倶知安町議会 2016-03-14
03月14日－02号
平成２８年 第１回 定例会（ ３月） 平成２８年第１回
倶知安町議会定例会 会議録（第２号） 平成２８年３月１４日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員 １番 小川不朽君 ２番 笠原啓仁君 ３番 坂井美穂君 ４番 門田 淳君 ５番 古谷眞司君 ６番 木村聖子君 ７番 原田芳男君 ８番 作井繁樹君 ９番 鈴木保昭君 １０番 山田 勉君 １２番 榊 政信君 １４番 盛多勝美君 １５番 森下義照君 １６番 三島喜吉君●欠席議員 １１番 田中義人君 １３番 阿部和則君●地方自治法第１２１条第１項の規定により出席を求めた者 倶知安町長 西江栄二君 倶知安町
教育委員会教育長 田中洋子君 倶知安町
農業委員会会長 大橋章夫君 倶知安町
選挙管理委員会委員長 旭 晴美君 倶知安町
代表監査委員 菅 清次君●説明員 副町長 窪田 栄君 会計管理者 黒田 勉君 出納室主幹 大内 基君
総合政策課長 文字一志君
企画振興室長 柳沢利宏君 総務課長 福家直人君 総務課参事 赤木裕二君 総務課主幹 多田敏之君 税務課長 初山真一郎君
納税対策室長 宮谷内真哉君
住民環境課長 浅野容一君
環境対策室長 沼田昭宏君
福祉医療課長 福祉医療課長 川南冬樹君 高濱勝則君 （医療担当）
幼保再編準備室長 黒田 智君
少子高齢化対策室長 坂本孝範君
保健医療室長 合田恵子君
福祉医療課主幹 奥村由紀恵君
みなみ保育所長 佐々木勇二君
倶知安保育所長 森 由美子君 農林課長 福家朋裕君
商工観光課長 浅上 勲君 建設課長 菅原雅仁君 建設課参事 黒田健一君
景観対策室長 河野 稔君 建設課主幹 小西慎一君
豪雪対策室長 藤井政利君 建設課主幹 田村昌一君 水道課長 中村孝弘君 水道課主幹 中村公一君
学校教育課長 熊谷義宏君
社会教育課長 大島 曜君
学校教育課主幹 福坂正幸君
学校教育課主幹 小西慎一君
学校給食センター所長 総合体育館長 菅原康二君 木村直樹君 風土館長 岡崎 毅君
農業委員会事務局長 大島隆史君
選挙管理委員会書記長 監査委員室長 石川美子君 福家直人君●職務のため出席した
議会事務局職員 事務局長 川東秀一君 議事係長 亀岡直哉君 庶務係長 石川美子君●議事日程 日程第１ 一般質問 開議 午前９時２９分
△開議宣告
○議長（鈴木保昭君） これから、本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（鈴木保昭君） 諸般の報告を事務局長からいたさせます。
◎事務局長（川東秀一君） 諸報告を申し上げます。 本日の
会議録署名議員は、小川不朽、木村聖子、作井繁樹、榊政信の各議員であります。 以上でございます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（鈴木保昭君） 日程第１ 一般質問を行います。 順番に発言を許します。 坂井美穂君の発言を許します。 坂井美穂さん。
◆３番（坂井美穂君） おはようございます。昨年４月に町政の場に送り出していただいてから、早くも１年がたとうとしております。多くの方々に支えられ、また、先輩議員の皆様に御指導をいただきながら、今この場に立っております。本当にありがとうございます。これからも初心を忘れることなく、町民の皆様のお声に耳を傾け、誰もが安心して暮らせるまちづくりのために力を合わせてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これより、通告書に基づき、２件の一般質問をさせていただきます。 １件目でございます。地域が主役、
総合支援事業と
認知症施策の推進についてでございます。 平成２７年度
介護保険改正では、
地域包括ケアシステムの構築と費用の公平化を目指し、２４年度の改正で創設された支援事業を発展的に見直し、新しい介護予防、
日常生活支援総合事業として、平成２９年４月までに全ての市町村で実施をすることとなっております。特に、今まで要支援者が利用している訪問介護（ホームヘルプサービス）、通所介護（
デイサービス）が、
地域支援事業に移行していくというものでございます。 これまで全国一律で同じ基準だったサービスを、今後は、民間、ＮＰＯ、
社会福祉協議会、
ボランティア等が主体となって行うことになります。特にこの中で、地域の互助（お互いに支え合う仕組み）、つまり
ボランティアを主体とした地域づくりが重要となってまいります。平成２９年４月１日の施行まであと１年となっておりますが、
ボランティア等の養成、発掘、
ネットワーク化を行う
生活支援コーディネーターの配置を含め、現段階での進捗状況をお聞かせください。 次に、認知症で一番深刻な問題となっているのが、徘回とそれに伴う事故でございます。先々週には、認知症男性が鉄道事故に巻き込まれて列車を遅延させた問題で、事故防止が難しい場合は家族の賠償責任を認めないとの最高裁判決が出ました。認知症患者は、今後もふえていくことが確実であり、厚労省の推計では、現在でも６５歳以上の７人に１人が認知症であり、２０２５年には５人に１人になると推測されております。 家族が認知症になって事故を起こすことに誰も人ごとではいられません。誰もが高齢者となり、被害者にも加害者にもなるかもしれません。けれども、事故を未然に防ぐためには、個人や介護関係者、行政の取り組みだけでは限界がございます。地域ぐるみで支える体制の構築が重要となってまいります。予防、治療法の確立など、総合的な取り組みが求められておりますが、その中でも、昨年６月第２回定例会でも御質問いたしました
認知症サポーターについて、再度お伺いをしたいと思います。
認知症サポーターとは、認知症の方やその家族を支援する応援者の人たちのことであります。市町村が開催する
認知症サポーター養成講座に参加した方全員に、
認知症サポーターになっていただくという仕組みでございます。個人、企業、団体等に広く呼びかけ、
サポーター養成講座に参加をしていただき、
サポーターをふやしていくことができないか。このことが今後の
ボランティアの育成の問題を含め、現在抱えている課題の解決につながっていくのではと。町長のお考えをお聞かせください。 また、学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解を深めるような教育を推進するとともに、小中学校において、
認知症サポーター養成講座を開催していくことができないかを教育長にお伺いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） 皆さん、おはようございます。 それでは、坂井議員の地域が主役となる
総合支援事業と
認知症施策の推進についての御質問にお答えします。 まず、平成２７年度の
介護保険制度改正を受けて、本町においては、平成２７年度から平成２９年度の３年間を計画期間とする第６期
高齢者保健福祉計画を策定しております。計画の中で、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築を目指すこととしています。 新しい介護予防、
日常生活支援総合事業、新しい総合事業は、これまで予防給付として提供されていた訪問介護、通所介護（
デイサービス）を
地域支援事業に段階的に移行し、平成２９年度末（平成３０年３月まで）には、全て事業に移行する予定で準備を進めています。 本町におきましては、国の
ガイドライン指針に基づき、要支援者の実態調査やサービスの利用状況、提供可能な
サービス事業者の把握、運営基準等の策定、サービス単価等具体的な運用について検討を行っている状況です。 事業の実施に当たっては、現在、
介護事業者、事業所のみが行っているサービスに加えて、ＮＰＯ、民間企業、
ボランティアなどの多様な主体による地域の特性を生かして取り組む必要があり、あわせて議員が御指摘の
生活支援コーディネ－ター、地域支え合い推進員の育成が必要です。
生活支援コーディネ－ターにつきましては、ことし１月２０日、２１日の２日間、札幌市において道主催の養成研修が実施され、本町の
地域包括支援センター職員と
社会福祉協議会職員の２名が受講しております。平成２９年度末までには、ＮＰＯ、民間企業、
ボランティア、
社会福祉法人等の参画による協議会の設置及び
生活支援コーディネーターの選任を同時に行えるよう進めてまいります。 次に、認知症対策についてですが、厚生労働省が示している介護予防・
日常生活支援総合事業ガイドラインにおいて、
地域支援事業の中に、
認知症施策の推進が上げられております。 今般、平成２８年度予算に
認知症初期集中支援推進事業関連予算を上程させていただいております。認知症の人やその家族への早期対応や個別支援を担う
認知症初期集中支援チームの設置が全市町村で必須となり、チームは
地域包括支援センター等に設置され、
認知症サポーター医１名、チーム員２名、国家資格を持つ医療職と福祉職各１名ずつの計３名を配置しなければならず、それぞれ国で定められた
養成研修受講が前提となっており、予算計上はこれら研修費用等となっています。 また、議員が御指摘の
認知症サポーターに関してですが、
サポーター養成講座の講師役を担うキャラバン・メイトにつきましては、現在１３名が登録されています。
サポーター講座につきましては、今まで５回開催し、参加者の延べ人数は１４６名となっています。
サポーターの男女比率では、女性が７５％、男性が２５％となっており、年代別では、６０代が３０％で最も多く、続いて５０歳代が２７％、４０歳代で１８％、２０歳から３０歳については１２％と低く、今後は若い人、男性にも多く参加してもらえるよう工夫、周知してまいりたいと存じます。 また、養成講座に関する周知につきましては、
町ホームページに掲載、会館窓口にパンフレットを置くなどして対応してまいります。 今後も、地域で支える
地域包括ケアシステムの構築に向け、関係機関との情報の共有及び密な連携を推進してまいりますので、御理解、御協力のほど、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木保昭君） 田中教育長。
◎教育長（田中洋子君） 皆様、おはようございます。それでは、坂井議員の御質問にお答えいたします。
認知症サポーターは、認知症が病気であることを正しく理解し、偏見を持たず、その人や家族の尊厳を損なうことなく、自分なりにできる簡単なことから実践することにより、応援する制度であると認識をしております。 これらの精神は、これまで各学校が取り組んでおります道徳教育にも相通じるものであり、子どもたちに豊かな情操や規範意識、生命の尊重、他者への思いやりの心などを育んでいけるよう、引き続き学校教育全体を通じて子どもたちに指導していきたいと考えております。 議員の御質問にあります
認知症サポーター養成講座につきましては、現時点では、
教育委員会として各学校で開催する計画は持っておりませんが、今後は、福祉医療課とも連携をしながら、高齢化の進む現代社会において子どもたちが高齢者の状況を正しく理解し、思いやりの心を持って自分なりにできることを考える機会にもつながることから、まずは養成講座の活用に向けた周知を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） 坂井美穂さん。
◆３番（坂井美穂君） ありがとうございました。再質問をいたします。 今後、総合事業では、要支援者等の生活支援のニーズに対して多様なサービスを提供することとなっておりますが、現行の訪問介護のほかにどのような種類のサービスを想定されているのでしょうか。 また、民間企業、
ボランティア等主体のサービスについて、担い手の確保はどの程度進んでいるのでしょうか。特に、
ボランティア等に関しては、一朝一夕にはならないものだと思いますが、よろしくお願いいたします。 また、サービスの計画の進行を行う検証委員会の立ち上げ等は進んでいるのでしょうか。 次に、今、町長より倶知安町の
サポーターの数を教えていただきましたが、この数は昨年質問したときと比べて数名の増加であり、昨年と同様、総人口に占める割合は０.９％であり、１％を切っております。 昨年、石狩当別町では、認知症の高齢者が行方不明になった場合に、地域住民が手分けをして探す町主催の訓練が行われております。これは、高齢化率の上昇とともに、捜索に地域住民の力を借りる機会がふえると考えて行ったものです。ちなみに、同町の
サポーターの割合は２１％でございます。
サポーター１人当たりで１.４人の高齢者を担当できるという数になっております。そのあたりから見ると、非常に倶知安町の
サポーターの数は低いと思います。 また、同町では、２０１２年度から
認知症高齢者等ＳＯＳネットワークを運用しておりますが、倶知安町では、これらの立ち上げについてはどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、坂井議員の再質問にお答えをしていきたいと思います。 要支援者の１、２についての新しい介護予防の日常生活の支援の総合事業につきましては、今現在、それに向けて鋭意検討して、どのような体制でしていくかということも含めて協議中であります。訪問型のサービスであったり、通所型のサービス、それから生活支援のサービス、給食等を含め、また介護予防、支援事業等新たな介護に必要な多様化するそういうメニューも含めて、今後、検討しているということでございます。まだ詳細にその内容について整理しておりませんので、今後準備の中でそのサービスの中について詰めていくという形で、決まり次第お示しをしてまいりたいというふうに思っています。 また、担い手のそれに伴う確保、研修等につきましても、それに伴う準備をあわせて行っていかなければならないというふうに思っていますので、この点につきましても、今後人材の確保に向けて検討を進める中で準備をしてまいりたいというふうに思っています。人数的な部分につきましては、必要であれば担当課から説明させていただきます。 また、認知症の
サポーター制度につきましては、昨年もこの間においては
サポーターの人数がふえていないということの実態であろうかと思います。まずは、役場職員からも、認知症の
サポーターを全職員が制度を知っておくことも一つの始まりではないかなというふうに思っていますので、そういう取り組みから、まず認知症はどういうことかを知った上で、今後の活動に行政側の姿勢としてのあらわれになるのではないかと思っていますので、そういう取り組みも今後の中で検討しながら、そして、その対策に向けて行っていきたいと思います。 今、同町で取り組んでいます２０１２年の
ＳＯＳネットワークにつきましても参考にしながら、本町としてできる体制づくりをいろいろな角度から検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、担当から補足分は説明させますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木保昭君）
福祉医療課長。
◎
福祉医療課長（川南冬樹君） おはようございます。それでは、私のほうから多少追加で御説明申し上げます。 現在、ＮＰＯ、
ボランティアの育成、確保という観点からしますと、
ボランティア団体及びＮＰＯ法人については、現在４団体あるというような形になっております。 平成２６年度より
社会福祉協議会でふれあいサロン事業を行う団体に対しまして、助成金の補助を実施して、地区ごとの自主活動を支援しているというような形になります。 坂井議員が御指摘の
介護サービス以外で、これからどういった部分のものをやっていくかという形になっていきますと、倶知安町としましては、いわゆるサロンといった部分、直接的な医療だとかそういった部分のサービスを提供するということではなく、高齢者それぞれが集える場所、こういった場所の提供をしていくということが重要ではないかという形で、原課のほうでは考えてございます。こういった部分をもうちょっと膨らませていくような形で進めてまいりたいと。 それから、
認知症サポーター、坂井議員が御指摘のとおり、本町においては１％を切るというような形で、これは少ないような形になると思います。現在、今まで５回の講習会という部分をやっておりますけれども、こういった部分の講習会を定期的にやっていくような方向で進めていき、また、教育長のほうからもお話がありましたけれども、学校だとか、小さいころから、そういった部分の教育をしていくという形で、そういった関心だとか、そういったものを育てていくということが大事になってくるのかなというふうには考えております。 現在、倶知安町の高齢者というか、６５歳以上の数というのが３,５００人程度ですかね。今、要介護認定を受けている高齢者の方大体５００名程度が要介護１以上の認定を受けているのですが、そのうち認知症または認知症の疑いがあるという方は２０６名ほどいらっしゃいます。こういった形で、これから認知症というものがどんどん高齢化に伴ってふえていくという形になりますと、こういった
サポーターだとか、地域で支えるというようなことが一番重要なことになってきますので、その辺について、
高齢者保健福祉計画を基本ベースとして対策を講じていきたいというふうに考えておりますので、その辺のところを御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木保昭君） 坂井美穂さん。
◆３番（坂井美穂君） ありがとうございます。再々質問させていただきます。 倶知安町は、
後志広域連合の１６カ町村の中で、高齢化率は最も低いのですが、高齢者数の伸びは最も高くなっております。
後志広域連合の中では、当町はことし４月から総合事業に移行することになっております。計画を進める上で、関係町村との連携は不可欠だと思いますが、広域連合としての支援の体制づくりの整備はできているのでしょうか。 また、昨年１２月に一般質問いたしました
介護ボランティアポイント制度の導入も、今抱えている問題を解決する施策につながるのではと思います。サービスを受けることができないということがないように、これまで倶知安町が築いてきた高齢者の方たちが安心して暮らせる体制をつくることにしっかりと目を向けていきたいと思います。明確な目標を持って迅速に行動していただくことを願い、御答弁をお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 最初の質問に対しての関連性の再々質問ですので、要望事項として捉えておきたいというふうに思っております。 続いて、次の質問をお願い申し上げます。
◆３番（坂井美穂君） ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
認知症サポーターについては、まず町の職員の皆様から率先して講習を受けていただくことを願います。そのときは、私もぜひ受講したいと思います。 ２件目でございます。
放課後児童クラブの
受け入れ拡充、拡大に向けて。 現在、女性の就業率の高まりや核家族化など、子どもと家庭を取り巻く環境を踏まえ、放課後に子どもが安心して生活できる居場所の確保とともに、次代を担う子どもの健全な育成をするための事業として、
放課後児童クラブがございます。 国と地方自治体では、昨年４月から子ども・
子育て支援新制度をスタートしております。就学前の保育、教育、
子育て支援の制度と同時に、就学後の子どもの放課後の生活を守るため、
放課後児童クラブの量の拡充と質の向上を目指したものであります。対象年齢も小学６年生までに拡大されました。 また、質の確保の点から占用区画の面積が児童１人につき１.６５平米以上で、児童の集団規模はおおむね４０人以下とされておりますが、各クラブの現状をお聞かせください。 また、支援員等の労働待遇を含めた環境の整備等、省令基準に沿った
放課後児童クラブの
ガイドラインが当町において策定されているのでしょうか。 さらに、入所の希望があっても定員に達して入れない御家庭から、
長期休暇期間限定の要望も多く聞かれます。
受け入れ拡大に向けて、
長期休み限定の
放課後児童クラブの検討はできないのでしょうか。学校が長期の休みになる期間だけの利用であっても１年間の登録となるため、登録したのに普段は利用しないお子さんもいらっしゃるのでは。 利用者の事情に合わせた運営をすることで通年の枠にあきをつくり、クラブに入れない児童をなくすことにつながっていくのでは。 町長の御答弁をお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、坂井議員の
放課後児童クラブの
受け入れ拡充に向けてについて御答弁をさせていただきます。 現在、町内には四つの児童クラブがあります。
倶知安小学校、北陽小学校は北児童会館、東小学校、西小学校で定員をおおむね４０名として実施しています。 各クラブの現状についてですが、
倶知安小学校の場合、登録者数４０名、１年生から２年生となっています。占用区画の面積は６７.１平米、１人当たり１.６８平米です。実利用者数は、平均約２０名、最大で３４名となっております。 北児童館の場合につきましては、登録者数３６名、１年生から３年生、占用区画の面積が８２.２平米、１人当たり２.２８平米となっています。実利用者数は、平均約１６名、最大２８名となっております。 東小学校の場合は、登録者数３９名、１年生から３年生であります。占用区画の面積は８８.４平米、１人当たり２.２７平米であります。実利用者数は、平均約２０名、最大で３１名となっております。 また、西小学校の場合は、登録者数４９名、１年生から３年生となっております。占用区画の面積は８３.７平米、１人当たり１.７１平米です。実利用者数は、平均約２４名、最大３６名となっています。 次に、
ガイドラインについてですが、本町では、
厚生労働省令基準に沿った
ガイドラインは作成していませんが、
厚生労働省令基準に基づき国から示された
放課後児童クラブ運営指針を参照にして運営しております。 また、
放課後児童支援員の労働待遇等についてですが、現在有資格者の
放課後児童支援員は８名在籍、その他障害児対応のパートの支援員３名、支援員の休暇等に対応するため
補助支援員日々雇用が１７名登録しています。 賃金体系としては、
一般非常勤職員及び
一般非常勤職員パートタイマーで、有資格者は社会保険はあるがパート及び補助支援にはありません。
補助支援員は、日々雇用であるため就労期間に定めはありませんが、有資格者を含めた支援員については原則５年間までとしており、意欲を持って就業できない可能性があり、待遇改善について検討の必要性があります。 次に、
長期休み限定の
放課後児童クラブの枠を開設し、通年の枠にあきをつくる方法についてですが、
長期休み限定の児童は、東小学校では１名程度、西小学校では５名程度いるようですが、当該児童数が少なく、イベントや
レクリエ－ション行事の際には分けることなく全員に参集をかけるため、枠の拡大につなげるのは難しいと考えています。 また、登録者全員が利用することがない過去の状況から、予約制等による利用児童の調整について検討しましたが、毎回予約を調整するのは難しく、予約なしに子どもが来る場合が想定され、来た子を返すわけにもいかないとの現場の支援員の意見でありました。いわゆるソフト面の工夫による拡大は難しいと考えます。 また、受け入れ施設の拡大についてですが、現在学校に、児童クラブに使用できる空き教室がないため、他の場所への施設の新規建設、賃貸、または学校の増築等が考えられますが、児童の移動による安全確保のため、学校と利用施設への距離を近くにしなければならないため、場所及び費用の確保は非常に困難な状況であると認識しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木保昭君） 坂井美穂さん。
