倶知安町議会 > 2015-12-16 >
12月16日-04号

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  1. 倶知安町議会 2015-12-16
    12月16日-04号


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    平成27年 第4回 定例会(12月)          平成27年第4回倶知安町議会定例会              会議録(第4号)                   平成27年12月16日(水曜日)-----------------------------------●出席議員  1番  小川不朽君    2番  笠原啓仁君  3番  坂井美穂君    4番  門田 淳君  5番  古谷眞司君    6番  木村聖子君  7番  原田芳男君    8番  作井繁樹君  9番  鈴木保昭君   10番  山田 勉君 11番  田中義人君   12番  榊 政信君 13番  阿部和則君   14番  盛多勝美君 15番  森下義照君   16番  三島喜吉君●欠席議員 なし●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者 倶知安町長               西江栄二君 倶知安町教育委員会教育長        田中洋子君 倶知安町農業委員会会長         大橋章夫君 倶知安町選挙管理委員会委員長      逢坂幸裕君 倶知安町代表監査委員          菅 清次君●説明員  副町長       窪田 栄君   会計管理者     黒田 勉君  出納室主幹     大内 基君   総合政策課長    文字一志君  企画振興室長    柳沢利宏君   総務課長      福家直人君  総務課参事     赤木裕二君   総務課主幹     多田敏之君  税務課長      初山真一郎君  納税対策室長    宮谷内真哉君  住民環境課長    浅野容一君   環境対策室長    沼田昭宏君                    福祉医療課長  福祉医療課長    川南冬樹君             高濱勝則君                    (医療担当)  幼保再編準備室長  黒田 智君   少子高齢化対策室長 坂本孝範君  保健医療室長    合田恵子君   福祉医療課主幹   奥村由紀恵君  みなみ保育所長   佐々木勇二君  倶知安保育所長   森 由美子君  農林課長      福家朋裕君   商工観光課長    浅上 勲君  建設課長      菅原雅仁君   建設課参事     黒田健一君  景観対策室長    河野 稔君   建設課主幹     小西慎一君  豪雪対策室長    藤井政利君   建設課主幹     田村昌一君  水道課長      中村孝弘君   水道課主幹     中村公一君  学校教育課長    熊谷義宏君   社会教育課長    大島 曜君  学校教育課主幹   福坂正幸君   学校教育課主幹   小西慎一君  学校給食センター所長        総合体育館長    菅原康二君            木村直樹君  風土館長      岡崎 毅君   農業委員会事務局長 大島隆史君  選挙管理委員会書記長        監査委員室長    石川美子君            福家直人君●職務のため出席した議会事務局職員  事務局長      川東秀一君   議事係長      亀岡直哉君  庶務係長      石川美子君●議事日程 日程第1 一般質問                         開議 午前9時30分 △開議宣告 ○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。----------------------------------- △諸般の報告 ○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。 ◎事務局長(川東秀一君) 諸報告を申し上げます。 本日の会議録署名議員は、坂井美穂、古谷眞司、原田芳男及び山田勉の各議員であります。 以上でございます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を行います。 順番に発言を許します。 盛多勝美君。 ◆14番(盛多勝美君) 通告によりまして、1問、町長に質問いたします。 件名は、倶知安町の農業生産現場の問題対策についてでございます。 日本の農業の生産現場では、TPPの大筋合意について、政府は全国的に説明会を開催しているようですけれども、詳細が見えてこないことに大きな不安を持っております。先行きの不透明な厳しい農業環境を肌で感じていることでございます。ぜひ、農業関係機関と行政機関との連携のもと、日本農業が将来にわたって産業として維持できるように、国やさまざまな機関に農家所得補償制度を積極的に働きかけることを西江町長にお願いして、質問に入りたいと思います。 一つ目に、現時点で重要5品目、米・麦・牛肉・豚肉・乳製品・甘味資源、これらについて交渉結果と今後の具体策についてお知らせください。 また、倶知安町に大きくかかわるバレイショの影響についてもお知らせ願いたいと思います。 2番目に、影響が出る場合、生産価格の維持政策や農家所得政策が必要と考えます。これについていかがでしょうか。 次に、先般、道内の10月の有効求人倍率が公表されておりました。岩内では1.86倍と、道内で一番高いと報道にありました。倶知安町内ではもっと高い数値だと思っております。そこで農業ヘルパー農業作業員の確保についてお尋ねします。 まず、制度化されている酪農ヘルパーの現状と関係する町村の支援策の維持はどのようなっているでしょうか。今後、人材の確保は大丈夫でしょうか。 四つといたしまして、各農家では、農業ヘルパーや農作業員の確保が深刻な問題でございます。また、賃金の単価の増加も影響していると思います。具体的な人材確保対策を積極的にとる必要が感じられますが、いかがでしょうか。 以上、本町の農業について大変重要な視点であり、今後の農業者の所得確保、費用負担という新たな問題ともなりかねませんので、本町としてしっかり認識する必要があると思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) おはようございます。 それでは、盛多議員の倶知安町の農業生産現場の問題対策について御答弁していきたいと思います。 一つ目のTPPの大筋合意に伴う重要5品目の交渉結果と今後の対策ですが、新聞や説明会で公表された内容によりますと、まず米については、国家貿易制度と枠外税率を維持し、米国と豪州に7.84万トンの特別輸入枠を設定しました。麦については、国家貿易制度と枠外税率を維持し、米国と豪州、カナダに25.3万トンの特別輸入枠を設定しました。また、経営安定対策の財源となり、事実上の関税であるマークアップを9年目までに45%削減することとしました。牛肉については、最終税率を9%とし、関税撤廃を回避するとともに、16年目までという長期の関税削減期間を確保しました。豚肉については、差額関税制度、分岐点価格を維持し、10年目までという長期の関税削減期間を確保しました。乳製品については、国家貿易制度と枠外税率を維持し、脱脂粉乳・バターに低関税輸入枠を新設、チーズの一部の関税を撤廃することとしました。甘味資源については、現行の糖価調整制度を維持し、加糖調製品に輸入枠を新設しました。 今後の対策については、関連対策大綱は11月25日に決定され、重要5品目は守りの対策として、発効後に充実させる内容となっております。 まず、米については、TPPの輸入量相当の国産米を備蓄米として買い入れる。麦については、引き続き経営所得安定対策を着実に実施する。牛肉、豚肉については所得補填を赤字部分の9割に拡大した上で法制化する。乳製品については、加工原料乳の生産者補給金に生クリームなどを追加し、単価の見直しをする。甘味資源については、加糖調製品を調整金の対象に追加するとされております。 また、本町の基幹作物であるバレイショについては、植物防疫法で生のままでの輸入は原則禁止されていることから、直接的な影響はないと考えております。しかしながら、バレイショを中心とした作付体系の中で、関税撤廃や削減等の影響で他作物の価格が著しく下落し、農家所得に影響を与えた場合、バレイショなどの価格の高い作物の作付面積がふえ、偏った作付体系により輪作体系が崩れ、高品質な農作物の安定的な生産に支障を来すおそれがあります。 さらに農家所得が減少し、安定的な経営が困難となり、離農者が増加し、耕作放棄地がふえることも懸念されます。安定的な農業経営の実現のために、農業の基本となる土づくりと輪作体系の確立を図るため、土壌分析に基づく合理的な施肥で生産向上とコスト削減を目指し、堆肥活用による肥料節減の取り組みに対する支援や春まき小麦適正輪作対策と、てん菜生産振興対策を継続して実施したいと考えております。 また、具体的な内容は不明ですが、国の2015年度の補正予算に盛り込まれるTPP政策大綱関連の攻めの対策として掲げられている産地パワーアップ事業畜産クラスター事業を活用しながら、体質強化を図ってまいりたいと考えております。 政府は、今月18日に補正予算で閣議決定する方針であります。その中においては、農林水産分野として3,800億円超を盛り込む方向で、今、調整をしてございます。 それにつきましては、TPPに伴う農林水産業の体質強化策や農地の大区画化といった農業農村整備事業が柱になっております。そのうちTPP対策で、特に畜産・畑作の高収益化を地域で取り進める取り組みを支援するということで、畜産のクラスターの事業、それから産地パワーアップ事業に合わせて計1,000億円超を計上し、また、農地の大区画や防災対策などの農業農村整備として990億円、盛り込む方針だということで、今、そういう動きをしております。いずれにしても国の動きを注視し、情報を集めるとともに、関係機関と連携を図りながら対応してまいります。 次に、酪農ヘルパーの現状ですが、昨年まで専任ヘルパー4名と臨時ヘルパー3名の7名体制で行っておりましたが、専任ヘルパーの中途退職や利用回数がふえたことに伴い運営に支障を来したことから、今年度より専任ヘルパー枠を1名増員し、新規に2名を採用したことにより、8名体制で運営しているところです。 関係町村からは、利用組合に加盟する生産者の数に応じ、1戸当たり5万5,000円の助成金を交付しております。本町においては、11戸の生産者が加盟していることから、60万5,000円の助成を行っているところです。しかしながら、全道的に担い手は不足しており、酪農経験に関するスキルを持った人材の確保は一層困難を極める状況にあり、意欲のある未経験者を採用し、人材を育成しながらの運営をしているとお聞きしております。担い手不足は大きな問題であり、酪農ヘルパーに限らず農業全般にわたっての担い手不足にも非常に危惧されるところです。 昨日の木村議員の答弁でもお話ししましたが、後志総合振興局では地方創生に向け、後志まち・ひと・しごとマッチングプランに取り組んでいます。この取り組みは、冬期の豊富な労働力、夏期の人手不足の分野と結びつけ、通年雇用化による移住を支援し、中長期的には定住、結婚へとつなげる仕組みで、現在、通年滞在希望調査を行い、希望者数、職種や住居などの希望内容の取りまとめを行っているところです。来年4月から本格的にスタートに向けて準備しておりますので、本町としても連携した事業の展開を行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木保昭君) 盛多勝美君。 ◆14番(盛多勝美君) ありがとうございます。TPPの大筋合意とそれに対する政府の対策について、ただいま御説明いただきまして、新聞等報道されているのもあわせますと、大体理解できたかなと思っております。 TPPの関税交渉結果は、農林水産関係では81%の品目が即時撤廃、21年をかけて段階的に撤廃されるということでございます。重要5農産物は、一部の品目を撤廃されるほか、関税の大型減税や無関税輸入枠の設定など、農業にとっては、じわじわっと影響が出てくるのは間違いないと思っております。 そこでバレイショの影響でございますけれども、バレイショは本町の主要作物でございまして、本町ではなくすることのできない基幹作物として扱われております。生食のバレイショということで、植物防疫法で輸入が原則禁止されております。今回の交渉経過で、道外の一部ポテトチップス工場が輸入する米国産加工用ジャガイモに限り関税が即時撤廃と、これは4.3%なのですけれども、するようなことが報道されておりました。このことが認められた場合は、将来どうなるのかなと心配される点がございます。 そのほか小麦については、先ほど説明ありましたように、マークアップで45%の削減、これに対する影響もかなり、小麦はバレイショにとっては輪作体系には欠かすことのできない作物でありますので、これに対する影響もかなり、9年、10年後には出てくるのかなと思っております。 一昨年、道がTPPに参加すると、農業影響額が1兆5,846億円ぐらいになると試算されておりました。これは関税が、即時撤廃された場合ということでの数値でございまして、今回の合意内容を十分検証した中で、長期的な対策が必要でないかと考えております。これについては、いかがでしょうか。 それと、あと生産価格、生産これらの維持対策、所得政策、これらについても政府の考え方なり聞きましたけれども、本町としてはどういうふうに考えていくのか、またお聞きしたいと思います。 これらは輸入自由化になることで、輸入農畜産物に負けない競争力をつけることが、倶知安の農業にとっては必要でないかなと思っております。消費者ニーズに応えた安全で安心できる農畜産物の生産が求められると思います。それらにするにはトレーサビリティーの開示やら、土壌等の土壌診断による生産コストの削減なり、そういうものが必要でないかと思います。まだ、本町がいろいろ助成しているシストセンチュウ対策、これらについても継続して助成していく必要があるのではないかと思いますけれども、この辺についても町長の御意見を聞きたいと思います。 また、シストセンチュウは、ことし新たに網走でジャガイモシロシストセンチュウ、シロシストセンチュウという新しい線虫が出てきたということで、これについては抵抗品種の芋から出たということで、倶知安町も抵抗男爵以外に抵抗品種のキタアカリだとか、そういう物をつくっているわけですけれども、これらの抵抗品種の中でもシストセンチュウが出たということで、非常に危惧されるところでございまして、これらの薬剤の助成とか、機械の更新とか、そういうものについても町として継続してやっていく必要があるのではないかと思っております。この辺について、町長の御意見をもう一度聞きたいと思います。 それと、先ほどの酪農ヘルパーについてはわかりました。それから、農業ヘルパーについても昨日の木村議員の御答弁いただいた中で、こういう対策もとっていくのだなということをわかりました。 それで需要と供給ということでやはり組合員、農家の人たちの要望も調査する必要があるのではないかと思いますけれども、その辺についても調査するのですか、その辺ちょっと聞きたい。 よろしくお願いします。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) それでは、盛多議員の再質問にお答えしていきたいと思います。 まず、TPPの関税は2年後に発効されるということでありますので、それまでにどう対策をしていくかということが非常に大きな課題であるし、取り組みではないかなというふうに思っております。 8割ぐらいが関税撤廃になる中で、部分的には主要作物については、守りの一定程度関税を残してきたわけですけれども、将来的には非常に関税率が下がっていく中で、いろいろな農産品の価格は下がっていく、こういう中にあって、どのようにそれを対応していくかということが大きなことであろうと思います。まだ、今、国のほうでもそれに向けて試行錯誤されているところでもあり、また、本町としてもどのように進めていくというところが重要になってくるのではなかろうかなというふうに思っています。 今、国のほうでのTPP対策の中では、畜産、畑作含めて高収益化の地域でそれぞれ進める取り組みを支援することをしていくということで、例えば高収益の野菜を、作物を切りかえて植えていただきたいと、それには支援すると。ところが、ジャガイモを中心とする輪作体系に、ではうまくそれがマッチングするのかというところが、非常に危惧されているところであります。 そういう面では男爵、我が町の男爵における輪作体系に支障のないような中で、高収益野菜をどうやってつくるのかというのが少し悩みどころではあるなと思いますので、なかなか難しい点は多々あるのではないかなというふうに思います。そういうのを含めて、これからどういうふうにするかについては、農業者と一緒に本当にその対応策を少し膝交えながら議論して、どのようにしていくかというのを今後、JA、それから農業者と一緒に考えていかなければならないというふうに思います。今後、この問題については、まだまだ本町としてもこの状況を聞いて、すぐには対応になっていないということでありますけれども、これについては腰を据えてしっかり取り組んでまいりたい。 今、いろいろな情報を集めてどういうふうにしていくか、その中でまず基本である土づくり、農業の一番肝心な土づくりについては、これまでも堆肥化、いろいろな堆肥づくり、土づくりのために土壌分析であったり、畜産堆肥を活用したりという部分に支援をしておりますし、シストセンチュウ対策についても機械の更新であったり、シストセンチュウに対する薬剤の支援もしております。これにつきましては、引き続きしっかり取り組みして、土づくり対策についてはしていくことと、そして先ほども答弁しておりますけれども、土壌分析によって生産する生産向上の向上に向けたそういう営農指導もより強化することによって、きちっと反当たりの収益性も上げていくと、いい正品をつくるというような仕組みもあわせて行って、いわゆる収益性を所得の向上に向けた取り組みをしていくということのまずは基本的な部分については、取り組みをしていきたいと思います。 恐らくそれでは追いつかない部分の価格ではあるのではないかと、それに向けては今の国の動向も見ながら、町としての戦略的な取り組み含めて、今後、ただ単にできた製品をそのまま町外に送るだけではなくて、加工して6次化による加工品にして販売するような仕掛けもしていかないと、農家所得は向上されないのではないかなと思います。 そういうのを含めて、いろいろな各手法を取り入れた政策をぜひ実現していきたいと思いますので、これから皆さんの鋭意知恵を拝借しながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木保昭君) 盛多勝美君。 ◆14番(盛多勝美君) 十分わかりました。 それで、きのうも木村議員が農業を守るための対策、新規就農対策、人材確保、それから作井議員は経営規模に合った野菜づくりなど、山田議員は観光、産業と連携した農業、GPSの取り組み、畜産導入する畑作へ、こういうようなことで、いずれにとっても大事なこれからの農業のことを心配された質問でございます。これらも含めて、来年度の予算編成に取り組んでいただきたいとお願いして、終わらせていただきます。 どうもありがとうございます。 ○議長(鈴木保昭君) 町長。 ◎町長(西江栄二君) 来年度に向けてしっかりと、予算編成も限られた財源でありますけれども、農業は基幹産業の農業でありますので、しっかり考えて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木保昭君) これにて、盛多勝美君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。     午前9時56分 休憩     午前9時57分 再開
