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1. 倶知安町議会 2017-06-21
   06月21日－04号

   
   取得元: 倶知安町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-23
   平成２９年　第２回　定例会（　６月）　　　　　　　　　　平成２９年第２回倶知安町議会定例会　　　　　　　　　　　　　　会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月２１日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員　　１番　　小川不朽君　　　　２番　　笠原啓仁君　　３番　　坂井美穂君　　　　４番　　門田　淳君　　５番　　古谷眞司君　　　　６番　　木村聖子君　　７番　　原田芳男君　　　　８番　　作井繁樹君　　９番　　鈴木保昭君　　　１０番　　山田　勉君　１１番　　田中義人君　　　１２番　　榊　政信君　１３番　　阿部和則君　　　１４番　　盛多勝美君　１５番　　森下義照君　　　１６番　　三島喜吉君●欠席議員　なし●地方自治法第１２１条第１項の規定により出席を求めた者　倶知安町長　　　　　　　　　　　　　　　西江栄二君　倶知安町教育委員会教育長　　　　　　　　田中洋子君　倶知安町農業委員会会長　　　　　　　　　大橋章夫君　倶知安町選挙管理委員会委員長　　　　　　旭　晴美君　倶知安町代表監査委員　　　　　　　　　　佐藤嘉己君●説明員　　副町長　　　　　　　窪田　栄君　　　副町長　　　　　　　高野眞司君　　会計管理者　　　　　大内　基君　　　総合政策課長　　　　文字一志君　　企画振興室長　　　　柳沢利宏君　　　総務課長　　　　　　福家直人君　　総務課参事　　　　　赤木裕二君　　　総務課主幹　　　　　多田敏之君　　税務課長　　　　　　初山真一郎君　　納税対策室長　　　　萩野誠一君　　住民環境課長　　　　菅原康二君　　　環境対策室長　　　　沼田昭宏君　　福祉医療課長　　　　川南冬樹君　　　福祉医療課長（医療担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田原良英君　　幼保再編準備室長　　黒田　智君　　　少子高齢化対策室長　坂本孝範君　　保健医療室長　　　　合田恵子君　　　福祉医療課主幹　　　奥村由紀恵君　　みなみ保育所長　　　福原秀和君　　　倶知安保育所長　　　山岸優子君　　農林課長　　　　　　宮谷内真哉君　　観光課長　　　　　　福家朋裕君　　まちづくり新幹線課長　　　　　　　　まちづくり新幹線課参事　　　　　　　　　　　　熊谷義宏君　　　　　　　　　　　　　佐竹利治君　　まちづくり新幹線課主幹　　　　　　　建設課長　　　　　　菅原雅仁君　　　　　　　　　　　　小西慎一君　　建設課主幹　　　　　田村昌一君　　　豪雪対策室長　　　　上木直道君　　水道課長　　　　　　中村公一君　　　水道課主幹　　　　　辻村康広君　　学校教育課長　　　　中村孝弘君　　　社会教育課長　　　　福坂正幸君　　学校教育課主幹　　　久佐賀輝子君　　学校教育課主幹　　　小西慎一君　　学校給食センター所長　　　　　　　　総合体育館長　　　　藤井政利君　　　　　　　　　　　　木村直樹君　　農業委員会事務局長　大島隆史君　　　選挙管理委員会書記長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福家直人君　　監査委員室長　　　　石川美子君●職務のため出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　　　大島　曜君　　　事務局次長　　　　　亀岡直哉君　　庶務係長　　　　　　石川美子君●議事日程　日程第４　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時３１分 △開議宣告 ○議長（鈴木保昭君）　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（鈴木保昭君）　諸般の報告を事務局長からいたさせます。 ◎事務局長（大島曜君）　諸報告を申し上げます。　本日の会議録署名議員は、山田勉、阿部和則、森下義照、三島喜吉の各議員であります。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　一般質問 ○議長（鈴木保昭君）　日程第４　一般質問を議題として、前回の議事を継続します。　笠原啓仁君の発言を許します。　笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君）　おはようございます。　昨日、会議の時間を延長しての白熱した議論、お疲れさまでした。　また、厚生文教常任委員の皆さんは、終わってからまた常任委員会があったということで、さらに御苦労様でした。　質問通告に基づきまして、町長に７件、質問いたしますが、数は多いですけれども、見てのとおり中身は極めて簡単ですので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　また、私の前に質問をされた方と重複している部分も何点かありますので、そこは私の質問自体が再質問という形になるかもしれませんが、その点御了承願いたいというふうに思います。　それでは１点目の質問に入らせていただきます。　再生可能エネルギー導入に向けたビジョンは、ということでお尋ねをいたします。　６月６日の厚生文教常任委員会で、再生可能エネルギー導入のビジョンづくりについて、という資料が町側から示されまして、説明があったようでございます。これですね。この資料。　今は、所属の常任委員会ではない議員にも全ての委員会の資料が全て配付されますので、これが机の上に上がっていましたので見ましたら、ビビッときたわけですね。見た瞬間、いい取り組みだなという感じを受けましたので、今回質問で取り上げさせていただきました。　そこで、その資料には次のような記述がありました。「地域のエネルギー資源活用、いわゆるエネルギーの地産地消を進めるため、本年度、倶知安地域再生可能エネルギー導入ビジョンの検討、策定を行うこととし、現在経済産業省のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金の事業応募、提案をしているところです。今週中にも採択結果が出される見通しで、６月定例議会、すなわちこの議会ですよね。６月定例議会に関連予算の提案と行政報告を行う予定としています。」とありました。　そこで、以下の点についてお尋ねをいたします。　１点目、本町が考える倶知安町地域再生可能エネルギー導入ビジョンの検討、策定事業とはいったいどんな内容なのか。その概要について御説明ください。　２点目、経済産業省のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金の概要について御説明願います。　３点目、先ほども紹介しましたけれども、厚生文教で示された資料の中には、今定例議会で関連予算の提案と行政報告を行う予定ですとありましたが、今回、それが一切行われていませんので、その理由についても簡単に御説明をお願いしたいというふうに思います。　まず１点目。 ○議長（鈴木保昭君）　西江栄二町長。 ◎町長（西江栄二君）　おはようございます。　それでは、笠原議員の再生可能エネルギー導入ビジョンに関する御質問にお答えいたします。　まず、１点目の事業概要でございます。本事業で地域のエネルギー資源としてまず着目しているのは、町内羊蹄山麓地域の家庭等から出される可燃ごみから製造された固形燃料ＲＤＦと間伐材等からなる木質バイオマスでございます。　ＲＤＦについては、全てが町外、地域外で活用されているのが実情であり、道内各地で活用が進んでいる木質バイオマスについても、発電以外に目立った活用にまでは至っておりません。　そこで、本事業では主に、これから本町で実証事業が行われる予定の小規模木質バイオマス発電設備の技術検討の中において、双方を混合させた活用の技術調査、検討を進めるとともに、そうした取り組みを中心に地域のエネルギー資源を活用した本町の再生可能エネルギー導入ビジョンを策定し、地域内のエネルギーの地産地消ネットワークの構築を図っていくものでございます。　次に、２点目として提案中の補助制度の概要でございます。　まず、交付目的としては原子力発電施設が立地する自治体等が実施するエネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的、社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構想の構築を図るとされております。　交付対象については、原子力発電施設からおおむね３０キロ圏内、いわゆるＵＰＺの市町村及び所在都道府県となっておりまして、本年度からＵＰＺ圏内まで交付対象が拡大されたところでございます。対象事業については、地域理解促進事業としてソフト事業が上限年間５,０００万円から２億円。ハード事業が年間２億円。その他技術開発事業等がありまして、補助率は定額となっております。　本町の場合、地域理解促進事業のソフト事業として、倶知安町地域再生可能エネルギー導入ビジョンの策定事業を応募、提案しておりまして、事業費は８６４万円を見込んでいるところでございます。　最後に３点目として、今定例会で予算の提案等を見送った理由でございます。　本町の提案事業について、採択に向けて好感触を得ていたこと、また少しでも長く事業期間を確保したいとの考えから、直近の今定例会での関連予算の提案と行政報告を予定し、所管委員会で説明申し上げたところでございますが、質疑においてしっかりと採択の内示を得てから提案すべきではないかとの御意見があったことを踏まえ、提案等を見送ったところでございます。　提案件数が多いことから、採択に向けた審査作業が当初より遅れていると聞いていおりますが、採択の内示が得られましたら改めて御提案することとしておりますので、議員各位の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。　以上、答弁とします。 ○議長（鈴木保昭君）　笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君）　それでは、簡単に再質問させていただきます。　１点目、今回この国の補助事業が周辺４町村からＵＰＺ、３０キロ圏内自治体まで補助対象を拡大になったということで、それに乗っかって私たちも考えていこうということだと思うのですが、私は基本的に、方向性としてはすごくいいことではないかなというふうに考えています。つまり、我が町として、エネルギーの地産地消をこれからしっかり考えていこうと。その端緒として、この補助事業を活用していこうという発想だと思うのですね。　したがって、一つ町長にお願いと言いますか、お願いはだめなので提案しておきますが、まだ国の採択が決まっていないということですが、仮に採択が決まらなかった場合、不採択になったという場合でも、この我が町としてのエネルギーの地産地消に向けた研究、検討、これをぜひ進めていっていただきたいというふうに考えています。　そこをもう一度、町長の考えをしっかりお聞かせください。　この説明資料の中にもありましたように、我が町は家庭内における可燃ごみが今、リサイクルされて固形燃料化されて、またそれが燃料として使われていると、非常にいい循環をしているわけですね。ただ、残念なことはそのＲＤＦが、固形燃料が全て１００％町外で消費されているということですね。　これが、例えば倶知安町内で利用されることになりましたら、可燃物のごみが燃料として消費されて、エネルギーとしても消費されるということで、完全に域内循環するわけです。まさに、エネルギーの地産地消の一つの大きな事業に発展していくのではないかという期待が私はあります。　従いまして、そのことも含めて将来的なビジョンを策定するための今回、国に対する補助申請だということですので、仮に先ほども申し上げましたが、それが不採択になったとしても、そこで中断せずに以後も進めていっていただきたいというふうに思いますが、そこをね。岩内町では採択になったみたいでこれから進めていくと。さらに、これと別に岩内町は、風力発電も建設していく、その方向で今、研究しているみたいですので、このエネルギーの地産地消に向けて町長、もう一度その辺の考えをお聞かせください。 ○議長（鈴木保昭君）　上着を脱ぐことを許可します。　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、笠原議員の再質問にお答えをいたします。　今回の申請については二次募集ということで、一次募集は３月まででありまして、ちょっとそれには私どもはちょっと把握がされていなくて、その段階でされていました岩内町についてはもう採択してその事業に進んでいるというところでありますけれども、それ以外にも、この３０キロ圏内で数町村が手を挙げているというところでもございますけれども、感触的にはいろいろ関係者と申請の窓口になっている北海道経済産業局にも採択はいつ頃になってどういう感触なのかというのは聞いているところでありますけれども、非常にいい感触なのだけれども、ただ第三者機関においてしっかり審査をして、件数が多いのでそれを経ないとなかなか採択にはならないということであります。　ただ、申請内容につきましては、非常にいい内容であるという形なので、感触はいいと思いますということなので、恐らく今後、今月いっぱいか来月の頭には内示はでるのではないかと期待をしております。　そういう面では、早い段階で内示が確定しましたら、また近い臨時議会において予算を上げて事業を推進してまいりたいというふうに思っております。　なお、もし不採択になった場合はどうするかということについては、今年度限りではなくて来年度も事業はありますので、十分、落ちた場合についてはどこが足りないのか、どういうところにポイントを置いたら採択になりるのかというのを、採択に合ったような、引きつけるようなそういうメニューでないとなかなか難しいと思いますので、そこは精査して、次年度に向けて、しっかり来年の３月にまた申請の時期に向けて、しっかり取り組んでこの事業の再生可能エネルギーの同意に向けたビジョンづくりにまず取りかかっていきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君）　わかりました。　基本的に、ちょっと一番大事なのは採択、不採択にかかわらず、私たちの町のエネルギーの自立と、これを進めていくのだという基本的な町長の姿勢ですね。それが最も大事なので、それを今後も堅持していっていただきたいと。私は言っているのですけれども、エネルギーも地方自治していきましょうということで、その考えを堅持していっていただきたい。　それともう一つ関連して、これとは別に去年かおととし、八幡の旧小学校跡でやっていた研究施設ですね。あれは、この補助事業とは関係なく、あれはあれとして今後も実験をしていくということでよろしいのでしょうか。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　エネルギーの地産地消ということで、地元でのエネルギーの取り組みについては、やはりせっかくあるごみのＲＤＦもエネルギー化することについては、ぜひそういう取り組みで、域内で循環させるということは、住民の方も自分たちのごみがどのようになって、それが地域に反映されてまた発電されて使われたとなれば、しっかりごみの分別をして、我々がそうした部分のエネルギーとして地元で使われるというのは、非常に住んでいる住民にとっても、ごみを出している側からしても、すごくエネルギーに関心を持ってごみというものの分別はしっかりしなければならないという意識付けにもつながっていくと思いますので、いろいろな観点でこのエネルギーについての取り組みをしてまいりたいと思います。　それから、八幡地区のバイオマス発電につきましては、林野庁の補助でありましたけれども、今年度は不採択ということで事業ができないということで、今は別な補助メニューを使って進めて、何とか事業は進めていきたいという形で、今その調整をして、その中で継続して進めていきたいという形で協議中で、その担当のほうでもやっておりますので、それがスタートしましたら八幡地区に設置して、５年間くらい実証実験を行っていくというふうになると思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　笠原啓仁君。
