倶知安町議会 > 2018-03-05 >
03月05日-01号

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  1. 倶知安町議会 2018-03-05
    03月05日-01号


    取得元: 倶知安町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-23
    平成30年 第1回 定例会( 3月)          平成30年第1回倶知安町議会定例会              会議録(第1号)                     平成30年3月5日(月曜日)-----------------------------------●出席議員  1番  小川不朽君    2番  笠原啓仁君  3番  坂井美穂君    4番  門田 淳君  5番  古谷眞司君    6番  木村聖子君  7番  原田芳男君    8番  作井繁樹君  9番  鈴木保昭君   10番  山田 勉君 11番  田中義人君   12番  榊 政信君 13番  阿部和則君   14番  盛多勝美君 15番  森下義照君   16番  三島喜吉君●欠席議員 なし●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者 倶知安町長               西江栄二君 倶知安町教育委員会教育長        田中洋子君 倶知安町農業委員会会長         大橋章夫君 倶知安町選挙管理委員会委員長      旭 晴美君 倶知安町代表監査委員          佐藤嘉己君●説明員  副町長       高野眞司君   会計管理者     大内 基君  総合政策課長    文字一志君   企画振興室長    柳沢利宏君  総務課長      福家直人君   総務課参事     赤木裕二君  総務課主幹     多田敏之君   税務課長      初山真一郎君  納税対策室長    萩野誠一君   住民環境課長    菅原康二君  環境対策室長    沼田昭宏君   福祉医療課長    川南冬樹君  福祉医療課長(医療担当)      幼保再編準備室長  黒田 智君            田原良英君  少子高齢化対策室長 坂本孝範君   保健医療室長    合田恵子君  福祉医療課主幹   奥村由紀恵君  みなみ保育所長   福原秀和君  倶知安保育所長   山岸優子君   農林課長      宮谷内真哉君  観光課長      福家朋裕君   まちづくり新幹線課長                              熊谷義宏君  まちづくり新幹線課参事       まちづくり新幹線課主幹            佐竹利治君             小西慎一君  建設課長      菅原雅仁君   建設課主幹     田村昌一君  豪雪対策室長    上木直道君   水道課長      中村公一君  水道課主幹     辻村康広君   学校教育課長    中村孝弘君  社会教育課長    福坂正幸君   学校教育課主幹   久佐賀輝子君  学校教育課主幹   小西慎一君   学校給食センター所長                              木村直樹君  総合体育館長    藤井政利君   農業委員会事務局長 大島隆史君  選挙管理委員会書記長        監査委員室長    石川美子君            福家直人君●職務のため出席した議会事務局職員  事務局長      大島 曜君   事務局次長     亀岡直哉君  庶務係長      石川美子君●議事日程 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 会期の決定について 日程第3 陳情第8号 こども園に通う2号認定児童への補助金に関する陳情書      陳情第9号 2号3号認定児童が別々の施設へ通う場合のバス送迎に関する陳情書      陳情第10号 藤・めぐみこども園に通う2号認定児童の土曜保育に関する陳情書 日程第4 行政報告 日程第5 教育行政報告 日程第6 報告第1号 専決処分した事件の報告について      報告第2号 専決処分した事件の報告について 日程第7 議案第11号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について 日程第8 議案第20号 平成29年度虻田郡倶知安町一般会計補正予算(第14号)      議案第21号 平成29年度虻田郡倶知安町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号) 日程第9 議案第22号 平成29年度虻田郡倶知安町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号) 日程第10 議案第23号 平成29年度虻田郡倶知安町公共下水道事業特別会計補正予算(第5号) 日程第11 議案第24号 平成29年度虻田郡倶知安町地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号) 日程第12 町政執行方針       教育行政執行方針 日程第13 議案第1号 平成30年度虻田郡倶知安町一般会計予算       議案第2号 平成30年度虻田郡倶知安町国民健康保険事業特別会計予算       議案第3号 平成30年度虻田郡倶知安町後期高齢者医療事業特別会計予算       議案第4号 平成30年度虻田郡倶知安町介護保険サービス事業特別会計予算       議案第5号 平成30年度虻田郡倶知安町公共下水道事業特別会計予算       議案第6号 平成30年度虻田郡倶知安町地方卸売市場事業特別会計予算       議案第7号 平成30年度倶知安町水道事業会計予算       議案第8号 倶知安町財政健全化基金の費消について       議案第9号 倶知安町教育振興基金の費消について       議案第10号 倶知安町社会福祉事業基金の費消について       議案第12号 倶知安町国民健康保険税条例の一部改正について       議案第14号 倶知安町学校給食費徴収条例の一部改正について                         開会 午前9時30分 △開会宣告 ○議長(鈴木保昭君) それでは、ただいまから平成30年第1回倶知安町議会定例会を開会いたします。今議会、長くなると思いますけれども、活発な御議論をよろしくお願いいたします。----------------------------------- △開議宣告 ○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名について ○議長(鈴木保昭君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、小川不朽君、坂井美穂君、原田芳男君及び阿部和則君を指名いたします。----------------------------------- △日程第2 会期の決定 ○議長(鈴木保昭君) 日程第2 会期の決定を議題にします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日から3月20日までの16日間にしたいと思います。これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。 したがって、会期は、本日から3月20日までの16日間に決定をいたしました。----------------------------------- △諸般の報告 ○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。 ◎事務局長(大島曜君) 諸報告を申し上げます。 まず第一に、今定例会に町長から別冊配付のとおり、議案第1号から議案第24号、報告第1号から報告第2号の提出がありましたので、御報告申し上げます。 次に、今定例会に陳情第8号、陳情第9号、陳情第10号の提出がありましたので、その写しをお手元に配付いたしておきました。 次に、町長並びに教育委員会から行政報告の提出がありましたので、お手元に配付いたしておきました。 次に、平成29年第4回定例会報告後の議会活動につきましては、お手元に配付した議会活動報告書のとおりであります。 次に、今定例会に出席を求めた者及び議案説明のため出席通知のありました者の職、氏名を一覧表にしてお手元に配付いたしておきました。 以上でございます。----------------------------------- △日程第3 陳情第8号から第10号 ○議長(鈴木保昭君) 日程第3 陳情の委員会付託を行います。 お諮りします。 本日まで受理した陳情は、お手元に配付した写しのとおり、陳情第8号、陳情第9号、陳情第10号は、統合保育所に関する特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。 したがって、陳情第8号、陳情第9号及び陳情第10号は、統合保育所に関する特別委員会に付託をいたします。----------------------------------- △日程第4 行政報告 ○議長(鈴木保昭君) 日程第4 行政報告を行います。 これを許します。 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) おはようございます。 行政報告をさせていただきます。 1ページ目であります。 初めに。 平成30年第1回倶知安町議会定例会の開会に当たり、12月定例会以降の重立った事務事業の執行状況及びその概要について、行政報告をさせていただきます。 なお、報告対象期間につきましては、平成29年11月16日から平成30年2月15日までの3カ月間の状況報告とし、会議等の開催状況及び事業概要については資料1に、各種工事・委託業務の発注状況については資料2に、また、理事者の会議等への出席動向については資料3として、13ページ以降に取りまとめいたしました。 総務課関連。 1、特別職の給与の減額について。 2019年に、日本で開催される「G20首脳会合」とあわせて開催される関係閣僚会議の開催地として、昨年9月から誘致に向け要請活動を繰り広げてまいりました。 閣僚会議誘致については、新たな会議場の建設が必要と判断したところですが、今後の財政的な視点の判断から、今年度の建設着手を見込んでいた「ひらふ地区観光中核施設」について、建設中止としたところです。 G20会議場の建設については、さきの12月定例議会において関連予算の議決をいただき、PPP方式による建設を目指し、事業を担う民間事業者を募り、1事業者から応募があったところです。しかしながら、2月13日、その事業者から辞退届けが出されたため、建設を断念したところであります。 これらの一連につきましては、新聞報道もされたところですが、このような状況により、議会を初め、多くの町民の皆様に対し、不安と御心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます。 つきましては、一連の経過に対する理事者としての責任を痛感し、給与減額の条例提案をいたしますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 2、役場庁舎建設に係る住民説明について。 役場庁舎の建設につきましては、本年度当初に策定した基本構想に基づき、基本計画及び基本設計の策定を取り進めております。 基本計画の素案につきましては、幅広く住民意見を伺いたく、1月29・30日の2日間にわたり、北地域会館を初めとする4カ所において、住民説明会を開催いたしました。G20開催誘致関連の説明も同時に行ったところですが、4カ所で延べ58名の参加をいただきました。 説明内容は、建設検討の経緯から新庁舎の建設位置についての説明の後、新庁舎の機能、規模、建物の階構成、事業スケジュールの概要について御説明いたしました。 質疑、要望として、エレベーターの設置、自然エネルギーの活用、住民意見の反映、放射性物質への対応策、外国人への案内対策などのほか、建設費用や国からの支援に係る質問がありました。 御意見、要望については、十分に検討し、取り込めるものについては、今後の基本設計、実施設計に組み込んでいきます。 なお、質疑の概要につきましては、現在ホームページに掲載しており、今後も各種の手法により、皆様にお伝えしてまいります。 今後も、平成32年度末までの庁舎完成に向け、議会、町民の皆様からの御意見をいただきながら取り進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 3、平昌オリンピックの視察について。 先般、韓国の平昌(ピョンチャン)において開催されました第23回オリンピック冬季競技大会に、私と議長、札幌五輪・スポーツ振興に関する特別委員長、総合体育館長の4名で、2026年冬季北海道・札幌オリンピックパラリンピック招致活動として、2月8日から12日の5日間視察を行いました。 2月10日には、ジャパンハウスレセプションが開催され、北海道副知事を初め、札幌市長、札幌商工会議所会頭、帯広市長、ニセコ町長とともに、札幌オリンピック・パラリンピックの招致に向けPR活動を行いました。 また、あわせてIOC関係者やJOC関係者、政府関係者、各国のオリンピック委員会関係者と面会し、人脈形成を図ったところです。 滞在期間中、9日には開会式、10日にはメインプレスセンターの内部視察や倶知安町出身の古谷選手の応援のほか、各種競技の観戦視察を行いました。 さらに、12日にはジャパンハウスにおいて、IOCのバッハ会長と面会し、札幌市長、ニセコ町長とともに札幌開催に向けたアピールを行ったところです。 今後におきましても、北海道・札幌オリンピックパラリンピック開催の実現に向け、関係市町、団体とともに誘致活動を行ってまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 福祉医療課関連。 1、国民健康保険事業について。 平成30年4月1日から、市町村(広域連合を含む)が運営してきた国民健康保険は、「北海道国民健康保険」となり、北海道と市町村(広域連合を含む)がともに運営を行い、安定的な財政運営や効率的な事業を実施することとなりました。 北海道は、国民健康保険に関する事務の広域化や効率化を推進できるよう統一的な方針として、「北海道国民健康保険運営方針」を昨年8月に策定しました。 この方針では、「北海道国民健康保険」が目指す姿として、財政運営における収支の改善と均衡が示されており、新たな制度における市町村国民健康保険特別会計においては、決算補填等を目的とした一般会計からの法定外繰り入れを段階的に解消する取り組みが必要であると明記されています。 また、新たな制度では、国民健康保険税等を財源とする「国保事業納付金」を北海道へ納付することになりますが、北海道が算定した本町の国保事業納付金は、現行の保険税率による保険税収納額では賄えないことが想定され、現行の保険税率を維持しながら運営を続けることは困難な状況にあります。 このような状況を踏まえ、本町の国民健康保険税の改定が必要であることから、賦課限度額及び保険税率の改定について、平成29年12月27日開催の倶知安町国民健康保険運営協議会へ諮問し、以下のとおり答申がなされました。 (1)国民健康保険税賦課限度額については、平成30年4月1日から次のとおりとする。 医療給付費分54万円(現行52万円)、後期高齢者支援金等分19万円(現行17万円)、介護納付金分16万円(現行どおり)。 (2)保険税率の改定内容について、資産割を撤廃して、課税方式を所得割・均等割・平等割の3方式とし、平成30年度から平成32年度までの3カ年において、次のとおり改定する。 医療給付費分。 ①所得割については、平成30年度8.50%、平成31年度7.50%、平成32年度6.50%。 ②均等割については、平成30年度2万円、平成31年度2万5,000円、平成32年度3万円。 ③平等割については、平成30年度2万4,000円、平成31年度2万2,000円、平成32年度2万1,000円とする。 後期高齢者支援金分。 ①所得割については、平成30年度から平成32年度まで2.00%で据え置き。 ②均等割については、平成30年度6,000円、平成31年度8,000円、平成32年度1万円。 ③平等割については、平成30年度5,500円、平成31年度6,000円、平成32年度6,500円とする。 介護納付金分。 ①所得割については、平成30年度1.65%、平成31年度1.70%、平成32年度1.75%。 ②均等割については、平成30年度6,500円、平成31年度9,000円、平成32年度1万1,500円。 ③平等割については、平成30年度4,500円、平成31年度5,000円、平成32年度6,500円とする。 また、附帯意見として、「引き続き、第2次倶知安町国民健康保険事業財政健全化計画に基づき、受益負担の公平化を図りつつ、低所得者層への影響に配慮しながら、本町国保の財政運営が円滑に取り進められるよう努めてもらいたい」とありました。 次に、本年度の国保特別会計の収支の見通しについてですが、今定例議会に「後志広域連合負担金」約7,000万円の増額補正を計上させていただいております。国及び北海道からの調整交付金が減らされたため、保険者負担分がふえたことによります。医療給付費等もここ数年抑えられていることから、財政健全化計画による計画的な一般会計からの繰り入れ等により、累積赤字が解消される見込みとなっております。 4月1日からの都道府県単位化に向け、国及び北海道からの情報や動向を踏まえ、被保険者に対しまして、懇切丁寧な対応をしてまいりますので、国民健康保険の財政運営につきまして、引き続き、安定化に向けた取り組みをしてまいります。 2、統合保育所等に関することについて。 平成29年第4回定例会以降のくっちゃん保育所ぬくぬく開設に向けた事務事業等の進捗状況等について御報告いたします。 1月末時点での工事の進捗状況についてですが、建築主体工事出来高83.00%、機械設備工事出来高75.00%、電気設備工事出来高70.60%となっており、総合出来高としては80.66%となっています。 計画予定工期より多少おくれていますが、現在、内装工事を急ピッチで実施しており、3月20日までの工期までには間に合うよう取り進めております。2月27日には、建築分野での地域材の利用拡大を目的に、建設会社、設計事務所、林業関係者、森林組合、林産業協同組合、自治体などで情報共有するネットワーク組織「しりべし・くつろ木(ぎ)の会(事務局:後志総合振興局)」と旭川家具(旭川市)が施設内を見学しております。 また、今まで図面上でしか見ていない動線などを保育士に目視で確認してもらうための「現場見学会」を施設完成前に行い、施設内覧会を3月31日、保護者向け見学会を4月1日に開催する予定で準備を進めておりますので、調整が整い次第、関係各位に御案内させていただきます。 次に、保育所及び認定こども園の2月22日現在の保育に関する(2号・3号認定)受け入れ状況についてですが、1)くっちゃん保育所ぬくぬく、ゼロ歳児4名、1歳児35名、2歳児56名、3歳児4名、4歳児15名、5歳児17名の合計131名の受け入れ。 2)倶知安幼稚園、ゼロ歳児6名、1歳児12名、2歳児12名、3歳児26名、4歳児32名、5歳児33名の合計121名の受け入れ。 3)藤幼稚園、3歳児6名、4歳児7名、5歳児6名の合計19名の受け入れ。 4)めぐみ幼稚園、3歳児9名、4歳児6名、5歳児9名の合計24名の受け入れとなっています。 また、待機園児の状況につきましては、「倶知安幼稚園のみを希望」する方が11名(2号認定)おられることから、保護者、園側との調整を引き続き行ってまいりますので、御理解、御協力ください。 次に、土曜保育に関することですが、藤幼稚園及びめぐみ幼稚園に対して、実施に向けた要請を何度となくしてきたわけですが、現在、保育士の確保ができていない状況にあり、新年度からの実施はかなわない状況ですが、保護者の皆様の御要望にかなうよう、引き続き、強く要請してまいります。 また、朝夕の送迎に関しましては、今まで特別委員会等で御説明してきたとおり、朝の送迎のみとし、長期休暇中の通園バス運行につきましては、園と協議して実施できるよう調整してまいります。 次に、実費徴収負担分補助の制度恒久化につきましては、現時点では難しいと考えておりますが、各幼稚園と「実費徴収の平準化」を図れないか協議し、方策を検討してまいりますので、議員各位の御理解、御協力を重ねてお願いいたします。 観光課関連。 1、G20関係閣僚会議開催誘致について。 G20関係閣僚会議開催誘致について、2月臨時会以降の進捗状況及びその概要について報告させていただきます。 まず、会議場建設の関係でございます。1月26日までに1事業者から応募申請があったところですが、去る2月13日に、その事業者より辞退届けの提出がありました。その結果、「ひらふ地区会議場施設整備事業」については、応募申請がないこととなり、事業を断念せざるを得なくなったことを御報告申し上げます。 なお、辞退の理由については、「公募内容を満足する提案ができないと判断したため」ということであり、大変残念に思っております。 また、議員の皆様とは多くの議論を重ね、町民の皆様にも説明会を通じ、御説明させていただき取り組んできたところでありますが、このような結果になったことを深くおわび申し上げます。 結果として、今回の会議場施設整備事業は断念せざるを得ない状況となりましたが、これまで官房長官や国土交通大臣などへG20閣僚会議は観光分野での開催を要望しており、既存の施設で開催できるよう、引き続き誘致を行っていく考えでおりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ニセコひらふ地区の整備では、観光中核施設の中止、会議場施設を断念することにより白紙となりましたが、観光施策を推進するためには、これまで各施設に求めた機能は必要と考えております。現在、ひらふ第一駐車場の再整備についても検討中であり、これらを含め、改めてひらふ地区の整備に向けて検討し、必要なものは整備してまいりたいと考えております。 また、さきの臨時会で可決された「サン・スポーツランドくっちゃん設置管理条例を廃止する条例」については、このような状況となったことから、検討がまとまるまでの当分の間、これまでと同様な施設として運営したいと考えております。今定例会中に必要な手続をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 まちづくり新幹線課関連。 1、倶知安町都市計画マスタープランの策定について。 昨年度より、見直し作業を開始しました都市計画マスタープランの策定につきましては、これまで、庁内策定委員会において検討協議を重ねながら、町民意見を反映させるための策定検討懇話会の開催及び本町都市計画審議会におきまして、計7回の協議をいただき、皆様よりいただいた意見を適宜マスタープランに反映するべく努めてまいりました。 都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき都市づくりの方向性を総合的、体系的に示す計画となっており、本町を取り巻く環境に基づく基本的考え方といたしましては、今後の20年を見据えた当町の都市計画の方針として、新幹線倶知安駅の開業や高速道路の開通を踏まえながらも、町民の安全・安心、そして国際リゾート地としての発展につながるまちづくりを心がける内容といたしました。 先般2月9日開催の都市計画審議会において、本マスタープラン案の内容については、適切と認める答申をいただいたことから、倶知安町議会の議決すべき事件を定める条例第2条第1項第2号の規定に基づき、今定例会に議案として提出させていただきましたので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 2、北海道新幹線事業について。 北海道新幹線事業については、町内を南北に横断するルートであり、駅の北側については、町道西4丁目通の西側を想定していること、駅北側から国道5号線の区間でも相当数の移転対象家屋が推測されることは、これまでの議会においても御報告させていただいたところです。 このほど、去る2月2日・3日に、鉄道・運輸機構により、先ほど説明させていただいた対象者向けに移転に関する土地や建物の調査、今後の想定スケジュール等の一般的な事項についての説明会が開催されました。 鉄道・運輸機構としては、権利者との合意が前提となるものの、想定しているスケジュールとして、平成33年度からの新幹線高架工事の着手を目指し、平成30年度は土地と建物の調査、平成31年度、平成32年度で順次、権利者との交渉、契約を進め、平成33年2月までの更地化を行いたい旨の内容であったとの報告を受けております。 また、町からは、倶知安高校前の町有地における宅地造成事業の概要についても、同会場にて説明させていただき、分譲希望者の意向により戸建てや集合住宅用の区画を決めるため、今後、実施する意向調査への協力依頼等を行い、説明会は終了したところです。 意向調査については、週明けの5日に発送し、2月中の投函を依頼したところであり、今後は、意向調査の取りまとめを行った上で、新年度の宅地造成事業の調査、設計業務へ反映し実施してまいりたいと考えておりますので、皆様方の御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。 建設課関連。 1、今シーズンの雪の状況について。 今シーズンは、昨年よりも12日早い10月18日に初雪がありましたが、11月においては1メートル69センチメートル(平年比1.6倍)の降雪と、作シーズンよりも2センチメートル少ないスタートとなりました。 しかしながら、12月の降雪量は3メートル24センチメートル(平年比1.3倍)と、昨シーズンよりも89センチメートル多く、11月、12月の累計降雪量も4メートル93センチメートルと、シーズン降雪量10メートルを超えた平成24年度を89センチメートル上回る状況でありました。 また、12月は、吹雪による視界不良のため、西6号富士見線を25日と26日、西3号扶桑八幡線を25日から27日にかけて通行どめを実施したところであります。 1月に入ってからも、2メートル59センチメートルの降雪量(平年比0.9倍)となり、1月の降雪量の平年値2メートル91センチメートルを下回ったものの、昨年同月降雪量を約1メートル、また、11月から1月の累積降雪量も平年値を1メートル上回る7メートル52センチメートルとなりました。 1月は、10センチメートルを超えるまとまった雪が降った日が13日間と昨年より5日多く、降雪のない日は4日と昨年よりも7日少ない状況でした。 2月に入ってからも降雪は続いており、26日現在の積雪深が2メートル19センチメートルと平成26年3月以来の2メートル超えとなっており、累積降雪量は8メートル81センチメートル(平年比1.1倍)となっております。 2月6日の臨時議会におきまして、除雪対策費1,042万2,000円の予算補正を行っておりますが、今後の降雪に対応すべく、今議会におきましても、除雪対策費3,172万9,000円の予算補正を提案いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 今後におきましても、引き続き、降雪、積雪状況を踏まえながら除排雪作業を行い、冬期間における安全で安心な道路環境の確保に努めてまいります。 以上、12月定例町議会以降における諸般についての行政報告といたします。 ○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。 質疑ありませんか。 作井繁樹君。