    ○副議長(盛多勝美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。 森下議員の発言を許します。 森下義照君。 ◆15番(森下義照君) それでは通告に基づきまして、1件の質問を町長にいたします。 私、作文しようと思っていただのですが、きのう原文を全部、台の上に置いていって作文はしておりません。見たまま、ありのままを持って質問にいたします。 まず件名は、平成27年度まちづくり懇談会についてということで、本年度、新町長体制で、積極的に行政執行をされていることは認めるところであります。その中にあって今年度のまちづくり懇談会で、町長の公約の4本の柱である農業支援策子育て支援策観光商工業支援策高齢者障害者支援策などを上げて、各地区で町民の理解を求めようとして懇談会を開きました。 その全般的な手応えをまず伺いたいと思います。その後、なぜこの懇談会が8カ所の場所だけに限定されたのか、それをお伺いしたいと思います。 それから、二つ目としては、この懇談会に参加する執行者側の人数の決定ですね。昨年までは15人から20人という形でやっておりましたが、ことしは町長、副町長、課長、場合によっては主幹という形の少人数でありました。それらの経緯について御説明いただきたいと思います。 それから、今年度から担当部署が、企画振興課から住民環境課のほうに変わっております。その変わった経緯はどのような経緯でそのようになったのか、今までは継続的に企画振興課でやっていました。広聴、広報で担当しながらやっていましたが、変わった理由についてお願いをいたします。 それから、4項目めとしましては、各地区において懇談中、多くの質問が出されております。私、ここに平成19年からずっと出ていた町民からの質問事項、全部あります。これらを見ても、これらの中から実行されている項目というのは本当のわずかです。数でいきますと、今までで質問が出ている数は19年度では187件、20年度で172件、21年度で203件、22年度で147件、23年度で194件、24年度で199件、25年度で182件、26年度で194件、それでことし27年度では181件ぐらいの質問事項が、訂正、これ人数です。参加者の人数が今の言った数字です。 それで件数からいくと、19年度が95件、20年度が74件、21年度が84件、22年度88件、23年度73件、24年度75件、25年度114件、26年度106件と、トータルで709質問事項がここに出てきております。この中で、実際に質問に対して対処したものですね、本当の数えるだけです。両手にはならないと思います。このようでは、せっかく懇談会をやっていっても効果がないのではないかなというふうに思います。 したがって、どのように町民の活性化を生むために、まちづくり懇談会をやっていったらいいかということについて、町長にお伺いをいたします。 ○副議長(盛多勝美君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) それでは、森下議員の御質問であります平成27年度まちづくり懇談会の実施についてお答えをしたいと思います。 私の公約に基づいた4本のメインテーマを定めさせていただき、各会場で各テーマを中心に住民への説明を行うことによって理解を深めていただくとともに、対話を通して意見などを伺うなど、政策の実現に向けた懇談の場という趣旨のもと、地域の御協力により207名の参加をいただき、11月10日より12月4日までの間、全8回を無事に終了いたしたところでございます。例年と違った新たな手法で行いました懇談会では、参加者との意見交換や懇談が活発に行われ、今後のまちづくりをともに進め、実現していく本当に有意義な時間となりました。 議員の御質問の一つ目の会場の決定につきましては、できるならばあらゆる場所で開催するべきところだと思いますが、4本のテーマを2度ずつ説明をするということと、地域のバランスを鑑み、今回の8カ所に絞って実施いたしました。会場や日時の都合により参加できなかった方、あるいは自治会や町内会がいらっしゃると思いますので、総会や新年会等でお時間をつくっていただいたり、自治会が行政を呼んで懇談会を開くという形をつくり、一人でも多くの町民と懇談できるよう今後してまいりたいと思っております。 二つ目は、執行者側の参加人数ですが、基本的に町長が町民と懇談するという意味から、最小限の人員とさせていただきました。町長、副町長、教育長に加え、財政面の関係上総務課長、政策面で総合政策課長を毎回同行させ、専門的な面からテーマの担当課長も同行させ、最小限にさせていただく中で、できる限り町長が懇談で答えるという手法をとらさせていただきました。 過去の例からしますと、町長に質問して担当課長が答える手法は、本来は町長に話を聞いているのに答えくれていないと、このことがこれまで続いていると、それをぜひ改めたい。私と懇談をするために来ていただいたのですから、私と懇談できるようなそういう取り組みをしたいという思いで、今回、町民と懇談するという姿勢で臨ませていただきました。 三つ目の担当部署が変わった件についてですが、4月の課再編の際に、町民の声を聞く窓口である非常に近い課であり、また町民によりいろいろな苦情、相談窓口でもあります。そういう担当する課が非常にふさわしく、また町内会との要望事務も行っているということも合わせて、今回、まちづくり懇談会事務も住民環境課に担当させることにいたしました。 四つ目の懇談会における質問事項の回答の周知をどうするかということでございますが、対話を通して意見等を伺うなど、政策の実現に向けた懇談の場という趣旨でございますので、全ての文言を網羅した議事録のようなものは考えておりません。 しかし、参加できなかった方々に対して少しでも周知させるために、要約という形でございますが、町広報紙12月号にて特集を組み、報告させていただいているところです。引き続き町広報紙の紙面を使って、今回、実施した各会場の懇談内容を要約して、さらに掲載してまいります。今後も、さらに地域住民とともに、まちづくりに取り組みたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどお願いいたします。 ○副議長(盛多勝美君) 森下義照君。 ◆15番(森下義照君) それでは、再質問をさせていただきます。 1問目の8カ所の会場決定ですが、今、町長が説明されたことも理解できます。しかしながら、この広い倶知安町、まだまだ会場はたくさんあります。高砂会館もあれば、巽、富士見、寒別、旭の寿の家とか、ひらふの樺山寿の家とか、そういった会館あります。それから、中央においては、中小企業センターのみでしか行っておりません。福祉会館もあれば公民館もあれば、大きな会場がたくさんあります。そういったところを利用して、ただ8カ所で、来てもらった人だけに聞いてもらえばいいという考えでなくて、やっぱり多くの人の意見を聞くのが、まちづくり懇談会でないのかなと思います。 したがって、次年度からはもっと細かいところまで気を配って会場をふやし、多くの人に町長の真意を聞いてもらうと、理解をしてもらって、町政に協力をしてもらうということが大事でないのかなと思います。 それから、懇談の内容ですが、確かに4本の柱はそれぞれ出されておりました。しかし、地区によっては、例えば農業支援策については、瑞穂の克雪管理センターと八幡だけでの説明です。それ以外の観光商工業、子育て支援、高齢者障害者支援などは、こちらの地区では全然わかっておりません。 逆に言えば、商工支援策、これはサンスポと中小企業だけ、それから子育て支援については北地域と南地域会館、高齢者障害者支援は東地域と琴和会館、ここでそれぞれしか行っておりません。4本のうちのほかの柱は全然、他の地区ではわからないというような形です。やはりやるからには、4本の柱を打ち出したら4本の柱をそのまま各地区で説明をし、理解を得ることが必要でないのかなと思います。 それと、会場が、じゃがりん号もそうなのです。本当の町の中だけを回っています。郡部はそっちのけです。懇談会もそういう形になる、今回の場合は、そのような形でしかとられません。郡部も同じ町民です。だからそういった離れたところが、一番情報をつかみづらいところなのですから、そういうところまで気を配って懇談会をやって広げていくのが、協力を得る一番の態勢でないのかなというふうに思います。 したがって、次年度からはもっと場所をふやして、そして懇談をやるべきでないのかなと思います。その気持ちを町長に再度お伺いをします。 それから、執行者の参加人員、これは昨年度まで人数が多かったから、私のほうから、そんなに多く行くと、かえって萎縮して意見が出ないよということを言わせていただきました。そういったことを踏まえて、恐らく今回は人数を減らして、本当の主要な人だけで懇談をしたものだと思っております。それについては、私に同意していただいたので、ありがたく思っています。 それから三つ目なのですが、確かに現場、この庁舎内では住民環境課が一番入り口にいて、聞きやすいところにおります。町民の意見を聞くのが一番聞きやすいところにおります。しかし、町の中に出ていった場合には、やはり多くの情報を多くの町民に知らせるという意味では、やはり総合政策課、広報広聴係が担当して多くに広げるというほうがいいのではないかなと思います。 確かに、広報紙で速報で6カ所ぐらいの項目を、二、三項目ほどしか出していないけれども、出しました。随分早く出したなとは思うのですが、あれでは物足りない。だから、そういったところも含めたら、やはり今までどおり広報広聴のほうで担当して、多くの町民にやったことを周知するというほうがいいのではないかなと思います。 それから、4項目めの点ですが、こうして多くの質問事項が出ています。また、議員からの定例会等でも多くの質問が出ております。一般質問では、年間通せば400項目ぐらい出ているのかなと思いますけれども、この項目が果たしてどれだけ政策の中に取り入れられて実行されているのか、その辺の効果がどのぐらい上がっているのか、その辺を町長にお伺いします。 よろしくお願いします。 ○副議長(盛多勝美君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) 森下議員の再質問にお答えをしていきたいと思います。 今回は、その会場につきましては8会場で、各項目立てをして、より地域に密着している部分での合わせて項目をたくさんしてもなかなか話題が、前は10本から12本ほど説明を、10本ぐらいを町の取り組みについて走り書きでばあっと説明して、そして意見を聞いていたということでありますけれども、なかなか詳しい内容も突っ込んだ話もしてないので、非常にわかりづらいというのもありましたので、今回はテーマをそれぞれに絞ってさせていただきました。 その中で各会場で、あそこでは農業の話、こっちは高齢者の話でという部分については、物足りなさは当然あったのではないかなというふうに思っています。今後は、本当は各テーマで総なべに、例えば今の地方創生問題なら地方創生問題でずっと全戸歩くと、そういうことを本当はしたいなという思いもあります。もう少し細かに一つ一つの政策を膝交えながら話できれば、本当にふさわしいのかなと思っております。 会場をふやすのもそうでしょうけれども、私の思いとしては、行政がおこがましいというか、開くから来てくれというのは余り好きではないのですね。本当は地域が、町内会含めて、「私のところで、この話をぜひ話をしてください」と、「私の考えを聞いてください」というふうな形で呼んでいただいて、そこで懇談をするというのが本当はふさわしいのではないかと。そうなれば会場はあちこち、会場は20カ所ぐらいあるわ、40カ所でも私は構わないと思うのですね。そういう取り組みが本当は身近な懇談になって、町民とは話できる環境になるだろうと。 私もこの間、蘭越町長ともお話させていただいて、蘭越町では本当に地域の団体、町内会が町長の都合に合わせて呼んで、このテーマで話ししてください。事前にこういうことも質問しますということで来て、その中でいろいろな懇談をして、非常に盛り上がっているということでありますので、私としても非常にそれは望んでいるところで、昔、私もごみの担当をしているときには地域にどんどん入って、こちら側も説明したのですけれども、地域でこの問題について説明をしていただきたいと、反対に日にちを言って来て、時間帯に合わせて、働いている人もいるので、夜遅く7時以降やってほしいとか、私の町内会はもうちょっと日中にやってほしいとか、その地域によって集まれる人がたくさん、この時間なら集まれるのでそのときに懇談をすると。非常に効果がありますし、多くの人数が当時も参加しておりました。 その思いをこのまちづくり懇談会にも同じような手法を少し取り入れて、多くの人との意見交換ができればなというふうに思っていますので、これからいろいろ工夫しながら、多くの人に参加できるような仕組みを考えながら、取り組んでまいりたいというふうに思います。 それから、執行者を減らしている部分については、町長と懇談をするのに職員がたくさんいてということもあって、ある程度減らして必要な担当の課を加えて懇談させていただき、今後もそうしてまいりたいというふうに思っております。 それから、住民の意見を聞きやすくするために、企画広報が担当すべきということでありますけれども、企画広報については毎度随行させていただいておりますので、事務的な窓口としては住民環境課にしていただき、実際に総合政策課、それから広報広聴も同席をしておりますので、広報の掲載等必要なものについては担当課と詰めて、そしてできるだけ早く広報で周知して、こんな話があったということをお知らせをしてまいりたいと思っております。 それから、政策の取り入れはどうなっているかという部分につきましては、まだ、この1年のいろいろな議会から出ている問題の整理、どのようにそのことが行われているか、あるいはまちづくり懇談会で出た案件について、どのように政策に反映されるかについては、今後の報告の中でその取り組み状況についても何らかの形で広報等で周知して、取り組みの進捗が示せるような指標ができればいいかな、そういう形でお示しをしたいなと思っています。 昨年度も町政懇談会出て、いろいろな意見等につきましては、5月のときに1年間の取り組みと状況について追加で、たしかシートで出していたというふうに思ってはいたのですけれども、私の勘違いだったかな、ほかのもちょっと間違えましたね。 アクティブ倶知安に、町民の声が反映されたものについての御意見でした部分については、それぞれアクティブ倶知安に載させていただいております。なかなか見た目、ちょっとわかりづらい部分はありますので、もうちょっとそこもわかりやすく、ここが出た部分はここのところに反映しましたというのをもう少しわかりやすく表現させていただいて、行ってまいりたいというふうに思いますので、今後ともできるだけ皆さんの声がどのように反映されて、わかりやすい、そういう報告も出していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(盛多勝美君) 森下義照君。 ◆15番(森下義照君) 再質問させていただきます。 今、町長のほうから、こういうことが聞きたいから来てもらいたいと、町の姿勢ですね、町の姿勢ではだめだと思います。積極的に、こういうことを話をしたいのだけれども、おたくの町内会、またはこの会館で、こういうことをやりたいのだけれどもということで、積極的に逆に仕掛けていかないと、そういった懇談会は実っていかないのではないかなと思います。 私も倶知安に来たとき感じたのは、倶知安の商売やっている人たちは殿様商売、来たら売ってやるという気持ち、それでは商売成り立っていかない。少しでも顔を見たら、どうぞ来て見てください、そして欲しい物があったらということで、売ってやるという気持ちと買ってもらうという気持ち、または聞いて、聞かせてやるという気持ちと、聞いてもらいたいという気持ちの違いがあると思うのですよ。だから積極的な仕掛けをして、懇談会やる場合もやったほうがいいのではないかなと思います。 だから、逆に言えば、一つの会場でやりたいのだと、その周囲の町内会はどれだけあるのかと。その町内会長宛てに文書を出して、こういうことで懇談をしたいからということで仕掛けをやる、それによって返答をもらってやるという方法もあるのかなと思います。 それから、今、町長の意向をということだったのですが、一応、作文でいろいろとつくると思うのです。必ずしも町長が行かなければ、まちづくり懇談会ができないということではないと、副町長もおられます。町長の意向を踏まえて懇談会をやれば、数多くできるのではないかなと思います。だから、その辺も考えながら、やっていただければなと思います。 特に、今から挙げる事項は、かなり年数多く前からダブっている項目です。まずは東陵中学校跡利用について、町内会の空き家対策について、給食センターについて、じゃがりん号の運行について、除雪対策について、ごみ対策について、それから道路の改修について、それから一番難しいことですが、町営の温泉の活用、町民は温泉につかってのんびりと休みたいという気持ちがかなり強く持っております。こういった何年かかっても出てくるこういう問題を、できるだけ解決してやるようにしたほうがいいのでないのかなと思います。 確かに、懇談会の会場、数多くやるというのは大変だと思います。だけれども、それを乗り切っていくことによって、町民は、執行者側はこれだけ積極的に動いてくれているのだと、我々もやっぱりそれなりに協力をし、動かなければならないという気持ちになっていくと思います。 それから、この前ちらっと出たのは、町並木がありますが、植木樹木が道路縁に植えられていますが、草だらけだと、これで観光の町と言えるのかという質問も出ていましたよね。だから、そういったこともやっぱり町民はそれなりに見ているのですよね。だから、その辺も考えながら、観光の町であって、お客さんをお迎えする町でもある。おもてなしも、十分にできているというような町にするためには、それなりに積極的な執行者側の行動が必要だと思います。 それらについて、もう一度、町長の意気込みをお聞きします。 ○副議長(盛多勝美君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) 森下議員の再々質問にお答えをしたいと思います。 町としての姿勢としても、町民に聞いてもらいたいということは、当然、政策的なものについては積極的に聞いていただくという部分については、従前どおりやってきたいというふうに思っておりますし、反対に聞かせてもらうという部分では、反対に呼んでいただいて、どんどん地域のこういうところが問題なのだと、聞いて欲しいということについても積極的に入って対応していきたいと。 双方それぞれいろいろな思い、考え方があろうかと思いますけれども、どちらでもこの問題についてはぜひ町民との懇談を広げる一つの手法としては、いろいろな角度から取り入れて対応してまいりたいという思いでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。 町の政策的な今後の地方創生含め、いろいろな方針が出た時についても、もっと積極的にその部分については、今後、町民と一緒にやっていかなければならない大きな諸課題については、本当に提案をして、どうだろうかということを言わないと前へ進まないというところも多分にありますので、その部分については町が一生懸命説明して、御理解と御協力をいただくという手法は必要でありますので、そういうのはしっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長(盛多勝美君) これにて、森下義照君の一般質問を終わります。 三島喜吉君の発言を許します。 三島喜吉君。 ◆16番(三島喜吉君) 質問通告に基づきまして質問させていただきます。 本日、三日目の最終日ということで、本当に初日から大変いい質問、中身の濃い質問がどんどん出ました。僕らも本当に長年、議会議員をやっている人間としても、本当に頑張らなければいけないなという感じを持っているところでございます。 それでは、まず1番目の地域防災計画について、このことについて質問をさせていただきたいと思います。 最近、特に異常気象という部分で、100年に一遍の災害だとか、いろいろなスパンの長い災害が起きておりますし、そういう中で自然災害が起きていく頻度が大変高い、なっている昨今でないかなという感じが思ってございます。この夏に鬼怒川の堤防決壊、大変大きな災害が起きまして、住宅、そして農作物の甚大な被害があって、それが大変これは他人事でないなという感じを思っているところでございます。 倶知安地方は、大変災害の少ない湿地帯でありまして、津波があるわけでない、そういう中であるとすれば地震だとか風水害、そして豪雪の豪雪災害でないかなという感じが思ってございます。