   ◆２番（笠原啓仁君）　それでは、この点よろしくお願いします。　２点目の質問に移ります。　旧東陵中の利活用、期限を切って判断をということでお尋ねをいたします。　この件に関しましては、たくさんきのう、おとといと質問されていますね。　私が質問通知で出した中身については答弁がほぼされているのかなというふうに思いますけれども、聞いていてちょっと感じたところもありますので、質問をさせていただきます。　旧東陵中学校は、閉校から既に４年が過ぎました。ことしに入ってからは不法侵入が続き、窓ガラス破損などの被害が発生しております。担当職員はこの対応にもいろいろと追われて、非常に手がかかっているということであります。同校の跡利用についてはこれまで、庁内において協議を重ねてきているとのことですが、一向にらちが明きません。このらちが明かないというのは、先日来からの答弁で皆さん感じています。全く方向性が決まらないということで、それを実感されていると思います。　これまでの答弁を聞いていますと、きのう私は思ったのですが、これまでの状況を考えますと、これからも方針が決まらないままずるずるという感じがいたします。　今後は期限を切って、これまで基本的な考え方でありました第三者への貸し付けや売却という考え方から、町自らが自活、自分たちで活用すると。町自身としてどう利活用していくかという方向に考え方を切り替えて、検討していくべきではないかと思います。　そうした考えに立ちまして、以下の点についてお尋ねいたします。　１点目、まずは先ほども述べましたけれども、ことしに入り不法侵入が続いているということでありますので、応急の防犯措置として夜間の機械警備を再開するべきと思いますがいかがでしょうか。　再開という言葉を使いましたのは、閉校前までは町内のほかの小中学校と同様に、夜間の機械警備をやっていました。ほかの町内の公共施設、体育館ですとか美術館ですとか風土館、現在夜間警備をやっていますよね。そういう形でやるべきではないかと。たいして費用はかからないと思いますが、もし夜間警備をやるとしたら、どのくらいかかるものなのか。わかる範囲でいいですけれどもお答えください。　それと、ちなみにこの経費の問題で、今回の不法侵入で窓ガラスが割られたとかドアが破られたとかいたずらをされたとかということで、その修復と言いますか、修繕にも費用がかかっていくと思うのですよね。それを含めて、閉校後５年目に入りましたが、これまでの維持管理に係る費用がわかれば、わかる範囲で結構ですので御説明していただきたいというふうに思います。　２点目、昨年から高齢者の住み替え支援制度がスタートしました。これについても、何人かの議員から質問がありました。　しかしながら、ことし３月定例議会で三島議員が住み替え制度を促進させるために何が必要なのかという質問に対して、町長は制度はできたのですが住み替える住宅がない。つまり受け皿がないと答弁していますように、住み替え先の高齢者用の集合住宅が決定的に足りないということであります。　そうであれば、経費を極力抑えた方法で同校を町営の高齢者住宅に改装してはどうでしょうかということです。　ちなみに、閉校直後に議会としても学校の跡利用をしている先進地ということで、後志管内の古平町、旧古平高校が閉校になりまして、その跡地を古平町が障害者施設と高齢者住宅を合体させて再利用しているということで、議会としても視察に行ってきました。　当時、総務課、管財課はわかりませんが、町長部局のほうも視察に行っていると思いますが、すごくいい使い方だなということで感心をしてきたのですが、そのことも踏まえまして、私としても高齢者住宅で利活用すべきではないかなというふうに思っているのですが、これは先日の答弁では無理だということだったのですが、改めて考え方についてお聞かせください。　３点目、高齢者住宅を含めまして、高齢者住宅のほかにこういう形で使いますよという町独自の利活用が無理と判断した場合は、ここはもう期限を切って解体という選択肢を検討すべきではないかというふうに思います。　解体しっぱなしではなくて、今度は建物の利活用ではなくて、解体したあとの土地の利活用を考えていくという方向でしっかり考えていくべきではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。　まず１回目の質問、お願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、笠原議員の旧東陵中の利活用、期限を切って判断を、という御質問にお答えをいたします。　旧東陵中に関しましては、既に初日の門田議員、山田議員、それから昨日の森下議員へ答弁をさせていただいております。重なる部分もありますが、御理解のほどお願いいたします。　一つ目の応急の防犯措置としての夜間の機械整備を再開してはどうかとのことですが、平成２５年３月の閉校以降、国道３９３号線の改良工事に際し、国道を塞いで設置されていた電気及び電話回線の撤去が行われ、当時最低限必要な電気のケーブルについて敷設したものとなっております。　改めて機械警備を開始するとなると、電話回線の引き込みに当たり、電柱の設置を初め、カメラの設置、管理委託など相当の金額の負担が見込まれます。　一方、施設自体は貴重な町の財産でありますし、現状では防災関係の資機材も保管しております。今後も定期的な巡回点検や関係機関とも連携をし、効果的な防犯対策について検討してまいりたいと考えております。　先ほど、一般質問の際での施設の維持管理の金額がどうかということにつきましては、担当課長から答弁させます。　二つ目に、町営の高齢者住宅の改装をしてはどうかという御質問ですが、今後の高齢化社会に向けた取り組みとして、一軒家から集合住宅への住み替えなどをぜひ推進してまいりたいと考えております。　ただ、高齢者の住宅としては、車がなくても生活に不自由を感じないよう、できるだけ町中心部に近い場所が望ましいと考えます。仮に、旧東陵中を改修し、高齢者住宅を想定した場合には、耐震改修が施されているがゆえに自由度のない改修に限定されること。また各戸に電気設備のほか、給排水設備を設置することが必要なため、膨大な改修工事費が見込まれることから、実現性に乏しいものと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。　三つ目として、町独自の利活用が無理と判断した場合は解体という選択肢を検討すべきではとのことですが、平成２５年３月の閉校から既に４年が経過しておりますが、利用について模索をしております。現在、一般町民への貸し付けを実施し、音楽活動団体３団体、内訳としては青少年団体１、成人団体２団体であります。スポーツ活動団体は５団体となっており、小学校クラブ活動が２校、一般成人団体３団体が定期的に利用されており、このような活動の中から町民目線で新たな活用に向けての御提案もいただければと考えております。　適切なメンテナンスを施すことにより、一定程度の期間の利用は可能と考えております。当面は解体は考えておりません。　今後も、各方面からの情報収集に努め、施設の有効活用に結びつけられるよう努めてまいりますのでよろしく御理解のほどお願いいたします。　以上、答弁とします。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課長。 ◎総務課長（福家直人君）　先ほどの笠原議員の御質問の中で、旧東陵中学校の維持管理経費についての説明が求められましたので、私のほうで答弁させていただきたいと思います。　ここ３年ほどに係ります旧東陵中の維持管理費ということでございます。さかのぼった年度といたしまして、まず平成２６年度でございます。この年度につきましては、電気料金が非常に大きな金額を占めてございますけれども、そのほか若干の修繕、委託料等々合わせましてトータルで２５７万円ほどの経費がかかってございます。　それから２７年度につきましては、前年同様の内容のほかに、２７年度につきましては年末にかけまして最小限の一部スペースの貸し出しを行うということに際しまして、高圧ケーブルの修繕に係りまして１４０万余り、それから下水道に接続する水道設備に係りまして３８０万円ほどの経費が上乗せになってございます。合わせましてトータル７８０万円余りの金額がかかった経費となってございます。　それから、昨年度平成２８年度につきましては、計上の経費のほかに昨年度につきましても、一部の屋上の防水工事を４５０万円ほどかけてございます。それらを合わせましてトータル、平成２８年度は６７０万円余りの経費がかかったという状況になってございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木保昭君）　笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君）　費用ですね。ちなみに、２９年度、今年度、当初予算には別に東陵中学校維持管理費というのは載っていなかったと思うのですが、どのくらいを見込んでいるのか。昨年並みにかかるのかどうか、新年度見込んでいる額はどのくらいを見込んでいますか。　かなりかかっていますね。幾らでしょうか。１,５００万円以上もうかかっているということですよね、維持管理だけで。　金額のほかに、町長、私はきのう、おとといからの話を聞いていまして、ほとんど済みませんけれども絶望的、使途について明確な判断をするというのは。そんな感じがしました。下手をすると旭ケ丘のジャンプ台のような状況になるのではないかと。誰も使わず、解体もせず、修繕だけがかかっていく、修繕費だけがかかっていくと。　ここは、町長、その模索してきましたと言うのですけれども、いつまで模索し続けるのか。それから、当面解体は考えていないという、その当面は何年を考えているのか。私が期限を切ってという意味は、当面とかいう言葉にしっかりとした期限をつけてくださいということで質問をしているのですね。そうでもしないと、このままずるずるというのはほぼ確実。皆さんもそんな感じがしているでしょう。きのう、おとといの答弁を聞いていて。　ここは、期限を切ってやるということと、それからある意味トップダウンで僕はいいと思います。この問題は、福島町長の時代から議会でもその都度、議会があるたびにどうするのだ、どうするのだと聞いてきたのです。そしたら、福島町長が何と言ったかと言うと、いやいや議会の皆さん、私にばかりどうするのだ、どうするのだと聞かないでください。議会としても一定の方針を示してください、対案を示してください、と言われました。　そこで、議会も議会懇談会ということで町内の町内会連合会の皆さんに集まっていただいて、議会としてこの東陵中学校の利活用についてお話を聞いたことがあります。　これで集まった町内会長の皆さんも、１０人いたら１０人それぞれの考え、たくさん言います。ほぼ、一つにまとめるというのは難しい。議会のほうでも、議員がこういますけれども、こういうふうに使ったほうがいい、山田さんなどは温泉施設にできないかとか、あるいはほかに利活用できないかと、僕みたいに期限を切って解体すべきだという。議会としてもこれはまとまりません、ほぼ。　したがって、ここは町長、きのうの答弁で私個人的には２、３アイデアがありますと、市民農園をつくったり何かをつくったりするのもいいのではないか。そう考えるのでしたら、もうトップダウンではっきり進めると、そのことを。そうでもしないと、私はまたずるずると、このまま５年１０年になります。　きのうの答弁で、昭和５３年で既に４９年たっていると。５０年ですよ。あと１０年たったら５０年たつと。この役場庁舎を建てかえる理由の一つに、築既に５０年近くたった役場を大々改修して使うよりも解体して新築したほうがコスト的に安いのだというふうに言っていましたよね。建てかえの理由として。東陵中学校もあと１０年したら築５０年のそういう状態になるのです。そのあとも延々と使い続けるというのは、私は余りいい考えではないと。そうであれば、きちんと期限を切って解体という方向も検討していくと。先ほども言ったように、このわずか３年間で１,５００万円以上かかっているわけでしょう、維持管理費。１,７００万円ですよ。これは町民の誰も知らないと思います。これだけかかっているというのは。これは毎年毎年同じくらいかかっていくと思います、これからも。　そこも含めて、どう考えていくのか、町長。そこをもう一度聞かせてください。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　笠原議員の再質問にお答えをしたいと思います。　昨日からもいろいろとその問題、解体すべきではないか、あるいは残して利活用できないかという話もさまざまありますけれども、解体につきましては、当面においた中では考えていないという私の答弁でもありますとおり、どう利活用していくかというところに今後、もう少し内部でも汗をかいてしっかりしていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、これについては過去についても来年くらいまでにはしっかりしなくてはならないという答弁もしているとおり、これについての設備の修繕も相当老朽化している部分もありますので、その修繕の方法についても、お金をかけないでどうしていくかといことについてもあわせて今、検討しておりますので、それら含めて十分、利活用についてはさまざまな角度から検討させていただきたいと思いますので、すぐにと言ってもなかなかいい案は出てきませんので、ちょっとお時間をいただいてしっかりと、この間もさまざまな案件では工事関係者の宿舎としてという案もあって、それを待っていた経緯もありますので、なければもう少し内部であれしたのですけれども、それも期待をしていたところが期待できなかったということでありますので、それらを含めてもう一度、内部で十分検討して対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆２番（笠原啓仁君）　答弁漏れです。今年度予定している額をちょっともう一度。これは再質問ではないです。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課長。 ◎総務課長（福家直人君）　失礼いたしました。　今年度の経費の想定ということでございますが、特に東陵中学校に区切った積算ということはしてございません。と言いますのは、担当部署のほうで、町有施設の管理経費という考え方で、この役場庁舎含めて東陵中学校分も加えた中での積算予算でございますけれども、諸々の予算、積算の中で１,５００万円程度の金額に積算はしてございます。その中に、この役場庁舎ほか、東陵中学校の経費相当も含まれたという考え方でございますので、これは推定の域になるかもしれませんが、平成２６年度がここ３年間の中では特別大きな修繕工事もしない中での経費２５０数万円の金額でございます。　この程度の金額が想定されるのかなというところでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木保昭君）　いいですね。次へお願いします。　笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君）　森下さんの質問で、大変危険な漏電の危険性もあると、その電気の修繕をやるとなったら１０万円、１００万円では済まないと、１,０００万円を超えると。経費はどんどんかかるということで、町長、ここはしっかり期限を切って判断していくという町長のリーダーシップが必要だと思いますので、そこを十分に考えて判断していってください。　次の質問にいきます。　それでは、３点目の質問に移ります。　民泊新法成立と、町として想定されることは何ですかということでお尋ねをいたします。　６月９日、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法というのですが、参議院において賛成多数で成立しました。来春施行の見込みです。どうも来年１月施行の見込みということです。増加する国内外からの観光客、とりわけ外国人観光客の宿泊に対する需要に的確に対応することが法律の主な目的のようです。外国人観光客を今以上に呼び込もうとする本町にとって、今後この民泊をどう位置付けていくべきなのでしょうか。そういう視点に立って以下の点に関してお尋ねをいたします。　まず１点目、住宅宿泊事業法、民泊新法の概要についてお尋ねをいたします。これについては、どうも賛成歓迎する方がたくさん、圧倒的に多いのかなと思いましたらそうでもなさそうで、賛否別れているようですが、その法律の概要について簡単に御説明ください。　本町における民泊の実態について、これは、新法ができる、できないにかかわらず、首都圏でも観光地でも多く民泊が見受けられたということですが、本町でもよく、これは民泊に当てはまるのかどうかわかりませんが、シェアハウスとか、アパートを借りてそこに何人かで住むだとか、空き家を借りてそこに何人かで住んでいるだとか、それも民泊に当たるのかどうか。そういう実態についてどう把握しているのか御説明ください。　３点目、今回の民泊新法の成立によって、スキー場地区に泊まっていた方がより低廉な価格の宿泊施設を利用するということで、山から町におりてくるということが想定されるのではないかというふうに思います。安い民泊に泊まると。あくまで想定ですけれどもね。そうしますと、これは新法ができた背景の一つに、ものすごい違法状態と言いますか、ご近所トラブルを含めて、乱れていた民泊を一定程度法律で規制していこうということでできたみたいなので、それがわーっと町場におりてきた場合、いわゆるご近所トラブルですとかが発生することも心配されます。　この新法成立によって、本町においてどのようなことが想定されるのか。また、どのような対策が必要となるのか、この点について御説明ください。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、笠原議員の民泊新法成立、本町として想定されることは、の問いにお答えをしたいと思います。　１点目の住宅宿泊事業法の概要についてですが、本法律の背景としましては、急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊需要の逼迫状況に対応するため、住宅を活用して宿泊サービスを提供する、いわゆる民泊サービスが我が国でも急速に普及しております。　一方で、民泊サービスを起因として、近隣トラブルも発生し、社会問題となっております。このため、民泊サービスの提供に介して一定のルールを定め、健全なサービスの普及を図ることを目的とし、６月９日に法案は成立し、来年にも施行される見通しであります。　法律の概要としましては、住宅で宿泊事業を営もうとする場合は、都道府県知事に届け出が必要。年間の提供日数は１８０日を上限とし、また地域の実情を反映する仕組みとして日数制限を条例で定めることが可能となっています。　宿泊者名簿の作成や備え付け、標識の掲示、苦情への対応等の義務付け、住宅宿泊管理業や住宅宿泊仲介業者を営もうとする者の登録制度の創設が主な内容となっております。　２点目の、本町における民泊の実態についてですが、部屋を貸す行為については賃貸借契約によるものであるのか、単に知人を泊める行為なのか、宿泊料が生じているのか、生業として継続、反復されているものか。また、北海道においては旅館業法の許可施設の一覧が公開されていないことも相まって、一見して民泊施設か否かを判断することは難しく、町内における民泊施設の実態については把握できないのが現状であります。　なお、民泊仲介サイトの大手と言われるＡｉｒｂｎｂのウエブサイトで町内を調べますと、数十件の物件が掲載されているのを確認することができます。しかしながら、これらに掲載されている中には、旅館業法の許可を受けた物件もあり、全てが民泊施設というわけでもありません。旅館業法を所管する倶知安保健所によりますと、法施行までは旅館業法の規定に基づき、許可を受けて営業するよう指導するとのことであり、民泊サービスの提供を始めるに当たっては、保健所に相談するよう周知しているところであります。　３点目の、想定されるトラブルや対策についてですが、旅行という非日常性から深夜に飲食などで騒ぐ行為、また長期の滞在によるごみ排出のトラブルなど、冬のスキー場地区で起きていることが市街地でも想定されるところであります。法第９条及び第１０条では、住宅宿泊事業者は、騒音防止のために配慮すべき事項等を宿泊者に説明する義務、また隣接住民からの苦情や問い合わせについては適切かつ迅速に対応する義務が課され、また１８条では都道府県は騒音等の生活環境の悪化を防止する必要がある場合は、条例で区域を定めて住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができると定められていることから、住宅宿泊事業やその維持管理を営むものに対し、適正な運営確保を周知するとともに、北海道とも制度面で連携を図ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木保昭君）　いいですか。　笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君）　それでは再質問いたします。　要するにこれは、なかなか詳細な実態を把握するというのは難しいと。今現在もね。仮に、新法ができたとしても、それは登録して初めてわかるわけですよね。しかし、登録しないでやる場合はわかりませんし、先ほども言ったように友達同士が家に泊まりなさい、それが民泊になるのか、あるいはならないのか、その線引きですよね。なかなか難しいということなのですが、そこでこれは法律に対して上乗せ規制ができると、自治体が。日数を制限したり、いろいろと厳しく中身を規制していくということができるみたいですが、さらに自治体によってはもう民泊自体をさせませんと、条例をつくって禁止しますと。長野県のすごい観光地、軽井沢などは既に新法が施行になっても、うちの町は条例で民泊させませんと、そういうことを今言っているみたいです。あと、京都市ですとか東京なども条例で規制を厳しくしていくということなのですが、我が町としてはそこをどういうふうに考えて、我が町として大歓迎していくのか、あるいは規制を厳しくしていったらいいのかどうか。