    ◆8番(作井繁樹君) おはようございます。 9ページ、観光関連の中で、上から6行目、「ひらふ地区の整備に向けて検討し」というのは、これは再整備計画のことを指していると思うのですが、そこからまた4行下がったところで、「検討がまとまるまでの当分の間」という表現になっているのですが、この当分の間というのは、大体どれぐらいを想定しているのでしょうか。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) 作井議員の質問にお答えいたします。 今回の観光中核施設の中止、あるいは会議場施設を断念したことによりまして白紙となりましたけれども、これらについて必要な、ひらふエリアにおいて機能が必要であるということは承知してございます。 これらに向けて、今、ひらふ第一駐車場の整備も検討しているということで、平成30年度中には方向性を出すということでありますので、あわせて、それら踏まえて、中核並びに会議場についても一緒に整理をして、方向性を示したいなというふうに思っておりますので、平成30年度か平成31年度頭ごろには方向性を整理して、皆さんにお示ししたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(鈴木保昭君) ほかに、質疑ありませんか。 小川不朽君。 ◆1番(小川不朽君) 2点にわたって質問します。 1点目は、1ページの特別職の給与の減額についてであります。 この文書を読み取って、要旨でありますけれども、G20事業の取り組みに対する判断が甘かったと。そして、議会、町民に不安と心配をかけたので責任を感じ、給与減額を提案すると。そういったような趣旨でよろしいのでしょうか。これがまず一つ目の質問です。 二つ目は、8ページ目の観光課関連のG20関係閣僚会議開催誘致について、このことについて2点あります。 一つ目ですが、文書の7段目ぐらいのところに「応募申請がないこととなり、事業を断念せざるを得なくなったことを御報告申し上げます」ということですけれども、こういったことは当初から予期できなかったことなのでしょうかね。私は、予期していましたけれども。その辺のところ、先ほどの減額についてもかかわりあるので、そこのところ、質問させてください。 二つ目ですけれども、次のページの9ページ目のところの2行目、「ニセコひらふ地区の整備では、観光中核施設の中止、会議場施設を断念することにより白紙となりました」という、その白紙というのは、ニセコひらふ地区の整備が白紙となったということでしょうか。そこのところ、確認のために質問させてください。 以上です。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) 小川議員の御質問にお答えをいたします。 1点目の給与の減額でありますけれども、このたびの会議場は中止になったと。また、中核施設についても、2回の不落によって見直しが必要だということも含めて、これら二つについて、大きく町民の皆様にも御心配や御不安をかけたということで、政策的には、これらについてはいろいろ議論して、この間進めてまいりましたけれども、政策的にというよりも、そういうこれらの事業を行うに当たって、いろいろと町民の皆さんに不安や御心配をおかけしたということを踏まえて、そういう意味を込めまして、今回これらの進め方について痛感をしておりまして、今回給与の減額を提案させていただいたところであります。 また、二つ目のG20の会議場についての整備でありますけれども、断念せざるを得なくなったということでありますけれども、事前から予期できなかったのかというお話でありますけれども、これらについては、公募段階も踏まえて、適正に受けていただけるだろうということも十分コンサルと協議をして、受託できるものというふうに、公募していただけるものというふうに思ってございました。 当初、1件来たのでありましたけれども、提案者からの辞退ということで、本当に残念でならない状況でございますけれども、当初この公募に当たって、議会でPPP方式でするということでは、数社からその動きがあるということはどんな公募になるのかということも言われておりましたので、ホームページ等で公開するので、それをもってぜひ企業として手を挙げていただけるのであればぜひお願いをしたいという対応をしてまいったところであります。ないものを最初からそういう方式で提案しているわけでございませんので、それを含めてしっかりとしていただけるという判断のもと事業を進めてきたわけでございます。 それから、三つ目の今回観光中核施設、会議場を断念することにより白紙となったと。これは、事業が今の時点で整備ができなくなったということでの状況でございます。それらにつきましては、今後、再整備に向けての第一駐車場も含めてしっかり検討し、これらに当たって、どういう手法で、そしてきちっと必要なものについては整備してまいりたいということでありますので、今後こられについての検討を早急に進めて対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(鈴木保昭君) 小川不朽君。 ◆1番(小川不朽君) 再質問ですが、責任を感じて減額をというような話でありますけれども、極めて情感的といいますか、昨年の減額の条例というのがあったことを、6月議会で、給食センターの700万円以上の備品購入の議会の議決を受けずということがあって、そのときについては、議会の議決を付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例違反ということで、そのことについて責任をとって、そして町長10%、副町長、教育長5%という、そういう条例が可決されたということでありますけれども、今回は、あくまで情感的に、責任を痛感して給与の減額の条例提案ということのように受けとめましたし、先ほどの判断の甘さといいますか、業者について断られたということについては、やはり判断の甘さについても責任をとりたいというふうにも思えるわけなのですが。 私は、この地方自治法第4条に、地方公共団体の経費はその目的を達するための必要かつ最小の限度を超えてこれを支出してはならないという規定に対して、その法令に対して反故にしたといいますか、抵触していることから責任をとって10%減額という、そういう提案ならきっとわかると思うのですが、この後、条例の提案がなされると思うのですが、そういったことであればどうなのかなと思って質問したわけです。 そこのところは返答要りませんので、条例改正のところに意見したいと考えております。 次に、先ほどのひらふ地区の白紙という言葉について私はこだわっているのですが、ニセコひらふ地区の整備は白紙、観光中核施設は中止、会議場設備を断念するという、そういうことでよろしいのでしょうか。その白紙というのは、どこを指すのかということで、私は、ニセコひらふ地区、ひらふ高原地区のことを指していると思うのですが、ひらふ高原地区の再整備計画が白紙になったという、そういう考え方でよろしいのでしょうか。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) 小川議員の再質問にお答えをしたいと思います。 今回のこの白紙ということにつきましては、観光中核施設の中止と会議場整備を断念したことに伴いまして、この整備に関して白紙になったということでありますので、これら二つの点について、いま一度、機能、施設について必要と考える分について精査をして、今後整備をしていきたいということでありますので、この二つの施設が中止、あるいは断念になっているということで整備することが白紙となっていることから、これらについて今後整理をしたいという文言の表現でございます。よろしくお願いします。 ○議長(鈴木保昭君) 小川不朽君。 ◆1番(小川不朽君) 再々質問。 ひらふ高原地区の再整備計画、5カ年計画が白紙になったということでよろしいのですか。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) 小川議員の再々質問にお答えします。 ひらふ高原地区の再整備事業につきましては、この中核施設以外にもほかの整備をしてございます。それらについては、完了している部分も含めて今回一通り終わって、中核施設以外については終わっております。これについては、整備をしておりますので、今回はあくまでも観光中核施設が中止になったということで、施設にかかわる部分ができていないということでありますので、全体的な第一次のひらふ高原地区の整備事業に当たっては、全部が白紙になったわけではございませんので、そこについては御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。 原田芳男君。 ◆7番(原田芳男君) それでは、若干質問させていただきます。 まず、そもそも行政報告とは何ぞやということをちょっと考えさせられた、今回の行政報告です。 というのは、行政報告というのは、既に終わってしまったことを議会に報告するということだというふうに私は理解をしていました。しかし、今回の行政報告を見てみると、例えば特別職の給与の減額について、これは来年度予算、4月1日から施行すると。要するに、新年度予算で措置されるべきものだということになるわけですね。 それから、国民健康保険の関係についても、来年度、新年度にかかわる問題でありまして、そのことについても、執行方針で何と書いてあるかとちょっと見てみたら、本当に軽く触れて、本来であれば執行方針に書かなければならない内容なわけです。 それから、保育所の関係についても、恒久的な措置はできないようなことを書いてあるのですが、これは新年度予算で措置されている補助金の関係に関して、その説明事項として本来書かれるべき筋合いのもので、ここで書くべきものでもないというふうに思うのですよね。 それから、その他G20の関係についてもそうですし、本来、執行方針に書かれるべくことがここに書かれている。しかも、議案として提案されているわけですよね。そのことについてここに書くというのは、いかがなものかというふうに思っています。 そして、冒頭にどういうふうに書いているかというと、11月16日から2月15日までの間のことについて書くのだというふうに書いてあるのですよ。しかし、中身的にいえば、例えば3月22日までのことについて書くのだみたいなことも、保育所の関係ですね。それについては、3月22日現在の保育に関する受け入れ状況について書いていると。 こういう何というのかな、本来は新年度予算、執行方針に書くべきことをここに書いて、そして執行方針のほうについては、極めてちょびっとしか書いていないと。例えば国保について、ここでは引き上げなければならないと行政報告では書いているのですよね。執行方針については、道の提案を受けて、これから検討するみたいな書き方をしているのです、執行方針については。これでは、どういうことになるのかなと。きちんとやっぱり区別をつけなければならない問題ではないのかなというふうに思うのですよね。 しかも、議案として提案しているわけでしょう。例えばマスタープランについても議案として提案して、執行は4月の来年度執行ということになる課題ですよね。そういったことまで行政報告に書くということの、私は神経がよくわからないというふうに思っています。 そして、特別職の給与の減額について、ここに書くのであれば、冒頭、例えばきょう議案として議決を求めて、3月分の給与で措置されるべき筋合いのものだと、本来的にはね。新年度予算で措置するのであれば、執行方針のほうに書くべきだというふうに私は思うのですよ。執行方針のほうに一言も触れていないのですよ、これは。だけれども、予算としては、条例としては今提案されるけれども、予算書の上では新年度予算のほうに載ってくるわけでしょう。 そういう意味で、非常に私はおかしいと。こういう、いかにも議会は気がつかないだろう的な書き方をするのは、けしからんというふうに思っています。 それと、給与の減額についても1カ月ということは、1カ月の10分の1ということは、町長の給与からすると6万円か7万円の話ですよね。2,000万円も3,000万円も4,000万円も損失を与えておいて、6万円か7万円で済む話かというふうに私は思っていて、新年度予算で措置するのであれば、せめて6カ月というのが本当のところではないかなと。1カ月で済まされる問題ではないというふうに私は思っております。 以上、お考えをお伺いします。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) 原田議員の質問にお答えをしたいというふうに思います。 行政報告につきましては、事務事業の対象期間としては11月16日から2月15日までの3カ月間の状況を主に報告をさせていただいているところであります。 なお、これらについて、途中での審議会の報告や、それらを踏まえてできている分について、今回も国民健康保険初め、状況の変化も踏まえて、この間の経過を報告させていただいているところでございます。 なお、2月15日といえども、その後にあった場合についても関連性がある部分については、よりそれも加えての報告を、この間も行政報告の始まって以来どのように進めるかということについては、なかなか試行錯誤で最初からスタートしてきてございますけれども、できるだけわかるものについては、直近も入れさせていただきながら報告をさせていただいているところであります。 これらについて、また、行政報告をもっとこうすべきだということであれば、今後これについては見直しをしてまいりたいというふうに思ってございます。 できるだけ、15日からまたこの議会の開会までは半月ほどあって、その中でも大きく変わっているものについては、追加で載せさせていただいていることもございます。そういうことも、必要な分については上げさせていただいているところでございます。御理解のほどいただければなと思っています。 また、給与の減額の関係の提案でありますけれども、4月1日以降ということについては、3月議会中ということもありまして、今議会中でその給与についての手続、整理について間に合わないということで、4月においてそれらを減額するということでの整理をして、今回提案したいということでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。 ◆7番(原田芳男君) 再質問しますけれども、例えば、特別職の給与の減額について、また後ほどあれしますけれども、例えば国保の関係について、行政報告で何て書いているかというと、4月1日から次のとおりとすると、書いているのですよね。そして、ずっと詳しく書いていると。平成32年の3カ年において次のとおり改定すると。医療費保険分はどうだとか、ずっと詳しく書いている。この行政報告ではね。だけれども、議案が提案される執行方針のほうには何て書いてあるかというと、国民健康保険については、国保税の決定は賦課徴収などを行うこととなります。そういうふうには書いているけれども、何ら詳しいことは書かないで、今後も北海道、後志広域連合と連携を密にしながらさらなる健全に向けて努力します。この程度で終わっているのですよ。本当は、このことは新年度予算にかかわるわけですから、執行方針に載せなければならないことでしょう。執行方針のほうにも載っているというのであれば、私はあえて言いませんけれども、行政報告、12月15日までに終わってしまったことを報告すべき行政報告において、4月1日以降の国保の改定の基準について、ここで詳しく述べて、その予算を説明すべき執行方針には何ら書いていないと。こういうやり方が、私は不思議で仕方ない。こういうやり方をとるという、その神経を私は疑うのですよね。本来であれば、これは執行方針のほうに書かなければならないことですよ。 それから、マスタープランについてどうかというと、ここでマスタープランについて触れていますよね。行政報告で。だけれども、執行方針のほうについては、ほとんど触れていないのですよ。マスタープランを。それについても今回の定例会に議案として出されているわけでしょう。執行方針のほうでやっぱりそれは説明しなければならない話ですよね。 私は、こういうことがどうしてまかり通るのかね。神経、本当に疑ってしまうのですよね。こういうやり方というのは、誰の指南を受けてやっているのでしょうかね。それについても、きちっとした答弁をすべきだし、足りないところは、後から正誤表でやっぱり加筆してちゃんと出すべきだと、執行方針のほうね。そういうふうに思うのですよね。いかがお考えでしょうか。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) 行政報告については、経過も含めて、こういう税率になったということでの報告をさせていただいております。 執行方針につきましては、どこまで書くかというのはありますけれども、行政報告を踏まえた中で、執行方針については、それらを精査した中でうたい込んでいるということで、書きっぷりが多いか少ないかというのはあるかもしれませんけれども、基本的な部分については記述をしてございますので、そういう意味で判断をしていただきたいなというふうに思ってございます。 3月の中でも行政報告の中である分についての、例えば都市計画については、3月に今定例会にしておりますので、新年度というよりも状況の中の行政報告の中から提案させていただいている部分もありますので、考え方はそれぞれあろうかと思いますけれども、今、本年度中の部分と新年度以降についての整理したものについてそれぞれ区分けをして今回提案してございますので、そこについては、今後それらを含めもう少し見直すべきだという分については、今後この提案のあり方については内部でも検討して対応してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。 ◆7番(原田芳男君) あれこれ言っても議論が散漫になるので、国民健康保険事業の部分についてだけ絞ってお伺いしますけれども、行政報告の4ページ、ここから国民健康保険について始まるのですよ。しかし、これは、全て4月1日以降の話しか書いていないのです。行政報告ではないですよね。平成30年4月1日以降の話なのですよ。ここに何か今までの行政報告にふさわしいこと書いてありますか。例えば12月(発現する者あり)開催の、これは諮問ですけれども、それでも4月1日からですからね。 そして、これを本当は、執行方針のほうに書かなければならないのですよ。執行方針のほうには、どういうふうに書いてありますか。何も書いていないのですよ。非常に私は、これは不適切な取り扱いだというふうに思っております。どうして執行方針のほうに書かないのでしょうね。これ見ないで執行方針のほうだけ見たら、これから考えるみたいなこと書いてあるのですよ。私は不思議で仕方ない、こういうやり方というのはまかり通るのでしょうかね。 しかも、本来、議案が提案されて、その説明事項としてさまざまなことがこれからお話しされる。だけれども、執行方針のほうには一切書いていないで、説明は行政報告でも見れとおっしゃるのでしょうかね。 このやり方について、私は正すべきだし、足りない分については、執行方針のほうに正誤表で加筆をする形で出していただきたいというふうに思います。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) 原田議員の再々質問であります、国民健康保険事業については、4月1日から最初の文言の上段の中段ぐらいまでは国保の考え方と方向について記述してございます。また、後半については、国民健康保険の運営協議会で昨年12月27日に諮問した内容の結果をここに金額を記述しているということでありますので、その内容がどうだったかということをここに記述してございます。 これについて、踏まえて、新年度について執行方針の中では、それらを踏まえて国保についての税率について、新年度ではそれらを踏まえて、よりその答申を受けた内容について検討し整備をしていくということでありますので、そういう御理解でいただきたいなというふうに思ってございます。 あくまでも、これについては運営協議会の答申がどうだったかということを明らかにした文言でありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(鈴木保昭君) 行政報告の件については、よく吟味しながら進めていただきたいと、議長から要望を申し上げたいというふうに思っております。 ほか、質疑ありませんか。 笠原啓仁君。 ◆2番(笠原啓仁君) それでは、これからきょう以降、いろいろ議論する場がこの本会議場、あるいは委員会の中であろうかと思いますので、この行政報告に表現されていることに限って、簡単に何点かお伺いいたします。 まず1点目なのですけれども、1ページ目、特別職の給与の減額についての部分なのですが、最初の4行目から「閣僚会議誘致については」ということなのですけれども、この文章からすると、こういうことなのですか。観光中核施設を建設中止したことが責任を痛感していることの一つ、その中止した理由は、国際会議場建設が浮上してきたため、そちらに多くの財政負担があるので、同時並行的にもう一つお金のかかる中核施設はやめると。逆に言うと、国際会議場という話がなければ、中核施設はそのままやったのですよという意味合いなのか。そこをわかりやすく説明してください。 それから、次の部分、「G20会議場の建設については、さきの12月定例会において」どうのこうのといって、2ページ目の1行目まで「断念したところであります」とあるのですが、これが責任を痛感していることの二つ目の要素だと思うのですけれども、ここで、ここの部分の責任というのがよくわからないのですけれども、どういうことなのかね。要するに、このPPP方式という契約方式をとったことが間違いだったということなのか。それとも、方式は間違いではないのだけれども、当てにしていた事業者が辞退してしまったと。結局、計画が断念。事業者が辞退したことに責任を感じているのか。何に対して責任を感じているのか、この二つ目の部分ではよくわかりませんので、何についての責任なのか、説明ください。 それと、次に3点目、2ページ目の最後の下りなのですけれども、「これらの一連につきましては新聞報道もされたところですが」から最後まで、「多くの町民の皆様に対し、不安と御心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます。」 町長、この国際会議場建設を断念したという報道がなされて以降、町民は不安も心配もしていない。むしろ安心しています。やったと。あんなばかげたことを、中止になったのだと。年間、五、六千万円を20年から30年も払うような、あんなとてつもない計画が、理由はどうであれ、中止になったこと、だあれも心配も不安もしていません。むしろ安心しています。少なくとも私に寄せられる声は、そうした安堵の声です。よかったと。中止になってよかったと。 ここも、誰に対する、何の責任なのか。町民は安心していますよ。ここをはっきりわかるように説明していただきたい。 要するに、今回の一連の責任ということは、今回一連の計画に対する政策的な失敗を反省しているのか。政策自体がやっぱりおかしかったのだ、間違っていたのだという反省なのか。それとも、今回の一連の計画を発案し実行しようとした町長、あなた自身の独断先行的な町政運営を反省しておわびしているのか。4点目ですね、お答えください。 それと、8ページ目に行きまして、G20閣僚会議開催誘致についてということで、先ほども何か説明もありましたけれども、コンサルともきちっと応募してくれるというような期待を込めてやったのだけれども、結果、1社しかなかったと。その応募してきた1社、事業者、名前もはっきり出ていましたけれども、この業者と町長自身が事前に直接、間接、接触した事実はありますか。その辺、説明してください。 それから5点目、これも9ページ目になりますが、サン・スポーツランドの取り扱いなのですけれども、今定例議会中に必要な手続をさせてもらうということですので、今後どういう形になるかわかりませんが、何か提案してくれるのでしょうね、と思います。その際にも、いろいろと詳しくお聞きできる機会があると思いますが、ここで1点だけです。 サン・スポ条例の取り扱い、ことし2月6日の臨時議会で、私の制止を振り切ってそのまま即決して廃止条例が議決されました。それで、サン・スポの状態を今の状態、つまり廃止の状態のまま4月1日以降も存続させるといいますか、運用するという方法も不可能では私はないと思うのですが、この廃止のままではなくて違う形でやるという意味はどこにあるのでしょうか。そこを。このままでは、逆に言うと、この廃止条例のままではだめなのかどうかね。サン・スポは運用していけないのかどうか。そこの説明をお願いします。 それから次、今までの関係は給与減額と国際会議場の関係ですけれども、2点目、保育所の関係なのですけれども、8ページの実費負担分なのですけれども、現時点では、難しいと考えておりますというふうに言っています。その難しい理由というのは何なんでしょうか。難しいと考える理由についてわかりやすく御説明してください。 それから、新聞報道でもありましたけれども、2月中に町長に対して統合保育所の関係で要望書が出されていたと、私、新聞を見てわかったのですが、それはいつ、どんな内容で出されたのか。事実としてあるのだったら、私、行政報告で一言二言くらい触れておいたほうがいいのではないかなというふうに思いますので、その点、今回触れられていませんので、御説明ください。 ○議長(鈴木保昭君) 笠原議員、行政報告等については、議会の申し合わせ事項で、質問、質疑については一般質問でできるだけ深く触れるようにという申し合わせ事項があります。それに沿って今後質問されることを切に望んでおきます。 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) それでは、笠原議員の御質問にお答えをしたいと思います。 給与減額の関係で、何について責任をとったのかということについては、先ほど小川議員にもお話ししたとおり、一連の経過で町民に多大な不安や御心配をおかけしたことを踏まえて、私としても、それらについて責任を感じ減額の提案をさせていただいたところでございます。 観光中核につきましては、2回の不落で、今後、整備に当たっては単年度ではできないと。2カ年以上かかるし、また設計のし直し等含めて金額も新たに発生することも踏まえ、工事金額も上がっているということで、私が目指した事業費よりもはるかに上回ることも踏まえ、これについては中止をさせていただいたところでもございます。 また、会議場の建設につきましては、PPP方式で事業につきましても、期間、あるいはそれらを踏まえて、コンサルも入れて、しっかりとその方式をとって事業については公募したところでございます。 その内容については、政策的にも判断をしたことについては、そういうちゃんとして進めていることについては、公平性を担保した中での取り組みでは、それらについては私は問題ないというふうに思っております。 ただ、これらのできなかったことを含めて、町民に今後どうなるのかという不安も、御心配をおかけしていることから、反省を踏まえて、今回減額の提案をしたところでございます。 また、サン・スポの今後の手続でございますけれども、今後このままの運用できないのかということにつきましては、今後、提案の中でしますけれども、このままでも普通財産でございますので、借りる人が借りて貸し付けというのは可能かもしれませんけれども、施設の全体的なあれだけの大きな施設の運用だったり、人の配置、あるいはしていく中では、普通財産の貸し付けだけでは、もしかしたらそれを運営していただける団体、あるいは個人であっても、なかなか全体的な年間を通した経費を踏まえると難しいのではないかと。そういう面では、それらを踏まえて、条例を戻したほうがいいのではないかということもありますので、今それを整理して、今定例会中に考え方を精査した中でしっかりと運用できるような体制の中で進めていきたいということで、今整理したものを上げさせていただきたいなというふうに思ってございます。 それから、保育所の関係での実費負担、恒久性が難しいということはどうなのかということにつきましては、まだまだ実費徴収についてもそれぞれ幼稚園の徴収の部分についてもばらばらでありますし、平準化も図れないか協議をした中で、今後、町が実費したほうが望ましいものについては、恒久化もあり得るのではないかなというふうに思っておりますけれども、現時点ではまだそこまでにいろいろなものの整理を含めた中で検討したいという形で、文面的にはそういう表現をさせていただいてございます。 また、要望書につきましては、私、上京していたりして、直接受け取っていないために、この要望書については、後日戻ってきてからこの陳情書があったということで、新聞で私も見て、初めてわかったところでございます。 今回の付託になっている案件について、これらについては、これまでも、この要望書については、この案件について同じ内容でこの間出てきておりますので、これらについては考え方も今回の予算等含めて対応策を既にしてございますので、これらについては、前回も出ている要望書とほぼ同じ内容かなというふうに思っているところであります。これら含めて、今後この要望書についての対応もこの陳情書の内容を踏まえて、対応してまいりたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。 笠原啓仁君。 ◆2番(笠原啓仁君) 町長、1ページ目の文章、僕聞きたかったのは、中核施設の建設をやめたことも反省の一つとして考えているのかなというふうには思っているのですが、そこでこういう記述があると思うのですけれども、ここで聞きたいのは、だから、ひらふの観光中核施設の建設をやめたのは、2回の不落もあったけれども、でも、国際会議場も新たに建てなければいけないと。だから、そんな二つをやるとなると、とても財政的に賄い切れませんと。したがって、中核施設をやめたのですか。したがって、国際会議場の影響で観光中核施設はやめたのですかということなのです。それをお聞きしたいのです。 あと、先ほど原田議員も言っていたのですけれども、この行政報告、最初に2月15日までの報告というふうに書いているのですけれども、保育所の6ページ、2月27日にはある団体が現地で保育所の見学をしてきたところです、しておりますと過去形になっているのですよね。これを配られたのが、2月28日なのですよね。逆算すると、資料として印刷しているのは27日以前の話になるのですけれども、資料をつくる前からこういう記載の仕方というのは、ちょっと原田さんではないですけれども、いかがなものかというふうに思うのですよね。そこを何かコメントありましたら、資料できる前からこういう記載を、配る前から記載をしているというのはちょっとということで。 あと、これからいろいろな場でもっと詳しく聞いていきたいと思いますので、今の質問にだけ。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) それでは、笠原議員の再質問の中核の施設についての中止につきましては、2回の不落と、今後し直し、それから補助金が平成30年度が31年度にまたがった場合のさまざまな課題、整理ができていないということも踏まえて、補助事業の交付状況も踏まえますと、これについては一つの中止をとらさせていただいたというところでもございます。 また、国際会議場につきましては、公募に基づいて必要であるということで判断をして提案を整備をしていきたいと。財政的にも町も大変だということを踏まえて、民間のPPP方式による手法でできるだけ町の負担を減らすような形で提案できないかということで行ってきて、12月に皆さんに決めていただいてきたわけでございます。 いずれにしましても、この二つについて、それぞれの判断した中で取り組みをしてきたところでありますけれども、こういう経過も関連した二つの関係でありますけれども、町民としてはこっちだ、あっちだという部分で非常に不安や御迷惑をおかけしたということも踏まえまして、今回減額という対応をとらさせていただいたところでございます。 また、二つ目の行政報告でありますけれども、2月15日までということでありますけれども、これらについては2月27日に印刷をするときに、あったことの事実を若干入れなくてもいいだろうという部分はあったのかもしれませんけれども、原課のほうでは書きっぷりとして書き入れたと、こういうのも行っていますよということをお知らせをしたというところでございます。 今後、これらの行政報告については、先ほども言いましたとおり、より精査して吟味して報告をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(鈴木保昭君) 原課から何かないですか。 川南課長。 ◎福祉医療課長(川南冬樹君) 笠原議員からの行政報告に関して、日にちの関係だと思います。一応各4回の定例会の期間を定めて行政報告を申し上げているところではございますけれども、議員にお配りするまでの間に必要とする部分については、できるだけ新鮮な情報というのは伝えたいという部分がございまして、今回2月15日までという形ではありましたけれども、実際2月22日というような日付、それから27日に見学されたということを関連するということで載せさせていただいております。 また、先ほどの御指摘の部分でありますけれども、12ページのうちではありませんけれども、建設関連にところでも積雪のものも26日という部分がございますので、できる限り新鮮な情報を伝えたいということで報告いたしました。 よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木保昭君) これで、質疑を終わります。 これで、行政報告を終わります。 しばし休憩といたします。11時5分に再開をいたします。     午前10時50分 休憩-----------------------------------     午前11時03分 再開 ○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- △日程第5 教育行政報告 ○議長(鈴木保昭君) 日程第5 教育行政報告を行います。 田中教育長。 これを許します。 ◎教育長(田中洋子君) それでは、教育行政報告を申し上げます。 初めに。 平成30年第1回倶知安町定例町議会の開会に当たり、12月定例会以降における教育行政の重立った事務事業の執行状況及びその概要について、御報告をさせていただきます。 最初に、学校教育関連についてです。 1点目、平成30年度の学級編制の動向についてです。 平成30年度の学級編制に当たり、2月1日現在の主な状況について報告をさせていただきます。 小学校の状況では、倶知安小学校は全ての学年で2学級、北陽小学校は1年生が2学級となりますが、それ以外の学年は1学級、東小学校は全ての学年が1学級、西小学校は3年生のみが2学級となり、それ以外の学年は1学級、樺山分校は5年生がいないため、一部単式の3学級となる見込みとなっております。 北陽小学校では1年生の学級増に伴い、普通教室が不足することから、12月定例会で議決いただいた補正予算により、教室改修工事を進めております。 また、中学校の状況では、1年生が126名で4学級となりますが、2年生、3年生が基準学級数では3学級となる見込みであることから、町費教員により学級編制の弾力化を行い、全ての学年を4学級でスタートさせたいと考えております。 なお、特別支援学級では、北陽小学校の弱視学級が児童の卒業により閉鎖となりますが、その他の変動はない見込みです。 2点目、中体連スキー競技の全道・全国大会への出場についてです。 中体連の冬季スキー競技では、1月に全道大会、2月には全国大会が開催されました。 