者　倶知安町長　　　　　　　　　　　　　　　文字一志君　倶知安町教育委員会教育長　　　　　　　　田中洋子君　倶知安町農業委員会会長　　　　　　　　　大橋章夫君　倶知安町選挙管理委員会委員長　　　　　　旭　晴美君　倶知安町代表監査委員　　　　　　　　　　佐藤嘉己君●説明員　　副町長　　　　　　　熊谷義宏君　　　副町長　　　　　　　高野眞司君　　会計管理者　　　　　大内　基君　　　総合政策課長　　　　柳沢利宏君　　総合政策課参事　　　土井良起君　　　企画振興室長　　　　上木直道君　　総務課長　　　　　　多田敏之君　　　総務課参事　　　　　赤木裕二君　　総務課主幹　　　　　遠藤光範君　　　税務課長　　　　　　川南冬樹君　　納税対策室長　　　　萩野誠一君　　　住民環境課長　　　　菅原康二君　　環境対策室長　　　　沼田昭宏君　　　福祉医療課長　　　　黒田　智君　　福祉医療課主幹　　　遠藤佳子君　　　保健医療室長　　　　合田恵子君　　少子高齢化対策室長　坂本孝範君　　　くっちゃん保育所ぬくぬく所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山岸優子君　　農林課長　　　　　　宮谷内真哉君　　観光課長　　　　　　福家朋裕君　　まちづくり新幹線課長　　　　　　　　まちづくり新幹線課参事　　　　　　　　　　　　福坂正幸君　　　　　　　　　　　　　嶋田真也君　　まちづくり新幹線課主幹　　　　　　　建設課長　　　　　　中村孝弘君　　　　　　　　　　　　小西慎一君　　豪雪対策室長　　　　三浦正記君　　　建設課主幹　　　　　藤川英昭君　　水道課長　　　　　　中村公一君　　　水道課主幹　　　　　福原秀和君　　学校教育課長　　　　菅原雅仁君　　　社会教育課長　　　　辻村康広君　　学校教育課主幹　　　久佐賀輝子君　　学校教育課主幹　　　小西慎一君　　学校給食センター所長　　　　　　　　総合体育館長　　　　藤井政利君　　　　　　　　　　　　木村直樹君　　農業委員会事務局長　大島隆史君　　　選挙管理委員会書記長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多田敏之君　　監査委員室長　　　　石川美子君●職務のため出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　　　福家直人君　　　事務局次長　　　　　亀岡直哉君　　庶務係長　　　　　　石川美子君　　　議事係主査　　　　　岩井拓都君●議事日程　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時３４分 △開議宣告 ○議長（鈴木保昭君）　本日多くの傍聴者の皆さんありがとうございます。感謝を申し上げます。　これから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（鈴木保昭君）　諸般の報告を事務局長からいたさせます。 ◎事務局長（福家直人君）　諸報告を申し上げます。　まず第一に、町長から議案第１８号にかかる質疑に対する資料の提出がありましたのでお手元に配付いたしておきました。　次に、本日の会議録署名議員は、坂井美穂、古谷眞司、原田芳男、作井繁樹の各議員であります。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（鈴木保昭君）　日程第１、一般質問を行います。　順番に発言を許します。　坂井美穂君の発言を許します。 ◆３番（坂井美穂君）　おはようございます。　議長の許可をいただきましたので、これより通告書に基づき、２件の質問をさせていただきます。　町長に御答弁をお願いいたします。　１件目、じゃがりん号と地域交通網の整備についてでございます。　地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する法律が、平成１９年に制定されてから、１０年以上が経過しております。　この間、倶知安町では倶知安町地域公共交通連携計画が策定され、３年間の実証運行を経て平成２４年から市街地における交通の利便性確保と住民の福祉の向上を目的として、くっちゃんまちなか循環バスじゃがりん号が運行されております。　今まではすっかり町民の足として愛着を持たれ利用されております。　しかし、高齢化が進む今、策定当時と状況は変化してきているのではないでしょうか。　自動車の運転に不安を感じ、運転免許を返納する高齢者も増えております。　移動手段の確保など、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備としての地域公共交通の見直しが必要とされるのではないでしょうか。　そこで、以下の点についてお伺いいたします。　一つ目、現在、じゃがりん号の運行についての検討及び見直しについては、どのような規定で行われているのでしょうか。　二つ目、一昨年、平成２９年１０月から、運行ルート、ダイヤが改正されましたが、これに対して、これまでの検証は行われているのでしょうか。また、利用者数の変化をお聞かせください。　三つ目、平成３１年度予算に郊外交通調査業務が予算計上されて、いよいよ郊外での地域公共交通の検討がされるようですが、まちなかを含めた町全体の見直しはされないのでしょうか。　四つ目、車両の検討を含む地域公共交通バリアフリー化調査事業の検討の予定をお聞かせください。　持続可能な交通体系を構築することが重要であり、きめ細やかな調査で高齢化社会に対応した地域公共交通が整備されることを願い御質問いたします。　御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　皆さん、おはようございます。　それでは、坂井議員のじゃがりん号と地域公共交通網の整備について答弁させていただきます。　はじめに、一つ目のじゃがりん号の運行についての検討及び見直しについて、どのような規定があり、行われているのかについてでございますが、運行の検討及び見直しにあたっては、倶知安町まちなか循環バスじゃがりん号の運行及び管理に関する条例において、条例の施行後３年を超えない期間ごとに運行及び管理について検討及び見直しを行うものと規定されておりまして、本町としましても毎年、道路運送法に基づいて設置しております倶知安町地域公共交通活性化協議会において検討などを行っており、さまざまな御意見をいただいております。　検討の主な経過といたしましては、平成２１年度から２３年度の３カ年度にかけて、本運行に向けた実証運行を行っており、その結果を踏まえ平成２４年から、じゃがりん号が本格運行されております。　また、直近で言いますと、平成２８年１０月から６カ月間、通院や買い物に特化したルートで、より短い時間で目的地へ到達するルートや一部ルートの延伸を施した快速じゃがりん号の実証運行を行い、この運行結果を踏まえ現在のルートダイヤの改正に至っております。　運行の見直しに当たっては、これまで寄せられた利用者の声をはじめ、じゃがりん号に乗務する乗務員の視点、これまでの利用結果などを判断材料としております。　二つ目の御質問でございますが、今般のルート及びダイヤ改正につきましては、先ほど答弁いたしました道路運送法に基づいて設置している町地域公共交通活性化協議会において検証などを行っているとともに、運行における監督官庁である北海道運輸局での事業評価も行われております。　ルート等の改正から１年程度とまだルートダイヤが定着していない状況にもありますので、この検証にあたっては、もう少し利用動向を見ながら比較検証などを進めていきたいと考えております。　また利用者につきましては、平成２４年度から本格運行を開始、以降２６年度まで利用者は増加傾向にありましたけれども、平成２７年度以降については、回数券、定期券などの利用者は伸びながらも、全体的な利用者数については若干伸び悩んでおり、やや減少傾向にあります。　三つ目の御質問でございますが、これまでの懸案事項でありました郊外地域の公共交通については、新年度から本格的に委託調査を行い、どのような運行がよいか、また運行手段の導入が持続可能かについて調査を行ってまいります。　御質問にあります全町的な見直しにつきましては、今回の郊外地域の調査結果を踏まえつつ、町内全体の公共交通について、路線バスなどを含めて見直しが必要なものなど、多角的な視点から検討していきたいと考えておりますので御理解のほどお願いいたします。　四つ目の御質問、車両の検討を含む地域公共交通バリアフリー化調査事業の検討の予定についてでありますが、まず、車両のバリアフリー化につきましては、町内を運行する路線バスの多くでノンステップバスが運行されており、車内の手すりをはじめ、車椅子での利用も可能となるなど、バリアフリー対応が進んでまいりました。　じゃがりん号車両については、車両から乗降する際、車両と地面の高低差を解消すべく開閉式のステップを備えつけております。　また、地域公共交通バリアフリー化調査事業の検討につきましては、庁内で横断的に十分な議論、協議を重ねる必要がありますので今後、実施可能かどうか見きわめながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　坂井美穂君。 ◆３番（坂井美穂君）　では再質問させていただきます。　今、町長から現状のじゃがりん号の運行状況、計画をお聞きしましたが、まず私が今回利用数の変化などをお聞きしましたのは、一昨年、ダイヤ及びルートが変更してから、町民の方たちから、じゃがりん号が非常に不便になったという声が多く聞かれるようになったからでございます。　全ての人を満足させるということはできないということは、承知しております。　ですが、これが一部の声なのでしょうか。　先ほど、町長から利用者数につきまして、徐々に増加して、昨年ちょっと減少したというような御答弁がありましたが、総合計画の振り返りを見ますと、２９年１０月からの運行結果を踏まえたところ、利用者数が２９年度と比較して１，０００人程度減少していることがわかった。私の手元にある数字でも２８年と比べて２９年は、利用者の延べ数でいけば７，０００人ぐらい減少している形になっております。　また、来年度予算の歳入の中でもじゃがりん号の使用手数料が減額をされております。これは、利用者数の減少が当然であるとされているのかなというふうに受け取られて、思われてしまいます。　高齢化が急速に進む中で、車がなくても安心して移動ができるような環境の整備が求められる中、現状は逆行しているような感があります。また、計画の達成状況の評価が不十分なように思われます。　この点について、まず再質問いたします。　不便な理由の多くというものは、改正されたダイヤに原因があるというような声が多いのですが、このダイヤを策定するにあたって非常に専門性が必要とされると思いますが、これは専門業者等に依頼されてつくられたものだったのでしょうか。改正されたものでございます。　また、そのほかに利用者の人数が激減しているという点に対して、考えられることがあればお聞かせください。　また、当該地区でのデマンド型タクシーの導入を含めた検討がされることになったことは大変喜ばしいことでございますが、地域全体を見渡した総合的な公共交通ネットワークの形成が重要ではないでしょうか。　市街地であっても、冬期間のタクシー不足またバス停まで、ことが困難な方もいらっしゃいます。デマンド型タクシーの検討も必要だと思われますが、この点を町長はどのように思われますか。　また、車両についてでございますが、さらに高齢化に対応した検討というものが必要ではないかと思われます。　先ほどもステップも付けられているとおっしゃいましたが、昨年ですが、ステップが壊れていた時期があるということは、しばらくあったということは、それは御存じだったでしょうか。　また、今後の見直しなどはどのように検討されているかということ、以上３点について再質問いたします。ご答弁お願い致します。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　ただいまの坂井議員の再質問でございます。　本当にじゃがりん号をはじめこういった形で地域公共交通に、まず舵を切って数年たって、最初の答弁でも申しましたとおり、この条例の中に盛り込んだのが、運行してから３年運行するまでに見直しを行うという、見直し規定を加えたということでは本町における条例の中でも、結構、先駆的な事項でありまして、常にじゃがりん号の運行につきましては、日々見直しの要素、目を見張らかしていろいろな、さまざまな利用者の声、町民の声を吸収した中で、これまでダイヤ改正をしております。　一つ目のダイヤ改正の件については、専門的な方に委託してるのかといったような御質問でございましたけれども、担当職員を中心にそういったところの情報収集、まちなか懇談会だとか町内会だとか、そういったことあるごとにそういった声を拾い上げながらルートの改正について進めてきているということで御理解いただきたいなと思っております。　それと、若干の減少、この減少につきましては、極端な現象といえるのかどうなのかという判断もなかなか難しいような減り方でございまして、そういった中でどういうふうに捉えているかというと、先ほど答弁でも若干触れましたけれども、全体の利用者数は減っているのですが、回数券、定期券の利用者は逆に増えているといった状況もあります。　ですから、本当に毎日っていうか、頻繁に使われる方にはかなり定着してきているのかなといったことも言えるのかなと思っております。　ただ、これから今まで乗ったことのない方々を、要するに底辺を拡大する、そういったところの努力っていうか、工夫というのが今後必要になってくるのかなというふうに考えてございます。　それと、３点目の総合的な公共交通体系というのが必要ではないだろうかということでデマンド型、今回、まさに調査をかけて郊外についてやるということで、本当にまだまだ公共交通を考える上では、それでは不十分かもわかりませんが、徐々にそういった部分を含めて、トータル、総合的な地域公共交通の構築に向けて進めていく。　坂井議員がおっしゃるとおり、本当にこれから高齢化社会を迎える中で、車社会が進む一方で、そういった方々、車を運転できない方々も当然増えてくるということは、十分認識している、そういった時代に向けて一歩一歩近づいていくことが必要なのかなと思っておりますし、ただ、そのところで１番気をつけなければいけないことというのは、じゃがりん号のときもそうだったのですが、本当に地域公共交通というのが住民の皆さんで育てていかなきゃいけない、要するに利用しなければ持続的なとは言えないわけで、利用してはじめて持続的なという公共交通が構築されるものというふうに考えておりますので、ぜひ皆さんが利用できやすいような、形の交通体系というものを目指して、これから進んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　坂井美穂君 ◆３番（坂井美穂君）　再々質問させていただきます。　ダイヤ改正につきまして、庁内でいろいろな意見を聞きながら策定されたということでございますが、やはり非常にダイヤというものは専門性が必要なことだと思います。　ですから、逆に今つくられたものが、使いづらいというか、実態に合わないようなものになっているという、考え方、可能性というのはないでしょうか。非常にそのあたりもう少し検討された方がいいのではないかと思います。　また、利用される人の声っていうか、利用されている方が変わっていない、今後新たにまた掘り起こしをということで、おっしゃられていたのですが、私がよく聞く声というのは、利用されている方の声なのです。利用してない方が利用しづらいと言っているわけでなくて、これまで利用されていた方たちが、非常に利用しづらくなったということでございます。　だから、本当にその原因が何かということをまず突き詰めていかなければ、根本的な解消にはならないと思います。　じゃがりん号は本当に町民の足として定着しております。ですが、今、本当に非常に残念な状況にあるのではないかと、私は感じております。　ですから、じゃがりん号を地域交通網の核として、もっと乗りやすい形態へと進化させていくということで、まちなかに対してのにぎわいの創出をしていく役割にもつながっていくものであると思います。　いずれにいたしましても、町長の執行方針の中にもじゃがりん号が、より一層町民が利用しやすい運行体系となるようにとございましたので、それには地域公共交通網としての全体計画の整備が重要でございます。　ですから、それに対して、まず住民の満足度調査や住民の移動特性、ニーズ調査が最も重要ではないかと私は思います。　また敬老会で無料乗車券を配布されておりますが、その券の利用状況というものについて調査をされたりしたことはございますか。　その点について、再度、町長に御答弁をお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長 ◎町長（文字一志君）　坂井議員の再々質問ということで、正に本当に坂井議員がおっしゃるとおり、地域公共交通についての考え方っていうのは全く同じ思いでおります。　ルートについては、本当にルートの変更、今の状態と利用者数の若干のじわじわと減っている現状というものが、どれだけリンクしているっていうのが、なかなか今のところ分析しづらい部分がありますので、そういった部分、これから、いろいろなやり方があるんでしょうけれども、そういったところを見きわめる努力は努めていきたいと思っております。それを生かして、今後のダイヤ改正に向けての資料とさせていただきたいと思っております。　それと、敬老会の時に無料配布して、今まで利用したことのない方々を、利用１回でも経験してもらうという意味合いで配布を行っておりましたが、なかなかそれも、それほど効果的なところがなかなか見つけることが把握できなかったということで、現在、その配布も今、中断しているというか、していないということでございます。　それと、再質問のときにお答えするのを忘れたのですけれども、じゃがりん号の車両の中でステップの出し入れ、開閉が時々故障するということでございます。知っておりまして、なかなかあれも特注というか、そういった部分の修理だとかという部分がありますので、ただあれがあるのとないのではかなり利用者の負担というのが、全然変わるということで認識しておりますので、それは、今後もしっかりと修理等を常に行うように対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　総合政策課長。
   ◎総合政策課長（柳沢利宏君）　ダイヤ及びルートにつきましては、その設計におきましては、職員の方でやっておりますけれども、そのダイヤ・ルートにつきましては、先ほども言いました監督官庁であります運輸局の方に提出をいたしまして、それがダイヤそれからルートとして適正なのかどうかということの審査を受けて、運行認可が降るということになっておりますので、当然、運輸局の方には専門官がおりますので、その専門官の中でルート、それからダイヤが検証されているというか、審査をされて認可を受けているとうことになっておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　坂井美穂君 ◆３番（坂井美穂君）　２件目の質問をさせていただきます。　高齢者の活躍できる環境づくりについて、御質問いたします。　平成３７年度町政執行方針の中で、地域包括ケアシステムの深化・推進を主軸とした高齢者支援体制の構築の中で、高齢者自らが経験や知識を生かし、社会参加ができるような体制により、支え合いの地域づくりが行えるようにとございますが、どのような取り組みをお考えでしょうか。　また、私はこれまで高齢者の活躍できる環境づくりとして、介護ボランティアポイント制度の導入や有償ボランティアについて一般質問をしてまいりましたが、これらについて町長の見解をお伺いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　それでは、坂井議員の二つ目の御質問でございます。　高齢者の活躍できる環境づくりの御質問に答弁いたします。　国は未来投資まち・ひと・しごと創生会議において、生産年齢人口が減少する中での社会保障の支えて手の確保に向けて、人生１００年時代健康寿命を掲げており、厚生労働省は団塊ジュニア世代が高齢者となる２０４０年を見据えた、２０２５年までの健康寿命延伸プランの中の政策課題の一つとして、多様な就労・社会参加をあげてございます。　そのような情勢の中で、本町といたしましても高齢者保健福祉計画をもとに、高齢者の健康づくりや介護予防の推進の中で、高齢者の社会参加に向けた取り組みを行っているところであります。　支え合いの地域づくりに関する町の施策といたしましては、地域支援事業の包括的支援事業に位置付けている生活支援体制整備事業を、平成３０年度に倶知安町社会福祉協議会に委託したところでございます。　本事業は、地域支え合い推進員である生活支援コーディネーターを関係機関等に配置して、コーディネーターが地域や関係団体等に出向いて地域の高齢者等にも加わっていただきながら、ニーズや社会資源の実態を把握して連携や支援の充実・体制強化をし、支え合いの活動を担う人材や団体の活動を推進する中で、高齢者の主体的な社会参加も促すというものです。　現在のところは、地域包括支援センター及び社会福祉協議会の職員が研修に参加し、今後に向けての内容や進め方を現在検討しているところでございます。　このほかの支え合いによる地域づくりでは倶知安町社会福祉協議会の事業で、ふれあいサロン事業及びボランティアセンター事業があります。　ふれあいサロン事業は、平成２６年度開始の事業で、町内会、自治会、その他地域の住民で組織されたグループや団体と社会福祉協議会が連携・協働して仲間づくりの輪を広げたり、介護予防の拠点として、心身機能の維持向上を図ることで、交流し触れ合いを深める事業でございます。　事業の趣旨では、年齢に関係なくサロンを運営できますが、現在のところ本町では高齢者を中心とした団体が多く、８団体が登録されております。　具体的な活動は、各団体で異なりますが、お茶会、カラオケ、パークゴルフなどを自らら企画しての交流、地域包括支援センター職員や町の保健師・栄養士による健康講話会などのほか、高齢者自らが食事をつくる食事会やお互いの相談ごとの話し合い、支え合いなどの活動が行われております。　また、ボランティアセンター事業では、現在１６団体が登録され、無償でのボランティア活動が行われています。　先に述べたふれあいサロン事業に登録している中にも３団体あり、除雪や見守り活動などが行われております。　給食ボランティア活動は、倶知安町社会福祉協議会の給食サービスにおける週２回の夕食の配達を行うものです。配達の際には、声かけ安否確認も兼ねて行っております。　現在２１名の方が登録されており、１日当たり６名体制で交代しながら業務を担っていただいております。　次に、御質問にある有償ボランティアや介護ボランティアポイント制度についてでございますが、現段階では具体的な方向性などは出されていない状況でございますが、高齢者の社会参加を広く促す上では検討していく材料の一つと考えますので、今後の高齢者に対する全体的な施策の中で検討を加えてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、高齢者が自らの経験や知識を生かして活躍されることは、御自身のことはもちろん地域の中で、ほかの高齢者等にも参加を促すことで、お互いの健康づくりや介護予防につながることと考えております。　