そこを１点、町長の考えをお聞かせください。　それと、前に去年の議会報告会でサン・スポーツランドでやったときに、こういう質問が出たのですよね。民宿とか旅館業法に基づいて、真面目に宿泊業を生業としてやっていく場合、ものすごい規制があって、消防法で消防設備をしっかりしなさいとか、すごいのですよ。どんな宿泊施設の規模にかかわらず、小さな民宿でもね。ものすごいそれに時間とお金がかかるのだと。ところが一方で、既に違法状態で泊まらせている外国人の宿泊施設があるのだと。そこをもうちょっと町としてもチェックの目を厳しくしていってくれないかと。余りにも不公平だという意見が出されていました。　今回、この民泊新法によって、民泊のその宿泊業が町場でもどんどん行った場合、この民泊施設というのは消防法との関係でいきますと、どういうふうになっていくのか。旅館業法に基づいてやっている方々と同様に、しっかりその消防設備などを整えていかなければいけないのか。そこの消防法との兼ね合いですね。どうなのかというところをお聞かせください。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　再質問にお答えをしたいと思います。　今回の民泊につきましては、届け出がなくて違法的にされているケースがあって、いろいろとトラブルがあったということでこの法律ができたわけでありますけれども、今後この法律もそうでありますが、我が町にとって既に現在においても旅館業法の届け出がしっかりされているか、されていないかというところも非常に今日の課題であって、なかなかその実態がつかめないと。届け出をちゃんとされていればいいのですけれども、されていないところも伺って、保健所を通じてしているわけでありますけれども、その情報については公開されていないことによって、我々町としても指導なり、届け出をちゃんとしてくださいと言うこともできないと。　北海道はだめなのですけれども、本州に行きますと各府県であればもう名簿を公表して明らかにしているのですね。そうすると、ここは届け出をしている、お互いにチェックをして、していないならここは旅館業法として失格だろうと、お互いの目線で皆届け出をするのですね。そういう環境になっていない自体が問題であると。これは一つ、北海道にこれからのこの民泊を進めるのであれば、まずそこのところを整理すべきだということは申し上げなければいけないだろうと。　それから、民泊についても今課題が多分にあると思います。それについて、倶知安町に特徴的には民泊はすぐ届け出されれば、簡単にできる状況にあります。例えば、アパートを丸ごとオーナーが借りていると。冬は従業員だけでも夏は空いているから、夏の１８０日くらいだったら民泊で届け出をしたらすぐ使えてしまう。そうすると、隣近所の今までわけのわからない人が出入りすると、地域の人たちはどうしてこうなっているのだろうかという、そういうところになる。そこでまたごみとかいろいろな騒音などで問題が発生するのではないかと危惧されていることが、この民泊が通って北海道が条例をつくっていいですよということになるとそうなる。　これについても、しっかりと町のいろいろな町民のニーズを把握して、本当にこの民泊をよしとするのか、やはりここはだめにするのか、ある程度範囲を決めて、この範囲ならばいいけれども、ここから外れるところについては認めないのかということも含めて、やはりしっかりしていかなければ今後において非常にトラブルやら課題もあると思います。　そういう面では、北海道ともしっかり協議もしなければならないし、庁内としても各事業者さんとも意見交換をしながらどうあるべきかというのは整理しなければならないというふうに思っています。　また、生業としているホテル、宿泊業のコンドミニアムの今までしっかりして取り組んでいる事業者さんとも、そのあたりについての商売にどう影響するのかも含めて、しっかり議論しなければ、安易に民泊をよしとするというわけにはいかないというふうに思っていますので、そこのところについては今後しっかり庁内としても議論していかなければならないというふうに思っています。　また、民泊についてのその消防法の関係でありますけれども、旅館業法については本当に厳しい防火管理で不特定多数の人が泊まるという形でしっかりと防火管理をしていますけれども、民泊の場合については規制緩和ということで非常に今の既存のままで使えるような、防火的には何らどういうふうな対応をするのかは、これに対応するものが、処理がまだ決められていないと。そうすると、そのまま使えたら、もうそちらのほうにとんでもない火災などが起きたらどうするのかというところがありますので、これらについて危惧されるところもありますし、今後それらについての対応も当然、民泊を進めるに当たっては考えなくてはならない大きな課題であると思います。　いろいろと今後の動きも含めてしっかりとこれについては庁内、それから北海道に対しても協議する時点が多分にありますので、しっかり詰めて対応してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君）　この民泊ですね。後志管内でも、あるいは全道的に見ても、まさに我が町が本当に考えていかなければならないという環境と言いますか、条件にあるので、ここを一生懸命やっていってほしい。　そして、今言ったように真面目に旅館業法の登録をして、消防設備にもお金をかけてやっている人が、やろうとしている人が、これが民泊のほうに行ったらお金を投資しなくてもいいと、設備投資しなくてもいいとどんどんなっていく可能性もあるので、そこをしっかりと町としても対応していっていただきたい。　それから、今後いろいろと勉強していくということなので、観光協会始めとする、あるいは既に宿泊業を生業とされている方々を含めて、しっかり協議していっていただきたい。　それからもう一つ、今検討している宿泊税ね。これは民泊の人も宿泊税の対象なのかという問題も多分出てくるだろうと思いますので、しっかりとやっていってください。　以上です。　では、次のいいですか。　それでは４点目になります。地方公会計制度、本町における整備状況はということでお尋ねをいたします。　一昨年１月、総務省は全国の地方公共団体に統一的な基準による会計制度の整備に向けた通知を出しました。　本町議会としては、昨年の３月定例議会において、地方公会計の整備促進に係る意見書を全会一致で採択をし、関係機関に送付しました。町長も去年３月、皆さん議場にいる人はこの意見書、全会一致で採択していますので御記憶にあるとは思います。　そこで以下の点についてお尋ねをいたします。　１点目、一昨年１月に出された新たな公会計に関する総務省からの通知の内容について御説明ください。　２点目、新たな公会計制度の目的とメリット。　それから３、総務省の統一的な基準による地方公会計に基づく本町としての整備状況、どこまで進んでいるのか、あるいはやっていないのか、その辺について御説明してください。　１回目の質問です。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、笠原議員の新地方公会計制度、本町における整備状況は、との御質問にお答えをしたいというふうに思います。　一つ目の一昨年１月に出された新たな公会計に関する通知の内容についてですが、平成２７年１月２３日付で地方公共団体に対して統一的な基準による地方公会計の整備促進についてが総務大臣より通知されました。　通知の内容につきましては、人口減少、少子高齢化が進展している中、財政のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取り組みを行うことは極めて重要であるという考えのもと、今後の地方公会計の整備促進については、統一的な基準による地方公会計マニュアルを参考にして、統一的な基準による財務書類等、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を原則として、平成２７年度から平成２９年度までの３年間で全ての地方公共団体において作成し、予算編成等に積極的に活用するよう要請するものでありました。　二つ目の新たな公会計制度の目的とメリットについてですが、統一的な基準が示されるまでは平成１８年に示された基準モデルと総務省方式改定モデルのどちらかを市町村において選択し、財務書類の整備に積極的に取り組むこととされていました。　新たに地方公共団体における財務書類等の作成に係る統一的な基準を設定することで、発生主義、複式簿記の導入、固定資産台帳の整備、比較可能性の確保を図ることで統一的な基準による地方公会計の整備が進むことにより、財務状況の団体間比較やストック情報が見える化され、公共施設マネジメントが推進されるなど、地方公会計はつくって見せる公会計から活用する公会計へとステージが変わり、地方公共団体の限られた資源を賢く使うことに資する取り組みを促進させることが期待されています。　また、メリットとしましては、①として発生主義、複式簿記が導入され、事業別、施設別の行政コスト計算書を作成してセグメント分析、政策、体系別や施設別に区分して分析を実施することが可能となります。　二つ目に固定資産台帳が整備され、公共施設マネジメントへの活用が可能となります。　三つ目に、客観性比較可能性が確保されるなどが挙げられます。　先進的な活用事例においては、公共施設のコストを中長期的な視点で削減するため、予算内編成過程において、地方公会計の情報を活用した財務情報を伝える手段として、住民が親しみやすい工夫をしつつ、財務書類を活用した。将来発生する公共施設の更新需要を長期的な視点を持って、長寿命化対策を計画的に行うために、固定資産台帳を活用し、財源の確保、財政負担の平準化を図ったなど、単に財務書類等を作成するだけではなく、予算編成や行政評価等に積極的に活用されております。　最後に、総務省の統一的な基準による地方公会計に基づく本町としての整備状況についてですが、統一的な基準による財務書類の作成に必要となる固定資産台帳の整備に関しては、昨年度までにおおむね終了しております。大臣通知により、平成２９年度までの作成ということで要請がありますので、平成２８年度決算数値により財務書類を作成する準備を進めております。　財務書類は一般会計を対象とした一般会計等財務書類、特別会計を加えた全体財務書類、一部事務組合、広域連合などの関連団体を加えた連結財務書類を作成することとなりますが、他の団体の作成状況などにより連結財務書類までお示しできない可能性もありますが、今年度中に作成してまいりたいと考えております。　また、作成後の活用に関しましては、先行事例を参考として予算編成における活用、住民の皆様に対してわかりやすく財政状況が説明できるような工夫などを検討してまいります。　財務書類ができ上がりましたら、所管の委員会において御報告申し上げたいと考えておりますので御理解、御協力をお願いいたします。　以上、答弁とします。 ○議長（鈴木保昭君）　笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君）　大変難しく、また手間暇かかるようなお話のようです。　実は、私たち地方議員向けに発行されているこの地方議会人という雑誌が、毎月毎月我が町に送られてくるのですね。それで机の上に上がっているのですが、たまたま先月号に、この新しい公会計制度の特集が組まれていたのです。　それで、何だろうかなというふうに見ましたら、これは先ほども言ったように総務省が全国の地方公共団体に整備しなさいと通知を出しているのですが、それだけではなくて、執行機関だけではないのだよと。その執行機関が整備した新しい公会計制度を使って、あなたたち地方議員ももうちょっとそれを活用して、自分の政策を磨いていきなさいということを延々と書いてあるのです。だから、ぼーっとしていたらだめだよ、あなたたち地方議員もということで、それをがっちり特集しているのをたまたま読んでしまったものですから、これは私も一生懸命勉強していかないといけないと、これから。勉強していく上で、果たして我が町では、その新たな公会計制度がどこまで進んでいるのかなということで、今回、質問させていただいたところであります。　そこで、聞きましたらとりあえず資産台帳、固定資産台帳ですか。これは整備されていると。そのほかの三つでしたっけ。何かあるのですよね、行政コスト計算書ですとか純資産変動計算書、資金収支報告書、この三つですね。今年度中に整備していくということです。整備できましたら所管委員会に報告しますと、ここなのですよね、所管委員会。していただいたら、私も一生懸命勉強していくのですが、やはり現金主義で単式簿記しか見ていないものですから、いきなりこの新たな公会計制度を見せられても、私自身も戸惑うところはあると思いますが、これは本当に、先ほども町長の答弁で必要なのだと、これはメリットがあるのだということで、必要な制度だということですので、町長部局におかれましてはその整備に向けて、引き続き努力されて、私たち議会のほうもそれに基づいて一生懸命自らの政策を磨いていくということでやっていきますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　２９年度までに、新公会計制度を導入していくということで総務省から通知がありますので、それについてはしっかりと準備をして対応していきたいというふうに思っておりますけれども、我々職員も今まで現金主義、単式簿記の考えでしか物事をしていなかったということになりますので、今度複式簿記となった場合についての財政状況を見る貸借対照表、それから行政コスト計算書、それから純資産変動計算書、それから資産の収支計算書等を含めて、それぞれの役割とその項目についてしっかりと読み切れなければ、せっかくいいものができたとしても使えないということでありますので、これは内部でもしっかりと勉強をして、複式簿記に対する勉強をしっかりしないと、せっかくいいものだ、いいものだといって、じゃ実際にそれをどう読み取れるのかということができなければだめだというふうに思っておりますので、これについては内部でもしっかり勉強をして、各担当者も含めてそれぞれの原課でもこの貸借対照表は読み切れるような勉強を内部でもしてまいりたいと思いますので、議会議員の皆さん方にもこの複式になったときには一緒にまたそれらについても勉強する部分、あるいはいろいろとこうすべきだというところについては今後、一緒に取り組むところについては、一緒に行ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　次お願いします。　笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君）　それでは、次５点目の質問に移っていきます。　スクールバス路線停止線標識の設置はまだですかということでお尋ねします。極めて簡単な質問です。　スクールバス路線の交差点での安全問題について、これまで何度かこの議会で質問してきました。　その結果、停止線の位置はほぼ改善されたようです。しかしながら、肝心の停止線とセットとなって建てられるべき標識が設置されていないのです。停止線の位置、５カ所ですね。倶中に行くところの交差点を含めて町内５カ所。駅前通りのクリーニング屋さんのところ。それから第一会舘のところ。それから６号。あともう１カ所、ちょっと忘れました、済みません。５カ所あるのですけれども、停止線の位置は変わったのですけれども標識が立っていないと。　スクールバス路線で一番問題になるのが、道幅が狭くなる冬期間の交差点です。停止線の位置が改善されたとしても、標識がなければ冬場は雪で停止線が隠れてしまって確認できないということになります。停止線の位置が改善されてから、既に２年がたちました。標識の設置はなぜできないのでしょうか。あるいは、なぜしないのでしょうか。その点について御説明ください。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、笠原議員のスクールバス路線停止標識の設置はまだですか、の御質問にお答えいたします。　議員からこれまで、児童生徒の通学時の安全に関しまして御質問いただき、とりわけスクールバス路線での交差点での安全確保のため、町内数カ所の停止線の位置変更につきまして、幾度となく御指摘をいただいたところでございます。　指示標識に区分される停止線の位置変更につきましては、国土交通省の道路法に基づく道路標識区画線及び道路標示に関する命令により、都道府県公安委員会が設置するものとされており、町といたしましては児童生徒等の安全な通学、それから地域の交通安全が図られるように、倶知安警察署長を経由いたしまして、北海道公安委員会に対し、交通安全施設に関する要望書として毎年、提出してきたところであり、停止線の位置変更につきましては、４交差点５カ所において平成２７年において実現に至っております。　交差点につきましては、メルヘン通り、高校通りの交差点北側と東側の停止線を実施済みであります。また、日進堂書店前交差点の北側が実施済みであります。また、第一会舘前の交差点北側が停止線を実施済みであります。また、国道２７６と国道３９３の交差点の北側が実施済みで、右折車線化の部分での停止位置という形で、交差点４カ所の５カ所の停止線については改善がされたところでありますけれども、停止標識については未実施という形であります。　停止線とセットであるべき停止線標識が設置されておらず、この結果、冬期間の安全確保につながっていないということにつきましては御指摘のとおりであり、こちらに関しましても毎年、北海道公安委員会に対しまして現地の写真やバスの軌跡図を添付の上、要望しているところでございますが、全道規模とのことでなかなか実現しないというのが実情でございます。　今後も早期に、さらなる安全確保に向けて地域の要望や教育委員会、倶知安警察署交通課との協議、確認を行い、継続して北海道公安委員会に強く要望していきたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。　いずれにいたしましても、笠原議員を初め、地域住民の皆様の御協力をいただいて、町民総ぐるみで交通事故のない町を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ答弁といたします。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君）　町長、答弁としてはよくわかりました。　実は、この停止線の問題については、しつこいしつこいと思われて、過去に３度ほど質問してきて、おととしの９月議会でやったのです。９月議会に３度目の正直でやっと停止線がずれたのですね。３度目の質問で、強く迫ったら、その１カ月後に停止線が５カ所ずれたのです。　今回、４回目の質問になるのですが、停止線がずれて標識がそれに伴わないというのは、常識的に考えてもちょっと不十分ですよね。例えば高齢者住宅も、制度はできたけれども受け皿がないのと同じようなことで、停止線ができて標識がないというのはなかなか、ちょっと不十分な状態。　公安委員会の権限ということなのですが、町長、ここは標識のお金を何とか町で出すから、どうか許可を出してくださいというくらいの姿勢で臨んでいただけないでしょうか。要望だけではなくて。お金と手間をこちらで用意しますからつけさせてください、そういう要望の仕方はどうでしょうか。