◆３番（坂井美穂君） ありがとうございました。再質問させていただきます。 今、町長から御答弁があったとおり、倶知安町の
放課後児童クラブは、小学３年生、
倶知安小学校では２年生までとなっておりますが、倶知安町の条例では６年生までとされております。昨年同様、拡大されなかったということを大変残念に思っております。 今、１億総活躍社会で女性の活躍推進が掲げられております。安心してお母さんたちが働ける環境づくりを、切れ目ない支援を真剣に考えていただけないかと思います。 今お聞きしたスペースの問題、支援員確保の問題のために
放課後児童クラブを町で運営できないというのであれば、外部委託して長期休みのみのクラブを運営するという方法も考えられないでしょうか。 御参考までに、昨年まで小学３年生までの受け入れだったニセコ町と京極町では、来年度からは、６年生までの拡大になっております。 倶知安町のみ特別条件が悪いというのか、と考えてしまいます。本当に利用が必要な御家庭が利用できているのかということも疑問に感じております。町長の御答弁をお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） 坂井議員の再質問にお答えをしたいと思います。
放課後児童クラブの確保につきましては、各学校、
教育委員会と協議を進めてまいっているわけでありますけれども、なかなか空き教室がないということで、小学校１年生から３年生の確保に至っているということであります。 今後、これらについて小学校６年生までの拡大については、しっかり取り組んでいかなければならないというふうに考えておりまして、町全体としても、今後の長期的な計画の中では、しっかり放課後の児童生徒の受け入れ対応を拡充していかなければならないというふうに認識しております。 これにつきましては、まず学校の放課後でありますので、空き教室のみならず、授業の終わった教室の利用も管理上のいろいろな制約があって使えないというのも聞いてございます。しかし、子どもの放課後の対応として、そういうところも使わせていただくような創意工夫が必要ではないかなというふうに思っていますので、その分につきましては、より
教育委員会とも協議しながら、児童全員６年生まで受け入れるようなことを進めてまいりたいというふうに思っています。 最終的には、施設がない場合については、隣接にプレハブとはいわず、そういう施設の増設も含めて、何らかの形が必要であろうと思っております。今後調査研究も含め、体制も含めて、人材も含めて、より検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 質問の中に、外部委託という具体的なお話もありましたけれども、それらに対しての答弁がないように受けられますが。 西江町長。
◎町長（西江栄二君） 答弁漏れで、スペースの確保に外部委託ということにつきましても、あわせて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 坂井美穂君。
◆３番（坂井美穂君） 御答弁ありがとうございました。一日も早く
放課後児童クラブの拡充ができることを願っております。 以上で、質問を終わらせていただきます。
○議長（鈴木保昭君） これにて、坂井美穂さんの一般質問を終わります。 続いて、門田淳君の発言を許します。 門田淳君。
◆４番（門田淳君） 皆さん、おはようございます。それでは、通告に基づきまして６問の質問をさせていただきます。 まず一つ目に、新幹線について、３月２６日北海道新幹線が開業し、１４年後の札幌の延伸、倶知安駅の開業を見通したまちづくりについて、町長にお伺いします。 一つ目、我が町としての在来線のあり方について。 二つ目、今後の駅周辺整備の問題点と課題点。 三つ目に、新幹線工事事業者への町としての積極的な対応をお伺いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、門田議員の新幹線について御答弁してまいりたいと思います。 まず一つ目の、北海道新幹線 新函館札幌間の開業に伴う並行在来線 函館小樽間の取り扱いについては、北海道旅客鉄道株式会社が経営分離を行うことについて、本町が同意する旨の平成２４年５月１８日付公文書により国土交通省鉄道局に回答しており、北海道を含め、他の沿線自治体も同様の同意回答を行っております。 並行在来線の今後の取り扱いを議論する場として、平成２４年９月７日に北海道沿線自治体１５市町で構成する北海道新幹線並行在来線対策協議会を設置しています。その後、後志沿線自治体・北海道で構成される後志ブロック会議を設置し、現在まで４回開催されております。 事務局の北海道では、並行在来線の方向性については、現時点では１４年先の予測は難しいことから、新幹線開業５年前に存続、廃止等を決定する予定としておりますが、私も含め沿線自治体からは、北海道に対して早急な議論の本格化を求めております。安全性、定時性の面などから、在来線の存続は望ましいことですが、一方で、存続した場合に発生するであろう運営赤字負担金額の問題があります。 今後示される人口動態及び乗降客等さまざまな角度からの検証を踏まえ、住民生活に支障が生じることがないよう、最善の方策について、並行在来線対策協議会の協議を踏まえて、判断していきたいと考えております。 二つ目に、駅周辺整備につきましては、現在、平成２６年度に町内各種団体の推薦及び公募の委員で立ち上げた新幹線まちづくり検討委員会にて検討会及び勉強会を実施しております。 倶知安駅開業予定は、平成４２年度までを方針検討期間、構想検討期間、設計検討期間、工事・開業準備期間の四つに分け議論を進めており、現在の方針検討期間では、掘割り形式を高架形式に、もしくは高架形式に影響されない駅前通りから方向性の検討を行っており、次に、駅舎、駅前広場、駅裏、駐車場と、ゾーンごとに方向性の検討を行い、平成３０年度を目標に、町に方向性を提言する予定です。 平成２７年度につきましても、現在までに検討会を３回と、年度末までに残り１回の開催を予定しております。講師を招いての勉強会は、先日３月２日、公民館での開催を含め２回実施しております。提言前ではありますが、現在大きな問題点としては２点ございます。 １点目は、高架構造への変更の決定及び先ほど御質問のあった並行在来線のあり方が決定されていないため、町道西３丁目通りなど線路と並行の道路についての位置づけが確定できず、町内道路ネットワークの計画、都市計画道路の計画の見直し作業ができないこと。 ２点目は、まちづくりの観点から、検討委員会の方向性と町内でまちづくりに取り組まれている団体の街なかにぎわいづくりとの整合が上げられます。駅周辺整備を成功させるためには、課題として、人口減少社会、高齢化社会になっても、住んでいる人も、訪れる人も、楽しめる駅周辺、街なか、町全体のにぎわいづくりが必要不可欠と考えております。官主体ではない、民が主導で小さなまちづくりの実証実験から初め、その成功体験を積み上げていくことで、大きなまちづくりへとつながる。開業に間に合うよう、課題であるにぎわいづくりを実践していっていただきたい。それを全面的に町でサポートしていければと考えております。また、新幹線まちづくり検討委員会でも、提言まで、さまざまな観点から町なかを考え、議論していただければと考えております。 三つ目に、倶知安町内として初のトンネル工事、北海道新幹線二ツ森トンネル工事の鹿子工区が昨年末１２月に発注されました。新幹線の経済波及効果の一つである建設工事について、当町に対する波及効果も大いに期待するところであり、６年にも及ぶ工事が地域経済にとって大きな力となることから、議会、商工会議所とともに工事公告後を速やかに工事発注者である鉄道・運輸機構北海道局長に対して、また入札後速やかに受注者の代表である株式会社熊谷組北海道支店長に対して、また町内の仮事務所設置後にも、熊谷・大本・橋本川島・和工特定建設工事共同企業体作業所長に対して建設事務所・宿舎の町内設置並びに資材、食料等の地元調達について特段の配慮の要望を行ったり、それぞれに協力の回答を得ております。工事事務所の本設置につきましても、現在協議しながら進めておりますし、工事着工後には現場見学会についても行っていただけると聞いております。今後、発注される羊蹄トンネル、町なか工事につきましても同様に対応し、事業が円滑に推進されるよう可能な限りの支援を惜しまない所存であります。 以上であります。
○議長（鈴木保昭君） 門田淳君。
◆４番（門田淳君） それでは、再質問させていただきます。 まず、我が町の在来線のあり方についてお伺いしたのですけれども、この在来線のあり方が決まらなければ駅舎の形も決まりませんので、今答弁の中で、開業の５年前までに決めていくという話なのですけれども、我が町として、どのような姿勢でいつまでに判断していくのか、再質問させていただきます。 二つ目に、駅周辺整備の問題点、課題点を答弁いただきましたけれども、新幹線については、当初計画では半地下で進んでおり、我が町としては高架で要望していますが、雪対策とか景観も含めて、どのような思いで高架で要望しているのか、改めてちょっとお伺いします。 三つ目に、工事関係者への対応を聞かせていただきましたけれども、私も、ここで大事なことは、どれだけ我が町に波及効果、恩恵を受けるかというところだと思いますので、建設業者はもちろん、農産品とか物産品、食料品や飲食店街に来ていただけるかと思いますので、ちょうど飲食店街の若手有志で飲食店マップも作成しておりますので、ぜひ熊谷さんや清水さん、そして、これから来る工事関係者に対しても、地元の農産品や物産品、食料品や飲食店マップをＰＲしていただけないでしょうか。こちらもお伺いします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） まず、１点目の門田議員の再質問に対する並行在来線のあり方についてであります。 並行在来線につきましても、先ほど答弁させていただきましたけれども、まず在来線を残していく場合においてのいろいろな課題について、整理をしていかなければならないと。また、先ほどの答弁で述べたとおり、運営するに当たって、ＪＲ北海道ではしませんので、三セクになった場合の運営の負担額がどのぐらいになるのかと、これが大きな問題というふうになってございます。 この間の並行在来線の会議の中でも、議論する上でも、人口の減少とあわせて運営費にどのぐらいかかるのかというのをシミュレーションを早く出していただきたいということを再三沿線自治体からも出ておりまして、先般２月８日の並行在来線の会議があったときも全く示されなかったということで、これでは議論の余地がないということで、この点については、改めて北海道には強く要望して、その中でさまざまな角度から検討・判断しなければならないということをしております。これについては、引き続き早目の検討をし、それによって本町の街なかの整備のあり方についても大きく変わってくるものと思っております。 また２点目の、新幹線の高架につきましては、半掘りにした場合に、東西が分断されるということが大きく懸念されておりまして、これについては、渡るところ全部に陸橋をつくらなければならないということであれば、非常にまちづくりとしては支障を来すということで、高架にしていただきたいということを平成２１年から事業認可される前から要望し、環境アセスも行って、一定のアセスも終えているということでありますので、高架の認可待ちをしている状況にございます。 ただ、高架にした場合には、当然雪の問題が心配されるわけであります。高さの問題も含め、さまざまな憶測で全部シェルターみたくカバーしなければならないのではないかという話も出ておりますが、その場合の町の景観も大きくまた変貌するということもあり、どういう手法がいいのかについて、町としても、そういうシェルターなしのをしていただきたいということの思いもあります。 今、鉄道・運輸機構の中では、構外で高架にした場合にいろいろな雪の付着対応についてどうするかというのを、実証の高架のものをつくって検討している最中でございます。これらも踏まえ、どういう形がこの地域の高架としていいのかについては、より豪雪地帯である対策については、今鋭意検討している最中でありますので、検討内容を踏まえて町としてもさまざまな角度から意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。 それから三つ目の、工事に伴う工事現場に伴う経済波及効果でありますけれども、地元の農産品を含め飲食等についても、できるだけ山に工事事務所をつくらないで、町の中につくる考えでいるということであれば、朝夕の食事、夜飲みに行く部分についても、町なかに近いほうが働いている従業員も含めていいよねという話も聞いてございます。 今、場所の用地も含め検討中であり、本当に町の中に工事現場ができますと、そこから通ってトンネル工事のほうに行くと。もし町なかにできると大体５キロぐらいという話をしておりますので、町の中につくっていただければ、これは宿舎含め事務所も非常にいろいろな面で町とのつながりもより深まり、いろいろな面で調達も可能でありますし、いい関係ができるものと思っております。 先般も、作業所長に、倶知安にできました共同企業体作業事務所に訪問したときにも、目の前が飲食街でありまして、毎日終わったらそのまんま行けるということで、非常に環境がいいということで、本当に町の住民の皆さん方と一緒に盛り上がっていくようなそんな事務所にしていきたいということも申しておりましたので、いい形で工事が進められ、それに伴う経済効果が生まれるようにお互いに町からも要望しますし、現場のほうでも事業者さんでもそういう思いでいるということも十分聞いておりますので、そういう取り組みを今後ともしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、飲食店マップ含め、これらのＰＲについては、町としても一生懸命パンフレットを含め、また事業者さんは単身赴任も多いと聞いておりますので、家族が来て、夏休みとかいろいろな場面で、この地域で遊んでいただくこともよりＰＲさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 門田淳君。
◆４番（門田淳君） では、再々質問をさせていただきます。 まず一つ目に、現在町で考えている新幹線に対しての時間軸とかスケジュールでは、景観の問題であったり、新幹線の開業が早まったときに対応できないのではないかと、私は危惧していますが、その辺の対応をお伺いします。 そして二つ目に、駅周辺の問題点、課題点に関してなのですけれども、町長の公約の六つ目に、未来に向かってとあります。こちら２０年を待たずにやってくる新幹線と高速道路、駅周辺の再開発や観光地としてのさらなる飛躍のため、町民の皆様と一緒に考え、輝く倶知安町の未来をつくっていくと。 町民の皆様と一緒に考えるという部分は大事だと思うのですけれども、今回コンサルの業者にバーチャル映像をつくってもらっていると思うのですよ。３Ｄの立体映像とか、今後のスケジュールとか、ホームページでしっかり公開していくべきだと私は思うのですよね。３Ｄの映像も、在来線があるときの高架の場合と半地下の場合、在来線がなくなった場合の高架の場合と半地下の場合、しっかり町民がイメージできるようにホームページなどで公開して、町民と一緒に考えていくべきではないでしょうかと思いますので、こちらも答弁お願いします。 三つ目の、工事関係者なのですけれども、今後も熊谷さんをひな形にして、どんどん入ってくる工事関係者、しっかりアンテナを張っていただけないでしょうか。こちらもお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） まず、駅の未来に向かってと、公約にはしておりますけれども、当時私が立候補したときには、開業まで２０年というところでありましたけれども、それが５年短縮されたということで、１５年で開業になったというところであります。今後それらも含めて、残り１４年後という形でありますので、それに向かって、今まちづくりの検討委員会で、さまざまな提言についても少し早目にまとめ上げていただいて、それを踏まえて、町がどのように取り組むべきかということは、少し早目早目にしていかないと間に合わないのではないかなというふうに考えております。一応１５年後を想定したスケジュールは組み立てしておりますので、それに基づいてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っています。 また、それらのスケジュールの公開については、ホームページにアップしながらしっかりと、今回も３月２日に町民のそういう勉強会をしましたけれども、もっともっと検討会で行っている内容についても周知して、皆さんにわかってもらうようなＰＲの仕方もホームページのみならず、いろいろな勉強会、講演会も開いて、今こんな状況で検討して、こんなところがありますというところを知っていただくためには、より周知を図ってまいりたいというふうに思います。 また、バーチャルによる取り組みも今進められておりまして、高架、もしくは半堀りになった場合にどうなるかというのもつくっていただいて、皆さんが見て、こうなるのかというイメージがわかると、かなりまた検討する中で思いが沸き立つのではないかと思っております。 これは、検討する中でもそういうのがあると、より検討しやすくなる。ここに建物が建ったら、景観としてはこういう状況になるねというのも見えてくると思いますので、そういう利用も含めて、今後のまちづくりの中で十分活用し、またホームページにも載せれれば載せて、利用できるようにしてまいりたいというふうに思います。 三つ目の、工事関係者の事業者への周知、いろいろな町の波及効果も含めて、経済の波及効果も含めて、それらについてはしっかりアンテナを張って対応してまいりたいと思います。 また、今ヒラフスキー場でも大きなホテル物件等が建って、工事関係者が大きくこの町に入ってきていると。その方々についても町の夜の飲食を楽しんでもらうためにも、そういうところにもパンフレットを配って、ぜひ御利用いただけるようにして、そういうことにより飲食の活性化になり、経済が潤えばとうふうに思っておりますので、その辺についてもより注視して対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 門田淳君。
◆４番（門田淳君） １問目の新幹線について、ありがとうございました。 ２問目、林業について、林業の振興策について、町長にお伺いします。 一つ目、我が町の町有林について、５０年先、１００年先を見据えて、どのように整備していくのか。 二つ目に、平成２５年倶知安町森林整備計画に基づき進めている事業の進捗状況。 三つ目に、京極町でも取り入れている林業認証ＳＧＥＣを取得し、町有林の管理運用すべきでは。 町長、よろしくお願いします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、門田議員の林業について答弁してまいりたいと思います。 一つ目の、本町の町有林は１,５１４ヘクタールあり、そのうち成熟期を迎えた人工林の面積は３５４ヘクタールで、カラマツが７割を占めています。他方、人工林の約８割は保安林の指定を受けており、その大部分は水源涵養保安林として、洪水緩和、水資源の貯留、水質浄化などの公益性を有しており、伐採するにも制約があります。 今後、多くの人工林が成熟期を迎えるわけでありますが、森林の公益的な機能の維持、増進に努め、１００年後の未来へ豊かな森林を維持するため、適正な保育、伐採、造林のサイクルを継続して森林整備を進めてまいりたいと考えております。 二つ目に、平成２５年度の倶知安町森林整備計画についてですが、平成２５年度から平成３４年度までの１０年間の計画であり、計画内容は年次計画ではなく、森林整備に対する基本方針を記載したものであります。その方針に沿って、本年度は町有林の人工造林１０ヘクタールと、下刈り２４ヘクタールを実施しており、今後も適正な保育等の森林整備を実施していくことが重要と考えております。 三つ目に、森林認証制度についてですが、森林認証は独立した第三者の審査機関が一定の基準等をもとに適切な森林経営や持続可能な森林経営が行われて、森林及び経営組織などを認証し、それらの森林から生産された木材、木材製品にラベルを貼りつけることにより、消費者の選択的な購買を通じて生物多様性の保全や持続可能な森林経営を支援する取り組みであります。しかしながら、森林認証の取得は容易なものではなく、審査を受けるためには、森林整備計画や森林管理方針、環境方針、生物多様性に配慮した施業指針など各種方針の策定が必要となり、森林管理認証基準、指標、
ガイドラインに合致しなければならず、かなり難しいものであると認識しております。 また、認証の有効期間は５年間で、毎年１回の定期審査を受ける必要があり、森林認証にはある程度の費用が必要となることから、厳しい林業の情勢下において、費用対効果を含め、今後検討してまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（鈴木保昭君） 門田淳君。
◆４番（門田淳君） それでは、再質問させていただきます。 まず一つ目に、５０年先、１００年先を見据えどのように整備していくのかをお伺いしたのですけれども、整備していく中での問題点をお聞かせください。 二つ目に、いろいろ方針に基づいて進めていくということなのですけれども、再度、我が町として林道の整備をしていくことが第一歩ではないかと思いますので、そちらを再質問させていただきます。 三つ目に、今できないデメリットをいろいろあると聞かさせていただいたのですけれども、私はしっかりと検討して、管理運用して、町有林を有効活用していくべきだと思いますので、再度答弁をお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） 門田議員の再質問にお答えをしていきたいと思います。 多くの人工林が成熟期を迎えるということで、町としても大きな課題としては、伐採に当たって、原木を搬出する作業路の整備が必要であるということになります。 なお、これらにつきましては、造林の中の道路については補助メニューはありますけれども、そこから今度、町道までとか主要なところに出るまでの道路がなかなか整備されていないということで、その費用については持ち分が出るということで、それに対する課題も実は費用が大きくかかるということで、それらの作業用路の整備が今必要になってくるということで、それらの対応が今後課題としてあるかというふうに思っております。 今後、森林の整備計画に基づいていろいろな施業、あるいは伐採等、また造林をしていくというサイクルをうまくしていくためにも、今後もその分についてはしっかり取り組みをしていかなければならないというふうに思っております。なかなか行政でのノウハウ、不足部分については、民間の成功している企業なんかのさまざまな角度から、いろいろなアドバイスをいただきながら、計画的な取り組みをぜひ進めてまいりたいというふうに思っております。 また、認証につきましても、できるだけ認証になるためのさまざまな取り組みもあわせて、しっかりと前向きに検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 門田淳君。
◆４番（門田淳君） それでは、林業について再々質問をさせていただきます。 まず、新年度予算を見ても、林業の振興策は減額になっております。確かに林業、見えない部分なのですけれども、私は林業は成長分野だと思っていますので、予算をつけて、京極町とか蘭越町みたいに力を入れて、今、町長の答弁でも、アドバイスいただきながら、我が町も積極的に情報共有を図りながら５０年先の未来を見据え整備していくべきだと思いますが、最後にお願いします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） 倶知安町の森林も相当ございますので、民有林も含めて森林経営が持続可能な経営体になれるよう、力を入れて、本町としても取り組んでまいりたいと。そのために、さまざまな角度の検証、検討しながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 門田淳君。