災害は、いつ起きても不思議はないという部分ではありますけれども、ふだんの備えが住民の命と財産を守っていく上で大変重要であるということで、万が一に備えるという部分が日ごろの危機管理につながっていくのだろうなという感じを持っております。 そこで防災に対して、次の点、3点について町長のお考えをお伺いさせていただきます。 まず1点目、地域防災センターとして、何回も、昨年やっています、ことしに入ってですか、地域防災センターについての質問をさせていただいておりますけれども、地域防災センターとしての旧東陵中学校跡の利用ということで、必要だなという感じ思ってございますけれども、今の災害備蓄、そして防災教育の機能を備えた防災センターの考え方があるという話をお聞きしてございます。そういう中で、まずその構想について町長の考えをお聞かせ願いたいなと、このように思っております。 次に、平成22年の3月に、倶知安町の地域防災計画が策定されてございます。そういう中で、それに基づいてのいろいろな考え方、そして防災訓練等がなされていると思います。最近、特に原子力防災に関しては、本当に喫緊の課題という中で重要な問題だということで、頻繁に行われておりますけれども、この倶知安町、1級河川の尻別川が東西に流れてございます。今、尻別川の堤防というのは、50年に1度の災害を想定した築堤が構築されてございます。今、大体100年に一遍の本当に大洪水を想定した考え方が、治水治山という部分の中で考えつつあるわけでございます。 そういう中で、この尻別川の水害対策の防災訓練、大変今までされたことがない部分があると思います。そういう中で、その対策について町長のお考えを伺わさせていただきたいと思います。 次に、豪雪地倶知安、大変ことし雪が少ない暖かい師走になってきてございますけれども、年に何回か地吹雪、暴風雪の関係で、各幹線が通行どめをしながら、住民の命を守るということで規制が行われてございますけれども、3年前、道東地区においてホワイトアウトの災害がございました。その中で9名のとうとい命が失われたと、こういうことが記憶の中にあるわけでございます。 この倶知安におきましても、本当に一寸先見えない暴風雪が起きます。そういう中で、よく死亡事故が起きないなという部分があると思います。そういう中で、これに対する対策、ホワイトアウト対策についての避難所だとか、そして今後の交通の規制をどうするかだとか、いろいろな部分の町長のお考えを伺わせていただきたいなと思います。 よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(盛多勝美君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) それでは、三島議員の地域防災計画についてお答えをしてまいります。 旧東陵中学校の利活用構想についての御質問ですが、旧東陵中学校につきましては、定例行政報告で申し上げましたとおり、今後の具体的な利活用方法が決定するまでの間の暫定的な開放に向け、現在、準備を進めております。 御質問の防災センターとしての構想についてでありますが、町民が日々不安なく安心して暮らすためには、生命や財産などの安全が確保されることが基本であると考えております。幸いにこれまで倶知安町では、大きな災害に見舞われておりませんが、近年、全国的に地震や豪雨、暴風などの異常気象が頻発している昨今、備えあれば憂いなしの姿勢で防災対策拠点をつくり上げることが、今後の安心・安全なまちづくりを推進していく上で、最も大切なことであると考えております。 防災拠点施設等の整備については、新築については多額な財政負担が伴うこと、また、役場庁舎を改修するとしても水害が発生した場合、防災マップによると、役場庁舎や消防庁舎周辺が50センチメートルから1メートル程度の水深となると推定されており、災害対策本部として、防災活動拠点として使用できなくなる可能性が高いことと、そのほかに代替として使用可能な町有施設がないことから、現時点では旧東陵中学校校舎を活用することも考えております。 具体的な活用内容は、災害時の活動拠点となるよう備蓄倉庫や資機材庫等の機能を備え、平時には一般町民への貸し出し、自治会等の訓練や研修、図上訓練や宿泊体験型避難訓練、防災訓練等を行うことができる施設として考えております。 また、避難所としての機能を強化するための施設整備としては、避難者のためのトイレ・シャワー等、避難収容室や備蓄倉庫の改造・改築等、避難者が生活するための必要な施設整備と合わせて、財源措置として、緊急防災減災事業債の活用についても検討しております。今後、ある程度の見通しができましたら、所管委員会に報告し、説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、水害対策についてですが、現在、町防災計画の全体の見直しを進めております。その中で、尻別川と倶登山川の氾濫をした場合に、浸水する想定地域にある避難所の指定を見直しており、北側方面の浸水しない想定区域にある旧東陵中学校等に避難していただく方向で検討しておりますので、今後は、それを踏まえて図上訓練や実動訓練をしてまいりたいと考えております。 最後に、ホワイトアウト対策ですが、天候が悪化、また悪化が予想された場合は、防災行政無線等で道路の通行どめや避難所開設等の情報を提供し、迅速に通行どめを実施し、未然に防止しますが、万が一ホワイトアウトに遭われたときは、ライト等をつけた状態で停車し、警察・消防・開発局・当町のいずれかの機関に通報していただくことになります。 救援については、すぐに向かえない可能性があるので、一酸化炭素中毒にならないように、こまめに排気等の周囲を除雪しながら、待機していただくことになりますので、車内に防寒着や非常食等の常備が推奨されることから、対応策等について町広報紙等で注意・喚起してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(盛多勝美君) 三島喜吉君。 ◆16番(三島喜吉君) 東陵中学校の利活用という部分があちこちに出てきましたけれども、これについては最近地方創生という部分の予算措置というのは国も重点に考えられてきておりますし、やはり防災に関する予算づけというのは、だんだん薄くなってきているなと、一時期より。そういう中で、本当に平成28年度は逆に、先ほど防災減災事業債という話ありましたけれども、最終年度かなというぐらい本当は早く手をつけて、あそこの施設を改修するということが大事だなという感じを思っております。 水害に対しても、そして暴風雪のホワイトアウト対策についても、やはりあそこを拠点としての避難所なり、そしていろいろな対策をあそこを中心に練っていくという考えが、今の町長の答弁からわかりましたので、そこら辺は早急にやってほしいなという感じ持っています。 僕の記憶で昭和56年、北海道で相当な豪雨水害が札幌方面ありました。倶知安も、多分、倶知安橋のあの堤防にあと1メーターという、1メーターを越えれば乗り越えるというような実態、記憶しているのですけれども、結局ああいう大きな部分の災害が今後いつ起こるかわからない。尻別川、大変、川の底が上がってきてございます。ですので、今ではあのころの堤防の中に水をたたえる量がだんだん減ってきている、だんだん水かさが上がってくるだろうという感じがあちこちにあるのですよね。 そういう中で尻別川の改修を早急に進めて、国や道に要請・陳情お願いしたいと思いますし、やはりこういう町の真ん中に、ああいう大きな川が通っている以上、よく「水を治めるものは国を治める」という話があるのですけれども、やはりいろいろな部分、町民の安心・安全をまずそういう部分でもいつ起こるかわからない、あした起こるかわからない、10年後に起こるか、それはわからないですけれども、そういう考え方もどこかで危機管理の中で、各部署連携の中で考えていっていただきたいなと思います。 1点だけ、ホワイトアウト、暴風雪のときに小学校、これ教育長だったかなと思うのですけれども、それはいいのですけれども、子どもたちの集団下校という部分があるのです。保護者の中から、子どもを猛吹雪の中で、あの吹雪の中で帰すのかよという話がよく聞くのです。できれば東陵中学校に暖房がついて、一時おさまるまでそこで、その付近の学校については避難させるだとか、むやみに集団下校とはいえ野外に出してほしくないなという感じが思うのです。だから、その辺含めてそういう施設が、先ほど町長が言われた施設が、早急に必要だなという感じは思ってございます。 その1点だけ、子どもたちに対しての考え方ちょっと、答弁外だと思いますけれども、取り組みをちょっと聞かせていただければと思います。 ○副議長(盛多勝美君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) 三島議員の再質問でありますけれども、冬のこれから、ことしは暖冬で非常にスキー場では、今、首長くして待っている状況でありますけれども、一遍吹雪になってホワイトアウトになると一寸先見えない、非常な危険な状況でなりますし、特に大雪の場合については、車も入っていけないぐらいの状況にもなるという形もございます。 そういう面では、各学校での下校時にたまたま猛吹雪で、一寸先見えない場合については、各学校で少しおさまるまで待機をしていただくという状況もしておりますし、また、予測される場合につきましては、通行どめをする場合については、早目の下校をさせることを建設課と教育委員会ともよく密接に相談しながら、通行どめをする場合に当たっては、早目の下校をさせて帰っていただくと。その場合には、特に猛吹雪で、かなり雪だまりでたまっている部分については、除雪車が先導してバスを後ろに、先に先導車を走らせて後ろにバスがついていくというような取り組みも、この間、何回も取り組みをしておりますけれども、そういう連携のもと子どもたちが登下校できるように、その部分についてはしっかり対応して危険のないような、そういう子どもたちに安心して登下校できるように体制をしていきたいというふうに思いますので、今後ともそういう部分については、教育委員会とも常に詰めて対応したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(盛多勝美君) 三島喜吉君。 ◆16番(三島喜吉君) それでは、次の倶知安町の地域公共交通の実態と今後の課題について質問をさせていただきたいと思います。 一般質問の初日に、原田議員のほうからも地域公共交通、じゃがりん号についての質問がされておりますけれども、私のほうからも質問をさせていただきたいと思います。 地域公共交通という形の中で、多分、四、五年前、札幌大学の千葉先生がある程度中心になって御助言いただきながら、地域公共交通ネットワークという部分の立ち上げをしていただきながら、現在に至っているのだろうなという感じを持っております。 そういう中で、まちなか循環バスじゃがりん号が3年間の実証実験を経過しながら、今、本格運行の中の2年目に入っているのかなというふうに、この5年ほど経過した中で、今のじゃがりん号があると思っております。徐々にやっぱり町民の中に浸透が本当にされてきているのですね、そういう中で最近では乗り切れないで、9名の定員バスなので、乗り切れないでそれを補完する小さい小型の車がついて運んでみたり、いろいろな部分が聞かれてくるのですね。 それでやはりこれについての要望というのも、私も聞く機会が本当に多いのです。そういう中でまず1番目に、この1年を振り返っての地域公共交通の全体のバス路線を含めての現状をお願いをしたい、現状をお聞かせ願いたいなという感じを持ってございます。 次に、このように5年経過の中でじゃがりん号の運行について、意見が4点ほど今、出させていただいたのですけれども、そういう中で初日の一般質問の中でいろいろな部分でお聞かせ願いました。そういう中でダブると思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。 現在の2系統のバス路線、これをもう1系統ふやしてもいいのではないかと、そういう中で細やかな町の中の運行をまず考えてほしいという意見が、第1点目でございました。 それと、きのうもきょうもこの話出ているのですけれども、農村部への乗り入れという部分で、これについてはバス路線の関係が多分あるのだと思いますし、やはりどういうふうに回すかというのは、なかなか難しいかもしれません。ただ、やはりお年寄りの病院の通院だとか、いろいろな部分の買い物だとかいろいろな部分で、できれば農村部に大きな回りでいいですので、びっしり常時回せとは言いませんので、農村部への乗り入れを1日何回かしていただければいいなという感じを持って、農村部については、これについてはデマンドの予約でもいいのではないかなという感じで思います。そこら辺で、そういう対応ができれば、お願いをしたいなという感じで思っています。 それと、9名定員ですけれども、これについて先ほど申し上げましたとおり、オーバーするよというような事態が出てきているのですよね。それで来年の春にこのリース、リースで動いていると思いますけれども、リースが切れるという話も聞いているのですね。それで新規な車の入れかえが出てくるのだと思います。そういうことで、できれば9名定員よりもう少し大きなバス、ただ、町中で狭いところにこれが入っていくと、今の9名が一番いいのかなという感じ、思うのですけれども、そこら辺のことの考え方ができるのかどうか。 それと、先月の末に郊外の大型店がオープンしまして、これについては何とかあそこまでじゃがりん号延ばしてほしいという話。やっぱり買い物の客、お年寄りの買い物客なのですけれども、車持っている方はどんどん行っているのですけれども、そういう方が今まで南10条のあそこの交差点までは行っているのですけれども、その向こう行っていませんので、何とかこの辺延伸をしてほしいなという部分の要望が、切なる要望が出てきているのですね。 そこら辺でもこの4点について、まず今後の考え方で、次年度に対してだと思いますけれども、実現可能かどうかということで、町長の御見解をお願いしたいなという感じで思ってございます。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(盛多勝美君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) それでは、三島議員の倶知安町の地域公共交通の実情と課題についての御質問にお答えをしたいと思います。 倶知安町全体の公共交通の現状ということですが、まず、じゃがりん号につきましては、東西・南北の二つのルートを運行し、平成26年度の乗車人数は3万7,439人となっております。定期券利用者が平成25年度と比較して、延べ人数で1,300人ふえて、じゃがりん号が町民の交通手段として定着しつつあるとともに、利用者の拡大、利便性の向上のため便数の増加、ルートの見直しなどについて、継続して検討を進める必要があると考えています。 次に、路線バスについてですが、現在、倶知安町では二つのバス会社が運行しており、路線は都市間バスや臨時バスを除き、倶知安・洞爺湖温泉間、それから倶知安・大和間、倶知安・樺山小学校間、倶知安・ニセコビレッジ間、倶知安・岩内間、これにJR胆振線の廃止に伴う胆振線代替バス路線の倶知安・伊達間を加えた全6系統となっており、倶知安駅前からひらふの区間を除き、全ての系統が赤字路線となっております。 また、バス路線のない地域につきましては、教育委員会と連携してスクールバスを生徒以外の方が無料で利用できるスクールバス混乗を4系統で運行しています。 初日の原田議員の一般質問でも答弁しましたが、観光地における公共交通の強化は、観光地としての価値を高めるものであるとともに、車を持たない町民、高齢者、郊外地域に住む方々にとっては通学や通院、買い物などのための重要な交通手段であることから、今後もバス会社や関係機関と連携しながら、課題を整理していきたいと考えています。 次に、ハイヤーについてですが、冬期間のハイヤー不足については、近年、深刻化した課題であり、特に高齢者を中心に通院を必要とする方々の交通手段不足の解消は、喫緊の課題と考えております。そのため、現在、関係機関の協力を得ながら、課題の解決に向けた仕組みづくりを行っているところですので、よろしくお願いします。 いずれにしましても、それぞれの課題が単独で存在するものではなく、赤字バス路線とじゃがりん号、赤字バス路線とスクールバスなど、それぞれが相関関係を持つ課題であるため、本町の地域公共交通を全体的にとらえ、課題整理と解決を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、じゃがりん号への要望についてですが、農村部へのデマンド対応につきましては、利用者の乗車希望日時を受け付け、対応する仕組みが必要となるため、民間業者の協力が不可欠となります。そのため、赤字バス路線や冬期間のハイヤー不足の問題と合わせて、今後、関係機関と協議していきたいと考えております。 次に、中型バスへの変更についてですが、平成21年度から平成23年度までの実証実験の中で、中型バスによる運行を21年度、22年度で実施しましたが、なるべく多くの町民に利用してほしいと考え、市街地の細部を回る運行ルートにしたため、中型バスでは取り回しが不便な箇所もあり、特に冬期間の狭くなる雪道では車両交差に時間がかかり、定時運行に支障を来すため、15人乗りのマイクロバスの運行となっています。このため、今後もマイクロバスでの運行がベストではないが、ベターであると考えますので、御理解のほどお願いいたします。 最後に、増便とルート変更についてですが、通年運行4年を迎えて、町民の交通手段として定着化しつつある中、さらなる利便性の向上、利用者の拡大を図るための増便やルート変更についての検討は、継続して実施していかなければなりません。今後も庁内はもとより、関係機関や地域公共交通活性化協議会の中で検討を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ○副議長(盛多勝美君) 三島喜吉君。 ◆16番(三島喜吉君) ありがとうございます。 これから、本当、喫緊の課題だなという部分ございます。1点1点はいいのですけれども、とりあえず地域公共交通、やはり町民の足という部分、いろいろな町中の、これからも新幹線へ向けどんどん変わっていくのだと思いますし、やはり先ほど言いました大型店舗の進出だとか、いろいろな部分で町中の状況が相当変わっていっているのですよね。 そういう中で、それに即した考え方をどんどん入れなければいけないということで、現実はやっぱり協議会の中での話し合いをどんどんしていってもらいながら、次の年度に向かっていってほしいなという感じもあります。そういうことで、また、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(盛多勝美君) この際、暫時休憩いたします。     午前10時56分 休憩     午前11時06分 再開 ○副議長(盛多勝美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。 三島喜吉君。 ◆16番(三島喜吉君) それでは、3問目の質問をさせていただきます。 これについては、スポーツ振興基金についてということで、最近、この話が結構いろいろな要請があるのですね。何とかこれについては、早急にいろいろな部分でしてほしいという要請があるのです。そういう中で、今、議会なんかでも、これについては頑張れ頑張れという話も先ほど言われましたけれども、そういうことで質問をさせていただきたいと思います。 倶知安町がスキーの町宣言をして以来、倶知安町のスキーが町技としての位置づけの中で、子どもから大人まで親しめるスポーツということで普及振興されてきております。 数年前にも、あのときは高校生の支援でしたかね、そういうことでこの手の質問をさせていただいておりますけれども、倶知安町から全国、また世界に羽ばたこうとする、している中学生・高校生などに対しての支援をして、思い切り競技の場で頑張ってもらうと、そういうことができないかということで、いろいろなお話を聞く機会があるわけでございます。 ことしに入りまして倶知安高校の1年生がフリースタイルスキーでワールドカップ、秋田大会という話も聞いているのですけれども、そういうことで世界の場に出ていくということで、そういうお話を聞きまして、本当にすばらしいなという感じを思っています。