アルペン競技の全道大会は、1月12日から14日まで小樽市の朝里川温泉スキー場で開催され、本町からは男女各1名が出場しましたが、全国大会出場とはなりませんでした。 クロスカントリー競技の全道大会は、名寄市のなよろ健康の森クロスカントリースキーコースにおいて、1月12日から14日までの3日間の日程で開催され、男子5名、女子1名が出場しました。 結果は、3年生男子2名がフリーで6位と8位に入賞、そのうちの1名はクラシカルでも4位となり、この2名が全国大会への出場を決めました。また、男子リレーでは、2年生を含む3名が見事なチームワークで全道優勝を勝ち取りました。 全国大会は、2月8日から11日まで、秋田県鹿角市の花輪スキー場クロスカントリーコースで開催され、出場した2名の選手は入賞とはなりませんでしたが、道内勢では2番手、3番手の成績を残しました。 また、リレーでは、1名が北海道代表のメンバーに選抜され、アンカーとして区間1位の好走により、北海道チームの全国大会5位入賞に大きく貢献をいたしました。 次に、社会教育関連についてです。 1点目、青少年教育事業についてです。 平成30年倶知安町成人記念式典「はたちのつどい」を1月7日に公民館大ホールにて開催し、出席された101名の新成人の二十歳の門出をお祝いしたところであります。 式には、新成人の御家族はもとより、町議会議員の皆様を初め、多数の御来賓の方々に御出席をいただき、盛大かつ厳粛に式典がとり行われました。 次に、くっちゃん町子ども特派員派遣事業では、1月11日から13日まで、町内の各小学校から参加した5名の特派員が、今年度は「観光」をテーマに栃木県日光市を訪れ、市長への表敬訪問を行った後、市役所の担当職員の方々に日光市の観光の現状などをお聞きしました。 また、実際に日光東照宮やその周辺を見学し、訪れていた観光客や現地の方々に取材を行ったところであります。 派遣事業終了後、8回の事後研修を行い、研修の成果を壁新聞にまとめ、現在、公民館ロビーに掲示をしておりますので、ぜひ多くの皆様にごらんいただきたいと思います。 2点目、ことばでつながるまちづくり事業(町民向け英語研修)についてです。 平成29年度の町民向け英語研修を昨年6月30日から12月1日までの期間で実施しました。 今年度は、昼間1コース、夜間2コースを定員各20名、小学4年生を対象とした児童向け研修を定員36名とし、回数も全コースを20回にふやして実施したところであります。 全体を通して、研修参加者の出席率は8割を超えていることから、参加者の英会話習得への意欲が高いことがうかがえました。 なお、最終日に行ったアンケート結果では、各コースともに「大変有意義だった」「有意義だった」の回答が9割以上を占め、英語への理解についても「大変深まった」「深まった」の回答が9割以上の結果となっております。 3点目、小川原脩記念美術館についてです。 美術館では、所蔵している小川原脩作品633点のうち、小品を除く518点を収録した所蔵品図録「小川原脩コレクション」を作成しました。 今まで、小川原作品を網羅した図録は作成していなかったため、画家としての歩みや作品の変遷をたどる上で、広く活用が期待できるものであります。 さっそく町内の教育機関、道内外の美術館・図書館、大学、作品寄贈者などに配布をし、多くの方に小川原脩作品を知ってもらうとともに、研究にも活用していただければと考えております。 4点目、社会体育事業についてです。 平成29年度北海道スポーツ賞の贈呈式が、1月30日に札幌市において行われ、本町からは、倶知安高校3年生の住吉輝紗良さんが受賞しました。 今回の受賞は、平成29年3月の第37回全日本スキー選手権大会でのフリースタイルスキー女子デュアルモーグル優勝とあわせ、JOCジュニアオリンピックカップ全日本ジュニアスキー選手権大会フリースタイル競技モーグル高校生女子の部で、平成28年、29年、連続優勝という成績が認められての受賞となったものです。 また、2月9日より大韓民国で開催されました平昌オリンピックに、女子バイアスロン競技日本代表として本町出身の古谷沙理選手が先行されたことから、2月1日に町主催の壮行会を開催いたしました。 壮行会には、スキー関係者など約80名の皆様に御出席をいただき、倶知安クロスカントリースキー少年団の後輩たちからは応援の言葉や花束、寄せ書きなどが贈られ、全員で古谷選手を激励いたしました。 これからもスキーの町倶知安町から、古谷選手に続くオリンピック選手が輩出されることを期待するところであります。 結びに。 以上、第4回定例町議会以降の教育行政の主な事業について御報告申し上げましたが、事務事業の詳細につきましては、以下に掲載しおります資料を御参照いただきたいと思います。 これで、教育行政報告を終わります。 ○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。 質疑ありませんか。 作井繁樹君。 ◆8番(作井繁樹君) 資料のほうのちょっと説明をお願いしたいのですけれども、7ページ、教育委員会議の開催の中で、1回目2回目と小学校の適正配置についてということで議論になっています。執行方針のほうを読むと、人口動態の動向等を見きわめながら議論していると書いてあるので、中身は何となくわかるのですけれども、具体的に校区ごとの動態だとかを議論しているという意味なのですかね。校区というのは、学校のそれぞれの、校区の人口がどうなるかという議論なのか、ざっくりとした議論なのかというのをちょっとその辺の具体的なことを教えてください。 ○議長(鈴木保昭君) 田中教育長。 ◎教育長(田中洋子君) ただいまの作井議員の御質問についてお答えいたします。 この教育委員会議の中で議論されております町立小学校の適正配置ということですが、現在のところ、基本計画等の時点において想定をされておりました小学生の数の動向と、今現状どのような形で変動かあるかというあたりも含めまして、長い時期にわたりまして子どもの数を追ってまいりました。 その中で、基本計画の中では参考案ということで計画をしていたところなのですけれども、果たして今の子どもたちの数の動向を見た中でその3校が適切なのか、また、当時基本計画の中で想定しておりました3校の区割りを現状の数字に置きかえた中で、その学級数、それから児童生徒数がそれぞれどのような動向になっているかというあたり、具体的に数字を動かしながら、現状の数字に置きかえながら、今、動向を見ながら、これからの適正配置についての判断をしていかなければならないという、そんな状況となっております。 以上です。 ○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木保昭君) これで、質疑を終わります。 これで、教育行政報告を終わります。----------------------------------- △日程第6 報告第1号及び報告第2号 ○議長(鈴木保昭君) 日程第6 報告第1号専決処分した事件の報告について及び報告第2号専決処分した事件の報告についてを一括議題といたします。 本件について、提案理由の説明を求めます。 まず、報告第1号。 建設課主幹。 ◎建設課主幹(田村昌一君) それでは、報告第1号専決処分事件の報告について御報告させていただきます。 報告第1号専決処分した事件の報告について。 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定に基づき報告する。 平成30年3月5日提出、倶知安町長。 次のページをお開きください。1ページ目となります。 専決処分書。 事故にかかわる損害賠償金について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分をする。 平成30年2月16日、倶知安町長。 損害賠償の額の決定について。 1、事故の概要。 (1)事故発生日時、平成30年1月19日午後1時5分ごろ。 (2)事故発生場所、町道サンモリッツ2号通、倶知安町北3条東5丁目2番51地先。 (3)事故の状況、町道サンモリッツ2号通を東進し、L字角を北へ左折しようとした本町車両と、同町道を南進し、L字角を西へ右折しようとした相手車両が、L字角内で出会い頭に衝突した。 人身事故なし。 2といたしまして、損害賠償額。 (1)相手方の損害総額14万7,877円。 (2)上記損害についての過失割合及び損害賠償額。過失割合は、倶知安町50%、相手方50%とし、倶知安町は相手方損害額の50%を賠償する。 損害賠償額につきましては、7万3,938円。 3といたしまして、事故処理方法。 示談により処理。 次の2ページ目につきましては、事故発生場所位置図を掲載しております。 説明につきましては、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木保昭君) あわせて、報告第2号。 報告をお願いします。 福家総務課長。 ◎総務課長(福家直人君) それでは、報告の第2号でございます。 専決処分した事件の報告について。 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、平成29年度虻田郡倶知安町一般会計補正予算(第13号)を別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定に基づき報告する。 平成30年3月5日提出、倶知安町長。 裏面をごらんください。 専決処分書。 平成29年度虻田郡倶知安町一般会計補正予算(第13号)について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分する。 平成30年2月16日、倶知安町長。 さらに、次ページです。 平成29年度虻田郡倶知安町一般会計補正予算(第13号)。 平成29年度虻田郡倶知安町一般会計補正予算(第13号)は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ93億8,132万7,000円とする。 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 平成30年2月16日、倶知安町長。 それでは、歳出のほうから御説明いたします。 5ページをごらんください。 3、歳出。 8款土木費1項土木管理費1目土木総務費、補正額7万4,000円、補正後の額6,658万円。細目2の土木総務費といたしまして、22節補償補填及び賠償金、車両損傷事故賠償金といたしまして7万4,000円の計上でございます。 1項合計、補正額7万4,000円、補正後の額6,658万円。 8款合計、補正額7万4,000円、補正後の額15億1,650万6,000円。 歳出は、以上でございます。 続いて、歳入、4ページでございます。 2、歳入。 21款諸収入4項7目雑入、補正額7万4,000円、補正後の額9,362万1,000円。3節雑入といたしまして公有自動車損害共済金7万4,000円の計上でございます。 4項合計、補正額7万4,000円、補正後の額1億6,940万2,000円。 21款合計、補正額7万4,000円、補正後の額2億4,493万4,000円でございます。 歳入につきましては、以上でございます。 なお、2ページに記載の第1表歳入歳出予算補正の歳入歳出及び3ページの歳入歳出予算事項別明細書の1、総括の歳入歳出につきましては、ただいまの説明の再計となりますので説明を省略させていただきます。 以上で、報告第2号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木保昭君) これから、一括して質疑を行います。 質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。 これで、質疑終わります。 これで、報告第1号及び報告第2号を終わります。----------------------------------- △日程第7 議案第11号 ○議長(鈴木保昭君) 日程第7 議案第11号特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 福家総務課長。 ◎総務課長(福家直人君) それでは、議案の第11号を御説明させていただきます。 議案第11号特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について。 特別職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。 平成30年3月5日提出、倶知安町長でございます。 裏面、お開きください。 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。 特別職の職員の給与に関する条例(昭和35年倶知安町条例第10号)の一部を次のように改正する。 今回の改正理由でございます。下段ごらんください。 平成29年度事務事業執行の中で、G20閣僚会議誘致に関して、国際会議場建設等に係る一連の経過に対する責任の所在を明らかにするため、西江町長の給料月額を減額するものでございます。 改正の内容でございます。次ページ新旧対照表をごらんください。 対照表の左、改正案のとおり、附則に第16項を設けまして、「町長の給料月額は、平成30年4月1日から平成30年4月30日までの間に限り、別表の規定にかかわらず、同表に定める額に100分の90を乗じて得た額とする。」ということでございます。 1ページ戻っていただきまして、附則でございます。 この条例は、公布の日から施行するものでございます。 よろしく御審議のほどお願いします。 ○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。 質疑ありませんか。 作井繁樹君。 ◆8番(作井繁樹君) 何を基準に考えるかというのが非常に難しい問題でして、軽々に言いづらい話ではあるのですけれども、ただ、皮膚感覚としてざっくりとこの数字を見たときに、ちょっと軽過ぎるのではないかなというのが正直な思いなのですが、1カ月10%減という、まず、その根拠をお聞かせください。 ○議長(鈴木保昭君) 総務課長。 ◎総務課長(福家直人君) ただいまの御質問でございます。 今回の事案に関しまして、提案といたしまして1カ月の10%減額を提案させていただいております。 この根拠についてということでございますけれども、根拠たる根拠といったものはございません。逆に言いますと、例えばこれは参考にはなるかならないかわかりませんけれども、たまたま昨年当町でもありました特別職の給与減額といったものがございましたけれども、それにつきましては、参考事例として他の自治体、そういった類似のケースといいますのは、内容的に事務担当職員の法的な部分での違反、手落ち、そういったことに対しまして組織のトップである理事者という立場の中で責任をとるという形の中でもそういう給与減額の内容といったことでございます。 この部分につきましては、全く同様ケースとは言いがたいながらも、限りなく参考にできるケースがままあったものですから、それらを参考にさせていただき、昨年そのような手続をとったところでございますけれども、今回のケースに関しましては、いろいろな情報をたぐり寄せたところでございますけれども、参考ということにもできるような状況もなかったところでございます。 それで、先ほどの議論にもございましたけれども、今回いろいろな議論の経緯の中で観光の中核施設、それからG20の会議場といったことで、これは都度報道もされた中で、大きく一般町民の皆様にも不安、御心配をかけたといったところから、まずは身を処するという考え方のもとに、このような減額提案をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木保昭君) 作井繁樹君。 ◆8番(作井繁樹君) 責任の所在を明らかにするということでは、当然、必要なことだとは思うのですが、給食センターと比較した場合に、あれは明らかに自治法に抵触しているということではありましたけれども、ルールを破ったということではいけないことでしょうけれども、町民に実害はなかったと思うのですよね。 今回の件に関しては、確かに法を犯したわけではないのですが、明らかに血税を無駄に使ったという表現も余りしたくないのですが、実害があると思っていますので、同じ物差しで比較するというのはちょっと無理があるのではないかなとは思うのですけれども、いま一度考えをお聞かせください。 ○議長(鈴木保昭君) 総務課長。 ◎総務課長(福家直人君) ただいまの御質問でございます。 今回の一連の流れの中では、結果としては観光中核施設、あるいはG20の会議場に関しまして公費の支出、そういうものが結果としてはございました。ただ、その支出に際しましては、その都度その時点時点での方針、町の考え方、そういったところで議論をいただき、もちろん提案者、町長として提案ですけれども、これはこの場でも非常に時間、労力をかけての御議論だったというふうには認識してございます。 そのような形の中で、残念ながら二つの施設それぞれ中止、断念ということに結果としてはなったところでございますけれども、その途中、経過、経過の中では、まさにあるべき姿、とるべき行政執行、そういった中で、それに伴う公費の支出であったというふうに考えますので、その部分につきましては、全く落ち度、そういったものはないというふうな認識をしてございます。 その中で、ただ、それら一連含めまして、行政の動きといたしました中では、一転二転、方向性が変わるといった結果になったことは否めないところでございますので、そういう意味では、議員の皆様、町民の皆様にも不安、御心配は多大なものがあったかというふうに考えますので、それらに対する今回の責任のとり方という形の中で提案をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。 小川不朽君。 ◆1番(小川不朽君) この説明の中に、一連の経過に対する責任の所在を明らかにするためというのは、これは目的であると理解しているところなのですが、先ほどの行政報告とも絡めながら、その目的をこの一部改正に託していると思うのですが、この一連の経過に対するということは、12月の定例議会のときの会議場の建設1,620万円の関連予算を提出したこと、また、2月6日の臨時議会のサン・スポ条例の廃止条例、それを提案したこと、そのことについては特に政策的に反省はしていないというような先ほどの町長の答弁だったような気がするのですが、では、どこを反省しているのかという。 そして、その反省の責任の所在ということなのですけれども、先ほども言いましたけれども、極めて条例に対しての情感的といいますか、情緒的といいますか、きちっとした明確なものが出されていないと感じるわけなのです。 去年の教育委員会絡みの給食センター絡みのことについては、議会の議決に付さず契約及び財産の取得または処分に関する条例違反ということで、それで責任をとって条例を制定したわけなのですが、今回の極めて情感的な、情緒的なことというのは、これまで、先ほどの作井議員に対する質問の答弁にもあったかとは思うのですけれども、今までの倶知安の中でそういった事例はあるのでしょうか。 もう一つ、ついでではないのですけれども、質問しますけれども、これは12月の定例議会、そして2月6日の臨時議会で議決として通ったことというのは、議会で承認しているわけですよね。 そのことについて、もし反省している、町長として議案を提案したことについて、もし悔いておられるのであれば、そういったようなところの議会で可決したということについてもどのようにお考えになるのかなと思っていますので、そこのところをお聞かせください。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) それでは、小川議員の質問にお答えをしたいというふうに思います。 情緒的な判断で、今回、減額をしているのではないかというふうに思われているかもしれませんけれども、これまでの12月、あるいは2月の臨時議会も踏まえて、方向性、あるいは町の考え方について提案をして、この間来て、必要な公費の支出をするなりの条例の廃止をしてございます。それらについての政策的な部分については、その時々の判断、そして方向性について提案をしながら進めてきてございます。 しかしながら、その方向について、この間中核施設については建設を中止したり、国際会議場についても提案のあった企業が断念をしてきたわけでございますので、それらにおいて、町民の皆さん方は、これでできるのかなと思ったらできない。また、こういうふうな方向で進めたことに対して転々したことについて、やはり町民の不安や心配をさせたということについては、私としても反省をしなければならないという観点から、今回について提案をさせていただいたということでございます。 また、悔いているのではないかということについてでございますけれども、これらについては政策的にこういう方向でいくという判断のもと進めてきたことについては、一つの考え方、方向でもありますし、これでいきたいということについて皆さんの御理解のもと進めてきたわけでありますので、それについてのこれが間違っていたということではないというふうに思ってございます。 ただ、できなかったことについては、やはり町民の皆さんには御迷惑をおかけしていることに対しての反省を込めての今回の提案でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木保昭君) 小川不朽君。 ◆1番(小川不朽君) 再質問いたしますが、そもそもこのG20誘致の取り組みですけれども、まだ決定しているものではないわけで、決定待ちであるのだけれども、決定してくれたらありがたいなというよりも、もう決定するに違いないと思いながらやっていることで、これまでの取り組み、中間報告としては、フライング気味の取り組みとして議決をしたものであることで、先ほど一連の経過に対する分、もっと突き詰めていえば、まだ一連が終わっていないわけですよね。G20誘致がどうこうするということは、まだ結論が出ていないわけですから。 この先、もしかしたら、さらに町長として議会や町民の皆さんに御迷惑をかけましたということがつながって続いていくような可能性だってなきにしもあらずの中で、この中間的な中で、条例改正ということが果たして妥当なのかどうかということがまず疑問に感じるところです。 また、議会の皆さんや町民の皆様に反省したということも極めて情緒的で一方的であります。 先ほども言いましたけれども、何をもって心配かけたり、反省しているのかというところに議会や町民の皆さんにそのように思ったということも極めて不明確です。そういった中での提案というのは、いかがなものかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) 小川議員の再質問にお答えいたします。 まだ誘致についても決まっていないのにどうなのかということでありますけれども、この誘致につきましては、今一生懸命、国会議員の先生方を初め、道も一緒になって決定に向けての取り組みを進めているところでございます。 それはそれといたしまして、今回の閣僚会議、国際会議場の建設、あるいは中核施設についてのできていないということについて、やはり町民の皆さん方について御迷惑をおかけしているということも踏まえまして、今回はこの部分について二転三転と変わっていることに対して、やっぱり責任を持って襟を正して進めていきたいということでの提案でございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。 原田芳男君。 ◆7番(原田芳男君) 今、同僚議員のほうからるる質問がございました。私のほうからもちょっと質問したいのですが、そもそも全体の流れというものを考えたときに、当初はG20の閣僚会議の誘致に当たっては既存の施設を利用してやりたいということで立候補しました。その後、既存の施設では適当なところがないのでPPP方式で国際会議場を設置しないと行うことができないということで国際会議場の一連の経過の中で設置が町長のほうで決断されて進められたと。そこで1,620万円という支援のための予算が組まれたわけですよね。 それで、その後、募集したけれども辞退があったということで、そこで本来会議場がなければ国際会議が閣僚会議ができないということなのだから、会議場がだめになったという時点で立候補も辞退するのが流れなのですよね。 それが、国際会議場は辞退になったと、だけれども、また既存の施設を使って立候補は続けていくのだということになったら、国際会議場というのはそもそも必要だったのかと。国際会議場の建設の正当性が問われるのですよ。 町民はみんなびっくり。国際会議場が、私に話しかけられた方も、国際会議場がだめになったという新聞報道を見て「よかったね」と。「国際会議も閣僚会議もだめになったんだね」というふうに聞かれたのですよね。「だけれども、国際会議は何か続けて立候補を継続するようですよ」と言ったら、びっくりされていました。当然、国際会議場がなければできないという説明だったのですから。国際会議場が辞退になれば、それは当然、閣僚会議も中止というふうに考えるのが通常ですよね。 ところが町長、続けて今も立候補、誘致に意欲を燃やしているようですが、そうすると、国際会議場はなくてもできたのではないのですか。そういう意味では、町長の言っている道義的責任とか、そんなようなものではないと。そのことによって中核施設を含めて考えれば、4,000万円ぐらいの損失を町財政に与えたということになるわけですから、それが町長の給料の1カ月分にすると、多分6万7,000円か、7万何ぼか、大体そんなものだと思うのですよね。そんな程度で済む話かなと。 下水道か上水道かの徴収漏れか何かあったとき、たしかあのときも10分の1だったような気がするのだけれども、それと同等の、あのときは職員がそういうことで不祥事になって、課長以上の人、係長もだったのかな、職員が退職者も含めて自分で返済義務を負ったのですよね。それと同等に考えることではないと思うのですよね。 ですから、先ほども言ったように、そんな1カ月なんてけちなこと言わないで、半年分ぐらいはやっぱり返上しなければおかしいのではないのかと。 それと同時に、副町長は責任ないのかということで、町長だけの返還でいいのかと。減俸処分でいいのかということも問われる、片方では捉える問題だと思うのですよね。 これはずっと国際会議場の建設及びPPP方式が不調に終わった時点での説明はずっと町長にかわって副町長がされてきておりますので、これは当然町長を補佐する副町長も責任があるという意味では、両者が出すべき事案である。町長だけ責任とっていいというものではないというふうに思っているのですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) それでは、原田議員の御質問にお答えをしたいというふうに思います。 そもそも全体の流れで、既存施設でという私の当初はそういう思いでありましたけれども、公募要件の中においては、これなりの面積とこういうふうにしなければならないという方向が出されたわけでありますので、そのときに会議場がないと難しいということで、そのときはそういう判断のもと、どんな会合が行われるか、ない中では一定のそういう規模の条件を設定しないと公募できないということから、それら含めてPPP方式による会議場の建設に至ったわけであります。 それについては、そのときの判断、外務省に相談して既存の中ということもしておりましたけれども、公募する以上、その公募に基づいた基準で提案をしていただきたいということで、その時点では施設がないということで、整備をして対応するということで、その手法をとって予算計上してPPP方式での公募をとったわけでございます。 その後、2月13日に事業者から断念をした話がございまして、それら踏まえて外務省とも相談した中において、せっかく手を挙げていることも踏まえて、できる会合も含めて、いろいろアドバイスの中で、既存の施設の中でできる閣僚会合を、せっかくこれだけ頑張ってきているので、国のほうでもいろいろ今アドバイスをいただいて、既存の施設の中でしたらどうだと。 また、道並びに国会議員の皆さん方も、既存施設の中で、せっかくここまで頑張ってきているので、ぜひそういう中で誘致していきましょうというお話もいただいた中で、今誘致活動を進めているところでございます。 ぜひこの誘致活動については、まだ結論が出ておりませんけれども、早く決定されることを期待しているところでもございます。 そんな中で、当然、この間の動きの住民の皆さん方にいろいろ転々としていることについての不安や御心配に対しての整理を私としてもする意味でも、責任を整理したいということでの提案でもございます。 また、私以外の副町長もということでありますけれども、これにつきましては、当然私が指示をして副町長、あるいは原課のほうでいろいろ事務事業に当たっていただいて、その対応もしていただいておりますけれども、そもそもその指揮命令権のある私に大きな責任があるということを踏まえて、私が責任をとって対応したいということでの提案ですので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。 ◆7番(原田芳男君) 町長の大きな責任というのは、一月分の10分の1が町長の考える大きな責任ということなのだろうというふうに思うのだけれども。 ただ、私の質問は、国際会議場がなくても誘致に何ら支障はなかったのではないのかと。国際会議場を建てなくても、そこにお金をかけなくてもよかったのではないかということを言っているのですよ。そこのところの正しい情報公開がなされていたのかという責任は大きいと思うのですよね。何もあそこでPPP方式でやるなんてことを持ち出さなければ、既存の施設でやるのだということでずっとやっていれば、何ら問題はなかったわけですから。そこのところの責任としては大きいし、それでポシャったことによる町財政に与える影響というのもこれまた大きいということを考えなければならないと思うのですよね。現実的に4,000万円ぐらいは多分町財政に負担をかけているというふうに思うのですよね。1,620万円も含めると4,000万円ぐらいになるのではないかというふうに考えます。そういった責任として、10分の1がふさわしいのか。 多分、公共下水道か何かの誤徴収のときに、先ほども言いましたけれども、あのときにはそれぞれ職員に負担させて、そして町長はそのときは責任、前の多分首長のときの話だったのだと思うのですけれども、それでも10分の1の責任を負ったと。それと同じ責任で済まされる問題なのかなということを先ほど申し上げたけれども、そこのところをやっぱりもっと厳しく捉えることが大事だというふうに思います。 この点についても、これから総務常任委員会に付託になるという案件のようですけれども、総務常任委員会でやっぱりその掲示も、重い軽いも、それから町長だけでいいのか、副町長にも責任があるのではないかという点も含めて、審議をしていただきたいものだなというふうには思っています。 町長にもう一回、もっとやっぱり、ここでそうだな、もっと6カ月にしようかというのであれば、それでもいいと思うのですけれども、町長のお考えをお伺いします。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) 原田議員の再質問にお答えをしたいというふうに思います。 大きな責任と。ただ、会議場の誘致については、昨年の11月、12月の提案におきましては、国からの示された会議場の公募基準というものに基づいて必要であったということの判断から、それに基づいて会議場の建設に向けて判断を切ったところでもございます。 