◆４番（門田淳君） 林業について、ありがとうございました。 続きまして３問目、学校給食センターについて、平成２９年４月の開業予定している学校給食センターについて、町長と教育長にお伺いします。 一つ目に、学校給食業務以外での活用の考えは。こちらは、町長にお伺いします。 ２問目、民間業者に業務管理委託することが
教育委員会議で方向が示されたが、今後の課題は。教育長にお伺いします。 三つ目に、備品購入費で４,８８８万４,０００円を見込んでいるが、学校給食センターでは、地産地消食育推進についてどのように考えているのか、こちらも教育長にお伺いします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、門田議員の一番目の学校給食センターの学校給食業務以外での活用に関する御質問にお答えしたいと思います。 学校給食の調理業務につきましては、文部科学省で示されております学校給食管理基準並びに北海道
教育委員会で示されております学校給食衛生管理マニュアルに基づき、徹底した衛生管理のもと安心・安全な学校給食を提供することとしております。 議員の御質問にあります学校給食以外での活用につきましては、新センター建設に当たっての検討の際に、保育所等の給食の提供につきまして各担当者が集まり検討を行ったと聞いております。その際には、保育所の給食では、ゼロ歳児の離乳食から５歳児まで、おやつも含めそれぞれの年齢に合わせた味付け、食材の大きさや量、食事の時間帯等に対応しなければならず、それぞれの専用スペースや調理ラインなどを考えると、施設規模が大きなものとなることが想定されることから、保育所の給食は保育所内に調理施設を設置することが作業や経費の面からも効率的であるとの判断に達したところです。 なお、新センターでは、調理に関し、災害時の復旧が比較的早いとされる電化厨房機器を設置することとしておりますので、今後災害時の対応等につきまして、
教育委員会や防災担当と十分協議してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木保昭君） 田中教育長。
◎教育長（田中洋子君） それでは、門田議員の学校給食センターに関する御質問にお答えをいたします。 初めに、民間業者に業務委託することが
教育委員会議で方向性が示されたが、今後の課題はという点についてお答えをしたいと思います。 学校給食センターは、安心・安全な学校給食の提供を基本とするため、厚生労働省で示されております大量調理施設衛生管理マニュアル、文部科学省の学校給食管理基準並びに北海道
教育委員会の学校給食衛生管理マニュアルにのっとった徹底した衛生管理のもと、安定的な運営を図っていく必要があることから、
教育委員会議の中で協議を重ねた結果、衛生管理、業務管理を確実に実施できる十分な経験とノウハウを持った民間業者への業務委託をすること。また、委託業者の選定方法につきましては、プロポーザル方式での採用が望ましいとの決定をいただいたところです。 今後の課題という点につきましては、平成２９年４月の本格稼働に向けた諸準備を早急に、また確実に取り組んでいかなければならないことがあると考えております。 業者選定にかかる公募型プロポーザル方式につきましては、基本的な考え方を整理し、選定に当たりましては倶知安町プロポーザル方式実施要領に基づき、参加業者を公募の上学校給食調理業務の経験や衛生管理等に対する意識、企業姿勢や学校給食への見識、有資格者の保有状況、衛生管理体制の充実や実績、調理員等人員の確保の担保等を詳細に確認した上で業者の選定を行い、プレゼンテーションなどを踏まえた中で、今後の学校給食調理業務を信頼し、安心して任せられる民間業者を選定していきたいと考えております。 これら一連の業務は、新年度早々から取り組みを開始しなければならないものと考えており、また、新センター稼働に合わせた備品等の入札、納入のタイミングは後戻りのないように調整し、委託業者による給食作成に係る各研修等を確実に実施した後、滞りなく平成２９年４月のスタートを迎えることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、備品購入等で４,８８８万４,０００円を見込んでいるが、学校給食センターでは地産地消食育推進についてどのように考えているかについて、お答えをいたします。 初めに、備品購入費の主な内訳についてでありますが、予定しております備品購入では、デジタル台秤やコンテナ等の移動可能な調理場備品については２,５００万２,０００円、新しい食器、食缶、アレルギー対応調理器具類につきましては２,０９４万４,０００円、そのほかは事務机、書棚等の事務所用の備品、洗濯機や食材ＰＲストック用冷蔵庫等の事務用家電、食材模型などの食育授業用の備品、また消火器類の設備管理備品など、学校給食センターの業務や管理、事務の実施に当たり必要な基本的な備品の購入を予定しているものとなっております。 また、地産地消食育推進についてですが、現在建設中の新学校給食センターは、地産地消食育推進施設として、このたび北海道から交付金の決定をいただいたことにより、今後は地産地消と食育推進のさらなる実施に取り組んでいかなけばならないと考えております。 地産地消という観点では、現在学校給食で使用している賄い材料のうち、主要な食材であります米、ジャガイモ、タマネギにつきましては１００％が倶知安産を使用しております。その他の食材につきましては、倶知安産、羊蹄山麓産、後志産及び道産のものを優先的に使用しており、重量ベースで換算をいたしますと、約９７％の食材を地元食材で賄っているという状況にあります。 今後につきましては、さらなる地産地消を推進する上で、主要３品目以外のさまざまな食材の活用に向け、流通形態の確立や新たな食材の掘り起こしなどに取り組むとともに、それらを活用した新たな献立メニューの作成につきましても充実を図ってまいりたいと考えております。 また、食育の推進につきましては、現在各学校におきまして、児童生徒への栄養指導を初め、食育授業に関しましては、各校の担当教諭と栄養教諭が十分に連携しながら子どもたちの発達段階に応じたさまざまな内容により実施をしているところです。今後におきましても、給食を活用した栄養指導などに継続して取り組むとともに、さらなる食育の推進に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） 門田淳君。
◆４番（門田淳君） それでは、再質問させていただきます。 まず１問目、町長に答弁いただきましたけれども、こちら民間委託する前のときも同じ答弁だったので、今回、民間委託になってきますので、今１,６００人分の学校給食センターで１,２００人分の給食を賄っていくだけなので、いま一度総合的に統合保育所の給食も含めてできない理由ではなくて、できる理由を何か考えることはできないか、再度お伺いします。 二つ目に、教育長にお伺いします。 今、プロポーザルで業者選定というお話をいただきましたけれども、新年度予算でもプロポーザル予算を計上されているのですけれども、課題点をお伺いします。 三つ目の、地産地消についても、さらなる取り組み、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） 給食センターの再質問でありますけれども、給食以外でも活用ということでありまして、予定では１,６００人、実質１,２００人、４００人ぐらいあいているということで、その活用についてということであります。 なかなか保育所では厳しいのでありますけれども、近隣の町村で、給食をちょっとお願いしたいというのなら非常につくりやすいのですけれども、それも一つの手法であるだろうし、いろいろな大きなこの地域で大会があるときに、土日に、お弁当が地元の仕出し屋さんでは難しいと、もっと多くて、つくってほしいという場合については、可能性はあるのではないかなというふうに思っております。 今後、業者選定及び委託の中で、道内でも全く事例がないものですから、安全、衛生管理上、いろいろな面でクリアできるのであれば、民間の考え方で取り組むのであれば、反対に、その導入によって少しでも施設経費が軽減されるのであれば、またそれも一つの手法だと思いますので、これについてはさまざまな角度から、ない以上に、どうしたらできるのかということは調査、研究は必要だと思いますので、これについてはできないということではないのですけれども、ちょっと検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 田中教育長。
◎教育長（田中洋子君） それでは門田議員の再質問にお答えをしたいと思います。 まず、１点目のプロポーザル方式によります業者の選定に当たっての課題点という御質問であったかと思います。 プロポーザル方式につきましては、議員も御存じのことと思いますけれども、一般的な入札方式による選定方法と比較をいたしまして、業者の決定までに時間を要するという点が一番の課題であろうかと考えております。新年度予算におきましては、プロポーザルの審査会に関します予算を計上させていただいているところなのですけれども、新年度に入りましたら、早々に業者の選考に関します審査会の立ち上げを行い、仕様等の整理についてはもちろんなのですけれども、早急に業者の選考に関する事務を取り進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、業者の選考とあわせまして、厚生文教常任委員会でも御意見を頂戴していたところなのですけれども、備品に関します入札等の執行もタイミングを見ながら、後戻りのないような整備のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、新センターにおけます食育の推進でありますとか、地産地消の取り組みに関する部分なのですけれども、特に食育という観点で答弁をさせていただきますと、今、子どもたちの間では、偏った栄養摂取でありますとか、朝食をとらないで学校に登校する子どもが多いというような食生活の乱れ、それから来る肥満傾向など、子どもたちの健康に関する部分で非常に課題が多くなってきているというふうに認識をしております。 今回、学校給食センターが食育推進施設としての役割も担うということになっておりますので、今後におきましては、そういう子どもたちの食生活の改善に向けた食育という部分につきましても取り組んでいく中で、食を通じた地域の理解でありますとか、地域における自然の豊かさ、それから給食センターで働いていただいております方々の勤労の大切さとか、感謝の気持ちといったようなものについても、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） いいですか。給食センターの再質問ありますか。 門田淳君。
◆４番（門田淳君） それでは、再々質問させていただきます。 まず１問目に関しては、検討していくということで、答弁はよろしいです。 ２問目なのですけれども、教育長に再度、プロポーザルの今後のスケジュールとか、開業までの決定業者との流れをもう少しお伺いします。 三つ目の質問なのですけれども、地産地消について答弁いただいて、米、ジャガイモ、タマネギは１００％地元産、それ以外も９７％地元産という答弁があったと思うのですけれども、それは、年間を通して供給しているのが９７％地元産を使っているのかどうか、ちょっとわからなかったのですけれども、ここで大事なことは、どれだけ地元産を年間を通して安定供給、出荷時期だけではなくて、安定して出せるかという部分が大事になってくるので、安定供給のために食材の収穫時期や保存管理なども、年間のスケジュール管理を直売している業者とかとしっかり協議しながら、年間を通して地元の安定供給を考えていきながら、それをやった上で地元産でできないものを山麓産であったり、後志産だったり、道内産といくべきだと思うのですけれども、再度ちょっと確認をさせてください。
○議長（鈴木保昭君） 田中教育長。
◎教育長（田中洋子君） それでは、ただいまの門田議員の再々質問にお答えをしたいと思います。 まず１点目のプロポーザルによります業者の選定に関します今後のスケジュールという部分についてお答えをしたいと思います。 現時点で考えておりますスケジュールということになろうかと思うのですけれども、まず２８年度に入りましたら、５月末ころをめどに業務委託に関します公募プロポーザルの審査会を立ち上げ、それから公募の開始につきましては、４月ころを予定しております。８月末ころにはプロポーザルの公募のほうを締め切りまして、９月上旬ころにはプロポーザル応募者によりますプレゼンテーションの実施、９月中旬ころには委託業者の決定を行ってまいりたいと考えております。 これにつきましても、ある程度現時点での余裕を持ったスケジュールということで考えておりますので、今後実際の実施に当たりましては、スピード感を持って、なるべく早く業者の選考を行い、施設が完成した後にはさまざまな打ち合わせ等が発生すると考えておりますので、そのあたりについては、なるべく早く業者を選定した中での対応を図ってまいりたいとを考えております。 それから、次に、地産地消に関する部分の御質問についてなのですけれども、現在、地元産を使用している食材につきまして、９７％の食材ということでお話をさせていただきました。これにつきましては、あくまで重量ベースで換算をした場合、９７％が地元の食材で賄われているということでの御答弁となっております。 今後につきましても、もちろん門田議員の御質問にありました食材の安定的な供給という点に十分配慮をした中で、また、新たな食材の掘り起こしということで、地元のものをさらに活用することができないか、また、管内、水産物なども非常に豊富な地域となっておりますので、それらにつきましても、地元のものをさらに使用することができないかなど、今度さまざまな観点から取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） この際、暫時休憩を１０分程度いたします。 午前１０時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０６分 再開
○議長（鈴木保昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 門田淳君。
◆４番（門田淳君） それでは、４問目の質問に入らさせていただきます。 ふるさと納税について、町長にお伺いします。 一つ目、条例改正を行うが、どのような事業に使えるのか。 二つ目、今後の課題点、改善点は。 三つ目、平成２７年度の寄附金３１３件の金額の内訳をお願いします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、門田議員のふるさと納税についてお答えいたします。 一つ目の、ふるさと応援寄附につきましては、本町においては平成２０年１２月に制度が創設されましたが、現在ではふるさと納税返礼制度の開始など、全国的に注目度が増しております。条例制定から一定期間経過しており、寄附者の理解を高めるため、寄附金の使途を指定できる事業を新たに３事業追加するため、条例改正を提案しております。 新たに追加する事業においては、寄附金を充当する事業といたしまして、一つに安心して暮らせる福祉環境づくりに関する事業では、高齢者・障害者世帯訪問除雪作業委託事業、健康診査などの老人保健対策事業、地域活動支援センター運営補助などの障害者福祉事業に活用するのが１点であります。 二つ目に、
子育て支援体制の充実に関する事業では、保育所運営経費、
放課後児童クラブ運営経費、子ども医療費助成などの
子育て支援事業に活用するものです。 三つ目に、子どもの教育の充実に関する事業では、小中学校の施設整備、教育振興備品の購入など、子どもの教育環境充実のための事業に活用していきたいと考えております。 次に、二つ目についてです。 今後の問題点、改善点とのことですが、問題点ですが、現状において返礼品は１６品目となっており、あと数品目追加となる予定となっています。当初予定しておりました宿泊券、リフト券につきましては、今のところ用意できておりません。倶知安町に来ていただき、さまざまな体験をしてもらうための返礼品の充実が課題となっているところであります。また、倶知安ブランドを生かした農産物の充実も必要となっております。さらに高額寄附に対する返礼品の充実も必要であると考えております。 改善点としては、体験型のアクティビティと宿泊をセットとした商品の開発など、倶知安の魅力を大いにＰＲすることができる返礼品を多く揃えることが必要であると考えております。 また、寄附金の使途については、広報１１月号によりお知らせしているところでありますが、より広くお知らせするために、
町ホームページを活用し、わかりやすく公表することも必要であると考えているところであります。 三つ目に、平成２７年度のふるさと応援寄附金の状況につきましては、行政報告において一覧を掲載しておりますが、２８年１月末現在において３１３件、１,５３９万６,１９４円の寄附をいただいております。そのうち条例に規定していない寄附者が指定する事業に関しての寄附金は、福祉事業に対して２件、５３万円、
子育て支援事業に対して５件、５万円、教育振興事業に対して１件、２０万円、美術館振興事業に対して１件、１００万円、絵本館に関する事業に対して１件、１万円となっております。 昨年１２月から業者委託により初めた返礼品事業による寄附金額は３６５万１,６８１円となり、経費としましては、いずれも月締め翌月払いで、寄附金受け入れ手続き関連として、クレジットカード決済手数料が寄附金額の１％に消費税を加えまして３万４,４６９円、システム等運営関連として、ホームページ管理運営データ管理及び商品苦情対応委託料が返礼品の配送完了したものを対象として、寄附金の１３％に消費税を加え４３万６,８７９円、そして返礼品代金関連として、商品代金、発送料が返礼品の発送完了したもので１３５万９,５４０円、合計で１８３万８８８円となっております。 なお、返礼品を提供いただいております業者への支払いにつきましては、委託業者によりこちらも月締め翌月払いにより遅延することなく支払いされております。 今後も、倶知安町を応援していただく方々に対し、より具体的な事業を例示するなど、寄附者の思いを反映しやすい方法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解御協力を賜りますよう、よろしくお願いします。 以上であります。
○議長（鈴木保昭君） 門田淳君。
◆４番（門田淳君） それでは、再質問させていただきます。 まず一つ目の部分なのですけれども、今具体的に答弁いただきましたので、それらをふるさとチョイスに、題名だけではなくて、今言った具体的なものをわかりやすく工夫できないか、工夫して発信していくべきだと思います。そしてまた、何に使われたかもしっかり発信していくべきではないかと思いますので、答弁お願いします。 二つ目に、課題点、改善点、そのとおりだと思いますので、今後も、町内業者にしっかり足を使ってやっていくべきだと思いますので、こちらも答弁お願いします。 三つ目なのですけれども、新年度予算、ふるさと納税に関して２,０００万円見ているのですけれども、少し消極的だと思うのですけれども、その部分も答弁お願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） 門田議員の再質問にお答えしたいと思います。 一つ目の、ふるさとを応援していただくための各寄附事業のメニューにつきましては、ホームページをごらんになっているかどうかなのですけれども、ふるさとチョイスのほうに、条例で言われております項目のほかに、この事業については、こういうことに使われますということが実はあわせて掲載されてございます。今ホームページに載っている、例えば北海道新幹線倶知安駅及び駅周辺整備に関する事業として、主な内容としては、北海道新幹線倶知安駅周辺整備構想の促進や、誰でも気軽に訪れることができるまちづくりに活用させていただきますということで、具体的に項目の条例に基づいた事業のほかに、解説も加えて、それぞれ今までの５項目についても記述しておりますけれども、今回新たに加える三つについても、項目とその内容について、こういうところに使われますよということをより具体的に説明し、また表現が不足しているのであれば、より加えてしていきたいと思っております。 また、使途につきましては、しっかりと寄附の利用されたことについても周知をして、この事業にはこういうところに使われましたという項目について、しっかり載せて、ＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。 また、問題点、改善点につきましても、先ほども答弁したとおり、いろいろな商品の開発にはもっともっと足を運んで、事業者さんに協力をしていただいて、品目数を１０、２０でなくて、片手ぐらいの５０品目ぐらいいく気持ちで、しっかり取り組むことが町のＰＲにつながっていくものと思っていますので、その取り組みをしていきたいと思います。 今、当初予算で２,０００万円とさせていただいております。１２月１日現在、３００万円ぐらいでありますけれども、始まったばかりで品目も少ないということで、これがはるかに超えることを途中で補正して対応できるようにしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） 門田淳君。
◆４番（門田淳君） ふるさと納税について、ありがとうございました。 続きまして、新年度行政改革と将来の行政運営について、町長にお伺いします。 一つ目、前年度の組織改革の振り返りと新年度の組織がえの目的は。 二つ目に、未来を見据えた職員の定数は。 町長にお伺いします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、門田議員の新年度行政改革と将来の行政運営についてお答えいたしたいと思います。 一つ目の、前年度の組織改革の振り返りと新年度組織がえの目的との御質問でありますけれども、前年度の組織改革として、それまでの部長制を廃止し、課長制といたしました。そのことによって、以前にも増して各課長が責任感と自覚意識を高め、日常の業務に当たっているものと理解しております。 また、課長制としたことにより、よりスピード感を持って指示ができるようになり、住民サービスの向上にもつながっているのではないかと考えております。 また、加えて各課横の連携が非常に必要な業務が多くなっております。横の連携もより課長制によってつながりが深まっているものと考えております。 次に、新年度の組織がえの目的についてでありますが、町の大きな変容に対して、町民目線での多種多様な行政運営が求められております。ヒラフスキー場地区においては、開発に拍車がかかり、ますます変化を続け、２０２６年開催の札幌オリンピックの誘致に向け、ひらふ高原地区、観光中核施設の建設が本格的に動き出すことや、ヒラフスキー場地区の健全な発展を目指し、行政のサテライト機能を設置するため、サンスポーツランドに商工観光課から観光部分を独立し、観光課として配置することといたします。 一方、市街地の地区においては、２０３０年開業の北海道新幹線札幌延伸に伴う新駅開業を見据えた駅前周辺のまちづくりや中心市街地活性化に係る事業推進のため、商工観光課の商工部分と都市計画、景観、新幹線、建築指導などの担当を一つの課に統合し、まちづくり新幹線課を新設するものです。ヒラフスキー場地区及び駅前周辺地区については、どれも倶知安ニセコエリアの玄関口となり、今後も確かな発展が望まれ、この町を牽引していくべき役割を担う地域であります。このような地域の各種事業の取り組みもスムーズに進めていくため、所要の組織改革を行うものでありますので、御理解をお願いいたします。 二つ目として、未来を見据えた職員の定数はとの御質問ですが、平成２７年４月１日現在の条例による職員定数１８３名に対し、実職員数は１６３名となっております。２７年度末で定年及び自己都合により７名が退職、４月１日には８名が新規採用となり、職員数は１６４名となりますが、羊蹄山麓環境衛生組合の退職職員の後任として１名を派遣することとなります。そのほか、２８年度におきましては、北海道後期高齢者医療広域連合及び経済産業省へ新規に職員派遣を行うこととしております。一方、定年退職者のうち希望のあった４名の再任用をすることとしております。 今後も、退職者再任用制度や嘱託職員制度などを有効に使い、健全財政の維持に努める一方、各種の事務事業に支障を来さない職員数を確保していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） 門田淳君。