フリースタイルだけでなくて、いろいろな競技の中でもワールドカップだとか世界選手権だとか、そういう部分で出て行く子どもたちが、ことしはいるよという話があります。そういうことで、これについての倶知安町としての支援方法という部分で何かないですかねという話が、早急に立ち上げてほしいという話があります。 そういう中で、民間の支援基金といいますか、財団の創設だとか、民間の募金だとかいろいろな部分あるのですけれども、なかなかこれについては運営管理だとかいろいろな、前に進みづらいし、進まないという部分があります。そういうことで、倶知安高校の場合ですと、倶知安町白樺会、同窓会の白樺会が支援に入っているだとか、倶知安高校の中にあるたしか文化・体育後援会の中からも旅費等についての支援をしていくという話も聞いてございます。 その高校だとか中学校については、いろいろな部分で支援体制が出てくる、そういう子どもたちが出ればね。出ていくのだと思いますけれども、そういう部分で何とか倶知安町の町としても一人のそういう子どもたちを育てるという部分、ひいてはオリンピック選手に行くだけの素質を持った子どもたちがたくさんいると思います。それが財源という部分、本当に年間、聞いただけで150万円、200万円というお金が家庭から出ていくのですね。 やはりそういうすばらしい子どもを抱えた家庭にとって、何とかそれを育ててやりたいという気持ちが強いですね。だけれども、財政的に200万円、300万円が出て行くとなれば、なかなか大変だと。本当にいろいろなものを切り詰めながら、子どもたちのために、自分の子のために出していっているのだろうなという感じで思います。 一人で、何百万円の手当てを町としてすれとは言いませんけれども、そういう中で今議会でもふるさと納税について、初日に門田議員からも質問ございますけれども、そういう中で今回の新しい取り組みの中でふるさと納税の中身が、どんどん集まっていただいて中身が検討されるのなら、現在の適用の部分をもう1項目、スポーツの選手の育成かスポーツ振興というか、何かそういう部分での1項目を、これ条例改正になる部分かちょっとわからないですけれども、多分、そうなるのだろうなと思いますけれども、そういう部分を1項持ちながら、全国的に応援してもらうと。 それだけでなくて、やっぱり幾らかでも町の予算を見ながら、そういう子どもたちが出て、いい成績とった人には報奨金を出してあげるだとか、いろいろな部分で応援をしてあげることがやはりこのスキーの町を宣言している町にとって、そしてやはりここに住む中学生・高校生が、思いっきり頑張れるという部分の後ろ支えをしてあげれることが、必要だなという感じを思っております。 そういう中で、倶知安の子どもたちがまず世界に羽ばたく、羽ばたける環境づくりをまずしてあげることが必要だと思いますけれども、町長のお考えを、力強いお考えをお願いしたいなと思います。 ○副議長(盛多勝美君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) それでは、三島議員のスポーツ振興基金についてお答えをしたいと思います。 ふるさと応援寄附金をもとにスポーツ振興基金を創設し、スキーの町宣言をしている倶知安町として、町技でもあるスキー競技の世界大会に出場する町内の児童生徒である選手に対し、何らかの支援ができないかとの御質問でございます。 御質問にもありますとおり、現在、世界レベルの選手としまして、スキー・フリースタイルモーグルの競技で活躍する選手が、倶知安高校に在学中であることは承知しております。また、その選手に対して、倶知安高校の同窓会である白樺会での支援の動きがあることも、御指摘のとおりと伺っているところでございます。 確かに、スキーの町宣言をしております倶知安町といたしましても、現在、世界の舞台で活躍するスキー選手に対して、支援を行っていくことはもちろん大切なことであり、また、このことは将来のオリンピックやワールドカップを目指す選手をさらに養成することにもつながっていくことにもなりますので、今後、何らかの支援策を策定し、積極的に取り進めてまいりたいと考えているところでございます。 昨日も田中議員から同様な質問もあり、再々答弁でもお答えしておりますが、今後においてどのような形で支援できるのか、現在、教育委員会や関係諸団体と協議の上、他市町村の例も参考にしながら、具体的な支援策の検討を始めているところでございますが、その財源として可能であれば、ふるさと応援寄附金をもとにスポーツ振興基金を創設し、その中から支援策を探っていくことも、一つの方法ではないかと考えますので、前向きに検討しておりますので、御理解をお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(盛多勝美君) 三島喜吉君。 ◆16番(三島喜吉君) 大変前向きに力強い御答弁をいただいたなと思っています。これについては、本当に早急にまず手をつけていただいて、3月定例、3月ならもうシーズン、ことしは終わるかもしれませんけれども、倶知安高校の1年生の部分については、今、1年生ですので、これから2年、3年という部分の中で、もっともっと伸びていくのだろうなという感じを持ってございます。 そういうことで倶知安町からオリンピック選手、そして世界選手権の中の上位に入賞するような選手が出てくれば、やはり倶知安町のスポーツに対する、スキーに対するレベルアップというふうにつながっていくと思います。そういうことで、前向きにどんどん取り組んでいくという話を伺いましたので、先ほど私の言ったふるさと創生の応援基金というのは、一つの手段だと思いますけれども、それだけにこだわらなくて、いろいろな部分の皆さんのお力をいただきながら、これについては大いに中学・高校生を応援していくという倶知安町の姿勢として、よろしくお願いいたしまして私の質問終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(盛多勝美君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) 今、高校生のフリースタイルの選手の方につきましては、一つの大会でも、来年の北米のコンチネンタルカップでも50万円の高い経費がかかると。一つ一つの大会の大きな大会ですと、50万円は楽勝に越えていくという形で、年間にすると本当に、二、三百万円はかかると聞いております。 町としても、確かに個人の競技といえども、町のPRとしても大いに世界に羽ばたいて、この倶知安というところが世界であちこちで羽ばたくといって、そこで倶知安の選手が広まれば、それは町として大きな宝であると私は思っておりますので、昨日も述べておりますけれども、何とか応援する仕掛けを予算を確保して、ぜひ取り組んでまいりたいと思いますので、議員各位の御理解もいただきながら進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(盛多勝美君) これにて、三島喜吉君の一般質問を終わります。 小川不朽君の発言を許します。 小川不朽君。 ◆1番(小川不朽君) 通告に従いまして、2点にわたって質問いたします。 一つ目の質問ですが、北海道原子力防災訓練について、住民目線、現実的な視点に立って伺います。 10月21日水曜日、本町でも北海道防災訓練が行われました。その日の天候は曇り、日の出5時56分、日の入り16時45分、最低気温0.4度、最高気温10.5度、降水降雪そして積雪なし。先日の行政報告で、北海道原子力防災訓練は……中略、泊原発所において、一次冷却ポンプの故障により原子炉が自動停止したとの想定で、町外への避難訓練を実施したとの報告を受けましたが、私は、「3号機の炉心が損傷し、放射性物質が放出されたとの想定で、町外へ避難訓練を実施した」と、事故を想定し、今回の避難に至ったと認識しています。 次に、質問します。一つ目、10月21日実施の防災訓練の成果と課題について、先日の行政報告では十分に総括されたものとなっておりません。いま一度、今次訓練の計画実施及び成果と課題について伺います。 二つ目、2014年度3月に、北海道・倶知安町が策定した「原子力防災のしおり」、ここに私持っておりますけれども、この活用実態について伺います。 よろしくお願いします。 ○副議長(盛多勝美君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) それでは、小川議員の北海道原子力防災訓練について御答弁をしたいと思います。 まず、当町における原子力防災訓練の成果ですが、防災関係機関が協力して原子力防災対策を円滑に実施できるよう関係機関の連携、防災業務関係者の防災技術の向上を図るとともに、地域住民の防災意識の高揚や防災対策に関する理解と促進を図ることを目的に実施しましたが、それぞれの目的については、おおむね達成できたものと認識しております。 なお、北海道原子力防災訓練の総括につきましては、訓練主催者である北海道が訓練に参加した自治体から意見等を取りまとめており、その結果、12月22日予定に開催される担当者会議において、公表される予定となっております。現在のところは、その公表がされておりません。 北海道原子力避難訓練は、種々実施目的がある中において、町外への避難訓練が大きな柱となっており、当町では有事において、千歳市・苫小牧市・登別市・室蘭市・伊達市の5市へ町民を避難誘導することとして、各市と合意しておりますので、今後、各町内会、地域ごとの住民の皆様の避難先について、御案内してまいりたいと考えております。 また、町外への避難訓練は、北海道とUPZ圏13町村が協議した結果、平成25年度より3年ごとに行うこととしましたが、3年ごとに実施することとした場合、連携している5市を一巡するのに13年を要することになるため、各市との連携をより緊密に深めるために、訓練を早期に実施する必要があるととらえ、町独自の訓練として毎年実施することにいたしました。 昨年度は、3年に1回の北海道の訓練の割り当て年として、伊達市に避難をする訓練を実施しましたが、今年度は割り当て年ではないため、町独自に千歳市との連携訓練を実施して、今年度の大きな成果として受け入れ先である千歳市との一時滞在場所運営等の連携が図られたと考えております。 一方、課題は、外国人を含む観光客等の一時滞在者に対する避難訓練の実施ができなかったことについてですが、理由として、スキー場関係者と実施に向け道の担当者とともに調整をしましたが、外国人スタッフ等に対する十分な説明と理解を得る時間が不足していたため、実施を見送ることとしました。今後は、北海道を含め倶知安町とニセコ町が連携して、外国人を含むスキー場関係者と綿密な調整をして、避難訓練を実施してまいりたいと考えております。 また、今回は当町特有の冬期を想定した訓練計画でなかったことから、今後は、北海道やUPZ町村と協議しながら、冬期の避難訓練を実施するよう検討してまいります。 最後に、原子力防災のしおりの活用実態ですが、平成26年、昨年の3月に北海道とUPZ町村とで作成し、当町には1万部の割り当てがあり、町広報紙4月号に折り込みして、残りは住民係において転入者に対して配付をしております。 また、町のホームページでも公開しており、今後は町広報紙等で再周知するとともに、各種研修等において積極的に配付・活用してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(盛多勝美君) 小川不朽君。 ◆1番(小川不朽君) 先ほどの質問の冒頭で、質問ではないのですけれども、私は認識しているというところでありますけれども、今回実施は、あくまで放射能漏れによっての事故ということであることについて、まず確認したいということ、それに基づいて次、再質問させていただきたいと思います。 今年度はただいまの話と、それと報告、先日の報告でありましたものと重ね合わせますと、南央コミュニティー地区の町民約40名が、バスで千歳市の支笏湖のほうに避難したということ。そして新たな取り組みとして、ヒラフスキー場の宿泊施設に対する通信連絡訓練を実施したと。そして、このことについて来年度以降はそのあり方、伝達媒体等の多重化を検討したいという答弁であったと思います。 北海道原子力防災訓練の基本に立ち返って、ちょっと整理して再質問をさせていただきたいと思うのですが、この訓練は原子力泊原発、泊原発運転開始の前の年であります1988年、昭和63年10月15日に第1回目の実施となり、今年度で28回目の実施となっています。倶知安町は今年度で4回目の実施ということであります。延べ30回のうち、住民参加が27回となっております。時期についてですけれども、10月実施が16回、割合で言いますと59%です。11月実施が7回、26%、そして2月実施が4回で15%となっております。この三つの月に特化しておりまして、10月と11月を合わせると85%を占めております。ちなみに日曜日の実施はなく、土曜日の実施は第1回目実施の昭和63年となっております。ちなみに10月21日の原子力の日には実施されておりません。 まだ、十分に総括できていないということで今お聞きしました。12月22日ですか、そのときに公表があっているときに、町として意見が反映されるかどうかというところも今、町長の答弁の中では伺えなかったのですが、次に四つにわたって再質問したいと思います。 まず、1点目でありますけれども、原子力防災のしおりについてでありますけれども、そのように町民に配布されているということはお聞きしましたが、しっかりと活用が図られていない実態ではなかろうかなと思っていますが、その辺のところを具体的にどう活用を図っていかなければならないかということについてお聞きしたいと思います。 また、しおりの活用はおろか原子力防災のしおりのほかに、原子力防災計画編であるとか、町の防災退避等措置計画は、まだ一通り完成していないと私は認識しておりますけれども、それについてもどうとらえておられるのか御説明いただきたいと思います。 なお、しおりの冒頭については、このように書かれていますね。目的とは、町民の生命及び身体の安全を確保、迅速適切に実施、町民が落ち着いて適切な行動がとれるよう必要な基本となる事項。そして活用方法としては、しおりの内容を理解しておきましょうと、住民に呼びかけております。 段階的避難の必要性として、PAZからUPZへの段階的に避難等を行う指示に従い、具体的にそういった記述もあります。 また、どのように知らせてくれるのかということについてですけれども、国・道・町からのテレビ、ラジオ、防災行政無線など、さまざまな手段を使って行動など必要な情報を速やかにお知らせしますとあります。 主な広報事項は、事故の概要、泊発電所の対策状況、災害の状況及び予測、町・道防災機関の対策状況、とるべき措置及び注意事項などとなっております。そのように広報内容が具体的に示されたものとなっております。 さらに、情報を共有しましょう。うわさや憶測での行動はやめましょうというふうに、国・道・町からの広報活動は的確なものでなければならないといったような記述もなされておりますし、もっともっと細かく言えば、緊急以外は電話は控えましょう。 もう一度繰り返します。一つ目の質問については、原子力防災のしおりのしっかりとした活用が図られている実態にあるかどうか、一つ目お伺いします。 2点目でありますけれども、今回の訓練では、先ほど言いましたように40人の住民が参加されたと。では、実際の事故が起きたと想定した場合、本町から一斉に避難を余儀なくされる方々の実数というのは、一体どれだけなのかなと。単純想定すれば、倶知安町の人口1万何千人というふうに考えられるわけですけれども、時期的に言えば長期・短期滞在の観光客なども含めると、1年間においては一律の人口とは言えないのではないかと思います。 また、それら住民、観光客などの避難に伴うバス・乗用車などの避難移動の交通手段の予想される台数といいますか、どのようにとらえているのか。乗用車は個々の対応にゆだねるということも、何か認められているようでありますけれども、相当数が想定されると思いますし、仮に避難の場合、さらに先に共和、岩内の住民から移動ということが想定されているようであります。 276号線ですか、そういうことを考えたときに、国道5号線と276号線のあの渋滞状況、共和、岩内の住民、人口的には合わせると2万人というふうになりますよね。それに通過し、そして倶知安町民も通過するというところの渋滞状況、そういうところが懸念されるわけですけれども、そういったところお聞きしたいなと思っています。 次に、3点目になりますけれども、住民などを安全に導く広報活動について、十分な対応ができますかということであります。 先ほども申し上げましたけれども、国・道・町からのテレビ、ラジオ、防災行政無線など、さまざまな手段を使ってというふうにありますけれども、住民、町内滞在者、本町を通過する避難者に対して、国・道・町がどうやって速やかに、リアルタイムに正確な情報を伝え避難させるかという、その広報活動は必須の課題であると思います。うわさや憶測で行動させず、冷静な対応は極めて重要と考えます。 今回実施、エリアメールということでの多国語についての問題、今日的な課題ということで、今回そこを重要な課題として訓練をしたようでありますけれども、そもそもその伝達手段が携帯・スマホありきとなっていないかということですね。緊急速報メールというのは、一手段でしかないわけなのですけれども、少なくとも私についてはそういうことが前提であるならば、ある意味では情報弱者であるかもしれません。 昨年、設置されたとあるデジタル防災無線、大小合わせて24基の屋外スピーカーの設置状況、音声のふぐあいも指摘されているようでもありました。あと、郊外地区の町内会代表宅には、戸別受信機、受信機ですか、それの設置保有という状況でありますけれども、それが十分となっているでしょうか、それについてもお聞きしたいと思います。 そして4点目は、実施時期の問題であります。先ほど、町長も述べられました。冬期間の実施ということもありますけれども、原発から出る使用済み核燃料は泊原発施設内の核燃料プールに、現在、400トン貯蔵されているわけなのです。地震や津波、そして人的災害などで冷却水の水を失うと、過酷事故を起こすおそれがあり、現在、稼働している状況にはないものの、住民の不安は消えていないところか、予断を許さない状況にあると考えます。 過酷事故に耐えられる計画と、その計画に基づいた実効ある訓練が、必要不可欠であると考えます。そういったとこでの冬期訓練もということでありますけれども、先ほども申し上げたように、これまで10月と11月に限って行われているということを考えると、これまで行政が自分たちだけの対応を確認する訓練、住民目線に立っていない訓練といいますか、そういう確認しやすい訓練となっていないかというところでありますから、やはり最悪の条件を想定した訓練はいつになったら行われるかということについて、その所見について伺いたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○副議長(盛多勝美君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) たくさんの御質問が小川議員から出ておりますので、詳細な数字とかにつきましては、担当のほうから述べさせていただきたいというふうに思います。 まず、一つ目のしおりにつきましては、もう皆さんも忘れているかもしれません。広報に、ただ入れられたということで、これに対する説明は住民にも行っていない、ただ、配られただけだということで、非常に見ていない人も挟まっていて、ただ、ぽんと置いて、むしろ投げられている可能性も多分にあるのではないかと。隅々まで読んでいただいている人は何割いるかと、アンケートしたらどうなのかなと、数%かもしれないという危惧もしております。今後、この原子力防災のしおりにつきましては、結構大事なことが淡々と書かれていて、意外とわかりやすく述べられています。 これについては町民に、先ほども町政懇談会ではないのですけれども、これ一つとっても丁寧に説明しないといけないというふうに思っております。今後、このしおりをもとに町民に、こういう防災のしおりについては、原子力防災のしおりについては周知を図っていきたい。 それから、一般防災においても、これから避難訓練の、一般防災の避難訓練も東陵中学校に、一つの拠点にしてどうかという話もあります。