本町においても、人生１００年時代を見据えて、どの年代、若い世代においても、住民の方においても健康で生き生きと活躍できるまちを目指して取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　坂井美穂君 ◆３番（坂井美穂君）　再質問させていただきます。　お元気な高齢者もたくさんいらっしゃいます。ぜひ、そのような方たちがやりがいがあり力を発揮できるような形、制度・枠組みをまた健康長寿につながる取り組みが必要となってくると思います。　それと、もう一つ地域の課題につながる取り組みが必要ではないかと考えられます。　現在、例えばファミリーサポートセンターまた冬季除雪の助け合いなど、そのような地域の課題解決に、このような元気な高齢者の力が必要になると思います。　また現在、有償ボランティアについては、まだ検討されていないということでございますが、無償ボランティアは各種団体でされてるということでございますが、ボランティアの継続性などを考えた場合、今後、有償ボランティアというものが非常に重要になってくるのでないかと思います。　ぜひ本当にそういう有償ボランティアっていう形で、地域の課題解決につなげていけるような取り組みをしていただくことができないかということで、もう一度町長に御質問をいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　ただいまの坂井議員の再質問でございます。　全く私もそのとおり考えておりまして、地域の課題、いわゆる公共的なお仕事に加わっていただく、そういった考え方というのはものすごく重要だと思いますし、むしろその潜在的にはそういった一線、例えば、これまでサラリーマンとして働いてた方で、退職されて、ある程度自分の時間がつくられている、その方々でも、やはり公共に対する、そういったことに何らかの形でかかわりたいなというような方々っていうのは、意外と多くいらっしゃるんじゃないのかなというふうに、自分なりには思っております。　そういった方々が、積極的にかかわれるような仕組みっていうのをこれから模索していきたいと考えておりますし、本当に社会とのつながりというものが、最もこれからの高齢化社会を迎える中で大切な要素になるのではないだろうかと考えております。　今までお年寄りになると、支えられるほうみたいなイメージというのが、どうしてもなんか今までついていたような気がするのですが、実は地域を支える側にも十分活躍できる場っていうものがあるのではないだろうかというふうに考えておりますので、そういった部分、これから積極的にどうやったらできるんだろうも含めて、皆さんと知恵を絞っていきたいなと思っております。　それとボランティアについてでございますが、これから検討の一つとして加えていきたいということで答弁させていただきました。　ボランティアをされる方々も、いろいろな方々がいらっしゃいます。ですから、一方でその有償ボランティアっていう持続するためにはそういった制度も活用するっていう一方ではむしろ参加する方々の意向というものを大変尊重されなければいけないものなのかなと思っております。　有償だったら、やらないっていう方々ももしかして居るということも聞いておりますので、そういった方々の気持ちのものを尊重しながら、そういったものは進めていきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　坂井美穂君。 ◆３番（坂井美穂君）　再々質問ではございません。ボランティアに対する町長の考え方よくわかりました。　今後、取り組みに非常に期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　質問を終わらせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　これにて坂井美穂君の一般質問を終わります。　次に、門田淳君の発言を許します。　門田淳君。 ◆４番（門田淳君）　それでは、通告に基づきまして２件の質問させていただきます。　まず１件目、公約実現について町長にお伺いします。　平成３１年度町政執行方針にあります「住民の声を聴き伝え対話する政治」を基本姿勢に、いつのときも「ここがふるさと」と誇れる町をめざして取り組んでいくとあります。　具体策について、町長にお伺いします。　一つ目、町の取り組み状況が住民の皆さんに見える仕組みをどのように築き、プロセスを透明にしていくのか。　２点目、１０年後の住民所得１．２倍を目指す方策は。　３つ目、副町長人事も含め、新年度の体制づくりについてお願いします。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　それでは、門田議員からの公約実現についての御質問についてお答えいたします。　一つ目の御質問でございますが、町行政に関する基本方針及び重要な施策を決定する方法の一つとして庁議がございます。　本町行政の効率的かつ円滑な運営を図るため倶知安町庁議規則が制定されております。　現在の規定では、町政運営の基本的方針及びこれに係る年度執行計画に関すること。また町の制度または行政機能に重大な影響を与えると認められる事項に関すること。　また、重要な新規事業または異例に属する事項に関することについて、町長、副町長、課長職並びに教育長などの構成員により審議し、意見及び情報交換することと規定されております。　これまでは、課長会議または管理職会議を開催し、各課の懸案事項や町の政策に関して情報交換及び意見交換をしてまいりました。　現行の庁議規則上では審議した事項に対する意思決定の有無や庁議の結果に関する公表の方法が規定されていないため、審議状況に係る議事録の作成や公表は行われておりません。　また、庁議の招集は、必要の都度となっており、定例的な庁議の開催に関しての規定がないことから、庁議開催について具体的に規定することにより、定期的に開催することが望ましいと考えているところでございます。　このようなことから、町の取り組み状況が住民の皆さんに見える仕組みの一つとして、現行の庁議規則を見直し、庁内の意思決定機関の設置、位置付けを明確にすることにより町民の皆さまから寄せられた意見や要望などに対して、町としてどのように取り組んでいくかなど、新たに設置する庁議において町の政策的懸案事項に関して、庁内における最終意思決定の場として審議し、決定する過程について議事録などを作成し、町のウエブサイトなどで公開することで、意思決定過程の透明性を図ってまいりたいと考えております。　２番目の１０年後の住民所得１．２倍を目指す方策についての御質問でありますが、本町は２０３０年度末の開業予定の北海道新幹線倶知安駅の開業、高速道路の高速交通ネットワークの整備など、交通の利便性が飛躍的に向上し、交流人口の拡大により、新たな経済交流の発生による地域経済の活性化が期待されております。　このような状況において、新たなビジネスチャンスが生まれる絶好の機会と捉え、行政として何ができるか、どのような支援ができるか、必要なのか、さまざまな観点から御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。　また、雇用の確保や働きやすい環境の整備が何よりも重要でありますので、Ｕターン・移住者のための相談体制の仕組みをつくるとともに、子育て支援の充実により男性女性問わず、子育てと仕事が両立できるような、子育て環境の整備を図ってまいりたいと考えております。　住民所得の向上に関しては、長期的な視点に立ち、施策を展開していかなければならないと考えており、その中で民と官との協働、これにより進めていくことが大切だと考えており、時間をいただいた中で、効果的な施策を検討してまいりたいと考えておりますので御理解のほどをよろしくお願いいたします。　３番目の、副町長人事も含め新年度の体制づくりについての御質問でありますが、副町長に関しましては、平成２９年４月から２名体制とし、それぞれ事務分担を定めた中で、町長を補佐し、町政全般の総括、政策調整などの事務を遂行しております。　本年３月末日をもって、地方創生人材支援制度により、人材の派遣をいただいていた高野副町長の任期が満了することから、今定例会において、副町長を１名とする条例改正案を御提案しているところであり、新年度の体制としては、副町長１名体制として町政運営を行ってまいりたいと考えております。　副町長人事につきましては、私が町長に就任した１月２８日以降に熊谷副町長より、前町長から選任されたということを理由に、退職の申し出がありました。　私としましては、熊谷副町長の人柄、職務遂行能力など高く評価しているところであり引き続き、副町長として任期を全うしてほしいと慰留したところであり、現在のところ新たな副町長の選任に関しては考えておりません。　新年度の体制に関しては、Ｇ２０、新幹線、子育て対策など重点的に取り組まなければならない施策が山積してございます。限られた人員の中で、各種事業の進捗状況などを考慮し、担当課長の意見を聞きながら、重点的に職員を配置することにより対応してまいりたいと考えておりますが、具体的な体制については、検討中の段階でございますので御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　門田淳君。 ◆４番（門田淳君）　それでは、私のほうから再質問をさせていただきます。　今、公約実現について、三つの答弁いただきましてありがとうございます。　その中で、一つ目の町の取り組み状況が住民の皆さんに見える仕組みをどのように築きプロセスを透明にしていくのかっていうことで答弁いただきました。　こちらに関しては、ほかの議員の皆さんもいろいろ質疑はあるんですけど、ちょっと１点確認したいのが、いろいろ説明いただいた中で庁議規則なども見直して議事録を作成して公開していくということなのですけれど、ちょっともう少し具体的に、どう今までと違って、議事録がどのように、もう少し具体的にわかれば、わかりやすいかなと、ちょっと難しかった部分もあるので、少しわかりやすくいただければ助かります。　二つ目の１０年後の住民所得１．２倍を目指す方策。という部分では、私も含めて子育て世代、若い世代に本当にすばらしい政策だと思います。これは本当に力を入れて、進めてほしいと願っているところで、しっかり今答弁をいただいたのですけれども、今後検討していくっていう、民と官の共同の部分で今後、具体策という話もあったのですけれどもしっかりここを目指して欲しいのです。ちょうど新年度第６次総合計画策定時期なので、そこにもしっかり入れながら、数字としても出していけないのかなと思っています。　ちょっと１．２倍、大丈夫かなとも思ったのですけれども、これは住民所得ということは平均年収でいいのですかね、平均年収っていうのをすぐ検索すると出てくるのですけれど、倶知安町の平均年収２０１０年度が２７７万円でした。２７７万８，０００円、これは総務省のデータだったのですけど、２０１７年が３２７万８，０００円でした。　自分の調べたデータだと５０万円増加していて１．１７倍になっているので、今後、新幹線やいろいろなビジネスチャンスもあると答弁があったのですけれど、確かに上がっていく、１．１７倍になっていたので、１．２倍は今後１０年間を見据えてもできるのかなと、不可能ではない数字なのかもしれないのですけれど。ここの部分なのですけれども、なかなか、この実態が少し見えないのも確かなのです。　本当にこの８年間で５０万円増額、平均年収が上がっているのですけれども実感がなかなか無くて、近年のニュースでも外国人の登録が２，０００人を超えてきたとそういう外国人の登録、年収の高い層が入ってきて、その全体を押し上げているのか、その部分どうなのかなとも思う部分があるんですけども、まずはこの１．２倍を目指すっていうのは再質問になりますけども、いつの２０１８年なのか、２０１９年度から１０年後なのか、もう一度ちょっと確認して、第６次総合計画に具体策を入れていけるのかどうか、そこの部分を確認させて下さい。　三つ目の副町長人事も含め、新年度の体制づくりについて説明いただきましたし、予算審査特別委員会でもあったんですけれども、特段、自分から人事に含めて、町長に質問するのはちょっとおこがましいことで、町長がしっかりやりやすい体制でやっていくべきだとは思っているのですけれども。　この副町長人事を２名から１名にすると提案されたときに、私は、ちょっと町長は芯が堅い人だと感じました。　それは、今回引き継ぎの大きな事業も含めて、１年、２年そこはしっかりやりながら、一応町長もリセットして、一度立ち止まってまた新たな事業、優先順位をつけて計画的にやっていくっていう部分が少し見えた気はします。なので、そこも見えて、町長は意思の堅い方なのかなと、しっかりしているふうには見たのですけれど、やっぱりちょっと心配するのは、いろいろ特別委員会でも質問があったとは思うのですけれども、私の心配点としては、今回、国とのつながりが、国の制度を活用していたので、今後、国とかのパイプという意味で、何て言うんです、町長の公約を見ても、今後、立ちはだかる財政問題や倶知安が抱える特殊な事例は、国や道のモデルケースとして解決していきたいとあるのですけども、そこの部分が途切れてしまうので大丈夫なのかなという心配点があります。　それで、優先順位をつけて一つ一つしっかり今後やっていく中で、職員の皆さまも共通認識ができて、モチベーションが上がったり引き出しがふえたり、そこの問題解決にしっかり取り組んでいくのだと、その中で職員の引き出し、いろいろ研修制度も活用して、もう１回職員の意識も高めていきたいっていうのをわかるのですけれど、その中で、今までも人事評価制度とか研修制度とかもいろいろやってるので、どうやって職員の意識を高めて改革していくのかなと思っているので、ここで一つ再質問になるんですけど、心配もあるのですけれども、その職員の改革という部分でもっと人材交流制度を活用して、国とか民間の受け入れとか、出向とか、そういったところで職員も出しながら外を見ていただいたり、そういう官民協働という言葉もいろいろあるので、しっかり教育という場面に使ってもいいのかなと思うのですが、その辺どうですか。　あと体制作りなのですけども、今後、検討している部分もあると思うのですけれど、そこについては大丈夫です。今の部分をお願いします。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　門田議員の再質問、まず１点目の関係で、もう少しわかりやすくして欲しいと。あまり正直な話をしたくないのですが、倶知安町の物事を決める役場の中での決めることについて、まず、こういったことをしたいんだって言ったときに、それにその事業に着手するのか、しないのか、この最初の一歩というのが、諮られたことって余り聞いたことがないのです。　実は調査するにしても、調査するに値するのかしないのか、そういったところも含めてそういった意思決定機関のステップを踏む中で、この案件が原課から出てきてて、やりたいのだけどといったときに、町の行政、庁舎内の中で、どうなんだといったところからスタートしたところを、町民に見せていく、そしてそれがいいんじゃないか、やるべきじゃないかといったところでの、節目節目のときにそういった会議を入れることによって今、この件については、今ここまで進んでるね、何年を目指しているねっていうのが、途中からわかるっていうようなイメージを抱いてくれれば、いいのかなと思います。　それと、二つ目、住民所得１．２倍ということで私の町長選挙のときに、表現させていただいたフレーズなのですが、これについては、当時、北海道民の平均所得と倶知安町の平均所得の差が若干ありました。　ただそのデーターというものが、どこまで信用性があるったら失礼な言い方になるのですが、どういうふうにして捉えていいのかっていうのは確かにありましたけれども、一応目安としてやはり差があるといったときに、ではもう少ししたら追いつくよね、でもその北海道民平均の所得よりも上まで目指そうかっていうところでの意味合いが結構強いのでございます。　ですから、今回総合計画の中で、どういった表現となるのかというのは、皆さんと今策定中でやっている最中なのですが、いずれにしても、町民の皆さまの所得、収入というものをアップさせようっていうようなことを目指していくっていうのは当然出てくるのかなと思ってございます。　それと３点目の関係、確かに副町長を２人体制にしたというのは、倶知安町の恐らく、行政の中でも初めての経験だったのかなと思います。それまでも国からの職員ですとか北海道からの職員との交流というものを、積極的に進めてきた倶知安町でございます。　ですから、今後につきましても、そういった視点での国とのパイプというものは、これからも強めていかなければならないという姿勢は今までと変わらないです。　ですが今回、本当に今年１年という部分で各種総合計画も含め、各種計画的なこと、本当に大きな節目のタイミングでございますので、そういったときに、実際のプロパーである役場職員、そういった方々の職員の能力を少しでも向上させる、そのためのいろいろな方策、先ほど門田議員が言われたように、国との交流、公務員との交流それと民間の交流、そういったものというのも当然視野に入れながら、職員の能力アップをしていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　門田淳君。 ◆４番（門田淳君）　すいません、再々質問をちょっと簡単にさせてもらいたいのですけれども、具体的に一つ目の取り組み状況が住民の皆さんにも見える仕組みの部分で、再答弁いただきまして、わかりました。　その中でちょっと心配しているのが、スピード感が必要な政策もあると思うのです。　その中で、住民の声を聴き、伝え対話しながら政治を決めていくのはいいんですけど、大事な部分だと思いますが、そのスピード感に関しては遅れていく気がしてしまうのですね。　もちろんそうやって丁寧に進めていく部分もあれば、スピード感が、喫緊で困っていて３年後じゃなくて、今なんだっていう問題もあると思うのです。そういう中で対話しながら、賛否が分かれてしまったり、どうやって進んでいくのかというスピード感の部分をちょっと心配するのですけれども、その部分をちょっともう１回再々質問させてもらっていいですか。　２番目３番目については、今後、またしっかり見ていきたいと思いますので、大丈夫です。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　門田議員の再々質問ということで、スピード感が必要な場合はどうするのかということでございます。　現在、その意思決定機関というか、その仕組みづくりについて精査しているところでございます。　イメージとしては、つけ加えるのを忘れていた部分でございますが、定期的というふうに最初答弁しております。　確かに定期的にするかもしれませんが、月１回だとか、２カ月に１回だとかそんなペースではイメージしておりませんで、本当に１週間２週間とかの中でということも考えられますので、可能な限りそのスピード感に対応できるようなもの、あるいは、その日々の判断というのは本当にスピード感を伴うものっていうのは、日常の行政判断としてそれは町長が責任を持って、そういったスピード感を持って判断しなければならないというケースは当然出てきます。　それはそれとして、何でもかんでもそこの会議に諮るわけでもないということだけは、いずれにいたしましてもその概要が明らかになった場合には、御説明、御報告させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　門田淳君。 ◆４番（門田淳君）　公約実現についてはありがとうございました。　２件目の並行在来線の存廃について、質問させていただきます。　平成３１年度は、北海道新幹線新函館北斗－札幌間の開業を１１年後に迎えることになります。倶知安駅の開業を見通したまちづくりについて町長にお伺いします。　一つ目、倶知安町としての在来線のあり方については、どのような立場なのか。　二つ目、並行在来線の協議はどこまで進んでいるのか。　三つ目、どのように事業者や関係団体等と意見交換しながら、駅周辺整備計画を策定していくのか、お願いします。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長 ◎町長（文字一志君）　それでは、門田議員からの並行在来線の存廃についての御質問にお答えいたします。　まず、質問項目の１点目、倶知安町としての在来線のあり方についての立場についてであります。　御承知のとおり整備新幹線が開業した後、新幹線に加えて並行する在来線を経営することはＪＲにとって過重な負担となる場合があることから、平成２７年１月の政府与党申し合わせによりまして、新たに新幹線を着工する区間の並行在来線については、その新幹線の開業時にＪＲの経営から分離されることとされました。　そのため、ＪＲ北海道は新函館北斗－札幌間の新幹線整備にあたり、開業時には、ＪＲ函館本線の函館－小樽間を経営分離することを前提として事業を進めているところでございます。　経営分離された並行在来線の存続については、北海道と沿線１５市町村で構成される北海道新幹線並行在来線対策協議会において、道南漁火鉄道株式会社などの先行事例の調査研究など、地域交通の確保に向けて検討を重ね北海道新幹線開業の札幌延伸の５年前をめどに方向性を決定することとされています。　さて、並行在来線については、地域住民の通勤通学、通院など日常生活に欠かせない交通手段であり、本町のみならず、沿線地域の振興を図る上でも重要な役割を果たしていると認識しております。　しかし、既に第三セクターとして、道南漁火鉄道株式会社が運営しております函館五稜郭－木古内間での経営状況から見られるように、存続した場合には、その維持管理及び運営に相当の財政負担が避けられない状況でございます。　現在、並行在来線の存続か廃止かの判断については、北海道新幹線並行在来線対策協議会の場において検討されていることを踏まえ今後、その必要性について総合的に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。　なお、並行在来線の存続廃止問題は、今後第三セクター等の運営体制の構築や代替交通手段の確保など、関係自治体や関係機関と協議に時間を要することが想定され、また、本町のまちづくりの整備等にも影響が大きいため、早急に方向性を決定するよう強く要望してきているところでございます。　次に、御質問の２点目、並行在来線の協議の進み具合についてでありますが、平成２４年に協議会が設置されてから平成２９年までに５回の協議会が開催されたところです。　これまで道南漁火鉄道や先行県の並行在来線の状況、国の支援制度、ふるさと銀河線及び江差線の廃止に伴う代替バスへの転換状況２次交通の取り組みなどについて調査・検討を行ってきております。　今年度は１月１９日に幹事会が開催され、町としても並行在来線存続問題について早期に判断するよう要望したところであります。　