◆４番（門田淳君） それでは、再質問させていただきます。 まず一つ目、前年度の組織改革の振り返りと新年度の組織がえの目的についてお伺いしました。組織がえについては、メリット、デメリットありますので、検証しながらどんどん進めるべきだと思いますし、町民にとってもわかりやすくなればと考えておりますが、組織がえで想定される新年度の問題点、お伺いします。 ２番目に、未来を見据えた職員数の定数をお伺いしたのですけれども、新年度４月１日で１６４人。人口を調べてみますと１万６,０００人超えてきていますよね。外国人の登録者もふえています。１０年前の職員数は１７２人、人口は１万５,６３２人。今後、未来を見据えて考えたときに、定住人口プラス観光客も見た人口で考えることが必要ではないかと私は思います。 ちなみに、マーケティング人口で、ホーマックさんでどのぐらいの人口で見ているかといいますと、５万５,０００人で見ているのですよね。ラッキーさんでは、７万人の人口で倶知安町を見てくれているのです。我が町としても、今こそ未来を見据え、受け皿となるまちづくりをするためにも、職員数をふやすべきではないかと思いますので、こちらも答弁お願いします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） まず、再質問にお答えしていきたいと思います。 今回、組織の改変で大きな問題点といいますと、先ほど若干触れておりますけれども、まずヒラフスキー場地区の課題であります。昨年来、ヒラフスキー場におきましては、外国人観光客を初め日本人の来訪者も１.２倍から１.３倍の勢いでふえてきていると。そこでさまざまな防犯上の課題も指摘されております。それからもう１点は、建築の確認物件も確認申請をしない中でのプレハブ住宅が建ち並ぶということが少しずつ出てきているということも上げられております。 これらについても、昨年来、地域あるいは倶知安観光協会からもその対策を強く要望されているところでもあります。それら含め、さまざまな交流人口の出入りが多くなることによる諸課題は、ごみも含め、さまざまな問題が大きく広がっているということを踏まえますと、課題解決に地域の人がわざわざ役場に来て相談ではなくて、その現場で今起きていることをつぶさに知って、それに対する対策をどう講じていくかという迅速な対応が必要であるということも含め、スキー場地区には行政サテライト的な機能を持った課を置いて、そこの中で地域とより親密な中で、適宜対処してまいりたいと。 そして、今年度からひらふ高原地区の観光中核施設の建設もするということもありますので、現場でのさまざまな打ち合わせ等含めて、それらについての対応も含めて、わざわざ役場から１５分、２０分かけて往復すると四、五十分、１時間失われるその時間を、より現場での事務に当たることで効率的な事務事業ができるというふうに考えて、今回移しました。 なお、もう一つ課題としては、その課と行政トップとの意思疎通が少し薄くなるのではないかについては、より打ち合わせを密にしがら、しっかり対応していきたいというふうに思っています。 また、商工観光課の商工部門につきましては、今新幹線駅のまちづくりで検討しております駅周辺のみならず、駅前周辺の検討もしていると。その中にあって、商工労働の部分では、中心市街地活性化計画もあります。今まで隣の課同士の連携でありましたけれども、より一つの課の中でしっかりと問題に取り組むとしては、非常にその課のほうが動きもしやすいし、課の課長含めその中でしっかり総合的に取り組みができるということで、今回その分野も含めて商工観光課を二つに分けて対応させていただいております。 また、職員の定数で、将来人数を何ぼ、数字まであらわせということについては、なかなか財政状況を踏まえながら、どういうふうにふやしていくかについては検討していかなければならないのでありますけれども、今の人数では足りないということも十分承知しております。 先ほど門田議員から、定住人口プラス観光交流人口も踏まえたそういう職員定数をすべきではないかと。実は昨年、私も本州のあちこちへ視察に行ったときに、交流人口の業務というのは非常に今ふえてきているのだと。それも踏まえて職員の定数を考えていくことが必要だということで、ある程度職員の多い町もありましたので、そういう考えのもとで職員を配置しているという話も聞かされております。 本町としても、今後ますます観光交流人口も多くなれば多くなって経済の発展も見込まれる。また、そう望みたいというこれに応えるためには、必要な職員数は必要だろうというふうに思っていますので、財政状況も加味しながら、余り職員数をふやすと経常経費の比率が上がって、投資ができないとこともありますので、そのバランスも含め、加えて職員の今の事務事業の内容も十分精査しながら、必要な職員数については、今後とも減らすのではなくて、いろいろな業務がありますのでふえる要素はあると思いますので、しっかりその辺は検討しながら、前向きに定数は少しふやしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 門田淳君。
◆４番（門田淳君） それでは、再々質問させていただきます。 こちら組織がえの問題点は聞かせてもらったのですけれども、自分なりにも問題点というのは、職員数が減ってくるので、前回にも配置図で兼務している人たちの人数をお伝えしましたけれども、やはり課もふえて、また兼務する人が減らないのではないかと思っていまして、いろいろ支障も出てきているのではないかと私は思うのですよね。 今後、人事評価制度なども活用して、若手職員を係長にどんどん伸ばしていって、責任意識を持たせて、縦系統でしっかり組織をつくって、兼務を減らせるところは減らしていくべきではないかと思っていますので、そちらに関してはどうでしょうか。 二つ目の将来の職員数はなかなか難しい面もあると思いますけれども、財政難もあります。それでも、今、町長から答弁ありましたように、定住人口プラス観光客の観光交流人口も見てまちづくりをしている、例えば軽井沢とかも、ぜひ参考にしながら今後検討していただけないか、再々質問させていただきます。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） 職員の配置につきましては、当然、課の兼務も非常に多いという指摘を前回もされております。事務事業に支障を来さないよう、それなりの職員の配置はしていかなければなりませんけれども、そこら辺は、スタッフ制なのか、グループ制がいいのか。そういうことによって、暇な部分のときと忙しいときにお互いに協力して課の中でする仕組みも、厳しい財政状況だからこそいろいろな課の中での工夫さも必要であるし、隣の課に支援も必要であると思います。 昨年も国勢調査においては、総合政策課だけでは対応できないということで、総務課の職員も一緒にお手伝いをして、夜集計等いろいろな調査の状況も調べております。そういう横の連携の課も、当然そういう業務であり、またイベントでも各課連携して協力をしていくという、こういう取り組みで少しでもお互いに負担を軽減してやりくりするということも、何だかんだ、その課でなければ全てだめだということではないと思います。そこは横の連携の中で対処してまいりたいと。 なおかつ、それでも足りない分については、やっぱり見直して、ふやしていくということは当然必要でありますので、それらは慎重に、また必要な分についてはしっかり考えていきたいというふうに思っています。 また、若手職員についても、やる気のある職員については、今後、人事評価制度の中でさまざまなそういう評価の中でされると思いますので、当然そういう職員についても取り入れて対応してまいりたいというふうに思っております。 定数については、本当に軽井沢初め、その周辺の自治体の観光交流人口は、あそこは１,０００人以上と大きくなっていて、倶知安のはるかに１０倍です。その業務がすごい支障を来しているということで、職員が非常に多いのはよく知っています。まさしくそういう交流人口による、当然経済の波及効果も大きく、町の収益も上がっているということも踏まえて、それ相応の職員がついていることも承知しています。それらも含め、倶知安の町の財政状況もよく加味しながら、うまく必要な分については配置したいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 門田淳君。
◆４番（門田淳君） ありがとうございました。 続きまして６問目、人事評価制度について町長にお伺いします。 まず一つ目、人事評価の結果をどのように給与に反映させていくのか。 二つ目、マイナス査定はあるのか。 三つ目、心の病等で長期休業をされる職員の評価はどうでしょうか。お伺いします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、門田議員の人事評価制度についてお答えいたします。 平成２６年度において、地方公務員法が改正され、平成２８年度より地方公務員の一般職にも人事評価制度の導入が義務づけられることとなりました。 人事評価の導入により、能力、実績に基づく人事管理の徹底を行い、より高い能力を持った職員の育成を図ります。それにより、組織全体の士気高揚、公務能率の向上につなげることで、結果として住民サービス向上の土台をつくることを大きな狙いとしております。 一つ目の、人事評価の結果の給与への反映についてでありますが、人事評価は自らの職員に合った職務行動がとれているか否かにより評価される能力評価と、期首に立てた業種目標の成果を問う業績評価の二本立てにより評価を行います。いずれの評価につきましても、５段階評価となっており、特に優秀な場合がＳ、通常より優秀な場合がＡ、通常がＢ、通常より物足りないがＣ、はるかに及ばないがＤとなっております。 御質問の給与への反映は、前年度の能力評価の評価結果を翌年１月１日の定期昇給に、業績評価の結果を直近の６月と１２月の勤勉手当にそれぞれ反映されるものであります。 定期昇給につきましては、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則に基づき、標準の評価となるＢが４号俸の昇給、評価がＡである６号俸、Ｓが８号俸の昇給となります。反対に、評価がＣの場合は２号俸、Ｄの場合は昇給なしとなり、標準の昇給号俸数により減じられることとなります。 勤勉手当につきましては、業績評価の結果に応じて、給与の支給に関する規則に定める成績率により支給されることとなります。標準の評価はＢを基準として、評価がＡ及びＳで成績率の加算があります。反対に、評価がＣ及びＤの場合はＢ未満となり、標準の成績より減じられることとなります。 なお、昇給、勤勉手当の反映につきましては、いずれの場合におきましても予算の枠内で反映させることとなっております。また、評価期間は毎年４月１日から翌年３月３１日となっておりますので、給与等への実際の反映は平成２９年度からとなっております。 二つ目に、マイナス査定があるかとの御質問ですが、今御説明したとおり、業績評価において期首の目標を達成できなかった場合、能力評価において評価項目の基準を満たしていない場合には、標準以下の評価結果となり、定期昇給では号俸数、勤勉手当は成績率が減じられることとなります。 三つ目に、長期休業の職員の評価については、心が不健康な状態にあり、評価期間の全てにおいて休職している職員については、評価する執務の実績がないため、評価を行うことはできません。一方、評価期間において一定期間休職していた職員については、実際に勤務した期間について評価を行うこととなります。 今後において、評価の結果は、昇給、勤勉手当はもとより、昇任など任免、人材育成に活用していくことが求められており、適正な人事評価の事務執行に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） 門田淳君。
◆４番（門田淳君） 再質問させていただきます。 これは初めてのことで、これから試行錯誤していくとは思うのですけれども、今職員数が減っている中で、もちろん個々の職員にも多くの課題を解決する能力と業績を上げることが今まで以上に求められている時代ですし、若い職員のやる気を伸ばし続けるには、私はこの人事評価制度を活用すべきだという立場で再質問させていただきます。 そこで、実際今、業績と能力人材育成という部分、二つあることをお伺いしたのですけれども、実際、給与に反映させていくためにウエイトは五分五分で見るのか、業績を８割見るのか。その部分ちょっと具体的にお答えをお願いします。 二つ目なのですけれども、マイナス査定の部分で、もちろんＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとあるのですけれども、ＡもいればＳもいる。その中で、最下位のＣとかＤもいなければ、評価としてつけれるのかどうか。割合の部分、再質問させてもらうのですけれども、例えばＳとＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄがあって、ＳとＤの割合というのはあるのかどうか。なければ、全部皆さんＢでいってしまうような気がするので、ちょっとそこ確認させてください。 ３番目なのですけれども、もちろん心の病等で休む職員がいなくなる社会が理想なのですけれども、今後どうしてもある場合、そういう人たちは５段階評価でどこの部分についていくのか。もちろん、やる気のある人はどんどん伸ばしてほしいのですけれども、もちろんやっていない人、言葉は悪いのですけれども、そういう方々はどこの部分につくのか、具体的にお願いします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） まだ人事評価制度の最終的な、私も全てを知っている状況になくて、今試行錯誤の最中でありますけれども、業績評価と能力評価でありますけれども、この割合については、五分五分とかそういう状況ではなかったと思います。後でまたお知らせをしたいと思います。 それから、それぞれのＳからＤまでについては、割合で、この階層に５％とか、そういう割合ではなくて、絶対評価で、それぞれ個人ごとの評価をして決めるということであります。 それから、心の病に関することについては、評価ができないということで答弁しております。休職につきましては、休職に伴って勤勉手当とか休職期間を減じた給与で支給しているという形で処理を現在もしております。これらについては、戻って復帰した場合については、いろいろな復帰プログラムを含めて、そういう中で意欲があれば当然ある程度評価がきちっとされてくるものというふうに思っておりますので、客観的にきちっと評価できるような評価システムをつくることが非常に大事かなと思っています。 まだ運用につきましては、これは試行錯誤でいろいろなことが想定されると思いますので、しっかり時間をかけてつくり上げていって、評価によってそれぞれの職員が本当に向上して、いろいろな面で高い能力で住民サービスの向上につながるような、そういう職員になっていただくための一つのツールであるというふうに思っていますので、そのように活用してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 門田淳君。
◆４番（門田淳君） 再々質問、最後にさせていただきます。 もちろん、こちら施行初めてなので、試行錯誤していきながらするので、私も１年後ぐらいにまた質問させてもらいたいと思うのですけれども、この質問を考える上で、私自身もしっかり４年間、残り３年間、しっかり成長し続けなければならないと、意識を高めているところでありますし、自分の評価も開示しながら町民の皆様に見てもらわなければならないと覚悟しております。その中で、この人事評価制度を町としては開示していくのかどうか。そこの部分、確認させてください。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） 人事評価制度は、それぞれ個人のプライバシーのこともありますので、これは開示できませんので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（鈴木保昭君） これにて、門田淳君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。１時半の再開といたします。 午前１１時４４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２９分 再開
○議長（鈴木保昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 古谷眞司君の発言を許します。 古谷眞司君。
◆５番（古谷眞司君） 通告に従いまして、グローバル人材育成について質問させていただきます。 本町において、最近、非常に国際環境、国際都市としての動きが多く、著しい生活環境の変化があります。教育現場においても、さまざまな取り組みがされているところでございます。特色ある教育現場の環境の中では、英語教育等について外国語への取り組みということで、いろいろと施策されているところでございますが、二つばかり教育長にお伺いしたいと思います。 まず一つ目、本町の取り組みとその成果、また評価についてお伺いいたします。 それと二つ目としまして、これまでの施策は、そのような受け身的と申しますか、環境の変化に伴った形でのそれに対応する施策であったのかなというふうに感じております。２８年度教育行政執行方針にも出されておりますけれども、本町独自の地域性を生かし、創意工夫を重ねながら充実した教育環境をしていくということも述べられております。 そこで、世界１４０カ国で採用されている国際バカロレアの教育プログラムなどについて、今後、町内の学校、また道立高校等の連携とともに導入等を考え検討することはどうかということをお伺いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 田中教育長。
◎教育長（田中洋子君） それでは、古谷議員のグローバル人材育成に関する御質問にお答えをしたいと思います。 御質問の１点目、英語教育の本町の取り組みとその成果及び評価についてお答えをしたいと思います。 御承知のとおり、先月の新聞見出しにもありましたが、倶知安町では外国人が１,０００人を超えるほど本町を訪れていると報道されるほど、本町に滞在する外国人の数というのは年々ふえ続けており、今後もさらに増加することが想定されております。ここ数年、スキー場エリアに限らず、町内の至るところで外国人の姿を見かけることも珍しくはない状況となってきており、共通の国際言語であります英語の重要さがますます増してきている状況にあります。 そうした中で、本町の小中学校での英語教育への取り組みといたしましては、まず英語教育に関しまして、教育課程に従った学校での授業のほか、町独自の取り組みとして、小中高の英語連携事業を行っております。この連携事業では、教員相互による乗り入れ授業や、イングリッシュデイキャンプを実施してきたところでありますが、乗り入れ授業につきましては、小中高の校種の違う英語の担当の教員たちが実際にそれぞれのクラスに入り、授業を行うという内容で、いつもとは違う雰囲気の中、日本語を極力使わない英語を中心とした形での授業となり、子どもたちにとっては大変新鮮な体験だったのではないかと感じております。 また、教員同士も校種を超えて交流することにより、小学校では中学校を、中学校では高校というように、次のステップを意識した指導を検討する機会となるなど、日常の指導の上でも互いに参考になったのではないかと考えております。 実施回数につきましては、前期、後期でそれぞれ１回ずつ行いましたが、もう少し回を重ねることができればより効果も上がるものと考えられますので、これは今後の課題として検討していきたいと考えております。イングリッシュデイキャンプにつきましては、合計３回実施をいたしましたが、先生方のプログラムの工夫により、英語漬けの１日を過ごすことができたものの、いずれも１日日程での実施であったため、ちょうど英語になれたところで終了という感じを受けましたが、参加した子どもたちにとっては、日常的な会話を中心に、英語中心の生活を体験することで、会話にも自信が出たのではないかと考えております。 今年度の事業につきましては、小中高の町内の全ての学校の先生方や児童生徒が交流を深め、その中で英語になれ親しむことを主な目的として実施をしてまいりました。本町の子どもたちにはこうした体験を通じ、まずは英語を好きになり、次に英語によるコミュニケーション能力をつけ、この地を訪れる多くの外国人の方々と会話を楽しむことができるようになってくれればと考えております。 次に、国際バカロレア（ＩＢ）の導入検討についてですが、文部科学省のホームページによりますと、ＩＢ 国際バカロレアは、国際バカロレア機構が提供する国際的な教育プログラムであり、全人教育を通じて主体性を持ち、バランス感覚にすぐれた国際社会で貢献できる人材の育成を目的としているものとなっております。 また、ＩＢのプログラムには、現在、生徒の年齢に応じて四つのプログラムがあり、このうち高校相当のディプロマプログラム（ＤＰ）では、２年間のカリキュラムを履修し、国際バカロレア機構が実施する世界統一の試験を経て、所定の成績をおさめることにより、国際的に通用する大学入学資格（ＩＢ資格）の取得が可能であること。また、このＩＢ資格とその成績結果は、海外の大学入試等においても広く活用されているとありました。 全国的には、大学入学資格が取得できるＤＰが主流のようで、義務教育年齢が対象となりますＰＹＰ、ほぼ小学校の子どもたちを対象とした年齢によるものＰＹＰや、ＭＹＰ、これはほぼ中学校の子どもたちを対象とした年齢が相当するものとなっておりますが、このＭＹＰ課程の国内認定校の状況を見ますと、学校教育法第１条に規定されている学校では、全国でも４校のみとなっているようです。 また、導入に際しましては、ＩＢ国際バカロレアの認定校となる必要があり、認定に向けての各種手続きや教育課程の見直し、それに伴う教職員の研修、学校施設の改修など、さまざまな準備が必要となることから、本町の小中学校におきましては、ＩＢの義務教育課程への導入というのは難しいものであるというふうに認識をしております。 本町といたしましては、現在、小中高が連携をして行っております英語における取り組みをさらに充実発展し、本町の子どもたちのコミュニケーション能力の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） 古谷眞司君。