そういう中であわせて原子力防災の勉強会もしながら、お泊まり会もしながらやるぐらいの感じで、地域こまめにやっていかないと、なかなか浸透して広まっていかない、理解もされてこないだろうと思っておりますので、そういう取り組みはぜひ今後の中ではしていかなければならないというふうに思っております。 そういう面では、このしおりは改めて私も質問あって、読まさせていただいて、非常にしっかり書いているなということ、あと冷静に行動しなければならないということをいま一度、知ったという状況であります。この活用については、今後ともこれをもとにしていかなければならないなと思っています。 それから、原子力防災並びに一般防災含めての計画編につきましては、今、一生懸命鋭意策定、整理中でございまして、本年度中には何とか整理をしていきたいなというふうに思っております。 特に、避難先5カ所、今、5市でありますけれども、今の計画編の中で、どこどこの町内会は、エリアは、その地区は伊達だったら伊達市ですと、あるいは室蘭だったら室蘭市と、どこどこの町内会のエリアの人は室蘭ですと、そういうのを明らかにしてあげないと、いざ避難してくださいと。車で行く方もいるだろうし、いろいろな手段であっても、自分の町内会はどこへ行くのかというのが、わからなければいけないと思うので、そこのところもエリアごとに明らかにして、そういう避難先への誘導も含めて、今、計画編の中でさまざま整理をして、その対応も整理中でございます。 それから、観光客に対する対応、これが一番今、何もできていない、極端に言えばそういう状況であるというふうに思っております。 今回10月にその訓練の話をしますと、観光客のお客様に対するイメージ、そんな近くに原子力防災、原子力があるのだったらという風評被害に遭って、控えてほしいという声を初め、さまざまなその対応がこの10月、11月の中では、スタッフも少ない中で「対応や、そういう取り組みはできません」という声が非常に多く、断念せざるを得ないということで、携帯のスマホによるエリアメールの配信だけに終わっているというのが、実態でございます。 これらについて、年間、冬になると1万ベッドぐらい、ヒラフスキー場にはありますので、その1万人、それから従業員等を含めると、人数は1万3,000人、倶知安の町と同じぐらい、もしかすると冬は入っているかもしれません。それに対する避難の方法だとか、どのように避難していただくか、一時室内待機も含めまして、コンクリートのあるとこにまず避難をしていただいて、それから町外に避難していただくと、その態勢もまだまだ全然できていないという実態であります。 この辺については、今後の22日の予定の中でも、担当者会議の中でも明らかになりますし、今後の来年度以降にどのようにそれがされるのかについては、北海道との動きも含めて、町もそれに合わせていろいろ対応していかなければならないというふうに思っております。 それから、住民への周知の方法なのですけれども、国・道からのいろいろなテレビとかラジオ、それから町で言えば防災行政無線の活用、それから携帯・スマホ等のエリアメールの配信と、ただそれだけでは、なかなかその媒体だけでは足りないのではないかと言われております。これらについても多くの町民に、状況が随時行き渡るようなことをしっかり検証もしなければならないと、一方的に行っているからいいだろうという感じなのですね。 これはアンケートをとったり、もっと住民に本当に届いて、携帯のエリアメールの見方もわからない御年配の方、いると思うのですよね。確かに何か来たなと、でもどこ開いていいかわからないという町民も御年配になったらいて、携帯持っていない、どうするのだというのもあるでしょうし、これらについてはいろいろな角度で周知徹底という部分では、検証しつつしなければならないというふうに思っています。 戸別受信機の関係については、担当のほうから述べさせていただきたいと思います。 それから、冬期の訓練は本当に少ないということで、この28年間の中で4回しかしていないと。なぜそれしかできないのかについては、ちょっと私も情報不足であれなのですけれども、常に天気がよくて、いつも10月か11月で、この数年見ても比較的雨もなく、天候に恵まれ、晴天だったということで、好条件の中で行われているという部分では、本当に訓練になるのか。いざというときには、もし2月だったら猛吹雪で、吹雪の時どうするのかということも想定がされるのではないかなと。いずれにせよ、冬期間の厳しいときも含め、さまざまな期間、時期を通していろいろな訓練をしていくことが、一つ一つの問題解決に課題が見えてくると思っております。 確かに、住民参加はしておりますけれども、行政と各北電関係等いろいろな関係機関の連携体制のチェックが主流になっているのではないかと言われれば、そう言われても仕方ないような体制の面も多々あると思います。本来は、もっと町民もどのような形でかかわって、一緒に検証するかも含めて、いろいろな訓練する中では、もっともっとしていかなければならないなというふうに思っております。 今回、私も一つ気がついた点については、大きな点については、特に泊、それから岩内方面から汚染された車が倶知安で人含めて、そこの中央公園の広場で点検をして、それからまた避難先へ移動するということで、一時的にここで検査をされたということでありますけれども、そこで人については部屋に入って、そこの除染とかそういうのは、集める仕組みがあるのですけれども、では車両どうするのですかということで、福島の原発については、出入りする車両についても全部洗車機で洗浄して洗い流して、そこから先の汚染をできるだけ少なくするというような実は大規模な車両の洗浄までやっているということで、そうすると、そこの洗浄した後の汚染水をそのまま河川に垂れ流しするわけにいかないので、水処理しなければならないですね。そういう施設は、実はこの管内ないのですね。本当は、そこまでいろいろな対策の中ではして、初めて一つ一つクリアしなければならないのではないかなと。 今回、かかわった自衛隊の方々からも、本当にそういう体制も視野に入れて、いろいろな角度から検証した中で、一つ一つ、つぶしていかなければならないのではないかという話も聞かされております。 そういう面では、ただ測定したり、機器もエリアに、放射線の測定場所もそれぞれ設置されておりますけれども、万が一なった場合の規定除染関係の設備関係も、そのエリアからスクリーニングされた場所以後までのところでの汚染もされないような仕掛けづくりもということも、いろいろなところのそういう反省を踏まえながら進んでいくのではないかなと思いますので、今後の中でそれらも含めて、22日の会議の中でもいろいろな角度から一つ一つしていかなければならないと思っておりますので、そういう報告もしながら、できるだけ気がついた点については、どんどん言った中で解決させていくということは必要だと思いますので、そういう取り組みはしてまいりたいと思います。 そして何よりも避難がスムーズに行くようなそういう取り組みをより求めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、担当のほうから御説明させます。 ○副議長(盛多勝美君) 総務課参事。 ◎総務課参事(赤木裕二君) それでは、まず1点目の受信機の設置状況でございますけれども、郊外地区におきましては、広報車が到達するまでに時間を要することから、そのために郊外地区は全戸戸別受信機を配付するということで設置させていただきました。 それから、市街地地区につきましては、広報車がすぐ到着できるというような考えのもとから、町内会単位ということで設置をさせていただいております。また、事業所もそれに含まれております。 次のバスの避難の状況でございますけれども、町民の方にアンケートさせていただきました。その結果が、バスで避難する方はおおむねですけれども、おおむね15%、それから残りの85%の方が、自家用車で避難するというような結果となりました。それで、そのパーセンテージを掛けまして、大体2,500人程度がバスで避難するということで、50人乗りのバスで約50台が必要になるということで算定させていただいております。 それから、渋滞の件につきましては、岩内方面とかから来る方に関しましては、段階的避難ということで、放射能汚染物質が出る前に避難ということになりまして、倶知安町の場合におきましては、低い線量でございますけれども、少し放出されたという時点から避難ということになりますので、そこで時間差が出ますので、その方々が避難をされてから倶知安町が避難ということになりますので、渋滞については、そのような方法で回避したいと考えております。 以上であります。 ○副議長(盛多勝美君) 小川不朽君。 ◆1番(小川不朽君) これで打ち切られないことを望んで、再々質問をしたいと思います。 先ほど、町長のほうで町内会単位の避難場所みたいなことをお話されたかと思うのですが、実はきのう、昨日、多分全戸配布だと思うのですけれども、全戸の家庭に北海道原子力防災カレンダー2016年度版というのが届いたと思うのです。張られるのですが、張られた裏側のところに、見てくださいということなのですよね。 ここに緊急時において、役場から避難などの指示があった場合は、北海道や町が用意するバスで避難する場合は、次の場所に集合してくださいという一覧が載っているのです。これは倶知安町の部分ですから、きっと隣町は隣町のものが印刷されるのではないかと思うのですが、その中に総合体育館であるだとか西小学校であるだとか、旧東陵中学校であるとか、いろいろな町の施設のほうが集合場所となって、それから各地域ごとの最寄りの集合場所にお集まりくださいと書いているのですね。 私は、六郷町内会に住んでいるわけですから、今、ここにいますね、私が今ここにいるのだけれども、六郷町内会にいて、最寄りの集合場所というのは一体どこなのか。この六郷町内会の中に指定されている私は、東小学校でも小川原美術館でも東地域会館でも大和研修所でも八幡保育所でも豊岡でも行けるというような扱いに読み取れるわけなのですよ。でも、私はここに、役場は待機場所になってないのか、集合場所になっていないみたいですね、ここではだめなのですね。やはり町内会単位となったときに、先ほどの町長の話というのが、極めて現実的ではないなと思います。 そういったことで、実際の避難のときの広報活動は大事だということもあるのですけれども、避難訓練のための広報活動というのも曖昧にしたらだめだなというふうに思っておりますし、さらにちょっと脱線して申しわけないのですけれども、振興局が発行した9月号にも今回の倶知安の避難訓練という中で、倶知安は避難訓練をする町村には加わっていない、町単独だという扱いなのかと思うのですけれども、ただ、町民に対しては避難訓練を実施するというような扱いになっている町ではないのですよ。 9月の振興局の原子力防災だよりですか、書いていますね、9月号ですよ。そういう広報活動、訓練のための広報活動でさえ不備な点が多いと、つまりちゃんと書いていますよということかもしれないけれども、読み取り方が非常に不明解であるということになると、先ほど言ったときの実際に避難のときに対する疑心暗鬼といいますか、冷静に対応しましょうというところから、かなりかけ離れているところだと思いますから、日々のそういったようなところの意識というところについても、非常に不備があるのではないかなというふうに考えております。 さて、再々質問でいいですか、まだ。 先ほど、そういったことで倶知安町から1万5,000人、そして長期滞在とかで約1万3,000人、そして時間差はあるものの岩内・共和のほうから2万人程度、そして自家用車がほぼであろうと思われるところでありますけれども、そういったところで一斉に自家用車なりで移動するというのは、これは大渋滞というのは、私、素人で考えても想像できるわけです。ましてや暴風雪時に事故があれば、避難どころの騒ぎではないわけですから、そういった現実的な町民目線に立ったところの防災計画というものが、本当に図られているのかなと思っております。 今回も震度6の地震発生にもかかわらず、津波はおろか道路・トンネルなどの被害も一切想定されていません。訓練では、最低でも原発事故で想定されるそういったような複合的な要因も踏まえての必要があると、私は指摘します。今来の訓練についても12月22日に、しっかり検証する必要があります。幾らこれまで27年間実施してきて、今回28年目の実施となるわけですけれども、そういったところが少なくても住民目線の私にとっては、そういったような課題が払拭されているというふうに思っておりません。 そういったことで泊原発、さっきのスクリーニングの問題にしてもそうだし、安定ヨウ素剤の予防普及についても、いずれも課題は山積されていると思っています。泊原発、これが事故が起こったら、北海道は全て失ってしまいますから、冬には北西の風、北風や北西の風も多くなります。倶知安はおろか、避難先でありますあっちの方面、千歳だとか伊達、室蘭、登別のほうも直撃を受けてしまいます。 こういった泊原発の周辺自治体に位置する当町民の身体及び生命、豊かな自然、食の安全などを守るために、万全盤石な態勢で臨むことが必須だとありまして、避難計画をしっかり確立できない段階での再稼働というのは、当然、できないと思っておりますので、そういったことも含めて12月22日の担当者会議のほうに意見反映をしていただきたいと思います。 所見を賜ります。 ○副議長(盛多勝美君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) 小川議員の再々質問にお答えをしてまいりたいと思います。 避難訓練に関して、カレンダーにも書いている広報と、私の言った避難の周知の仕方含めて、どうもちゃんとしていないぞということであります。ちょっと私も、カレンダーのほうは全然見てなかったと、でありますけれども、いずれにしてもこのあたりの周知については、統一した見解の中でしていかなければならないというふうに思っています。 ちょっと担当のほうから、今の避難訓練の、まだ今、各町内会ごとのある範囲を決めて、そちらに行っていただきたいというのもどういうあれなのか、まだ正式に整理されていない部分があります。今、考えとしてはそういう考えの中で進めているということでありますので、当時、そこにいない場合はどうするのかという場合は、最寄りに行って避難してそっちへ行くのかと。今度、家族がばらばらになる可能性もありますので、そういう考え方もちょっと整理して、担当のほうで今整理中ではあると思いますので、御報告をしたいと思います。 また、二つ目の渋滞の関係なんかにつきましても、順次避難をしていただくということで、当然、福島原発のときにもいろいろ渋滞とかさまざまなことが、要因があったということは聞いております。それらに対することもしっかりと今後の中では考えて、計画づくりに反映させていただきたいというふうに思っておりますし、今後のいろいろなスクリーニング、それから安定ヨウ素剤の配布方法等まだまだ、町としてもまだ整理していないところが多分にございます。そういうのも含めながら、整理をしつつ課題解決しながら、対応してまいりたいと思います。 22日予定の今の課題については御報告をしながら、今回のさまざまな観点を含めて報告させていただいて、会議に臨みたいというふうに思います。 あと、担当課から述べさせますので、よろしくお願いします。 ○副議長(盛多勝美君) 総務課参事。 ◎総務課参事(赤木裕二君) まず、カレンダーの問題でございますけれども、一応、裏面には九つぐらい、九つのブロックに分かれているとは思うのですが、その中にいろいろと町内会が、いろいろな避難所に行くように書かれております。 現時点で、今の退避計画を整理中なのですけれども、最終的には1番上に書いてあります学校関係に絞ろうと考えております。現時点では、まだ防災会議にかけておりませんので、それで正式なこととなっていないために、そのような表現をさせていただいているのですが、実際の災害が遭ったときには、きちんと指定する予定でおります。例えば、倶知安中学校ということに考えております。 それから、もろもろの計画につきましては、今、修正中でございますので、今年度中には整理したいと思っております。 それから、あと、ここにいた場合のことなのですけれども、すぐそういうような状況になりましたら、ここの議会は終了させていただくのだと思うのですが、すぐ自宅のほうに戻っていただくことと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(盛多勝美君) 暫時休憩します。 再開は、13時30分を予定しております。     午後0時03分 休憩     午後1時30分 再開 ○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。 小川不朽議員の発言を許します。 小川不朽君。 ◆1番(小川不朽君) 次に、二つ目の質問、教育施策について、教育長に伺います。 まず1点目は、平成27年度全国学力・学習状況調査についてです。 全国学力・学習状況調査は、ことしも全国の全児童生徒を対象にして、4月21日に実施されました。文部科学省の本調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、一つ目、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。 二つ目、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。 三つ目、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するとあります。 今年度実施の結果分析は、先日の教育行政報告で一定程度述べられておりますが、本調査の目的に対する所見及び本町のこれまでの調査実施の成果・課題について伺います。 次に、2点目ですが、本町の小学校適正配置計画について。 これについては、昨日の古谷議員の一般質問と同趣旨でありますので、そして一定程度の答弁をいただきましたので、質問は取り消したいと思います。 基本計画案が示された段階で、審査させていただきたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(鈴木保昭君) 田中教育長。 ◎教育長(田中洋子君) それでは、小川議員の教育施策に関する御質問にお答えをいたします。 まず、全国学力・学習状況調査の目的に対する所見等について申し上げます。 この調査の目的は、議員の御質問にもあるとおり、児童生徒の学力や学校での指導方法、さらに基本的な生活習慣などに関する状況や課題を把握・分析し、さらなる改善に役立てることにあると考えております。 本年4月に行われました27年度の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、さきの定例教育行政報告の中で申し上げましたとおりの状況となっておりますが、各学校ではこれまで毎年の調査の結果分析から見えてきた課題について、改善に向けた方策を検討しながら取り組んできましたが、そういった1年1年の積み重ねが、少しずつ結果に結びついてきていると感じているところです。 また、日々熱心に子どもたちの指導に取り組んでいただいております教職員や、さまざまな場面で学校を支えてくださっている保護者や地域の皆様の御協力が大きな力になっているとともに、ティーム・ティーチングや習熟度別指導などの指導方法の工夫改善、学習支援員等による個に応じたきめ細かな指導体制の充実といった教育環境の整備も、子どもたちの学力向上に結びついてきていると考えております。 次に、本町の課題といたしましては、子どもたちのテレビの視聴時間やゲームの時間が長いといった傾向が継続して見られており、今後は各御家庭とも連携・協力しながら、家での基本的な生活習慣を見直していく必要があると考えております。 また、授業できめ細かな指導を行うためには、教職員の加配や学習支援員の配置などが必要であることから、人的な教育環境の整備につきましても引き続き道教委に対し、働きかけを行うなどの取り組みを行ってまいりたいと考えております。 今後におきましてもこの学力・学習状況調査を初め、日々の学校教育活動の中から見えてくる子どもたちの状況をしっかりと把握し、子どもたちが安心して学べる教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(鈴木保昭君) 小川不朽君。 ◆1番(小川不朽君) この全国学力・学習状況調査というのは、全国の小学校6年生と中学校3年生の全児童208万人に対して一斉に行う悉皆調査、全員が行っています。62億円、毎年かけて、一人当たり3,000円ですか、ことしで9年連続の実施となっております。そして4月実施で、4カ月かかって結果が出て、そして発表ということになって、このたびその分析をしたところと伺います。 ただいま本町の調査結果及び分析、今後の課題、方向性など答弁いただきましたし、先日の行政報告ですか、いただきましたその中で、特に全国平均と上回る、下回る、同レベルなどと全国と対比されながらの分析結果が、非常に多様されたと思います。 道教委も今回実施の全国学力・学習状況調査の北海道の結果に対して、全ての科目で全国平均点以上は2年連続で達成できなかった、来年度は全国平均点以上を達成したいと言います。さらに、中間層の学力は上がったが、下位層は伸び悩み、上位と下位の最大値は、昨年より広がったと分析しています。 そのため授業改善、生活習慣の見直しが必要で、下位層を重点的に支援していく必要があると、昨年も全く同じ分析であります。そして教育の機会均等という義務教育の趣旨を踏まえ、社会で自立していくために必要な学力を身につけさせるとともに、授業改善と生活習慣の確立を車の両輪として位置づけ、学校・家庭・地域・行政が一体となって、来年度は全ての教科で全国平均以上になるように推進していくと結んでおります。本町についても、同じような見解をお持ちと拝察するところです。 このように本調査というのは、平均正答率全て100%ですから、100%達成を望んでいるわけですけれども、その平均正答率、全国平均、全国順位といった全国の比較や順位にこだわった表現をちりばめ、今結果を公表・分析しています。これは、この調査結果を取り上げる報道機関の姿勢も全く同様で、常に全国平均、全国順位に記して、この9年間この学力調査は続けられております。 全国調査が、毎年このような形で62億円という大きな費用が投じて行われ、その都度、失礼な言い方ですけれども、当たり前の結果ですか、確認し合うこの調査の一定程度の役割は果たしたのではなかろうかなと思います。直ちに、この課題を抱えた現場、学校、家庭、地域を支援するほうに力を転じるべきと考えますが、そういった意味での今後の方向性も一定程度触れられておりますけれども、再度、その辺のところの1点について再質問いたします。 同じ繰り返しになるかもしれませんけれども、本調査の三つ目の目的である、そのような検証改善サイクルを確立するとありますけれども、確立しているのか、確立したのか、まだ今後の話なのかというところを触れていただきたいなと思いますし、二つ目として、本調査の二つ目の目的である改善に役立てるとあります。今後の改善策について、先ほど習熟度別、TT、支援員といったような加配というところの人的配置を道教委に訴えかけていくという部分のところについて、ちょっともう少しその辺のところの見解を伺いたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(鈴木保昭君) 田中教育長。 ◎教育長(田中洋子君) それでは、小川議員の再質問にお答えをしていきたいと思います。 私たち教育委員会といたしましても、この調査の結果から見えてくるというものは、学力の一部であるということを踏まえながら、この調査の結果ばかりではなくて、毎日の教育活動全般の中で、子どもたちの状況を把握していくことが大事であるというふうに考えております。 ただ、この調査というのも、調査の分析結果から見えてくるデータというのも、非常に貴重なものもございます。子どもたちの日々の学習の中での課題となっている部分であったり、毎日の家庭での生活の中での課題となっている部分なども、子どもたちの調査の中から見えてくるところでございますので、その課題につきましては、私たちのほうでも十分踏まえた中で改善に向けた方策を講じていくために、活用していけるものというふうに考えているところです。 また、この検証のサイクルというのが本町において確立できているのかどうかという御質問もございましたが、各学校では全国学力・学習状況調査が終了した後に、自校採点によりまして大まかなそれぞれの学校ごとの課題等を分析し、その中で改善に向けた取り組みというのをそれほど日がたたないうちに整理をいたした中で、その年の教育活動の中に反映していくというような流れで現在取り組んでおります。 また、教育委員会といたしましてもそれらの状況を踏まえながら、また、次年度に向けた支援員の配置体制の関係ですとか、来年度に向けた教職員の加配に向けての要望事項の整理をするなどの対応をとって、この結果につきましては常に検証しながら、次年度の取り組み、またその年の取り組みに生かすような形で取り組んでいるところとなっております。 小川議員も本当に以前まで学校のほうにいらっしゃって、先生たちが日常的に遅くまで、学校でお仕事をしてくださっているということを踏まえて、また、今回の御質問であったかなというふうにも考えております。また、私たちもそのあたりについては十分掌握した中で、日々対応しているところでございます。 教育委員会といたしましては、まず指導体制の充実に向けた取り組みということで、教職員の加配であったり、支援員の配置などに取り組んでいくとともに、管理職との協議によりまして日常業務を精査することにより、より業務の効率化を図ることができる分野はないのかなどの検証も行いながら、少しでも教職員の負担の軽減できるような部分を改善していくように、取り組んでいきたいと思っております。 子どもたちにおきましても学習面での課題というのが、この中から見えてくる部分もございますので、それらの改善に向けた方策につきましては、各学校それぞれの子どもたちの状況に合わせた中で、日々取り組んでもらうように指導してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(鈴木保昭君) 小川不朽君。 ◆1番(小川不朽君) 再々質問させていただきます。 ただいま教育長から御答弁いただきましたし、昨日の古谷議員に対しての御答弁いただきまして、教育行政に対する日常の教育長の御奮闘に対して、改めて敬意を表したいな考えておりますし、教育現場の先生たちの熱意ある指導についても、そのように感じておるところです。 ただ、こういう状況にありましても財務省は、少子化に対応して2024年度までの9年間ですね、今後、9年間に全国の公立小中学校の教職員定数を原則として、約3万7,000人削減するよう求める案を出してきております。あと、少人数学級により、一人一人の子どもに行き届いたきめ細やかな教育を実現するための35人学級の計画的、段階的実施も、現在、中断されている状況にあります。 貧困と教育格差の拡大や外国人児童生徒の増加、本町にはありませんが、いじめ、そして不登校の深刻化など、また長時間勤務を強いられていることも含めた教育現場を知らない、そういった机上プランを出してくる財務省には、憤りすら感じるものがあります。教職員定数の改善を求めるものです。 しかし、先ほど教育長の答弁にありましたところの話に戻しますが、義務教育費の一部が地方自治体へのつけ回しになりかねないという部分、これについてやはり指摘をしておかなければならないのかなと思います。地方の問題として、教育現場の問題として先生が足りなくて、学校の運営に支障が出るというなら、地方が財源を負担して加配の先生を配置すればいい。つまりは地方の問題は地方が独自に解決すればいいという考えではないという、ちょっと話は長いですけれども、そういう考えに立つべきではない。 実は、今でも全国で1万人の先生が、地方自治体の単独予算で配置されていることであります。しかし、これは、このことは小中学校という義務教育の問題でありますから、国民が共通に身につけるべき公教育の基礎的部分を誰でも、どこでも等しく受けられるような制度に保障するのは、国の責務であると考えます。それを地方につけ回しするのであれば、国民の教育を受ける権利の最小限の社会的保障すら果たせないことになるのではないかと考えます。 1億総活躍、地方創生、教育再生という政府全体としての目指すべき方向性が定まってないのではないかと危惧するところです。こうした状況を克服するために、道や国に対して教育予算、教育条件整備の拡充をしっかり求めていかなければならないと考えております。 昨日、阿部議員の一般質問において、町長の答弁で、阿部議員の地方交付税は伸びない、自主財源はふえないとの指摘に対して、町長はしっかり示さないと応えてくれない、したたかにしっかりとといったような弱気な強気な答弁をされたように思えるのですが、今、そういったような状況にある中、道なり国なりにしっかり物を言っていかなければならないのではないかと思います。 来年の調査も行われると思うのですが、来年やっても出てくる結果は同じであります。どこも頑張れば、順位は変わらない、底上げにはつながります。そういったところで、一人3,000円分は倶知安にくださいというぐらいの、したたかな戦略もあるのではないかなと思います。 そういったことで、また一方、私たち自治研としても意見書採択について、鋭意努力してまいりました。義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率を2分の1に復元すること、30人以下学級の早期実現に向けて、小学校1年生から中学校3年生までの学級編制標準を順次改定することといったような盛り込んだ意見書ではありますけれども、今次定例会でもなぜか、なぜでしょう。見送られそうでありますけれども、多くの自治体では採択されているのですが、そういった意見書も私たち自治研としても鋭意努力して、今後に向けて意見書採択の取り組みを行っていきたいと考えています。 まとめます。最後の質問ですけれども、道や国に対して教育予算、教育条件整備の拡充などもしっかり求めていかなければならないと思います。先ほど、道教委に向けてということもありましたけれども、最後その意気込みについて伺いたいと思います。 ○議長(鈴木保昭君) 田中教育長。 ◎教育長(田中洋子君) 繰り返しの答弁にはなりますけれども、私たち、この全国学力・学習状況調査が全てだとは思っておりません。これと言うのは、本当に子どもたちの学力の一部でこの結果、平均正答率が全国と比較して高い・低いというような結果だけに一喜一憂しているわけでもなく、むしろ全ての教育活動の中で本町の子どもたちの状況が、学習面での課題などはどうなっているか、また生活習慣における課題はどうなっているかなどをきちんと見きわめた上で、教育政策に生かしていけたらというふうに考えているところです。 子どもたちの教育環境の整備という点では、本当にこの加配として各町村に配置していただいている教員というのは、本当に日々有効に子どもたちの指導の上で大きな効果を持つものとして使わせていただいているところでありますので、本町といたしましても国や道に対しまして、子どもたちの教育に関する予算の拡充でありますとか、条件整備に向けた取り組み等について、引き続き向上をさせていただけるようなお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(鈴木保昭君) これにて、小川不朽君の一般質問を終わります。 次に、笠原啓仁君の発言を許します。 笠原啓仁君。 ◆2番(笠原啓仁君) それでは、町長、教育長及び選挙管理委員長に質問させていただきます。 今回、質問件数7件ということでちょっと多いように見えますが、中身そんな難しくないので、ぱっと終わると思います。先ほどの休憩時間に阿部議員から、笠原さん、今回の質問は下手な鉄砲も数打ちゃ当てる方式かいと言われまして、そんなようなものです。だから、一つくらい何かヒットするものがあれば、成果かなというふうに思っています。 ちなみに前回9月議会は、5問質問いたしまして2問ヒットしました。通学路の交差点の停止線とそれから新電力の関係、通学路の停止線の関係は質問して、ほぼ1カ月後くらいに対応していただきました。町長の政治姿勢でもありますスピード感を持った行政、それを実行していただいた、この場をおかりして感謝申し上げます。 それでは、早速、質問に入らせていただきます。 子どもの権利条例、任期中に制定しませんかということでお尋ねをいたします。 1989年の国連総会におきまして、児童の権利に関する条約、一般的には子どもの権利条約が採択されました。日本では1994年5月から、その効力が発効しております。それ以降、国内におきましては川崎市を初め、この条約を具体化する形で全国各地の自治体で、子どもの権利条例を制定するところも出てきました。道内におきましては札幌市を初め、これ正確かどうかわかりませんが、大体八つ、8市町村で既に制定をされております。 子どもの貧困、児童虐待、いじめなど、子どもを取り巻く環境は悪化しております。未来ある子どもたちが、その権利を十分に保障されつつ、個性豊かに生き生きと育っていくための環境整備は、本町にとっても重要課題の一つと言えると思います。 町長も選挙公約の中で、子育て・子育ちに関する諸施策の充実を掲げておりました。その公約の実現として、一つ、既に実施されているものもありますが、非常に重点課題として掲げております。 また、前回の9月定例議会で、木村議員が我が町の子どもプランに関する一般質問を行ったと思いますが、その再々質問の中で木村議員は、行政視察に行った士別市の例を引いて、士別市の子どもの権利に関する条例を引いて、町長の見解を聞いていました。その再々質問に対する町長の答弁は、次のように述べています。 本町においても、これから子ども子育ての次の世代の子どもたちのためにも、子どもの権利条例についてはちょっと検討させていただいて、基本的な姿勢とかそういうことがある中で事業を推進するということは、非常に一つの手法としてはいいなと思っておりますので、今後、この条例の検討はさせていただきますと。これは会議録にきちっと載っている町長の答弁であります。 したがいまして、町長の頭の中には既に子どもの権利条例の構想があるのかもしれません。その構想を温めているのかもしれませんが、そこで以下の点についてお尋ねをいたします。 まずはこちらからですね、教育長にお尋ねをします。教職員を初め子ども自身が、子どもの権利条約の意味や内容を理解するために、学校ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。 古い話になりますけれども、条約が発効することを受けて、教育現場において、この条約の趣旨や目的の周知を図る意味ということで、当時の文部省が関係機関に対しまして文部事務次官通知を出しています。各都道府県教委ですとか、教育機関・関係機関に全て文部事務次官通知として発しております。 その通知を受けて、これまで20年間経過しておりますが、学校現場ではいろいろな場面や機会を通じて、この条約の周知を図られてきたと思いますので、それらの取り組み等がありましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、次は、町長、教育長お二人にお尋ねいたしますが、条約の理念や目的に基づく諸施策を総合的に盛り込んだ総合条例として、本町においても子どもの権利条例を町長、教育長の任期中、できれば今期中ですね。町長、2期目もやられるかもしれませんが、2期目でもいいですけれども、できれば今期中に。あと3年ちょっとありますので、できれば今期中に、ぜひとも制定していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 まず1点目。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) それでは、笠原議員の子どもの権利条約の任期中に制定しませんかという件にお答えをしたいと思います。 児童の権利に関する条約は、18歳未満を児童として定義し、児童の人権の尊重、保護の促進を目的として国連において採択され、日本では1994年、平成6年に批准しています。以降、国内では子どもの権利に関する条例を制定する自治体も出てきており、子どもの権利条約総合研究所の報告によりますと、2014年現在で総合条例を制定する自治体が39あり、北海道では条例制定年順に奈井江町、芽室町、札幌市、幕別町、北広島市、士別市の6市町が制定しているそうです。 9月の定例議会において、木村聖子議員からの再々質問において、士別市が子どもの権利に関する条例を制定していて、内容がすばらしいとお聞きしておりましたので、私もその条例を拝読させていただきました。 まちづくり基本条例の理念に基づき、基本的人権としての子どもの権利を保障した中で、子どもが生き生きと育つことを地域全体で支え合うことをうたっています。本町の子育て・子育ちに関する諸施策の充実を図っていくことはもちろんですが、子どもの貧困、児童虐待、いじめ等、必要に応じて条例等の制定、それから福祉部局と教育委員会との連携をしながら、さまざまな施策を実施してまいりました。 また、倶知安町青少年問題協議会では、学校の先生からの児童生徒の状況報告を受け、情報の交換等を行っています。 今後、子どもに優しい、子どもを大切にするまちづくりを推進するため、先進地の条例、施策を研究させていただき、条例制定の必要性や昨年6月に制定した倶知安町子どものいじめ防止に関する条例の関連性も含めて、前向きに検討させていただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(鈴木保昭君) 田中教育長。 ◎教育長(田中洋子君) 笠原議員の子どもの権利条約に関する御質問にお答えをいたします。 最初に、1点目の御質問であります、子どもの権利条約に関する学校での取り組みについてお答えをいたします。 児童の権利に関する条約は、ただいまの町長の御答弁の中にもありましたが、1989年に国連で採択され、日本は1994年に批准しています。学校教育におきましても、この条約の精神に基づき、子どもの権利に一層配慮しながら、それぞれの発達段階に合わせ、道徳を初めとした学校におけるあらゆる教育活動を通して指導を行っているところです。 具体的な取り組みでは、小学校6年生の社会科で、日本国憲法について学習をいたしますが、その中では誰もが生命や身体の自由を大切にされ、人間らしく生きる権利、基本的人権を生まれたときから持っていることを学んでいきます。 また、子どもの権利条約の四つの柱である生きる権利・育つ権利・守られる権利・参加する権利についても学習するとともに、各学校では法務局の方をゲストティーチャーとしてお招きして、人権教室なども実施しているところです。 中学校では、1年生の家庭科の家庭生活に関する学習の中で、子どもの権利条約それから児童憲章・児童福祉法など、子どもの権利を定めた条約や法律について学習するとともに、3年生の社会科・公民の分野で人権の尊重について学ぶ際に、子どもの権利条約についても学習しております。 次に、2点目の本町における総合条例の制定についてですが、ただいまの町長の答弁にもございましたように、本町では子どもの貧困、児童虐待、いじめなど必要に応じて条例等を制定し、町長部局と教育委員会が連携しながら、さまざまな施策を実施しているところです。今後は、さらにこれらの取り組みを進める中で、各授業の課題や方向性などを見きわめながら、条例制定の必要性なども含め、町長部局と十分に協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。 ◆2番(笠原啓仁君) 1球目、ちょっとヒットしたのかと思ったらファールだったので、あと2球あるので、ちょっと変化球ぽい回答、申しわけありません。 先進事例を研究して、それから我が町において必要性があるのかと、必要性がないという結論出たらあれですものね、そこで終わってしまいますので、僕、1回目の質問でも言ったのですが、町長は選挙公約でも掲げておりますし、町政執行方針でも掲げていますが、子ども政策に関しては力点を置くと。実際問題、この4月からは一つの事例ですが、医療費の中学生まで無料と、実践されております。個別課題、課題ごとに力を入れていくという方法もありますし、それが必要な場合もありますが、それはそれとして、それを包括するような諸施策を包含するような形で、子どもの権利条例をつくっていただけないかなというふうに思うわけです。教育長も。 なぜかといいますと、個別の施策、課題というのは、こういっては何ですけれども、町長といいますか、首長かわると、ころころころころ変更される可能性があるのですよね。