なお、今後の協議会での議論を加速するため、存廃の判断資料として駅乗降客等の調査及び並行在来線の存続問題に対する各沿線自治体の考えを改めて確認するべく、各首長との意見交換を検討していくとの報告を先日受けたところでございます。　最後に３点目の駅周辺整備計画における各事業や関係団体などとの意見交換についてでございますが、２０３０年度末の新幹線駅開業を踏まえ、新年度においては、倶知安駅を中心とした駅前広場や駐車場などの駅周辺施設、交通結節点としての機能確保や交通アクセスの基盤整備、にぎわいのあるまちづくりを創出するためのハード・ソフト対策について、具体的整備計画の策定を進めるところでございます。　駅周辺整備においては、北海道、ＪＲ北海道、鉄道建設・運輸機構などとの協議はもとより、交通結節機能部分においては、バス、タクシー事業者など、また駅舎や駅前広場、駅前通りの整備など、本町のまちづくりに関して、商工・観光・商店街などの関係団体等との協議調整も必要と考えているところでございます。　既に御承知のとおり、在来線の存続廃止の問題の結果は、本町のまちづくりにおける駅周辺施設の配置や交通結節機能等に非常に大きな影響を及ぼしてくるものでございます。　そのため計画を策定するにあたり、解決しなければならない課題が多々ございます。　これら課題解決を図るためにも関係機関、関係団体や町内会等と意見交換を行う場を設け、官民一体となって取り組む考えでおります。　現段階においては、まだ細かい策定スケジュールは検討中でございますが、まずは４月から５月をめどに１度、皆様との意見交換会の開催、若しくは関係団体等の会合等に出向いて参加させていただくなどし、今年度の整備計画の策定に当たり議論を交わさせていただくとともに、各課題の解決に当たり御協力をいただきながら１２月をめどに素案を示したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（鈴木保昭君）　門田淳君。 ◆４番（門田淳君）　再質問させていただきます。　新年度は、新函館－北斗札幌間の開業が１１年後ということで、今回、新町長になられましてこの４年間は、やっぱり大事な４年間だと皆さんも認識されているように、私も本当に大事な４年間だと思っています。　その中で、一つ目の倶知安町としての在来線のあり方についてどのような立場かということで、実はこれは４年前の平成２８年３月の議会でも一般質問させてもらったのですけれども、ほぼほぼ同じような回答だったのですが、強く要望はしてきてはいると思うのですけれど、その中でやっぱり私は大事なのは在来線、存続なのか廃止するのかというのは倶知安町として、町長としての考えをしっかり出すべきだなと、立場的に出せる出せないかはあるかもしれないのですけれど、出していかなきゃいけない時期だと思っています。　なかなかこの協議が進んでないところで、開業５年前をめどに決定していくという協議会の話なのですけれども、新年度は１１年後の新幹線開通なので、６年後には決まるということですよね、在来線の存廃が。　その中で、私は、もうこの町長の任期の間に解決してほしいと思っています。全力で。　そのためにも、やっぱり町として、いろいろな北海道、ＪＲさんからいろんな資料がまだ来てないのかもしれないのでけれどもやっぱり、この協議会の中で倶知安町としてこういう立場なのだと、駅名はこうしたいのと、どんどん議論をして、そのテーブルの上に上げて、ではほかの沿線自治体はどうなのだとどんどんどんどん主体的にやっていくべきだと思うのです。　いろいろ難しい部分あると思うのですけれどそこの部分もう一度、確認させて下さい。　並行在来線の協議、どこまで進んでいるかということで、いろいろこちらも強く要望しているっていうことなのですけれど、要望だけではなくて、今、１問目２問目一緒になるのですけれど、しっかり倶知安町として動いていただけないかどうか、担当課としては強く要望するのは限界かもしれませんが、町長としては、やっぱり協議会に出て行って協議できる立場で、どんどん議論できると思うので、なかなか協議会、第５回ということで前回聞いたときからもあまり動いていない感じがするので、やっぱりこれも回数をどんどん増やしていくべきだと思うし、早く存廃問題を決定することによって、やっぱり倶知安町としても、大事な部分、計画もいろいろしっかり進んでいくと思うので、ちょっとそこをもう一度お願いします。　３番目のどのように事業者や関係団体と意見交換をしながら駅周辺整備計画を策定していくのかということで、答弁をいただきました。早ければ５月、６月意見交換しながら、１２月に素案を出していきたいということなのですけれども。　まず、再質問をしていく中で、私もこの執行方針にもありました部分なのです、ここ意見交換しながら進めていくっていう部分で、大事な部分だと思います。　それで、本当に情報共有して、もっともっと、もう１１年後に迫っている新幹線をもっともっと町全体で機運を上げていく手段でもあるので、ぜひここの部分は進めていただきたいので、進められる体制も必要だと思うのです。　もう今年度、新駅周辺整備構想の部分も遅れ気味です。遅れていく理由は、やっぱ体制づくり、まちづくり新幹線課の体制をしっかりと整える、重点的っていう部分で、しっかりと体制で動ける。　本当に新年度も駅周辺整備計画は大事な部分で、本当に意見交換できる体制が必要だと思うのですけれど、どうですか再質問させて下さい。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　門田議員の再質問ということで、まず１点目と２点目重なっている部分あろうかと思いますが、いずれにいたしましても、倶知安町長としての、その会議での、姿勢というか、そういったものっていうのは、おっしゃるとおり明確にそろそろしなければいけない。　ただ、今までの部分も含めて考えてみますと、といいますか、基本的に道路と違って鉄路なので、２通りというか、二つの目を使わなきゃいけないと思っています。　倶知安町としての立場、それと沿線地域全体、北海道としての立場っていうものもあわせて、これから頭の中に入れながら、倶知安町長としての考え方を述べていかなければいけないなと思っております。鉄路というものは分断できるものでございません。繋がって初めて交通機能として働くわけでございますので、倶知安だけが、いい悪いとかっていうことを主張するだけでは、これは何も解決に至らないと思っておりますので、その辺十分認識しながら対応してまいりたいなと思ってございます。　それと、本当にこれからの４年間というのは、どれほど大事な期間なのかっていうのも十分認識した上で、私も倶知安町長に立候補した経緯もございます。　したがいまして、本当にここ数年の間の新幹線に関する取り組みっていうのは、ものすごく重要になってくるところでございますので、その辺は、しっかりと対応できるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　まちづくり新幹線課の対応もしっかりという要望が出てございますけれども、そのへんについてはよろしいですか。今の答弁に含まれているっていうことで御理解していいですね。　門田淳君 ◆４番（門田淳君）　最後の再々質問をさせていただきます。　再々質問になるのですけれども、町長も答弁いただきました。近々本当に明確にしていかなきゃいけないし、倶知安町の立場、全体の立場も見ながら考えなきゃいけないっていうのはわかりましたが、この倶知安町の立場を明確にする中で、ここは、倶知安町の立場をもっともっと町民の声を聞いたり、対話して決めていくのか。　それとも何て言うのですか、そこの部分にも時間をかけて協議会に上げていくのか、その明確にするっていう部分もある程度はもう考え、めどは、というのは見てきているのかどうか。ここを、もう１回すいません、再々質問させて下さい。　体制づくりについてもわかりました。それで、大事な４年っていうのも十分認識されていると思います。　この１１年後っていうのは私、今ちょうど４２歳、新年度４３で、１１年後って言ってもまだ５３歳、５４歳なのです。そこ、新幹線・まちづくりをつくっていく立場で、つくっていきますし、その後もしっかり住んで責任世代として、まちづくりをしていきたいと思っているのです。　なので、執行方針にもありました新幹線開通後の姿をイメージしてやっていくのであれば、本当に若い人たちとも、本当にこの意見交換、情報共有で機運を上げていくっていうふうな、機運醸成も大事な部分なので、本当に大変な部分だと理解はしていますけど、何とか進めていただきたいなという部分で、再々質問させて下さい。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長 ◎町長（文字一志君）　門田議員の再々質問ということで、当然ながら、そういった倶知安町としての立場、いろいろ考え方を公開というか、関係者が勢揃いしてやるっていうのは協議会という場がありますので、そういったところでの形になると思います。　ただ普段、日ごろからそういった住民の声というのは肌で感じた上で、町長っていうのは住民の代表者として行く、そこでの発言になりますので、そういった積み重ね、計画をつくるとかそういうものとはまた別に、私の責任において、そういったことを代表者としての責任を持って発言することになると思いますので、みんなの意見を聞いて、そういったステップを踏んで、いつ会議場に行って意見交換会をやってということは今のところイメージはしておりません。　それと、三つ目の、本当に門田議員おっしゃるとおり、責任世代っていうか、そこからのスタートなので、新幹線駅が開業になってそこからが本当の意味でのスタートとなると思います。　ですから、今の期間というのは助走期間ですが、その土台づくりのために若干遅遅れ気味でございますけれども、しっかりとやるという意味ですごく大切な時期ということで、本当に新幹線ができたからみんなが幸せになるかといったら、そんなことはあり得ないと思います。　全国津々浦々、新幹線駅が開業したところの自治体を見ますと必ずしもそうなっていないのではないか、といった御意見もございます。そういったことも踏まえますと本当に便利になれば、世の中明るくなるということとは限らないので、したがって門田議員おっしゃるとおり、その先をどのようにやっていくのか、その機運づくりが、そのあとに絶対効果っていうか、表れてくると思いますので、そういった部分を意識して、これから、しっかり取り組んでいきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　これで、門田淳君の質問を終わります。　この際、暫時休憩といたします。　　　　　午前１０時４５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時５５分　再開 ○議長（鈴木保昭君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１、一般質問の議事を継続いたします。　古谷眞司君の発言を許します。　古谷眞司君。 ◆５番（古谷眞司君）　通告に従いまして、２件の質問をさせていただきます。　まず１件目ですけれども、町内会加入促進のための具体的な方策についてということで前回１２月定例議会において、倶知安町町内会等への加入及び参加を促進する条例が制定されました。新年度予算へも、啓発のための印刷製本費が計上されております。　そこで、条例の目的を達するため、実効性のある方策を町長へお伺いいたします。　よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　それでは、古谷議員の町内会加入促進のための具体的な方策についての御質問にお答えいたします。　町内会・自治会は、子どもや高齢者の見守り、声かけ、防犯活動や夜道を照らす防犯灯の維持管理、回覧版等による地域情報の共有・提供など、より安心して快適に暮らすことができる地域コミュニティーづくりに主体的に取り組んできました。　しかし、近年の社会情勢変化や価値観の多様化、集合住宅や流入人口の増加などにより地域コミュニティーの希薄化が危惧されているところであります。　本町においても、町内会の加入率は６０から６５％前後と推移しており、町内会自治会の働きかけや情報が足りない、メリットがわからない。町内会・自治会の活動に、仕事をしている世代が参加協力しにくい役員の負担が大き過ぎる等々課題も見えてきておりますが、その解決のため、それぞれの町内会・自治会による単独での取り組みには、限界があるかなと考えております。　より効果的にこれらの課題解決に取り組み町内会・自治会への加入と活動への参加を促進して、その活性化を進めていくためには、町内会・自治会が自ら主体的に取り組むことを基本としながらも、町としても積極的に支援していく必要があり、また、町内会・自治会や町だけではなく、事業者、不動産業者などの関係者もそれぞれ役割を認識し、協働で取り組むことが必要と考えます。　こうした背景もあって、本町は地域住民、町内会・自治会、事業者、不動産業者など及び町の相互理解と協働により、町内会等への地域住民の加入と参加を促進し、誰もが安心して快適に暮らすことができる地域コミュニティの実現を目指すために、先般、倶知安町町内会等への加入及び参加を促進する条例を制定してまいりました。　この条例の目的を達成するために、これまでも窓口において転入者に対し、パンフレットによる加入勧奨、また地域の町内会の総会など、時間をとって説明してきたところでありますが、今後は事業者、不動産業者への働きかけや釧路市のような提携関係を結ぶことも模索していく必要があるかなと考えております。　また、古谷議員御指摘のとおり、新年度予算において、町内会加入勧奨パンフレットや町内会加入促進マニュアルの印刷費を計上してございます。　その内容については、これから町内会連合会との協力を得ながらともに作成し、さらにそれらを活用し実効性を高めていく方策として、各町内会・自治会を対象にマニュアルの説明会などの開催も検討し、より周知を図ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、この条例がより実効性を持つものとなるよう、具体的な方策については、今後そういった新年度の取り組みをスタート、皮切りにして、関係者との協議を重ねていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　古谷眞司君。 ◆５番（古谷眞司君）　それでは再質問させていただきます。　まずこの条例は１２月定例で可決され、そのときには道内初となる町内会促進条例ということも、新聞のほうでも報道された条例でございます。そういう点からいたしましたらやはり、北海道の先頭を切って、この条例を定め、そしてそれが見本となって他の自治体の指針いう形になるのかなと、なり得なければならないのかなということも私自身感じているところでございます。　現在、私どもの町内会においても、そんなに大きな町内会ではございませんけれども、一昨年８１軒ありました。それが昨年は７６軒、そして今年度におきましては７１軒ということで、情けないお話でございますけれども、着実に減ってきております。　この要因といたしましては高齢化ということもありますし、この町を離れるというようなこともございましてという原因でもあるのですけれども、やはり新しい方々が入ってきていないと、加入されないということが大きな要因でございます。　またアパート等が建設されて、そのアパートのところがなかなか加入に結びついていかないというのが現状でございます。　ひとつ加入を促進するためにも、私ども町内会の役員等が一生懸命出向いていくにしても、なかなか玄関のところには張り紙がありまして、押し売り、加入等については固く禁じますというような紙も、皆さんご存じのとおり張ってあるということで、なかなか積極的にもいけないっていうのも現状でございます。　そういう中において、この条例が非常に効果的に運用され、そして地域コミュニティーがしっかりと活躍しなければならないのかなというふうに思っているところです。そんな中で、予算はつけたけど中身はこれからだというような答弁の概略ではなかったのかなというふうに私は感じました。　ぜひ、もうこれは待ったなしの状況であるとは思っております。私のところも年々、要するに１割近い方々が減っていくというような現状の中においては、１年待てばまた１割減ると、だけれどそれ以上にまた転入者も実は居るのです。　空き家には、必ずシェハウスだとか、そういう形で入ってこられている方々がおられます。ですけど、そういうところにはなかなか僕らが行っても、まず、一つは言葉が通じないというところもございますし、もし言葉が通じても地域にあまり関係ないというような意思の方も結構おられるというところで、どうしても町内会としては、それを説得していくというか、機会がなかなか得られないっていうのが現状でございます。　そういう点でこの条例ができたことで、町の最初の窓口のところでしっかりとそれを啓発してもらって、率先して町内会に加入をやってもらえるような施策ではないのかなというふうに思っているところです。　それと、住宅関連事業者についてもある程度どのような形で進めていくべきだということも、この条例の中には責任も書いてございますし、いろんな事業者の方についても、地域の町内会活動については積極的に参加するようにということも、この中には規定されております。　そういう中において、事業者また住宅関連事業者に対しての今の中に書いてある条例の責任というものを、やはりしっかりと認識してもらうことが一番大事なのかなというところにおいては、やはり町行政の力というのが一番大きな役割を果たすのではないかというふうに私は感じているところです。　そういう点では、もう少し具体的な実効性のある答弁をお伺いしたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　古谷議員の再質問でございます。　この条例、昨年の１２月ということで、私がちょうど無職の時に制定されたわけでございますが、大変この条例が制定された意義というか、条例までもっていったというところでの倶知安住民の議会を含め、その覚悟というものは相当なものなのだろうなというふうに認識してございます。　条例というのは、本当に予算の裏づけがなければ条例といえない部分が結構ありまして精神条例であれば問題ないのですが、こういった形で実際に効果的に結果を出しましょうこれ加入者というのは数字が出ます、加入率というものが出ますので、こういった部分では指標に完全になりますので、この条例を制定することによって、どれだけ効果が出たのか。　加入すればいいっていうものではないと思いますけれども、地域コミュニティーというものはそういったものではないと思いますが一定の指標づくりとしては、そういったところができる条例だろうというふうに理解しておりますし、当然条例というものは町の政策の大きな意思表示でもございますので、そういった部分でこの条例の重要性というのは、先ほど古谷議員がおっしゃったとおりだと思います。　しかしながら、町内会の加入、町内会の活動というのはあまり行政か、実際の活動に関しては介入というか、そういったものではなくて、あくまでも自治会としての町内会の中で自ら考え、自ら決め、自ら実行に移すということが一番大切なことだと思いますので、そういった部分ではあまり出張らわずにだけどもしっかりとそういった町内会の活動を支えていくということも含めて、そういった部分での役割というのは、ものすごく重要になってくるのかなと思っております。　けして腰が引けているのではなくて、そういった部分の行政の役割というものも、この条例の中にしっかりと明記されているというふうに思っておりますので、そういった部分をしっかりとやっていきたいなと思っております。　実効性を持たせるには、行政だけではできないと思います。ですから、その部分これから条例を制定した経緯なども含めて、連合会を中心に、各町内会の皆様としっかりとその部分、情報を共有しながら議論しながらどういった取り組みが効果的になるのだというものを着実にやっていくべきだと思います。　したがいまして先ほど最初に答弁していましたとおり、新年度におきましては、そういった啓発素材づくり、一緒にやっていくということが、まずそこでの「これはいいよね」「こうすれば伝わるんじゃないか」っていうところから、一歩一歩始めていくっていうことが大切なんじゃないのかなと考えております。以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　古谷眞司君。 ◆５番（古谷眞司君）　はい、御答弁どうもありがとうございます。　それでは再々質問になりますけれども、この条例を制定するにあたって約１年ぐらいかけて、町内会連合会等とも話し合いながら、やってきた経緯はあったというふうに思います。　その中で条例を立てる段階のとき、やはりある程度の、どういう形でやっていくか、施策ですね、実質的にやっていく内容をどういうふうにしたら、その加入が促進されるのかということが、やはり頭の中にあって初めて条例っていうのが、中身として出来てくる。ただ単に鑑だけがぼんとできて中身がない状態で、さあ中身どうしますかっていうことでは決してないと僕は思うのです。　その内容についても、やはりある程度施策については考えられてきているということであろうから、ではここのところで今年度予算として印刷製本費という形で出てきているのではないか、というふうに思っているわけです。それを今これから１年かけて考えますとか、町内会等々と検討しますということは、少し時間的には遅いのではないのかなというふうに考えるところです。　そして、町内会がそれぞれ自治的な見地の中で、それが独自にやることが本来の姿であるということは、それはもちろんそのとおりでありますけれども、ただ、個々の啓発、加入っていう問題につきましては、非常に町内会、自治で努力してできるっていうことが非常に困難であるということから条例ができたということの経過が実際問題あるわけです。　そういう中において、加入率が上がるにはどうしたらいいか。ただ、その加入率の分母です、分母が実はどういう分母になるか、要は住民登録されている、要するに住民基調台帳上の人数なのか、それともを実際にそこにおられる人、要するに広報の場合でしたら世帯数わかりますよね、大体、住民登録されている世帯の数と、実際的な広報の配布数というのは違います。ずっと多分、広報のほうが多いはずなのです。　そういう中において、町内会としては、住民基調台帳に載っているからその人を入れるのではなくて、いざそこに本当に住んでいる方に入ってもらいたいわけですよ。入らないと困るわけです。なぜ困るかっていうと今、地区防災計画を策定していくということで、各町内会、またコミュニティー単位で作成している段階のところの中において、その議論の中で一番問題になってくるのが、住民がその会員に入ってない方々に対してどうやってそれをサポートできるのか。　名前も、顔も人数も、見たことない、わからない。そういう中でどうしたらいいのっていうことが一番大きな要素なのです。今、うちのところで言えば、今年７１世帯加入しておりますけれども、実際的にはもっとあるかと思います。　強いて言えばアパートが、大きなアパートが建ちまして、そこは２０戸です。