◆５番（古谷眞司君） それでは、再質問させていただきます。 まず、一つ目の本町においての現在の取り組み状況ということで、小中高連携の総合事業をやっていたり、またイングリッシュデイキャンプ等で年３回ぐらいでしたけれども、やられたということでございますけれども、これだけ国際的にたくさんの方々が来られたり、そしてなおかつ、就職といいますか、最終的な就職面においても英語力ということが非常に叫ばれてきているという観点からしましたら、ひとつしっかりともう少し、中身のあると言ったらおかしいですけれども、どこまで、例えば何％くらいの子どもたちがどのぐらいのレベルまで到達できればいいかというような到達目標を、目標にされているかとは思うのですけれども、その辺のところをひとつお答え願いたいと思います。回数とか人数だけではなくて、どのぐらいのレベルまで、どのぐらいの人数の子たちがということで、お伺いいたします。 それと、二つ目のＩＢプログラムについてですけれども、確かにＩＢを持っていくとなるとかなりレベルの高い、ハードルが高い、お金的にもですね、かなりかかっていくであろうというふうには思います。 ただ、現在、２月であれば１,０００人以上の外国の方々がここの町におられると。年間通しても大体３００人から４００人ぐらいの外国人の登録者数がいると。ましてそれに加えて、その御子息さんたちが小学校、中学校、高校等におられるというところもございます。本町において、あるところで聞いたことでございますけれども、外国の方々においては、教育の不安というか、そういうこともありまして、自国のほうに戻って教育をさせるというようなお話も伺っていることもあります。 外から新たな人たちを呼び込むいうことも町の仕事ではあるのではないかというふうに察することからしたら、今北海道では、その４校の中に、まだ認定はしていないですけれども、札幌市開成中等教育学校が昨年度から実施されておりますけれども、その中においては２０１９年にバカロレアの国際認定の取得を目指していると。現在、ＭＹＰ、中学校レベルのところのプログラムも一部引用しているというような報告もされております。 そういう中においても、本町において、ほかの地域にない、特色ある現象、それをいち早く積極的な形でＩＢについての取り組み、そして本町だけではなくて、小学生、中学生、高校という形の連携教育というのは非常に大切になってくると思います。そういう点からも、道のほうにおいても積極的にアピールをし、こういう子どもたちを受け入れる場をつくっていただけないかというようなアピールも必要ではないかというふうに思っております。 北海道のほうのまち・ひと・しごとのグローバル人材育成の中においても、ＩＢプログラムというものが今検討事項ということにはなっておりますけれども、やはりそれについても積極的に本町から働きかけるということも必要ではないかというふうに考えます。その辺についていかがでしょうか。
○議長（鈴木保昭君） 田中教育長。
◎教育長（田中洋子君） それでは古谷議員の再質問にお答えをしたいと思います。 まず１点目、現在の小中高の連携等の取り組みというものにおける到達目標等があるのかというような話であったかと思います。 今、本町が実施をしております小中高の英語連携事業におきましては、相互に乗り入れ授業を行うことで、教員同士が交流をしたり、また子どもたちが交流をするというような内容となっており、先ほどの答弁でも申し上げたところなのですけれども、小学校では中学校の事業を想定し、また中学校では高校の授業を想定する中で、どのようなことを子どもたちにそれぞれの小学校段階、中学校段階で身につけさせればよいのか、そういうものも見えてきたというようなことで、教員同士の協力体制などもだんだんできつつあるというようなお話を伺っております。 この事業におきましては、将来的に、今、古谷議員のお話にありましたような、例えば英語検定における達成目標であるとかというのは、現時点では明確には打ち出してはおりませんけれども、一応
教育委員会といたしましては、この授業を進める中で、そういう小中高が連携した中でのカリキュラムの整備というようなものができないかということは随分考えているところでございます。現在は、相互に乗り入れをし、実態を掌握するというような段階の授業となっておりますけれども、これを進めることによりまして、小は中、中は高を意識したようなカリキュラムなども少し整備していければ、もっと小学校における授業においても広がりができますし、中学校でも高校のオールイングリッシュによる授業などを想定したいろいろな取り組みができ、将来につながっていくのではないかなと考えているところです。 また、それらの取り組みを進めていく中で、ただいま古谷議員からお話がありましたような、例えば資格取得の目標なども設定していけたら、またより本町における子どもたちの英語力の向上ということで進めていけるのではないかと考えているところです。 それから、２点目の国際バカロレアにおけますＩＢの資格取得というようなお話がございました。ちょっとこの認定校の状況を調べてみますと、国内においては、多くの認定校が高校レベルでの資格取得であるというような情報もございました。また、国内認定校の多くは、インターナショナルスクールとなっているというようなことも情報として出ていたところです。 ただ、先ほども申し上げたのですが、ＩＢに取り組む、ＩＢを目指して本町がいろいろ取り組むとなりますと、日本の学校におけます学習指導要領の内容と、バカロレアのカリキュラムの両方の内容を取り扱わなければならないことともなります。それらを指導するとなりますと、教師の指導面でもクリアしなければならないこともできてき、また、施設設備の面でも、いろいろ図書室でありますとか化学実験室などの整備というようなことにも取り組まなければならないというようなことも情報として出てまいりました。 本町といたしましては、当面、子どもたちのコミュニケーション能力の向上というところを目指して取り組んでまいりたいというふうには考えているところなのですけれども、先ほどの古谷議員のお話にもありました札幌開成中が２０１９年度にはバカロレアの認定を目指しているというようなお話もございましたので、その辺りの情報の収集にも努めながら、本町として子どもたちの英語力の向上という観点からも、授業をどのように整理していったらいいのかというあたりを引き続き様子を見ながら、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） 古谷眞司君。
◆５番（古谷眞司君） それでは、再々質問させていただきます。 １問目の取り組みと成果については、しっかりとこれからどんどん進めていっていただきたいと。できる限り多くの子どもたちがそれを経験したり、また成果を得られるような方策をしていただきたいというふうに思います。 また、２問目のバカロレアについてでございますけれども、できない理由というのはたくさんございます。もちろんかなりハードルが高いことも御存じですし、まして公立の小中の場合においてのバカロレア効果というのは、疑問視される部分も確かにございます。 ただ、今の倶知安の環境においては、小中においても高校との連携ということを考えていけるチャンスではないかというふうに思うわけです。これから適配について考えているということでもございますし、それとも含めていろいろな多面的なところから検討されてはいかがかなというふうに思う部分と、それと高校、本町においては高校というのは町立でございませんので、あくまでも道立高校２校でございます。その中において、本町の周りの子どもたちが道立高校に進学する率が非常に高いわけですし、そういうところにも本町の環境を生かしたようなカリキュラムのあるものを要望していくということも子どもたちに対する教育の施策の一つではないかというふうに考えるところです。 ひとつもう一度、自分たちの町の小中だけでなく、高校に対する考え方を再度お伺いしたいと思います。
○議長（鈴木保昭君） 田中教育長。
◎教育長（田中洋子君） それでは、古谷議員の再々質問ということで御答弁をさせていただきます。 本町におきましては、繰り返しになりますけれども、今、小中高の英語連携事業を進める中で、高校とも非常に密接なつながりができております。特に英語という教科に関しましては、高校の教員、両高校の教員の方も非常に協力的で、本町の小中学生への指導という面でもかなり力を入れていろいろ取り組んでいただいております。この取り組みが強化される中で、それが中学校の教員に対する影響であったり、今行っている小学校での外国語活動を指導する教員への影響というのも非常にいいものが、いい効果が得られていると考えておりますので、これからも当面は、英語連携事業のほうを強化しながら、本町における小中高における連携というものを強化して、これが将来的には英語だけではなくて、もっといろいろな分野で連携できることも出てくるかなというふうにも考えておりますので、そういう面での町内における全ての学校による連携という部分を高めていければなというふうに考えております。 それから、バカロレアに関します高校への導入を含め、本町における考え方というようなところでございました。確かに本町の子どもたち、町内にあります二つの高校への進学、非常に進学率も高い状況となっております。また、高校においてそのような教育が行われるということになりますと、特に英語面での興味のある子どもたちにとっては、将来の目標になるということもございます。 ただ、縦割りではないのですけれども、高校が何せ道立高校だということもございまして、私たちのほうから積極的にそのあたりをどうこうと言えるような立場にはないわけではございますが、将来的に今の小中高の連携というものがますます強化された中でそのようなお話もできれば、本町の本当に特色のある部分の教育、さらに磨きがかかるような状況ともなっていきますので、そのあたりについてはまたこれから少し時間がかかるかもしれませんけれども、高校ともいろいろ連携した中で協議していければというふうに考えております。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） これにて、古谷眞司君の一般質問を終わります。 木村聖子さんの発言を許します。 木村聖子さん。
◆６番（木村聖子君） 通告に基づきまして、３件の一般質問をさせていただきます。 待機児童解消と保育士確保について。 １、予算上では保育士の正職員数がふえてはいませんが、待機児童はどのように解消していくのか、お伺いいたします。 ２、平成３０年開所予定の統合保育所までに保育士を確保するには、今から正職員数を一定程度ふやすことが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、木村議員の待機児童解消と保育士確保について答弁したいと思います。 まず一番目でありますけれども、２月２３日現在の平成２８年度入所児童の取りまとめによりますと、みなみ保育所で、定員１２２名に対して１０８名の保育予定数となっております。それから、倶知安保育所につきましては定員１１５名中、保育予定数が８７名となっています。また、八幡保育所については定員３２名、今給食設備関係で３０名に対して２７名の保育予定数となっております。 認定されている待機児童としては１６名、そして電話等の問い合わせを含めると２８名となっております。その内訳としては、ゼロ歳児が６名で、うち待機児童を認定しているのが４名。それから１歳児が５名で、うち認定が２名。それから２歳児が１３名、そのうち認定が８名。３歳児が３名で、うち認定が２名。４歳児が１名で、認定はゼロです。 保育室などの諸室の床面積については、児童福祉施設の最低基準に示されており、乳児室１人当たり１.６５平米、それからほふく室については１人当たり３.３平米、それから保育室の２歳以上で１人当たり１.９８平米となっております。 現在の保育所の各諸室の面積からすると、受け入れ可能児童数は定員ではなく、現在の受け入れ人数相当が限度になっています。これは基準面積改定等の変遷により当時よりも１人当たりの面積を多くとらなければならないことによります。現在の保育所における保育士を増員しても、改築等をしなければ受け入れ人数はふやせない状況であります。 昨年３月に策定しました倶知安町子どもプランの子ども・
子育て支援計画において、平成２７年から平成３１年度までの年度ごとの子どもの教育及び保育量の見込みと供給体制について記載しており、今推計、子ども人口では統合保育所が開設される平成３０年度においては、ゼロ歳児が１４３名、１歳児が１４２名、２歳児が１４８名、３歳から５歳児が４７５名となっております。平成２７年度と比較して、２３名減という形になっております。 平成２８年度でのゼロ歳から２歳児まで保育所入所予定者数と電話の問い合わせを含めた潜在的待機児童数を合わせると１１５名ですが、新しい統合保育所では１２６名を計画しており、認定こども園の保育所機能部分を含めると１５６名となり、受け入れについては問題ないと考えております。 また、３歳児以上については、保育所の入所予定数と潜在的待機児童数を合わせると１３５名で、統合保育所と認定こども園の保育所機能部分の定員を合わせると１３９名となり、こちらについても現時点では問題ないと考えています。 次に、二つ目でありますけれども、保育士の確保の関係ですが、保育士の正職員数につきましては、みなみ保育所７名、倶知安保育所７名、八幡保育所２名、
子育て支援センター１名、計１７名となっております。これまで、保育士採用につきましては、退職者の補充により現在の職員数を維持するよう新規採用を行ってまいりました。倶知安町幼保再編支援基本方針により必要とされる正職の保育士は１９名となっておりまして、
子育て支援センターに配属されている職員を除くと３名不足しているところであります。 統合保育所の平成３０年開所に向け、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づく職員の配置は必要であり、適切に対応していかなければならないと認識しております。 今後の保育士の採用予定については、全体の職員数や職種等も勘案した上で計画的に進め、退職者の補充とあわせ、基本方針による職員数を確保し、保育環境の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（鈴木保昭君） 木村聖子さん。
◆６番（木村聖子君） 再質問させていただきます。 まず１番について、障害児の受け入れ状況はどうなっているのか、お聞かせください。また、現在の保育所の足りない部分は、待機児童が２８名、潜在的な部分も合わせるともう少しいるのかなという感じはしますが、ハード的な部分でちょっと難しいと。統合保育所の開設に向かっては、解消される予定というふうに、今お話がありましたが、今国会でも問題になっているとおり、待機児童の解消は全国の自治体で急務の課題になっております。 リポートによりますと、今働いている保育士は３８万人弱、保育の需要がピークになるのは平成２９年度、保育士が約７万人不足するだろうというふうに見込まれているのですね。何もこれは倶知安だけの問題ではなくて、全国的に大変な問題になっていて、どうやって保育士を確保しようかというのは、これは全市町村が抱えている課題です。 そこで気になるのが、非常勤職員の方ですね、こちらの数なのですけれども、今この数を用意すれば大丈夫だよという説明がありましたが、実際に用意できるのかどうかというのが危惧されます。というのが、今保育士の待遇が余りよくないと。それで、どうしても待遇のいいところに移ってしまうというのが懸念されます。 まずそれについて、非常勤職員が本当に用意できるのかどうかというところが懸念されるので、見込み数は理解できるのですけれども、まず非常勤職員の待遇を手厚くしなければ集まらないのではないかというふうに思っています。ですので、そのあたりの認識、どういうふうにお考えなのか、それができなければ、予定の数を確保できなければ、また統合保育所の開設に当たっても待機児童が出るというふうに考えております。あわせて、そのあたりの御答弁をお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） 木村議員の再質問にお答えします。 一つ目の、障害児の受け入れ状況については、担当のほうから御説明させます。 それから、もう一つの、これからのハード的な整備の統合保育所の中では、一定程度解消されるだろうと言われております。ただ、全国的な課題としては、国の支援もいただきながら各自治体で保育所を建設して対応をしてきておりますけれども、実際には、建ったらさらに申し込みが殺到して、建つ前と同様に倍率が２倍を超えて、非常に若いお母さん方が働きたいという意向が多く出てきておりまして、イタチごっこの状況であるということで、国としても、保育園落ちたというブログを機に、今再度対策を講じていこうという動きが出ております。 本町においても、統合保育所において、現時点で、これまでの要望取りまとめの中である程度必要な受け入れ可能を見込んで設置しておりますけれども、今後においては、もしかすると、若いお母さん方が皆さん働きたいというふうになると、最大でいきますと、年間百二十数名の新しいお子様が生まれてくるということを考えると、不足する可能性は、全員が預けるということはないと思いますけれども、高まると。そうすると、不足するということもあるかなと。 現時点では、これまでのいろいろな要望の取りまとめの中では、ある程度見込んでしているという状況でありますけれども、特にゼロ歳から２歳児の対応については、いろいろな面で新たに起きる可能性はあるかなというふうに思っています。 これらも含めて、今基本計画の最終まとめをしておりますけれども、例えば３歳児以上の受け入れについては、できるだけ幼稚園のほうに移行して、そういうところにも一時的に入れなければならないということも、その弾力性は少し持ったような施設の運営、ある程度枠を考えておくということも必要かと思います。いずれにしても、新たな保育所において待機児童のないような、そんな形でしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 また、保育士の確保でありますけれども、正職ほか、臨時・パート職員、現在も１５名しておりまして、この方については非常勤職員として、今後においても、正職以外においても、さまざまなところでお手伝いをいただかなければならないということで、同様に１５名程度は必要になってきます。そういう中では、今任用の基準が５年を過ぎるとさまざまな制約があるということで、資格を持っている人の確保と、それを継続して使えるような体制については、より研究して、しっかりと処遇の改善も含めながら確保していかなければならないというのは、担当部局ともども認識をしておりますので、今後それらについてどのように採用の方法で確保していくかについては、鋭意研究し対応してまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君）
福祉医療課長。
◎
福祉医療課長（川南冬樹君） それでは、木村議員から御指摘がありました病児に関しての数でございますけれども、今現在、みなみ保育所病児２名、それから倶知安保育所２名、八幡保育所についてはゼロというような形になっております。 以上でございます。
○議長（鈴木保昭君） 木村聖子さん。
◆６番（木村聖子君） 今、いろいろ施策を考えるということだったのですけれども、非常勤職員が、同じことになるかもしれませんが、非常勤職員が集まらなければ、必然的に待機児童が出てしまうということが最も懸念されて、せんだって、保育所の募集があったと思いますけれども、その中で多くの募集があったと思うのですが、非常勤職員の方が正職員の募集に来たということがあったと思うのです。それぐらい、やはり皆さん安定的な職を望んでおられということが言えると思います。 ということは、今、いらっしゃる非常勤職員の方も、今後確保できるとは限らなく、認定こども園ができてくれば、認定こども園のほうにも保育士さんが必要になるでしょう。そうしますと、そういう方たちの待遇、そちらのほうの待遇がよければ、そういうほうに移動するということも考えられると思います。早くこの状況を打開して、非常勤職員の待遇をしっかりと手当てする。先ほど５年というような縛りもあったと思うのですけれども、そういったものを考えていかなければ、せっかく箱物がいいものができたとしても、向かい入れる体制が整わない可能性があるというのを危惧しております。 そのあたりの非常勤職員、あるいは正職員の数と引き合いに、いま一度その辺の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） 統合保育所に向けては、保育士の確保を含め、非常勤でも臨時・パートのそれぞれの役割で職員が必要になってきます。その人材の確保に向けては、鋭意担当部局とも相談しながら確保していきたいなというふうに思っております。そのためには、処遇の改善含めて、今しっかりとその分野の整理をしなければ確保にも結びついていかないというふうに思っていますので、十分そこは、担当のほうでも統合保育所に向けては、そこら辺の整理もしっかりしていかなければならないというふうに思っております。 ただ単に、保育所だけの問題ではありません。ほかのいろいろな
放課後児童クラブの職員の受け入れも、いろいろな人材はあちこちでしっかり確保していかなければならない、資格を持った人の採用等については、しっかりそこは考えていかなければならないという話はところどころ出てきておりますので、総体的に役場の中で整理をしながら、人材の確保に取り組みをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、これにつきましては、もう少し内部で整理したものについて、所管委員会含め御報告をある程度形をつくった段階で述べさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 木村聖子さん。