しかしながら、現時点においては、その公募でいないということになったということを踏まえまして、だから誘致をもう全て諦めろという話も当然一見あるかと思いますけれども、この間、せっかく頑張ってきていることを踏まえて、外務省としてもできる範囲内で協力していただいて、できる既存の施設を踏まえて、ぜひ手を挙げて頑張ってきていることを踏まえて御協力していただいているので、ぜひこれについては関係機関と連携して、とにかくまず勝ち取って、そして会議を成功していきたいなというふうに思ってございます。 この間の責任、度合い、いろいろな指標、これまでの過去の事例もあるかと思いますけれども、政策的に、では失敗なのかという部分では私はないというふうに思っています。その時々の判断でしっかりとしてきたというふうに思っております。 ただ、二転三転と、できるものができないというこういう結果になっていることに対して、やはり町民に御迷惑や御不安をかけたことに対して、それなりの整理をさせていただく観点から提案をさせていただいてございますので、御理解のほどいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。 ◆7番(原田芳男君) 町民に御迷惑かけたとあるのだけれども、本当にその点はそうだと思うのだけれども、町長の考えている御迷惑というのは、政策的に正しかったとおっしゃるのだから、いろいろと騒がせたという程度のことだと思うのですよね。だけど、現実問題として、町財政に与えた損失というのは4,000万円ぐらいあるわけですから、このことをおろそかにはできないというふうに私は思っています。 4,000万円あれば、例えば保育所の負担増の問題だって解決できるし、さまざまな町民課題というのが解決できるわけですよね。そういったことを踏まえたときに、1カ月、6万円や7万円で済む話かというふうに町民の皆さんは思っていると思うのですよね。その点をぜひもう一度考え直していただきたい。 根本的な町長の物の考え方が私はよくわからないのだけれども、普通の人だったら、そんな考え方しないような気がするのですけれどもね。町の財政に4,000万円も5,000万円も損失を与えておいて、そんな程度で考え方が済むのかというふうに私は思います。もう一回、きちんと考え方をお伺いしておきたいと思います。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) 原田議員の再々質問でありますけれども、政策的にお金をかけたということについても、私もそれらについては非常に責任はあるというふうに思っておりますけれども、ただ政策的に、ではそれがだめだったのかということについては、そうではないと。それなりの必要な経費として取り組みをしてきているわけでありますので、それについては御理解をいただきたいなというふうに思っております。 ただ、できなかったことに対して無駄でなかったのかという判断も当然あろうかと思います。いろいろな角度を踏まえて、当然言われるわけでありますけれども、私としては、そういう政策的なことも頭の中にありますけれども、今回については、特に転々とした内容について町民への御迷惑をおかけしていることに対しての反省を含めて、襟を正す面でも今回提案をしているということでの御理解をいただきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。 ◆2番(笠原啓仁君) 時間も押し迫っていますから、簡単にします。 また、しかるべきところで議論していくことになると思いますが、そのための論点整理のためにも、少し話を整理したいと思うのですが、まず1点目なのですけれども、今回の提案理由の説明、こういうことなのですね。 国際会議場建設等に係る一連の経過に対する責任の所在を明らかにするためという所在の確認をするために今回の条例提案。責任の所在、つまり責任は誰にあるのかということを明らかにするというのが今回の条例の目的なのですけれども、責任の所在を明らかにする方法は、別にこういう条例でなくても、先ほどの行政報告で町長が深く反省し陳謝します。これは私一人の責任ですというふうにすれば、町長の責任の所在というのは明らかになるのです。 この条例の意味は、責任の所在を明らかにすることではなくて、責任の度合いを明らかにする。責任の重みを明らかにするというのが給与の減額の措置なのです。先ほども誰か言っていましたけれども、その給与の重みを明らかにするという意味で、100分の90、つまり10%減額の一月の減額で事足りるのですかというのが、皆さん肌感覚でおかしいのではないですかということなのですね。この減額条例というのは責任の重みを示すための方法なのですよ。 そこで町長、町長自身はこの10%減額の1カ月、これは至極当然だというふうに考えていますか。先ほどの御答弁ですと、政策的に間違っていないのであれば、減額措置ということを別にする必要はないのです。町長の法令違反により事務執行によって事業計画がだめになったといったら、それは町長も責任ありますけれども、今回、政策的にも間違っていない、法令違反もしていない。そうしたら別に減額しなくてもいいのです。だから、そういう気持ちが根柢にあるので、10%の1カ月程度でいいだろうというふうに考えているのかどうか、この責任度合い、重みに対する町長の認識。 それから、今回の10%の1カ月、誰が決めたのですか。第1点目です。 それから、あと結局、経過も政策的判断も間違っていなかったのだけれども、結果として計画が中止になったということに対する責任をとるのだということであれば、私、先ほどしつこいことを聞いたのですけれども、中核施設の問題も、今後とも、いろいろな事業をやっていく上で、例えば入札が不落になって事業計画がもうこれ以上進められないという事態は、今回の問題に限らずに今後も起きてくる可能性あるのです。そういう理由で事業計画が頓挫した場合、では毎回毎回こういうふうに減額措置するのですか。そういう理屈になっていきませんか。先ほどの説明でいけば。だから、何に対する責任なのですかということ。そういうこと2点目。 それから、3点目、先ほどから何度もオウム返しのように町長は繰り返していますけれども、町民に対する不安と心配をかけた責任だ、不安と心配。不安と心配の中身は何ですか。どういう心配と不安なのですか。その中身を聞かせてください。具体的に町民からどういう不安と心配をかけたのかどうか。先ほども私言いましたけれども、安堵している町民のほうが多いと思います。今回の事業が頓挫して。これが3点目。 4点目、先ほど原田さんか小川さんが言っていたと思うのですが、前回、給食センターの契約の関係でいけば、減額措置をとったのは町長含めて3人、副町長、それから教育長。今回は、町長一人ということなのですが、それはどのような理由によるものなのか。ここは特別職というのは、何か失敗すると連帯責任で大体名を連ねてやるのですが、今回は町長一人だという、その理由をもう一度お願いいたします。 それから5点目、二転三転したという言葉も何度となく町長は繰り返しています。二転三転させたことへの反省なのだと。二転三転したことに対する町民への迷惑をかけたことということなのですが、その二転三転の中には、サン・スポーツランドの取り扱いについても入っていますか。つまり、2月6日の臨時議会で廃止する条例を議決しましたね。これでサン・スポの存在が4月1日以降なくなるという予定だったのですが、先ほどの行政報告の中で、またもとどおりに戻すと。一回存在を否定する条例を提案しておきながら、またそれを復活させるという手続をとりたいと、先ほど言っていましたけれども、したがって、サン・スポの取り扱いについても、二転三転させた迷惑の中に入っていますか。それが二転三転の一つ目。 二転三転の二つ目は、ではなぜ二転三転してきたのか。どのような理由で二転三転事態がめまぐるしく変わってきたのか。それは誰に責任があるのか。どのような理由からそういうふうになったのか。町長はそこをどういうふうに認識しておられますか。 それから最後、原田さんの質問で気になったのが、外務省を含めて外務省が既存の施設でできるようにしましょうという話をしてくれているというような御答弁だったのですが、そもそも既存の施設でやろうとした提案を持っていったら、外務省に、いやいや、おたくさん、それ無理ですよと。既存の施設では閣僚会議できませんよと。新たに企画書も示されてこのぐらいの規模ないとだめですよと言われたのは外務省ではなかったですか。そこをもう一度わかりやすいように説明してください。 以上、6点。 ○議長(鈴木保昭君) 給与条例の提案ですので、その辺については一般質問で十分対応できるというふうに思っていますので、長い間の議員経験の中で、それらを含めていろいろ精査していただければ、議事進行上、なおありがたいと思っております。 よって、できるだけほかの件でもまた触れられると思いますので、答弁、町長、お願いを申し上げます。 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) 笠原議員の質問の中の1点目の責任の所在を明らかにするという中での責任の度合いでございますけれども、法令、政策的には、私としてはやってきたことについては、それにのっとってしてきたつもりでもございます。 ただ、先ほども言いましたけれども、町民には二転三転したことに対する、やはりそういう御心配や御迷惑をおかけしていることに対して整理をするために、今回提案をさせていただいているところでございます。 当然、行政報告でも陳謝をしておりますけれども、加えて減額を含めての対応での提案ということで御理解をいただきたいなというふうに思ってございます。 それから、今の頓挫したことに対して、何に対してかということに対しましては、当然中核施設も2回の不落でできないということで、せっかく期待をしていたのができていない。また、閣僚会議について、変わるものとして案内所だったり、バスターミナルの一部機能も含めて閣僚会議の会議場の誘致についても整理しながら進めてきたわけでありますけれども、結局PPP方式で業者ができていないと。 当然、会議場をつくるためには条例の全部廃止をしたということでありますけれども、結局、今ないということを含めて、その条例の廃止について、当面の間のその対応策も含めて条例の復活も当然あろうかというふうに思います。 それら含めて、二転三転していることに対して、本当に町民に御心配や御迷惑をおかけしていることに対して、やはり私として責任を重く感じて提案をしているということで御理解をいただきたいというふうに思ってございます。そういうことでございます。 当然、会議場の整備に当たっては、昨年10月の公募要領が出た時点において、一般的に必要な施設整備にこのぐらい用意しなさいという中でしてきているわけでございますので、それについてはその公募にのっとって、何の施設になるか、閣僚会議かというのはわからない中では、示された内容でしっかりと提案をしていただきたいという当時の考え方でありましたので、それについての対応をしっかりとってきたわけでございます。 ただ、今ないということも、会議場が公募がなくてだめになったということで、どうしたらいいだろうかという相談の中では、外務省でも考えていただいて、既存の中でやれるよう汗かいてやりましょうといろいろアドバイスいただいているので、何とかその中でできる閣僚会合も検討していた中で、今、観光大臣閣僚会合で進めることについて、何とかこれなら地域でもできるのではないかということもいろいろアドバイスをいただきながら今しているところであります。 この決定については、先般も政府官邸にも行ってお願いをしてきてございますので、何とか会議が倶知安で誘致が成功するよう進めてまいりたいというふうに思ってございます。 その時々の判断、施設が必要だということを言われたことに対して、それに応えるようにしてきたわけでありますので、いろいろそういう転々も含めてあったことに対して、私ももっと既存でずっとやればよかったのではないかというのは、その時点では10月の公募の段階においては、それでなければ選ばれない、対象にも至らなかったということでありますので、そういう面では整備が必要だということで、その手法についてはPPP方式で何とか町の財政にもかけない、何とかできる方法はないかという手法の中で取り進めてきたということには御理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。 ◆2番(笠原啓仁君) 1点目、2点目、3点目という、ちゃんと項目立てて質問しているのですけれども、ほとんど答えていただいていない部分がありますので、簡単に再質問します。 今回の10分の1、10%減額の1カ月、この度合いを町長自身はどう認識していますか、どう感じていますかというのと、この率を決めたのは誰ですか。簡単に、お示しください。 先ほども言いましたけれども、条例案というのは、これは責任の所在を明らかにするためのものではなくて、責任の度合いを示すためのものですからね。今回10%減を提案した町長自身はそれをどう思っているのかということ。 それと、前回3人だったのが、先ほど総務課長の答弁では前回のものも参考にさせてもらいましたということなのですが、前回3人だったのが、今回1人しかないと。この理由ですね。これを簡単にお示しください。 それと、例えば理由は別として、入札不落だとかの理由で事業が頓挫してしまっている。その都度、今後もそういう給与減額、結果責任をとって減額していくのですかという質問。 この3点、もう一度簡潔にわかりやすくお願いします。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) それでは、笠原議員の再質問にお答えします。 度合い、感じているのかについては、私がこれらについて、しっかり責任、襟を正す上でもしていきたいということで、どういう形でするかということについては、私が判断をしたところでございます。 ただ、その減額については、これまでの総務課長言ったとおり、前例がないということもありまして、ただ陳謝するだけではないので、何とかできる方向としてのけじめをつけたいということでの中では、1カ月というのはどうかということで整理した中で上げさせていただいたところであります。 また、連帯責任というのは当然あろうかと思いますけれども、今回はトップの私がいろいろ政策を指示してさせているという面では、私に大きな責任があるということで、私の減額という形をとらさせていただきました。 また、工事入札ごとに不落でできなかったから一々とるのかということもあるのかということは、それだけではないと思います。今回の一連の関係の中で一定の反省を含めての提案ということで御理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっています議案第11号については、総務常任委員会に付託することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。 したがって、議案第11号は総務常任委員会に付託することに決定をいたします。 この際、暫時休憩をしたいと思います。再開は13時30分といたしたいと思います。よろしくお願いいたします。     午後0時11分 休憩-----------------------------------     午後1時31分 再開 ○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- △日程第8 議案第20号
    ○議長(鈴木保昭君) 日程第8 議案第20号平成29年度虻田郡倶知安町一般会計補正予算(第14号)及び議案第21号平成29年度虻田郡倶知安町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 議案第20号。 福家総務課長。 ◎総務課長(福家直人君) それでは、議案第20号を御説明申し上げます。 議案第20号平成29年度虻田郡倶知安町一般会計補正予算(第14号)。 平成29年度虻田郡倶知安町の一般会計補正予算(第14号)は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,254万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ93億6,877万9,000円とする。 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 繰越明許費。 第2条、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。 債務負担行為の補正。 第3条、債務負担行為の変更は、「第3表 債務負担行為補正」による。 地方債の補正。 第4条、地方債の変更は、「第4表 地方債補正」による。 平成30年3月5日提出、倶知安町長。 それでは、歳出のほうから御説明申し上げます。 23ページをお開きください。 3、歳出。 2款総務費1項総務管理費1目一般管理費、補正額100万2,000円、補正後の額3億4,444万9,000円。細目2、総務分といたしまして、1節報酬、特別職非常勤報酬186万8,000円の減でございます。こちら、未執行により減額するものでございます。7節賃金、パート職員賃金50万円の減、合わせまして236万8,000円の減額計上となります。 細目3、管財分、11節需用費、消耗品費50万円、燃料費110万円、印刷製本費7万円、光熱水費95万円、合わせまして262万円の計上でございます。14節使用料及び賃借料、複写機借上料といたしまして75万円の計上となります。 2目文書広報費、補正額64万5,000円の減、補正後の額689万1,000円。細目1、文書広報費といたしまして、こちら9節旅費から下段19節負担金・補助及び交付金でございます。それぞれ執行残の処理による減額でございます。合わせまして64万5,000円の減額となってございます。 次ページにわたりまして、5目財産管理費、補正額9,553万6,000円、補正後の額2億8,414万8,000円。細目の1、総務分といたしまして、7節賃金、庁舎管理警備員賃金といたしまして、不足見込み20万円の計上でございます。11節需用費、修繕料といたしまして62万6,000円でございます。こちらにつきましては、先般1月13日でございます。町長公用車の公務運行におきまして、千歳市におきまして自損事故によります修繕料でございます。 なお、こちらの部分につきましては、後に歳入のほうで御説明申し上げます。全額共済金ということで歳入の計上がございます。合わせまして、細目1の総務分82万6,000円の計上となります。 細目2、管財分、11節需用費、消耗品といたしまして、不足見込みの6万円の計上となります。13節委託料、ふるさと寄附金業務委託料といたしまして358万8,000円並びに決済業務委託料といたしまして6万円、合わせまして364万8,000円の計上となります。こちら、ふるさと寄附金でございます。年度当初、歳入といたしまして3,000万円を見込んでございましたけれども、その後の経過推移を見た中で、決算見込み歳入として4,700万円を見込んでございます。その増額分に係ります委託料及び決済業務委託料、また、返礼品に係る経費等々込んだ中での所要経費を見込んでございます。15節工事請負費、倶知安高校前林帯下刈り工事6万円外1本、合わせまして35万円の減額でございます。こちらは執行残の処理でございます。25節積立金、教育振興基金積立金213万4,000円、ふるさと応援基金積立金1,121万8,000円、役場庁舎建設基金積立金といたしまして7,800万円、合わせまして9,135万2,000円の計上となってございます。 次ページ、7目企画費でございます。補正額72万5,000円の減、補正後の額4,406万2,000円。細目1、企画費といたしまして、1節報酬から14節まではそれぞれ執行残の処理によります減額計上となってございます。 なお、下段の19節負担金・補助及び交付金でございます。内容といたしまして、生活路線バス維持費補助金といたしまして35万円、胆振線代替バス路線維持費等補助金といたしまして91万円、それぞれ不足見込み額の増額計上でございます。以下、まちづくり推進事業補助金32万3,000円の減、モバイルルータ購入助成金93万7,000円の減額でございます。差し引き、こちらの科目におきましては、補正額ゼロとなってございます。 次ページにわたりまして、14目事務改善費でございます。補正額458万5,000円の減、補正後の額6,678万2,000円でございます。細目1の事務改善費におきまして、13節委託料、共有ストレージ環境構築業務の委託料、こちら執行残によります26万9,000円の減額計上でございます。14節使用料及び賃借料、クラウドサービス使用料といたしまして145万8,000円の減額計上でございます。 なお、こちらの減額、年度当初予算の全額を減額と今回なってございます。内容につきましては、このたび北海道セキュリティークラウドが運用する無料のファイル授受システムといったものの利用を採用したことによりまして、こちらの経費が使わなくて済んだといった内容になってございまして、減額となってございます。 15節工事請負費、電柱共架移設工事、こちら80万円の減額、執行残処理でございます。もう1本、光ケーブル撤去工事に係りまして302万円の減額となってございます。こちらの302万円につきましても、当初予算の全額の減額計上となってございますが、内容的には国道5号線の電線共同溝整備に係ります共架電柱の抜柱といったものが次年度にずれ込むといったことから、今回、減額をさせていただくものでございます。差し引き、この科目382万円の減額計上となってございます。19節負担金・補助及び交付金、総合行政システム運用費負担金96万2,000円の増額でございます。こちら、各種の改修に伴う費用の増加といった内容となってございます。 15目姉妹都市交流費、補正額29万3,000円の減、補正後の額14万1,000円でございます。細目1の姉妹都市交流費でございます。8節報償費から19節負担金・補助及び交付金、それぞれ減額の計上となってございます。執行残の整理といったことでの減額になってございます。合わせまして29万3,000円の減額計上となってございます。 16目諸費、補正額82万1,000円、補正後の額1,797万6,000円。細目の6、農業戦略分といたしまして、19節負担金・補助及び交付金、平成28年度の循環保全型農業直接支払対策事業補助金の返還金といたしまして82万1,000円の計上でございます。こちら、本来的な要件として満たさないものが該当とされて支出されていたものに対しまして、今回、返還が必要となったものでございます。 なお、こちらにつきましては、別途、歳入で全額が雑入といたしましての歳入が見込まれてございます。 1項合計、補正額9,111万1,000円、補正後の額9億9,654万円でございます。 2項徴税費2目賦課徴収費、補正額261万8,000円の減、補正後の額2,718万4,000円。細目2の資産税分といたしまして、13節及び14節に係りますそれぞれの費目でございます。こちら、執行残の処理によりましての減額となりまして、こちら43万7,000円の減額でございます。 細目の3、納税分といたしまして、1節報酬、特別職非常勤職員報酬189万3,000円の減でございます。こちら、未執行分の減額といった内容になってございます。4節共済費、社会保険料28万8,000円の減額計上になります。 2項合計、補正額261万8,000円の減、補正後の額1億48万6,000円でございます。 3項1目戸籍住民基本台帳費、補正額ゼロ、補正後の額4,987万2,000円。細目2、戸籍住民基本台帳費といたしまして、このたび財源変更に伴う補正でございます。3項合計、補正額ゼロ、補正後の額4,987万2,000円。 2款合計、補正額8,849万3,000円、補正後の額11億8,531万1,000円でございます。 次ページにわたりまして、3款民生費1項社会福祉費1目社会福祉総務費、補正額3,052万9,000円、補正後の額2億9,795万7,000円。細目3といたしまして国保分、28節繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金といたしまして3,052万9,000円の計上でございます。 6目障害者福祉費、補正額3,400万円の減、補正後の額3億9,068万7,000円。細目1、福祉分といたしまして、20節扶助費、介護給付費・訓練等給付費といたしまして2,800万円の減額計上、更正医療扶助といたしまして600万円の減額、合わせまして3,400万円の減額計上でございます。 10目保健福祉会館費、補正額37万3,000円、補正後の額801万4,000円。細目1、保健福祉会館費、11節需用費におきまして、燃料費37万3,000円の増額となってございます。 1項合計、補正額309万8,000円の減、補正後の額12億231万1,000円でございます。 2項児童福祉費1目児童福祉総務費、補正額150万円、補正後の額6億8,319万6,000円。細目1、職員人件費分といたしまして、財源変更に伴う補正となってございます。細目3、医療分、20節扶助費におきまして、こども医療費助成金として150万円の計上でございます。 2目児童館費、補正額292万6,000円の減、補正後の額3,826万9,000円。細目1、児童館費といたしまして、4節及び7節、それぞれ執行残に係ります減額計上でございます。11節需用費におきまして、燃料費13万2,000円、光熱水費10万円、合わせまして23万2,000円の増額となってございます。 3目青少年相談費、補正額8万円の減、補正後の額214万9,000円。細目1、青少年相談費といたしまして、1節の報酬から下段19節負担金・補助及び交付金でございます。それぞれ執行残処理に伴う減額計上でございます。合わせまして8万円の減額でございます。 次ページ、5目みなみ保育所費、補正額629万円の減、補正後の額4,664万8,000円。細目1、みなみ保育所費といたしまして、共済費20万円の減額計上でございます。7節賃金、臨時保育士賃金600万円の減額。11節におきまして、燃料費15万円の増、光熱水費6万円の増、賄材料費につきましては30万円の減額、差し引き9万円の減額計上となってございます。 2項合計、補正額779万6,000円の減、補正後の額22億2,874万7,000円。 3款合計、補正額1,089万4,000円の減、補正後の額34億3,105万8,000円でございます。 4款衛生費1項保健衛生費4目火葬場費、補正額19万6,000円減、補正後の額1,404万5,000円。細目1、火葬場費といたしまして、4節及び7節、それぞれ執行残に係る減額処理でございます。11節燃料費におきまして44万9,000円の増額計上となってございます。こちら、細目1、火葬場費合わせまして19万6,000円の減額計上でございます。 5目環境衛生費、補正額86万円の減、補正後の額2,152万円。細目1、地域衛生分といたしまして、19節負担金・補助及び交付金、浄化槽設置整備事業補助金といたしましての24万円減額計上でございます。 細目2、環境分といたしまして、1節報酬におきまして、美しいまちづくり審議会委員報酬1万2,000円の増額。9節旅費、費用弁償といたしまして9,000円の増額。13節委託料でございます。騒音・交通量調査業務委託料外1本、合わせまして64万1,000円の減額計上となってございます。 1項合計、補正額105万6,000円の減、補正後の額3億5,065万5,000円の計上でございます。 次ページにわりまして、2項清掃費1目塵芥処理費、補正額673万6,000円の減、補正後の額2億7,994万4,000円でございます。細目1、清掃センター分といたしまして、11節需用費におきまして、消耗品費130万円、燃料費21万1,000円、印刷製本費7万9,000円、それぞれ増額の計上でございます。光熱水費につきましては126万6,000円の減額、差し引き32万4,000円の計上となってございます。13節委託料、塵芥収集業務委託料といたしまして219万円の減額、蛍光管外処理業務委託料10万1,000円の減額、生ごみ収集業務委託料として94万1,000円の減額でございます。続いて、生ごみ処理業務委託料といたしましては62万6,000円の増額計上となります。可燃ごみ処理業務委託料として200万円の減額、廃棄物及び資源物処理業務委託料といたしましては245万4,000円の減額計上になります。差し引き、こちらの科目706万円の減額計上となってございます。 2目リサイクルセンター費、補正額104万9,000円の減、補正後の額3,996万円でございます。細目1、リサイクルセンター費、11節需用費におきまして、燃料費において16万2,000円、光熱水費におきまして21万1,000円、それぞれ増額の計上でございまして、合わせまして37万3,000円でございます。13節委託料、資源回収業務に係りましての委託料、カン・びん等で9万2,000円の減額、紙・プラ製容器包装におきまして133万円の減額でございます。合わせまして142万2,000円の減額計上となってございます。 2項合計、補正額778万5,000円の減、補正後の額3億5,812万7,000円。 4款合計、補正額884万1,000円の減、補正後の額7億878万2,000円でございます。 6款農林水産業費1項農業費4目農業振興費、補正額905万2,000円、補正後の額3,057万8,000円。細目1、農業振興分といたしまして、19節負担金・補助及び交付金でございます。畑作構造転換事業補助金といたしまして514万3,000円、もう1本、経営体育成支援事業補助金といたしまして390万9,000円、合わせまして905万2,000円でございます。こちら、それぞれの事業でございますが、農業経営体に対しましての農業機械等の導入に係る助成、補助となってございます。 5目畜産業費、補正額349万円の減、補正後の額2,456万5,000円。細目1、畜産業費、13節委託料におきまして、花園育成牧場管理運営委託料といたしまして349万円の減でございます。こちら、委託事業の決算に伴います執行残の整理となってございます。 6目農地費、補正額231万円、補正後の額6,841万6,000円。細目1、農地費といたしまして、15節工事請負費、農業基盤整備促進事業工事といたしまして231万円の計上でございます。 1項合計、補正額787万2,000円、補正後の額2億1,566万4,000円でございます。 2項林業費2目林業振興費、補正額149万円の減、補正後の額694万8,000円。細目1、補助事業分といたしまして、19節負担金・補助及び交付金、未来につなぐ森づくり事業補助金といたしまして、こちら9万6,000円の減額でございます。 細目の2、単独事業分といたしまして、15節工事請負費、森林環境保全整備事業に係りまして139万4,000円の減額計上でございます。 2項合計、補正額149万円の減額、補正後の額1,901万1,000円。 6款合計、補正額638万2,000円、補正後の額2億3,467万5,000円でございます。 7款商工費2項1目観光費、補正額7,511万7,000円の減、補正後の額9,671万7,000円。細目1、観光費といたしまして、1節報酬、こちら、地域おこし協力隊の報酬でございます。執行残35万7,000円の減額でございます。4節共済費、社会保険料におきまして5万2,000円の減、7節賃金、日々雇用賃金でございます。45万円の減額処理、9節旅費、費用弁償におきまして15万8,000円の減額、11節需用費におきまして、燃料費ほか、合わせまして38万1,000円の減額計上でございます。13節委託料でございます。ひらふ高原地区の観光中核施設建設工事施工監理業務委託料といたしまして209万3,000円の減、ほか合わせまして323万4,000円の減額計上になります。