世帯数でしたら１ＤＫが主だと思いますので、大体２０世帯ということになるわけです。そうなると、もう２割以上の世帯数がそこに加入しない方々が、実際的にそこに存在するというふうになったときに、町内会としてはどういうふうに防災計画についてもそれを実行性のあるものに、絵はできますよもちろん、絵は描けるのですけれども、実効性のあるものにしていくためには、その部分が欠如していくわけです。だから、そのためにこの促進条例というものが非常に僕らにとっては、もう宝のような存在なのです。　それを町として、しっかりと役目を果たしてもらわなければならないのかなというふうに思っています。　ですから、前にもちょっとお話しさせていただいたのですけれども、要するに、例えば住民登録をどのぐらいの方がされていなくて実際的に、住民登録してもらうための啓発ってどのぐらいしているのかっていうことも含めた形で、再度。　それと本当にこの施策について、具体的な内容を一つでもいいですから、こうすれば何とかなるのではないかっていうことがあれば町長の考えだけでもいいですから、お示しいただきたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　ただいまの古谷議員からの、質問で当然、全くおっしゃるとおりだと思います。特にそういった実態というか本当に何で必要なのかっていう基本的なところ、町内会に入ることによって、こういうことができますよっていうことすらも伝えることができない、理解してもらえないという部分で、この条例にうたっているとおり、町としての行政としての役割っていうのも明確にされてきているところなので、そのへんはもうしっかりやっていくのは、もちろん当然のことだと思っております。　ただ、この条例を作成する経過にあたってどういった１年をかけて議論されてきて、町内会連合会を中心にやってきたというところの詳細については、私は承知しているところではございませんので、あれば担当のほうから聞くという形にさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。 ○議長（鈴木保昭君）　住民環境課長。 ◎住民環境課長（菅原康二君）　それでは私のほうから今回の条例に関しまして、成立の経緯といいますか、そういったことについてお話ししたいと思います。　古谷議員、るる述べられておりますように今、町内会の加入減少で状態は待ったなしだということで、特に流入人口、そういった方に対して、果たしてどうやって入っていただくか、そういったことをどうにかならないかということで町内会連合会さんのほうからお話があったところでございます。　その中で、私ども、まず条例を作ってみたらどうかと、条例をつくってそれぞれ町、それから町民、それから先ほどお話に出ました事業者、不動産業者を含みます。そういった方の責任を全て明確にして、その上でどのように入っていくのが正しいか、そういった方法で作ってみようということで、そのような形で私ども原案を示して町内会連合会さんのほうとも何度か議論させていただきました。　確かにこういった条例といいますと、役場がつくりますと、実際にこういった辛辣な意見もあったのですが、何といいますか、役場がつくったものだろうということで、町内会連合会さんのほうでも一部受け入れられないという御意見もあったのですが、御意見をいただく中で改正を加えまして、改正といいますか、改案を加えまして、最終的な例を昨年お示ししまして、これならばいけるのではないかということで、条例案を提出させていただいたわけでございます。　そういったことで制定に至っているところでございます。　具体的なアイデアとしましては、先ほど町長も述べましたとおり、マニュアルですとか現在、窓口で使っています勧誘のパンフレットにつきましては、古いものをコピーをとってそのままやっているということもございます。　確かに英文もついているのですけれども、ほかの町村の例を見ますと、非常に色を多用してかなりわかりやすいものを使っているということで、そういったもので新たに印刷してやっていこうということで、今、原案もこれは町内会連合会さんのほうにお示ししているところでございます。　あともう一つは、先ほど答弁の中にもございました。道内では釧路市それから道外では横浜市ですとか青梅市、八潮市、所沢市などいろいろあるのですが、こちらにおいては事業者、特に不動産業者さん、簡単に言ってしまうと宅建協会さんのほうと連携をとりまして、ポスターもつくっております。　ポスターを会員の店舗に掲示し、その際、会員がアパート・マンションの賃貸契約の仲介を行う場合に契約の相手方に対し、今刷りましたようなチラシ等により町内会の加入を進めるというものがございました。　こういったのも不動産業者、事業者の責任を持たして、取り組みに協力していただくということで、かなり効果的にあるんじゃないかという御意見もありましたので、こちらについては、今、どのようにできるのか、アドバイスをいただきながら検討したいというふうに考えてございます。　あと町内会から直接言葉もございました、こういった条例をつくることによって事業者に説得をしやすくなるということで、一部の町内会さんには積極的に取り組みをいただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木保昭君）　古谷眞司君。 ◆５番（古谷眞司君）　いずれにしても、これは非常に有効な条例だと私は認識しておりますし、また、他の自治体もこの倶知安町がどういう施策をしていくかということを非常に見守っているかというふうに思います。まずお手本になるような条例の実効性ということを希望するところです。　町内会としても、それぞれ頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それで続きまして、２番目の質問に移りたいと思います。　それでは２問目に移らせていただきます。　旧胆振線跡地宅地造成工事についてということでお伺いいたします。　北海道新幹線建設に伴い、移転対象者のための造成工事が提案されております。そこで下記の件について町長にお伺いいたします。　まず一つ目、移転対象者にはアンケートや説明会を開催しておりますが、造成地と隣接する地域住民や町内会の意見等を聞く機会を持ちましたかどうか、また説明会をしたかどうかということをお伺いいたします。　また二つ目、計画図を拝見しますと、隣接地に対する配慮がなされてないように思われております。本町の一番の課題は冬場の雪問題が非常に大きな問題です、それにより町を離れてしまう町民もいますということで、配慮についてどのように検討されたかということをお伺いいたします。　３番目、町内会の再編成は必要ではないか地区防災計画を町内会に策定しているところですが、その観点からもお伺いしますということで、先ほどのをちょっと町内会についてのに関連する部分はございます。　四つ目、教育委員会では、小学校適正配置基本計画を策定しております。　これから配置などの実施計画がされていくと思われますが、もし北陽小学校を増築しなければならない状況になった場合を考慮されているのかどうか、ということもお伺いいたします。　最後に、この計画が提案されている頃から高齢者の方々から集合住宅に移り住みたいという声が聞かれておりました。　それ以後の対応についてはどのようになっているかお教えてください。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　それでは古谷議員の御質問、旧胆振線跡地宅地造成工事について御答弁させていただきます。　北海道新幹線建設工事に伴い、移転を求められる対象者の皆様のために旧胆振線跡地の町有地を活用して、戸建専用住宅向け３８区画の宅地造成工事を取り進めることについては、従前から御説明してきたところであります。　さて、御質問の１点目、造成地と隣接する地域住民や町内会から意見等を聞く機会を持ちましたかとの御質問でございます。　移転対象者の皆様へは昨年１月開催の鉄道・運輸機構主催の説明会をはじめ、その後、町主催の説明会を８月、１１月と開催してきたところであります。　一方で当該宅地造成地周辺の皆さまを対象とした説明会については、工事工程及び概要が確定した段階で説明会を開催する予定としており、新年度において造成工事が始まる４月には周辺住民の皆様に対する工事説明会を開催する予定でおります。　次に、御質問の２点目、隣接地に対する配慮がなされてないのではないかとの御質問でございます。　一部の造成区画において、南側隣接住宅との距離が近い箇所があり、当該居住者から冬場の雪処理において自己敷地内での対応を考えているが、屋根の形状から隣接区域に雪が飛散する可能性があり大変心配だと、そういった御相談を受けております。　そうした御相談を受け、現在、現地確認を踏まえ、区割り案について再検討を行い、南側造成地と隣接住宅の間に緑地を増やす修正案の作成を取り進めているところでございます。　修正案がまとまり次第、現在申請中の開発許可申請については、修正手続をとり進めるほか、当該居住者の方にはその旨をお伝えする予定でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、御質問の３点目、町内会の再編成は必要ではないかといった御質問でございますが、これまで町内会が地縁等により形成されてきたことを踏まえますと、旧胆振線跡地の宅地に転居される方々の新しい町内会への所属につきましては、町としても関係する地元町内会との調整を図るとともに地区防災計画の策定支援等をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。　次に、４点目の御質問でございます。北陽小学校を増築しなければならない状況になった場合の対応についての御質問でございますが、今回の宅地造成の計画にあたり、当初より教育委員会と協議を行いまして、必要面積約２，６００平米を開発区域から除外したところでございます。よって、増築が必要となった場合におきましても、この敷地を利用して対応できるものと考えております。　最後に５点目の御質問、高齢者の方々が集合住宅に移りたいという声に対しての対応についてでございます。　この春には移転対象者の皆さまへ、事業主体である鉄道・運輸機構より移転補償額の本提示があるとお聞きしているところでございます。その契約が締結され次第、移転に向けた動きが本格化してくるものと思われますので、その最新の意向調査において移転先を決めかねている方、未回答の方については民間アパートの空き室状況の周知等、役場としてできる限りの丁寧な対応を図ってまいりたいと考えております。　今後におきましても、移転対象者の皆さまが速やかに移転できるよう、また、周辺住民の皆さまにも配慮しながら事業を取り進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（鈴木保昭君）　古谷眞司君。 ◆５番（古谷眞司君）　それでは再質問させていただきます。　まず、この一つ目ですけれども、移転対象者に対する近隣の家の方々の意見とか説明を行ったかということで、実際的には行ってなかったということです。工事がはっきり決まってから７月には工事説明会を行うということでございました。　私も実はこの図面を見たのは、今定例会が始まる前にいただいてということで、見させていただいたのですけれども、正直申しまして近隣町内会に対しての配慮が非常に少ないんではないのかなと、これは２番目にちょっと絡む部分でございますけれども、私有地でありますけれども私道だとか、そういうところが非常に変な話、無視されているような状況があるのかなと。　その中で、やはり町有地としてあったところを民間に売り渡すという基本的な形にはなるかというふうに思うのです。そうした場合に、やはり町が開発を率先してやるわけですよ、そういうことは、やはり近隣の土地だとか、近隣住民がより今までよりも、よりよくならなければ何のために町としてやるのかなと、ただ単に移動する方がいるから、あそこ空き地あるから、そこに置けばいいんだよ、ということで僕は決してないのではないかと思うのです。　その前にしっかりと移転先の近隣住民の方と協議もやはりこういう形でいきたいのだけどどうなのだろう、ということが必要ではないのかなというふうに思うわけです。　今となっては、どのぐらいまでの変更ができる内容なのか、ちょっと私は理解できませんけれども、ただ、今一部の住民から排雪する場所が少ないので何とかならないかということで、調整しておりますという返答がございましたけれども、ただ、７月に工事説明を兼ねた段階で、やって、もしその住民、町内会からいろんな形で意見が出てきたときに、どういうふうな対応ができるのか、まず、できませんよね、その時点では。　やはりできる段階のときにしっかりとそれをやっておかなければ、やはり町内会が例えば違う町内会であるというふうになったとしても、そこに塀を設けるわけじゃないんですね。やはり同じ町民として、同じ隣人としておつき合いをしていかなきゃいけないわけです、町内会がもし違ったとしてもです。　やはりそれが地域コミュニティーの根源だと思うのです。家の前から、ここから違う町内会だからそこを無視してもいいのですよっていうことには、決してなりません。　そして、今までの倶知安町のいろんなトラブル、町内会の中でのトラブルにしても、やはり夏は非常にお互いに和やかに、いい花ですねだとか、いい庭ですねっていうふうに言っていますけれども、いざ冬になった途端にそこがもう、がらっと壁ができてしまうということが現実的な話なのです。　そういうことを考えたときに、我々ずっと今までいろんな方々がお話ししているのは、いやこの雪の対策がなければ、町を離れていく人たちがたくさんいるんだよ、だからその雪の対策を何とか町としてもやってもらえないのかっていうことを、ずっと各議員の方々が間口除雪についてもその一つの話でございます。雪捨て場についても同じ話です。　そういう中において、今新たにつくり上げていく、町としてですよ、町としてここに一つのまちを築くわけです。その中において、近隣のところとの調整をしていないなんていうのは、これはもってのほかではないのかなというふうに思うのです。　これを、例えば、またその方々は見ていないと思うのです。これを見て、へえこういうふうになるのと説明されて、ここの隣の敷地とうちの敷地、どんな段差できるの、こんなに高くなっちゃうのってなる可能性もありますよね。ですから、僕は早急にその辺の説明をしっかりと地域住民の方とやってもらいたい。　それによって、地域もしっかりとそこの恩恵を受けるように。せっかく造成するのですから、それはやっぱり地域住民が恩恵を受けなければ何のための町費を使ってやるのか、確かに、売って、そのかかった分は、その人たちからいただくかも知れない、だけどそういうわけじゃないですよね。　やはり造成をかける、そこを開発するということは、その地域全体を開発するということとイコールだというふうに思いますので、再度その辺のことをお聞きしたいというふうに思います。　二つ目については同じ内容ですので、一緒にお答えいただければいいかというふうに思います。　それと３番目の町内会の再編成なのですけれども、その造成地のつくり方によっては町内会が逆にここを一緒にしてしまったほうが町内会同士、住民同士が、コミュニティが非常によくなるのではないかということも考えられるかと思うのです。　それは、なかなか町内会同士で話し合って勝手に決めてくださいねっていうのは、これは難しいのです、現実問題。　ある町内会は、いやもう隣と一緒になりたいって言っていても、隣がそれを受け入れるか受けないとか、なかなか話し合いって難しい現状では。　そういう中において、町としてもこの造成計画の中において、やはり町内会というものもしっかりと頭の中に入れた線引きといいますか、それも考えていって、支援といいますか、その辺の近隣町内会との協議関係を円滑にできるような形での支援体制もお願いしたいということでございます。　それと４番目の教育委員会との話し合いができているのかっていうことの心配事でございましたけれども、これはまだ第次６次総合計画が立つ頃にはということで、実施計画を出されるということが、今回の町の教育委員会の執行方針の中にもちらっと書かれておりましたけれども、そういう点からも見て、やはりどういうふうになるかわかりません。わかりませんけれども、もし北陽小学校のところに何とかなるというふうになった場合にはやはり増築っていうのは絶対的な条件でございますし、今回、倶知安保育所のところの跡地には、倶知安中学校の駐車場が足りないっていうことで、駐車場を増設するような計画も実際出されております。　そういう点からいたしましたら、今の現存の北陽小学校の建物だけじゃないのです。実は、要するにそれに対する付随施設、いうなれば駐車場であったり、今までは北陽小学校のところは運動会だとか、そういう時あった場合には今宅造しようとしているところが、ちょうど空き地でしたので、そこのところを上手く駐車場代わりに使っていたという経過も実はございます。　そういう点からしても、駐車場の確保、どのぐらいの台数が最低必要なのかということも踏まえた中での検討事項は絶対的に必要なので、そこら辺も踏まえた中での２，４００平米なのか、２，０００何平米でしたか、で間に合うのかということも含めて。　それと除雪です、駐車場除雪もあります。やはり、学校のグラウンドを使えばいいという簡単な発想はもちろんあります。ありますけれども、ただこれ、以前に言いました、町内の小学校のグラウンドに全部、近隣の雪も含めて入っています。それは仕方ないのですこれは、どうしようもないのです。これは大いにやるべきなのです。　ただ、その後なのです。そのあと、もう今時期ですね、共和町あたりでしたらグラウンドはもうそろそろ使えます、雪溶けてきますから。蘭越町あたりもそうかな、蘭越あたりも僕は１回見たことありますけれど、排雪しているのです、グラウンドの。　そういう中においても、排雪してでも早くグラウンドを子どもたちが利用できるような形、学校教育の中で活用できるようにということで努力している町村がたくさんありますし、努力しなくても勝手に融けてしまう自治体もあります。　ただ、うちは間違いなく努力しなければ、それは無理な話なのです。ですから、そういうことを考えたときに、ではその除雪の堆雪する場合の場所とかということが、同じく考慮されているのかということも含めて再度、御答弁をお願いしたいと思います。趣旨に沿った内容で答えていただければ結構です。　それとこの計画が提案されている高齢者について、これはもう本当に、高齢者住宅との絡みもありますけれども、しっかりとした町の施策っていうのが必要になってきます。　それによってこの町から離れる可能性が十分にあるわけです。だから、やはり今の人口の流出を防ぐという意味からも、しっかりとその対策をやってもらいたいということで、その点についても御説明、再度お願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　古谷議員から、るる質問がございましたので答弁漏れ等、また詳しいところは担当のほうから説明させていただきたいなと思っております。　まず一つ目には、要するに宅地造成をして新たな方々がそこに移り住む、しかも工事をやる、土地を替える造成工事、その近隣の方々への配慮といった部分で、どうなんだろうかと、こういった進め方はというところでの御指摘だったと思ってございます。　確かにそのことで、その位置づけというのは、町がやるからということとは、民間がやるっていうのと、また同じことをやるにしても意味合いが違うのでないのかなっていった御趣旨だったのかなと受けとめております。　本当に町がこういった北海道新幹線の移転という、そういった課題に対しての手当として、町の考え方としてそういった少しでも敷地を確保してやるという政策でございますので、そういった部分に関連して、やはりそこには、一つ一つやっぱり丁寧さというものが必要なのかなというふうに自分なりには認識してございます。　そういった部分で、これからどういった形で対応できるのかというものをこれから担当課と含めて、先ほど最初の答弁で申しましたとおりスケジュール的には４月には工事説明会を地域住民の周辺の既存の住んでらっしゃる方にもしたい、４月にしたいというふうに考えてございますので、これからどういった対応がどこまでできるかというところで工夫させていただきたいなと思ってございます。　あと本当に、あと最後の５番目の高齢者の方々、本当に移る方、本当に１人でも倶知安からせっかくこれまで、こんな雪深いところに、しかも寒い冬はこんなところに本当に長年住んでいた方々の気持ち思いますと、何で今ごろって、私たちにしてみたら本当にもう１日でも長く住んで暮らしていただきたいという思いでございますので、そういった方々が、こういったことを理由に、こういったことが原因で、町外に出なければいけないということは、本当にもう最小限に抑えたい、もう１人でも残っていただきたいという気持ちで対応してまいりたいと思っておりますのでそういった、何だか気持ちの面ばっかり言って答弁にならないのですが、その部分、補う部分は担当のほうから説明させていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　まちづくり新幹線課参事。 ◎まちづくり新幹線課参事（嶋田真也君）　今、古谷議員から御質問ありましたことについて説明させていただきます。　町の宅地造成の計画につきましては、当初、移転対象者の方々を最優先ということで考えさせていただいていたところでございます。　当然宅地を配置する段階ではいろんなパターンを考えておりまして、その中で一番ベストな形をということで今の現在のデザインになっております。　その段階では現地に確認をしまして、何か、というところもありましたので、いわゆるその敷地のスペースという部分では十分配慮、対応できるという認識でいたのですが、今回、冬の雪が多いというところの現状を確認いたしまして、やはりそこは厳しいというところは、我々もちょっと認識しているところでございます。　そして、また近隣の方、住民から要望がございまして、それを踏まえて再度検討した形で、今現在、デザイン、計画案につきましては南側のところのほうの緑地を増やすような形で、今ちょっと修正が可能かというところで検討させていただいているところでございます。　そこにつきましては、４月に工事説明会という形で、当初いろいろと工事概要とかでまだ未確定なこともありましたので、今回いろいろと内容が詰まった形で住民に説明させていただきたいというところで考えていたところでございます。　北陽小学校の増築につきましては、これもその統合の計画があるというところが当初からわかっておりましたので、関係部署と調整させていただきまして、その増築という段階を踏まえた形のデザインというところで、空き地を確保させていただいております。　これから今後、増えると想定される敷地面積と、あと緑地も確保しております。ただちょっと駐車場の分といったような部分までは今、確認できてないので後でちょっと報告させていただきたいと思っております。　あと、最後になりますけれども、その住宅の部分につきましては、当然、高齢者の方々移転に対して、いろいろとご負担が大きいというところもありまして、我々町としましても、その辺は丁寧に対応していきたいと思っております。　