◆６番（木村聖子君） それでは、続きまして、防災拠点と役場庁舎について質問をさせていただきます。 １、役場庁舎の修繕費が来年度約１,４００万円計上されておりますが、老朽化している庁舎にかかる修繕費は今後もかさむことが懸念されます。庁舎の修繕費用は、今後どの程度かかる見込みなのか、お伺いいたします。 ２、町政執行方針において、指定避難場所における防災機能強化として、旧東陵中学校の改修の検討を、ほかの優先度の高い事業があることから断念したとありますが、災害対策本部となる得る役場庁舎自体が耐震性を備えていないこと、尻別川氾濫時には水没の危険性があることを考えますと、早急な計画の推進が必要でありますが、旧東陵中学校に庁舎を移転することで庁舎の建築費用を抑制するとともに、防災拠点としての整備も進み、合理的と考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、木村議員からの防災拠点と役場庁舎についての御質問についてであります。 一つ目の、役場庁舎の今後の修繕の見込みについてということでありますが、まず本年度、役場庁舎の修繕工事として約１,４００万円を予算計上いたしましたが、内訳といたしましては、１階廊下、天井改修工事として８９７万３,０００円、この工事はコンピューター化が進む中で順次新しいシステムなどの導入に伴い、天井裏に設置した配線の荷重により天井自体が下がってきたため、落下を未然に防ぐための工事であります。またもう１本は、屋上排水管等修繕工事５００万円でありまして、一部に雨漏りが生じているため、原因と想定される排水管回りの修繕工事であります。役場庁舎の建設以来、大きな工事として、建物維持に係る改修としては、平成元年から平成３年にかけて外壁改修工事として５,１６２万円、平成４年には屋上防水工事として１,７９２万円、それぞれ実施しております。 今後の修繕費の見込みについてですが、見積もりとして取り寄せしたものはございません。本年度、屋上の一部防水工事について予算措置したところですが、以前の工事実施から既に２０年以上経過しております。今後も屋上及び外壁につきましては、年数の経過とともに傷みが出てくることが懸念されます。今後も日常的に異常の有無を注視し、施設の安全管理に努めていくとともに、対応の必要性が生じた場合には、迅速な対応を取り進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、二つ目の、庁舎の建設費を抑制するとともに、防災拠点としての整備も進み合理的との考えについての御見解ですが、尻別川は北海道が管理する河川であることから、現在、北海道と国が尻別川圏域河川整備計画を協議中で未策定であり、ことしの夏ごろ策定予定とお伺いしております。 それに基づく老朽化している護岸調査を含め、全区間築堤整備を検討しております。また、通常の維持管理の範囲内で整備できる樋門箇所の土砂堆積や河床の土砂撤去、流木の処理、築堤の損傷箇所の整備などについては、随時補修を行っております。当面適正な維持管理と無築堤区間の築堤整備をすることで、尻別川の築堤決壊による被害は少ないと考えております。 想定されるのは、大雨による河川の危険水位に達した場合に、尻別川から堤内側に逆流しないように樋門を閉じた場合に、堤内側で低位な家屋については、床下または床上浸水が発生する可能性はあります。その場合の災害対策はしっかりしておかなければなりません。 また、庁舎の耐震診断の結果、望楼については耐震性が極めて低く、地震時に倒壊の危険性が高いことで撤去しております。また、庁舎全体としても震度が高い地震には耐え得る建物でないため、庁舎の改築等については今後さまざまな観点から検討していかなければならない状況にあります。 これらのことを踏まえた上で、答弁させていただきますが、昨年来から旧東陵中学校の利活用について各議員からさまざまな御意見をいただき、庁内でも検討した結果、空き家教室は各種団体への利用促進や防災機能強化としての指定避難場所として利活用もしたい旨の考えを示しました。今現在、羊蹄スポーツ少年団のサッカー部に屋内体育館、お楽しみバンド若輩,Ｓに教室を、またＭｔようてい・ジュニア・ジャズスクールに２階食堂及び教室の貸し出し利用があります。 しかし、防災機能強化としての指定避難場所の利活用については、平成２８年度町政執行方針で、今年度はほかに優先度の高い事業があることから防災機能強化に向けた旧東陵中学校の改修の取り組みを断念することといたしましたと述べております。なお、次年度に向けて引き続き旧東陵中学校の利活用の検討をしてまいります。 現時点での具体的な利活用の考え方ですが、平常時においては、町防災訓練、宿泊型避難所体験訓練、防災に関する図上訓練等の実施ができるようにしたい。また、災害時においては、役場及び消防庁舎は災害で使用できなくなるなどが予想される場合に、旧東陵中学校に災害対策本部等の防災機能及び消防機能を移転し、防災拠点として使用することも考えております。 庁舎を旧東陵中学校に移転した場合ですが、旧校舎は建築から３８年ほど経過しており、今後２０年以上の使用を目標に役場機能を考えた場合、大規模改修工事等が必要になります。例えば外壁、屋根、内部の改修におよそ６億円、電気設備、照明・暖房、消防用設備等の改修におよそ２億円、防災行政無線システム、光ケーブル、ＬＡＮ配線、情報システム、庁内電話等の新設及び移設工事におよそ１億円、周囲の整地や駐車場等の外構工事におよそ２億円で、建物及び外構等の改修工事に対し消費税込みで約１２億円の概算金額が見込まれます。 なお、役場庁舎を現在の場所に改築工事を実施した場合、およそ２０億円台の工事金額が見込まれます。現在の役場庁舎は、駅前から一直線上の道路沿いにあり、後志総合振興局を初め、国の合同庁舎、警察、郵便、消防等の官公庁が建ち並んでいることや、市街地の中心部に位置する現在の場所は、町民の利便性がよく、なれ親しんでいることなどを踏まえると、旧東陵中学校は防災拠点及び町民の利活用施設としての整備の推進を図り、役場庁舎は、移転費用及び立地条件などの点から現在の場所が最良と考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（鈴木保昭君） ちょっと休憩をさせていただきますけれども、議長から、今の答弁の中で大事なところだと思いますので、１点だけ確認をさせていただきますけれども、尻別川の水害の危険性は少ないというふうに断じておっしゃったということで、いいですね。 午後２時２０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分 再開
○議長（鈴木保昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 木村聖子さん。
◆６番（木村聖子君） 再質問させていただきます。 今のお話の中で、私の質問の中で、尻別川の氾濫によるという文言に対しての答弁だったかと思うのですが、それ以外にも、水害というのは、先ほど言ったように、集中豪雨とかにより、そのまま排水溝から出てくるといったものも都会ではありますので、もちろんそういうのも含めてだと思われます。そういう災害が少ないので考えていないということでしたけれども、災害というのは、もしものため、まさかのときのためのものでありますので、町長の答弁には、何かちょっと、違和感を感じてしまったわけですが、もう一度ちょっとその辺の防災の認識をお伺いしたいと思います。 続きまして、公共施設なのですが、今倶知安町の公共施設は、もう全て古いのは承知のとおりです。計画的にどのようなタイミングで修繕、あるいは新しく建て直すかというのは本当に今大事な時期だと思います。まず給食センター並びに統合保育所は、もう既に進んでおります。今期もそれで基金を取り崩したり、どんどん町の貯金なども目減りしているわけです。計画的な公共施設の修繕、改築が必要になります。どれをどのように、優先順位あると思いますが、それを町民にわかりやすく公開する必要があると思います。そのためにも、建物の老朽化の状況や実際の利用実態、トータルコストなど、公共施設の情報の可視化をしていくことが必要です。 たしか公共施設の整備計画というのを立てられていると思いますが、それは単純に、どれくらい古くなっているかというようなものを、どういう順番でということだと思いますが、実際の利用実態とあわせて、町民の声、これは今の時代に合わせて用途の集約化というのが必要になってくると思います。ですので、その辺を考えて。 その中で、防災ということに関しまして言いますと、先週の金曜日ですね、東日本大震災で５年がたったということで、各メディアでも大変取り上げられておりました。そういう大事なときに、我が町は、まだ東陵中学校を避難場所に、防災拠点にするようなお話をしていましたけれども、防災備蓄品の状態がどうであるかとか、まだそういうことは多分進んでいないかと思われます。 そういったことも含めて、まず１点目の、公共施設、役場を含めたその部分の計画、見通しというのを町民にわかるように示すべきだというふうに思うのと、防災拠点、災害対策本部としてのあり方というものをもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（鈴木保昭君） 答弁、ゆっくり考えてください。答弁漏れのないように。休憩してもいいですよ。 暫時休憩します。 午後２時２５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２６分 再開
○議長（鈴木保昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続し、西江町長の答弁を求めます。 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、木村議員の再質問に御答弁をしたいと思います。 一つ目の、尻別川氾濫の関係でございますけれども、ハザードマップでは、決壊をした場合についての最大の水没の範囲を示したマップはございます。しかし現状において、北海道との協議の中では、上部にダムがある中において、そんなに大雨が降っても護岸が決壊して氾濫することはほぼないと。ただ万が一、大雨で百何十ミリも降ればまた別で、百何十ミリ以上になると、それが長期の時間帯になると、その可能性は出てくるかもしれませんけれども、前に、北海道との話の中では、護岸含めて、今傷んでいるところについてもしっかり損傷箇所については補修しているので、決壊が想定されるとしたならば、八幡地域の水田地帯で、決壊が起きれば、当然町まで水没するということはあろうかと。 ただ、ゼロか１００かと言われると、絶対ゼロではないというふうに認識してございます。ただ、この間の長い災害の中で、いろいろな築堤整備をした中では、１００年に一度ぐらいあるかないかということであります。そういう面では、河川管理者としてもしっかり護岸の築堤の整備については注視して、損傷箇所については対応し、決壊のないようしっかりしていかなければならないということは述べられておりました。 その中で、大雨が降って、特に想定されるのは、川の危険水位に上がったときには、支川あるいは各樋門等のあるところの流水が逆流すると。そうすると、いずれにしても、そこで樋門を閉じたときに当然河川に向かって流れる水についてはどんどん滞留して、町の市街地についても低いところについては、家屋の床下浸水、床上浸水というのは想定されると。それらの災害についての対策はしっかりとしなければならないと。そこのところは特に大きな部分としては、８０ミリ程度の大雨が降った場合については、その可能性は一番先に出てくるのかなというふうに考えての答弁でございます。 それから２番目の、本年度、来年度で、公共施設等総合管理計画について、各建物の診断並びに今後の整備についての方針を決めていきます。その中で計画的に、この建物についてはいつごろにどういう整備をしていくか、あるいは取り壊していくかというのを、全体的な町の公共施設について一本化して、それをわかるようにしていくと、そのことが今後の整備の中でも可視化されて、よくわかってくると。加えて、利用状況も踏まえて、今後の再整備なんかについては、当然施設の用途の集約化等も踏まえた中で整備をしていくということをしますので、公共施設の総合管理計画の中ではそこまでうたっていると。例えば児童館と地域の会館が近くにあって、どっちも老朽化しているのだったら、統合して新たな施設にしたほうがいいという方針があれば、それら含めて、そういう経費節減を図りながら、そういう集約化というのは当然出てくるかと思います。 そういうような部分について、今年度２８年度においても２カ年でつくっている最中でありますので、それらを示して、それにのっとった整備を今後進めていきたいと思います。当然、庁舎についても、そのあたりについてはどうするかというのが一緒に示さなければならないというところで、今それについては、２８年度の中でぜひその方向性は示さなければならないというふうに考えております。 それから、もう一つの防災計画の考え方についてでありますけれども、今、原子力防災含め防災計画につきましては、この間の東北の震災あるいは津波によっての災害における対応を含めて新たな指針がたくさん出されているということで、今見直しをしてございます。それについては、担当のほうから詳細を説明しますけれども、その大きな流れで計画の見直しをしてございます。また、それに伴う施設の備品等についても、それに基づいた備品なり、対応なんかもしていかなければならないという形で、その認識はしてございます。詳細については担当のほうから御説明しますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 総務課参事。
◎総務課参事（赤木裕二君） 防災計画の考え方についてですが、まず一般防災におきましては、災害対策基本法の改正により、今般の大きな改正としては、指定避難所を指定し直すということで考えております。その中で、先ほど言っておりました氾濫関係だとか、それから地震関係、そういうような避難所に対応した避難所を再選定するということで、今後改正を進めてまいります。 原子力災害防災計画につきましては、災害時の避難行動要支援者の対応について、主な大きな項目となっておりまして、それに対する避難行動要支援者の扱い方に対する支援避難計画を今後作成していくということで考えております。 それから、防災備蓄の関係につきましては、北海道から原子力防災資機材が貸与されておりまして、広報車が１台、それから車椅子車だとか、携帯電話だとか、いろいろもろもろ配置されております。
○議長（鈴木保昭君） よろしいですか。 木村聖子さん。
◆６番（木村聖子君） 再々質問です。 防災の話については大体わかりましたが、役場庁舎についてなのですが、もう５０年近く経過されていると思います。鉄筋・鉄骨コンクリートの耐用年数も５０年ほどという形で、すぐ対応しなければいけないというわけではないかと思いますけれども、このあたりでそろそろ見直さなければいけないというふうに感じています。 特に、役場庁舎は、町民にとっては余り必要ないといったらおかしいですけれども、役場庁舎にお金をかけるぐらいだったら、違うものにしっかりかけてやってほしうというのは、恐らくそのように感じていらっしゃると思うのですね。なので、去年ですか、岩内町でも２０億円ほどかかっておりますし、倶知安町はもうちょっと多くなるのかなというふうに単純に考えているのですけれども、そういうことからも含めて、しっかり変な庁舎はやっぱりよくないと思いますが、できるだけコストのかからない状態で進めなければいけないと思います。その辺も含めて、旧東陵中への部分のほうが安く上がるのではないか。それと、防災拠点も含めて整備できるのではないかという形で、今回の質問をさせていただきました。 ですので、できるだけコストのかからないようにシンプルな形で、役場庁舎は。でも、災害対策本部としても、いざというときは大変重要になります。職員の方がそこで指揮をとったり、安全を確保したり、あるいは大事な資料、データというものもありますので、あるいは町民をしっかりと迎え入れるといった意味でも、対策本部のハード面というのは大事になりますので、早目に、公共施設白書というのは、大きなところでは比較的つくっているようですので、町民と共有できるものをつくっていただくようにお願いしたいと思います。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） 役場庁舎は、もう５０年たとうとしております。見てのとおり、かなり老朽化して、コンクリートの剥がれているところもあり、ひびいっているところのガラスもあります。しかしながら、町民的には、木村議員も言われているように、庁舎よりもほかの施設をまず優先的に、いろいろな体制がちゃんとした中で、最後になるのではないかなというふうに思っています。しかしながら、確かに町民に直接必要のない庁舎であっても、我々行政が率先して、町のためのサービスを提供している場としては、しっかり庁舎も何とかしていきたいという思いはあります。 ただ、先ほど冒頭で、最初の答弁でしております役場庁舎の立地、位置については、市街地の２キロ圏内の中心部にあるということで、町民から非常になれ親しみ、そして来やすい環境にある。そして、官公庁通りにもあるということで、町内町外から打ち合わせに来ても、いろいろな事務事業で必要な書類をとりに来ても、非常に便利であるということに対しては、やはりその目線は忘れてはならないのではないかなと思っています。そういう面では、現時点ではこの役場庁舎は最良でなかろうかというふうに思っております。 ただ、整備に当たっては、本当にコストのかからない、もっと工夫をしていかなければならないというふうに思っています。できれば、民間との複合的な施設であったり、何か工夫をした建物ができないかどうかについては、これはこれからのコストのかからない手法の検討はしていくことが望ましいと、私もそう思っております。 いずれにしても、庁舎については、しっかりと、今後、皆さんの御意見、そして町民になぜ必要なのかということの庁舎の再整備に当たっては、しっかりと住民にもいろいろな懇談会を通じて、もうこういう時期に来ているのだということの御理解も、やはり話をしていかなければ、来年から計画して建てていきたいということにはすぐにはならないというふうに思います。各いろいろな施設の整備も含めて、再整備含めて、その中にあって庁舎も、時期が決まった時点では、ぜひさせていただきたいということは早目に町民に知らしめて対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 木村聖子さん。
◆６番（木村聖子君） 続きまして、まちづくり計画と財源の確保についてお伺いいたします。 大型施設整備の影響により、今後は財政的にも厳しくなると予想されます。幸い、新幹線や高速道路など、観光を中心に明るい話題が多い本町ですが、新しいまちづくり計画を進めるに当たり、自主財源の創出を検討する時期に来ています。まちづくり計画とあわせて、財源の確保策について、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、木村議員のまちづくり計画と財源の確保についての御質問にお答えします。 現在、倶知安町は「ふれあい豊かに質の高い暮らしと文化のあるまち」を目指す町の姿に掲げ、平成２０年３月に策定した第５次倶知安町総合計画に基づき、本年度からは後期計画期間に入り、将来像に基づく各種事業に取り組んでいるところです。 また、新年度からは、地方創生に係る倶知安町人口ビジョン及び倶知安町まち・ひと・しごと総合戦略で掲げた人口減少と地域経済縮小を克服する施策として豊富な地域資源を活用した多様な地域社会の形成や若い世代の仕事、雇用、子育て、教育を支援する社会環境の整備を推進してまいります。 このようなまちづくり計画に取り組む中で、本町の自主財源に係る状況について分析しますと、３月２６日北海道民の悲願であった北海道新幹線が開業することで、ニセコエリアの観光客の増加が期待され、高速道路北海道横断自動車道の倶知安－共和間が、国の平成２８年度予算成立後に新規事業化が決定するなど明るい話題も多く、オーストラリアや中国を中心としたインバウンドは今シーズンも活況を見せ、増加する外国人観光客やその受け皿となる宿泊施設に向けた海外投資が盛んに行われています。 近年の外国人観光客と海外投資の増加は、コンドホテルの新規開業や高級リゾートホテルの建設計画など、直接的なものに加え、倶知安が内包するマーケティング人口をも増加させ、大型小売店舗や新規飲食店の進出、開業へと効果を波及させたことで、自主財源である町税はこの１０年間で約３億円の増収となり、中でも景気動向によって振り幅が大きくなる住民税と違い、安定的な固定資産税は平成１８年度から平成２６年度までに約１億７,０００万円の増収となっております。 しかしながら、木村議員からの御指摘のとおり、平成２８年度はもとより、今後においてニセコ観光の中心的役割を果たすひらふ地域の整備や新幹線駅周辺を含む中心市街地の整備など、世界に誇れる国際リゾート地倶知安を発展させるための事業や、もう一つの基幹産業である農業の基盤強化、子育て、福祉、医療、教育などの多様化する事業に多額の予算を必要とするほか、人件費や公債費などの経常経費の増加も予想されます。 本町の町税割合は、平成２６年度決算ベースで２６.９％であり、人口減少が進む中、地方交付税の減額が続く場合にあっては、自主財源の確保は、今後のまちづくりを進めていく上で重要な課題と言えます。このことから、昨年１０月、庁内に新しい財源確保の検討ワーキンググループを立ち上げ、現状と課題を分析しつつ、法定外普通税や法定外目的税など多角的な視点での検討を開始したところであります。 今後は、単なる財源確保を目的とした検討ではなく、将来のまちづくりを見据え、明確な政策意図を基礎とした新しい財源確保について検討を行いたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（鈴木保昭君） 木村聖子さん。
◆６番（木村聖子君） まず、新幹線に伴って、駅周辺の街並み整備も、先ほど門田議員などからも話がありましたけれども、町はどのように関与していくのかという部分と、それに対する財源、今、自主財源とありましたけれども、もう少し具体的な部分をお伺いしたい。 一方で、ひらふ地区においても当然そういう話題がずっと出ておりまして、特に最近ですと、観光税と言われるものでしょうか、法定外目的税の中でも観光税、倶知安でいいますと、そういっいたものが当てはまるのかなと。そういったものが、例えば環境であったり、最近ですと、外国人の方がスキー場を利用したときに救急車をすごく利用します。頻繁に救急車が一日に何台も行き来しておりますね。そういう消防署に対しての出動回数というのも非常に多くなっているでしょうし、一方では、厚生病院の利用者数もすごくふえております。厚生病院では、通訳カウンターを用意しているなど、やっぱり特段の対応を観光客の方にしております。そういったことでも、町がそういうところで補助金を出したりとかしているわけですので、やはり何かしら、法定外目的税なりを考えていく時期。そして、さらにまちづくりの計画とあわせて、よりよい街並みというものをつくっていく必要があると思われます。 具体的には、町長はどういったものが適しているかというお考えがありましたら、教えてください。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） 木村議員の再質問にお答えします。 具体的にというところでありますけれども、まだワーキンググループを立ち上げて模索中の段階で、これからじっくり検討していかなければならないというところでございます。 特に、今後のひらふ地域の行政のかかわり方については、今現在、平成２５年度にひらふの将来像をつくり上げて、必要な整備計画を地域で検討して、それに基づいて都市再整備事業の交付金を活用して、今整備計画を進めていると。その中で行政が必要な項目については整備するけれども、それ以外については民間の力で整備をしていただくというすみ分けをしながら、この間、一定のひらふ地域における取り組みをして、町としては大きな物件では観光中核施設を建てていくという方向であって、そういうものについては今行政的に必要で、当然それに伴う財源確保についても、その整備に当たっては社会資本整備交付金を活用しての事業展開をしていると。そういう財源確保もしながら取り組みをしております。 今後、新幹線の倶知安駅開業に向けての駅の周辺並びに駅前通りの商店街の活性化については、民間でできる民の取り組みについては、どういうことが民間で活性化して、にぎやかしをする取り組みをするのかと。それに伴って、行政はどういうサポートをするのかと。どういうところに整備を求めるのかというところについては、今まちづくり検討会でも検討しておりますし、また新年度においては、中心市街地活性化の基本計画の中で十分検討しながら、行政が必要な整備は何なのかというのはもう少し詰めていかなければならないと。 １４年後の新幹線についての駅前の整備に当たっての行政的な役割について、整備しなければならないところはどこにあるか、それに伴う費用はどうするのか、それに伴う財源はどうするのかということは、それに伴ってできることできないこと含め、していかなければならない。今段階では、そこの部分については、明確にどういうものをするかというのが挙がっていない中では、なかなか今の段階では計画が示されていないというところであります。 ただ、本町において外国人観光客が多く訪れるひらふ地区にあっては、一昨年度エリアマネジメント条例をして、それに伴う財源について、当初は分担金でありましたけれども、なかなかそれは受益と負担の関係があって難しいというのをしております。ただ、それにかわる方策はないかということについて昨年度ワーキンググループを立ち上げてさまざまな税の中の考え方を今整理しているところであります。 ちなみに、今法定外の普通税、それから目的税の話が出ておりましたけれども、これらについても全国的な動向を見ますと、法定外の普通税でいきますと、自治体では６件、それから法定外の目的税では７件、実は認定を受けて税収をしていると。主立ったものは別荘税であったり、砂利の採取税であったり、環境税的なところであります。それから遊興税であったり、環境未来税みたいな、そんなところで普通税、目的税がとられていると。 本町にとって、外国人の交流人口がふえる中にあって、それのかかる費用も、町にかかっている負担も、地域の整備されたものを有効活用されつつ、その部分の負担が公平性の観点からいくと少し出てきているのかなと思っております。何とかしてそういう方々にも払ってもらえる方法はないのか、公平な負担の体制はできないのかというところは、今そこのところの検討は十分に必要かと思っております。 今後それらについて、今検討がワーキンググループで始まっておりますので、さまざまな観点から検討をして、何らかの形で新しい財源ができないかについては、十分検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） これにて、木村聖子さんの一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。３時から再開とさせていただきます。 午後２時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 再開