したがって、そういう総合条例としてきちっと整備しておくと、首長がかわって誰になろうとも我が町の子どもは、しっかりと大人の責任において面倒見てもらえるのだということなのです。条例の最大の目的は。 全然矛盾しないのですね、去年制定したいじめ防止条例だとか、そういう個別の条例があるから、子どもの権利条例、総合条例としての権利条例は必要ない、条例は必要ないよと、全然矛盾することではないので、先ほども言ったように総合条例として、町長、まだ3年ちょっとありますから、3年半くらいありますので、じっくり準備をして。 もちろん当然、議会のほうも一生懸命勉強し、かつ、御協力もできることはしていきますので、一緒に両輪になって我が町の子どもの未来のために、立派な条例を制定すべく努力していただきたいというふうに思います。教育長も。教育長は任期3年でしたか、町長より短いですけれども、一生懸命頑張ってお願いしたいというふうに思います。 それと、町長もさっき引用していましたけれども、士別市のこれ、いいですね、士別市の条例のつくる過程が立派なのですよね。子どもたち、みずからが子ども委員会つくって、そこで議論された7項目が条例の前文として規定されていると、非常に条例制定過程もすばらしいですし、内容もすばらしい、すごいいいですね。こういうところも十分に参考にし、研究して、ぜひとも我が町もすばらしい条例つくっていきましょう。何かありましたら。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) 子どもの権利に関する条例の制定についてでありますけれども、特に士別市につきましては、まちづくり基本条例の制定のその理念が基本的、そこのところにしっかり条例があった中にあって、基本的人権としての子どもの権利を保障したうたいかたをして、そこがやっぱり一歩進んでいる、さすが士別市だなというふうに思っております。 その辺も踏まえながら、どう条例をつくったらいいのかということも十分研究してきて、きっともって子どもたちが非常に参加してつくりやすくしたのは、まちづくり基本条例にあって、そういう基本的な人権の中に子どもたちも参画して、つくるときにしやすいようなそういう場づくりが、できていたのではないかなというふうに思っております。 そういうところも観点も含めて、いろいろな角度から子どもの権利に関する条例については、前向きに検討させていただきたいと思います。非常に士別市のこれに基づいた施策も、これに基づいて体系が非常にすばらしいなと、私も思っておりますので、非常に参考にさせていただき、取り入れたいものなら取り入れていきたい、思いはありますので、ちょっと勉強させてください。いろいろと、まちづくりの基本条例まで絡んでくると、相当幅広くなってきて相当な状態になるものですから、少し研究させて、できるところからやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。 ◆2番(笠原啓仁君) ぼたぼただけれども、ちょっとヒットにカウントしておきますね。 それでは、2件目じゃがりん号、郊外の町民は利用できませんかということで、これ初日に原田議員、それから先ほど三島議員、もう質問する必要ないのではないかと出るかもしれませんが、3回目、僕の質問に対して何か飛び出してくるかもわかりませんので、前のお二方と違って。そうすると、前の二人は怒るので、余り変わった答弁は出てこないとは思いますが、ちょっと視点を変えてお尋ねをしたいというふうに思います。 じゃがりん号の本格運用開始から来年4月で丸4年となります。市街地に住む町民の足として定着しつつあるようです。先ほども、先ほど来からのこれまでの実績などについても具体的な数字を示されておりますが、本当に数字からも定着してきているなというのがよくわかりました。 しかし、郊外に住む町民、とりわけ車を持たない、持っていない、あるいは運転できないという高齢者の方々などのいわゆる交通弱者の方々は、じゃがりん号の恩恵を受けることができていません。町としても郊外に住む方々のじゃがりん号の運行を望む声を、多く耳にしていると思います。三島議員、森下議員からも懇談会での議論の中身、紹介されていましたが、こういった声はかなり多いと思います。 まちなか循環バス、じゃがりん号の正式名称がまちなか循環バスでありますし、条例上も市街地における交通の利便を確保しとなっていますので、もっぱらまちなかを循環することが、その目的なのかもしれません。しかし、条例上は、市街地における交通の利便を確保し、その次が住民の福祉の向上を図るためと、住民の福祉の向上を図るためというふうに続いているわけですね。 したがって、この場合、町民というのは、市街地に住む方々ばかりではありません。郊外に住む方々も行政サービス、じゃがりん号の運行による恩恵の対象となる町民に違いありません。町民に等しく行政サービスを提供するという観点から考えた場合、じゃがりん号の運行はどうあるべきなのか。等しく行政サービスを受ける権利を有していますので、その方々に対する等しい行政サービスの提供ということを考えた場合、現行のじゃがりん号の運行はどうすべきなのか。 これ以上の財政負担が難しいというのであれば、これはあくまで私の思いつき程度の話ですが、例えば曜日を決めた上で、毎日運行していますから、1週間7日のうち5日は市街地を循環して、残り2日は郊外を運行するなど、余り経費をかけないように。 先ほど、三島議員の質問の中で増便ですとか、路線をふやすとか、そういう形も考えられますが、そうしますとどうしても経費のほうが心配になってきますので、できるだけ経費をかけないという観点から、そういう工夫は考えられないものかどうかですね。 これはあくまで私の思いつきなのですが、このほかにもいろいろな知恵を出し合う中で、市街地・郊外の区別なく等しく町民間の中に、じゃがりん号の利便性の分かち合いができないものかどうか、研究・検討すべきと思います。用意された原稿を読み上げるのも結構ですが、町長の率直な考えなんかもありましたら、やるやらないは別にして、思いを語っていただいても結構ですので、ぜひ遠慮なく答えていただければと思います。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) それでは、笠原議員のじゃがりん号、郊外の町民は利用できませんかの御質問にお答えをしたいと思います。 じゃがりん号の郊外の運行につきましては、まちづくり懇談会や昨年行ったまちづくりアンケートなどでも、各郊外地域からの声を聞いているところであります。 じゃがりん号の運行については、平成26年度で2,150万円ほどの経費がかかっており、そのうち4分の1に当たる538万円を国からの補助金で賄っていますが、運行経費の約59%に当たる1,273万円は、町単独で支出しています。 国の補助に当たっては、赤字バス路線の乗客をふやし、赤字を減らすことで路線バスをなるべく長く存続させ、住民の交通手段を確保するため、赤字路線バスと同一路線を走らせない。赤字バス路線を利用させるように接続するなど、路線バスからの制約を大きく受ける制度設計となっており、笠原議員からの御提案のあった曜日別のルート変更などは、難しい状況にあります。 また、市街地から東西南北に広がる郊外地域に対して、現行のじゃがりん号2台で対応した場合、多くの人を乗せるために、郊外地域の細部にわたって運行すると、乗車から目的地までの乗車時間が大幅にかかり、利用者の利便性が確保できるとは考えられません。 原田議員、それから三島議員の一般質問でも答弁しましたが、倶知安町の地域公共交通の課題は、それぞれが相関関係を持つものであり、じゃがりん号だけの課題を整理してもうまくいかないため、町全体の公共交通の課題整理の中で、相関関係にある課題を意識しながら整理していきたいと考えています。 このようなことから、郊外居住者の交通手段の確保については、じゃがりん号ではない行政サービスとしてバス会社などと調整を図りながら、引き続き検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。 ◆2番(笠原啓仁君) ちょっと1回目の質問のときに言いそびれたといいますか、舌足らずなところがありましたけれども、私、じゃがりん号それ自体にこだわっているわけではないのですね。絶対じゃがりん号を郊外に走らせろと言っているのが目的ではないのです。つまり、じゃがりん号で提供されているサービス同様のもの、同等のものを郊外に住む町民の方々も受けられないのかどうか。 それはさっき、町長も言ったように、路線バスを工夫して走らせるだとか、じゃがりん号にかわる違う交通手段で足を確保する、そういうことが実現できれば、私は、じゃがりん号をどうしても郊外に走らせれということではないのです。そこだけしっかり踏まえていただければと思います。 先ほども路線バス、全て赤字だということがありましたけれども、もっと工夫して路線バスをじゃがりん号的な交通手段として活用していくだとか、そこはいろいろ事業者との協議も必要でしようが、じゃがりん号が町中の町民に提供しているようなサービスを、サービスが郊外に住んでいる町民の方々も等しく受けられる。そのためには、いろいろな手段、利活用されることは全然問題ありません。 行政の立場として、明らかに不公平感があるわけですよ。そこをいろいろな方法は難しいからということで、おざなりにしないで、きちっと等しくサービスを享受できる形を研究していただきたいというふうに、私は強くお願いすると質問にあらずということなので、強く求めておきます。 例えば、サービスを享受できるできないの差が、一定程度解消されるまでの間、例えば先ほどの答弁の中でも町中においては、福祉ハイヤーを補完するような機能も果たしていると、じゃがりん号がね、いろいろな意味で。であるならば、せめて郊外に住む高齢対象者、福祉ハイヤーチケットの対象者の方に、今、20枚だったのを10枚増量するだとか、市街地に住む人は今じゃがりん号の恩恵もありますから、したがって郊外の人たちはそういう恩恵がないので、郊外に住むチケット対象者の方には、ちょっと10枚増量して配付するだとか、そういう行政の手当てのようなものがあってもいいのではないかなというふうに思います。どうでしょうか。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) 笠原議員の再質問にお答えをしたいと思います。 それぞれ今の倶知安町の地域公共交通の課題については、各エリアごとにそれぞれ課題が山積をしております。ひらふエリア地区はどの足の交通、それは観光客等も含め、あるいは通勤される従業員の足の確保はどうなのかと。高砂、ひらふ地区の問題、それから富士見、巽、豊岡地区の郊外はどういう体系か、あそこは路線バスも走っていない路線の地区のあり方、それから八幡、寒別地域、それから北部地域、それぞれ課題があって、路線走っている走っていないところも含めて、その課題はもう全てにおいて市街地の中心部の諸課題等、多々たくさんあります。それを個別に課題、検討、今まではずっとして、部分も分析しているところもありますけれども、総合的に少し俯瞰して物事を考えて、今後の地域公共交通のあり方について、しっかりもう一度練り直しの時期には来ていると思いますので、そういう中でお互い不公平感のないように、皆さんが足として利用できるためにどうするかということは十分踏まえて、いろいろな利用形態がありますので、その利用形態それぞれで向上されるような仕組みができればいいのですけれども、いろいろな課題それぞれのバス路線においても課題はありますので、人の問題だったり車両の問題等、路線バスの時間帯もさまざまであるかと思います。 そういう課題を総合的にしながら、少しいろいろな角度から検討して、特に市街地のじゃがりん号についての町中を中心にスタートしたいい取り組みの趣旨も踏まえながら、それと郊外のあり方についての区分けの考え方もちょっと整理して、いろいろな角度から検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。 ◆2番(笠原啓仁君) 町長は、スピード感を持ってやるのだと、全ての仕事、この問題もやっていただきたい。 質問通告では、一切書いてなかったのですけれども、先ほどちらっと私言いました福祉ハイヤーの増量ね。郊外に住む人と市街地に住む人の格差、これ仮に格差をつけたとしても町中に住む、市街地に住む方々の納得は得られると思います。いいよと、そうだなと、私は思います。それだと原田さんも、原田さんは全員に増量という要求をいつもされていますので、それもありますけれども、当面そういう不公平感が解消されるまでの間、少なくともそういう知恵を出して、対応していただきたいというふうに思いますので、スピード感を持ってよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) そういう分野も含めて、ぜひスピード感を持って検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木保昭君) 笠原議員、要点のみの質問で、できるだけ簡単に趣旨を。 笠原啓仁君。 ◆2番(笠原啓仁君) それでは、今度は3点目赤字地方債、この先どうなるのでしょうかということでお尋ねをいたします。 2001年から3年間の予定で実施されました臨時財政対策債、いわゆる一般的に赤字地方債と呼んでいますが、この制度は、これまで延長を繰り返し、現在も続いております。今期の、今回の期限が平成28年度ですから、来年度という一応の期限になっておりますが、全国の自治体の2013年度末における臨時財政対策債の残高の総額は約45兆円に上ります。2017年度末には、約50兆円に達するとも言われています。 きのうも阿部議員のほうから、借金に対してのことを触れられておりましたが、国・地方合わせて1,000兆円を超える借金を抱える中で、改めてこの地方債、地方債と言うと格好いいのですけれども、借金ですよね、借金の取り扱いをどうしていくのか、しっかりと考える必要があります。 昨日の阿部議員の質問にもありましたけれども、今後の国からの地方公共団体に対する地方交付税の見通し、これはかなり厳しいことが予想されますよね。減ることはあってもふえることはないというふうに思います。交付税、それ自体が減額されようとしている中で、その代替措置であります赤字地方債の見通しは、さらに厳しいものが予想されます。 かつて、我が町がこの制度を活用することに反対をいたしまして、私は、それを歳入に組み込んだ新年度予算に何度か反対をしたことがあります。そのことは町長も十分御存じのことと思いますが、ここでしっかり踏まえていただきたいのは、今回の質問は制度の活用、臨時財政対策債ね、その制度の活用の是非を云々することではなくて、改めて借金大国日本において臨時財政対策債、それ自体の本質やその危険性、あるいはその取り扱い方法などについて、再確認するというのが今回の質問の意図ですので、ぜひいいとか、使うなとか使えとか、そういうことではないので、そこを踏まえて、そうしたことを踏まえて以下の点についてお尋ねをいたします。 1点目なのですが、臨時財政対策債の制度の概要と実施に至った背景について、わかりやすく御説明願います。 2点目、本町における制度の活用の状況、返済状況ですね、今、どのような状況になっているのか。制度開始からずっと活用されていますよね、本町の、2001年からね。その間、どういうふうになっているのか、現状、それについて御説明を。 それで、未来永劫この制度が続くとは思わないのですが、制度の将来展望、将来展望とつまり今後どうなっていくのか、この制度が。それと、廃止となった場合の本町としての対応について御説明願いたいと思います。 ちなみに、現在、我が町の赤字地方債の残高、大体33億円ですか、起債残高の総額が我が町の借金の全体の残高72億か3億ですかね、今現在、ですよね。したがいまして、我が町の借金の約半分近くが臨時財政対策債、赤字地方債の残高で占められているという状況があると思います。結構な額だという私は認識を持っているのですが、その辺踏まえて、以上の質問にお答えいただければというふうに思います。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) それでは、笠原議員の赤字地方債、この先どうなるのでしょうかに対して御答弁したいと思います。 臨時財政対策債は、地方財政対策において、地方財源の不足に対処するため、従来の交付税特別会計借入金による方式に変えて、平成13年度から平成15年度までの間、地方財政法第5条の特例となる地方債、いわゆる臨時財政対策債として発行されるものとして創設され、国における地方交付税の原資不足が解消されてないことから、現在に至るまで継続されているものです。 元利償還金相当額については、その全額を翌年度以降の基準財政需要額に算入されることとなっております。その算出方法は、基準財政需要額から基準財政収入額を引いた財源不足額に財政力指数に応じた計数を掛けて、発行可能額が決定されます。 また、発行可能額は基準財政需要額から控除され、普通交付税額が決定されます。臨時財政対策債制度が実施された背景としましては、地方交付税の財源には国税である所得税・酒税・消費税等の一定割合が充てられておりますが、景気・消費動向により原資となる税収が大きく変動することとなります。 地方交付税として交付すべき財源が不足する場合には、地方交付税特別会計で資金を国債として借り入れし、総額を確保していました。しかし、国債残高が増加したことに伴い、平成13年度以降、根本的な見直しが行われ、財源不足分を国と地方が折半することとして、臨時財政対策債の発行が始まりました。 二つ目の本町における制度活用と返済状況でありますが、本町における制度活用は、平成13年度に1億3,940万円を借り入れ、以降毎年度、借り入れを行っているところであります。また、平成22年度から25年度までは起債残高抑制のため、当初予算額以上の臨時財政対策債を借り入れないこととし、発行可能額以下の借り入れを行っております。平成27年度末の残高の見込みとしましては、33億5,917万円となっており、一般会計起債残高の約46%を占めております。 返済の状況ですが、臨時財政対策債の元利償還金につきましては、平成26年度が1億9,281万円、平成27年度が2億993万円となっており、全額が理論償還により基準財政需要額に算入されております。 制度の将来展望についてですが、現在は、平成26年度から平成28年度までの間に適用することとされており、平成29年度以降についての適用は示されておりません。また、地方交付税の原資となる国税の割合の見直し等により、平成27年度においては臨時財政対策債の総額が19%削減されたため、本町の借入額は平成26年度の3億2,125万円から平成27年度は2億9,487万円と、発行額は減少しております。 原資となる国税は、景気・消費動向に影響されるため、景気低迷により国税収入が減少した場合には、財源不足額が増加し、臨時財政対策債の発行額が増加することも予想されますが、財源不足の補填に係る現在の国と地方の折半ルールは、今後も継続されると思慮されます。 廃止になった場合の対応ですが、現行制度において廃止となった場合は、不足する財源を基金の充当や歳出の削減により補填しなければなりません。しかしながら、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債は、本来、全額を地方交付税として交付されるべきと考えております。そのため、何も措置なく廃止されるということは考えにくいことですが、万が一、廃止されるということとなる場合においては、国税の法定率の引き上げ等により、財源の確保が必要であると考えております。 今後においても、臨時財政対策債残高は増加し、後年度に負担を先送りしている状況は十分に承知しているところですが、現在の町財政において臨時財政対策債の借り入れをしないで、3億円余りの一般財源をほかで確保することは、非常に困難であると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。 ◆2番(笠原啓仁君) 非常に詳しく、制度の概要を御説明いただきました。 ただ、いろいろと専門用語がちりばめられていますので、わかりづらい部分がありますので、簡単に言うと、こういうことですね。きのう阿部さんもたとえて言っていましたけれども、地方にいる子どもに親が仕送りすると。今まで月10万円仕送りしていたのだけれども、お父さん、お母さんも厳しいので、10万円は送れないよ。