14節委託料及び賃借料、自動車借上料といたしまして15万円の減。15節工事請負費、ひらふ高原地区観光中核施設の建設工事6,810万円の減額計上になります。次ページにわたりまして、19節負担金・補助及び交付金、こちら、ひらふ地域防犯カメラ等設置補助金、ほか合わせまして4本、合わせまして143万5,000円の減額処理でございます。 細目の2、サン・スポーツランド管理費、こちら4節共済費から12節役務費、合わせまして執行残の整理80万円の減額計上となってございます。 2項合計、補正額7,511万7,000円の減、補正後の額9,671万7,000円。 7款合計、補正額7,511万7,000円の減、補正後の額1億8,971万4,000円でございます。 8款土木費1項土木管理費1目土木総務費、補正額10万8,000円、補正後の額6,668万8,000円。細目2、土木総務費といたしまして、11節需用費、こちら光熱水費でございます。10万8,000円の計上でございます。 1項合計、補正額10万8,000円、補正後の額6,668万8,000円でございます。 2項道路橋りょう費1目道路橋りょう総務費、補正額87万2,000円、補正後の額4,373万8,000円。細目2、道路橋りょう総務費といたしまして、11節需用費におきまして光熱水費、こちら、ひらふ坂ロードヒーティングに係る電気料でございます。87万2,000円の増額計上でございます。 3目道路新設改良費、補正額314万4,000円の減、補正後の額1億1,649万4,000円。細目1、道路新設改良費、13節委託料におきまして、西6号富士見線測量・概略設計業務委託料、執行残34万4,000円の減額計上でございます。15節工事請負費、北7条東通歩道造成工事外3本記載でございます。それぞれ執行残処理、合わせまして280万円の減額計上となってございます。 次ページ、4目除雪対策費、補正額3,172万9,000円、補正後の額4億4,190万6,000円。細目2、管理分といたしまして13節委託料、除雪業務委託料といたしまして2,668万6,000円でございます。14節使用料及び賃借料、排雪機械借上料といたしまして504万3,000円の計上でございます。 2項合計、補正額2,945万7,000円、補正後の額7億5,726万2,000円でございます。 4項都市計画費1目都市計画総務費、補正額93万8,000円の減、補正後の額1億88万9,000円でございます。細目2、都市計画分といたしまして、13節委託料、北7条通街路事業物件補償調査業務委託料78万9,000円の減額計上でございます。 次ページにわたりまして、細目の5、新幹線推進分といたしまして、9節旅費におきまして、普通旅費37万円の減額、13節委託料におきまして、新駅周辺整備検討業務委託料外1本合わせまして43万1,000円の減額処理でございます。19節負担金・補助及び交付金におきましては、北海道新幹線建設負担金といたしまして67万3,000円の増額計上でございます。北海道新幹線建設促進関係自治体連絡協議会負担金といたしまして2万1,000円の減額。差し引き65万2,000円の計上でございます。 3目公園費、補正額177万5,000円の減、補正後の額5,913万4,000円。細目1、公園管理分といたしまして、11節需用費におきまして、光熱水費50万円の減額でございます。13節委託料におきましては、都市公園清掃業務委託料外2本、合わせまして80万円の減額処理でございます。14節使用料及び賃借料、旭ケ丘総合公園わんぱく広場トイレ借上料につきまして47万5,000円の減額計上となってございます。 4項合計、補正額271万3,000円の減、補正後の額4億3,668万2,000円でございます。 次ページにわたりまして、5項住宅費1目住宅管理費、補正額2,560万円の減、補正後の額2億5,405万4,000円でございます。細目2、住宅分といたしまして、19節負担金・補助及び交付金、くっちゃん型住宅建設促進助成金につきまして1,200万円の減額、住宅改修助成金340万円の減額、民間賃貸住宅家賃助成金240万円の減額、住み替え支援事業補助金につきまして220万円の減額、合わせまして2,000万円の減額計上となってございます。 細目3、補助事業分といたしまして、15節工事請負費、羊蹄団地6号棟長寿命化等改善工事につきまして560万円の減額でございます。 5項合計、補正額2,560万円の減、補正後の額2億5,405万4,000円でございます。 8款合計、補正額125万2,000円、補正後の額15億1,775万8,000円でございます。 9款消防費1項1目消防費、補正額207万円の減、補正後の額3億4,876万7,000円でございます。細目1の消防費といたしまして、19節負担金・補助及び交付金、羊蹄山ろく消防組合の負担金でございます。207万円の減でございますが、こちら、平成28年度の繰越金の清算による減でございます。 1項合計、9款合計ともに補正額207万円の減、補正後の額3億5,807万2,000円でございます。 10款教育費1項教育総務費1目教育委員会費、補正額13万円の減、補正後の額210万円。細目1、教育委員会費、1節報酬及び9節旅費、それぞれ執行残の整理でございます。合わせまして13万円の減額計上でございます。 2目事務局費、補正額356万円の減、補正後の額8,097万9,000円。細目2、事務局費といたしまして、1節報酬から下段14節使用料及び賃借料でございます。こちら、執行残の整理となってございます。合わせまして356万円の減額補正となってございます。 1項合計、補正額369万円の減、補正後の額1億1,075万2,000円でございます。 2項小学校費1目学校管理費、補正額513万円、補正後の額9,882万2,000円。細目1、学校管理費といたしまして、11節需用費、燃料費におきまして505万1,000円の増額でございます。印刷製本30万円の減、光熱水費におきましては89万円の増額でございます。修繕料50万円の減、差し引き514万1,000円の計上でございます。13節委託料、自家用電気工作物保安業務委託料4万3,000円の減、学校屋体清掃業務委託料14万7,000円の減、除雪業務につきましては27万3,000円の増額となってございます。砂場検査業務委託3万5,000円の減、北陽小エレベーター保守点検業務委託4万円の減でございます。差し引き8,000円の増額計上でございます。14節使用料及び賃借料、重機の借上といたしまして37万円の増額計上でございます。15節工事請負費におきましては、東小学校の小荷物専用昇降機更新工事外、合わせまして11万9,000円の減額でございます。16節原材料費におきましては、環境整備用の材料外におきまして27万円の減額計上となってございます。 2目教育振興費、補正額14万5,000円、補正後の額7,658万3,000円でございます。細目1、教育振興費といたしまして、12節役務費におきまして、手数料5万5,000円の減額でございます。13節委託料におきましては、通学バス運行委託料として、不足見込み50万円の増額となってございます。20節扶助費、特別支援教育就学奨励費といたしまして30万円の減額処理となってございます。 2項合計、補正額527万5,000円、補正後の額1億7,540万5,000円でございます。 3項中学校費1目学校管理費、補正額4万1,000円、補正後の額3,488万8,000円。細目1、学校管理費といたしまして、12節役務費でございます。手数料において10万円の減額処理。13節委託料におきまして、学校屋体清掃業務委託料13万円の減額計上となります。14節におきましては使用料及び賃借料、重機借り上げにおきまして27万1,000円の増額となってございます。 次ページ、2目教育振興費、補正額301万円の減、補正後の額4,294万4,000円。細目1、教育振興費といたしまして、こちら、7節賃金から下段の20節扶助費まででございます。それぞれ執行残の処理、整理に係ります減額計上でございます。合わせまして301万円の減額でございます。 3項合計、補正額296万9,000円の減、補正後の額7,783万2,000円でございます。 4項社会教育費1目社会教育総務費、補正額25万4,000円の減、補正後の額5,191万1,000円。細目2といたしまして、社会教育総務費といたしまして、9節旅費から13節の委託料でございます。それぞれ執行残処理に係ります減額、合わせまして25万4,000円の減額計上となってございます。 2目公民館費、補正額13万6,000円の減、補正後の額918万3,000円。細目1、公民館費といたしまして、8節報償費から12節役務費、執行残の処理に係りまして、合わせまして13万6,000円の減額計上となっております。 3目青少年教育費、補正額19万7,000円の減、補正後の額89万8,000円。細目1、青少年教育費といたしまして、8節報償費及び14節使用料及び賃借料、合わせまして19万7,000円の減額計上でございます。 4目成人教育費、補正額7万5,000円の減、補正後の額106万6,000円。細目1、成人教育費といたしまして、8節報償費におきまして7万5,000円の減額でございます。 5目青少年センター費、補正額29万6,000円の減、補正後の額838万9,000円。細目1、青少年センター費といたしまして、4節共済費から11節需用費まで、合わせまして執行残整理27万円の減額計上となっております。 細目の2、世代交流センター費、12節の役務費でございます。2万6,000円の減額処理となってございます。 次ページにわたりまして、7目美術館費、補正額120万2,000円、補正後の額2,681万9,000円。細目1、美術館費といたしまして、8節報償費から9節及び12節の役務費でございます。それぞれ執行残整理に伴います減額でございます。 なお、11節需用費におきましては、燃料費におきまして4万円、光熱水費40万円、合わせまして、不足見込み44万円の増額となってございます。それから、下段の13節委託料でございます。駐車場除雪業務委託料74万3,000円及びアクセスロード除雪業務委託料18万9,000円、合わせまして93万2,000円、不足見込みの増額計上となってございます。 8目郷土資料館費、補正額15万8,000円、補正後の額1,177万9,000円。細目1、郷土資料館費といたしまして、8節報償費及び9節旅費につきましては、執行残処理、減額でございます。 なお、11節需用費におきまして、燃料費26万8,000円の増額処理となってございます。 4項合計、補正額40万2,000円、補正後の額1億1,101万8,000円でございます。 5項保健体育費1目保健体育総務費、補正額22万8,000円の減、補正後の額5,171万7,000円。細目2、保健体育総務費といたしまして、1節報酬及び8節報償費、それぞれ減額の処理、整理でございます。合わせまして22万8,000円の減額でございます。 2目学校保健体育費、補正額75万3,000円の減、補正後の額1,319万円。細目1、学校保健体育費、13節及び14節、それぞれ執行残整理でございます。合わせまして75万3,000円の減額計上となってございます。 3目体育館費、補正額25万6,000円の減、補正後の額3,596万8,000円でございます。細目1、体育館費といたしまして、こちら9節の旅費から一番下段18節備品購入費まででございます。それぞれ執行残整理に伴いましての減額計上、合わせまして25万6,000円の減額となってございます。 次ページにわたりまして、4目体育施設費、補正額132万4,000円の減、補正後の額2,280万円。細目1、体育施設費、13節委託料から18節備品購入費まででございます。こちらも執行残に伴います整理、合わせまして54万5,000円の減額計上でございます。 細目の2、水泳プール管理費、11節需用費及び16節原材料費でございます。こちらも執行残整理、合わせまして26万8,000円の減額でございます。 細目の3、パークゴルフ場管理費、こちら4節の共済費から下段の16節原材料費まででございます。こちらも執行残整理に伴います。合わせまして51万1,000円の減額計上となってございます。 続いて、5目町技普及振興費、補正額30万円の減、補正後の額2,287万8,000円。細目1、町技普及振興費でございます。19節負担金・補助及び交付金、こちらスキー国際大会等参加助成金といたしまして不用額30万円の減額処理でございます。 6目学校給食センター費でございます。補正額235万4,000円の減、補正後の額2億1,244万5,000円。細目の2、学校給食センター分でございます。1節報酬から9節の旅費まで及び一つ飛びまして12節の役務費、さらに次ページの15節工事請負費までです。それぞれ減額のところ、執行残の整理に伴います減額となってございます。なお、51ページに戻っていただきまして、11節需用費でございます。こちらにつきましては、不足見込み額、燃料費におきまして77万5,000円、光熱水費63万2,000円、合わせまして140万7,000円の増額計上となってございます。 52ページにわたりまして、5項合計、補正額521万5,000円の減、補正後の額3億5,899万8,000円でございます。 6項文化福祉センター費でございます。1目管理費、補正額168万円の減、補正後の額4,233万8,000円でございます。細目の2、管理費でございます。11節需用費及び16節原材料費でございます。こちら、いずれも不用額の減額処理でございまして、合わせまして168万円の減額でございます。 6項合計、補正額168万円の減、補正後の額4,233万8,000円でございます。 7項諸費1目諸費、補正額75万9,000円の減、補正後の額712万1,000円。細目1、諸費、19節負担金・補助及び交付金におきまして、倶知安町奨学金外、記載の2本、合わせまして不用額処理75万9,000円減額計上でございます。 2目障害児教育振興費、補正額60万円の減、補正後の額1,584万3,000円。細目の1、障害児教育振興費でございます。4節共済費及び7節賃金、いずれも執行残整理に伴います減額、合わせまして60万円の減額処理でございます。 7項合計、補正額135万9,000円の減、補正後の額2,296万4,000円。 10款合計、補正額923万6,000円の減、補正後の額8億9,930万7,000円でございます。 次ページにわたりまして、12款公債費1項公債費2目利子、補正額251万7,000円の減、補正後の額6,534万円でございます。細目1、利子におきまして、23節償還金・利子及び割引料、一時借入金の利子でございます。不用額251万7,000円の減額計上となってございます。 1項合計、12款合計ともに補正額251万7,000円の減、補正後の額7億1,783万1,000円でございます。 歳出につきましては、以上でございます。 続いて、歳入でございます。 13ページにお戻りください。 2、歳入でございます。 1款町税1項町民税2目法人、補正額6,200万円、補正後の額3億954万8,000円。1節現年課税分といたしまして、法人税割6,200万円の計上でございます。 1項合計、補正額6,200万円、補正後の額11億6,527万9,000円。 1款合計、補正額6,200万円、補正後の額25億9,753万6,000円でございます。 6款地方消費税交付金1項1目地方消費税交付金、補正額2,800万円の減、補正後の額3億円ちょうどでございます。1節地方消費税交付金といたしまして2,800万円の減額でございます。 1項合計、6款合計ともに補正額2,800万円の減額、補正後の額3億円ちょうどでございます。 8款自動車取得税交付金1項1目自動車取得税交付金、補正額400万円、補正後の額1,800万円。1節自動車取得税交付金といたしまして400万円の計上でございます。 1項合計、8款合計ともに補正額400万円、補正後の額1,800万円でございます。 次ページ、9款国有提供施設等所在市町村助成交付金、1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金、補正額7万1,000円、補正後の額53万1,000円。1節国有施設等所在市町村助成交付金といたしまして7万1,000円の計上でございます。 1項合計、9款合計ともに補正額7万1,000円、補正後の額53万1,000円でございます。 11款地方交付税1項1目地方交付税、補正額3,000万円、補正後の額22億2,805万円でございます。1節地方交付税におきまして、特別地方交付税3,000万円の計上になります。 1項合計、11款合計ともに補正額3,000万円、補正後の額22億2,805万円でございます。 13款分担金及び負担金2項負担金1目民生費負担金、補正額400万円の減、補正後の額6,325万8,000円。1節児童福祉費負担金といたしまして、児童措置費負担金400万円の減額計上でございます。 3目教育費負担金、補正額10万7,000円の減、補正後の額35万5,000円。1節教育諸費負担金といたしまして、日本スポーツ振興センター負担金10万7,000円の減額計上でございます。 2項合計、補正額410万7,000円の減、補正後の額7,390万8,000円。 13款合計、補正額410万7,000円の減、補正後の額7,533万5,000円でございます。 14款使用料及び手数料1項使用料3目衛生使用料、補正額134万円、補正後の額627万6,000円。1節保健衛生使用料といたしまして、斎場使用料150万円の増額でございます。墓地使用料9万円の減、浴場使用料7万円の減、差し引き134万円の計上でございます。 4目農業使用料、補正額143万8,000円の減、補正後の額508万3,000円でございます。1節畜産施設使用料、花園育成牧場使用料といたしまして143万8,000円の減額計上となります。 次ページ、7目教育使用料、補正額98万円の減、補正後の額1,557万円。1節社会教育使用料、美術館使用料といたしまして20万円の減額計上。2節保健体育使用料、パークゴルフ場使用料74万5,000円の減、多目的広場使用料3万5,000円の減、合わせまして78万円の減額計上となります。 1項合計、補正額107万8,000円の減、補正後の額1億3,206万2,000円。 2項手数料4目農林水産業手数料、補正額2万8,000円の減、補正後の額26万9,000円。1節農業手数料といたしまして、家畜人工授精捕獲手数料2万8,000円の減額計上でございます。 2項合計、補正額2万8,000円の減、補正後の額3,842万1,000円。 14款合計、補正額110万6,000円の減、補正後の額1億7,048万3,000円でございます。 15款国庫支出金1項国庫負担金1目民生費国庫負担金、補正額1,700万円の減、補正後の額4億1,248万3,000円。1節身体障害児者福祉費負担金といたしまして300万円の減額計上でございます。4節障害者介護給付費等国庫負担金といたしまして1,400万円の減額計上になります。 1項合計、補正額1,700万円の減、補正後の額4億1,248万3,000円でございます。 2項国庫補助金1目総務費国庫補助金、補正額16万円、補正後の額815万1,000円でございます。1節総務費補助金として、個人番号カード交付事務費補助金16万円の計上でございます。 3目衛生費国庫補助金、補正額62万円の減、補正後の額908万円でございます。1節環境衛生費補助金、環境型社会形成推進交付金につきまして8万円の減、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金として54万円の減額でございます。合わせまして62万円の減額計上になります。 4目商工費国庫補助金、補正額2,580万円の減、補正後の額160万円。1節観光費補助金といたしまして、社会資本整備総合交付金、ひらふ高原地区観光中核施設整備事業に係りまして2,580万円の減額計上になります。 5目土木費国庫補助金、補正額351万7,000円の減、補正後の額1億9,949万5,000円でございます。1節道路橋りょう費補助金として、社会資本整備総合交付金の北7条東通歩道造成工事分に係りまして71万7,000円の減額でございます。3節住宅費補助金といたしまして、社会資本整備総合交付金の羊蹄団地6号棟長寿命化等改善工事分といたしまして280万円の減額計上でございます。 6目教育費国庫補助金、補正額18万1,000円、補正後の額39万8,000円。1節小学校費補助金、要保護児童援助費補助金といたしまして1万3,000円の減、特別支援教育就学奨励費補助金といたしまして18万円の増額、差し引き16万7,000円の計上でございます。2節中学校費補助金、特別支援教育就学奨励費補助金といたしまして1万4,000円でございます。 2項合計、補正額2,959万6,000円の減、補正後の額5億4,510万2,000円でございます。 15款合計、補正額4,659万6,000円の減、補正後の額9億7,566万1,000円でございます。 16款道支出金1項道負担金1目民生費道負担金、補正額850万円の減、補正後の額2億5,841万4,000円。2節身体障害児者福祉費負担金といたしまして、障害者自立支援医療費道負担金150万円の減額計上でございます。5節障害者介護給付費等道負担金といたしまして700万円の減額計上でございます。 1項合計、補正額850万円の減、補正後の額2億5,841万4,000円でございます。 2項道補助金4目農林水産業費道補助金、補正額1,154万5,000円、補正後の額7,425万2,000円。1節農業費補助金、畑作構造転換事業補助金といたしまして514万3,000円、農業基盤整備促進事業補助金といたしまして231万円、経営体育成支援事業補助金といたしまして390万9,000円、合わせまして1,136万2,000円の計上でございます。2節林業費補助金、森林環境保全整備事業補助金といたしまして24万2,000円の計上、未来につなぐ森づくり事業補助金といたしまして、こちら5万9,000円の減額でございます。差し引き18万3,000円の計上でございます。 2項合計、補正額1,154万5,000円、補正後の額1億2,767万7,000円。 16款合計、補正額304万5,000円、補正後の額4億1,362万6,000円でございます。 17款財産収入2項財産売払収入1目不動産売払収入、補正額3,704万円の減、補正後の額1,299万円。1節土地売払収入、土地売払収入といたしまして、こちら3,704万円の減でございます。 2項合計、補正額3,704万円の減、補正後の額1,300万円。 17款合計、補正額3,704万円の減、補正後の額3,521万7,000円でございます。 18款寄附金1項寄附金1目ふるさと応援寄附金、補正額1,700万円、補正後の額4,700万円。1節ふるさと応援寄附金といたしまして1,700万円の計上でございます。 1項合計、18款合計ともに補正額1,700万円、補正後の額4,702万円でございます。 19款繰入金1項基金繰入金4目国鉄胆振線代替輸送確保基金繰入金、補正額91万円、補正後の額404万7,000円。1節国鉄胆振線代替輸送確保基金繰入金といたしまして91万円の計上でございます。 1項合計、補正額91万円、補正後の額4億8,248万8,000円。 19款合計、補正額91万円、補正後の額4億9,152万5,000円でございます。 20款繰越金1項1目繰越金、補正額5,602万6,000円、補正後の額2億9,296万6,000円でございます。1節前年度繰越金として5,602万6,000円の計上でございます。 1項合計、20款合計ともに補正額5,602万6,000円、補正後の額2億9,296万6,000円でございます。 21款諸収入4項7目雑入、補正額114万9,000円、補正後の額9,477万円。3節雑入といたしまして、公有自動車損害共済金62万6,000円外、一番下段にございます環境保全型農業直接支払対策事業補助金返還金として109万4,000円、こちら増額になります。あと、2段目以降、斎場使用料町村負担金外、それぞれ減額で計上でございます。差し引き114万9,000円の予算計上となります。 4項合計、補正額114万9,000円、補正後の額1億7,055万1,000円。 21款合計、補正額114万9,000円、補正後の額2億4,608万3,000円でございます。 次ページにわたりまして、22款町債1項町債2目農林水産業債、補正額160万円、補正後の額120万円。1節公有林造林事業債といたしまして160万円の減額でございます。 3目商工債、補正額1,910万円の減、補正後の額ゼロ。1節観光施設整備事業債といたしまして、ひらふ高原地区観光中核施設整備事業債に係りまして1,910万円の減額計上となります。 4目土木債、補正額620万円の減、補正後の額1億8,070万円。1節道路橋りょう整備事業債といたしまして、北7条東通歩道造成事業債外3本、計4本合わせまして、それぞれ事業費確定に伴います減額計上、合わせまして340万円の減額となってございます。3節公営住宅建設事業債、羊蹄団地長寿命化等改善事業債につきまして280万円の減額となります。 5目教育債、補正額130万円の減、補正後の額1,560万円。1節学校教育施設等除却事業債といたしまして、旧学校給食センター除却事業債130万円の減額計上でございます。 6目辺地対策事業債、補正額4,170万円の減、補正後の額ゼロでございます。1節辺地対策事業債といたしまして、ひらふ高原地区観光中核施設整備事業債に当たります4,170万円、こちら減額の計上となります。 1項合計、22款合計ともに補正額6,990万円の減、補正後の額13億5,771万円でございます。 歳入につきましては、以上でございます。 続いて、戻っていただきまして、6ページのほうをごらんいただきたいと思います。 それでは、6ページの第2表でございます。繰越明許費。 今回につきましては、記載の2本の事業につきまして繰越明許するものでございます。1本目、2款総務費1項総務管理費、旧学校給食センター敷地測量業務委託事業でございます。金額214万1,000円でございます。 こちらの事業につきましては、昨年の9月定例議会におきまして、この経費、議決をいただいたところでございます。その事業にかかるために執行業者への入札案内を行ったところでございますけれども、入札の時期におきまして既に多量の降雪といったことから、3者に案内のところ、3者とも期間内での受注が不可能であるということで、辞退届けが出されたことによる繰り越しとなるものでございます。 2本目、6款農林水産業費1項農業費、農業基盤整備促進事業495万1,000円でございます。 こちらにつきましては、このうちの内容といたしまして、1本につきましては、当初、事業実施予定2件のうち、そのうちの1件におきまして、作物の収穫が11月となり工事が不可能となったために繰り越すといったもので、当初金額のうちの、まずは264万1,000円がここに組み込まれております。 それと、今回の歳出補正で国のほうの追加配分がありました231万円の金額相当の事業、この部分につきまして、合わせまして495万1,000円を次年度へ繰り越すといった内容になってございます。 第2表につきましては、以上でございます。 続いて、7ページの第3表でございます。債務負担行為補正でございます。 今回の変更につきまして、記載の4件となってございます。 1本目につきましては、浄化槽設置に伴います水洗化工事資金利子助成金(平成29年度事業)でございます。こちら、補正前として債務負担行為を設定しておりましたけれども、今年度該当がないために、補正後として削除をするものでございます。 2本目につきましては、倶知安町中小企業振興融資にかかわります利子補給金(平成29年度事業)でございます。こちらにつきましては、補正後といたしまして、今回、限度額について確定をしたものですから、限度額を150万円と変更をするものでございます。 それから、次の段、ひらふ高原地区観光中核施設の整備事業、それと最下段の同じく中核施設の建設工事施工監理業務委託事業、こちら2本につきましては、今回補正後として事業が取りやめとなったことから、削除するといった補正でございます。 それでは、次ページをごらんください。 第4表でございます。こちら、地方債の補正でございます。 こちら、8ページから10ページにわたりまして、8本の事業につきまして、事業費の確定に伴います補正となってございます。 順次、記載の目的に続き、補正前の限度額及び補正後の限度額につきまして説明させていただきます。 まず、1本目でございます。公有林造林事業費でございます。補正前限度額280万円につきまして、補正後限度額120万円とするものでございます。 2本目は、ひらふ高原地区観光中核施設整備事業費でございます。補正前限度額につきまして6,080万円。こちらにつきまして、補正後、事業取りやめによりまして削除となるものでございます。 3本目、北7条東通歩道造成事業につきましては、補正前限度額3,200万円につきまものでございます。 次ページ、4本目、北1条西通道路改良事業費につきましては、補正前限度額1,710万円につきまして、補正後限度額1,610万円とするものであります。 次に、東3丁目通道路改良事業費につきましては、補正前限度額900万円につきまして、補正後限度額850万円とするものであります。 一番下段、東2丁目北通道路改良事業費につきましては、補正前限度額1,530万円につきまして、補正後限度額1,460万円とするものでございます。 次ページにわたりまして、まず、羊蹄団地長寿命化等改善事業費につきましては、補正前限度額7,950万円につきまして、補正後限度額7,670万円とするものであります。 次に、旧学校給食センター除却事業費につきましては、補正前限度額1,690万円につきまして、補正後限度額1,560万円とするものでございます。 補正前限度額合計14億2,761万円につきまして、補正後限度額合計13億5,771万円とするものでございます。 なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ変更ございません。 以上で、第4表の説明とさせていただきます。 また、前段の2ページから5ページ記載の第1表、歳入歳出予算補正の歳入歳出につきましては、ただいまの説明の再計となります。説明の省略をさせていただきます。 また、後段の55ページの給与費明細書の1、特別職並びに56ページ、57ページ記載の債務負担行為の前年度末までの支出額並びに当該年度以降の支出予定額等に関する調書、またさらに58ページの地方債の各年度末におけます現在高に関する調書につきましても、それぞれ記載のとおりとなってございます。説明を省略させていただきたいと思います。 以上で、議案第20号の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長(鈴木保昭君) お疲れさまでした。 引き続き、議案第21号。 合田保健医療室長。 ◎保健医療室長(合田恵子君) それでは、議案第21号について御説明申し上げます。 議案第21号平成29年度虻田郡倶知安町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)。 平成29年度虻田郡倶知安町の国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,081万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億4,494万5,000円とする。 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 平成30年3月5日提出、倶知安町長。 それでは、歳出から御説明いたしますので、5ページをお開きください。 