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　再質問にお答えします。　公安委員会が本来、設置すべき、変更も含めてするべきところを行政がするとなると、全ての標識が行政でやっていただけるのですねというふうになりますので、これについてはできるものではないと。　しっかり、これについては北海道の公安委員会において、この標識の取り扱いについてはしていただきたいと思います。　停止線並びに例えば止まれという標識を行政が、余りにも交差点で見づらいところについていて、止まれという標識を町で下に線を、字を入れさせてくれ、でも相当厳しい話で、前に１カ所したのですけれども、立ち会いの上、明らかにちゃんと基準に合ったものか、位置はどうかというまで見られて、それでようやく止まれという標識を設置、塗ったところも、白地で書いた部分もありますけれども、そのくらい厳しい状況でありますし、標識の、これまでも白線が停止線の線が消えて見えなくて、交差点でぶつかったというところもあって、警察も協議して、我々にそこは線を塗らせてくださいという形でお願いして、塗るときにはちゃんと光る、そういう同じものを持ってきて塗って、安全対策を町としても、そういう停止線などできることは住民環境課の交通安全でも非常に苦労して対応しているわけでありますけれども、この標識についてはしっかりと公安委員会で白線と一緒に直すのが本来、すべき事項でありますので、強くこれはまた要望しながら早期に停止線の位置を後ろにさげていただくよう要請してまいりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　この際、暫時休憩をいたします。　１０分間程度の休憩といたします。　　　　　午前１０時４９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時００分　再開 ○議長（鈴木保昭君）　休憩前に引き続き、議事を継続いたします。　笠原君の質問を継続いたします。　笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君）　次の質問に移りますが、今休憩に入る前に標識の関係、阿部議員が「笠原さん、あなた直接行ってつけてくればいいのでは」ということなので、それはできるのであればやってきてもいいので、協力してくれる方、一緒に行って。 ○議長（鈴木保昭君）　公式に議事録に載りますので。 ◆２番（笠原啓仁君）　では６点目いきます。　保育所、給食センター跡地、高齢者向け住宅用地として活用ということでお尋ねをいたします。　旧給食センターと現在の３保育所の跡地利用について、庁内で検討されていることと思います。先日の行政報告の中でも、保育所の跡地利用については今後、庁内で協議検討していくということがうたわれていました。　八幡保育所を除き、他の３カ所は中心街に比較的近い位置にあります。町長の公約の一つに、中心市街地の便利な場所、駅周辺などに高齢者住宅を建てるというのがあったと思います。　町長、この公約の大きな柱の一つでしたよね、高齢者住宅。なぜ、これを公約に掲げたかというと、町長自身が直接、間接、こういう高齢者の要望が非常に強いということを肌で感じた結果、公約の一つに掲げたと思うのですよね。　そこで、以下の点について、跡地利用に関してお尋ねをいたします。　１点目、高齢者向け住宅、サービス付高齢者住宅など、サービス付高齢者住宅に限定しているわけではないですからね。など、建設の誘導策として民間事業者や社会福祉法人などに跡地を無償提供、譲渡という場合もあるでしょうし、無償の貸し付けという場合もあるでしょう。そういう手法を取ることはできないか。あくまでも誘導策です。　つまり、この土地を無償でやります、あるいは貸しますので、どうか高齢者向けの住宅を建てませんかと。それは町内外の業者さんでいろいろとあると思います。社会福祉法人など、できないかと。　実際、町内で見ますと、そこの麓華苑はあの土地、今現在、あれは無償貸し付けですね。確か、土地開発公社が持っていた土地を町が購入して、購入した土地を麓華苑に無償貸し付けしていると。大体あの土地は１億円でしたね、購入したとき。それを町が買って、今現在無償貸し付けしているということですね。　それから、峠下の羊蹄ハイツ、あれは建設がもう今から３０年、４０年前だったと思いますが、あれは町有地を無償譲渡、あげましたよと。やったのですよね。どちらも社会福祉法人ですけれども、そういう形で土地を提供しますのでどうか福祉関連施設、高齢者向け施設をつくってくださいということで今、運営していると。　要するに、言ってみればそういう手法はできないかということです。これが１点目。　２点目、上記、すなわちそういう手法が困難な場合は、さまざまな手法を駆使して建設費用を極力抑えた高齢者向け住宅を町として建設すると。その先日来から答弁で、国の制度に乗っかって、来年４月以降、住宅確保要配慮あんしん居住推進事業でしたっけ。言葉はよくわかりませんが、そういうのを使ってできないかということです。　全て、公営住宅法に基づいた公営住宅でなくてもいいわけですから、低廉な費用で済むような方法を駆使して高齢者住宅を町自身が建てるということです。　３番目、民間事業者によるか、町自身によるかは別にして、住宅を建設したのちは、現行の高齢者住みかえ支援制度、これを今、利用者は１人もいないということですけれども、もうちょっと使い勝手をよくして内容を充実させて、使い勝手をよくして住みかえ支援策を充実させて、戸建てに居住する高齢者をその建設した住宅に住みかえを促進させていくということを考えていってみてはいかがでしょうか。　１回目の質問です。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、笠原議員から質問のありました保育所、給食センター跡地の高齢者向け住宅用地としての活用について御答弁いたします。　八幡保育所を含めた保育所と給食センターの跡地利用につきましては、平成２８年３月の小川議員、平成２８年９月の阿部議員からの一般質問にお答えしたとおり、給食センター及びみなみ保育所の跡地は、周囲が住宅地域となっていることから、地域と調整を図りながら定住人口促進策として宅地分譲を考えているところであり、倶知安保育所の跡地は公園や道路、狭隘する中学校の駐車場など、地域の生活環境整備に重点を置いた利活用を考えているところであります。　八幡保育所につきましては、地域より八幡地域センターの新築について以前より要望されていることから、地域センターとしての機能や本町の基幹産業の一つである農業の拠点として、担い手育成や農業研修施設としての活用などを考えているところであります。　今回、笠原議員から八幡保育所を除いたそれぞれの施設跡地を高齢者向け住宅用地として活用することの御提案でありましたが、現在のところ庁内議論の中でそのような活用には検討が至っておりません。取り壊しを決めているこれらの施設跡地について、平成２８年２月に策定した倶知安町人口ビジョンに基づき、定住人口促進策を進めるために利活用する方策として、高齢者の住宅施策、特にまちなか居住については、昨年度から町が開始した住みかえ支援制度のほか、公的安否確認サービスやバリアフリー化された民間の高齢者向け地域優良住宅の建築支援制度について、来年度からの導入を目指した検討を行っているところであり、これらの住宅政策を今後もブラッシュアップしながら進めていきたいと考えています。　いずれにしましても、貴重な町有地の利活用となりますので、本町の将来のまちづくりや財政状況、高齢者福祉などを総体的に考慮した慎重な検討を続けていきたいと考えており、検討経過につきましては、それぞれの所管委員会に報告しながら進めていきますので御理解のほどよろしくお願いし、答弁といたします。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君）　町長、僕の提案もまんざらではないでしょう。検討に値するでしょう、多分。反問あったら、検討には値しませんといったら言ってください。　先日来から、高齢者住宅の建設については、何度も町長御自身が答弁されていますように、中心市街地の土地はなかなか取得しづらくなっていると。だから、使い勝手のいい、本当にいい場所はなかなかないのだと。だから、民間の賃貸アパートですか。それを借り上げるとか何とかして再利用していきたいのだということですけれども、僕はみなみ保育所だとか、八幡保育所は除きますよ。みなみ保育所だとか倶知安保育所だとか、それからちょっと離れてしまいますけれども旧給食センター、僕は比較的中心市街地に近いと思うのですよね。高齢者にとっては、まさに使い勝手のいい、位置的にはですよ、だと思うのですよ。そこを町有地ですから、活用しないのは僕は全くのもったいない話だと。町長の公約にぴったり私は合うと思います。　先ほど、東陵中学校を解体したあとに、その土地の利活用、高齢者住宅を民間に建ててもらってもいいですし、高齢者住宅に改修してはどうかと言ったら、いや位置的に悪いのだと、あそこは場所的に悪いのだというふうに御答弁されていました。　ということは、位置的にはみなみ保育所跡も倶知安保育所跡も給食センター跡も、私はいいと思いますよ。土地が取得できない中で、あれは町有地ですからね。そこに直接建てるという費用的な面が問題であるならば、先ほど言いましたけれども民間事業者に誘導策として提供する。そこをぜひ考えていいただきたい。多分、この案にはほかの議員の皆さんも大体乗ってくれるというふうに勝手に判断、大体ですね。全部とは言いませんが、なかなかいい案ですよ、笠原さん、と言ってくれると思います。　議長どうですか。私は自分ながらこの案はいいと。宅地分譲はわかります。戸建ての定住人口対策のために売るというのでしょう。僕は、高齢者が雪を問題にして町外に流出するというのを防ぐというのも、定住対策の大きな柱だと思います。高齢者をそこに住まわせるというのも、私は定住対策だと思います。　どうですか。今後、その庁内協議の中に私の案を取り入れて、一つ真剣に検討していただいて。　これはいいと思います。阿部さんも言っていたでしょう。駅前周辺ではもう土地は買えないと。何とか、それが自らあるのですもの、町有地が。どうでしょうか。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　笠原議員の再質問でありますけれども、特に高齢者の方々の買い物から、きのうも阿部議員が言っていますけれども、５００メートルの範囲の中で全ておさまるのが一番ふさわしい生活の、高齢者にとっては歩いて買い物ができる範囲というのは大体それくらいと言われている直径。　その中においては、みなみ・倶知安あたりはかなり有望視される土地であるというふうに認識しているところであります。今後、その住宅、戸建てにするのか、あるいはそういう高齢者専用にするのかについては、まだまだ内部でもどういうふうにして土地の売買も含めてするかについては、これから詰めていく段階でありますので、その中では一つは高齢者のそういう専用住宅として、行政が建てなくても民間にあれして、建てさせて、そういう住みかえをする方法も一つのそれは手法だというのは、私も認識しておりますし、これから内部の中そこのところをしっかり議論して、そういう方向が見出せればまたそういう方向で進めていきたいので、その場合にはまた各委員会にも御報告しながら、こういう方向でよろしいかということを提案しながら進めてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君）　町長、あのですね。位置的にはばっちりいいと。例えば倶知安保育所にしても、みなみ保育所にしても５００メートル範囲。倶知安保育所については、５００メートル範囲に生協がある。基線通りにくとさん病院もある。ちょっと行ったら駅前に行って中川医院もある。こっちに行ったら厚生病院、５００メートル範囲。　みなみ保育所、ちょっと行ったらラッキーがある。こっちに行ったら厚生病院に行ける。ばっちりです、位置的には。　この議会が終わりまして、次の議会広報が出るときに、私のこの質問、議会広報でわーっと町民の皆さんが見ます。多分町長の考えより私の考えのほうに皆さん賛同してくれると、私は期待しているのですが。　そこを、町民の声を聞きながら、本当に町長が公約で言ってきたことですから、町長就任して２年過ぎましたでしょう。マラソンで言ったらもう折り返し地点。この大きな公約ね、準備段階から今度は実行段階に入って来ましたので、ぜひ残りの２年間で私の案に基づいて、かどうかは別にして、高齢者住宅ね。途中でリタイアすることなく、任期終了までの間に実現するよう強く求めておきます。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　再々質問でありますけれども、しっかりといろいろな角度から検証しながら、この案についても考えがら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君）　では、最後の質問に移ります。　法定外税、町民に理解される制度設計をということでお尋ねをいたします。　本町におけるさらなる観光振興に向けて、法定外目的税としての宿泊税の導入を町長は決めました。受益者分担金構想の頓挫により宙に浮いていましたエリアマネジメント事業の財源を初め、観光振興に向けたさまざまな事業の財源確保に一定程度のめどがついたという意味で、今回の方針決定は一歩前進であると言えると私は思います。　今後は、事業者を初め、町民に理解される制度設計が求められます。　そこで、改めて確認の意味を込めて、以下の点についてお尋ねをいたします。　１点目、法定外税を設ける場合、今回のように目的税のほかに普通税とすることも可能であると思います。導入に向けた手続には、どちらも相違がないように思います。地方分権一括法以降ですよね、法定外目的税できるようになったのは。それ以前は、法定外の場合は普通税だけだったと思うのですが、どちらにしてもそんなに手続上に違いはないというふうに思います。　今回、普通税ではなく目的税を選択した理由について、御説明いただきたいと思います。　ここで書いてあるように、目的税がだめだと言っているわけではないので、そこを誤解されないようにお願いしたいと思います。　２点目、観光振興に向けた財源確保の方法として、私は数年前からこの議会で何度かリフト税の導入を提案してきました。竹内前議員においては、３０年以上も前からこの地域の振興策の財源確保の方法としてリフト税を提案してきています。　福島前町長も、その提案に関心を示しまして、この議会で福島町長時代、大体概算してみたら、概算でいくと５,０００万円くらいは簡単にリフト税で得られるのではないかというふうに町長自身も言っていました。　したがいまして、当然、庁内協議においてもリフト税が検討材料になってきたものと思います。今回、リフト税ではなく宿泊税を選択した理由について御説明ください。　これについても、宿泊税がだめだと言っているわけではないので、誤解のないように御答弁お願いしたいと思います。　１回目の答弁。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、笠原議員の法定外税の質問にお答えをいたします。　まず、普通税ではなく目的税を選択した理由についてですが、普通税は使途を特定せず、一般経費に充てるために課せられるものとして、地方税では市町村民税や固定資産税がこれに当たります。　一方、目的税は特定の費用に充てるために課すものとして、入湯税、都市計画税、国民健康保険税がこれに当たります。　今回の本町における法定外税の導入については、本町が世界有数の山岳リゾートへ向けた発展を続けていくため、国内外から訪れる観光客の受け入れ環境整備やさまざまな観光振興施策の財源として充てることを目的としていることから、特定の費用に充てるものとして目的税を選択しました。　さらに、宿泊税である観光客を課税客体としていることから、受益と負担の整合性を図り、負担者である観光客が受益を得るために観光施策費用に限定した使途となることから、今回の場合では目的税以外の選択肢はないものと考えております。　続きまして、リフト税についての質問にお答えします。　法定外目的税としてリフト税を導入した場合、その課税客体はリフト利用者になります。先ほども述べましたが、税の制度設計において、最も重要視されるのが受益と負担の整合性であることから、負担者であるリフト利用者の受益となる観光振興施策となれば、その使途は大幅に限定されることになります。　通年観光が長年の課題である本町にとって、冬の観光客から徴収した税金を夏の観光費用に充てることは、受益と負担の整合性から見て疑義の残るところであり、また収入期間も冬季に限られることから、近年の夏季ロングスティの宿泊客が５００組を超えるような状況を考え、安定的な収入機会の確保からも宿泊税が妥当と判断しました。　しかしながら、逆に言えばリフト税は冬季のスキー場利用者にとって、受益がある施設費用の財源としては有益であり、例えば今日のパウダースノーの聖地ニセコを根幹から成り立たせているニセコルールは、今後も恒久的に維持、継続していかなければならないものであり、そのための人材育成や新しいスキーガイドのシステム、スキーパトロールの技能向上など、スキーリゾートとしてニセコエリア全体で取り組む施策の財源になり得るものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木保昭君）　笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君）　わかりました。　２点目のほう、リフト税の関係。こういう考え方はできませんでしょうか。リフト税はリフト税として、法定外目的税として導入する。宿泊税は宿泊税として導入する。二つの目的税を抱き合わせ、これはできないでしょうか。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それぞれの、宿泊税とリフト税を取った場合についての抱き合わせ、使う使途が明確であり、ちゃんと受益と負担の関係が成立されるのであれば、抱き合わせも可能かと思いますけれども、これについては総務省ともかなり協議をして、この抱き合わせが可能かどうかということ含めて検討しなければ、なるのかどうなのかというのはちょっと私には今の段階では判断はできませんけれども、なるのであればまだそういう検討もあろうかと思います。　ただ、今リフト税については非常に限定されていると、先ほど言いました内容の利用を、ニセコルールとかそういう関係の分野に限定されるということが大きな要因でありますので、それがそういう方法で必要だというふうになればまだ検討の余地はあるのかなと思いますので、これについては今後検討してまいりたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（鈴木保昭君）　質問ですか、意見ですか。　笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君）　二つとも目的税にして、受益と負担の関係を明確にして、先ほども町長が言っていたようにリフト税はリフトを利用する人の利便性だとか環境整備だとかも限定して、例えば今、この間ずーっとこの議会でも問題になっているひらふ坂のロードヒーティングの電気代、あれは一番あそこを歩いてロードヒーティングによって利益を受けているのはリフトを使う人、あるいはスキーに乗る人、スノーボードをやる人、あそこを通る人、あそこを車で通る人でしょう。