考えておりますのは、集合住宅の関係の空き情報というところをまず把握させていただきまして、その情報を御提供させていただきたいというところを踏まえて今後、対応していきたいと思っておりますので、御理解願いたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　古谷眞司君 ◆５番（古谷眞司君）　どうもありがとうございます。　簡潔に、一つだけ再々質問させていただきます。　４月に近隣の住民説明会を、工事説明会という形になるみたいなのですけれども、するというようなお話をされましたけれど、このときに例えば住民のほうから、これはおかしくないか、これはどうにかならんのかっていうことがあった場合には、それを受け入れる可能性はありますか。 ○議長（鈴木保昭君）　まちづくり新幹線課参事。 ◎まちづくり新幹線課参事（嶋田真也君）　４月の説明会の段階で説明させていただきまして、今の古谷議員の御質問にありました。修正とか意見・要望等がありましたら、その内容によって、もし対応可能なものにつきましては、対応していきたいと考えております。　ただ時期的に、その工事の期間とか踏まえるとかなり厳しい状況でもありますので、その辺内容を踏まえて、住民の方々と御協議させていただきまして、納得していただいた上で進めたいと思っております。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　これにて、古谷眞司君の一般質問を終わります。　この際、暫時休憩といたします。　１時３０分再開といたします。　　　　　午前１１時４５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時３０分　再開 ○議長（鈴木保昭君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１、一般質問の議事を継続いたします。　先ほどの古谷議員の６番の一般質問に関して、町長より追加答弁の申し出がありますので、これを許します。　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　先ほど古谷議員の質問順番６番目の旧胆振線跡地宅地造成工事についての答弁の中で、補足の答弁がございますので、担当のほうから報告させていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　まちづくり新幹線課参事。 ◎まちづくり新幹線課参事（嶋田真也君）　午前中質疑のありました古谷議員からの、北陽小学校の増築スペースを考慮しているかという御質問について補足説明させていただきます。　当該の宅地造成の工事につきましては、策定中、教育委員会のほうで小学校適正配置基本計画を策定中という話を聞いておりましてその段階で協議を重ねさせていただいております。　その中でやはり基本計画ということで、まだはっきりはしないですけれども、将来的に確保の可能性があるということで、小学校の敷地、あとこの段階で考えうる駐車場スペースというところで検討させていただきましてその部分につきましては、宅地の区域から除外させていただいております。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　これにて、古谷眞司君の一般質問を終わります。　次に、山田勉君の発言を許します。　山田勉君。 ◆１０番（山田勉君）　通告に従いまして簡単に２問の質問をさせていただきます。　まず１点目です。　西江町政のときにも一度、質問をした問題です。私も前回、町議になる前は農業委員もやっていまして、その中で西江町政ときに一度質問させていただきましたが、今回ちょっと掘り下げた形で再質問等をさせていただきたいと思います。　学校給食センター隣接の遊休農地対策ということで、学校給食センター隣接農地が遊休化して３年が経過し、町の施策として市民農園化することが、まちを活性化させる要因につながると考えるが、町長の見解を伺うということで、細かい話は再質問でさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　山田議員の御質問、新給食センター隣接の遊休農地対策について御答弁させていただきます。　平成２９年の第２回定例議会で、山田議員より御質問されていた新給食センター隣接遊休農地の取り扱いについてでございます。　今後とも、食育推進施設としての市民農園の開設に向けて地権者との交渉、財源確保、運営方法等検討を続けていくとの町長答弁をしたところでございます。　その後の経過といたしまして、議会終了後の７月には地権者に対する町の市民農園開設の考えなどについて御説明し、土地の借用について交渉を行ったところでございます。　あわせて財源確保について、国の補助制度の見直し等により交付対象から市町村が除かれるなど、利用可能な交付金などがない中でありましたけれども、市民農園のレイアウト・開設に当たっての経費などについて検証を行い、町費のみでの開設についての可能性など検討を行っていたところでございます。　しかしながら、平成２９年９月２７日の第９回農業委員会総会において、当該農地については、非農地判定、いわゆる農地に該当しないとの判断がなされ、遊休農地ではない状況となりましたことから、また、地権者の意向などに配慮し内部で再度検討を行い、給食センター隣接地の借用については最終的に見送ることとした旨を、平成２９年１２月に地権者に伝えたところでございます。　いずれにいたしましても、議員のおっしゃいます遊休農地を活用した市民農園によるまちの活性化につきましては、町民の野菜生産を通してのコミュニケーションの場、食を育てる学びの場として展開する取り組みであると認識しておりまして、引き続き検討課題とする考えでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　山田勉君。 ◆１０番（山田勉君）　ありがとうございました。　その後の経過について私もよく存じ上げてないのですが、今、農業委員会でも遊休農地がけっこう町全般にわたってあります。　私も子どもたちが成長する中で、妻がやはり取れたての野菜を食べられる、それからつくる行程、草取りもいろんな状況の中で情操教育にもつながると思うのです。　私は農業者ですから、いろいろな農業を通じて、いろんな部分で子どもたちが情操教育の中で育っていく姿を見ながら、これは町に絶対必要だろうという思いで再質問をさせていただきます。　自分もなるべく農業者の労働力がない中、女性の手間っていうのはすごく大事です。それで子育て世代の方たちにもやっぱりそんな長い時間でなくてもいいのです、自家野菜を作るというのは。その中で、農業者が余っている土地を貸しながら、コミュニケーションしながら、その女性たちとのコミュニケーション、それから農業者の高齢者でやっぱり野菜を作っている方もおられます。　そういう人たちと連携をとりながら、やっぱり町の活性化につながると思うのです。やはり年寄りの知恵袋もやっぱり教わりながらいろんなことをやっていけるという中で、農地の遊休化しているところを何か町の施策の中で、農林課の中でつなげるような補助金まで組めるのかどうなのかどうかわかりませんけれど、関係機関も利用しながら普及所もありますし、ＪＡもありますし、そういう中でやっていくことが、子育て世代にもつながっていく政策だろうと思っていますのでぜひその辺の考え方を具体的にしてもらえるようなやる気のあるまちという、町長の公約の中にもうたっていますように、そういう部分で考えを伺いたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　ただいま山田議員から再質問ということでございます。　議員おっしゃるとおり、倶知安町の基幹産業、農業でございます。そして子育て、これから世代間の交流、子どもたちっていうのは地域みんなで一緒になって育てていきましょうよ、といったところを目標にしている自分といたしましても、こういった市民農園を活かした中で、そういった情操教育、あるいは親子間、あるいはそういった農家さんとの生産者との交流、さまざまな可能性を秘めた仕掛けであろうという認識は全く山田議員と同じでございます。　そうした中で、こういったこの地域ならではの特性を生かした、そういった仕掛けづくりというのは今後とも検討していく必要はあると思いますし、さまざまな仕掛けというのは、この地域においては、可能性として秘めている地域であると思っておりますので、その重要な一つとして、今後の検討課題として続けていきたいという思いでございます。　先ほど申しましたとおり、国の制度この市民農園に限って言えば、そういった国の補助制度というものが町村が主体になった場合にはなくなったということは、結構財源の問題というのはどっちにしても来るものですからそういった事情というものを御理解いただきながらも、そういった重要性というものを十分私ども認識しているところでございますので御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　山田勉君。 ◆１０番（山田勉君）　ありがとうございました。　再々質問ですが、ちょっと深く入り込んだ話になるかも知れませんが、倶知安は道の駅がありません。隣のニセコ町では道の駅ですごく活性化されて、農業者がそれぞれに携帯でアクセスしながら店舗の品物を調達するような準備をして、すごく活況に満ちた場所になっていますが、倶知安はそういうものもありませんし、５号線のふちにあった「うまいもの農園」ですか、そこの直売場もなくなりました。　そういう中では、やっぱり直接農業者と触れ合う場所っていうのが、だんだんだんだん消えていっているのです。　町の政策の中で、これは絶対食育にもつながる事業として是非取り上げてもらいたいなという思いで、最後の質問の部分で町長の考えというか、道の駅もない、農と食をつなげるような施策っていうのはどういうふうに考えるかというのが、表面だけでなくて、具体的にお金、予算とかそういうものでなくて、つなげる施策が多分あると思うのです。　それを、農業者とうまく協力しながら、例えば具体的にいえば僕が、例えば、人を雇う時間帯に、人を入れるっていう、僕の環境はたまたま女性が上手くつながらなかったので飲食店だとかいろんなほうに人を調達するようなことが、たまたま議員をやっていたのでできたのですけれども、その中でやっぱり１時間でも２時間でも、野菜だとか自家野菜だとか、そういうちょっとした作業につなげるような施策を農林課のほうでＪＡと普及所と連携をとりながら、そういうふうな形で本当に自給１,０００円なら１,０００円で来てもらうのに、本当に交通費ぐらいは補助するとか、そういうような形で消費者が生産者と触れ合う機会をつくってほしいなと、そういうような具体的なそんな大きなお金を動かさなくても、そういうことから始めていくことによって輪が広がって具体的にいろんなことが助成事業も生まれてくると思うのです。　そういう中で、取り組みをぜひやってもらいたいなと思って、再々質問いたします。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　山田議員の再々質問ということで、ぜひ消費者生産者をつなげるそういった取り組みというのは重要であるという部分というのは、十分理解しているところでございます。　そういった部分、本当に行政だけではなくＪＡですとか、そういった農協、あと民間のほかの関連する事業者さん、要するに民と官と一緒になってできる可能性の広がるそういった展開というものも、あり得るのかなと思っておりますので、今後の先ほどと同じような答えになってしまうのですが、引き続き検討課題、これからの取り組みとしての重要性というのを認識しながら、これから「まちづくり」を進めていきたいと思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　山田勉君。 ◆１０番（山田勉君）　それでは２問目の質問に移らさせていただきます。　開発が続く山田、花園地区の対応ということで、これはエリアマネジメントに関して町全体のエリアマネジメントをしたらいいのでないかなっていう思いの中でさせていただく質問です。　山田地区の開発は近年目まぐるしく、平成３２年には大きな商業施設も建設される計画が昨年報道され、町は水道事業も増加し対応に追われている状態と推測しています。３号井戸を昨年掘って、準備を始めたということです。　町内も含めて、アパート等が増え、町内会の統制も整っていない状況と認識しており、町内会促進条例も作られました。今後のインフラ整備と財政運営の健全化に向け、エリアマネジメントを具体化するべきと考えるが見解を伺います。　よろしくお願いします。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　それでは、山田議員の御質問、開発が続く山田、花園地区の対応ということで御答弁させていただきます。　今後のインフラ整備と財政運営の健全化に向け、エリアマネジメントを具体的にするべきとのことでございますが、改めてエリアマネジメントという言葉の定義を整理いたしますと、国土交通省が出してます「エリアマネジメント推進マニュアル」これは平成２０年に作成されたものでございますが、その中では、地域における良好な環境や地域の価値を維持向上させるための、住民、事業主、地権者などによる主体的な取り組みと定義されているところでございます。具体的には、住宅地の住民などによる取り組みとして、良好な町並み景観の形成、維持など、商業地の事業者などによる地域美化や、イベントの開催、地域プロモーションの取り組みなどが挙げられております。　本町でも、エリアマネジメント活動及び倶知安町行政や各観光事業者との連携を通じて地区全体の価値を高め、世界に誇れる魅力あふれる国際観光地づくりに寄与することを目的に、平成２９年９月２５日に一般社団法人ニセコひらふエリアマネジメントが設立し、ひらふエリアの美化活動やイベント開催など地域の価値を高める活動に御尽力いただいているところでございます。　山田議員御指摘のとおり、本町は大型施設の開発が続くひらふエリアはもちろん市街地エリアでも、アパートや宿泊施設、飲食店などの建設が続いております。　今後は、新幹線駅開業を踏まえたまちづくりも求められ、地域住民、事業主、地権者などが地域の課題解決に向けたエリアマネジメント組織を立ち上げ、主体となって活動に取り組まれることも十分想定されるところであります。　町としては、現行のニセコひらふエリアマネジメント条例の改正により、倶知安町全域を対象としたエリアマネジメントを支援することを進めるなど、エリアマネジメント組織による地域における良好な環境や地域の価値を維持向上させる取り組みを支援し、連携してまいりたいと考えておりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　山田勉君。 ◆１０番（山田勉君）　ありがとうございました。大雑把な全般的な答弁だったのではないかと思いますが。　私が、４年間議員をさせていただきまして、町がすごくいろんなことで変動しております。町内の飲食店にも出入りすることが結構多くなって、先週ですか、飲食店で、私、夜１１時半頃ちょっと呼ばれて行って、お茶を飲んでいたのですが、車のバックミラーを壊されました。　警察も呼んだのですが、それで、住民課長にもちょっと防犯カメラをつけるということで、飲食店の中にもつけてくれないかなと。それで、結構、門田議員にも聞いたら、やっぱりそういうことがあるのだと、ひらふでもあったことが町に下りてきているという状況になっている。　やっぱりこう認識が全然されてない人が、そういう行為をするのだろうと思うのですが断定できなし、それはやられ損になるけれども、それいう状況が住民にも起きてきているという状況になりつつあります。　私たちの地域、農村地帯ですけれども前回の西江町政の時にも、私の地域の集落で、不動産関係で外国人が買ったということで、北６線のところにも、たまたま地元の農業者で旦那さんが亡くなって宅地化された部分が、やっぱり不動産関係の従業員の４階建てのアパート建てるというような情報を受けたんです。地域の人は全然わかりません。　そういう中の状況が倶知安の街の中で、徐々にやっぱり増えてくるというか、農地以外の部分で、原野もそうですね。そういう部分で、農地の管理をしている農家でさえ、まだ宅地が農地転用されてない部分もあります。　そんな話がどんどんどんどん広まる状況になってくる、それはやっぱり町として、ルールをつくらなければならない。例えば不動産関係者には、この町はこういうふうにしてやっていかなきゃならない町ですよというルールを、やっぱり町として提示していかないと本当に、日本人がいなくなって、町が散漫しちゃうっていうか、いろんなことが予期せぬことが起きてくるということを町として考えてもらいたいなということで、僕のずっと思いの中でこの質問をさせていただきました。　町はどういうふうにそういう現状考えるのかなという、今から考えていかないと本当に外資がすごく入ってきて、不動産関係者の話も聞くと、やっぱりある程度お金を持っている人は、倶知安の土地を求めにきている、そういう人が日本人でもたくさんいます。　そういう中で、ルールづくりをきちっとしてかなきゃならない。そういうことをぜひ、今から具体的に考えていかなければならないのではないかなと思っています。　町長の考え方というか、本当に今後どうしていくか、本当にこの先１０年２０年の先を見ながらの話になるかも知れませんが、その辺の考え方を聞かせていただきたい。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　ただいまの山田議員の御質問でございます。大変、本当に今、昔に比べると今まであったことが、今、今日、明日、全然違う景色、あるいはそういった想定できなかったこと。そして今後、将来にわたって、ますます不安が広がる一方で予測予期できないこと。そういったもので、不安を抱えている住民の方々が、日に日に増えているといった実感は私も同じくあります。　そういった中で、やはりそこで大切なのは自分たち日本人、倶知安に住んでいる人間として、どういった生活を守っていきたのか、何を大切にしていきたいのかということが、まずは一番大切なことなのかなと思っております。　自分たちで守らなきゃならない、これだけは大切にしたいということは、日常生活のことであったり、家族のことであったりも含めて、そういった部分がすごく大事になってくるのかな、そういったところから、では具体的にここの部分、こういった部分は大切しなくてはならない、守っていかなければならない、だけども時代が変化で変わっていって、今、外国人の方々がどんどん特に夏場を中心にこれだけ倶知安町に暮らして、暮らしながら働いて、また雪解けとともに大方の部分が倶知安から出ていき、そういった繰り返しというのは、しばらく続くかもわかりません。　ですから、そういったことというのは、町民一人一人の力で止めようもないですし、これは、幾ら町長であっても止めることはできないと思います。　ですから、そういった部分にあっても、自分たちが何を大切にしなければならないのかという気持ち、考え方というのを今一度、町民レベルの中でも考え直すというのも必要ですし、当然、行政としてそういう視点で何を大切にしなきゃいけないのか、ではそのためにはこういった対策が必要ですよね、こういったルールづくりが必要ですよねといったところが出てくると思っておりますので、そういった部分をしっかりと今日、明日すぐできる話でもないのかもわかりませんが、できるところから一歩一歩、そういったものを構築していく中で、時代に対応しながら将来の倶知安の「ふるさとづくり」というものを進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　山田勉君。 ◆１０番（山田勉君）　ありがとうございました。再々質問ということでさせていただきますが、私も去年、昨年ですか、外国人の方を若干繋がりがあって、仕事を手伝ってもらうことがありました。　あまり日本語も話さない方でしたけれども真狩で仕事をされていた方で、たまたまレストランの従業員だった方が、本当に１週間か１０日ですけれども、教えたら機械作業も何でもやってくれます。　やっぱりそういう部分で、意思の疎通があれば言葉がなくてもやれるんだなという部分を経験させていただきましたが、やっぱりいろんな方を町に受け入れるためには、こういうことをやってくださいと。そういう、こういう町にしたいんですよ、そのためにはこういう条件がありますよ。そのために、今後どうしてきますかというぐらいがの受入体制みたいなものがきちんとできていないと、本当にいろんな人が入ってくるような状況になりますので、その辺のルールづくりをしっかり考えてやってもらって、１０年２０年先、この町は外国人と調和していろんなことが上手く絡んで、かみ合っていけるような町になっていければいいなという思いで再々質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　山田議員の再々質問ということでございます。　大変そういったところ、山田議員が経験されてきたことも含めて、十分受けとめて今後の施策に反映させていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　どうもありがとうございます。　これにて、山田勉君の一般質問を終わります。　次に、田中義人君の発言を許します。　田中義人君。 ◆１１番（田中義人君）　それでは、通告に基づきまして５点の質問を町長にさせていただきたいと思いますのでお願いいたします。　１問目でございます。公共施設整備の優先順位をまちづくりの方向性を文字町長にお伺いします。　更新時期を迎えた多くの公共施設や旧東陵中学校の利用等、これまでも活用や効率化の議論が行われてきました。しかし残念ながら明確の方向性はいまだ示されておりません。　そういった議論の渦中にもいた、文字新町長に見解を伺います。　１点目、複合化を進めながら合理化するべき施設の優先順位を教えて下さい。　２点目、新幹線、高速道路を活かしたまちづくりの計画策定で、ネックになっているのが、在来線の存廃だと多く指摘されているところです。町として、というよりも町長としての考え方も早期にまとめるべきと考えますが、いかがでしょうか。　３点目、旧東陵中学校の利活用方法は早急に方向性を示すべきです。見解を伺います。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　それでは、田中議員の公共施設整備の優先順位とまちづくりの方向性についての御質問にお答えいたします。　まず１点目の御質問、複合化を進めながら合理化するべき施設の優先順位はについてでございますが、平成２９年３月に策定された倶知安町公共施設等総合管理計画の中で、旧耐震基準、１９８１年以前で建てられた建物の延べ床面積の割合が町の施設全体の３分の１となっており、議員御指摘のとおり、喫緊に長寿命化や建て替えなど、何らかの対策が必要な建物が多く存在しております。　