○議長（鈴木保昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 作井繁樹君の発言を許します。 作井繁樹君。
◆８番（作井繁樹君） お疲れのところ恐れ入りますが、もう少しおつき合いのほどよろしくお願いいたします。 通告に従いまして、大きく３点ではあるのですが、役場の組織の運用がテーマでありまして、３点は関連してつながっておりますが、通告に従い順次伺ってまいります。 １点目、職員の健康、メンタル維持について、これは、ことし１月２０日の某道内新聞の記事でして、有休とらないとメンタル不調という見出しの記事で、御記憶の方も少なくないとは思いますが、某生命保険会社が企業、団体を対象に実施した福利厚生アンケート調査によると、過去５年間でメンタル不調を理由とした休職者がふえている。さらには、有給休暇の取得率が低い組織ほどメンタル不調を理由とした休職者がふえる傾向が高いとのことでありました。職員の健康、メンタル維持のための取り組みが年々増していきていることは言うまでもありませんが、町長部局並びに町教委、それぞれの現状を伺います。 １問目、半強制ではあると思いますが、まずは、職員の健康診断受診率を伺います。 ２問目、午後５時半以降の全ての居残りが残業扱いになるとは当然思いませんが、職員１人当たりの平均残業時間、これは月と書いてありますが、月単位でも、週単位でも、どちらでも構いませんが、平均残業時間を伺います。 ３問目、有給休暇の取得率、国は２０２０年で７割を目指すとしているものの、先ほどの調査では、現状５割程度で、欧米と比較しても低いとのことでありますが、本町職員の有給休暇の取得率を伺います。 ４問目、過去５年間のメンタル不調を理由とした休職者の実数を伺います。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長、数字については書きますので、できるだけゆっくりしゃべっていただければ、よろしくお願いいたします。 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、作井議員の職員の健康、メンタル維持について、御答弁をしたいと思います。 一つ目の、職員の健康診断の受診率ですが、受診状況については、年度により若干の違いがありますが、平成２４年度から２６年度の３カ年についての各年度の実績について答弁いたします。なお、４０歳以上の職員と３０歳から３９歳までの職員の半数を対象とする人間ドックと、それ以外の若年職員を対象としたミニドックがありますので、それぞれ年度ごとに御説明いたします。 平成２４年度、人間ドック受診率９３.９％、ミニドック受診率１００％、合計９５.２％。平成２５年度、人間ドックの受診率が９８.５％、ミニドック受診率９２.９％、合計９７.１％。平成２６年度、人間ドック受診率９６.９％、ミニドック受診率９７.４％、合計で９７％となっております。この健診につきましては、労働安全衛生法に基づき全職員を対象として受診させておりますが、１００％を切っているところにつきましては、個別に定期通院や定期健診を受けていることなどが要因となっております。 また、この健診受診率については、健診機関との契約が町として一括で行っていることから、教育委員会職員を含む全職員に係る状況でありますので、御了承をお願いいたします。 以下の項目につきましては、
教育委員会を除く部局の全職員の状況につきまして御説明いたします。 二つ目の、残業時間の実績であります。１人当たりの月平均残業時間としましては、平成２４年度が１０.２時間、平成２５年度が９.８時間、平成２６年度が１０.９時間となっております。 なお、この残業につきましては、年間を通じた中では、各部署の業務の推移により違いが出ますが、総じて選挙の実施された時期につきましては、総体の時間数が上昇するといった状況となっております。 三つ目の有給休暇の取得率でありますが、この調査につきましては、暦年集計のため、１月から１２月までの期間となりますが、１人当たり年平均所得日数としては、平成２４年が８.６日、平成２５年が８.５日、平成２６年が９.５日となっております。 ４番目の、過去５年間のメンタル不調による休職者の実数についてですが、休職に関する制度としては、９０日未満の期間で職場復帰となる休暇と、９０日を超える休暇に及ぶ休職とに区分されます。それぞれにより給与の支給に違いが生じてくるものとなります。取得の状況につきましては、平成２２年度が休暇・休職ともゼロ、平成２３年度が休暇ゼロ名、休職１名、平成２４年度は休暇１名、休職１名、平成２５年度は休暇・休職ともゼロ名、平成２６年度は休暇１名、休職ゼロ名となっております。 職員の健康、メンタル維持につきましては、雇用者にとりましても重要なことと考えております。日ごろから職場内の風通しをよくすることを心がけ、職員が健康を維持し、明るく生き生きと仕事に従事し、職場一丸となって少しでも質の高い住民サービスの提供に努めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 以上であります。
○議長（鈴木保昭君） 田中教育長。
◎教育長（田中洋子君） それでは、作井議員の御質問に対しまして御答弁をさせていただきます。 初めに、１点目の健康診断の受診率につきましては、毎年町職員の福利厚生事業の一環として、全職員を対象に町として一括での契約の中でとり行われておりますことから、各年度におきます受診率につきましては、ただいま町長から申し上げたとおりの状況となっておりますので、御了承をお願いいたします。 次に、２点目の残業時間の実績についてです。職員１人当たりの月平均残業時間の算出に当たりましては、個々における年間の超過勤務時間数の総計を対象人数と１２カ月で割り返した値となっております。平成２４年度１人当たり月平均残業時間といたしましては、
教育委員会職員分といたしまして９.９時間、平成２５年度で１８.０時間、平成２６年度で１５.４時間という結果となっており、各年度におけます事務事業の内容や行事等の執行状況により多少の増減があるものと考えております。 次に３点目、
教育委員会職員におけます有給休暇の取得率でありますが、１人当たり平均、年の平均取得日数でお答えをさせていただきます。平成２４年で６.８日、平成２５年で７.３日、平成２６年で８.０日の状況となっております。 最後になりますが、過去５年間のメンタル不調による休職者の実数についてでありますが、休職に関する制度として、９０日までの期間で職場復帰となる休暇及び９０日を超える期間に及ぶ休職とに分けて申し上げますと、平成２２年度では、休暇・休職とも該当者はありませんでした。平成２３年度では、休暇はゼロ名でしたが、休職者が１名でした。平成２４年度では、休暇・休職とも該当者はありません。平成２５年度では、休暇が１名、休職者はゼロ名という状況です。平成２６年度では、休暇・休職とも該当者はなしという状況となっております。 教育行政を執行する上で、職員のメンタル面を含む健康維持は大変重要であると考えており、各管理職から若年層に至るまで、今後も十分なコミュニケーションが図られるように、今後においても努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） 作井繁樹君。
◆８番（作井繁樹君） ありがとうございます。まず、残業時間の実績でいくと、多分
教育委員会のほうが忙しいのだろうなとは思っていましたけれども、時間的に見てもそうなのですね、ということがよくわかりました。それから、有休日数の取得率はもう少し高いものかと思っていたのですが、かなり少ないのだなということもわかりました。 それで、基本的に職員１人１人は、それぞれ働くときは多少無理してでも働くけれども、休むときはしっかり休むという意識を持ってほしいと思いますし、また管理職は特に、働かせるときは働いてもらうけれども、休ませるときはしっかり休ませるという認識を強く持っていただきたいなと思って聞かせていただきました。 それで、先ほどの調査結果なのですけれども、生命保険会社は、我が国の国の名前と同じような生命保険会社で、ホームページにも出ていますから、見ていただければわかるかと思うのですが、それぞれの組織が拡充させたい福利厚生の１位が、メンタル対策です。複数回答ではありますけれども、それだけ重要視されているということは、まず御認識いただきたいと思います。 それから、メンタル対策として実施している取り組みなのですが、１番が管理職の研修です。やっぱり管理職がいかに管理するかということの研修が１番で、２番目が相談窓口の設置でありました。３番目は、三つほど同じような数字なのですけれども、職員の研修があって、あとは休暇なり休養した後の、職場復帰した後のサポートの部分です。それらの対策が必要だということです。 それから、休職者が一度はふえたけれども減ったと。それで、具体的に何をやったかということに関しては、外部の機関を使ってということになるのですが、いわゆるリワークですね、を活用することで減少させているということであります。そうしたことを踏まえて、今後、具体的な取り組みをまた検討していただきたいと思います。 それで、再質問に入ります。 先ほど門田議員からもありましたちょっと気になるのが、新年度から始まる人事評価との兼ね合いになるのですが、例えば今お聞きした健康診断の受診率ですとか、逆に健康診断の結果、あるいは残業時間だとか、有休取得率というのが人事評価の対象になるのか否かというのを確認させていただきたいのと、それによって全然職員の意識も変わってくると思うのですが。それから、評価制度だけではなくて、ストレスチェックも新年度から始まるやに聞いています。 私も運用の仕方がわからないのですけれども、ある程度、いわゆる赤信号になった場合には、一定程度の意味はあると思うのですが、問題は黄色信号という言い方が適切かどうかわからないのですけれども、そういった方々にどれだけ干渉できるかということと、あとは、復帰した方々にどれだけ手当てできるかということだと思うのですが、いずれにしても、その議論は、説明は、通告外だと思いますのでいいのですが、要するにストレスチェックの結果も評価に反映されるのか、対象となるのかを、ちょっとお聞かせください。まず町長にです。 それから、教育長には、
教育委員会の職員の方々が町長部局よりも残業時間長いというのがわかったのですけれども、一番心配なのは教職員の方々なのですよね。先日も中学校にお邪魔して、会議が終わったのが夜の７時過ぎだったのですが、ちょっと個人的な用があって職員室にお邪魔したのですけれども、ほぼ全員、当たり前のように残っています。だから、ああいう環境というのはどうなのかあなというのがあって、本当は同じ数字を職員の方々のもお聞きしたかったのですが、今この３月にそういったことを、かえって現場にお聞きするのは負担がふえるだろうなということで、あえてお聞きはしなかったのですが、何らかの機会に、現場の先生方に一番負担のかからない時期で結構ですので、同じような調査をしていただいて、こうした懸念というものを、行政の役割分担からいえば、もしかしたら道教委の役割なのかもしれないのですけれども、あくまでも町立の学校であり、短い期間であっても先生方も町民ですし、生徒は当然町民であるわけですから、町教委としてもしっかりかかわっていただきたいと思います。 いずれその数字を、また委員会のほうにも報告いただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、作井議員の再質問にお答えをしたいと思います。 職場のメンタルでのストレスをどうやって少しでも少なくするかということについては、やっぱり職場が働きやすく、楽しい職場で、多少調子が悪くても出勤するぐらいの、そんな職場が望ましいとよく言われております。そういう面で、健康診断とか、残業、有休が人事評価で評価されるのかということについては、項目としては入っていません。基本的に人事評価では、倫理だったり、課題対応、協調性、説明、業務遂行など、そういうところをメーンに人事評価をするという形になっておりますので、そういう診断、残業が多いからどうとかという問題ではないというふうに思っています。 それから、ストレスチェックにつきましては、これも人事評価に入っておりません。これは、自分のメンタル面含めてチェックしながら、どうそれを対応するかということについては、それを指標にしながら対策をしていくと。そのためには、いろいろな相談であったり、対応もこれから必要になってくるかと思います。 全国でも、職場の中でも、メンタル的に進んでいるのが高知県庁で、今いろいろな職場ドックという形で、職場環境改善のための対策としての視点がありまして、一つは改善点の領域で、ミーティングとか、情報の共有化によって事務の業務量の配分だとか、情報の共有化をするとか、あるいは仕事、休みのバランスなんかについても改善を話し合いをしながらをする。それと、仕事をしやすくしていくとか、あるいは業務内容の環境の整備であったり、職場内の総合支援、安心できる職場の仕組みづくりと大きく五つぐらいあって、詳細には８０項目ぐらいあるのですけれども、それに基づいて改善して、職場環境をつくっていく、そういう仕組みをして、そのことが結果的にメンタル的な部分でも解消になっているというのも上がってきておりますので、これが全国的にも表彰されて、いい評価をされていると。十分そういう取り組みなんかも参考にしながら、メンタル面についてはきちんとしていかなければならないなというふうに思っております。 そういうことで、今後ともメンタル対策については、結果的には、職場の働きやすいいい環境は必要だというふうに思っていますので、そういうふうに努力していかなければならないと、最終的にはそこに行き着くのかなと思っていますので、そういう方向で今後進めてまいりたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 田中教育長。
◎教育長（田中洋子君） ただいまの作井議員からの再質問についてお答えをいたします。 各学校の残業の実態というのは、本当にただいま作井議員のほうからもございましたとおり、特に中学校での残業というのが非常に多い実態になっているということは、私たち
教育委員会としても認識をしているところです。 それぞれの学校におきましては、工夫をしながら、またその学校の実態に合わせまして残業を減らすための取り組みというのを実施をしているところなのですけれども、なかなか目に見えて減っているという状況というのが見えてこないような実態にあります。 今後におきましても、残業を減らすための取り組みにつきましては、学校とも連携しながら、私たち行政の立場で、またできることについては積極的に取り組んだ中で、何とか解消できるような形で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） 作井繁樹君。
◆８番（作井繁樹君） ありがとうございました。重要な取り組みだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 先ほども議論ありました、職員定数の問題、絶対足りないので、私もふやすべきだとは思うのですが、まずその議論をする前に、今働いている職員に気持ちよく働いていただく環境を整えていただきたいなと思います。 ２番目の質問に入らせていただきます。 ２点目であります議会答弁についてでありますが、議会は、地方公共団体の最終的な政策の決定、すなわち最高意思決定機関であり、憲法第９３条で設置根拠が保障されております。また、議会での質問は、議員固有の権能として与えられており、執行機関の政治姿勢を明らかにし、それに対する政治責任を明確にさせる目的と効果を有するため、質問に対する答弁が軽率であってはならないことは言うまでもありませんが、答弁に至るまでの道筋を伺います。 １問目、まずは議会の位置づけ並びに答弁に対する町長の認識を伺います。 ２問目、例えば一般質問の場合ですが、質問通告、それを受けて担当課の振り分け、そして担当課としての答弁書の策定、またそれを受けて町長と担当課との勉強会、その後答弁書が確定し、答弁というような具体的な質問通告から答弁までの道筋を伺います。 ３問目、今述べた行程で言いますと、町長と担当課との勉強会が一番の肝と考えますが、町長と担当課との合意形成を図る道筋を伺います。 ４問目、質問は３回できます。それに伴い答弁を３回する場面も少なくないわけでありますが、１回目の答弁と再答弁、再々答弁との整合性を損なわないための防止策、町長も最善の注意を払っているとは思いますし、副町長が横である意味ではそれをチェックしているのでしょうけれども、具体的な防止策をお聞かせください。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、作井議員からの議会答弁についての御質問にお答えをしたいと思います。 一つ目の、議会の位置づけ並びに答弁に対する認識についてですが、議会は、地方自治法第８９条に規定されております。地方公共団体において、国と同様に、住民が直接に政治を行うのではなく、住民が選挙した代表者を通じて政治が行われる代表民主制が基本とされており、憲法は、長、議会の議員とともに住民が直接選挙をすることを規定しております。そして、これを受けて地方自治法は首長制を採用し、議会と長を独立、対等なものと位置づけることにより、二元代表制を採用するとともに、それぞれが職務を自主的に行うことで、相互に抑制と均衡を図りながら、地方行政が行われるようにされております。 その場合に、地方公共団体の議会は、地方公共団体において住民を代表して、その地方公共団体の意思を決定する機関とされております。しかしながら、議会は国会とは異なって、地方公共団体においては最高意思決定機関ではありません。なぜならば、議会のほかに長も住民の直接選挙により選ばれ、住民を代表する機関となっているからです。 答弁に対する認識はということですが、議会での質問は、住民を代表しての質問であり、特に事前通告される一般質問に対しては、その答弁に際し、その内容を踏まえて、答弁の準備を整え、責任を持った的確な答弁をすべきものと認識しております。 二つ目の、質問通告から答弁までの道筋についての御質問ですが、一般質問の場合は、まさに議員が述べられたとおりの流れであり、質問通告締め切り後、質問通告書が町長部局へ送致され、各質問の所管担当課を区分けし、それぞれの担当課において答弁原稿（案）の作成に取りかかります。その後、町長、副町長、担当課との勉強会が順次行われます。勉強会において最終的な町長の答弁として、答弁趣旨及び文言整理を施し、町長の言葉としての答弁書をつくり上げることとなります。 三つ目の、町長と担当課との合意形成の道筋についてですが、日常の業務においても協議検討案件については、随時担当課と打ち合わせを行っておりますが、一般質問においては、答弁書（案）の勉強会の段階で質問に即した答弁書の整理とあわせまして、担当課との認識の確認を行い、答弁に向けての合意形成を図っております。そして、私が町長になってから各課とも重点事項についてのヒアリング等を行い、よりその分についての確認をして、しなければならない案件についても調査、調整をしながらしていると。それを踏まえて、議会での答弁についても重要視をしながら発言をしているというところであります。 ４番目に、再答弁、再々答弁の整合性については、あくまでも１回目の答弁内容を基本として、再答弁を行うこととなります。また、質疑のやり取りの中で検討すべき事項という判断に至った場合には、当初、難しい、できないといった答弁から、検討する、前向きにといった答弁に変わっていくこともあり得ます。 なお、再答弁、再々答弁に当たっての事務的な基礎数値などの説明を求められる場合には、ケースによっては担当者に答弁させることといたしております。 以上、作井議員の議会答弁に対する答えといたします。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） 作井繁樹君。