3、歳出。 1款総務費1項総務管理費2目広域連合負担金、補正額7,081万9,000円、補正後の額5億6,414万円。細目1、広域連合負担金、19節負担金・補助及び交付金といたしまして、後志広域連合負担金7,081万9,000円の増額補正であります。理由といたしましては、平成29年度、本町の医療給付費が減となったことに伴い、国及び北海道からの調整交付金が減額となったため、後志広域連合への分賦金が増額になったことにより計上となります。 1項合計、補正額7,081万9,000円、補正後の額6億1,420万2,000円。 1款合計、補正額7,081万9,000円、補正後の額6億1,961万8,000円。 続きまして、歳入でございます。前ページ4ページをごらんいただきたいと思います。 2、歳入。 4款繰入金1項繰入金1目一般会計繰入金、補正額3,052万9,000円、補正後の額2億532万7,000円。2節その他一般会計繰入金、後志広域連合分といたしまして3,052万9,000円の増となっております。 1項合計、4款合計ともに補正額3,052万9,000円、補正後の額2億532万7,000円となっております。 6款諸収入4項雑入1目雑入、補正額4,029万円、補正後の額6,529万1,000円。1節雑入、雑入といたしまして4,029万円の増となっております。こちらは、後志広域連合からの平成28年度分精算分となっております。 4項合計、補正額4,029万円、補正後の額6,529万1,000円。 6款合計、補正額4,029万円、補正後の額7,481万4,000円となっております。 歳入については、以上でございます。 なお、2ページの第1表、歳入歳出予算補正歳入歳出及び3ページ、予算事項別明細書、1、総括、歳入歳出につきましては、記載のとおりとなっておりますので、説明については省略させていただきます。 御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木保昭君) これから、一括して質疑を行います。 質疑ありませんか。 古谷眞司君。 ◆5番(古谷眞司君) どうもお疲れさまです。 まず、一般会計のほうの歳出のほうからお願いしたいと思います。 まず、一つ目、30ページのみなみ保育所の7節賃金です。臨時保育士賃金の600万円の減額ということで出だされております。 まず、この理由と、何名ぐらいの分の減額になっているのかということを知りたいです。 それと、あと、次に、40ページの住宅費です。それの19節の負担金・補助及び交付金というところのくっちゃん型住宅から住宅改修、民間賃貸、住み替え支援等の4項目について減額になっておりますけれども、これの実績がわかれば、教えていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(鈴木保昭君) 川南福祉医療課長。 ◎福祉医療課長(川南冬樹君) それでは、古谷議員からの御質問でございます。 30ページのみなみ保育所の7節臨時保育士賃金、この減についての理由でございますけれども、これは採用が減という形、募集をかけましたけれども、なかなか来ないというような形で、減額補正というような形になっています。人数につきましては、二、三名程度という部分にお聞きしております。 以上でございます。 ○議長(鈴木保昭君) 建設課長。 ◎建設課長(菅原雅仁君) 40ページ、19節負担金・補助及び交付金の実績でございますけれども、平成29年度実績予定ということでございますけれども、くっちゃん型住宅建設促進補助金につきましては、4件、900万円を予定してございます。 それから住宅改修助成金、これにつきましては、この中に5本の補助金がございます。全体としましては29件、855万9,000円の実績でございます。内訳としましては、バリアフリー住宅改修補助金、2件、38万5,000円、住宅省エネルギー改修費補助金、2件、74万2,000円、定住化促進のための住宅改修補助金、7件、227万円、耐久性向上住宅改修助成金、18件、516万2,000円ということでございます。 中で、既存住宅耐震診断及び耐震改修補助金については、平成29年度の実績はゼロということでございます。 それから、住み替え支援事業補助金、民間賃貸住宅家賃補助金、これはそれぞれ、本年度実績はゼロという状況でございました。 合わせて33件、1,755万9,000円の執行予定ということになってございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木保昭君) 古谷眞司君。 ◆5番(古谷眞司君) どうもありがとうございます。 最初のほうの30ページの件の保育士の関係なのですけれども、募集してもいなかったということで、二、三名の募集だったそうですけれども、実際いなくて支障はなかったのかどうかということについて、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木保昭君) 川南福祉医療課長。 ◎福祉医療課長(川南冬樹君) 今回の補正について影響がなかったかどうなのかという部分があります。たまたま、今、保育所のほうの児童数が少ないことがありまして、何とか日々雇用であるだとか、そういった部分で対応できているということで、特段支障はなかったというふうに所長のほうからお聞きしております。 以上でございます。 ○議長(鈴木保昭君) よろしいですか。 ほかに質疑ありませんか。 作井繁樹君。 ◆8番(作井繁樹君) 一般会計の、まず歳入のほうですね。13ページ、町税、法人税割の増額の補正のざっくりとした要因はわかるのですけれども、細かい要因がもしわかればお聞かせをお願いします。 それから歳出、25ページの負担金・補助及び交付金の一番下の生活路線バスの補助金と胆振線の代替の補助金なのですが、もしかしたら前も聞いたかもしれないのですけれども、年度末で調整が必要になるような補助基準だったのでしたか。燃料代とかに対するあれだったのか、ちょっと補助の基準を教えてください。 それから、39ページの都市計画総務費の一番下、19節、北海道新幹線の建設負担金なのですが、具体的に何に対する負担なのか、ちょっと内容を教えてください。 ○議長(鈴木保昭君) 初山税務課長。 ◎税務課長(初山真一郎君) ただいま、町税の補正額、法人住民税の6,200万円の内容ということで御質問だったのですけれども、中身としましては、均等割で400万円、それから所得割で5,800万円ということになってございます。 法人税割のほうですけれども、これは法人の資産の売買によります分離課税という部分での増額が見込まれているということと、もう一つは、予定納付というものが法人税の場合ありまして、その部分の調定に基づく部分で増額しているという内容でございます。 ○議長(鈴木保昭君) 順番に行きます。 文字課長。 ◎総合政策課長(文字一志君) 作井議員の御質問で、生活路線バス維持費補助金、それと胆振線代替バス路線維持費と補助金ということでございまして、これらは、運行経費がその事業年度において、今回の場合、人件費、あるいは燃料費の高騰によって、そういった部分が当初予算の見込み以上に上がってしまったということが主な要因となってございます。よろしくお願いします。 ○議長(鈴木保昭君) まちづくり新幹線課参事。 ◎まちづくり新幹線課参事(佐竹利治君) 北海道新幹線建設負担金につきましては、来年度実施予定でありました事業の前倒しの執行ということで、今年度の負担金が発生したものでございます。 内容としましては、在来線の移設に係る調査及び水文調査、井戸ですとかというものの調べ物になるのですが、こちらの調査の負担金ということになっております。 以上です。 ○議長(鈴木保昭君) よろしいですか。 ほかに質疑ありませんか。 原田芳男君。 ◆7番(原田芳男君) 45ページの通学バスの運行委託料の関係です。 これにかかわっては陳情も出されて、路線の見直し等求められていた経過かがあるのですが、その経過の中で、バス会社のほうが試験走行してみたところ通行不可能な道路であるということで、その路線の見直しというか、路線を変えるというのはなかなか難しいのだというようなことがあったのですが、これは、例えば小さいバスの四駆にして、大きいバスでないと、雪が降ると通行に支障を来すとかという話もされていたのですが、例えば20人なりのバス、30人乗りなりのバスの四輪駆動車のバスにすれば、十分に小さい道路も回れるのではないかというふうに思うのですよね。こういうふうに、お金せっかくあるのを戻さない、減額しないで有効に使ったほうがいいのではないかなというふうに、住民の役に立つようにしたらいいのではないかなというふうに思うのです。 それからもう一つは、これは建設サイドにもお答えをもらわなければならないのだけれども、大型バスが通行不能な道路というか、ということになれば、当然、倶知安町の道路管理者としては、大型車はここは通れませんという通行制限をしなければ、それはおかしな話ではないかというふうに思うのですよね。試験走行して、そこは通れないという話なのだから、ここは大型バスは通ったらだめですよという標識を立てなければならないのではないのかと。それでないと、そういう制限をしていない道路について、バス会社が通れないという理屈を申し立てるということの是非がまた問われるのではないかというふうに思うのですよね。 そこら辺、教育委員会及び道路行政を担う部署としては、どのようにお考えなのか、お考えをお伺いしておきたいと思います。 ○議長(鈴木保昭君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(中村孝弘君) 今回のスクールバスの補正につきましては、同じく教育振興費、小学校費と中学校費で委託料の変更をしております。 こちらにつきましては、同時に運行しておりますので、小中学生の案分比率の変更による増減でございます。全体では減っており、減った原因としましては、今回運行の便数の調整、登校1便と下校3便を通常系としておりますが、いろいろな都合で学校が早く終わった場合は、最終便をなくするとか、そういうものの調整を行ったための減額となってございます。 原田議員の御質問にございました地域の要望としてのものはお伺いをしております。 現状、バス会社等もいろいろ聞いて調整をしておりますが、冬場、特に今回みたいな猛吹雪のときは大型バスでなければ通れないという話も聞いております。そういうところも含めて現状検討はしておりますが、なかなか至っていないのが現状でございます。 ○議長(鈴木保昭君) 建設課長。 ◎住民環境課長(菅原康二君) 大型バスが通行不能の道路の規制をかけなくていいのかということでございますけれども、今回たしか、バスの通行不能につきましては、冬期間、冬のあるときにやはり設定が邪魔になるということでございまして、また、大型自動車につきましても、サイズがいろいろありまして、郊外につきましては高速車という形で除雪をしておりまして、基本的には大型バスの長さより長い車を使っている。ただ、幅出しがなかなか難しいということで、大型バス、これはバス会社のほうが無理であると判断をしているということでございます。 町としましては、基本的に大型車両につきましては、現在サイズにもよりますが通行可能だということでございますので、すぐさま道路管理者として規制をかけるという考えはございません。 以上でございます。 ○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。 ◆7番(原田芳男君) 理屈がよくわからないというか、大型でなければ通行できない。吹雪いたら大型も小型も通行できないというのは事実なのだけれども、ですから、四輪駆動車の中型のマイクロバスで十分に間に合うぐらいしか、今、生徒数いないわけですよね。ですから、そういうふうにすることによって十分に通れるのではないかというふうに思うのです。せっかく130万円も、お金を余さないで、そういうところで使えばいいのではないかなというふうに思うのですよね。 原課のほうから、冬の話をされていましたけれども、冬でなくて、夏もカーブを曲がれないという話をされていますので、それはそういう道路であれば、それは何メートル以上の車、通れませんよというやっぱり通行規制をしなければならないのではないかなというふうに思うのですよね。 余り何回も聞きはしませんけれども、ぜひもっと合理的な、ちゃんとやってくれる会社を選ぶというのも一つの方法だと思うし、よろしくお願いします。 ○議長(鈴木保昭君) 質問です。四輪駆動のバス云々と出ているのですけれども、それに対する返答がないように思います。 中村課長。 ◎学校教育課長(中村孝弘君) バスに関しましては、以前も中型バス、小型バスの話をされておりました。完全に通行どめであれば当然通行はできない状況ですが、降雪時の走破性に関しまして、やはり重量のある大型バスでないと進めないという話を運行会社のほうから聞いておりました。 こちらとしても、原田議員が言われるように中型、小型というところの話も検討はしておりますが、なかなか難しいということになっており、これからもまた検討は続けていきたいと思っております。 ○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。 榊政信君。 ◆12番(榊政信君) 38ページの除雪対策費について、節の中で除雪業務委託料ということで2,668万6,000円ほど増額になっております。委託に関しましては、道路除雪ですとか排雪と、いろいろな種類がございますので、内訳についてお示し願えればと思います。 ○議長(鈴木保昭君) 建設課長。 ◎建設課長(菅原雅仁君) 38ページ、除雪業務委託料の内訳ということでございます。 この委託料については、天候の関係もございますので、どういう執行になるかというのは今後の状況にもよるのですけれども、基本的に補正予算を組んだ考え方について説明をさせていただきます。 基本的には排雪、それから除雪、委託の部分、これについては基本的には総額契約ということで、通常、設計変更しないということで予算を組んでございます。ただ、本年現状において積雪量がかなり多いということで、その辺を含めて、必要になればということで2,693万5,200円という形で、いわゆる除雪と排雪の委託料ということで2,668万6,000円、これを見ているということでございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。 ◆12番(榊政信君) 再質問します。 今まだ、正確な金額が決まっていないということなのですけれども、ただ、この2,668万6,000円の算出根拠といいますか、それをお示し願いたいのですが、まだ方向性が決まっていないということはどういうことなのでしょうか。 ○議長(鈴木保昭君) 建設課長。 ◎建設課長(菅原雅仁君) 基本的には、全体で見ているということでございまして、排雪につきましては、当初契約で、排雪の委託料につきましては、通常の道路排雪と、それから堆雪場の処理等々見ているのでございますけれども、通常、排雪については、年間50日を見てございます。2月いっぱいまで45日を消化しているということで、これについては今後3月、たしか委託についてはきょうから排雪のほうを進めるということでございますので、あと5日で足りるのかどうかという部分も含めて、その分の想定として、通常であれば10日から2週間程度かかりますので、その分の増嵩分を見てございます。 それから、1工区、2工区については、現状の設計時間、これの20%増という形で今回の予算の積算根拠として算定しております。3工区については、この予算を組んだ時点では、当初の時間数で足りるのではないかということで、3工区分については、算定根拠としては見ていないということでございます。 ただ、先ほども言いましたように、倶知安町につきましては、例年実績として多くても、ここ数年間は少なくても総額契約ということで実施しておりますので、通常の場合であれば設計変更はかけないということでございますけれども、今後の状況が特に問題あるようであれば、契約項目に業者の協議というのが残ってございますので、それによって変更になる場合を考慮して、今回、補正を計上させていただいたということでございます。 ○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。 門田淳君。 ◆4番(門田淳君) 一般会計補正予算の43ページ、10款教育費で、ちょっと何点かあるのですけれども、まず43ページの小学校管理費、需用費で514万1,000円ふえているのですけれども、大まかに燃料費が上がっているのですけれども、想定していたよりも上がっているので、上がっている理由をまず1点聞かせてください。 2点目、理由を聞けばわかると思うのですけれども、小学校は上がっているのですけれども、中学校は上がっていないので、その辺の関連を聞かせてください。 3点目なのですけれども、基本的に需用費上がっている施設が多いのですけれども、大きな施設、52ページの文化福祉センターとかも下がっているのですけれども、その辺、大まかに大きな施設、下がっているところは下がっているので、ちょっと確認したいのでお願いします。 ○議長(鈴木保昭君) 中村課長。 ◎学校教育課長(中村孝弘君) まず、需用費につきましては、今回燃料費が大きく上がっております。基本的には、小学校で使っているものはボイラーはA重油を使っておりますが、A重油の単価上昇が想定より大きく、小学校のほうでは上昇しております。 中学校の差でございますが、中学校につきましては、基本的に教室等は電気暖房となっておりまして、重油は使っておりません。屋内体育館のほうは重油を使っておりますので、その分では若干重油を使っておりますが、使用しているものが違うので、小学校と中学校の差が出ております。 それともう一つ、ほかの施設等の比較ということでございますが、ちょっとほかの施設の運営自体がこちらで把握していない部分がございますが、学校としまして、やはり全てのところ、子どもたちの影響が出ないようにということで行っているところもありますし、実は施設が老朽化していて細かな温度調整がきかないところも正直ございます。そういうところの修繕もしながら進めておりますが、そういうところで想定以上にかかったかもしれないというふうには思っております。 以上です。 ○議長(鈴木保昭君) 福坂課長。 ◎社会教育課長(福坂正幸君) 文化福祉センターの燃料代が下がっているということで、他施設の状況ということでございましたが、文化福祉センターにおいては、入れるタイミングというのですか、3月にA重油を使っているのですが、例えば3月にA重油、8キロのタンクで大きいものですから、ここで入れますと夏の間はほとんど使わないというような状況でございますので、そういった入れるタイミングで若干の金額、量、差異があるというのが現状でございます。 以上です。 ○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。 笠原啓仁君。 ◆2番(笠原啓仁君) 35ページ、ひらふ高原地区観光中核施設の関係で、建設中止したことによる減額なのですけれども、この間も何度か聞いてきましたけれども、中核施設に関連した町としての最終的な支出額は4,200万円とも4,300万円とも、いろいろその前後言われているのですけれども、最終的に国に返す額も含めて、最終的な支出額、確定額はどのぐらいあったのか、どうなったのか、それが1点目と。 それから、同じく35ページ、国際会議場の業者支援業務委託料、これが114万1,000円の減額ということですが、12月議会の初日に議決した関連予算、当初の予算でいくと1,620万円でしたよね。こうなりますと、これから114万1,000円を引くと大体1,500万円くらいかかったのかなというふうには、私から見ればですよ、経済建設常任委員会ではどういう説明をされていたかはちょっと承知していませんけれども、これの最終額、委託料額、用意したね、余り倶知安町かわいそうだから少し返しますよと言ってくれているのか、要りませんよと言ってくれるのか、言ってくれないとは思うのですけれども、そこの確定した額の内容もわかれば、例えば地質調査に幾らかかって、あるいは応募要項作成業務に幾らかかって、何とかに幾らかかって、何とか何とかで合計これだけかかりましたというのがわかれば、手元で数字がわかれば、お願いします。 それから、12月議会の初日で議決した1,620万円の契約先、私、2月6日の臨時議会で、その業者との契約方法はどうでしたかと言いましたら、随意契約だったということなのですけれども、そこで、最終的に非常に残念で、そのお金も消えてしまうことになるのですけれども、随意契約をする場合、地方自治法でいろいろな要件、条件ありますよね。こういうときに限っては随意契約してもいいですよという要件が幾つかあるのですね。基本は一般競争入札というのが原則ですから、随意契約をやる場合はこういう条件でないと随契してはだめだよという要件があるのですが、今回の随契は、随意契約の各種要件のどの要件を随意契約の理由にしたのか、そこをお聞かせください。 ○議長(鈴木保昭君) 観光課長。 ◎観光課長(福家朋裕君) まず、中核施設の部分でございます。 平成26年度からの5カ年事業ということで、これまで中核施設に負担した町の金額につきましては約4,400万円、うち国からの交付金として771万6,000円が平成28年度までに入っております。この都市再生整備計画の計画の変更につきましては、これまで国のほうと協議を重ねてきておりまして、結果として中核施設を抜いた計画が認められ、平成28年度までに町のほうに交付された交付金につきましては、返還は必要ないということでまとまってございます。あわせまして、平成29年度につきましては、実施設計で2,030万4,000円を支出してございますが、これについては、国の交付金は適用がございませんので、全額、町の支出ということになります。 次に、国際会議場に係る部分でございます。事業者の選定支援業務委託の部分でございます。当初、1,620万円の補正予算の議決をいただきまして、見積もり合わせをした結果、契約金額につきましては1,490万4,000円で契約をしたところでございます。 今回の応募事業者の辞退によりまして、この事業につきましては途中での完了ということになりまして、契約書に基づく請負事業者との協議によりまして減額することとなりました。その手続につきましては、先週、設計変更の手続を終え、今現在、事業者からの承諾書をいただいている最中でございます。金額につきましては、減額して1,173万9,600円になりました。当初の契約金額から比較しますと約300万円程度の減額となったところでございます。 内訳といたしましては、測量にかかわる部分が……。 ○議長(鈴木保昭君) いいですよ。ゆっくりやってください。 5分間ほど、暫時休憩をいたします。     午後3時04分 休憩-----------------------------------     午後3時11分 再開 ○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程8の議事を継続いたします。 観光課長。 ◎観光課長(福家朋裕君) 失礼しました。 それでは、先ほどの業務委託の関係から御説明をさせていただきます。 まず、1,620万円の予算に対しまして、見積もり合わせによりまして1,490万4,000円の契約金額になりまして、その差額分を今回減額するものでございます。この予算の後に、事業の中止に伴う設計変更を行いまして、請負金額が1,173万9,600円となりましたので、これに伴う減額分約300万円程度につきましては、今回の補正には出しておりませんので、執行残として処理をさせていただくということでございます。 この内訳でございますけれども、事業者の選定支援業務にかかわる分といたしまして、設計変更後で500万円程度、地質調査の業務につきましては670万円程度ということの内訳となってございます。 次に、この事業者を選定する段階で随意契約により行ったわけでございますけれども、まずその根拠といたしましては、地方自治法施行令第167条の2第2号「不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」という、この条項に基づきまして手続をとったところでございます。 今回の支援業務の委託につきましては、専門的な知識と経験豊富な建設コンサルタント業務の資格を有する者、さらには地質調査の資格を有する者ということで、これまでPFIやPPP方式の支援業務実績のある建設コンサルタント登録事業者と地質調査の登録事業者の資格を持つ事業者につきまして、町のほうで要件を満たす者を選考するに当たりまして、今回の当該事業者しか見当たらなかったことから、さらには、入札準備期間等時間的なものもございまして、競争入札に適さないと判断し、1者による随意契約により取り進めたところでございます。 以上です。 ○議長(鈴木保昭君) ほかにありませんか。 木村聖子君。 ◆6番(木村聖子君) 歳入の14ページ、地方交付税、特別地方交付税の増額3,000万円となっておりますが、こちらの算定内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木保昭君) 総務課長。 ◎総務課長(福家直人君) こちらのほう、今回の地方交付税の増額でございます。 特別地方交付税ということで、今回請求した中での3,000万円の増額ということですけれども、こちら、従前からのさまざまな細かい要素がございます。その中で、特に今回要素として拾い上げられた金額的なもので大きなものとしては、こちらの想定の中では除雪に係る経費が最も多く算定に反映されたものというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木保昭君) これで、質疑を終わります。 これから、議案第20号の討論を行います。討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから、議案第20号平成29年度虻田郡倶知安町一般会計補正予算(第14号)を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。 したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。 これから、議案第21号の討論を行います。討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから、議案第21号平成29年度虻田郡倶知安町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。 したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第9 議案第22号 ○議長(鈴木保昭君) 日程第9 議案第22号平成29年度虻田郡倶知安町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。 本件について、提案理由の説明を求めます。 合田保健医療室長。 ◎保健医療室長(合田恵子君) それでは、議案第22号について御説明申し上げます。 議案第22号平成29年度虻田郡倶知安町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)。 平成29年度虻田郡倶知安町の後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ989万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億6,788万2,000円とする。 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 平成30年3月5日提出、倶知安町長。 それでは、歳出から御説明いたしますので、5ページをお開きください。 3、歳出。 2款後期高齢者医療広域連合納付金1項1目後期高齢者医療広域連合納付金、補正額989万円、補正後の額1億6,148万4,000円。細目1、広域連合納付金、19節負担金・補助及び交付金、保険料等負担金といたしまして、当初予算に対しまして989万円の増額補正となっております。 1項合計、2款合計ともに補正額989万円、補正後の額1億6,148万4,000円。 続きまして、歳入でございます。 前ページ、4ページをごらんください。 2、歳入。 1款後期高齢者医療保険料1項1目後期高齢者医療保険料、補正額989万円、補正後の額1億1,630万円。1節減年度分、特別徴収保険料といたしまして460万円の減、普通徴収保険料といたしまして1,449万円の増、合わせまして989万円の増額補正となっております。 1項合計、1款合計ともに補正額989万円、補正後の額1億1,630万円となっております。 歳入については、以上でございます。 なお、2ページの第1表、歳入歳出予算補正歳入歳出及び3ページ、予算事項別明細、1、総括、歳入歳出につきましては、記載のとおりとなっておりますので、説明につきましては省略させていただきます。 御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。 これで、質疑を終わります。 これから、議案第22号の討論を行います。討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから、議案第22号平成29年度虻田郡倶知安町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。 したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第10 議案第23号 ○議長(鈴木保昭君) 日程第10 議案第23号平成29年度虻田郡倶知安町公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)を議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 中村水道課長。 ◎水道課長(中村公一君) それでは、議案第23号について御説明いたします。 今回の補正内容でございますが、工事請負費執行残の減額と財源の変更でございます。それでは、平成29年度虻田郡倶知安町公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)。平成29年度虻田郡倶知安町の公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ537万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億2,351万8,000円とする。 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 地方債の補正。 第2条、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。 平成30年3月5日提出、倶知安町長。 それでは、歳出から説明いたしますので、6ページをお開きください。 3、歳出。 1款公共下水道事業費1項公共下水道事業費2目公共下水道建設改良費、補正額537万4,000円の減、補正後の額1億2,088万5,000円。細目2としまして、単独事業分、15節工事請負費、一般国道5号第二電線共同溝工事に伴う汚水管渠移設工事の執行残537万4,000円の減額でございます。 1項合計、1款合計ともに補正額537万4,000円の減、補正後の額3億87万2,000円。 2款公債費1項公債費1目元金、補正額ゼロ、財源変更でございます。 