これらの施設全体に対し、一度に対応するというのは不可能であり、安全度はもちろんのこと、利用者のニーズや施設の現状の稼働率、維持管理費も考慮しながら、施設の集約化や人口規模に合わせた適正な配置などについて、優先順位を決めながら順次進める必要があると認識してございます。　公共施設管理等総合計画の中にもありますように、生活利便性などの生活の質を維持しながら公共施設の統廃合、複合化や町民ニーズに即したリニューアルにより、既存施設などを生かした施設等の再配置を検討する必要があるとしており、この原則を踏まえ保育所に係ます整備統合、新役場庁舎におきましては、福祉部門・建設部門の集約など、できるだけ窓口の集約化を図り、住民に対する利便性の向上も目指しているところでございます。　また、合理化の難しい公営住宅などであれば、長寿命化計画による施設の改修も実施させていただいているところであります。　いずれにいたしましても、公共施設管理等総合計画に基づき、それぞれの施設の個別施設計画、あるいは長寿命化計画など必要の都度、策定あるいは見直した上で具体的な方向性を示して実施してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、御質問の２点目でございます。　町として、並行在来線の存廃の考え方を早期にまとめるべきではないかとの御質問でございますが、一部、門田議員からの御質問に対する答弁と重複する部分がございますがご容赦願います。　並行在来線の存続は地域住民の通勤通学、通院など日常生活に欠かせない交通手段であり、本町のみならず沿線地域の振興を図る上でも重要な役割を果たしていると認識しているところであります。　しかし、既に第三セクターとして、道南漁火鉄道株式会社が運営しています函館－五稜郭木古内間での経営状況から見られるように存続した場合にはその維持管理及び運営に相当の財政負担が避けられない状況でございます。　現在、並行在来線の存続か廃止かの判断については、北海道新幹線並行在来線対策協議会の場において、道南漁火鉄道株式会社などの先行事例の調査研究など、地域交通の確保に向けて検討されていることを踏まえ、今後その必要性について総合的に判断し対応してまいりたいと考えておりますので御理解願います。　なお、並行在来線の存続廃止についての問題は、今後、第三セクターなどの運営体制の構築や代替交通手段の確保など、関係自治体や関係機関と協議に時間を要することが想定され、また本町のまちづくりの整備等にも影響があるため、早急に方向性を決定するよう強く要望してきているところでございます。　次の３点目、旧東陵中学校の利活用方法は早急に方向性を示すべきとの御質問でございますが、旧東陵中学校の利活用につきましては、今定例会はもちろんこれまで皆さまに御指摘を受けており、さまざまな方向から検討してまいりましたが、抜本的な方向性が見出せずに今日に至っているところでございます。昭和５３年２月の建築であり、既に４０年が経過しており、耐震改修を実施しているものの、屋上排水、外壁や窓、体育館の床やトイレ周り、キュービクルの問題など、清掃など通常のメンテナンスがほぼなされておりませんので、冬を越すごとに劣化が加速してきている状況でもあります。　以前御報告していたとおり、一部民間事業者より語学教室として活用したい旨の申し出があり、現在精査中とのことですが、先月２月でありますが、確認したところ校舎の改装にかなりの経費がかかる見込みであると伺っており、積算の方法を見直している状況と伺っているところでございます。　今後、その事業者に対しまして事業展開の可否を含めた回答の期限を設けることとし、事業者による利活用が見込めない場合は、地元住民の皆さまはじめ議員及び町民の皆さまの御意見を聞きながら跡利用の検討をし、決定してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　田中義人君。 ◆１１番（田中義人君）　それでは改めまして、町長にお伺いしていきたいと思います。　公共施設管理等計画で整備、再整備等が必要な公共施設があるというのは、前も同じような質問をさせていただいたときに同じ御答弁をいただいております。それはもう重々承知しているのですが、今後、今ある機能をそのまま全部維持するというのは、スケール的には難しい、ただ、その機能をアップデートしながら、どうやって集約してお金をかけずに町としてサービスを提供していく場を作っていくのかというのが目的になると思うのです。　その際に総合整備計画では、どういう建て替えをするのだとか、どういう修復をするのだというところから含めての計画なのですがまず、その機能面をどうやって集約させてどういうふうにやってくんだというところは、これは首長の考えというのが大きく反映されるところではないかなと思います。　私、今回お聞きしたかったのは、やはりこういった機能が必要だ、これところは集約しながらこういうふうにやっていくのは、これは優先的にやらなければいけないという、そういったお考えをぜひ伺いたいなと思って、この質問をさせていただきました。　併せて、ここで載せる載せないはまた別なのですけれども、文字町長が職員の時代からいろいろとお話を伺ってると、この町には図書館があったらいいんだよなというお話をずっとされていたのを覚えているのですが。やっぱりそういう、何ていうのですか、やらなければならにものは、もちろんやらなければならないのですけれども、町民の皆さんがそうだよなと、何か希望を持てるような、そういったものも新たなものも含めながら提案していただくっていうのは、非常に重要なのではないのかなと思うので、町長の考えをもう一度御答弁いただきたいと思います。　在来線、先ほど門田議員の質問にもお答えされていて、もちろん倶知安町単独でどうこうできるわけではないので、周辺の自治体との調整ですとか配慮というものが非常に必要だというのは重々承知しております。　ただ、もし在来線を残すのであれば、年間数億円の維持経費を補助していかなければいけないというところも、もちろんもう大体計算できるでしょうし、逆にバスに転換するんだよという場合であれば、今もバスの運転手さんの確保が非常に厳しい世の中になっています。　そういったところでいくと、もうすでにバス会社なんかとの調整ですとか、そういった話もしながら、きちんと計画を立てていかないと、５年前ではもうこれ無理です。　バスに転換しますといった時には、スムーズに切り替えるのは厳しいんじゃないかなというようなふうにも思っています。　そこも含めて、早く「まちづくり」の影響がない時期に、見解を出しながら倶知安としてはこういうスタンスでやっていきたいんだというものを出していかないと、周辺の調整と配慮だけ時間をとられて、これはなかなか落としどころを見つけられなくなると思いますので、ここは本当に頑張ってやっていただかなければいけない、文字町長の大きな仕事の一つだと思いますので、もう一度見解をお伺いしたいと思います。　三つ目の中学校なのですが、前回これと同じ質問を前町長にさせていただいたときにはもう、語学学校の話の先に、もし難しいようであれば解体っていうことも視野に検討しなくてはいけないというような答弁がありました。　私、語学学校のお話を伺ったときには、あの校舎の大きさを日本語学校とか語学学校ぐらいの事業で、改修しながらペイしていくというのは非常に厳しいだろうというふうに伺っていました。　今、精査中ということですが、企業が来て回答を求めていくと、その先にでは次どうするのだというところが、ここが本当に話し合っていかなければいけないところなので、今のこの回答待ちっていうのは、僕は期限の先延ばしだと思っています。　なので、現時点で解体するとすれば幾らぐらいの費用がかかるですとか、ある程度の何かこう検討するための数字等があれば、教えていただければと思うので、この３点の回答をお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。
   ◎町長（文字一志君）　田中議員の再質問でございます、まず順番に一つ目の御質問でございました。　本当に議員おっしゃるとおり、機能面でのそういった部分でのというのはなかなか今、先ほど私のほうで答弁させていただいた総合管理計画の中で、組み合わせがいろんなパターンができると思うので、その部分というのはなかなかその計画の中ではできなくてベースというか、データベース的なところでの活用という部分では、有効として非常に大切なことなんでございますが、その組み合わせについては、やはり、それからの話になろうかなという認識で同じ認識でございます。　そして、この町に私、役場に入ったきっかけも、図書館をつくりたくて役場職員になったといった、そういった個人的な思いもあり将来的にはそういった図書館活動をやっていきたいといった個人的な思いがあって、本来であれば立派な図書館をつくってやるぞみたいな気持ちで役場職員時代思っておりましたが、なかなか今のお財布どころ、財政計画だとか見ていたところ入るすき間がないなというところで、かなり諦めのムードでありますが、ただいずれにいたしましても図書館であれば図書館のそういったものというのは、いろんな形で子どもから大人まで、お年寄りまで、いろんなさまざまな方、旅行者、長期滞在者も含めていろんな方々が利用できることっていうのは、工夫次第でいくらでもできるということでございます。　ですから、そういった部分を企画し、そういったところを調整し、実際に動けるような体制というものもこれから作っていきたいなと考えているところでございますし、具体的な施設の利用につきましては、今、世代交流センターの相当老朽化が最も激しい施設の一つになっておりまして、老朽化というよりもかなり危険度が高い状態になっております。　しかしながら、それを何とか使っているような状態になっておりますので、そういったところでの課題、それと新庁舎ができて保健福祉会館か福祉課が移るというようなことがスムーズにできるとするならば、保健福祉会館の有効活用というか、新しい活用の仕方を提案できるのかな、その中に絵本館を入れるだとかそういったことも十分、検討としてできるのかなという考えではおります。　それと、２点目、新幹線の関係でございます。本当に田中議員が御心配されているとおり、あと１０数年あまりといった期間の中で仮に、存続できないというような状況になった場合には、代わりになる交通機関とすればやはり有力になるのは、バスになるかというふうな、形になろうかと思いますので、そういった場合に、単にバス、やっぱり、待合施設だとか、乗ってもある程度の時間乗って、乗り心地のいいバスであれば、結構乗るような、代わりに今までの鉄路に切り替える部分でも十分競合できる部分、住民の理解もできる部分も出てくるのかなというふうに思っておりますので、そういった部分の青写真というのが、一切誰も北海道もやってくれておりませんので、そういった部分も含めて、比較検討した中でやっぱり最終的には存続する、並行在来線を存続させるのか、代わりになるものの方が皆さんにとっては、一番効果的なのかなという、この比較ができなければ、なかなか判断しづらい問題だというふうに考えておりますので、そういったことも含めて、これから協議会の中で議論させていただくことになろうかなと思っております。　それと３点目についてでございます。旧東陵中学校の利活用の関係でございます。　これにつきましては、まだ先方、今、調査している事業所さんのほうに対しては、いつまでの回答にしてくれという話までは至ってないということを聞いております。　しかしながら、その期限を決めた中で、そのあと田中議員がおっしゃる後の流れっていうのが一番大切になるのかなと思っております。　選択肢としては、こうした場合にはこういうような流れでというようなパターンが幾つか肯定的な流れというのが、幾つかできると思いますので、そういったところも明らかにしながら、跡利用というものを考えていった方がスムーズだろうなと、地域もある程度理解しながら、全町民も理解しながらみんなが理解した中で、そういった建物を壊した場合には、生かすんだったらばこう、とかっていうような、もしなくなった場合には、あそこの跡地、グラウンドもありますので、かなりの面積になりますので、そういった場合に幾つかのパターンっていうか、工程ができるのかなと思いますので、そんな部分も明らかにしながら、この部分の解決、利活用に向けて進めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　田中義人君。 ◆１１番（田中義人君）　ありがとうございます。非常に答弁の難しい、ちょっと大枠で捉えた質問だったのですが、ぜひ、公共施設については積極的に取り組んでいただいて、やっていただきたいと思います。　あとバス運転者の、このまえバス事業者さんからもお聞きしたのですが、ちょうど新幹線が来る頃に定年を迎える方が非常に多いそうです。なので、事前に対応できるような協議を早めに始められてはいかがかと思いますので、お願いいたします。　続きまして、次の質問にまいりたいと思います。　ニセコひらふ地域の住居表示の早期実施をということで、文字町長にお伺いします。　新規開発や建て替え、転売や管理会社の変更が激しいニセコひらふ地域では、建物の特定が難しくなっており、緊急車両やタクシーなどが困惑しております。これまでも何度か進言してきましたが、およそ２，０００万円の経費とマンパワーを理由に手つかずの状態であるが、これは早急に対応すべき事項であると考えます。　災害時対応や原子力防災などを考慮し、安全安心に観光客が滞在できる環境を１日も早く整備すべきです。町長の見解を伺います。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　それでは田中議員からの御質問で、ニセコひらふ地域の住居表示の早期実施をについての御質問にお答えいたします。　ニセコひらふ地域における住居表示につきましては、過去にも議員より一般質問をいただいており、先行事例の市の状況や実施に当たっての庁内体制などを検討してまいりました。　３１年度予算におきまして、担当課より実施に向けた検討・調査業務として予算要求があったところでございますが、私としましては、住居表示制度を進めることは、一方で対象住民や事業者にも、それなりの負担をおかけするといったことにもなりますので、まずは救急隊員や、警察官、郵便局員などが所在地にたどり着くための方法として、行政コストを最小限に抑え、地図などを活用したよりわかりやすい手法が考えられるのではないかということで、もう少し検討する必要があると判断したところでございます。　一方で、議員御指摘のとおり、安全安心な地域づくりが持続可能なリゾート地としての発展につながることから、そのための一つの手法として住居表示制度も考えられるところであります。　したがいまして、３１年度中に、策定予定の観光振興計画・観光地マスタープランの検討もございますので、改めて住居表示制度につきまして、当地域のブランド価値にどのような影響を与えるのかといった観点も検討要素に含め、検討会の場での意見や地域住民、事業者などの声も伺ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、どのようにしたらみんなが目的地にたどり着くようにできるのかということが、大変大事なことであり、引き続き検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　田中義人君。 ◆１１番（田中義人君）　それでは、町長に再度伺いたいと思います。　担当課では予算要求をしてくれたということで、ありがとうございました。ただし散ってしまったと。　これ住居表示なので、字名変更とは違って前回説明いただきましたが、字名変更とは違って、予算も労力も抑えながらできる一つの方法であるというように説明いただいた経緯があります。　字名変更ですと、字山田ですとか字樺山ですとか、ニセコひらふエリアと呼ばれているところ全体の住所が変わるので、例えば、これまで販売されてきた原野商法で販売されてきた細かく区割りされた原野、ああいったところまでやるとなると、確かに非常に困難を極めるというふうには感じました。　ただし、この住居表示であれば、字名は残したままで、あくまでも住居表示として郵便物とかを送ったりですとか、そういったものには使えるけれども、字山田っていう、そういう字名も並行して使い続けることができるというような認識をしています。　その住居表示なのですが、先ほど質問の分にもお送りしているのですけれども、増え続けているのです建物が。火事ですとか、そういう救急車が必要だと、この緊急車両、もちろん警察車両もそうなのですけれど、やはり地図対応でできる部分もあるかもしれませんけれど、きちんと住居表示されていればすぐどこかわかるのです。　例えば今は字山田１５５番地の２０で事件が起きました急行してください。１５５番地は非常に広いので建物の名前を聞いて、それから地図で探してという形になるので、やはり時間は大きくかかると思います。　緊急車両というのは、文字どおり一刻を争うものなので、そういったもののためにもやっぱりきちんと住居表示をまず進めるべきだと思うのです。　もちろん無駄な経費をかけられないっていう文字町長の御答弁は、まさしく無い袖を振れないのは十分わかりますが、僕が書いている安全安心に滞在できるようにするということは、最も受け入れ地としては非常に重要な観点だと思いますし、次の次の質問にも出てくるのですけれども、例えばあそこのエリアのマネジメントをやっていくにあたっての防災の協定だとか連携を、例えば町内会とかエリアマネジメント法人とする場合にも、こういった建物をきちんと特定できるような素地がなければデータもなかなか作れないので、そういった観点でもやっぱり必要だと思うのです。　何か次の今、観光振興基本計画、次の１０年間の計画の中に盛り込むというようなこともおっしゃっていましたけれども、僕は、もうこれ一刻を争うものだと考えています。計画に載せていれば、いずれはやっていただけるのかもしれませんけれども、今後１０年の中の何時かっていうところですと、何か起きてからでは遅いと思います。もう一度町長の見解を伺います。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　田中議員の再質問に答えたいと思いますが、確かに安全安心という部分では本当に、もし例えば今のペンションビレッジの中で火災が起きましたよといった時に、真っ先に迷わずに直行できるかといったところ、特定の位置を確認するための手法として、要するに最終的には特定の場所に速やかに移動できるか、場所が特定できるかということが一番の目的だと思います。　そのための手法としては、さまざまある中で、今、田中議員が御提案、本当に一刻も争うことだというところでの一つとして住居表示と捉えて構わないのかなというふうに、受け止めているのですが、そういった部分での意味合いというのはかなり重たいし、急がなければならないというふうには考えております。　全く御認識としては同じなのですが、実際にやる場合には、では今回の住居表示の制度を早期実施するのか、それとも例えば、今、ニセコひらふの場合は、あの地区においてはかなり前からその通り名をつけた経緯もございます。そういった形で結構定着してきている部分とかもあります。そうでもないのかもしれません。部分的なのかもしれません。　しかしながら、ああいったものだとかというものを、しっかり、だから中途半端なことではなくて、その目的をちゃんと果たせるような施策展開っていうものを重視して考えていくべきではないのかなと思っております。　その中として、今回の住居表示というものもかなり有力な部分として、私どもも認識しているといったことでございます。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　田中義人君。 ◆１１番（田中義人君）　苦しい御答弁なのですけれども、きっと担当課の方も私からのお話を理解していただいて、それできっと予算を要求するというところまでまとめてくれたのだと思います。　これは解決するには、もう、これが一番いいやり方だというところで、やるかやらないかなのですよ。あとは。　検討する、ほかに何かよい方法があるかとかではなくて、やるかやらないかだけだと思うのです。なので、今、先ほど町長おっしゃった例えば、これに住居表示をすれば何かブランディングに何か影響があるのではないかとか、あとはその通り名をつけたので、それで代用できるのではないかというようなことも何かおっしゃっていましたが、全然通り名は地図には載っているので、確かに初めて来たお客さんに、どこに建物があるよというのは、ポイントしながらお教えするときにはある程度使えるのですけれども、では地域の人たちに「ゆけむり通り」のどこどこに何があるからと言っても、そこまでは浸透していません。　やっぱり何丁目何番何号までの住居表示がないと、やっぱり難しいと思います。なのでこれは本当に、やるか、やらないかだけなので、町長ぜひ、やるように今ここで、答えられないと思うので、やるように前向きに考えていただきたいと思います。　答えは要りません。次行きます。 ○議長（鈴木保昭君）　田中義人君。　続けてください。 ◆１１番（田中義人君）　ありがとうございます。ということで町長よろしくお願いいたします。　続きまして、ニセコひらふエリアの再整備と開発のコントロールについてということで文字町長にお伺いします。　国際リゾート都市づくり検討会が２月に開催され、委員には再度４年間の委嘱がされたところです。　平成２５年７月に立ち上げられ、当初は、国や北海道などもオブザーバーとして参加していました。地域住民なども参加できるワークショップや部会も立ち上げられ、活発に活動がされてきたところであります。　平成２６年度にはひらふ高原地域活性化計画及び観光中核施設基本計画策定と観光投資を呼び込む国際リゾート地形成推進検討調査も行われたものです。　しかし、その後それらの計画はほぼ実現に至らず、当初は国からの補助、社会資本整備総合交付金なのですが、見込まれていたものが、相次ぐ失策で継続はほぼ不可能になったというふうに、今までも答弁をいただいています。そんな中で前述の検討会、国際リゾート都市づくり検討会が２月に継続されたことは、文字町長のひらふエリアに対する姿勢だと考えております。　以下を町長に伺います。　一つ、今後の検討会の位置付け、ほかの検討会等の関係、財源のあり方、エリア内公有地の開発優先順位について伺います。　二つ目、ニセコひらふエリアでの開発許可について伺います。　三つ目、上水道供給の今後の見込みと新たな水道管布設について、町長の見解を伺います。　四つ目、ニセコひらふエリアの事業者の把握と治安維持についての考え方を町長にお伺いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　それでは、田中議員の御質問で、ニセコひらふエリアの再整備と開発のコントロールについての御質問に対して、答弁させていただきます。　まず１点目の、今後の国際リゾート都市づくり検討会の位置付けなどについてでございますが、国際リゾート都市づくり検討会については、その設置要綱において都市機能整備事業調査等の事業評価を実施することが所掌事項として定められております。　