◆８番（作井繁樹君） 最高意思決定機関であるかないかというのは、多少認識の違いはあるかもしれないのですけれども、最終的な政策の決定がここでなされることは間違いないのかなと思っています。 それで、今回この質問をしたのは、現状批判ではないのですけれども、漠然としたいろいろな不安があって、不安といいますか、心配で、質問させていただいたつもりでおります。 再質問は後で整理しますけれども、ここでの議論というのが、バーチャルと言ったらちょっと言い過ぎかもしれないのですけれども、仮想的なディベートで、本当にここで議論されたことが、どれだけそれぞれの施策に反映されているのかなというのは、時たま疑問に感じることがございます。言葉、自虐的な言い方をすれば、我々はクレーマーなのでしょうかと。４時になったら、良心的に引き揚げていくクレーマーであって、議会答弁なんていうのはクレーム処理と変わらないのではないかと、正直感じることがございます。 それで、よく皆さん、できれば質問はしないでほしいだとか、お手柔らかにという社交辞令でおっしゃることは、それは気持ちはわからなくはないのですが、特に町長の立場として考えれば、うちの町のように定例記者会見等々がない場合に、町長の思っていることを伝えて、それが活字になる可能性としては、一般質問の答弁だとかをもっともっと活用すべきだと思うのですよね。 ですから、建設的な言い方で言わせてもらうと、例えば定例会の前の会派代表者・無会派会議等に対して、今回の定例会に対しては、私はこういった議論を深めたいと思っているので、ぜひそういった一般質問をしていただきたいということの提案がなされてもこれは悪いことではないと思いますし、原課の課長さんからすると、毎回毎回予算要求はするのだけれどもなかなかつけてもらえないと、ぜひ議員さん、こんな質問もしてくださいよという議論がまた常任委員会の中であってもいいのかなと思っています。そうした建設的な場であってほしいなという思いがあって、まず質問させていただきました。 それから、２問目の、行程の部分は大体思っていたとおりだなとは思いつつも、これは、私のざっくりとした皮膚感覚の話なのですが、町長、もしかしたら、この答弁書、初めてそこで読まれているのではないですかというように感じることが時たま見受けられるのと、町長の頭の中で思っていることと、ペーパーに書かれているものがちょっと違っていて、あれあれと首をかしげながら読まれているなと感じることも、正直言ってあります。再答弁、再々答弁の中で、また町長の思いに近づいてくるという答弁が今まで何回かあったかなという気がします。具体的なことを言っていけば長くなるので、それは避けますけれども。 あと、ちょっと気になったのが、過去の議論というのが、どれだけここでの議論にまた生かされてくるのかなというのがあります。前回の定例会で、私、行革大綱の話をさせていただきました。それで、通告書の中にも意図的に、過去の、いついつの議会でこんな議論があったということを触れさせていただいたのですが、正直言って、前回の定例会での答弁では、その前の議論というのは全くないものとして答弁が返ってきていました。だから、それというのは、町長もかわったのだし、副町長もかわったのだし、それは課長もかわっているから、わからなくもないのですけれども、どうなのかなという思いもありました。見ていただいていたのならいいのですけれども。 それで、これから再質問を３点させていただきますけれども、まずは、今の話からいって、行政は継続というのは基本ではあると思います。それで、今までしてきた議論の上に立って、また質問をしていっていいものなのか。御破算で願いましてはということで、それはそれとしながらも、新たな西江町長と、また新たな議論をスタートさせなければいけないのか。これから、どちらで私は質問していけばいいのかというのをまずお聞かせください。 それから、先ほどきちんと現場とのヒアリング、意見交換がなされて合意形成がなされているということではあったのですが、本会議が、一般質問が終わって、多少答弁が、町長が踏み込んだ答弁をされた後、その後反省会的な勉強会があるとか、それに対する具体的な指示がなされているのかどうか。こうこうこういうつもりだったけれども、こうしてほしいという明確な指示があるのか。町長の立場からすると、後ろで聞いているのだから、そんな必要はないという気持ちもわからなくはないのですが、そこのところはしっかりとまた確認が必要なのではないのかなとは思うのです。 それから３点目、１回目の答弁、２回目の答弁、３回目と、整合性の部分ですが、要するに、我々からすると、再質問、再々質問で議論が深まって多少答弁が変わることは、それはよいことなのかもしれないのですが、私がそもそも議会で、最初に先輩に習ったことは、一事不再議の原則に反する可能性があるので、一定例会の中で答弁は絶対ぶれてはいけないのだと。それがぶれると、その辺が崩れてくるという話で、前置きの前段のいろいろな説明は変わったとしても、結論は変わってはいけないという指導を受けました。ところが結構危ういなという答弁がありました。これも先ほどの話ではないのですけれども、前回の定例会の私の答弁に対しても、正直言って、そういった部分が見受けられました。だから、その辺というのはどういった御認識で、全く問題ないよという認識なのか、十分配慮していますという認識なのか、その辺をお聞かせください。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、作井議員の再質問に答弁をしたいと思います。 行政は継続ということでありますので、当然質問の内容によっては、連続して質問してきて、改善されているか、どうなっているかということは質問されると思います。当然それらについては、しっかり答えていかなければならないというふうに思っています。 また、新しい行政課題とか問題が出てきたときには、新たな質問は、どんどん行政サービスで多様化しているということで、新しいのはどんどん出てくるのは当たり前のことで、当然それらに対する行政の姿勢なり、向かい方についての御質問は当然出てくるものだというふうに思っていますので、それぞれの質問の内容には、それなりの重みがあると私は思っていますので、それに対する答弁をしっかり対応して答えていかなければならないというふうに思っております。 それから、二つ目の現場のヒアリングもして、当然、議会でも答弁をして、このように少しずつ取り組みをしていきたいということに対して、各原課において、その後いろいろ検証しながら課題を整理して、なかなか思っていても、やはりそうは言いつつも厳しい乗り越えなければならない課題もたくさんあると。それには時間を要するというものもあれば、この分については非常に検討がスムーズに行くので、それは速やかに改正をして取り組みできる部分についても、ただ、いろいろな種類があります。それはスピードは違うにしても、できるところから、早いものについては改善をしていると。 今回も、例えば１２月の保育料の問題についても、今回改正を３カ月で、前回に応えて改正案を上げておりますし、ほかの面についても、できるものについては、いろいろと対応をしてきているのかなというふうに思っております。 ちょっとその部分が見えづらい面については、少し見える化しないといけないなというふうに思っています。しながら、当然各課の中でも課長会議を開いたり、課題については、出た質問の内容、答弁した内容含めてどうなのかということについては、それぞれの原課でしっかりとそれを対応して、できるものなのかどうなのか、それは早急なものなのか、時間を要するものなのかについては、それを時間軸において検討していただきたいということは述べて、それに向かって各課で対応しているというふうに思っております。 それから三つ目は、私の答弁含め、１回目と３回目によって整合性が、ちょっと違うのではないかというのはあるかと思います。ただ、いろいろな物事の話の一つの中にあっても、こういう観点もあったら、もっとこういうふうにできるのではないのというか、新しい提案がいろいろ思っていないことも、もっとこういうふうなところもやってみたらどうと、こういう角度から、ああいう角度からというふうになると、それを否定してまで、最初は検討しませんと言うのではなくて、そういうこともちょっと言われると、少し考えて行動して、原課も含めてやっていってもいいなと思いについては、当然少しは検討していきたい、そういうことも視野に入れた考え方も取り入れていくということについては、あってしかるべきというふうに思っています。 ただ、一事不再議についてどうかということについては、基本的にそういうのは、本筋は基本的には変わっていないというふうに、当初の１回目のとおりにある程度言っているというふうに思いますので、そこら辺はうまく配慮しながら、答弁に合うような形でしっかりお答えをしていきたいなというふうに思っております。 ただ、質問の内容によっては、お互いに飛ぶことがあるので、そこは余りぶれないようにして、お互いに注意しなければならないなということは心に命じて、これからも答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 作井繁樹君。
◆８番（作井繁樹君） 一番本当に懸念していたのは、町長がタイトなスケジュールの中で、無理を言えないのはわかるのですが、本当に原課の課長とどれだけきちんと意見交換できているのかなというのが、一番不安に思っていましたし、これからもやっぱりそれは確保していただきたいと思っていますので、その時間は必ず確保していただきたいということを要望して、２問目の質問を終わります。 ３点目、施策の推進・進捗管理について、重要課題への対応や目指す姿の実現に向けた取り組み、さらには行政改革や財政健全化に向けての各種施策を円滑に進めるためには、計画、実行、評価、改善の４段階を繰り返すなど、継続的な改善の重要性が高まっていることは言うまでもありませんが、施策のより戦略的な推進・進捗管理をいかに担保するかを伺ってまいります。 １問目、同趣旨の質問は今までも幾度となくしてきておりますが、何かよくわからない、その成果が見えないというのが正直な感想なのですが、施策の具体的な推進・進捗管理の現状をまず伺います。 ２問目、施策のより戦略的な推進・進捗管理の仕組みづくりとして、課長が招集する定例的な課内会議的なものが必要と考えますが、当然やっているということであれば、それはそれでいいのですが、余り聞いたことがございません。見解を伺います。 ３問目、施策のより戦略的な推進・進捗管理の体制づくりとして三つ伺いますが、まず一つ目、推進・進捗管理のために副町長の２人制は有効と考えます。現実に向けて奔走されているやに聞いておりますが、その進捗状況を伺います。二つ目、推進・進捗管理のために、副町長を補佐すべく町長部局全体を統括する統括課長が必要と考えますが、見解を伺います。三つ目、推進・進捗管理のために再任用者を町長直轄の推進・進捗管理官、あるいは町長補佐官として活用すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、作井議員の施策の推進・進捗管理について御答弁していきたいと思います。 一番目の、本町では目指す町の姿「ふれあい豊かに質の高い暮らしと文化があるまち」に掲げた第５次倶知安町総合計画の後期基本計画事業を本年度から開始しています。第５次総合計画は、前期基本計画事業では、
教育委員会の実施事業のほか、一部の事業を除いてＰＤＣＡサイクルに基づく事業の推進・進捗管理が不十分であった反省から、後期基本計画では、そのようなことをなくするため、現在、実施計画の様式変更に着手しており、毎年度のローリングに際し、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の推進・進捗管理が十分になされるように準備を進めています。 また、さきに策定された倶知安町まち・ひと・しごと創生総合戦略における各個別施策の振興管理及び評価については、総合計画との整合性に配慮し、担当課による自己評価を行うとともに、有識者会議と庁内管理職による推進本部会議において設定された指標の達成状況と事業効果の検証を行い、総合戦略やそれらに基づく事業の見直しを行っていきます。 ２番目であります課内会議の必要性についての御質問にお答えします。 作井議員が御質問の中で提案する定例的な課内会議につきましては、既に各課で行っていますが、総合計画や総合戦略の推進・進捗管理、また新年度から導入される人事評価制度を踏まえて、課内での意思疎通がより重要となりますので、現在よりさらに内容の精度を上げた課内会議の実施を職員に求めていきたいと考えます。 また、課内会議は、町内における縦の推進・進捗管理の役割をなすものであるため、あわせて現在実施している管理職会議、課長会議の中で横の事業推進・進捗管理を行い、庁内全体の事業の推進、進捗管理をマトリックス的に行っていきたいと思っております。 次に、三つ目の（１）の副町長の２人体制の進捗状況についての御質問ですが、副町長２人体制につきましては、私の町長就任時の公約の一つであります。これまでの経過について御説明いたします。 ２人目の副町長就任については、世界的にも際立って大きな変容を見せるヒラフスキー場地区の対応のほか、地方創生や２０３０年北海道新幹線札幌延伸に伴う駅前再開発関係、高速道路整備など大きなプロジェクトを抱え、まちづくりの重点施策を担っていただくために、国家公務員の派遣を希望しております。昨年６月に後志総合振興局を通じ、総務省へ職員の派遣要請を行い、その後８月には、１０月以降の職員派遣を願い、直接依頼文書を総務省へ持参し要請を行ったものであります。しかしながら、年度途中であること、既に地方創生人材支援制度として全国各地へ人材を輩出しているため、年度途中での派遣は困難であることが伝えられました。 一方、平成２８年度に向け、地方創生人材支援制度を活用し応募するよう指導も受けました。昨年１１月にこの制度を活用し、第１希望を総務省、第２希望を国土交通省からの派遣希望として要望書を提出いたしました。その後、全国の派遣希望市町村と派遣を希望する国家公務員とのマッチングが行われたところです。しかしながら、先般、内閣府地方創生推進室の担当主査から今年度は倶知安町への派遣希望者はいなかったとの連絡が入ったものであります。正式文書での通知ではありませんが、制度に基づく職員派遣は受けられないものと捉えております。 なお、この人材支援制度は、５年間の予定であり、今後も３年程度は続ける予定と伺っておりますので、今度もこの制度の活用を目指すとともに、あるいは別な手法も模索し、２人副町長制の実現に向け、努力していきたいと考えております。 二つ目の統括課長（ナンバー３）の配置に係る御質問ですが、現在、課制として各課長を中心として各種の事務事業を執行しております。また、副町長は、町長を支える一方、事務全般にわたっての取りまとめ役として町行政全般が執行されております。その中で、昨年設置しました総合政策課については、町の全般に及ぶ重要施策の総合調整に関することなどについて担い、また、総務課は従前から町の全部局にわたり内部管理事務全般について担っており、どれも副町長を支える任についているものと認識しております。このことから、それぞれの課長職が十分に職務を果たすことにより組織として十分に機能するものであり、統括課長の設置は必要ないものと考えております。 ３番目の、再任用の活用についての御質問ですが、退職者の再任用制度の活用については、平成２６年度から運用を行っております。具体的には、退職前に得た知識、経験及び適正を考慮し、定数管理の状況に応じ、担当させる職の内容及び当該職務を執行する上での必要性等を総合的に勘案して配置しております。 御質問にあります町長直轄のポストを配置するより他の職員とともに実務に従事し、それまでの経験を生かし、能力を発揮していただくことが適切であると考えております。 以上であります。
○議長（鈴木保昭君） 作井繁樹君。
◆８番（作井繁樹君） まず、再質問は後で整理しますけれども、今までの推進・進捗管理が機能していなかっというのは、語弊かもしれないですけれども、反省に立って、今後は改善されるものと期待しておりますが、今までが、要するに、機能していないでしょうという前提で、まずこの質問はしています。だから、していたとは思っていません、私も。反省されているのであれなのですが。 ここで言うのもちょっとおこがましいかもしれないですけれども、今回の定例会の争点でもあるひらふの中核施設の関係も、これは明らかにそういった機能していれば、こうしたことは起きなかったかなと考えております。 それで、いかに体制を強化していくかという趣旨の質問ではあるのですが、先ほどの課内会議もこれから拡充しますということでありますので、最初の質問のメンタル管理の面からいっても、こういった時間は必ず必要かと思います。 それから、この間、町長も出られましたけれども、１０日の福祉フォーラムですか、あの中で講師の先生もおっしゃっていたのですが、組織の活性化の条件として、やっぱり集まる理由は絶対必要なのだと。ともかく理由をつくって集まることは絶対欠かしてはいけないという話しもありましたけれども、そういった意味においても、業務に支障のない範囲で開催回数をふやしていただきたいなと思います。これは要望ですので、答弁は結構です。 それから、副町長の２人制の関係です。 それで、基本的に私も、２人にするということは当然反対ではないですし、必要なことかと思っているのですが、やっぱりその前提としては人材支援制度、人件費を国で持っていただくというのが一番ありがたい話であって、その前提で今後も話を進めていただきたいと思っています。 それで、その制度に乗っかった場合には、ぜいたくなことは言えないのかもしれないのですが、もしそれが通らなくて、新年度予算にも人件費が盛り込まれておりますけれども、もし我が町が人件費を持つのであれば、町長おっしゃったようにやはり第１優先順位は総務省で、その次が国交省だと思っておりますので、その辺は方針は変えないでいただきたいなと思っております。 それで、再質問をこれから二つさせていただきます。 体制づくりを三つ聞きましたが、これ三つともやれという話ではなくて、どれか一つやるだけでも、今よりはよくなるでしょうという中の提案です。それで、統括課長の関係なのですが、確かにおっしゃることもわかるのですが、現実問題、今までも機能していなかったのではないですかという思いがあるのと、副町長が２人にならないわけですよね。今の窪田副町長の仕事がこれから極端に減るわけでもなければ、思いはわかるのですが、何かを抜本的に変えないと、管理体制は築かれないものと考えています。 それで、私も組織のことはよくわからないのですけれども、横並びの中で、横並びの課長が横並びの課長に何か管理をしようとしても、それは対等の立場では正直言って難しいと思うのです。だから、それが総務課長であれ、
総合政策課長であれ、どちらでもいいのですが、やっぱりそれを統括する形でなければ、他の課長がなかなかすんなりおっしゃることを受け入れられないのではないかなと思いますので、それはもう一度検討すべきではないかなと思っています。ただ、それもそれで、今のやり方で何とかなりますよというのなら、それは無理は言いません。ただ、見解を聞かせてください。 三つ目の、再任用者の扱いなのですが、今そういうほうが本人も望んでいるのだと、町長はおっしゃいましたけれども、私からしたら、もったいないと思うのですよね。要するに、一人区としてしか見ていないというか、１マンパワーとしか再任用者を捉えていないのですけれども、当然今までの経験もあって、実績もあって、職員の指導だとか、育成というものに、その方の今までの経歴をもっと生かすべきだと思うのです。そのことによって、推進・進捗管理の拡充にも私はつながってくるのかなと思うのですが、その辺はぜひ、本人が望まないものを無理くりやらせる必要はないと思いますけれども、中にはそういったものを希望する方もいらっしゃると思いますので、事前の面談の際に、そうしたことも踏まえて配置すべきと思います。再度見解を伺います。
○議長（鈴木保昭君） 本日の会議時間は、議事の都合によって、あらかじめこれを延長をします。 答弁を求めます。 西江町長。
◎町長（西江栄二君） それでは、作井議員の再質問にお答えをしたいと思います。 体制づくりの中で、統括課長を置いたらいいのではないかということでありますけれども、そのために昨年の課長体制にしたときに総合政策課をつくって、そこが総合的にいろいろな重点施策についてまとめて整理をしていくということで、そこが統括課長として担っていただくということでの人事配置をしてございます。 そのことが今回地方創生のまち・ひと・しごと創生でも全課またがっての横の串刺しでの事業展開の中では、総合政策課がトップになってそのところを調整をしてきたと、十分その機能を果たしてきてございます。今後においても、さまざまな総合計画に基づくそれの事業については、そういう部分の統括的な管理体制についてはしっかりそこで行っていくと。 なお、先ほども言いましたとおり、事務事業の事業評価ＰＤＣＡサイクルについては、前期については余りしっかりされていなかったということの反省に立ち、後期においてはしっかりと、難しくつくると事務も非常に複雑になると、わかりやすく端的に、そしていろいろな毎年の事業の成果報告書をつくるときにもあわせて、一つの展開の中できちっとわかりやすく見えるような形の評価ができないかというところの仕事の工夫も含めて、より事務に負担がかからないようにつくり上げていくということも非常に大事だと思います。 そこら辺についても、今総合政策課のほうでシートのつくり方も含めて、しっかりとＰＤＣＡのサイクルにのっとった事業の推進・管理を行っていくということで、２８年度からは、そこのところは２７年度の後期の事業も始まりますので、２８年の前期の中ではその辺りは整理されてＰＤＣＡとして、ここが問題で、こういうふうにしていくということがより見えてくるものと思っております。それらについては、また議会にも報告されるものというふうに思っております。 それから、再任用につきましては、当然退職時に、いろいろ得た知識、経験を考慮しまして、それぞれの職場のところでの配置ポストも考えております。直轄的なポストは、今のところは考えておりません。それぞれの実務で卓越している実務を担当課の中で活躍をして、サポートしていただきたいというので考えておりますので、その方向での配置をしているということで、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（鈴木保昭君） 作井繁樹君。
◆８番（作井繁樹君） 認識の違いなので、それ以上言っても、そうなのかなという気もするのですが、ただ、総括課長の件でちょっとお話しさせていただきたいのですけれども、確かに倶知安版総合戦略の策定に当たっては、確かに総合政策課は機能していたのだと思います。それを否定するつもりはないのですが、あくまでも推進・進捗管理、要するに、尻たたいたり、どうなっているという管理をしようとしたときには、横並びというのは、絶対私は機能していかないと思っています。 それで、高濱課長は御存じかと思いますけれども、高橋知事が就任されてすぐ、そういったことを目的として知事政策という部をつくって、そこの部が全ての部を統括管理しようという目的でつくったのですが、結局組織図が横並びだったために、ほかの部からしたら、おまえにそこまで言われる筋合いはないと言われて終わりなのですよ。絶対それでは機能しませんから、間違いなく。だからこそ、そういうのを置くべきではないか、組織図上ナンバー３を置くべきではないかということなのですよね。 だから、副町長が２人にもならないし、要するに、ナンバー３の統括課長も組織図的には置きませんよと。それで、再任用者も今までどおりの扱いですよと。この中の何も変わらなければ、絶対進捗管理は今までと変わらないと思います。それが強化されることは私はないと思うのですが、そんなことないというのであれば、そんなことはないで結構ですし、もう一度答弁聞かせてください。
○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
◎町長（西江栄二君） 総合政策課を設けたときには、当然そこが、今総合計画の当然事業実施のＰＤＣＡについて全て行って、予算時期についても一緒に入って総合事業の政策事業についてもヒヤリングを一緒に参加してよく聞いているところでもございます。 最終的な進行管理については、課長だけでなく、町長、副町長も含めて、当然それらの動きも含めて判断するわけでありますので、課長に全部おんぶにだっこで全てやるのではなくて、それはトップ含めて、その状況のシートを見ながらしっかり管理して、内部についてはどうなっているのよということは当然あるべきであります。そのために、管理職会議、あるいは課長会議を招集して、それらの課題については、しっかりと進捗のおくれ手については、尻をたたいてやっていかなければならないということは当然あるかと思います。 今の体制の中で、一つあったとしても、なかなかその位置づけ、対応等、また人を挟んで、部長みたいな人になると、また変わらずになって、スピードと行動するためにも、今の体制の中でしっかりと今の仕組みの中で取り組みをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） これにて、作井繁樹君の一般質問を終わります。
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△延会の議決
○議長（鈴木保昭君） お諮りします。 本日の会議は、これで延会にしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木保昭君） 異議なしと認めます。 本日は、これで延会することに決定いたしました。
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△延会宣告
○議長（鈴木保昭君） 本日は、これで延会いたします。 延会 午後４時００分 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成 年 月 日 議長 署名議員 署名議員 署名議員 署名議員...