以上、歳出でございます。 次に、歳入を説明いたしますので、5ページをお開きください。 2、歳入。 1款分担金及び負担金1項分担金1目公共下水道事業受益者分担金、補正額162万6,000円、補正後の額610万2,000円。1節現年賦課分としまして、公共下水道事業受益者分担金162万6,000円の増額でございます。これは、一括納入による増額分を充てたものでございます。 1項合計、補正額162万6,000円、補正後の額610万2,000円。 1款合計、補正額162万6,000円、補正後の額843万4,000円。 7款町債1項町債1目公共下水道事業債、補正額700万円の減、補正後の額1億5,800万円。1節公共下水道事業債700万円の減でございます。 1項合計、7款合計ともに補正額700万円の減、補正後の額1億5,800万円。 以上、歳入でございます。 次に、3ページをお開きください。 第2表、地方債補正。 起債の目的、公共下水道事業費、補正前限度額5,200万円、補正後限度額4,500万円、700万円の減額でございます。 補正前限度額合計1億6,500万円、補正後限度額合計1億5,800万円。 なお、起債の方法、利率、償還の方法については、変更ございません。 次に、2ページの第1表、歳入歳出予算補正の歳入歳出、4ページの公共下水道事業特別会計歳入歳出予算事項別明細書の1、総括、歳入歳出については、ただいま説明した内容の再計でございますので、説明は省略をいたします。 また、7ページの地方債に関する調書につきましては、記載のとおりでありますので御参照願います。 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。 これで、質疑を終わります。 これから、議案第23号の討論を行います。討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから、議案第23号平成29年度虻田郡倶知安町公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。 したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第11 議案第24号 ○議長(鈴木保昭君) 日程第11 議案第24号平成29年度虻田郡倶知安町地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 熊谷まちづくり新幹線課長。 ◎まちづくり新幹線課長(熊谷義宏君) それでは、御説明申し上げます。 議案第24号平成29年度虻田郡倶知安町地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)。 平成29年度虻田郡倶知安町の地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところよる。 歳入歳出予算の補正。 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ59万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ671万6,000円とする。 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 平成30年3月5日提出、倶知安町長。 それでは、歳出のほうから御説明申し上げます。5ページをごらんになっていただきたいと思います。 3、歳出。 1款市場事業費1項1目市場事業費、補正額59万4,000円、補正後の額671万6,000円です。13節委託料におきまして、市場駐車場ほか除雪委託料につきましては、今シーズンの作業量の見込みから不足が生じることが見込まれることから59万4,000円の増額補正をするものでございます。 1項合計、1款合計ともに補正額59万4,000円、補正後の額671万6,000円です。 続きまして、歳入部分につきましては、4ページをごらんになっていただきます。 2、歳入。 1款使用料1項使用料1目使用料、補正額につきましては29万5,000円の減とし、補正後の額581万7,000円とするものでございます。市場使用料、売上高割使用料につきましては、今年度1月末の状況に鑑み、確実性を見込み29万5,000円の減とするものでございます。 1項合計、1款合計ともに補正額29万5,000円の減、補正後の額581万7,000円です。 続きまして、2款繰越金1項1目繰越金、補正額88万9,000円、補正後の額89万9,000円でございます。前年度繰越金の確定額の補正でございます。 1項合計、2款合計ともに補正額88万9,000円、補正後の額89万9,000円でございます。 歳入につきましては、以上でございます。 なお、2ページの第1表、歳入歳出予算補正の歳入歳出及び3ページの歳入歳出予算事項別明細書の1、総括の歳入歳出につきましては、ただいま御説明申し上げました再計となってございますので、説明は省略させていただきます。 議案第24号につきましては、以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。 これで、質疑を終わります。 これから、議案第24号の討論を行います。討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから、議案第24号平成29年度虻田郡倶知安町地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。 したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第12 町政執行方針及び教育行政執行方針 ○議長(鈴木保昭君) 日程第12 町政執行方針及び教育行政執行方針を行います。 まず、町政執行方針と予算編成についての説明を求めます。 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) それでは、平成30年度の町政執行方針を述べさせていただきます。 1ページ目をお開きください。 初めに。 平成30年第1回倶知安町議会定例会の開会に当たり、私の町政に対する所信の一端と新年度予算における主要な施策につきまして、御説明申し上げます。 私は、平成27年1月、多くの町民の皆様からの負託を受け、就任以来3年余りが経過いたしました。幅広い町民、団体組織並びに関係機関の皆様の深い御理解と温かい御支援、御協力に支えられ、町政のかじ取り役を担わせていただきました。 この間、日々進展する地域の変容と多様な行政課題に対し、町民目線での行政運営を堅持し、多種多様な事務事業の推進に邁進してまいりました。 全国各地において、今まさに少子高齢化、人口減少がとどまることなく、地球規模の異常現象により、農林漁業への影響が頻繁に発生するとともに、総じて税源に乏しく厳しい財政運営を強いられています。そのため、自治体相互の連携を一層強固なものとし、直面する課題に積極果敢に取り組み、地域特性や資源を生かした施策を展開し、豊かな住民生活と個性あふれる地域づくりに邁進していくことが求められております。 そうした中、本町においては、外国人観光客の増加や海外からの資本投資も拡大している中、この先の北海道新幹線による倶知安駅開業、高速道路の開通などに伴うまちづくりに大きな展望を抱くことのできる将来が広がっております。 南には町のシンボルとして鎮座する羊蹄と、西には世界中からの観光客を迎え入れる「国際観光リゾート」ニセコ連峰に見守られ、先人が原野を開き、困苦に耐えながら築き上げてきたこの町で、町民の皆さんとともに我がふるさとに愛着を持ち、豊かなまちづくりに最善を尽くしてまいります。 次代を担う子どもたちに、確かな夢とお年寄りに大きな安らぎをもたらせるまちづくりこそが、私に課せられた使命であり、任期のまとめとしての本年度も、皆様からの期待にに応えられるよう全身全霊で事務事業の推進に努めてまいります。 以下、平成30年度の町政執行に当たり、私の基本姿勢と重点施策について所信を申し上げます。 基本姿勢。 本年度の町政運営に対する私の基本姿勢について申し上げます。 平成20年3月策定の「第5次倶知安町総合計画」において、町の将来像として掲げたテーマ「ふれあい豊かに、質の高い暮らしと文化があるまち」を基本として、各種の事務事業の推進に取り組み、現在、平成31年度までの計画として、まとめの段階に入っており、引き続き、この計画の推進を図ってまいります。 本年は、町の最高位の計画として、平成32年度から施行される「第6次倶知安町総合計画」策定に係る所要の予算について計上いたしました。 また、地方創生に向け策定いたしました「倶知安町人口ビジョン」及び「倶知安町まち・ひと・しごと総合戦略」で掲げました人口減少と地域経済縮小を克服する施策として、豊富な地域資源を活用した多様な地域社会の形成や若い世代の仕事・雇用、子育て、地域特性に対応した教育を支援する社会環境の整備を推し進めてまいります。 さらに、2030年の北海道新幹線倶知安駅開業に向けた具体的な事業や高速道路の高速交通ネットワーク整備を視野に入れた新たなまちづくりに向け、積極果敢に取り組んでまいります。 重点施策。 次に、本年度のまちづくりの重点施策について申し上げます。 1、子育て支援。 全国的に少子化の進行が続く中において、子育てをめぐる環境は依然として厳しく、社会全体で子ども・子育てを支援することが強く求められております。 今年度は、待望の「くっちゃん保育所ぬくぬく」がオープンいたします。これまでの老朽化や狭隘な環境を改善し、さらに待機児童の解消に向け、新たな環境の中で将来を担う子どもたちの健全育成に取り組んでまいります。 また、みなみ保育所及び倶知安保育所については解体撤去し、八幡保育所は八幡地域センターとして活用してまいります。 3幼稚園の認定こども園への移行に伴い、「子ども・子育て施設型給付」、「幼稚園型一時預かり事業」や「保育所から幼稚園に転所となる世帯への保育2号認定実費徴収負担金補助」に係る所要の予算を措置し、子育て世帯への支援をしてまいります。 また、本年度は、新たに第3子以降の学校給食費について免除することとし、所要の予算を措置し、多子世帯の負担軽減を図ってまいります。 さらに、中核的な街区公園として地域住民や児童に親しまれてきた、しらゆき公園の遊具2基について、更新をしてまいります。 2、観光振興の推進。 国内外観光客の増加や海外投資によるコンドミニアム等の建設に伴い、レンタル、飲食、物販など関連産業の拡大が図られ、長期滞在型の国際リゾート地へと発展しております。 2026年札幌冬季五輪・パラリンピックの誘致について、今後も札幌市を初め、帯広市、ニセコ町、北海道と連携を強め、誘致活動を行ってまいります。 2019年日本で開催される「金融・世界経済に関する首脳会合」(通称、G20)について、首脳会合とあわせて開催される関係閣僚会合の倶知安町での開催実現に向けまして、北海道とも連携しながら誘致活動を行い、観光のさらなる振興につなげてまいります。 開催地として決定後は、地域住民や関係期間等と協力体制を構築し、倶知安町のすばらしさを伝えられる歓迎事業を実施するなど、開催に向けて町全体で機運の醸成を図りながら取り組んでまいります。 また、国挙げての観光を地方創生につなげるため、日本人・外国人旅行者の訪問の増大と旅行消費の拡大に向けた環境整備など、新たな行政需要が発生しており、地域特性にあった観光施策の実施のため、新たな税財源を確保するための制度づくりを推進してまいります。 3、人材育成支援。 これまでの英語指導助手(ALT)の継続雇用に加え、平成32年度から始まる小学3年生から6年生までの英語科の取り組みに先駆けて、倶知安町の地域特性に鑑み、町独自での英語専科教員を活用した指導を実施し、児童の英語力の向上とともに、教員の研修、スキルアップを図ってまいります。 また、ひらふ地区の急速な国際化に対応し町民の英語力向上を図るため、昨年度に引き続き、町民英語研修事業を実施してまいります。 4、住環境の整備。 平成28年度から10カ年の住生活基本計画に基づき、「倶知安らしい魅力を備えた質の高い住生活」をテーマに、町民が安心して本町に愛着を持って長く住み続けられるよう、倶知安らしい魅力と質の高い住環境の整備を推進してまいります。 既存の町営住宅については、より長く有効活用するため、倶知安町公営住宅等長寿命化計画にのっとり、本年度は、羊蹄団地7号棟の改修工事を実施いたします。 多雪・寒冷地の気候特性に対応し、自然環境に調和した「くっちゃん型住宅」の普及促進を推進し、若年・転入・子育て世帯へ対し、引き続き補助し、人口流出抑制、転入促進、定住促進対策を進めてまいります。 若年・子育て及び高齢者世帯で住宅に困窮する世帯の居住の安定確保のため、昨年度創設した民間賃貸住宅家賃助成や高齢者から子育て世帯等への賃貸を円滑化する住みかえ支援事業補助を継続いたします。 5、行政拠点の整備。 昨年、耐震性、住民サービスの低下、バリアフリー化対応の不備など、支障が生じている役場庁舎について、新たな国からの財政支援を活用しての建てかえの方針が決定し、基本構想を策定、基本設計を進めてまいりました。 本年度は、引き続き、実施設計を行うとともに、省エネルギー化の取り組みとして、地中熱ヒートポンプシステムの導入について検討してまいります。 国からの財政支援措置を活用し、平成32年後末までの庁舎完成に向け、今後も、議会、町民からの意見を伺うとともに、庁内での議論を重ねてまいります。 また、庁舎建設にあわせ、現行の文書量の適切な削減を図るとともに、新たなファイリングシステムの構築から維持管理を効果的に行う文書管理システムを導入することとし、所要の予算を計上いたしました。 以上、5点を本年度の重点施策とし、郷土の発展、住民福祉の向上に向け、各施策を取り進めてまいります。 予算編成の大綱。 政府予算案の一般会計総額は、歳入において、景気回復に伴う所得税収の伸びにより、国税収入を59兆1,000億円と、昨年度に続き50兆円台の高水準を見込む一方、国債発行額は33兆7,000億円(対前年比6,000億円減)と抑制され、総額97兆7,000億円とされたところであります。 一方の歳出においては、国債償還費が23兆3,000億円(23.3%)と依然高水準であることや、少子・高齢化対策に係る社会保障関連経費も33兆円(33.7%)と増加傾向にあり、地方交付税総額は、地方税収の伸び等を反映し、昨年度より3,213億円減の16兆85億円とされたところであります。 本町においては、歳入で柱となる町税は、緩やかな景気回復や不動産業を中心とした顕著な伸びなどの見通しにより、町民税で9,238万円の増など、町税全体で対前年度比1億661万2,000円増の24億6,214万8,000円を積算計上いたしました。 一方、地方交付税は、交付税算入の地方債の減少、税収の伸びによる基準財政収入額の増加などから、普通交付税で6,500万円の減とする一方、特別交付税については、前年実績から1,000万円の増を見込んで、総額で20億8,600万円を積算計上いたしました。 起債につきましては、実質公債費比率や起債残高を注視しつつ、起債の可能な事業を慎重に精査し、臨時財政対策債を含め、対前年比で8億5,160万円減の5億5,050万円といたしました。 そのほか、各歳入につきましては、前年度の実績などを勘案しつつ、慎重に推計し、過大積算とならないよう予算計上いたしました。財政健全化基金3億7,000万円を費消し、財源不足を補うことといたしました。 一方、歳出では、統合保育所整備事業が完了したことから、歳出総額としては前年を下回りましたが、役場庁舎建てかえや新幹線整備に係る関連事業のほか、地域特性を生かし小学生を対象とした英語教育の取り組みなど、人材育成支援に係る経費などが伸びております。 そのほか、社会保障経費についても、制度改正により新規の人材配置など、固定経費の伸びが見られております。過去の実績も十分に見極め積算し、物件費や施設管理費などの経常経費については極力抑制し、最少の経費で最大の効果を求める視点で各事業の緊急性・重要性・優先度を判断し、歳出予算を組み上げました。 その結果、一般会計で、前年度当初予算を10億7,300万円を下回る総額78億6,800万円の予算規模となりました。 以上、予算編成の概要について申し述べました。 まちづくりの基本目標と分野別施策・事業。 「第5次倶知安町総合計画」基本目標に従い、分野ごとの主な施策・事業のポイントについて申し上げます。 なお、各施策事業につきましては、後段に主要事業一覧として掲載させていただきましたので、御参照ください。 1、一人ひとりを大切にするまち。 高齢者、障害者福祉。 高齢者の方々が要介護状態になっても、可能な限り住みなれたこの町で自立した生活ができるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいが連携した切れ目のない支援を提供する「地域包括ケアシステム」の構築を目指し、引き続き、環境整備を進めてまいります。 高齢者に対する総合相談・支援事業、権利擁護体制の強化に取り組むほか、認知症ケア体制の整備を図り、高齢者の自立と尊厳を支える社会を構築してまいります。 除雪ヘルパー委託事業を引き続き実施し、高齢者や障害を持つ方々の日常生活を支援し、地域福祉の向上を図ってまいります。 障がい者相談支援事業については、引き続き、羊蹄山麓7町村で運営をしてまいります。 本年度で計画期間を満了する「障害者計画」について、ノーマライゼーションの理念に照らし、障がい者が可能な限り地域の中で普通の暮らしができるよう、地域の特性、地域のニーズを踏まえ、平成31年度からの5年間を見据え策定してまいります。 地域医療と保健事業。 急速に進む高齢者化社会において、誰もが安心して暮らしていくためには、安定した地域医療の確保が大切であります。 倶知安町においては、倶知安厚生病院が二次医療圏の地域センター病院に位置づけられているほか、多数の個人医院や歯科医院などの連携により支えられております。 倶知安厚生病院の救急医療体制については、常勤医師の確保を図るための補助を拡大するとともに、周産期医療等に対する体制整備・充実のため、引き続き、羊蹄山麓7町村で連携協力して、財政支援を行ってまいります。 小樽市を除く後志管内において、唯一出産のできる病院である倶知安厚生病院に対し、産婦人科常勤医師2名の確保対策に向け、関係町村とともに、引き続き支援をしてまいります。 保健事業については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく各種の健診事業や保健指導の実施により、予防可能な生活習慣病の早期発見、早期治療を目指し、健診事業の充実に努めてまいります。 また、予防接種法及び感染症予防法に基づく各種の接種、健診など充実に努め、幼児から高齢者までの保健事業の普及拡大に努めてまいります。 国民健康保険事業。 国民健康保険事業は、誰もが安心して必要な医療を受けることができる国民皆保険制度を支える基盤的役割を担い、住民に対する医療の確保や健康増進に大きく貢献してまいりましたが、近年、少子高齢化の進展、低迷する経済情勢などにより、厳しい事業運営を強いられてきました。 平成27年5月に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により、本年度から新たに都道府県が市町村とともに保険者となる大改革が行われます。 平成28年度から平成33年度までにわたる財政健全化計画に基づき、特定健診受診率の向上や保険税収納率の向上対策などを強化し、赤字解消に取り組んでおり、本年度においては、赤字が解消した状態で北海道へ引き継ぐことができる見通しとなっております。 今後のそれぞれの主な役割としては、北海道は財政運営の責任主体となり、町村ごとの標準保険税の算定・公表を行い、後志広域連合は国保の資格管理、保険給付の決定・支払、町としては被保険者からの申請書類等の受け付けのほか、国保税率の決定や賦課・徴収などを行うこととなります。 今回の都道府県化に伴い、北海道から標準税率が示され、これまでの応能割に係る資産割について除外することとなり、賦課限度額及び他の税率についても3カ年で段階的に標準税率に近づけることとなります。 今後も、北海道、後志広域連合と連携を密にしながら、さらなる健全運営に向けて努力をしてまいります。 介護保険サービス事業。 後志広域連合における「第7期介護保険事業計画(平成30~32年度)」に基づき、構成する16町村がスケールメリットを最大限に生かし、事業運営を行っております。 この計画に基づき、地域包括ケアシステムの深化・推進を図り、高齢者の保健体制の充実とともに高齢者福祉サービスの向上に努めてまいります。 また、介護保険法の改正に基づき、専門職による高齢者に対する総合相談・支援体制の充実・強化のほか、ひとり暮らしの高齢者や、認知症や障がいなどにより判断能力が十分でない人に対し、適切な財産管理を行うため、権利擁護体制を構築いたします。 そのほか、居宅サービス事業である訪問介護・訪問看護や通所介護・通所リハビリ、短期入所のほか、施設サービスなどについて、引き続き、利用者の目線に立った質の高いサービス提供に努めてまいります。 生涯スポーツ。 誰でも、いつでも、どこでも、気軽にスポーツに接し楽しむことができるよう、これらの環境整備に、引き続き取り組んでまいります。 倶知安町体育協会の補助として、本年度は、全日本小学生女子ソフトボール大会及び南北海道パークゴルフ大会などの開催に係る所要の助成金を増額して、予算計上いたしました。 町技のスキーの普及振興のため、引き続き小学生以下の児童・幼児について、旭ケ丘スキー場のリフト料金を無料とするとともに、老朽化した圧雪車を入れかえることとし、所要の予算を措置いたしました。 2、子どもが心身ともに健やかに育つまち。 教育の振興。 平成28年2月に定めた「倶知安町教育大綱」及び第5次倶知安町総合計画にうたわれている、めざす町の姿を見据え、国際色豊かな本町の地域特性を生かし、「知、徳、体」のバランスのとれた人づくりを展開するため、学校・家庭・地域が連携して、教育委員会と連携を密にしながら、時代の変化に即応した教育環境の整備と充実に努めてまいります。 倶知安中学校においては、密度の高い学習指導の実践を目指し、昨年度に引き続き、全学年が4学級を維持できるよう、町単独で教員を1名増員し、2名体制として取り組んでまいります。 また、特別支援教育につきましては、学習支援員について1名増員し、13名体制とし、子どもたちの発達状況に応じたきめ細かな対応を図ることとするほか、発達に課題の見られる子どもの早期支援の観点から、本年度、早期支援コーディネーターを配置し、円滑な就学に向けた体制整備を図ってまいります。 児童福祉と少子化対策。 中学生までの医療費の無料化について、引き続き実施し、幼児から児童・生徒までの健康管理と保護者の経済的負担軽減に取り組んでまいります。 本年度は、中学2年生に対する胃ピロリ菌対策事業に係る所要経費について、予算計上いたしました。 母子保健事業に関しましては、引き続き、乳幼児の健全な発育を支援するため、各月齢期における健康診査などの事業実施のほか、乳幼児死亡率が高いとされる細菌性髄膜炎の予防対策として、Hibワクチン・肺炎球菌ワクチン・B型肝炎ワクチンなどの接種費用について、全額助成をしてまいります。 平成31年度の子ども・子育て支援事業計画策定に際し、本年度は、子どもの貧困実態把握のためのアンケート実施に係る所要の予算について確保いたしました。 また、放課後児童クラブの受け入れ体制拡充のため、児童支援員に係る所要経費について、予算計上いたしました。 3、やる気いっぱいのまち。 農林業の振興。 農業を取り巻く環境は、高齢化の進行や後継者不足など、担い手確保対策が重要となっており、農業生産力の維持向上と活力ある農業・農村政策への取り組みがこれまで以上に求められております。 昨年に引き続き、本町での新規就農に当たり、研修生に対し、家賃の一部補助をすることとし、研修生の受け入れ農家に対しても助成をしてまいります。 全ての農業生産の基盤は、豊かな土づくりであることから、施肥体系転換推進事業(土壌分析、堆肥投入)を拡大し、適正な施肥と生産コストの削減を図り、農業経営基盤の安定化に向け、取り組みを進めてまいります。 本町の基幹作物である「馬鈴薯」のシストセンチュウ対策として、DD薬剤や土壌消毒剤の購入に対し助成を行ってまいります。 倶知安町猟友会会員の高齢化が進んでいる状況を踏まえ、今後の有害鳥獣駆除の体制整備に向け、狩猟免許取得経費の一部助成や駆除用わななどの資機材購入に係る所要の経費について、予算計上いたしました。 林業の振興。 森林は、清らかな水資源の涵養や国土・生物多様性の保全、地球温暖化の防止、林産物の供給など多面的機能を有しており、適正な整備・保全による機能の維持・向上が求められております。 本町には、700ヘクタールの町有林があり、伐期を迎えている森林があり、適齢期に適正に伐採しなければ町有林の価値が失われてしまうことから、森林環境保全事業(道費事業)を活用し、峠下地区において、間伐・更新伐を実施し、町有林の健全育成と森林機能の保全及び活性化を図ってまいります。 また、平成27年、平成28年に強風による被害を受けた樺山地区の分収造林事業箇所の風倒木について整備を行ってまいります。 観光の振興。 ひらふスキー場地区では、外国資本による不動産投資や宿泊施設建設などが途切れることなく国際観光リゾートとしての開発に拍車がかかっております。 冬季においては、外国人登録が人口の1割ほどに至り、国際化が進展する中、近年、夏季に首都圏からの富裕層の長期滞在者が増加し、ひらふを拠点にして道内各地の周遊観光を満喫しております。 倶知安観光協会や隣接の町村や関係機関団体と連携を図り、地域の自然、アクティビティーや食など四季折々の魅力を取り込み、通年観光の実現に向けて努めてまいります。 特に、各産業間の地域連携を強化し、雇用とも結びつけた中で、経済の活性化が図られるような仕掛けづくりに取り組んでまいります。 ニセコ地区の広域観光の推進に向け、引き続き「ニセコ観光圏協議会」に対し、所要の予算を確保し、国内外からの観光客の誘致及び滞在促進を図ってまいります。 商工業の振興。 国においては、景気は緩やかに回復していると言われており、今後もその好景気を引き込んでいくことが求められております。----------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(鈴木保昭君) 本日の会議時間は、議事の都合によって、あらかじめこれを延長いたします。----------------------------------- ◎町長(西江栄二君) 地域経済の根幹を支えているのは中小企業であり、引き続き、町内の中小企業者の活動支援を行い、地域経済の活性化を図ってまいります。 地元商店街活性化のため、昨年度に引き続き「プレミアム商品券発行事業」を実施いたします。 また、商店連合会が実施する組織強化、活性化事業、消費拡大に係る取り組みや商工会議所が行う経営相談などの各種事業について、引き続き助成措置を講じ、中小企業の経営体質強化と経営安定に努めてまいります。 商工会議所において、中心市街地のにぎわいを取り戻すため検討している、北1条の商工会議所所有地周辺の整備に向けた実証実験に係る経費の一部について、引き続き負担をすることといたしました。 路線バスなどの旅客輸送業において、慢性的なドライバー不足となっていることから、解消に向け、羊蹄山麓季節労働者通年雇用促進協議会において取り組む、二種免許取得補助に係る費用の一部について、負担することといたします。 4、人と人とのつながりがあるまち。 地域交流と国際交流。 昭和39年にスイス・サンモリッツ市と姉妹都市提携を結び交流を続けており、情報交換、交流事業のため、引き続きサンモリッツくっちゃん通信員を配置してまいります。 異国の生活、文化、教育などの体験を通じ、互いの視野を広めるため、青少年の相互交流事業として、本年度はサンモリッツへ3名の留学生を送ることとして、所要の予算を計上いたしました。 また、観光パートナー都市協定を結んでいる日光市に、子ども特派員派遣事業において観光をテーマに取材活動を行うとともに、日光市の子どもたちとの交流を深めるため、小学校5年生を派遣することとし、所要の予算を確保いたしました。 「聞く・話す」を焦点に当て、より実践的な英会話を身につけることを目的にした町民向け英語研修事業(ことばでつながるまちづくり事業)について、引き続き取り組み、町民の日常英会話力の底上げを図り、国際観光リゾートとしての機運を高めてまいります。 文化の振興。 芸術・文化は、町民の郷土に対する理解と関心を高めるとともに、歴史や文化を内外に発信する上で大きな役割を担っております。 小川原脩の画業の中で、特に重要な意味合いを持ちながら傷みが激しく展示することのできない絵画について、来年度の開館20周年に向け、より多くの作品を展示可能な状態にするため、本年度も作品の修復を取り進めてまいります。 小学生を対象とした絵画コンクール「ふるさとを描こう」の開催のほか、企画展出品作家によるミアート・トーク、ミュージアムコンサートなど、多彩な事業展開により、引き続き、美術館の魅力発信に努めてまいります。 また、昨年、作成しました所蔵品図録の電子書籍版について、来館者に閲覧できる設備を整えることといたしました。 多くの団体が加盟し、世代を超え、交流活動、自己啓発活動をするとともに、町民に安らぎと潤いを提供している倶知安町文化協会の活動に対し、引き続き補助をしてまいります。 5、安全に暮らせるまち。 消防と防災。 全国的に、異常気象の発生とともに想定のできない災害が頻発しております。いつどこで起こるか予測が不可能であり、日ごろから災害への備えを心がけることが何よりも重要となっております。 緊急時に対応する意識を高めるため、関係機関・団体と連携しての啓発活動や、地域町内会などと連携した訓練を積み重ねることが重要であります。 泊原子力発電所の30キロ圏内に位置することから、UPZ(緊急時防護措置準備区域)に指定されており、万が一の発災時には、いち早く情報発信することが求められております。本年度も引き続き、関係機関との定期の通信訓練ほか、住民及び観光客を対象とした避難訓練を実施してまいります。 さらに、水防法の一部改正に伴い、北海道での水防計画の改定に合わせ、倶知安町水防計画を改訂してまいります。 倶知安町地域防災計画に基づき、各地域における自助、共助機能を高める防災訓練を実施するとともに、万が一の災害に備え、本年度も引き続き、備蓄用食料、災害資機材等を整備してまいります。 消防では、老朽化した消防タンク車について、緊急援助隊国庫補助を活用し、狭隘なひらふスキー場地区などの現場直近での作業効率を高めるため、圧縮空気泡消火装置搭載の小回りのきくポンプ車へ更新することとして、所要の予算措置をいたしました。 交通安全と防犯・生活安全。 交通死亡事故ゼロは、町民共通の願いです。交通安全推進委員会、交通安全協会など関係機関、団体との連携のもと、交通安全教室や旗波作戦(セーフティコール)などで交通安全対策の啓蒙に努めてまいります。 防犯対策では、各町内会からの街路防犯灯のLED化要望に対する所要予算を措置し、地域とともに環境整備・省エネ対策を推進してまいります。 消費者行政の推進につきましては、消費者の知識・経験不足につけ込み、年々複雑・巧妙化する振り込め詐欺などの特殊詐欺から高齢者を初めとする町民を守るため、引き続き「消費者行政活性化事業補助金」を活用し、消費者協会や防犯協会などと連携して、被害の未然防止と被害相談等の迅速な対応に取り組んでまいります。 また、本年、50周年を迎える倶知安町消費者協会の記念事業実施に係る所要の予算の増額を見込み、予算措置いたしました。 6、次の世代に引き継げるまち。 環境対策。 