これにのっとり、先月に第４回の検討会を開催し、都市再生整備事業の事後評価を行ったところ、一連の事業評価が行われたことで検討会は一区切りと思われますが、ニセコひらふエリアについての課題は山積していると認識しており、世界的な競争力のある安全で質の高いリゾートづくりのためには、ほかの個々の検討事項に対してリゾート市街地を俯瞰し横から見た話し合いの場をどうするか、多岐にわたる分野の検討事項を横から消化することの難しさもありますが、情報共有をしながら、まちづくりを進めていくにあたって大変貴重な場という認識で今後進めてまいりたいと考えております。　次に、ニセコひらふエリアの整備に係る財源のあり方ですが、１１月より宿泊税が導入されるところであり、観光客の受け入れ環境の整備に充てていくところでございます。　また、不在地主所有の不動産に係る行政コストのあり方、どう工面していくかも、次の検討事項になると認識しているところであります。　さらに、エリア内公有地の開発についてですが、ひらふエリアには、第１、第２、第３駐車場そして、サン・スポーツランドなどの公有施設、また、そのほかにも山林などの公有地がございます。開発圧力の強い当該エリアでは、いずれも低利用地であり、貴重なオープンスペースでもあります。　交通状況などに大きな影響を与える民間の開発動向を注視しながらということになりますが、第１駐車場の安全確保が最大の課題と認識のもと、域内駐車場の再整備の方向性により公有地の開発順位を導き出すとともに、近年エリアでのイベント等の使用や災害等非常時におけるオープンスペースの必要性も認識していることから、これらを勘案して各スペースの開発の部分についても検討してまいります。　二つ目のニセコひらふエリアの開発許可についてでございますが、ここ２、３年の建築や開発行為の状況につきましては、リーマンショック前の平成２０年頃と同じくらいの状況になっており、現在、開発行為の相談を受けている土地も相当数あること、当時よりもはるかに地価が上昇している状況などを踏まえますと、この投資熱は当時の想定を超える規模と。また計画から実施までの開発スピードが大変早くなっているのではないかと、私なりに感じているところでございます。　また、この状況では、平成２０年の準都市計画区域の指定及び景観地区の都市計画決定をした現在の建築物に対する規制だけでは到底コントロールできるような状態ではなく、巨額のマネーを背景に手つかずの森林や河川起伏の激しい土地への造成が今後ますます広がっていく可能性があることも危惧しているところであり、こうした状況となることは町としては望ましいこととは、思っておりません。　最もニセコエリアがこれまで注目をされてきた、私たちが親しみを込めて人々、また人々を魅了してきたのは、やはり豊かな自然、そして景観、水そしてパウダースノーだと思っております。　こうしたものがあそこの地域から一つでもなくなったらば、誰も来るような地域ではなくなると思います。　したがいまして、そういったことに繋がる恐れのある、そういったものに少しでも近づかないようなことを考えるというのが大変必要になってくるのかなと思っております。　したがいまして、既に対応が追いついていない節もございますけれども、早急に開発行為の許可権者である北海道とともに、土地利用規制の転換期に来ている状況であるという意識を共有し、この地域の自然環境の保全と持続的な発展に根差した投資となるための開発コントロール手法について、研究・協議・検討を進めるとともに、本町といたしましても、恵まれた自然環境や景観と調和した安全で質の高いリゾート地を目指す方針のもと、まずは町の開発に対する考え方を内外に発信してまいりたいと考えております。　そして三つ目でございます。　上水道供給の今後の見込みと新たな水道管布設についてでございますが、ここ１、２年の山田地区のリゾート開発等による著しい給水量の増加に伴いまして、新規水源として新年度に３号井戸を新設し、１日当たり９６０立方メートルの水量を増量することにより、次年度までの給水量を確保いたします。　さらに新年度におきましては、既存水源である１号、２号井戸の増量のための揚水試験を行い、平成３２年、３３年度の２カ年で約１，０００立方メートルの増量工事を行い、平成３６年度までの給水量を確保します。　また、水量増量に対応するための、ひらふ総配水調整池の増設工事を平成３４年度、また低区配水池の増設工事を平成３５年度、中区配水池の増設工事平成３６年度に予定し、さらに山田地区までの総配水管の布設工事の着手を平成３４年度から予定しております。　これらを踏まえ、平成３５、３６年度において、５年間の給水量の実績と協議済みの開発行為によるリゾート開発の進捗状況など再検証し、平成４０年度までの事業計画を策定してまいります。　続いて四つ目のニセコひらふエリアの事業者把握と治安維持についてでございますが、ニセコひらふエリアには、観光産業に関連する幅広い事業者が存在することは認識しているとともに、リゾートの特性から冬季のみに営業事業者も多いと認識しているところであります。　会社の形態変更や、分社化など変化のスピードも激しいため、多くの会員を抱えるニセコプロモーションボードや倶知安観光協会と連携し、毎シーズンの事業者の状況把握に努めてまいります。　次に、治安維持についてでありますが、リゾート地ということで交通問題、酩酊者の問題、ごみのポイ捨てなどが課題として認識しております。現在、治安維持機能として臨時交番がありますが、３月５日には警察の声かけによって、ニセコひらふエリアマネジメント、また地域住民による自主防犯パトロール隊、さらにはニセコプロモーションボード、観光協会、警察、町の観光課で治安に関する意見交換を行いました。　この冬にできるところから取り組んだ対策として、町の観光課や防犯パトロール隊による夜間駐車や違法駐車車両への注意や警察による酩酊者への声かけについて報告し合い、懸案事項の認識統一をしているところでございます。　治安維持や騒音対策としては、平成２６年に倶知安町ニセコひらふ地区における治安維持のための重点施策実施要綱を定めております。そうしたものを活用しながら、今後も定期的に意見交換を行い、情報の共有と各機関での対応を行ってまいりたいと考えております。　以上答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　田中義人君。 ◆１１番（田中義人君）　それでは、改めて文字町長にお伺いしたいと思います。　これまでも私、何回も聞いてきた同じようなことなのですが、ただ、新しく町長になられた文字町長の基本的な考え方、姿勢等を改めてここで聞かせていただきたいということで質問さしていただきました。　この中で、まず、あそこのエリアの開発等どうやっていこうかというか、今、非常に大きな問題として取り上げられてきていると思いますし、これはもうひらふエリアだけでなくて先ほど町長もおっしゃっていたように、町の中にも同じような状況が広がってきているので、町全体の問題としてぜひ取り組んでいかなければいけないところだと思います。　そこで、まずその検討会の位置付けとして情報共有する大切な場だということで認識されているということです。やはり今まで、課を横断して、いろんな情報を共有しようというとこで始まったのも、私も覚えています。　当時は企画課の時代だと建設課と観光課が集まって、３課横断でかかわることで情報共有を全体的にしましょうという形で始まったものですのですので、ぜひ、この情報共有の場を上手く活用しながら、最近は年２回ぐらいしか開かれていませんが、こまめに開いていただいて、新幹線の検討はどうなっているのか、ひらふはどうなのか、町の中の駅前の再整備はどうなるのか、これは積極的に情報を共有する場で使っていただきたいなというふうに思っております　この検討委員会のいいところは外部の有識者の方が入っているところでもあると思います。どうしても町の方たちの御意見は一番重要なのですが、それを上手い形でまとめて客観的な形で落とし込んでいくということは外部の有識者が非常に重要になると思います。普通のコンサル会社ではないというところがまたネックになると思いますので、そのまま続けていただきたいなというふうに思うところです。　今後のその財源のあり方については、国の補助はきっとこの先補助制度は模索していかなくてはいけないところだと思うのですが、宿泊税ということで答弁がございました。ただ宿泊税も、どちらかというとソフトのほうに使うほうで、大体行き先が決まってしまうのではないのかなというふうに推測しております。　今後ハードインフラの整備ですとか、そういったものの、一部起債を起こした分の返還には使えることもないと思うのですけれどもただ、基本的にはソフトの、今抽出していない観光客に対しての例えば域内交通の充実ですとか、観光振興団体の支援というようなところが主立ったものになると思いますし、また、前回町から示された中には、新幹線のまちづくりに関する財源としても一部見ているというような提案もあったと思います。　そういったものをうまく回していくと、なかなか、それでも十分ではない財源ではないかなというふうにも、今、聞いて思っていました。なので、ここはもっと倶知安町で事業ですとか投資を行っている人たちから、前も申し上げましたが、法定外目的税というようなもので、きちんと支払っていただくものは支払っていただくと、そういうような体制をつくっていただきたいと思いますので、さっき不在地主からのコストをどうやって財源集めるかということも検討をしたいというふうにおっしゃっていましたので、熱海で行われている別荘税ですとか、そういったものを積極的に検討することと併せて、受益者分担金この可能性ももう一度探ってみてはいかがかなと思います。　この受益者分担金も地方自治法を根法にするのではなくて、都市再生法を改正して根拠にできるような法律も出来ました。それも併せて検討する価値は十分にあるのではないかなというふうに思います。　そのときに重要なのが、住んでいる人と、別荘として不動産を持ちながら収益を上げている人をイコールで扱わないことが重要だということを、ぜひ認識していただきたいなと思うのです。　例えば、別荘税という税で区切れば別荘ですから、住民票を置いていない人が不動産持っていれば課税客体になるというような形になる。これはもう単純でいいのですけれどももし、例えばその受益者分担金制度を使うとなると、住んでる人住んでない人じゃなくてそこのエリアの地主さんとかというような書き方になると思うのです。　ただ、そのときに、町長がさっきおっしゃったような不在地主の方にコストを出してもらうために、こういった課税をしたいという趣旨になれば、住んでいる人から受益者分担金なんかを取るというのは、ちょっと趣旨に反することになると思います。　そうなったときには、ぜひ減免制度をうまく活用しながら、住んでる人と住んでいない人をきちんと区別しながらやっていくという考え方が重要ではないかなと思います。　今後、課税していくにあたっても、例えば固定資産税、今回評価替えがあったから、１年間で１億２，０００万円ぐらい、たしか固定資産税の歳入が増える見通しになっていたはずですけれども、こういったところもやっぱり住んでいる人と住んでない人で差異をつけながら、行政運営を行っていくというのも倶知安らしいやり方になると思うので、ぜひその財源確保に向けて、減免制度を活用しながらやっていくということについてリクエストしたいと思うので、町長のお考えを聞かせていただきたいなというふうに思います。　今後のエリア内の開発の優先順位なのですが、第１駐車場が最優先ということでした。ただこれ駐車場足りないので早くしなきゃいけないということで最優先順位に上げていただいたと思うのですが、それと合わせてひらふエリアの中の駐車場要綱、これ、今、通常置かなければならない台数をちょっと計数を下げて、少ない台数で許可が出るような形になっていると思います。この計数をもう一度、要綱見直してはいかがでしょうか。　例えば、前回もありましたような、ひらふで４５台設置するべきところ、それもまだ数台分しか運用できていないということで、１２月の議会でもいろいろお話させていただいたのですが、やはり近隣でこれから開発されるところも１００数十室あるところでも６０台ぐらいの駐車場ですとか、ちょっとまた渋滞ですとか駐車場不足に繋がるような台数しか用意できないようになっていますので、この設置要綱についての見直しについての見解も御答弁いただきたいと思います。　あと開発については北海道と連携しながら進めたいということですので、ぜひそのように進めていただきたいと思いますが、水道のお話がございました。３号井戸の新設に合わせて１、２号井戸の増量に合わせて、平成３２年度と３３年度に増量の工事を行って、あと配水池の設置を平成３４年、３５年でしながら平成３６年には、水道管の布設もされるという答弁をされたと思うのですけども、３号井戸の新設で約２億円の予算が今回企業会計の中に入っていたのですけれども、１、２号井戸の増量ではいくらぐらいコストがかかるのか教えていただきたいと思います。　あと配水池の設置はどのあたりなのか場所を教えていただきたいと思います。水道管の布設が必要になっていくっていうことで、御答弁があったのですが、今の送水管だけでは今受けている開発予定のものは対応し切れないので布設しなきゃいけないものなのかどうなのかを確認させてください。　最後４点目の事業者把握と治安維持なんですが、事業者の把握については、観光振興団体が務めているので大体は掴めていると思いますが、問題は治安維持についてです。　以前、深夜営業が何時までといっても守ってくれない業者さんが結構あったので、生活安全条例を改正して、あのエリアについては深夜２時までということで、規制をかけているのですが、実はまだ朝までやっているところっていうのは結構あるのです。　そういったところからコントロールしていくには、罰則ですとか、きちんとしたチェック機能が必要だと思うのですけれども、ほとんど町としてはそういった活動はされてないところです。　今後、そういった条例ではうたわれているけれども、その違反者に対してどうやって対応していくにか、町長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　答弁調、かなり具体的なところがありますので。　この際、暫時休憩といたします。　　　　　午後２時５０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時２分　再開 ○議長（鈴木保昭君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１、一般質問の議事を継続いたします。　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　それでは、田中議員の再質問でございますが、本当に私個人としても、やはり長期的なビジョン、ニセコひらふ、ニセコ全体にも関することなのですが、本当にもう２０年、３０年じゃなくて、もっと長いスパンでの本当に展望というか、ビジョンというものをしっかりと、地域の皆さんと議論した上で、それぞれ今課題となっている開発に関するルールづくりだとか、そういったものに展開できればなというふうに思っていました。　ところがここ本当に半年、１年間、２年間のこの急激なスピードの開発行為、特に開発行為を中心とした展開っていうものは想像を超えているものが実感としてございます。そうした中での対応ということでございまして、感じているところでございます。　先ほど田中議員からの御質問、いくつかありましたので、特にその財源のあり方については、主にやはり田中議員がいろいろ御教示いただいたとおり課題を解決するための、一つのすごく大変研究していかなければならないことだと思っておりますし、今、既に総合政策課が中心となって宿泊税、その前にも、さまざまな財源のあり方というものも全庁的に研究しているところでございますので、その中で発展形として、いろいろな角度から続けてまいりたいと思っております。　それと、一つ目の駐車場の台数に関することは、後ほどまちづくり新幹線課のほうから回答させていただきます。　それと、水道管布設に関連して水道事業の新年度以降のことについて、若干詳しい説明のほうを水道課の課長のほうからお願いしたいと思っております。　あと治安維持につきましての御質問でございますが、確かに外国人であるからというのではなく、やはりリゾート地、観光地における、そういったマナーに対する対応というのは各地でいろいろな課題を抱えている問題だとも思いますし、今後ますます倶知安町においても、これまで以上に大変重要な視点での課題だと思っておりますので、その辺について住民環境課のほうから回答させていただきますので、よろしくお願い致します。 ○議長（鈴木保昭君）　最初に、まちづくり新幹線課からお願いいたします。　まちづくり新幹線課長。 ◎まちづくり新幹線課長（福坂正幸君）　ただいま田中議員のほうから御質問ありました、山田地区におけます建築指導要綱におけます駐車場の台数の計数の関係でございますが、平成２７年の２月に今の基準に見直しを行っております。それから４年経過しておりますので、当時と山田地区の状況はかなり変化しているというのは事実でございますので、その基準が本当に果たして、今、合致しているのかどうか再度検討いたしまして、計数の見直しにつきまして、見直しを含めた検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　４０件程度が７件程度で済んでいるという問題の数字を具体的な数字を上げられたのですが、それはいかがですか。そういう質問があったと思いますが、駐車場の台数が少ないということで。　まちづくり新幹線課長。 ◎まちづくり新幹線課長（福坂正幸君）　すみません、説明が漏れておりました。　１２月に御質問いただいた件でございますが、その後事業者と話をしまして、実質確保されていなかったというような状況でございました。その中で、当然、申請時の台数を確保してくれという指導を行いまして、あと第１駐車場の問題もありましたので、それも含めて事業者のほうに注意喚起し、現在では解消されているというふうにお聞きしております。　以上でございます。 ○議長（鈴木保昭君）　次に、水道課長。 ◎水道課長（中村公一君）　それでは、田中議員のご質問にお答えします。　三つあったと思いますが、まず１、２号井戸の増設事業費についてでございますが１、２号井戸の事業費につきましては、平成３１年度で予定しております配水池等の基本設計の中で、揚水試験を見込んでおります。　それによりポンプの能力を決めまして、事業費を算定いたします。　２番目としまして、各配水池の増設の位置でございますが、各配水池の増設位置につきましては、現在の施設に隣接した場所が町有地になっておりますので、そこを想定しておりますが、これもやはり平成３１年度の基本設計の中で再度検討していきたいと思います。　最後に総配水管の現在の能力なのですが、３号井戸、１、２号井戸の増量に対しましては、現在５，０００トンまで対応できるということですが、その後の平成３６年以降見直すことにより新たな水源が必要になったときには、能力不足になるため、新たな水道管の布設が必要となってくることとなっております。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　住民環境課長。 ◎住民環境課長（菅原康二君）　田中議員からの深夜営業などに対する違反者の罰則ということでございますが、現在御存じのとおり営業につきましては、午前２時までということで倶知安町ニセコひらふ地区における治安維持のための重点施策実施要綱に規定されているところでございます。　こちらの中には、現在、罰則というものはございません。罰則を要綱に設けるということにはなりませんので、設けるとすれば、上位法といいますか、関連する条例の中で、倶知安町生活安全条例、こういったものの中に設けていくことが必要なのかというふうに考えるところでございます。　設けるにしても、まず、内部的な調整が必要かと思いますし、また関係諸団体、例えば警察等の当局とどのような罰則が必要なのかそういったものを協議して、これから決定していくことになろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（鈴木保昭君）　答弁漏れがあるというふうに思いますので、追加答弁をお願いします。　水道課長。 ◎水道課長（中村公一君）　それでは、具体的な事業費なのですが、配水池の事業費などは場所が決まらなければ、あと容量が決まらなければ事業費はでてこないという中で、平成３１年度の基本設計の中で詳しく検証されるものでございます。　具体的な排水池の住所なんですが、ちょっと番地まではここではわからないのですが、既存の配水池がまず総配水調整池がひらふの駐車場の横にあります。その隣接地。　次に第３駐車場の横に低区の配水池があります。その下側に、今、消防の格納庫があるのですが、大体その辺を予定とはしております。中区の配水地につきましては、第１駐車場の横の公園の上に中区の配水池がありますので、その辺、隣接地として予定しております。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　田中義人君。 ◆１１番（田中義人君）　予算の委員会でもちょっとこの水道については、多く質問されていたところなのですが、平成３６年度の配送予定の量までは、今回のこの１号、２号井戸の増量を含めてやれば何とか間に合うだろうというところで報告を受けていたのですが例えば、そのあとの平成３７年度からについては、今後の開発状況なんかも見ながら、新規で布設しなければいけないかどうかというところは検討されていくような答弁だったと思います。　ただ、先ほどの町長の答弁だと平成３６年度以降、また水道管の布設を行わなくてはいけないというようなふうに聞こえたのは、それまでに検討して、それ以降しなければいけないという意味だったのかなというふうに、今、理解しました。　今、この１号２号井戸の事業費は、今年の基本設計でということですけれども、大体の見込み額で分かると思うのですけれどもね。５００トンずつ確か増量させるということですから、大体の目星はついているんじゃないかなと思いますので、ぜひ教えていただきたいなと。というのも、今回も一般会計から繰り入れしているのか、１億９，０００何百万か繰り入れしていましたか、要するに、一般財源のほうまで、企業会計のほか一般財源のほうの繰り入れも使わなければいけないというふうになってきますと、例えば、水道料金を今後どうするんだっていうような話にも繋がっていく可能性もございますし、今後のこの水道事業の行方といいますか、非常に気になるところでありますので、そこも気になるところですので、見込みで結構ですので事業費教えていただきたい。　あとは今後、水道料金が上がる可能性はないのかっていうところも、ちょっと確認させておいていただきたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　水道課長。 ◎水道課長（中村公一君）　まず１号、２号井戸の事業費の繰り返しになりますが、揚水試験により、とれる量がわからなければポンプの容量が決まらないのです。ポンプの大きさによっては事業費がかなり膨らむのか減るのかは今、ここでは答えられないので、あまり言えない数字を言うのはできないです。　すいません。　