だから、そこは限定して、あの環境周辺整備をリフト税による財源で整備していくと。　そして、宿泊税による税は町全体の観光振興全般に充てていくということで、夏場の観光振興にも使えると。夏場、冬場、そして町全体の観光振興にその財源を充てていくと、こういう二つ抱き合わせ。法令上、それはだめだよというのであれば、それはもう論外ですけれども、もし可能であるというのであればそういう方向できちんと検討していくべきではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　観光の分野で、観光施策に使うということだから、ダブったような二重のその使い方になると二重課税に当たると思うので、ロードヒーティングについては、リフトになると、リフト利用者だけではなくて宿泊者の皆さんのほかで飲食も含めて、別目的でも歩道は使われているということになると、それはリフト税は非常に難しい、理論的に難しい。　反対に、宿泊者のほうがロードヒーティングの費用の負担についてということであれば、そちらのほうが理論的にはなりうるのではないかなというふうに考えています。　そこのあたりは、受益と負担の関係がちゃんとお互いに明確に、リフトはリフト、宿泊は宿泊というところがしっかり分かれていないと、これはお互いにどちらでも使えるようになると二重課税で取ってやっているのではないかということに対しては、総務省は絶対うんとは言わないと、我々もどう考えてもそれはちょっとおかしいというふうに考えていますので、そこを明確にした中でどう設定するかというのはありなのかなと思いますので、その抱き合わせでやるとしたら本当にそういうところまでそれは整理しなければならないというふうに考えていますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　これにて、笠原啓仁君の一般質問を終わります。　この際、暫時休憩といたします。　開会は１３時３０分から開催をいたします。　　　　　午前１１時２７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時２９分　再開 ○議長（鈴木保昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　原田芳男君の発言を許します。　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　それでは、町長に３問、教育長に１問、質問をさせていただきます。　まず町長への１問目、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査票についてということで質問させていただきます。　まず最初に、この介護の認定をされている方、また日常生活さまざまな、高齢者の日常生活に当たっては、足ですね。交通手段というのは非常に大切なものだなというふうに思っているのです。　そこでまず最初に、この間北海道新聞に載りましたタクシー問題について、最初に触れておきたいと思うのです。　タクシー２１台使用停止ということで、任意保険など未加入、１１件の違反をして、これ１１件なんてびっくりしたのですけれども、すごいですよね。直接的な車の違反だけではなくて、労務管理から全てにわたってということになります。　そういう意味で、倶知安町が委託している福祉ハイヤーですね。それからじゃがりん号などの運行に支障をきたすのではないかというふうに、ちょっと心配をしているのですよね。　そういう意味では、ある意味悪質な違反をした会社ですから、町としても処分まではできるかどうかは別にしても厳重注意なり事情聴取なりすべきではないかというふうに思っております。　この点について、ちょっと関連があるということで、町長の所管があればお聞かせを願っておきたいと思います。　それで、通告の関係であります。後志広域連合は平成３０年から始まる介護保険第７期事業計画の策定のために、生活圏域のニーズ調査票というのを対象６５歳以上の介護保険の認定を受けていない人に送付をして、調査をしています。　この関係について、国がやり方については通達を出しておりまして、無記名の方式による調査の方法と、記名式による調査の方法ということで、それぞれガイドラインを出しているわけであります。　それで、そのニーズ票が送られてきた人から、なぜ計画の第７次事業計画の策定のためですから、名前まで書く必要はないのではないかとか、それからこのニーズ票の送り先が札幌のコンサルタント会社、北海道２１世紀総合研究所というところに直接送るようになっているのですよね。それについても、今マイナンバーなどで個人情報が漏えいしているという状況の中で、非常に不安だということで、問い合わせがありました。これは今、送られてきたらシールが張られているのですけれども、このシールの名前を消したりして出してもいいのだろうかとか、出さなければならないものなのでしょうかという問い合わせがありました。　町長、これは幾ら国がそうは言っても、記名で出す意味があるのかなと。この内容を私も見まして、私のところにも来ましたので見ましたけれども、この内容でなぜ記名で出さなければならないのか、非常に疑問に思いました。　それから、この調査の結果、調査については広域連合の説明文の中で、非常に不十分な説明なのですけれども、広域連合長、京極の山崎町長ですね。名前で、この調査については、各町村でも使うのだというふうに書かれています。　そうなってくると、どのような町との協議があったのかということも問われてくるのではないかというふうに思うのですよね。予算の関係もありますし、広域連合の議会でこれはどのようにこれが諮られたのかということもあります。　それで、その中でこのニーズ調査については、介護保険の事業計画を策定するに当たって、日常生活圏域というものが設定されている中で、そこでそれぞれの圏域の中で、どのようにこれが役立てていくのかというのが問われているというふうに国の指針には書かれているのです。　どのようにこの生活圏域とは何ぞやと思って調べて見ましたら、基本的には各市町村で小学校校区単位とか、それから町内会単位とかそういう形で、その町の似通った状況のところを生活圏域として一応指定するというか区分するのだということになっているのですよね。　我が町はどうなのかということで、後志広域連合のホームページで調べてみました。そうすると、この後志広域連合日常生活圏域というのがありまして、それぞれの町が一つの日常生活の圏域なのですよね。倶知安町は倶知安町で一つの生活圏域ということで、これは国の目指している方向とはえらい違いがあるのではないかと。例えば、ヒラフのスキー場のほうと、うちのほうのように周りが静かなところとでは、街騒がめったに聞こえないようなところとではえらい違いがあるだろうし、これは一つのくくりでやるというのでいいのだろうかと非常に疑問を持ちました。　そういうことも考えると、このニーズ調査というのは何の意味があるのだろうなと。調査そのものには意味があるかもしれませんが、後志広域連合でやるニーズ調査とはどういう意味があるのだろうかというふうに思いました。　これはやはり、市町村が取り組んで初めて意味があるものであろうというふうに考えました。それぞれの国が出している文書。それから、それぞれの町が取り組んでいる、ほかの市町村が取り組んでいるやり方を見ても、もっときめ細かにやっているのですよね。そういう意味ではどうなのかなというふうに思った次第です。　行きつく先は後志広域連合はもう役目を果たしたから解散したほうがいいのではないかなどに行きつくのですけれども、先ほどお聞きしたように記名でする意味がどういう意味なのかということを一つ明らかにしてほしいということと、それから町はどのようにこれにかかわっているのか。当然、町が協議をした中で、町がこれを使うと。そして、倶知安町のさまざまな介護予防、その他にそのデータを使うということになれば、当然所管の委員会にも報告されていなければならないのではないかというふうに思うのですよね。　そういったことも踏まえて、どのようにかかわり合いを持っているのか、その点を明らかにしていただきたいと思うのです。　ぜひ、このことについては、国がわかるようにしてやれと、無記名でも番号でわかるようにしてやれという指針を示しているわけですから、そういうことは意味がないのではないかということを、やはりちゃんと言うべきではないかというふうに思いますが、町長のお考えをお伺いします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは原田議員の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査についての御質問にお答えをします。　冒頭、タクシーの話もありましたけれども、通告にありませんので答弁は控えさせていただきます。　まず、介護保険事業につきましては、平成２１年度に町から後志広域連合へ業務移管され、広域連合は保険者として第４期計画から介護保険法第１１７条に基づき、介護保険サービスの基盤整備、サービス量の見込みや確保、地域支援事業の円滑な実施に関する事項を定めた事業計画を策定しております。　現在の事業計画は、今年度が最終年度となることから、第７期事業計画平成３０年度から３２年度を策定するに当たって、第６期計画の検証を踏まえた上で、高齢者の効果的な介護予防施策の立案、新しい総合事業対象者の把握等に役立てるため、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施しております。　ニーズ調査を実施するに当たって、広域連合において委託業者を選定するため、プロポーザル方式を採用して請負業者を決定し、委託契約仕様書により請負業者は、調査票の発送、回収作業、調査内容入力、分析作業等を行うこととなっております。　請負業者においては、調査票原票及びデータの保管管理につきましては、広域連合との契約条項において適切な措置を講じることはもちろん、情報管理に関して個人情報取扱規則により社員に教育監督しており、保管場所、鎖錠、管理者の明示等、管理に必要・適切な措置を講じております。　調査票回収に当たっては、調査票に宛て名シールが張っており、調査内容、趣旨等、効果的な介護予防施策の立案効果評価に役立てる、に同意された方のみが、同封の返信用封筒に調査票を入れて、請負業者へ返送する仕組みとなっております。　ただ、議員が御指摘のとおり、調査票を委託先に返送するに当たり、広域連合より業務を受託している◯◯社です、などを記載している文面がなかったことは配慮に欠けていると感じております。　そこで、原田議員が懸念されている個人情報漏えいの危惧、町が調査結果等を利用、役立てるに当たっての手続等についてですが、回収された調査票原本及び入力されたデータにつきましては、委託契約書により委託会社から各構成町村に送付されることになっており、送付された調査票につきましては、施錠できる場所で保管し、入力されたデータにつきましては、目的外利用に使用されることがないよう、本町におきましてもセキュリティポリシーに則り、厳重に管理してまいります。　総合事業を始めとする地域支援事業につきましては、広域連合から地方自治法の規定による事務委託により町で受託し実施しております。今回のニーズ調査結果活用につきましては、これら総合事業を始めとする本町の地域支援事業に限定するものであり、手続上問題はないと考えます。　調査内容、調査実施方法などにつきましては、介護保険事業計画策定委員会に諮った上で了承されたものであり、また予算を含めた委託契約等については、連合議会に諮っておりますので、御理解をお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　暫時休憩をいたします。　　　　　午後１時４３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時５４分　再開 ○議長（鈴木保昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　原田芳男君の一般質問を継続いたします。　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　それでは、再質問させていただきます。　町長のほうからは、若干不備があったけれども問題ないという御答弁をいただきました。　そこで私は、これはやはり広域連合の事業としてなじむのかなというのが非常に疑問に思いました。　というのは、広域連合は介護計画を立てるとは言っても、各町村が立てた介護事業計画を追認するだけみたいなものですよね。そうなってくると、この日常生活圏域のことが問題になってくるわけです。　これは、平成１６年１１月１０日の全国介護保険担当課長会議、厚生労働局、厚生省老健局の中では、きめ細かくやれと書いてあるのですよね。まことに、後志町であればきめ細かいかもしれないけれども、非常にいいかげんと言うか、倶知安町が一つの生活圏域というふうに見なせば、それはそういう見方もできるかもしれないけれども、現実問題としてはそんなものではないというふうに思います。　そういう意味で、今回の調査も広域連合ではなくて、やはり町村がやるべきだったのではないかなというふうに思っています。どちらにしても、そういうことも含めて名前を書くというのは、名前を書くというか名前のシールを貼って来ているわけですから、しかも番号まで振ってあるというやり方というのはいかがなものかなと。　今、郵送の関係でマイナンバーのさまざまな通知、情報漏えいというのが非常に問題になっているわけですよね。幾ら守秘義務を交わしたからと言っても、誤配達もあればさまざまな要素はあるわけです。そういう意味では、非常に心配だというのは当たり前のことだというふうに思うのですよね。　例えば小樽市などは、抽出で２,０００人だったかな。抽出でやるとか、郵送でなくても倶知安くらいの規模ですから保健師さんが自ら足を運んで調査するという方法もあるというふうに思いますし、十分にそれは考えなくてはならないと思います。　それと、この説明ですね。まことに舌足らずの説明です。これはこういうふうに使われるのだというのは、もっとちゃんと書かなければだめだと思うのですよね。本当にこれだと、何を小さい字で書いてありますし、行間から字の間隔からすごく詰めて書いてあるのですよね。　やはり、こういうやり方というのは読まないだろうという前提で書いているのかもしれませんけれども、ちょっと説明不足なのではないかなというふうに思います。　再度、町長の所感をお伺いしておきたいというふうに思います。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　原田議員の再質問にお答えをしたいと思います。　この事業については、平成２１年から広域連合での事業をしておりますし、これまでも改定の見直しの時期に合わせてアンケート調査を実施してきておりますので、これについては継続してニーズ調査を行ってきて、いろいろな今後、きめ細かな対応をしていくと。より、それぞれの個々による介護サービスについてのサービスをどう展開するかというのは、個人のそれぞれがないと今後の展開ができないという形での記名になったという話もきいてございます。　今後の施策展開の中では、よりきめ細かな施策の中ではそれぞれの個々に合った事業展開をするためには、記名が必要であったと聞いてございます。　いずれにいたしましても、広域連合でしっかりとこのアンケートを出すに当たっては、不備もあったというふうに私も思っておりますので、しっかりと説明をするなり、広域連合がこういうことで調査をしているということの文面がないと、なかなかアンケートが何のために来ているのかとよくわからないような、私もちょっと読んでみると、これだったら首をかしげるなという感じの実態であります。　通常、アンケートが委託業者によれば、どこどこから委託されている業者で、こういう取り扱いをしてこうしています。今回のアンケート調査については、こういう目的でこうこうですといろいろときちんと書かれた中での調査と。それがちょっと、余り記述がされていないということでは、書くほうとしても不安があるのは当然かなというふうに思っております。　今後、これらの発送、あるいは取り扱いについては、町からも広域連合に対してはしっかりと指導して、アンケートをするに当たっての細心の注意を払っていただきたいのと、今後、マイナンバー等いろいろな郵送関係についてもより配慮した配達等含めて、発送のあり方についても精査が必要ということもお伝えしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、担当課のほうから若干あります。 ○議長（鈴木保昭君）　福祉医療課長。 ◎福祉医療課長（川南冬樹君）　今回の質問の中で、原田議員が御指摘のとおりというのはごもっともなことだと思います。　町長が今、答弁したとおりであると思います。　ただ、先ほど圏域に関する部分で、後志広域連合のホームページで各町村が１圏域だという形で、もっと細かくというようなお話があったと思うのですが、事業が広域連合に移る以前から、町で介護保険事業計画を策定していたときも町域全体で１圏域というような形で対応していたということがありますので、その点については御了承いただきたいと思います。　また、今回の調査、原田議員の今回の質問は介護予防・日常生活圏域ニーズ調査でありますけれども、広域連合の委託契約書を確認して、うちの係のほうにも確認したところ、これと同時に在宅介護の実態調査も実施しております。　これにつきましては、調査員が更新認定する際に、本人の同意を得た中で聞き取り調査をしてやっていくというような形になりますので、いわゆる介護の認定を受けていない方、または要支援の方が介護予防・日常生活圏域ニーズ調査というのをやって、実際介護の認定を受けている方については、在宅介護実態調査というものを実施することによって、介護保険事業計画の施策に役立てるという形になりますので、その点は御了承願います。　以上でございます。 ○議長（鈴木保昭君）　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　今、医療課長を含めて答弁がありました。　ところで、これは後志広域連合ができて何年になるでしょうかね。１０年以上はたつと思うのですよね。　それで、平成１７年、今から１２年前に介護保険法の改正がありまして、そこで生活圏域を定めるということになったのですよね。そこで、その定め方としては、１６年の構成会議で校区単位だとか町内会単位で決めなさいというふうになっているのです。だから倶知安町一本でいいのかなというのは、そこは質問のメーンではありませんけれども、それは非常に疑問に思って、そこで先ほど聞いたのは、そういうこと。このニーズ調査は各町村に送られて、その各町村もさまざまなことに役立てるということなのだから、そのことについて、ちゃんと所管の委員会に報告されているのですかということが一つあったのですよね。　それから、そのことをこういうふうに使いますというのも、やはり倶知安町として介護保険の加入者にちゃんとそれはお知らせしなければだめなのではないかというふうにも思いますので、今その２点にね。倶知安町が使うことについてはちゃんと手続をしたのですかということと、お知らせすべきではないかということ、この２点についてまずお伺いして、その点についてお伺いしておきます。 ○議長（鈴木保昭君）　福祉医療課長。 ◎福祉医療課長（川南冬樹君）　それでは、ただいまの部分。　先ほど一番最初の町長の答弁の中で申し上げていたと思うのですけれども、今回の調査の中で介護予防に使う部分、第６期計画までにつきましては、１次高齢者、それから２次高齢者という定義がありました。１次高齢者というのは、いわゆる介護の必要がない元気な方というのでしょうか。ただ、将来的に介護予防、要支援になる可能性がある方というのがあれなのですが、いわゆる２次予防、これについては、今現在も支援だとか受けている方もいらっしゃると思いますけれども、前回の計画で同じ調査をいたしましたけれども、この２次予防高齢者、これを把握するためにこの調査をしているという部分です。　今回第７期事業計画におきましては、介護保険法の改正がございまして、この１次、２次という区分はなくなりました。　これが、新しい総合事業という部分の事業に統一されたような形になっているわけです。その中で、実際そういった介護予防などという部分、どういった方が手だてが必要なのかというのを把握するために、記名と言うのですか、その後の追跡調査ではないですけれどもそういった部分をしなければならないという形なので、もしそういったことがなければ、先ほどの原田議員が御指摘のとおり、名前も必要ないでしょうから、あなたのお住まいの居住地はどこですかという形で、倶知安町という形で記入して返せばいいだけの話だと思うのですけれども、そういった予防に関する部分がございますので必要であったと。　この手続という部分の話でございますけれども、先ほど町長の答弁の中でも言ってましたけれども、保険者は後志広域連合という形になっていて、その中の構成町村の一つとして倶知安町があります。　本来であれば、地域支援事業というものは、後志広域連合が実施しなければなりません。ただし、その中で皆さん御存知とは思いますけれども、後志広域連合の職員の数を見てもわかると思いますけれども、１６町村をやるような人材はおりません。その中で、地方自治法に基づく、事務委託に基づきまして各構成町村に事務委託をしているわけです。　それをやっているということで、手続上は問題がないのではないかというような報告でした。　この調査をするに当たっての委員会の報告はどうなのかというような御指摘についてですけれども、確かにこれに関してニーズ調査を実施しますよという部分については委員会のほうには報告はしておりません。と言うのは、これは実際問題として主体となる部分については後志広域連合という形がありますので、ただそういった部分の原田議員が御指摘の部分も含めて、これからはそういった部分の広域がやることに対しても、関連する部分についてはなるべく情報提供してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　それでは、２問目質問をさせていただきます。　都市公園におけるフロートレイルについてということで質問通告をいたしております。　それで、まず都市公園というのは国の法律と、それから倶知安町の条例で位置づけられているということでおりまして、それぞれ法律の趣旨では町民の憩いの場だということで規定されております。　例えば、都市公園法では、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とするということで、不特定多数の町民が利用する場所だということが規定されておりまして、これを前提にした形でこの倶知安町の都市公園条例もできているわけであります。　それで、例えば都市公園条例をよく見てみますと、第３条で町民１人当たりの面積が規定されているのですよね。　これは、思い起こせば庁舎建設特別委員会で、中央公園に役場庁舎を建てるとどうなるのかということが議論になりまして、そのときにあそこに役場を建てると、新たにその面積、総務課長のほうから答弁があったと思うのですけれども、その分の面積を別に求めなければならないという、その意味がやっとここでわかりました。そういうことですね。　それから、第４条では、徒歩圏域につくるとか、そういった不特定多数の人が利用しやすいものにしなければならないということが規定されております。　それから第８条ですね。第８条では、園路広場について、ずーっと規定されていまして、例えば園路については何センチにしなければならないなど、幅は１８０センチメートル以上にするだとか、段差はどうしなければならないとか、身体障害者の方も上がれるように段差が強い場合にはエスカレーターとかそういうものも付けなければならないとか。それから、園路の斜度は８％以下とするなど、横断の勾配は１％以下にするなどという、そういう公園の園路のあり方について規定されています。　それから、かいつまんで１８条では、占用許可を出す場合には、申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならないというふうになっていて、これがちゃんと付いているかというのもちょっと疑問だなというふうに思いました。　それから２３条では、危ないことがある場合には、例えば崩落するとかそういうことがある場合には、都市公園の利用を禁止することができるけれども、それ以外ではしてはだめだということですよね。そういうようなことも規定されています。　それから２７条では、減免について書かれていまして、公益上、その他の特別な事情があるときは使用料を減免することができるというふうになっているのですよね。　そういうふうに考えていくと、今回のフロートレイルの事業の進め方というのは、私はちょっと異常ではないかなと、ちょっとルールに反しているのではないかなというふうに思いました。　公園はずっと前から倶知安町のシンボルであり、あそこの旭ケ丘公園の傾斜及び上の広場のところにあった桜というのは町民の桜の時期の花見場所でもあったという場所で、今はたくさんの方が朝とか夕方とか散歩をしたりしているところです。　そういった意味では、そこが占用されたところであっても立ち入り禁止になるなんていうことはあってはならないことだというふうに思うのです。　町長が報告書として委員会に配られたものなのですが、そこにはスキー場の夏季利用となっているのですけれども、スキー場が特別に設置されているものであって、そもそもは公園なのですよね。公園に特別にスキー場が設置されたということなわけです。　そういう意味では、夏季はちゃんと公園として機能しているということですから、夏期利用ってどうしてああいうことになるのかなと、意味がよくわからないのですよね。夏季利用は公園ですからね。都市公園なわけですから。　そういう意味で、町民からは非常に怒りが、私のところにも何人か寄せられております。　しかも、あそこは車両の乗り入れ禁止なのですよ、あの公園は。そこを立ち入り禁止にしてまで車両が入るというのはいかがなものかなというふうに思いました。　それから事業の進め方ですけれども、町有地を使って事業委託するというのであれば、町の事業を委託するわけですから、町有地を使ってまでやるということになれば、それは町のまさに事業で、業務委託でなければならないというふうに思うのですよね。事業委託という部分になれば、事業委託を受けた側が自ら場所を選ぶ、場所を設定したりしなければならないのではないかというふうに思います。　そういう意味でいくならば、本来であれば町が設置管理条例なり何なりの法的手続をしてやらなければならないものではないかなというふうに、ああいう形でやるというのは本末転倒ではないかというふうに思ったのです。　それで、今の形のままでやるのであれば、目的外使用、本来法律にも書いてありますけれども、使用する場合には一時使用とかそういうもの以外には、設置管理条例を設けてやらなければならないとなっていますよね。そういう意味でも目的外使用になるのではないかというふうに思いました。　ましてや、立ち入り禁止措置などというのは、都市公園本来の持つ意味から言って、それは許されないことではないかというふうに思います。　それで、あそこに行ってああいうことをやる、フロートレイル事業をやることについては怒っている町民も、フロートレイル事業そのものについて反対しているわけではないのですよね。あの場所でやるのがだめだと言っているわけです。　だからそれは適当な場所でやればいいのではないかというふうに思っていますし、町が支援をするというのはいささかなりともおかしなことではないかと思っております。　その点ではどうでしょうかというのがまず一つの問題です。　それから、委員会でその４００万円を町はフロートレイル事業に対して補助しているのだけれども、その内訳ね。事業報告書。事業が終わった後に事業報告書というのが出るけれども、その内訳はどうなっているのだろうかというふうに聞いたら、それは出せないと言われたのですよね、内訳については。　ですけれども、１２月か３月かどちらかだと思いますが私が一般質問した前の観光課長のほうから説明がありまして、これは議事録で私が調べたのですが、海外から専門員１名の旅費が６３万円、事前調査、現地調査打ち合わせに２１万円、コース造成、重機借り上げ、人夫・造成管理費に３０８万円、一部構想策定業務に５万１,０００円、合計３９７万円という答えがありました。　これはやはり、きちんとこれが正しいのかどうか、正しいというかこれは大まかに言ってこれくらいだという答弁だったので、きちんとしたものが欲しいという意味で求めたのですが出せないということだったのですが、この数字はこれはこれで正しいのかどうか。　再度これは確認を求めておきたいというふうに思います。　ですから、結論として私の考えを申し上げるならば、あそこは公園ですから、公園本来の場所として使う、フロートレイル事業については公園でない場所でやられたらいいのではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。　今、担当課長というか、観光課のほうから出された文書では、去年のフロートレイル事業のあとに園路をつくって、そこをフロートレイル事業でも使えないかどうかを検討したいということですが、そういうことをやると、また立ち入り禁止にしなければならないということが出てくるので、それは公園の趣旨に反する、不特定多数の人が自由に出入りできるのが公園ですから、そういうことはやめるべきということだと思いますけれども、その点について町長の答弁を求めます。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、原田議員の都市公園におけるフロートレイルについての御質問にお答えいたします。　昨年度のフロートレイルの実証事業について、町有地を使用するのであれば町の事業として行うべきであり、委託するのであれば受託者が町有地以外に設置すべきとのことですが、委託事業であることから、事業そのものは町の事業であり、その実施方法として平成２７年度の経済産業省の補助事業によりフロートレイルについて調査研究を行い、ノウハウを有する観光協会の業務委託を選択したものです。　また、倶知安町都市公園条例第１６条第２項により、占用許可申請により許可を与えており、法令例規の範囲内で行われ違反しているものではありません。　今後のフロートレイル事業について、他の議員にもお答えしたように、現在行っている園路修復、整備完了後に旭ケ丘公園の本来の目的に支障を来すことなく、また園路機能を壊さないようにフロートレイルコースとして利用できるか、関係部局と観光協会で協議を行い、可能性があれば園路利用者とのすみ分けも含めて実証事業として実施を検討することとしています。　旭ケ丘公園の周辺にはさまざまなスポーツ施設、キャンプ場、公園遊具など豊富な資源があり、旭ケ丘公園夏季利用の活性化の一つとして期待できるものと考えていますので、今年度の実証事業が行われればその結果をもとに、町民に意見を聞きながら管理運営も含めた検討について、旭ケ丘公園の全体構想と合わせて行っていきたいと考えております。　また、フロートレイル事業、この夏季の今回事業委託しておりますけれども、設計金額については本来、公表するものではないというふうに思っています。通常では数量とか、ボリュームを述べて、金額的にはおおむね４００万円くらいであろうという内訳になると思いますし、委託業務の結果においても幾らかかったかについての業務委託の発注ではありませんので、そこについては設計の委託事業の報告書にはございませんので、幾らどのようにかかったかというのはこちらでは押さえる必要はないというふうに思っておりますので、その点については他の委託業務とも同様の取り扱いでありますので、それについては御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　町長のほうから答弁をいただきました。　そこで、町長のほうからは違法ではないと。私も違法だとは言ってはいないのですが、やり方としてはおかしいのではないかということを申し上げている。　そして、町の事業ということは町長のほうから何回もお話がありました。　そこで町の事業であれば、しかも町有地を使うのであれば、町がやればいいのですよね。そこをわざわざ占用許可を出してまで、占用許可を出すことがおかしいのではないかというふうに思っているのです。占用許可を出すということは、それは町の事業ではなくて、観光協会の事業になるのですよね。町の事業なのに、町の土地を占用許可を出して借りるわけですから。それは町の事業とはならない。こういうメニューの中でやりたいという部分に対する、本当は補助でなければならないのではないかというふうに思うのですよね。その占用許可まで出してやるということになれば。　そこのところが、私はどうも納得がいかないのですよ。しかもその減免申請とおっしゃるけれども、そこを例えば公園の中でパークゴルフ場もありますし、プールもありますよね。全部利用料を払っているのですよね、利用する人は。特定の人が利用するものについては利用料を払うわけでしょう。フロートレイルだって同じで、利用料を払わなければそれはおかしな話だなというふうに思うのですよね。　そういう意味から言っても、占用許可がそぐうのかどうか、非常に疑問に思っています。　それから、経費の関係で報告する義務がないと言いましたけれども、これは決算委員会になれば、聞かれたら答えなければならないですよね、税金を使うわけだから。どういうふうに使われたのかと答えなければならないわけでしょう。それを答えないということになれば、決算委員会は今度、９８条の決算委員会か何かに本来の形でやるしかしかたがなくなくなるのですよね。今はお互いの信頼関係の中で、聞かれたら答えるし見せるということで、その９８条の決算委員会はしていないわけでしょう。どうしてもそういうことは見せないということになれば、それは９８条の法的権限を付与した決算委員会にしなければならないということになると思うのですよね。　どうして答えられないのかよくわからないです。　町の税金を使って、町が支出するその中身について聞かれて、答えられないというのは私もびっくりしました。　そこのところは再度、どうして答えられないのかもう１回明確にしていただきたいというふうに思います。　それと、何回も言うようだけれども都市公園というのは町民全部のもので、不特定多数の人が自由に出入りできる場所というふうになっているわけですよね。そこを立ち入り禁止にするということになれば、町の役場を建てたときと同じように面積が足りなくなるわけだから、どこかほかにまた求めなくてはならないことになるわけでしょう。そこを毎年、例えば１０年間占用許可で貸しますよというふうになったら、今度は設置管理条例を設けて常設にするということになったら、その分の面積をまたほかに求めなければならなくなるのですよね。役場の庁舎を建てるときに総務課長のほうからそういう、役場を建てると足りなくなるので、４,０００平米足りなくなるので、ほかに求めなくてはならなくなるので、そこは現実的ではありませんと答弁されていたけれども、そういうことになると思うのですよね。　そこら辺をどのようにつじつまを合わせるのか、お聞きしておきたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　まず再質問でありますけれども、フロートレイルの業務委託料については、夏季利用構想の全体の事業費が１,７００幾らという事業費の実績については成果報告書としてちゃんと契約した金額については報告はして、それを隠すものでは全体契約している内容については隠すものではないというふうに思っていますし、そのやっている事業内容等についての報告書は挙がってきておりますので、ほかの一般的な業務委託においてもさまざまな業務項目があって、それぞれその業務の全体事業の契約をして、その中でなされた内容について行われているかどうか、できたかということの判定でありますので、個々のそれぞれのその中の内訳の、一つ一つの内訳を出来高で設計書の出来高の契約の報告書を出せというところまで、そのようなものはないのではないかなというふうに思います。　それは各会社で、それぞれの人の配置だったりいろいろな一定の積算単価でありますけれども、個々のそれを出せというのは聞いたこともありませんし、ないのではないでしょうか。全体的な契約が行われて、その事業が成果としてちゃんと挙がったかどうかというものでの業務委託の発注と報告ではないかというふうに思っていますので、そういう関係からするとこの夏季利用構想の全体の事業についても同じ取り扱いにはなるものと思っていますので、内訳を細かいものまで出せということにはならないのではないかと。　ただ、町の全体の予算の中で１,７００万円のうち４００万円相当がフロートレイル事業としての枠組みとして予算計上していますという話はしてございますし、委員会ではさらに求められたので担当課のほうで大体これくらいだろうかというふうにしたのかもしれませんけれども、事業費の利用も本来では設計書の内訳としては借り上げ料だったり、人夫であったり、そういう人夫数に対して幾らという積算で単価までは本来は委員会の中でもするべきものではないのではないか。設計書を公開しているわけではない、非公開という中において、できる分については数量関係等については出せると思いますけれども、金額までを出すということは非公開でありますので、それを公開するということはちょっと書類上問題があるかというふうに思っております。　それから、フロートレイルのこの可能性につきましては、あくまでも本町が事業を実施してやるとなれば設置条例をつくって、しっかりと設置をして行う場合については、当然町が発注をして、しっかりとしたここをフロートレイル事業としてやりますというのであればしっかりとコースをつくって、それで設置工事をやって、設置条例をつくってそれから利用してくださいというふうに町が運営主体となればそういうふうになると思います。　ただ、今回についてはそのフロートレイルがどんな形になるのか、まだまだいろいろな課題があって、どういうふうに、試行錯誤の中での取り組みであるということで、余りお金をかけないでコースをつくって、その中で本当に可能性があるかどうなのかという調査の関係で実証事業という一つの取り組みの中で可能性調査を実施をしたということでありますので、その場合についての取り扱いについては、先ほども言いましたけれども１６条第２項による占用の許可で対応できるという中で対応してきたという形での御理解をしていただきたいというふうに思います。　以上、再質問の答弁といたします。 ○議長（鈴木保昭君）　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　この４００万円の内訳については、本会議での私の一般質問に対する答弁だったのですよね。ですから、議事録にしっかり載っています。多分これは３月だったのかなと思うのですが、３月定例会だと思いますが、これは私は議事録からこの数字は抜き出して調べたのですよね。　そういう意味で本会議で述べたことがどうして委員会で聞いたら答えられないのかのかという。　それと、もう一つは町の税金の使い道について、聞かれても答えなくてもいいという解釈はありなのですか。　例えば、情報公開制度で求められた場合、出さなくてもいいということなのですか。例えば、決算委員会で４００万円の使い道について明らかにしてほしいと言われたときに、それは言わなくてもいいという解釈なのですか。それは違うのではないかというふうに私は思うのですけれども、町長の懐のお金ならそれはいいかもしれないけれども、町の税金、お金ですからね。公金ですから、そういうことにはならないというふうに思っています。公金の使い道について、明らかにしなくてもいいなどという決めはどこにもないというふうに思っています。それが一つですね。　それからもう一つは先ほども言ったように、公園というのは不特定多数が利用するところだから、そこを立ち入り禁止にしたりそういうことはすべきではないという立場で、ほかのところでやるべきではないか、先ほどから聞いている、それがもう一つですね。　それから、町の事業であるのだから、町として公園との位置づけをきちんとした中で、公園ではなくてほかの場所でやるという選択肢、占用許可ということではなくて町がどこか公園ではないところに設置すればいいのではないかというふうに思いますが、その点はいかがなのでしょうね。旭ケ丘でやるということについては、すごく疑問の声が挙がっています。私は行かなかったのですが、議会報告会では散々言われたというふうに聞いていますし、そこら辺はちゃんとすべきではないかと。公園は公園としてちゃんと位置づけるべきではないかということを再度、３点伺います。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　再々質問でありますけれども、全体的な各項目ごとの、大きな項目でどれくらいの１,７００万円の夏季利用の中での観光協会に発注した中では、それぞれの事業項目がありまして、それに則っての委託をしているわけでありますので、大ざっぱな項目とその金額についてはできるものと思っていますし、それに伴う数量算定については公表できるものについては公表して御理解をいただきたいというふうに思っております。　使い方について、何に使ってどうなったかというのは当然、ある程度の項目立てをしてどういう事業をどういうふうにやったかということについてはそれぞれお示しできるものというふうに思っております。　また、そのフロートレイルを他の場所でというふうにありますけれども、旭ケ丘公園がフロートレイルとして今回についてはふさわしいのではないかという中での事業があったことから、旭ケ丘の中での実証事業を実施したわけであります。　最初から、ほかの場所でできるのであればそちらでという場所があれば、適当な場所があればそうなったのかもしれませんけれども、昨年の実施については旭ケ丘でのコースが望ましいという中で進めてきているということについて実施をしていることでの御理解をお願いいたします。　不特定多数の御利用とありますけれども、フロートレイルの方も道内、道外からもたくさんの方が利用されているということで、これだって不特定多数の方の御利用であると私は思っているところであります。　ただ、遊歩道とし利用している人と、フロートレイルとのバッティングする部分については、利用の時期や期間、時間帯なり区分をしながらお互い安全で安心な公園利用の観点からすると区分けが必要だったという形で、その区域についての制限をかけたということで、安全に対する面からそういう振り分けはさせていただいたということもございます。　いずれにしましても、このフロートレイルについては実証の結果、できた部分についての成果は国初めいろいろなところからもいい評価は受けつつも、それ以外での利用についてはまだまだ課題があったということも事実であります。　それらをお互いに共有して、どう使えるのだったら使っていくかということも、これからの実証を踏まえての対応だというふうに思っていますので、その点については御理解のほどをいただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　それでは３問目、子どもの貧困対策の充実をということでお伺いいたします。　全国的に非正規労働者がふえる中で、子どもの貧困が大きな問題になっています。我が町でも医療費の無料化を取り組んでいるところで、中学生までの医療費の無料化ですね、取り組んでいるところであります。　しかし、近隣町村では給食費の無料化や減額化などの取り組み、子ども食堂、新生児出産のときのごみ袋の無料配付などが取り組まれており、多様な取り組みが必要というふうに考えています。　我が町の取り組み状況と今後の充実策など、どのようにお考えかお答えを願いたいというふうに思います。　ここに、苫小牧市の子どもの貧困対策の一覧表があるのですが、全部で５８項目にわたって子どもの貧困対策というものに取り組んでいます。当然、学校それから生活現場、それから子ども自身に対するもの、親に対するもの、それぞれあるわけでありまして、それらについて倶知安町としてはどのような取り組みをしているのか。それからまた、今後どのように充実させようとしているのかをお答え願いたいというふうに思います。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、原田議員の子どもの貧困対策の充実についての御質問にお答えします。　子どもの貧困対策については、実態把握が必要であるとの認識のもと、次期子ども子育て支援事業計画や次世代育成対策推進行動計画に反映させるよう、町民のプライバシーにも配慮した上で本町の実情に応じた対応、対策を講じてまいりたいと考えております。　本町では、子育て支援策として北海道の基準よりも拡充して中学生までの医療費無料化を実施しております。　また、本町独自の子育て支援事業としては、子どもを養育する保護者に対し、子育て支援事業として祝い金等を支給することにより出産の奨励、子育ての経済的支援を行い、次代を担う子どもたちの健全な育成に寄与することを目的として、第３子以降の子どもを出産した場合、１人当たり５万円を出生祝い金として支給。母子世帯または特別支援学級に在籍する生徒を養育する世帯で、中学校卒業後、就職、自営、療養のために進学しない場合には、中学校卒業就職等祝い金として５万円を支給しております。　また、町の保健師が赤ちゃん訪問をした際に、倶知安コスモスの会が前身の国際ソロプチミスト倶知安から託されたガーゼハンカチをお母さんに手渡しでプレゼントしています。当初は、住民係窓口での配付でしたが、里帰り出産等で倶知安町の住民窓口に出向かない人もいらっしゃることから、平成２５年７月から現在の方法でお渡ししております。　道内における学校給食の完全無償化市町村は１４市町村で、後志管内では２町村が完全無償化、一部無償が５町となっており、本町を含む１３市町村では実施していません。給食人員が約１,２００人の本町においては、完全無償化は難しいものと考えますが、同規模市町村等の動向を踏まえた中で一部無償化等については検討の余地があるものと考えています。　また、子ども食堂は、地域の大人が貧困家庭や孤食の子どもに無料や安価で食事を提供する民間初の取り組みですが、全国で約３００カ所、半数が無料、道内では１２カ所で運営され開設がふえているようであります。　こういった取り組みを本町でもできないものか、一考を要するものと思っております。　次代を担う子どもの環境整備については、私としても推進してまいりたいと考えておりますので、地域と行政、関係機関との連携のもと、見守る機運が醸成されることを願っておりますので議員各位の御理解、御協力をお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　非常に子どもの貧困対策というのは今、深刻であります。　学校の準要保護世帯が今、児童の準要保護世帯だけではなくて、要保護世帯も含めると２０％、倶知安町で５人に１人がその対象者になっているという状況です。そういう意味で考えると、本当にこの子育て支援の貧困対策というのは強めることが、これからの次世代の世の中を支えていくというか、社会を支える、子どもを育てる意味で大きな意味があるのではないかというふうに思っていまして、特に私が注目したいのは、いろいろな制度があるのですが給食費の無料化とかそういうのもやらなければならないだけれども、なかなか進学、大学に、貧困度と進学の相関関係というのが非常に強くて、なかなか大学に行けないというのが大きなネックになっているので、本来であれば公的な、国が奨学金をもっと充実させればいいのだけれどもなかなかそうなっていないので、倶知安町に奨学金をもっと充実して、今そんなに大きな金額ではないですよね。そうではなくて、もっと大きなものにすべきではないかなというふうに思っています。　今、大学に行くためには奨学金という名のローンを借りて行っているのですよね。これは別に、奨学金のローンだから金利が安いというわけではなくて、普通のサラ金のローンみたいなものなのですよね。だから、卒業した途端に何百万円も借金を抱えるという状況になりますので、ぜひそういったことも考慮して進めていただければというふうに思います。　特にとりもなおさず、この貧困対策というのは町の発展にもつながるということだと思いますので、再度町長の意気込みを聞いておきたいというふうに思います。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　原田議員の再質問でありますけれども、子どもの貧困対策の充実については、それぞれで話題にもなっておりますし、今後町としても調査をしてしっかりと取り組みをしていかなければならないというふうに思っているところであります。　また、特に今進学の話もありましたけれども、奨学金のあり方、あるいはローンを組んでかなり社会に出たときに苦労をしていると。例えば、奨学金に対する一つの案ですけれども、利息の部分については支援するとか、いろいろとそういうさまざまな角度の検討というのはこれからして、貧困世帯に対する対応というはいろいろな仕組みから変えていかなければならないと思いますので、今後それらについては、またしっかり検討し、委員会にも諮りながら進めてまいりますのでどうぞよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　原田芳男君。
   ◆７番（原田芳男君）　それでは、そういうふうによろしくお願いします。　最後に、教育長に学校図書の充実は次世代を担う子どもの教育に絶対必要ということでお伺いします。　学校図書の充実は、子どもの教育のためにも豊かな人間を育てるためにも欠かせないものであります。　しかし、現状はまだ不十分と言わなければなりません。倶知安町は平成２６年度の決算の状況で、基準財政需要額に対して決算額では４４.９％の充足率であります。学校図書の充実を今後どのように進めるのか、明快な答弁を求めます。　額で言うと、これはちょっと正しくないかもしれませんけれども、倶知安町は基準財政需要額、図書の分ですね。５７１万４,０００円ですね。実際に、決算額で見たら２５６万３,０００円ということで４４.９％の状況ということであります。　早く言えば、学校の図書費を使ってフロートレイルをやっているということにもなるわけでもあります。 ○議長（鈴木保昭君）　田中教育長。 ◎教育長（田中洋子君）　それでは、原田議員の学校図書の充実に関する御質問にお答えをいたします。　学校図書館は、学校図書館法の中で学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成することを目的として学校に設けなければならない設備とされております。　本町におきましては、ここ数年、継続して学校における図書購入費の増額をいただきながら図書の整備を進めておりますが、本年度におきましても、各学校の予算を有効に活用し、子どもたちの興味、関心に合わせながら計画的な図書の整備を行っていくよう対応しているところです。　また、道立図書館の市町村支援事業のメニューでもあります学校図書館サポートブックス事業や、学校図書館運営支援事業なども活用しながら、子どもたちがより多くの本と触れ合えるような機会をつくったり、学校図書館の運営に係る支援をいただけるよう努めているところです。　原田議員の御質問にあります、今後の学校図書館の充実の進め方につきましては、昨年度文部科学省が策定しました学校図書館ガイドラインや、同じく文部科学省において策定をされております平成２９年度から平成３３年度までの学校図書館図書整備等５カ年計画の中で、活用方法等を含め、望ましいあり方についての具体的な内容が示されておりますので、この内容を踏まえながら本町における整備を進めてまいりたいと考えております。　具体的には、教育委員会として特に優先的に進めていきたいと考えておりますのが、図書館の図書の整備についてです。本町の学校の現状といたしましては、学校図書館の図書標準を下回っている学校もありますことから、まずは全ての学校が基準の冊数を満たすことができるよう、継続して図書の整備に取り組んでまいりたいと考えております。　また、このガイドラインの中では、学校図書館の運営に当たり、学校や地域の状況を踏まえ、学校司書の配置を進めながらボランティアの方々の協力を得て、学校図書館の運営を行っていくことも有効であることがうたわれております。　本町におきましては、当面、それぞれの学校の司書教諭や図書担当教諭、ＰＴＡを中心といたしましたボランティアの方々の御協力などをいただきながら、学校図書館の運営面での充実を図っていけたらと考えております。　これからの学校図書館には、新学習指導要領にあります主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの視点からの学びを効果的に進めるための役割も期待されておりますので、教育委員会といたしましても学校との連携を密にしながら子どもたちの活動に欠かすことのできない学校図書の充実に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　これをもちまして、原田芳男君の一般質問を終わります。　次に、坂井美穂君の発言を許します。　坂井美穂君。 ◆３番（坂井美穂君）　これより、通告書に基づき２件の質問をさせていただきます。　まず１件目、地域全体で支える認知症カフェの展開を、ということで、町長と教育長にお伺いいたします。　認知症カフェとは、認知症の当事者やその家族、地域住民、医療やケアの専門職、そして認知症について気になる人などが気軽に集まり、交流を楽しむ場所です。　人が足を運びやすい場所に開設され、専門家への相談などが気軽にできる場でもあります。　新オレンジプラン、認知症施策推進総合戦略では、平成３０年度から全ての市町村に配置される認知症地域支援推進員等の企画により、地域の実情に応じ認知症カフェを設置する目標が定められております。　当町では、今年度認知症カフェ運営事業補助金を予算計上されておりますが、以下の点をお伺いいたします。　まず、運営の主体は、運営に当たっての要件はどのようなことでしょうか。　また、補助金額はどのように算出されたものでしょうか。　運営団体、また個人の募集はどのように行われるのでしょうか。　認知症地域推進支援員は専任されているのでしょうか。　また、ボランティアとして認知症サポーターの活躍も期待されていると思いますが、当町では増加しているのでしょうか。　以上を、町長にお伺いいたします。　学校教育現場での認知症サポーター養成講座に対する現状を教育長にお伺いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、坂井議員の認知症カフェに関する御質問にお答えいたします。　認知症カフェとは、議員御指摘のとおり、認知症の人とその家族を同じ地域の仲間として支え、認知症の理解を深める役割が期待されており、認知症の人に優しい地域づくりを目指すものであります。　運営主体につきましては、認知症への関心や知識を有し、継続的で適切な活動ができる団体等を想定しています。運営要件としては、２カ月に１回以上の頻度で、１回当たりおおむね２時間以上開催すること。集まりやすい場所に配慮し、地域に開かれた場に努めること。運営スタッフには、認知症に関する相談対応のできる人員を確保し、介護や医療の関係機関と連携を図ることなどが挙げられます。　次に、補助金額についてですが、認知症カフェの全国調査で、年間の運営経費が約２０万円との結果が出ており、本町においては半額の１０万円を上限として補助を行うこととしております。　また、募集についてですが、既に町内の介護サービス事業者や医療機関等には周知していますが、町広報に募集記事を掲載して、広く事業の周知を図ってまいります。来年度には、全ての市町村に配置が必須になる認知症地域支援推進員の確保につきましては、認知症カフェに係るスタッフの活用も視野に入れながら検討してまいります。　最後に、本町の認知症サポーターの人数についてですが、平成２０年度からサポーター養成講座を実施しておりまして、平成２７年度までの累計は１４６人でしたが、昨年１年間で１５７人受講したことで、合計３２４人と大幅に増加しており、認知症に対する関心の高さや要望に応えるため、今後も計画的に養成講座を開催し、サポーター数の拡大を図ってまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　田中教育長。 ◎教育長（田中洋子君）　それでは、坂井議員の御質問にお答えいたします。　現代社会において、認知症の高齢者の増加が見込まれる中、認知症は誰もがかかわる可能性のある身近なものであることを、社会全体として認識していくためには、できる限り早い段階から認知症を知り、理解を深めることが重要であると言われております。　また、そのためには学校教育を通じて、子どもや若者における意識をさらに涵養することが有効な手だてであると言われております。　現在は、核家族化が進み、高齢者と触れ合う機会が少なくなっておりますが、本町の各小中学校では、子どもたちに豊かな情操や規範意識、生命の尊重、他者への思いやりの心などを育んでいけるよう、総合的な学習や少年団活動、中学校での生徒会活動などを通し、羊蹄ハイツや麓華苑などの老人福祉施設への訪問や、福祉まつりなどの行事への参加により、高齢者との交流に取り組んでいるところです。　議員の御質問にあります学校現場での認知症サポーター養成講座につきましては、昨年度に西小学校の６年生が総合的な学習の時間を活用して取り組みを行いました。　この授業では、お年寄りと暮らす社会をテーマに学習し、福祉医療課や社会福祉協議会からゲストティーチャーをお招きして、福祉について学習する中で認知症についても学んだところです。　今後におきましても、子どもたちが認知症の状況を正しく理解し、さまざまな活動を通して交流が図られるよう、福祉医療課などの関係機関とも連携をしながら取り組んでいきたいと考えているところです。