私たちの生活が便利で文化的になることや、滞在人口が増加し地域が活性化することに伴い、発生する「ごみ問題」は、避けて通ることができない大きな課題となっております。 倶知安町を初め、羊蹄山麓7町村の可燃ごみについては、現在、民間事業者に委託し、固形燃料化しております。 本年度も引き続き、この契約に基づき、委託処理を行うこととし、あわせて、外国人を初め、交流人口が多いことから、適正な分別処理の徹底や排出抑制、さらには資源化への促進を図ってまいります。 使用を終えた清掃センター焼却施設の解体及び不燃ごみ処理施設については、引き続き再整備など、今後の方針について検討協議をしてまいります。 少子高齢化や核家族化などの社会情勢の変化に対応する目的で、昨年建立した合同納骨塚については、本年融雪後に運用を開始してまいります。 郊外地区で光回線未整備地区において、高速モバイルルータの購入経費の一部を助成することとし、住生活環境の充実を図ることにより、流出人口の減少、移住者の増加を図ってまいります。 道路と除雪。 都市基盤の根幹となる道路は、町民の日常生活にとっても身近で、人々の移動や車輌の通行に欠かせない重要な社会インフラとなっております。 本年度は、市街地において、北7条東通歩道造成工事について完成予定とするほか、1本の新規事業を実施するとともに、昨年に引き続き、街路事業として北7条通街路事業を実施いたします。 橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、昨年に引き続き、富士見橋の修繕工事を実施いたします。 除雪対策は、本町が抱える最重要課題であり、町民生活路線の確保と、除雪体制の維持・強化を図るため、民間委託、私道等除排雪補助を含め、所要の事業予算を確保いたしました。 公営住宅と住環境の整備。 住宅政策においては、雪国で快適な生活を営むことを目指した「くっちゃん型住宅」の普及促進を図るため、「くっちゃん型住宅建設促進助成制度」を継続するとともに、引き続き、耐震改修やバリアフリー改修、省エネ改修など、住宅改修助成制度を実施してまいります。 昨年に引き続き、高齢者が所有している戸建て住宅について、子育て世帯などへの引き継ぎを支援する住みかえ支援補助制度や町営住宅の入居待機者に対し、町営住宅入居決定までの一定の期間について、現住する民間家賃の一部について補助をしてまいります。 また、本年度は、ノースパークタウン春棟の長寿命化等の改善工事に係る実施設計所要経費について、予算計上をいたしました。 都市計画と高速交通、地域交通。 北海道新幹線の開業を12年後に迎えることとなります。今後の札幌までの延伸、倶知安駅の開業を見据えた駅周辺の整備構想を策定いたします。 新幹線工事に伴う、移転対象者の町内定住施策として、旧胆振線跡地の宅地造成について、区画調査を実施してまいります。 新幹線事業で支障となる町道(西3丁目南通・第1倶登山橋)のかけかえ調査にかかる所要の予算について、計上いたしました。 「まちなか循環バス じゃがりん号」は、市街地の公共交通空白地域を解消するために運行が始まり、通年運行開始から7年目を迎えます。今後においても、より一層町民が利用しやすい運行体系を目指すとともに、町内における地域公共交通のあり方について、引き続き検討してまいります。 上下水道。 安全な水道は、私たちの生活に欠かすことのできない生命の源であり、大切な宝であります。今後も、生活水の安定供給に努めてまいります。 公共下水道は、都市形成の基盤であるとともに、自然環境保全に欠かすことのできないインフラの一つとなっております。 老朽化する下水道施設について、人口減少なども踏まえて、将来にわたって適切に機能を発揮できるようにするため、ストックマネジメント基本計画を策定いたします。 アパートなど住宅建築の盛んな状況を踏まえ、整備区域の検討などを行い、適正な事業の推進を図ってまいります。 いつも変わらない清浄で安全な水の安定供給は、水道事業の使命であります。 今後も経費節減と収納率の向上に努め、水道企業の健全運営に最善を尽くしてまいります。 以上、平成30年度の町政執行に臨む、私の基本方針の一端を述べさせていただきました。 議会議員の皆様並びに町民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。 以上であります。 ○議長(鈴木保昭君) 次に、教育行政執行方針について説明を求めます。 田中教育長。 ◎教育長(田中洋子君) それでは、平成30年度教育行政執行方針を述べさせていただきます。 初めに。 平成30年第1回倶知安町議会定例会の開会に当たり、教育行政に関する主要な方針について申し上げます。 現在、我が国では、少子高齢化による影響で、社会全体のさまざまな部分で活力の低下をもたらしており、経済再生と並び教育再生が最重要課題とされております。 そのような中、昨年3月に新たな学習指導要領が告示され、これまでの学校教育の実践や蓄積を生かしながら、子どもたち一人一人に未来社会を切り開くための資質・能力を一層確実に育成することを目指した内容となっております。 教育委員会といたしましては、「新学習指導要領」はもとより、「倶知安町教育大綱」の基本理念・基本方針に基づき、地域の特性や地域資源を活用した学校教育の充実に努めるほか、住民の誰もが主体的に楽しく学び続け、生涯にわたり、町技スキーを初めとしたスポーツや芸術文化活動などに親しむことのできる活力ある生涯学習活動を推進してまいりたいと考えております。 以下、学校教育、社会教育の各分野における倶知安町教育委員会の主要な施策について述べさせていただきます。 1点目、学校教育の充実についてです。 新しい学習指導要領では、これまでの「生きる力」の育成を継続しつつ、子どもたちが身につけるべき資質や能力、学ぶべき内容などを学校だけではなく、家庭や地域など社会全体で共有し、社会との連携や協働によってその実現を図っていく、いわゆる「社会に開かれた教育課程」の実現が求められております。 また、学習する子どもの視点に立ち、新しい時代に必要となる資質や能力を踏まえ、それを育成するために「何を学ぶか」「どのように学ぶか」が重視された内容となっております。 教育委員会といたしましても、新学習指導要領の趣旨に従い、引き続き、本町の子どもたちの「確かな学力・豊かな心・健やかな体」の育成を目指す教育を推進するとともに、子どもたちがこれからの時代に求められる資質・能力を身につけ、生涯にわたってアクティブに学び続けることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 (1)確かな学力の育成についてです。 教育委員会では、これまで子どもたちの「生きる力」の育成のベースとなる基礎・基本の定着を初め、確かな学力の育成に向けた取り組みを行ってまいりました。 新学習指導要領では、平成32年度から小学校の外国語教育の充実が図られることとなっております。 教育委員会では、本町の国際色豊かな地域性を生かし、「子どもたちの未来を拓く英語教育」を実施したいと考えており、移行期間となる本年度から、小学校には新たに英語専科教員を活用し、授業を実施してまいります。 指導時数も、2年後の本格実施を見据え、小学校5・6年生は年間70時間、3・4年生は年間35時間の指導を予定しております。 また、町独自で実施している「小中高の英語連携事業」も継続して実施し、イングリッシュキャンプや乗り入れ授業などを通し、町内の小中高の教員と連携を深めながら、英語指導の充実に取り組んでいきたいと考えております。 倶知安小学校では、平成26年度から「学校力向上に関する総合実践事業」に取り組んでおりますが、本年度につきましても、引き続き、道教委の指定を受けながら、人材育成や学校マネジメント、地域との連携など包括的な学校運営の充実に向け取り組んでまいります。 倶知安中学校における指導体制の充実につきましては、平成30年度当初の学級編制で、2年生と3年生が3学級となることが想定されていることから、町費による臨時教員を2名に増員して配置し、全学年4学級の体制で新学期に臨みたいとを考えております。 また、特別支援教育では、各学校におきまして、個別の支援を必要とする児童生徒が増加している実態にあることを踏まえ、本年度では学習支援員を1名増員し、13名を各学校に配置し、担任と連携した、きめ細かな指導を行いたいと考えております。 さらに、本年度では、新たに教育委員会に早期支援コーディネーターを配置し、保健や医療・福祉などの関係機関と連携しながら、幼児期からの子どもたちの状況を把握し、支援が必要とされる子どもや保護者に対し、より専門的で柔軟、かつきめ細かな情報の提供や教育相談を実施するなど、一貫した支援体制を構築していきたいと考えております。 なお、日本語の理解が十分ではない児童生徒の転入に対しましては、必要に応じて緊急派遣通訳を配置できるよう、所要の予算を計上しております。 (2)豊かな心と健やかな体の育成についてです。 豊かな心を育成する教育といたしましては、「特別の教科 道徳」の時間を初め、さまざまな教育活動を通し、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育む教育を行ってまいります。 児童生徒の心を育む上で欠かすことのできない学校図書に関しましては、各学校とも平成29年度でおおむね標準蔵書数をクリアできたことから、本年度では、図書の更新など内容の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。 また、いじめの問題につきましては、いじめは人として絶対に許されない行為であることを引き続き指導するとともに、未然防止と早期発見、早期解消を図るため、学校を初め、関係機関とも連携しながら、いじめの根絶に向け、取り組んでまいります。 健やかな体の育成につきましては、各学校が工夫しながら実践している体力向上の取り組みが成果を上げてきていることから、本年度も、体育館などとも連携しながら、子どもたちが楽しんで体力づくりを行えるよう、取り組んでまいります。 また、児童生徒の健康の保持増進のため、法令に基づき実施している健康診断等と合わせ、フッ化物洗口につきましても、希望者を対象に継続して実施してまいります。 (3)教育環境の整備・充実についてです。 各学校の教育環境の充実につきましては、安心・安全にかかわる消火器の更新やAEDのバッテリー交換など、必要な備品等の整備を行うとともに、これまで計画的に整備してきました児童生徒用の机・椅子の更新を、本年度も継続して進めてまいります。 また、教育活動の充実に欠かすことのできない消耗品費等の経費につきましては、前年度より増額の予算計上としているほか、小学校の学習指導要領改訂に伴う教師用指導書の購入も行ってまいります。 老朽化により修繕等が必要となっている各学校施設につきましては、本年度では安全確保の観点から、文部科学省が推進しております非構造部材の耐震対策を重点的に行うことといたしました。 本年度では、まず小学校体育館に設置されておりますバスケットゴールなどについて、専門家による点検を実施することとし、状況を確認した上で対応を検討していきたいと考えております。 次に、学校給食についてであります。 平成29年4月の本稼働から1年が経過した学校給食センターでは、100%倶知安産の「麗水米」を自動炊飯設備で炊きあげ、温かくふっくらとした御飯を中心とした給食を提供できるようになりました。 また、専用のアレルギー室が設置されたことから、アレルギーを有する児童生徒には医師の指示のもと、保護者・学校・給食センターが連携し、できる限り子どもたちの状況に配慮した献立の作成を行っております。 今後も、新センターの役割である地産地消の推進と合わせ、各家庭とも連携した食育の充実に努めてまいります。 さらに、本年度からは、子育て支援施策として、町内の小中学校に3人以上の児童生徒がいる御家庭に対し、第3子以降の給食費を免除することとしており、本定例会へ条例改正案を提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 小学校の適正配置につきましては、「小学校適正配置に関する基本計画」の策定後、人口動態の動向等を見きわめながら議論を行っているところです。 第6次総合計画がスタートする、平成32年度を見据え、総合教育会議などで町長とも意思疎通を図りながら、引き続き、協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、社会教育の推進についてです。 社会教育では、平成31年度までを計画期間としております「倶知安町社会教育中期行政計画」に基づき、「夢・喜び・安らぎ~つながり支えあうまちづくり」を基本理念に、町民一人一人が「いつでも・どこでも・だれでも」生涯学習活動へ参加できるよう、「人づくり」は「まちづくり」を合い言葉に、生涯学習の推進を図ってまいります。 (1)健全な青少年を育む世代間交流の推進についてです。 くっちゃんワンダーキッズ事業では、学校活動からさらに輪を広げ、「生きる力」を身につけることを目標とし、他校の児童と協力しながら、さまざまな体験活動を通じて、みずから考え行動する積極性、マナーやルールを守る社会規範を体得するための活動を実施してまいります。 子ども特派員派遣事業では、観光パートナー都市であります日光市へ小学校5年生を派遣し、観光をテーマに調査・研究活動を行うとともに、今後に向けた日光市の小学生との交流事業の拡大を図るための活動を模索してまいります。 (2)生きがいづくりの推進についてです。 公民館では、生涯学習活動の拠点として、町民それぞれのライフステージや時代のニーズに即した各種講座を開催し、学びの場を提供するとともに、秋の総合文化祭など、各種文化団体やサークル活動に対し、発表の場の提供を行ってまいります。 毎年、多くの学生を迎えている「寿大学」は、毎月の講座はもとより、バス遠足や修学旅行などの体験活動も取り入れながら、高齢者の自主的な学びの場として開催してまいります。 また、日々の生活シーンにおいて、外国人と接する機会がふえている本町の現状を踏まえ、気軽に外国人とコミュニケーションが図られるよう、引き続き、町民向け英語研修事業を実施し、多文化共生のまちづくりを進めてまいります。 (3)生涯にわたるスポーツの振興についてです。 子どもたちの基礎体力アップのために、毎年好評を得ている「運動を苦手とする小学生へのスポーツ教室」を、スポーツ推進委員、スポーツ指導員の協力により本年度も継続して実施し、より多くの子どもたちがスポーツに親しむことができる環境づくりに努めてまいります。 また、平成27年度より開催している町民リバーパークマラソン記録会につきましては、親子の部と10キロの部を新設したところ、大好評をいただき、回を重ねるごとに参加者が増加してきております。 本年度も、この事業の目的である、誰もが気軽に参加できる「記録会」として、より多くの町民の皆さんが日ごろの運動の成果の発揮の場として、また、学校や職場の仲間との交流の場として参加いただけるよう実施してまいります。 町技スキーの普及につきましては、小学生を対象にしたスキー教室や各小学校が実施しているスキー授業への指導員派遣などの技術支援を行うとともに、旭ケ丘スキー場の町内小学生以下のリフト無料継続のほか、長年の要望事項でありました、老朽化したゲレンデ整備用の圧雪車を新たに購入し、ゲレンデやクロスカントリースキーコースのコンディション整備を効率的に行い、来年1月開催予定の全道中学校クロスカントリースキー大会の開催準備にも万全を期してまいります。 また、国際大会に参加する倶知安町を代表するスキー選手への遠征費用の一部助成制度につきましては、本制度が有効に活用されるよう、昨年度に補助率の見直しを行い、本年度も引き続き継続してまいります。 倶知安体育協会につきましては、体育協会並びに加盟団体が実施する各種事業の推進に引き続き助成・協力を行うとともに、本年度は、全日本小学生ソフトボール大会並びに第23回南北海道パークゴルフ大会が倶知安町を会場に行われる予定となっていることから、各大会の開催にかかる経費の一部について助成を行うべく、増額での予算計上を行ったところです。 (4)文化の振興をめざすまちづくりについてです。 本町の文化活動の中心的役割を果たしている倶知安町文化協会の活動について、その運営に対し、引き続き、所要の助成を行ってまいります。 小川原脩記念美術館では、「納屋」の修復に続き、本年度「浅春譜」(100号)の修復を行います。 この作品は、第24回全道美術協会展(1969年)出品作品で、戦後、小川原が北海道の風土性を求めた1960年代から、動物たちを主題にした1970年代への移行期の作品です。 上下に明瞭に分けられた単純な画面構成ながらも、北国の季節の移り変わり、穏やかな春の情景を描いた本作品は、来館者からの人気も高い作品でありますが、大きな絵の具の亀裂、剥落が多数見られ、「納屋」の修復時に仮固定を行い、展示を控えている状態でありました。 小川原作品で、1060から70年代の100号を超す大作は数が少ないことから、今回の修復により展示の幅が広がるものと考えております。 また、絵画コンクールや美術館のイベントとして定着した土曜サロン、ミュージアム・コンサートなどの行事につきましても、積極的にSNS等で情報発信を行い、来館者の増加につながる活動を進めてまいります。 倶知安風土館につきましては、昨年度より学芸員を中心とし、他の博物館に赴いて資料分類やデジタルアーカイブ等の手法について学んできておりますので、本年度より収蔵資料の整理につきまして、本格的作業に取り組んでまいります。 また、新たに、子ども向け風土館イベントを企画し、夏休みや冬休みを利用して、子どもたちが風土館に気軽に遊びに来られるような仕掛けづくりを進めてまいります。 風土館・美術館ともに、町内各学校との連携事業として、出前授業や施設見学などを通じ、学校教育との連携を深めてまいりたいと考えております。 (5)社会教育施設等の整備と充実についてです。 各施設につきましては、いずれも老朽化が進んでいることから、日常点検を強化して、安全・安心な施設として利用できるよう施設環境の改善に努めるとともに、必要に応じて改修工事等を行ってまいります。 体育関連施設では、パークゴルフ場について、利用者からの要望の多かった一部階段の急勾配を緩やかな階段にするための改修工事を行い、快適に利用できるよう整備してまいります。 また、コース管理に使用している乗用芝刈機につきましても、経年劣化により故障が相次いだことから、本年度新たに購入し、コース管理を効率的に進めるとともに、プレー環境の整備を図ってまいります。 文化施設では、傷みが激しい公民館中ホールと会議室用テーブルの更新を行います。 絵本館につきましては、正面玄関内側の老朽化した鉄製ドアの取りかえ工事と本棚等の重みにより沈下を起こしている床の不陸調整工事を行い、利用者が安全に利用できるよう、施設管理を行ってまいります。 以上、平成30年度教育行政の執行に当たり、主な施策を中心に申し上げました。 本町の子どもたちが、さまざまな社会の変化に対しても常にチャレンジする心を忘れず、みずからの力で未来を切り開いていくことができるよう、また、全ての住民の皆様が生きがいを持って楽しく学び続けることができる生涯学習社会の構築に向け、教育行政を推進してまいりますので、町議会議員並びに町民の皆様の御支援・御協力をお願い申し上げます。 ○議長(鈴木保昭君) これで、町政執行方針及び教育行政執行方針を終わります。----------------------------------- △日程第13 議案第1号から議案第10号及び議案第12号及び議案第14号 ○議長(鈴木保昭君) 日程第13 議案第1号平成30年度虻田郡倶知安町一般会計予算、議案第2号平成30年度虻田郡倶知安町国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号平成30年度虻田郡倶知安町後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第4号平成30年度虻田郡倶知安町介護保険サービス事業特別会計予算、議案第5号平成30年度虻田郡倶知安町公共下水道事業特別会計予算、議案第6号平成30年度虻田郡倶知安町地方卸売市場事業特別会計予算、議案第7号平成30年度倶知安町水道事業会計予算、議案第8号倶知安町財政健全化基金の費消について、議案第9号倶知安町教育振興基金の費消について、議案第10号倶知安町社会福祉事業基金の費消について、議案第12号倶知安町国民健康保険税条例の一部改正について及び議案第14号倶知安町学校給食費徴収条例の一部改正についてを一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) それでは、私のほうから、議案第1号から提案させていただきます。 議案第1号平成30年度虻田郡倶知安町一般会計予算。 平成30年度虻田郡倶知安町の一般会計の予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ78億6,800万円と定める。 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 債務負担行為。 第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。 地方債。 第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。 一時借入金。 第4条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は20億円と定める。 歳出予算の流用。 第5条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間での流用。 平成30年3月5日提出、北海道虻田郡倶知安町長。 次に、国保1というところのページでございます。 議案第2号平成30年度虻田郡倶知安町国民健康保険事業特別会計予算。 平成30年度虻田郡倶知安町の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところよる。 歳入歳出予算。 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億3,705万5,000円と定める。 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごと金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 一時借入金。 第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は4億円と定める。 平成30年3月5日提出、倶知安町長。 次に、議案第3号平成30年度虻田郡倶知安町後期高齢者医療事業特別会計予算。 平成30年度虻田郡倶知安町の後期高齢者医療事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億7,685万1,000円と定める。 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 平成30年3月5日提出、倶知安町長。 次に、議案第4号平成30年度虻田郡倶知安町介護保険サービス事業特別会計予算。 平成30年度虻田郡倶知安町の介護保険サービス事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ479万5,000円と定める。 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 平成30年3月5日提出、倶知安町長。 次に、議案第5号平成30年度虻田郡倶知安町公共下水道事業特別会計予算。 平成30年度虻田郡倶知安町の公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7億2,738万2,000円と定める。 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 債務負担行為。 第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。 地方債。 第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。 一時借入金。 第4条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は4億円と定める。 平成30年3月5日提出、倶知安町長。 次に、議案第6号平成30年度虻田郡倶知安町地方卸売市場事業特別会計予算。 平成30年度虻田郡倶知安町の地方卸売市場事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ587万5,000円と定める。 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 平成30年3月5日提出、倶知安町長。 次に、倶知安町水道事業会計予算であります。 議案第7号平成30年度倶知安町水道事業会計予算。 総則。 第1条、平成30年度倶知安町水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。 業務の予定量。 第2条、業務の予定量は、次のとおりとする。 (1)給水戸数8,385戸。 (2)年間給水量219万2,547立米。 (3)1日の平均給水量6,007立米。 (4)主な建設改良事業、配水管布設替工事外、メーター機器更新事業。 次のページです。 収益的収入及び支出。 第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。 収入。 第1款水道事業収益3億5,096万3,000円。 第1項営業収益3億3,712万7,000円。 第2項営業外収益1,363万4,000円。 第3項特別利益20万2,000円。 支出。 第1款水道事業費用3億1,336万1,000円。 第1項営業費用2億8,847万3,000円。 第2項営業外費用2,467万6,000円。 第3項特別損失1万2,000円。 第4項予備費20万円。 資本的収入及び支出。 第4条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。 (1)資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億1,427万5,000円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額1,276万9,000円。 過年度分損益勘定保留資金2億150万6,000円で補填するものとする。 収入。 第1款資本的収入3,997万4,000円。 第1項工事負担金1,368万円。 第2項他会計負担金2,629万3,000円。 第3項固定資産売却代金1,000円。 支出。 第1款資本的支出2億5,424万9,000円。 第1項建設改良費1億7,243万6,000円。 第2項企業債償還金8,181万3,000円。 一時借入金。 第5条、一時借入金の限度額は1億円と定める。 議会の議決を経なければ流用することができない経費。 第6条、次に掲げる経費については、これらの経費の金額をこれら以外の経費の金額に流用し、また、これら以外の経費をこれらの経費の金額に流用する場合は議会の議決を経なければならない。 (1)職員給与費5,493万7,000円。 (2)交際費6万円。 棚卸資産購入限度額。 第7条、棚卸資産の購入限度額は195万4,000円と定める。 平成30年3月5日提出、倶知安町長。 次に、議案第8号倶知安町財政健全化基金の費消について。 平成30年度において、倶知安町財政健全化基金を次のとおり費消するため議会の議決を求める。 平成30年3月5日提出、倶知安町長。 記。 1、費消金額、3億7,000万円以内。 2、費消目的、公共下水道事業、除排雪業務委託事業、救急医療等体制整備事業に充てるため。 次に、議案第9号倶知安町教育振興基金の費消について。 平成30年度において、倶知安町教育振興基金を次のとおり費消するため議会の議決を求める。 平成30年3月5日提出、倶知安町長。 記として。 1、費消金額403万5,000円以内。 2、費消目的、小・中学校教育振興備品購入事業に充てるため。 次に、議案第10号倶知安町社会福祉事業基金の費消について。 平成30年度において、倶知安町社会福祉事業基金を次のとおり費消するため議会の議決を求める。 平成30年3月5日提出、倶知安町長。 記として。 2、費消金額193万2,000円以内。 費消目的、保健福祉会館トイレ改修事業に充てるため。 次に、議案第12号倶知安町国民健康保険税条例の一部改正について。 倶知安町国民健康保険税条例の一部を次のように改正する。 平成30年3月5日提出、倶知安町長。 次に、議案第14号倶知安町学校給食費徴収条例の一部改正について。 倶知安町学校給食費徴収条例の一部を次のように改正する。 平成30年3月5日提出、倶知安町長。 以上であります。 ○議長(鈴木保昭君) これから、一括して質疑を行います。 質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっています議案第1号から議案第14号については、15人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。 したがって、議案第1号から議案第14号については、15人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定をいたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第4項の規定により、議長において、議長を除く15人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。 したがって、ただいま指名いたしました15人の議員を予算審査特別委員会の委員に選任することに決定をいたしました。 この際、暫時休憩をいたします。     午後4時47分 休憩-----------------------------------     午後4時55分 再開
    ○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- △諸般の報告 ○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。 ◎事務局長(大島曜君) 諸報告を申し上げます。 先ほど設置されました予算審査特別委員会の委員長に作井委員、副委員長に小川委員がそれぞれ選出されました。 以上でございます。----------------------------------- △休会の議決 ○議長(鈴木保昭君) お諮りします。 議事の都合により、3月6日から3月13日までの8日間、休会にいたしたいと思います。御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。 したがって、3月6日から3月13日までの8日間、休会とすることに決定をいたしました。----------------------------------- △散会宣告 ○議長(鈴木保昭君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これで散会いたします。 皆様、長時間にわたってありがとうございます。感謝申し上げます。ありがとうございます。                         散会 午後4時56分...