それと配水管の新設ですが、答弁書にもありましたが、平成３４年から予定しておりますということで、これもそこまでに給水量がどんどん伸びると、４号井戸も逆に早く考えないといけませんので、一応配水管の布設に関しましては平成３４年度予ということで、実際は平成３５、３６年度のまた再検証によりまして、それまでの開発行為の事業者の進捗状況などを見込みまして、４号井戸、または新たな水源の検証をしていくこととなっております。　また財源ですが、一般会計からの繰入金は旧簡水の起債の残額を５０％繰り入れているものでありまして、今後、平成２４年度前の旧簡水の起債の借り入れの返済がなくなれば一般会計からの繰り入れはなくなるものと思いますが、さらに、そうしたらこれからの財源はどうするのかということで、その辺も平成３１年度中には検討しなければならないんですが、当然水道事業の今の状況では、新たな財源を確保しなければこの事業を進めてはいけないと思います。　先ほど田中議員からありましたけれども、水道料金の値上げにしましても、ここが一番ネックになるところなのですが、ひらふ山田地区の拡張だけのために町の方に負担がかかる水道料金の値上げはできないだろうと、今考えております。では、どういうことがあるのかというと、業務用におきましてある一定水量以上使う大型事業者に対して上げるとかそういう検討は、今後していかないと駄目だと思っております。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　田中義人君。 ◆１１番（田中義人君）　この後、榊議員の質問でもありますので、この平成３４年の４号井戸の新設をしなければいけないかもというのは、ちょっとまだ初めて聞いたような気がするので、榊議員に聞いていただきたいと思います。　続きまして、ニセコひらふマネジメントとの連携についてでございます。　町長のほうに御質問させていただきます。　平成２６年９月に制定された倶知安町ニセコひらふ地区エリアマネジメント条例を根拠に、平成２９年９月には一般社団法人ニセコひらふマネジメントが発足しました。　財源確保の手法論ばかりが評価されてきましたが、結局ニセコひらふ地区の課題に対する根拠条例が塩漬けにされている状態だと考えています。　この状況を鑑みた内閣府地方創生本部は地域再生法を改正して「日本版ＢＩＤ」として根拠法を定めてくれました。　これは地方自治体が活用しやすくするためしてくれたものだと考えております。　また、市街地においてもニセコひらふエリアのように外国人住民が増え、町内会加入促進条例を制定し、増えてきたニセコひらふと同じような課題に対応しようと動き出しました。今後は恐らく、ビジネスオーナーや外国人同士の賃貸契約による顔の見えない不動産オーナーや事業主に当惑することとなり、町内会では手に負えない事態になることは時間の問題ではないかと私個人的には考えております。　まずは倶知安町ニセコひらふ地区エリアマネジメント条例に則り、エリアマネジメント法人や事業の認定を行い、財源と権限、連携範囲を定め、行政だけでは対応できない課題に着手することが重要だと考えます。　町長に見解を伺います。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　それでは、田中議員の御質問「倶知安町ニセコひらふ地区エリアマネジメントとの連携について」お答えいたします。　平成２６年９月、議員提案によりニセコひらふエリアマネジメント条例が制定されました。制定後すぐに条例に則った取り組みがなされなかった背景には、条例第１６条において「町長は、認定法人に対し、認定計画の年度計画に基づき実施される事業及びその運営等に要する費用について、相当する額を交付するものとする」と規定され、地方自治法による受益者分担金を財源とした取り組みが想定されていたところ、その手法によることができないという整理の上、財源確保について新たな検討を進める必要があったこと、また当初は対象となる法人が不在であったことなどが挙げられます。　そのような中で、平成２９年９月に一般社団法人ニセコひらふエリアマネジメントが発足いたしました。一般社団法人ニセコひらふエリアマネジメントは、ニセコひらふエリアマネジメント条例に規定する認定団体ではない組織として、ひらふエリアにおける良好な環境や地域の価値を維持向上させる美化活動やイベント開催等に現在も御尽力をいただいているところであります。　平成３０年６月には、国による地域再生法の一部改正による地域再生エリアマネジメント負担金制度、いわゆる日本版ＢＩＤ制度が成立して、待望だったエリアマネジメント活動の根拠法ができ、エリアマネジメント団体が地域事業者を受益者とし、町議会の議決を得た認定計画に基づく事業について、受益者から徴収した負担金を財源とした取り組みができるようになりました。　この制度は本町の担当職員のほか、田中議員にも観光団体の代表者として、国からのヒアリングに参加いただくなど、ひらふ地区の課題や現状も確認された上で成立したものと認識しております。　平成３０年第１回定例会において田中議員から地域再生法の一部改正による、地域再生エリアマネジメント負担金制度についての御質問があり、当時の西江町長から国会成立後に、負担金制度の周知を図り、現行のエリアマネジメント条例の改正を行い、負担金徴収による財源確保について進めたいと考えているという答弁をしてございます。　その後、エリアマネジメント法人と制度の運用について協議、平成３０年は６月、７月と１０月にさせていただいたところ、現在の法人体制や地域の状況では、すぐに日本版ＢＩＤ制度を取り組むことが困難であることが示されました。　エリアマネジメント法人は現行のニセコひらふエリアマネジメント条例に基づく認定団体として、地域の理解を得ながらエリアマネジメント活動を推進しつつ、日本版ＢＩＤ制度の活用を検討していきたいという方針がございますが、町では新しくできた日本版ＢＩＤ制度が今後の新幹線周辺整備後の駅前通りなどで活用も想定されることから、引き続き条例改正を含め、エリアマネジメント法人と話し合いを続けてまいります。　また、現行のニセコひらふエリアマネジメント条例に則り、法人認定を進めるためには条例第６条第１項に認定要件が規定されております。　そのうち第５号にはニセコひらふ地区の法人は１団体とし、相当数の地区住民等の支持を得ていると認められることと規定されております。合わせて第２条では、地区住民等とはニセコひらふ地区に居住する者、事業を営む者及びニセコひらふ地区に存する土地または建築物の所有者もしくは占有者をいう。　そしてニセコひらふ地区というのは、倶知安町字山田、字樺山の地区をいうと規定されておりまして、読みかえますと相当数の倶知安町字山田、字樺山の地区に居住する者、事業を営む者及びニセコひらふ地区に存する土地または建築物の所有者若しくは占有者の支持を得ていると認められることとなります。　エリアマネジメント法人が地域に働きかけを準備した上で認定法人化を進めなければならず、町と連携して準備を進めていく必要があります。　行政だけでは解決できない、地域が直面する課題に素早く対応できるエリアマネジメント活動については、全国的に有効な取り組みとして活用されており、本町としては、現行のニセコひらふエリアマネジメント条例の改正により、倶知安町全域を対象としたエリアマネジメントを支援することを進めるなど、エリアマネジメント組織による地域における良好な環境や地域の価値を維持向上させる取り組みを支援し、連携してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　田中義人君。 ◆１１番（田中義人君）　今御答弁いただきましたが、町長に御答弁いただいたとおり条例改正は必要だと思います。なぜならば、地方自治法を根拠につくった条例だからです。　御説明いただきました日本ＢＩＤ制度に則れば、今おっしゃった条例第６条、相当数の住民等の同意ですとか、その第２条で規定されている居住者事業者等の定義を変えることもできます。　それが日本版ＢＩＤのメリットになると私は読み取っております。なので、今町長おっしゃったように、今後町全体でこういった条例改正をしながらブラッシュアップして使いやすくすることは、町内会加入促進条例にも繋がるようなものに使えることになると考えています。　これは、任意で入っていていただいて財源根拠がないような形で精神条例に近い条例よりも、もっともっと具体的で何をするためにそういうところに加入していただくかというのが明確になっているので、これは居住していない者とか外国人不動産所有者には理解しやすいものになるからだと考えるからです。　なので提案者としては、根拠法が変わったというところで、もっと使いやすくなったというところではうれしく思っていますので、ぜひ条例改正を進めていただきながら、使いやすいものにブラッシュアップしていただきたいなというところで町長の御見解をいただきたいと。　また、ニセコひらふのエリアマネジメント法人ですけれども、この、何ですか受益者分担金だけでやっていくっていうのは厳しいというヒアリング結果だったようですが、やっぱり先ほど町長もおっしゃっていた宿泊税ですとかと合わせ技というのも僕はあると思います。２階建て構造じゃないですけれども、観光の振興にあたる部分は、宿泊制を使わせていただくところがあってしかり、ただ、あそこの地域のいろんな取り組みをすること、エリアのマネジメントをすることは、こういった受益者分担金を使ってやっていくというような、制度の捉え方もありではないかなというふうに考えています。　ちょっと最後もう１点、条例改正ついて進めていただきたいというところで御答弁いただきたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　ただいまの田中議員の御質問に対する答えとして、是非これから町のほうも団体と条例改正に向けた、より使いやすい方法について、いろいろ話し合いを進めさせていただきたいと思っております。そういった部分さまざまな課題というのは本当に今、お話されていたところ、本当に端的に目的が明確化されるというのは最大の、一番の求心力を持つルールなり得ると思いますので、そういった部分、今後、御協議させていただきたいなと思っております。　なお、宿泊税については、本当により明確に観光客来訪者が納める税金でございますので、そういった方々がちゃんと理解できるような形っていうのを、改めてこれから今、精査というか準備を進めていると思いますのでそういった中で、また改めて議論していただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　田中義人君。 ◆１１番（田中義人君）　ありがとうございました。ポイントは財源と権限と連携範囲だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　では、最後、質問させていただきます。　観光による地方創生についてです。これは統計データーの質問内容になりますので、明快にお答えいただければと思います。　観光を通した地方創生を国は推進している中、倶知安町のように外国人観光客が多く訪れ、外資が古くなった施設を買収し、リニューアルさせたリゾート地は倶知安以外にはないと思います。ニセコひらふ地区はその成功事例として取り上げられることが多かったのですが、それによる課題も多く、１０年以上前から多く議論されてきました。　そこで一度整理する意味も込めて、以下の統計を伺い、今後の倶知安町における観光を通した活性化について町長の考えをお伺いします。　一つ、平成１８年度と平成２７年度の観光客入り込み数と宿泊延数。　二つ、上期１０年間の町税の税収額の推移。　三つ、平成１８年から平成３０年までのニセコひらふエリアでの不動産販売件数。　四つ、上記期間のニセコひらふエリアでの開発行為と建築棟数。　五つ、過去５年間の市街地でのアパート建築数の推移。　六つ、駅周辺の不動産売買状況、最後に、過去１０年の定住人口の推移。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　田中議員の観光による地方創生についての御質問にお答えいたします。　まず１番目の平成１８年度と平成２７年度の観光客の入り込み数でございますが、平成１８年度１５０万９，０００人、平成２７年度１６２万３，０００人となっております。こちらは宿泊・日帰りの総数となります。　次に、観光客宿泊延数ですが、平成１８年度６８万２，０００人泊、平成２７年度１０１万５，０００人泊となっています。　二つ目の御質問でございます。　平成１８年度から２７年度までの町税の税収額の推移についてお答えいたします。　平成１８年度は、１８億１，２００万円、　平成２７年度は２２億８，６００万円、約４億７，０００万円の増収しておりまして右肩上がりの傾向にございます。　科目別では、固定資産税が平成１８年度と比較して約２億２，０００万円の増収、個人町民税で約１億８，７００万円の増収、法人住民税で約５，４００万円の増収となっております。　三つ目でございます。　ニセコひらふエリア、ここは字山田・樺山とさせていただきますが、このニセコひらふエリアでの不動産売買件数については、平成２０年より古いデータが残っておりませんので、平成２０年１月１日から平成３０年の１２月３１日までの数値についてお答えいたしますので、御了承下さい。　まず、土地についてですが、山田樺山地区で４，１０９件、花園地区で１，２９８件、合計５，４０７件となっており、このうち外国人等に所有権が移転されている割合は増加傾向にあり、平成２９年の取引では、８２％が外国人となっています。　次に、家屋についてですが、山田・樺山地区で１，４１６件、花園地区で４６件、合計１、４６２件となっており、このうち外国人等に所有権が移転されている割合は９０％となっております。　四つ目の御質問、平成１８年度から平成３０年までのニセコひらふエリアでの開発行為許可件数は、山田・樺山地区で２６件、花園地区で３件となり、合計２９件となっております。次に、建築棟数は、山田・樺山地区で４９７件、花園地区５９件となり、合計５５６件となっております。このうち外国人等の所有率は６７％となっています。　５番目の過去５年間の市街地でのアパート建築数の推移でありますが、用途地域指定されている市街地での確認申請の受付数でお答えしますと、平成２６年１月から平成３０年１２月までの５年間といたしまして、平成２６年では５件、２７年には１５件、２８年には２０件、２９年は３５件、３０年では１８件、５年間で合計９３件となっております。　６点目の御質問です。駅周辺の不動産の売買状況についてでありますが、こちらにつきましては平成２６年から３０年までの５年間について、駅前通り沿線の状況についてお答えいたします。　土地については５年間で９４件、うち外国人３１件となります。次に、家屋については５年間で３９件、うち外国人２１件となっております。　次に、七つ目の国勢調査の定住人口でありますが、平成２２年調査１万５，５６８人うち外国人２４９人。平成２７年調査１万５，０１８人うち外国人１６１人となっております。　次に、住民基本台帳人口については、平成２０年、１万５，４５８人うち外国人２７４人、２５年では、１万５，４２３人うち外国人２８７人、平成３０年には１万５，３２３人うち外国人６３０人、いずれも９月末日の数値となっております。　以上のように議員御指摘の各統計は、観光関係や税収は概ね右肩上がり、開発不動産取引状況は活発な形で推移し、人口減少が続く自治体が多い中では人口はほぼ横ばいで推移しており、数字上は観光による地方創生の成功例として取り沙汰されていることが多いのは、皆さん御周知のとおりでございます。　しかしながら、リゾートエリアでにぎわうにつれ、また、注目度が上がり強い光が当たるにつれ、影というか歪みといいますか課題も多くなり、必ずしも町民の暮らしやすさや満足度が上がるわけではないということも認識しつつあるところでございます。　産業論としては、観光に関連する産業が活発になることにより、町外からのお金がリゾートエリアを通して入ってくることは事実であるため、これをどう町なかに行き渡らせ倶知安に住む方々が感じることができるのか。そして、これは、個々で感じ方は異なると思いますが、暮らしやすさや満足度の上昇に寄与し、倶知安に住んでよかった。倶知安をふるさとと思えるような施策展開と説明を尽くすことが、今後ますます求められると感じているところでございます。　観光とは、本来的な意味では物見遊山とかではなくて、国の光を観るという意味があるとのことです。このことからも、住んでいる人々の暮らしやすさや満足度が高まることで住んでいる人々が輝き、町そのものの魅力が高まり、町民全体でのおもてなしが達成されることでこそ本当の意味での地方創生が達成されるのではないかと考えます。　これにより地域が輝く、そういったこととともにいい意味での光もあたり、観光分野で世界的にテーマとされ、１０月のＧ２０でも話題となると予想されます、「持続可能な観光」がなされていくものと考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　田中義人君。 ◆１１番（田中義人君）　数字いただいてありがとうございました。　何かまとめてこうやってみると、やはり伸びているところ、あと取りきれてないところ課題なんかも逆に見えてくるところもあったのかなと思います。特に平成１８年度と平成２７年度の数字を出していただいたのは、たまに引用させていただいております経済波及効果の調査年度であったので、この年度を指定させていただきました。　平成１８年度は倶知安ニセコエリアで職員２３０億円が観光による消費額として、経済波及効果で北海道経済産業局から報告があがっています。　平成２７年度は、５０３億円ということでこれはニセコ観光圏で精査した分で倍以上の消費額になっているということでした。　ただ町の税収を見ると、約４億７，０００万円の増収ということで、これを決して低い数字ではないのですけれども、いつも申し上げているとおり、その分交付税等が減っているというところで町税が増えたからといって手放しで喜べませんよねというところの確認のために聞かせていただきました。　この不動産の売買件数ですとか、ちょっと見ますと、ほとんどやっぱり外国人による不動産売買が活発に行われているということなのですが、この外国人による不動産売買件数が多くなったことで、ほとんど経済活動の域内循環ができなくなっていて、それがほとんど国外に漏れてしまっている。　先日、私ちょっとマネジメント会社の方に伺ったのですが、例えば１億円の部屋を一つ買いました、年間大体３％ですから３００万円ぐらいの運用した部分のコミッションが入ってくるようになるそうです。そのほか、そこから固定資産税ですとか、あとは管理費ですとか、もろもろの経費を払って残った分は国外に持っていくそうです。　ここで、いくつか話は分かれていたのですが、そのまま国際送金でもっていく人もいたり、あとは日本の中にそのままプールして持っておいて、日本の国内で例えば、銀行代わりに今回旅行に行くから、そこから１００万円使うわということで取りにくるとか、そういう使い方されている方もいるそうですが、大体が海外のオーナーさんの口座に送金されるというような形だそうです。　これは、何を意味するかというと、税も何も落ちてこないのです。固定資産税とかそういうものは落ちますよ。ただ、そこの宿泊費なんかで上がってきた収益に対しては、税がかからないのです。　だから、もういろんな意味で制度上問題があるのですね、外国人に対して。５００何億円の消費があっても、町の税収も少ないし、町民がそれの恩恵を受けられてないとうことなので、どんどん観光事業者とそれ以外の意識の乖離が進んでいるというところの表れだと思います。　私これを聞いて最後に文字町長に申し上げたいのは、やっぱり町民に何らかのメリットがある政策、施策を打っていただくために、前から何度も言っているのですけれども、温浴施設の建設ですとか、観光振興施設として建てられるけれども、町民もメリットを受け入れるような施策というのがあるはずですので、ぜひそういったことを進めていただけないと、こういった数字だけ羅列されて外見はよくても中身はだめだということになってしまっているので、積極的に進めていただきたいところの一つなのです。　宿泊税の中から、新幹線まちづくりに対する財源をとるということでしたけれども、ぜひ町民に何かそういった観光客が来ることのメリットを返す政策を作っていただきたい。もしイメージしているものがあれば、ぜひお聞かせ願いたいと思いますので、最後にお聞きかせください。 ○議長（鈴木保昭君）　文字町長。 ◎町長（文字一志君）　田中議員の再質問ということで、まさに観光振興費、行政が支出・投資する観光に関する、そういったお金の使い方というものも、一人一人の住民の税金が中心となっているというのは、昔から昔も今も変わらない。　そういった部分で本当に観光に対する理解をどれだけするか、口だけではなくて実感が伴わなければ、田中議員おっしゃるとおり、なかなか観光に対する理解、リゾートに対する理解、どういったお客様をどうやってもてなすかということにも繋がると思います。　そういった意味で、本当に実感を伴って外から迎え入れるというところの実感をもたせるためには、本当にいろいろな手段を使ってやらなければならないというところでは大変理解できると思います。温浴施設、大変結構なお話でございますが、これはぜひ民間でも検討していただくことをこれからも期待して、期待するだけではなく、何か行政とともに一緒にそういったものが、一緒にそういった施設の実現に向けてできることができればという、今時点では思いでしかありまませんが、言えませんが、そういった表現しかできませんが、そういった考えでおります。よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　田中義人君。 ◆１１番（田中義人君）　ありがとうございます。ごめんなさい、最後のもう一つだけ。　ぜひ、こういった地方自治体がお客さんがたくさん訪れることでもそれほどメリットを受けられていないというのを、これはどこの国でも観光リゾートエリアは同じ悩みを持っていると思いますので、ぜひ今回のＧ２０もちゃんと受け入れる町の首長として、そんなことも何か話題に上げていただくような観光がきちんと地域に根づいた産業になるような思いを伝えていただいて、Ｇ２０を迎えていただきたいと思いますので、最後にお願いをして質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長（鈴木保昭君）　これにて、田中義人君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の議決 ○議長（鈴木保昭君）　お諮りします。　本日の会議は、これにて延会にしたいと思います。これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　異議なしと認めます。　本日はこれで延会することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会宣言 ○議長（鈴木保昭君）　本日は、これで延会といたします。　皆さま、御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後３時５０分...