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　坂井美穂君。 ◆３番（坂井美穂君）　再質問いたします。　新オレンジプランが目指しているのは、認知症の人が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続ける社会です。できることなら、住み慣れた地域で環境を変えずに生活したい、そのための地域の受け皿、仕組みづくりとして注目されているのがこの認知症カフェであります。　カフェと言っても商業的なものではなく、週１回程度から月１回くらいの開催であり、気軽に集い、介護について情報交換ができる場であります。　また、認知症の人とその家族にとって、外出のきっかけとなることも大事な目的の一つとなります。　ですから、できるだけ人が集まりやすい、足を運びやすい場所に開設されるのが望ましいし、箇所数もできるだけ多いほうがよいと思われます。　これまで行われていた認知症カフェは、介護施設や病院に開設されることが多かったのですが、最近では既存の店舗を利用したり、また個人の自宅を開放して行われているものもあるようでございます。　地域全体をカバーできるように、町内に分散するような形でカフェを展開していけるように、倶知安型オレンジカフェとして推進をしていくような取り組みができないかと思っております。　補助金の面でも、先ほど１０万円というお答えがありましたが、それを少なくしてもっと件数をふやすということも検討した上での実施要領等を作成していっていただきたいと思いますが、まずそれが１点目の再質問でございます。　また、認知症カフェの運営にはボランティアが必要となってまいります。そのボランティアには、認知症に関する一定の知識が必要となってまいります。その人材の育成としても、認知症サポーターは必要となります。　認知症サポーターにつきましては、これまで何度か御質問させていただいております。また、２年前に初めて質問させていただいたのが、この認知症サポーターのことでございました。　そのときのサポーターの数は、町長の御答弁のとおり１４６名でございました。ですから、現在は倍増したということでございます。人口に対する割合も０.９％から１.９％になったということで、少しづつ成果が現れてきたということをうれしく思っております。　ですが、新オレンジプランでは認知症サポーターの目標を２０１７年度末までに全国で８００万人としていましたが、全国ではどんどん増加し、既に当初目標を超える８８０万人に到達いたしました。　先日、今度は新たに国民の１０人に１人がサポーターになるという目標が掲げられました。現在、管内にはサポーターの数が１０％を超えているところが３町村ございます。全道で見ると、２０％を超えているところが４町ございます。　ただ、幾ら他の市町村でふえたとしても、我が町は我が町のサポーターで支えていく必要がございます。　本町では、現在希望する団体のみに講習会を開いているようですが、もっと積極的に町内会や企業、各種団体に呼びかけをして、サポーター講習を受講していただき、サポーターを急増させていただくことが必要ではと思っております。　また、昨日阿部議員がまちづくりに参加や関心を持つ町民の割合が少ないことを危惧されておられました。　そこで、この取り組みが町民が町政にかかわりを持つきっかけとなり、今後認知症に限らずさまざまな場での担い手になっていくことが期待されるのではないでしょうか。　この点を町長はどのようにお考えになりますか。　また、教育長に再質問いたします。　全国の小学校で認知症サポーターの取り組みが進んでおります。当町でも西小学校が昨年にサポーター講習を受けられたということですが、管内のほかの小学校でも認知症サポーター講習が進んでおります。　認知症サポーターが大勢いる町は安心な町であります。　認知症の方たちと積極的に触れ合う子どもたちの活動が、これからの日本を支える大きな力になっていくと思います。　ですから、さらにほかの小学校でも推進していくようにお願いしたいと思います。また、それと同時に教職員に対してもサポーター講習を受けていくことができないかをお伺いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、坂井議員の再質問にお答えします。　大きく２点あったかと思いますけれども、事業につきましては、今年度３月末におきまして補助要項を策定して、団体があれば、または個人が行う場合については町のほうでも補助を行っていくという形になっております。　１０万円を限度としておりますので、５万円で済むのであれば予算的には２０万円くらいの予算だと思うので、全体的には２団体しか見てございませんけれども、各団体がもっとたくさん出て、取り組みたいというのがあれば予算をふやして、各場所で人が集まりやすい場所に設定されるのであれば、町としてもそれはしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。　それから、人材の育成に当たっては、認知症サポーターの人数につきましては、昨年ようやく２７年度からいくと倍以上の方が受講していただきまして、サポーターとして拡大を図りましたけれども、引き続きこれについては養成講座を開きまして、各団体、一般の町民にしてもなかなか集まってこないということで、当面は各団体に呼びかけをして、そういうところからでもたくさんサポーターになっていただいて、理解をしていただきながら、また一般町民の方々にも講座を開いて多くの方に認知症へのサポーターになっていただくよう広めてまいりたいと思っております。　また、そのことがまちづくりの中でも、この地域での、皆さんでこの地域を支える大きな形になれば、いろいろなまちづくりとほかにもきっかけにも、一つのきっかけにはなると思いますので、十分それらもふまえながら取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　田中教育長。 ◎教育長（田中洋子君）　ただいまの坂井議員の再質問についてでございますけれども、先ほども御紹介したように、昨年度は西小学校の６年生で総合的な学習の時間を活用した取り組みの中で、認知症についても学んだということで、これが認知症サポーター講座の受講ということで認められたところでございます。　今後におきましても、子どもたちが認知症の状況を正しく理解しながら、さまざまな交流活動などをとおして認知症の方々とも交流が図られるように、いろいろな機関とも連携しながら継続して取り組んでいきたいなとは考えているところです。　また、さらに教職員の研修としての実施ができないかというような御質問もあったところですが、今この時点では実施しますということでのお答えはできないところなのですけれども、こうやって子どもたちが学ぶ際に、先生についても一緒に講習を受けるようなことで学んでいただきながら、認知症のサポーターとしての必要な知識を身につけるといううことも当然できることと考えておりますので、今後もいろいろな活動、いろいろな場面、工夫しながら町内の小中学校においても、このような活動ができるようにいろいろ検討していきたいなというふうには考えているところです。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　坂井美穂君。 ◆３番（坂井美穂君）　昨年３月の定例会での私の質問の中で、町長は認知症サポーター制度を全職員が知ることから始めるとおっしゃっておりました。　そこで、町長始め理事者の皆様、まだサポーターになっておられなければ、ぜひ１時間半程度の講習でサポーターになることができます。無料でございます。福祉医療課、地域包括支援センター業務係に連絡すると、すぐに講習を開いていただけると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　では、次に２問目の質問、最後の質問に移らせていただきます。　高齢者が安心して暮らせる住まいづくりを、町長に御質問いたします。　高齢化が急速に進展し、高齢者の単身者世帯や夫婦世帯がふえておりますが、その中でまだ介護の必要がない比較的元気な高齢者もたくさんおられます。　民間事業者などによって運営されるサービス付き高齢者向け住宅は、介護サービスの提供は必要とされておらず、安否確認サービス、生活相談サービスのみが義務付けられているものであります。　高齢者の多様な居住ニーズに対応できるものとして、その充実は期待されているところであります。　自然や観光資源が豊かな当町で、老後を暮らしたいという需要も見込まれるのではないでしょうか。　現在、このサービス付き高齢者住宅の建設に対して、国からの支援措置はございますが、当町としても整備が進むように支援をしていくことができないかをお伺いいたします。　また、２０１６年度に新設された空き家対策に取り組む自治体を支援する制度を活用し、空き家をバリアフリー改修等で高齢者世帯向け住宅の供給に対する支援を行うことができないかをお伺いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、坂井議員の高齢者が安心して暮らせる住まいづくりについての御質問にお答えします。　本町における６５歳以上の高齢者単独世帯約１,０００世帯、高齢者夫婦世帯約８００世帯、合わせると約１,８００世帯となっており、全体の約２４％が高齢者のみの世帯となっております。　倶知安町住生活基本計画策定時に、満６５歳以上の持ち家所有者１,０００人に対して、高齢期の住まい、住みかえに関するアンケート調査を実施し、５１２名の方から回答を得ることができました。　設問の中で、現在の健康状況について伺ったところ、自力で生活が可能であるが６５.２％、自力で生活ができるが不安が１６.８％で、合わせると８割の方が何らかの不安はあるが自力で生活できている結果となりました。　一方、本町で高齢者が安心して暮らすためにどのようなことが最も重要だと思いますか、の設問では、一つに福祉サービスなどを利用しやすい高齢者向けサービス付き住宅等の整備が最も多く１４.５％。次いで、生活利便性のよい地域の賃貸住宅等に住みかえできる仕組み、持ち家の適切な処分と活用の支援が１３.５％。次いで、高齢者の生活に対応した住宅のバリアフリー化の促進が９％となっています。　サービス付き高齢者住宅の建築につきましては、国による直接補助がありますが、必須や選択サービス込みの月額利用料が約１５万円からの住宅が多く、公的年金を主な収入とする多くの高齢者世帯にとって、負担が重い価格帯であると考えております。　また、サービスの必要性を余り感じていない、比較的元気な高齢者が安価に暮らしていける住居として、高齢者専用バリアフリー賃貸住宅の民間建設に対し補助し、既存の公的福祉サービス、安否確認端末や訪問サービスを必要に応じ利用してもらうことにより、入居者のコストを低減し、既存一般向け民間賃貸住宅と同程度となる家賃については、収入に応じた家賃補助を町が行うなど、制度の発足について検討をしているところです。　次に、２０１６年度に新設された空き家対策に取り組む自治体を支援する制度を活用し、空き家をバリアフリー改修等で高齢者向け住宅の供給に対する支援等を行うことができないかとのことですが、空き家対策総合支援事業では、空き家の活用と空き家の除却、周辺建物の景観整備など、関連する事業として社会資本整備総合交付金とは別枠で措置されており、予算は国で２３億円で２分の１の補助率となっております。　また、同じく国土交通省所管の住宅確保要配慮者あんしん住居推進事業があります。　高齢者、障害者、子育て用世帯の安定確保に向け、空き家等のリフォーム、コンバーションに対して支援するもので、この制度は今年度、新たな住宅セーフティネットとしての枠組みを見直しており、現時点では詳細は示されておりません。　今後、空き家対策総合支援事業による事業展開する際には、補助対象要件として空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家対策計画の策定や協議会の設置が条件となり、当町はことし３月に倶知安町空き家等対策計画を策定したところです。　協議会について、同じ組織形態の審議会があるので精査し、今後関連部署と連携しながら推進してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　坂井美穂君。 ◆３番（坂井美穂君）　再質問いたします。　サービス付き高齢者住宅は、基本的にまだ介護の必要がない、比較的元気な高齢者のための施設であります。国が登録を開始した平成２３年１０月以降、道内でも急速に増加しておりますが、札幌圏に集中しております。　後志管内では小樽、余市、黒松内のみとなっております。今後も、都市部でのサービス付き高齢者住宅の整備が進むことが予想されますが、地方は立地条件は不利ですが、自然や観光資源など、都市部にはないサービスも期待されます。　そこで、町としてサービス付き高齢者住宅整備に対して、どのような支援をしていけるかお聞かせください。１点目です。　それと、通告書の中で新設された制度のことでございますが、この支援事業では空き家に対する基準として、１年以上の使用実績がないというふうに規定しておりますが、現在、町有施設で１年間以上の使用実績がない空き家や空き室はどのくらいあるのでしょうか。　また、高齢者が居住するためには、交通の便、買い物の便に配慮した立地条件も重要となります。できるだけ市街中心部に居住施設を置くことができるように、この制度を活用し、民間所有の空き家、空き室を改修し、高齢者向け住宅、また準公住として利用することができないかが２点目でございます。　それともう１点、町長が言われたのは改正住宅セーフティネット法のことではないかと思いますが、この改正セーフティネット法に対しまして、先ほど町長がおっしゃったように、居住支援協議会の立ち上げが義務付けられておりますが、この協議会の立ち上げこそが非常に重要なものになってくるのではないかと私は思います。　高齢者にとって、支援制度の利用に必要な申請をすることは容易ではなく、入居に至るまでにさまざまなサポートが必要となってまいります。　入居後の見守りに至るまで、きめ細かい支援をしていけるような居住支援協議会の設置が望まれると思います。　また、設立に当たって、現在１,０００万円までの支援制度もございますが、町長はどのようにお考えですか。　３点、再質問いたします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、坂井議員の再質問にお答えしたいというふうに思います。　サービス付きの高齢者住宅についての、本町として、町としてももう少し促進させたらいいのではないかというところでありますけれども、なかなかニーズ、入る人の所得、年金生活者含めてそういう状況がうまく叶えば本当にサ付きのそういう住宅というのは必要でありますけれども、低所得者は本当に入れない人も、建っても入れないようであれば、ほかの地域から来て入って、地元は入れないという形になるのかなと。　特に、いろいろなサービスをしていますけれども、月１５万円程度、札幌周辺でもどこに行ってもかなりの高額の費用になっていることが、持ち家であれば持ち家を売って、最終的にそこにもう逆算して計算して、入れるのであればそんなこと、という人もいるのですけれども、本当にサービス付きの高齢者住宅に対して本町にこれがマッチングするのかというのは、まだまだちょっと私としては所得階層、年金のそういう階層から見てどうなのかというのは疑問をしておりますし、それよりも高齢者の方が安価で入れる仕組みとしては、昨日からいろいろな住みかえの話でありましたけれども、高齢者専用住宅みたいで安価で入れる仕組みができないか。あるいは民間賃貸アパートを借りて、低家賃で入れる方法はないか。それには家賃支援制度も、国の制度もあるので、そういう活用をしながらで何とかできないかということも含めながら十分、いろいろな方策も含めながら検討して対応してまいりたいというふうに思っております。　それから、ことし３月に倶知安町の空き家対策の計画を策定した中におきまして、２７年度末での空き家が１０３棟とあります。その中で、危険な建物が２２棟ということで、使えるのは恐らく８０棟くらいかなと。その中で、本当に家主の方が使ってもいいよという軒数がどのくらいあるのかというのはありますけれども、そういうところでの住宅の確保でリフォームをして住むというのは、今の空き家対策の事業の総合対策事業の中では、リフォームをして入れる仕組みとしてはそういう方法もありますよという制度でありますので、そういう方向で行くのか。ただ、倶知安は雪が多いので、例えば戸建てのそういうところをして、高齢者の人が入ったとしても、反対に雪の問題でやはり無理だということになればちょっと違うのかなと。　反対に、若い世帯だとか子育て世帯が入るのであれば、そういう施策として取り組むのであれば十分可能かなというふうに思っているところであります。　高齢者の方については、やはり専用の住宅、専用のアパートタイプのほうが、雪対策も含めて非常にいいのではないかなと。本町に特有の地域条件を考慮した中での、うまく補助事業を活用した中で取り組みをしてまいりたいと思いますので、この国の今のさまざまな事業についてもうまく活用して進めてまいりたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　坂井美穂君。 ◆３番（坂井美穂君）　最後になりますが、今定例会では多くの議員の皆さんが高齢者の住まいの問題を質問されておられました。　これは、この問題がどれほど差し迫っているかの表れだと思われます。　ただ、この高齢者住宅の問題というのは非常にハードルが高い問題だと思います。　ですから、建設課だけではなく福祉課、住民課などとも連携して、皆で知恵を出し合っていかなければ、なかなか進展していかないのではと思われます。　アンテナを高くして、広く情報収集して、迅速にこの問題を解決していただきたいと思います。　最後に、町長からの意気込みをお聞かせください。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　再々質問になります。　しっかりとこの問題については、福祉部門、それから住民・建設と各セクションをまたがっての連携した取り組みとなりますので、しっかり連携しながら、また後志空き家バンクとの連携、あるいは融資の関係では銀行、いろいろな機関が入ってこれから協議会を立ち上げして、横断的にこの問題については協議会を立ち上げして取り組みをしたいというふうに思って、今整理中でありますけれども、今後そういうのもしながらしっかりと取り組んでまいりたいと思いますのでどうかよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　これにて、坂井美穂さんの一般質問終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会宣告 ○議長（鈴木保昭君）　以上で、一般質問を終わります。　本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会をいたします。皆様御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後３時２４分　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日　　議長　　署名議員　　署名議員　　署名議員　　署名議員...