半分、来月から5万円送ります。ただ、5万円は近くの金融機関からでも誰でもいいから、5万円借りてそして10万円用意して。借りたやつは後で、ちゃんと借りた分は仕送りするからと、これが臨時財政対策債のわかりやすい説明。 ところが、これやめた途端に、制度がなくなった途端に、借金としてがばっと残るわけですよね。これ先送りするから、大丈夫かのように見えますけれども、事実、制度開始からこの制度を活用して、本町では年々グラフで言うと上がっていっていますね、残高はね。これ、原理的に言うと、そうならざるを得ないですよね、毎年毎年借りて、同じ額だけ毎年毎年、返しているわけではないですから、原理的には右方上がりで、借金もふえていくというふうになりますね。 僕がちょっと衝撃的だったのは、今回またこれを意識するようになったのは、実は8月か9月かだったと思うのですが、NHKのニュースで都道府県や政令指定都市の臨時財政対策債の返済、政令指定都市の多くの自治体が返すべき、借金を返すために積んでおかなければいけないのに、それを一般財源として使っていたと。満期一括償還方式をとっている、つまり満期来たら借りた分、全部一括で返しなさいよ。そのために返す分、ちゃんと基金に積んでおきなさいよと、そのために国もちゃんとその分としてやっているのに、それ積み立てないで一般財源に使っていただと。それが何と5,000億円ぐらいになるということで、すごくびっくりしまして、今度、満期来たらどうやって返すのという話になりますよね。 それでちょっと心配になったものですから、では我が町どうなっているのと、総務委員会のときにちらっと聞きましたら、それは都道府県とか、政令指定都市の満期一括償還方式をとっているところとは、うちは違う方式なので、きっちりちゃんと返していきますよということなのですけれども、町長、そこで国がこれだけ、国・地方合わせて1,000兆円を超える借金抱えている中で、地方が肩がわりした借金も将来的に全額面倒見ますよということ自体が、私にはとっても不自然に思えますし、不安にならざるを得ないのですよね。 したがって、この地方債は発行することができるということなので、しなければならないということではないですよね。だからさっきも言ったように、満額発行できるところを少し抑えて、発行額を抑えていると、借金を減らしていると、できるだけ借金を減らして。そうでもしてきちっと、今、33億円に達した借金減らしていかないと、本当に今度制度廃止になったら、借金を返すだけになってしまって、本当に予算編成にも事欠くというような事態になっていくと私は思います。 これ、今すぐどうするこうするということになりませんので、引き続きこのことについては私自身も含めて、今後もしっかり研究していきたいと思いますし、町の財政運営に関しては、総務常任委員会の所管事務調査になっていますので、委員会としても赤字地方債の性質ですとか、取り扱いについて今後とも研究していきますので、十分この取り扱いについて慎重に対応していただきたいということを申し上げまして、きょうのところは、この問題については終わっておきます。 ○議長(鈴木保昭君) 何を質問したいのか、もうちょっと要点。(発言する者あり) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) まさしくこの財政の運営については、しっかりと計画性持って、いろいろな借金はなるべくつくらないような仕組みづくりも含めて、なおかつ、でも投資をしなければならないまちづくりも多々ありますので、十分それら踏まえて、歳入歳出を含めてしっかり予算編成してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩いたします。     午後2時48分 休憩     午後2時58分 再開 ○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。 笠原啓仁君。 ◆2番(笠原啓仁君) それでは4点目、保育士代替、本町も制度を活用しましたということでお尋ねをいたします。 待機児童を解消する緊急対策として、幼稚園や小学校の教諭資格を持つ人も保育士として、認可保育所で働くようにするという方針を厚生労働省が明らかにしました。早ければ、来年度から実施するとのことです。朝日新聞12月5日付で、そんなに大きな記事ではないのですけれども、報道されました。 そこで、次の点についてお尋ねをします。 本町における待機児童と保育士不足の現時点での状況はどうなっているか。初日の門田議員についてもある程度お答えになっていますが、現時点での不足の状況ですね。募集してもなかなか集まらないとか、そういう事情もあるかと思いますが、その辺のことについて御説明ください。 それから2点目、厚生労働省方針どおりの制度が実施された場合、本町もその制度を活用する中で、保育士不足を解消するのかどうかについて御説明願います。 門田議員の質問に対して、新たな統合保育所での必要な保育士数については、20名くらいと言っていましたけれども、町長、述べられていましたが、その場合、予定どおり確保できない場合も考えられるわけですよね。募集してもそろわないとか、その場合、窮余の策として厚生労働省が打ち出した新たな制度を活用するのかどうか、その辺について御説明願います。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) それでは、笠原議員の保育士代替、本町も制度を活用しますという点にお答えをしたいと思います。 一つ目の待機児童と保育士不足の現状についてですが、平成27年12月10日現在、3保育所の待機児童数につきましては、待機者の認定を受けている児童数は13名、電話等での問い合わせを含めると43名となっています。倶知安保育所及び八幡保育所においては、待機者の認定を受けている児童はいませんが、みなみ保育所で13名が認定を受けている状況にあります。 また、保育士についてですが、現在、正規で17名、うち所長1名、子育て支援センターの保育士含むであります。1名が、今、育児休業を取ってございます。ほかに臨時保育士10名、パート保育士補助員3名、非常勤の保育士1名の外栄養士1名、給食調理員1名で運営しております。 本町の入所定員と現在の入所者数及び待機児童数を比較すると、教室の広さの問題もありますが、保育士の絶対数が足りていない状況があると考えます。 また、新しい保育所ができるまでに退職する保育士等を考えると、初日の門田議員の質問に答えましたが、計画的に保育士を確保していかなければなりません。 加えて、昨日の作井議員からも定員の適正化計画を策定するということで答弁させていただいておりますので、そのことも踏まえ計画的に職員の定員の人員の配置を目指してまいりたいというふうに思っています。 二つ目の質問の厚生労働省方針の制度が実施された場合の本町の対応につきましては、保育士資格を有する者の採用が大前提にありますが、募集をかけても確保できないなど、不測の事態が生じた場合は、子育て支援員の研修終了者や、家庭的保育の経験者を配置することも念頭に置かなければならないと思っております。 入所児童の保育はもちろん、保育計画や指導方針の作成、日誌や記録の記入などの事務作業があり、保育士賃金と業務負担との乖離から、離職される場合があることから、正規職員との処遇について配慮し、計画的に人員の補充をしていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。
    ◆2番(笠原啓仁君) 今のところ早ければ、来年4月からこの制度はスタートさせたいということのようですけれども、今の町長の答弁にもあったように、現時点でも何名か不足していると。それによる待機児童も発生しているのだということなのですが、さっきも言いましたけれども、正規保育士の資格を持った方を募集するのは大前提だということですが、不測の事態も予想されると。その場合、先ほども言いましたけれども、窮余の策として、小学校の教員免許持った方も対象として活用するのかどうかですね。私は、基本的には保育所での保育を預かる人が、学校の教員免許持っている人で対応できるとは、到底思えないのですよね、素人の私が考えても。したがって、そこはしっかりとした資格を有した方をきっちり確保すると、そういうことで対応していただきたいと。 さらに、正規の資格を持った保育士が、なかなか集まらない理由、背景の一つに、やはり臨時職員としての対応のやっぱり待遇の悪さ、有期限、有期のしかも賃金も安いということで、なかなか応募してこないということも理由として考えられますので、しっかりした正規職員として採用して、必要な人員を確保していくという方向でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) まず、12月5日の朝日新聞にも出されております厚生労働省で保育士がいない場合の対応について、小学校や幼稚園の教諭や養護学校を雇ったらどうだということが載っておりました。ただ、後半にも有識者の検討委員会の座長も、本来は専門職の保育士が担うべきであると。これを期に規制緩和を進めるのではなく、実態を見ながら本来の基準にすべきであるということで、やはり質が下がるようではだめであるという、保育士の役割とはそれなりにあるということを踏まえると、それが基本ではないかなと思っております。そういう中では、保育士の採用を大前提に対応してまいりたいというふうに思っております。 また、臨時的なパートタイムの時給単価についても年々、この地域においては時給単価が上がっているということも踏まえて、パートタイムの時給単価については、見劣りしない、ほかの募集が非常に高くなっているということで、それらも考慮した中で募集はしていかないと、対応できないのではないかなということも含めて、十分その辺も含めて対応してまいりますし、一気に全員が正職員にすべきという話になると、財政的には相当の人件費がかかるということもありますので、先ほども言いましたとおり、職員の適正化の、定員適正化の策定の中で、しっかりと配置人数を決めながら、財政的なことも含めて対応してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。 ◆2番(笠原啓仁君) 一生懸命取り組んでいるということですけれども、登録しているのは13名と、待機児童でね。潜在的な待機児童、まだまだいると思うのですよね、登録申請自体をあきらめている方もいると思うのですよね。 したがって、町長、とりわけ平成30年からスタートする統合保育所の大きな目標の一つに待機児童の解消、待機児童ゼロというのがありますから、統合保育所スタート待つまでもなく、町長の待機児童ゼロということは今からでもやっていただきたいと、頑張って。いろいろ工夫を凝らしながら、人材を確保して、待機児童ゼロにしていただきたいというふうに思います。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) 今の待機児童数の大方がゼロ歳から2歳児と、ここは今、みなみ保育所の6名しか受け入れていないというところと、1歳、2歳のお子さんの受け入れが非常に保護者の方が求めている大きな要因であると。ここを何とかしていかないといけないということで、早く統合保育所を設置していくことによって、ゼロ歳から2歳児の待機児童を解消すると。そのことが、今、求められている、この数字から明らかでありますし、今、ゼロ歳でも相当の予定の24を上回るような電話申し込みすると、それを上回るのではないかという数字が上がってきておりますので、足りないのではないのという、これもう少し実態調査、来年の実施までにまだまだそこのところの調査が、今、急激に電話がいろいろと申し込みが、どうなのですかという、受け入れできるのですかという電話の相談も入れると、非常にふえているのですね、ゼロ歳の。だから、予定数を上回る、足りないのではないのというところをもう少しそこのあたりもしっかりもう一度、状況を見きわめながら受け入れ、できたときに待機児童がゼロを目指しているのに、新しくできてまた待機ができるようでは大変問題であると思いますので、そこら辺はしっかりと今後の中でも調査して、ちゃんと受け入れる態勢はつくってまいりたいというふうに思いますので、そういう面でこれからそういう状況も鑑みながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。 ◆2番(笠原啓仁君) 今言ったようにゼロ歳、2歳、なおさらそういう、もう終わったのだ。そうしたら、待機児童ゼロ、頑張って、保育所の人材ね。 5点目行きます。冬季生活支援、灯油価格にこだわらない柔軟な対応ということでお尋ねします。 町長に対しては、これが最後の質問になります。何でこれを最後に持ってきたかというと、最後くらいいい回答が来るのではないかなということで、これでいい回答をしていただきましたら、最初のほうの余りあの答弁はチャラになると思いますので、それを期待しつつ質問させていただきます。 灯油価格が今現在安定していますね、確かに安いです。昨年に比べて。それから、またことしの冬暖かい、今、雨降って、こんな時期に季節外れの雨、暖冬だということもあります。そういう理由から、ことしの冬はこの生活支援事業、実施しないと、町長はそう考えているようです。 しかしながら、冬期間は灯油に限らず、何かと経費がかさみます。いろいろと。前年並みの満額回答は無理だとしても、ある程度の支援を今年度も実施すべきではないでしょうか、灯油価格にこだわらない町長の柔軟な対応を求めます。 もう一度言います。満額回答は無理だとしても、ある程度の支援を実施すべきではないかということで柔軟な対応を求めます。 この件に関しては、実は原田議員も質問するのかなと思っていました。ことしね。そうしたら今回しませんでした。先ほど、その理由を聞きましたら、この件に関しては一般質問ではなくて、町長要望として正式に町長に対して要請行動を町民の皆さんと行うみたいです。後日ですね。 したがいまして、町長におかれましては、その要請行動が、あしたかあさってあるみたいですが、その要請行動が穏やかなものになるためにも私の質問の段階で、前向きな回答をしていただければと思います。ゼロ回答だと、その要望も非常に厳しいものになると思いますので、少しでも有額回答をお願いいたします。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) 笠原議員の冬季生活支援、灯油価格にこだわらない柔軟な対応をということでの御質問にお答えいたします。 第3回の定例会においても御答弁申しましたが、冬季生活支援費助成事業につきましては、継続的な燃料の高どまりが住民生活に著しい影響を及ぼすとの観点から、高齢者・障害者及び母子世帯に対し、採暖等に係る冬季の生活に必要な費用の一部を助成し、生活費の負担軽減を図ることを目的とし、その年の灯油価格が1リットル当たり100円程度で推移した場合に実施しているものです。 11月25日現在、札幌市の消費者センターの調査によると、灯油の価格は1リットル当たり69円21銭で、前回報告時よりも7円ほど下がっており、昨年度の同時期の1リットル当たり100円17銭から、約31円下回っている状況です。 過去の冬季生活支援実施については、対象世帯に1万2,000円、1世帯当たりを支給してきたものですが、議員の提案として支給基準となる灯油価格と支給金額の検討にあるものと理解しておりますが、事業目的が継続的な燃料の高どまり、住民生活に影響を及ぼしている場合であることから、現状においては難しいものと考えます。 ただ、今後、事業の目的と支給基準等については検討してまいりたいと考えますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。 ◆2番(笠原啓仁君) ありがとうございました。後日、原田さんも直接、町長要望すると思いますので、よろしくお願いします。 それでは6点目、今度は教育長ですね。不登校、本町の実態はどうなっていますかということでお尋ねします。 文科省の調査では、全国で12万人の小中学生が不登校とのことです。中学生は、1クラスに1人の割合になるそうです。こうした中で、自民党の議員連盟が義務教育の段階に相当する普通教育の機会の確保に関する法律案、ちょっと長いですけれども、難しい名前ですけれども、まとめたとの報道がありました。この超党派による立法チームの座長として、法案の取りまとめの中心的な役割を果たしたのが、現在の文部科学大臣の馳議員ですね、法案取りまとめの座長だったのが、今の馳文部大臣であります。 この法案が成立した場合、どういうふうになるかというと、今の義務教育制度が物すごく変わりますよね、大転換ですよね。そうなりますと、現在、一方で義務教育制度の運営を任されているトップが馳大臣なのですよね。しかし、みずからまとめた法案は、その義務教育制度を大転換させるという法律案なのですね。 したがって、これは法案の提出の仕方としては、政府提案ではなくて、議員提案でやるということのようです。そこには馳さん、名前はつられないみたいですね、大臣ですからね。超党派による議員立法ということで、提出する予定です。 ちなみに与党である自民党・公明党だけではなくて、野党のほとんども法案に賛成しているということですので、この法案、ほぼ私は通ると思います。 法案の趣旨は、さっき名前長々とありましたけれども、不登校の子どもたちがフリースクールなどで教育を受けた場合でも、義務教育の終了を認めるというのが法案の簡単な趣旨ですね。法案が成立した場合、2018年、3年後の4月から制度がスタートする予定だと。新制度がスタートした場合、具体的にその事務を担当するのが、全国の市町村教委ですよね。そうしますと、諸施策の遂行に当たって、物すごい大きな仕事が降りかかってくるわけですよ、教育委員会も、これは傍観していられない。 そこで、以下の点について御説明をいただきたいと思います。 まず、いわゆる不登校、不登校と言っていますが、義務教育における不登校の定義ですね、これについて簡単に説明していただきたい。 本町における不登校の実態ですね、この定義に基づくと、どういうような実態になっているのかということですね。 それから、不登校の子どもたちに対する本町としての現時点での対応と。例えば、国から不登校に当てはまる子がいたら、こういうふうにやりなさいよというような対応指針ですとか、要領みたいなのがあるのかどうか、それに基づいて本町も対応しているのかどうか、それらがありましたら、その内容についても簡単に御説明いただきたい。 ○議長(鈴木保昭君) 田中教育長。 ◎教育長(田中洋子君) それでは、笠原議員の不登校に関します御質問にお答えをしたいと思います。 まず1点目、不登校の定義についてですが、文部科学省では、学校基本調査及び平成15年に発表された児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査において、何らかの心理的、情緒的要因、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上の欠席をした者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと定義をされております。 次に、本町における不登校の実態につきましては、平成27年度の学校基本調査において、理由別長期欠席者のうち、不登校と報告された者が小学生で3名、中学生で4名となっております。 また、欠席の理由が病気と不登校など二つ以上あり、主な理由を特定できないものや保護者の無関心、無理解などによるもの。また、外国での長期滞在や旅行などによる欠席者は、その他という理由で報告をされておりますが、このその他に報告されている者が小学生で2名、中学生で5名という状況となっております。 この学校基本調査では、平成26年度中の状況が平成27年度の報告として上がっていることから、不登校として報告された子どもたちのうち、既に27年度で登校できるようになっている子どもたちも含まれていることを御了承いただきたいと思います。 12月2日に開催されました本町の厚生文教常任委員会では、10月末時点の長期欠席者のうち、この長期欠席者というのは、その月のうち7日以上欠席した児童生徒の数となっておりますが、この長期欠席者の報告をさせていただいたところですが、この報告の中では小学校全体で6名、中学校で12名という状況となっております。 この長期欠席者の中には、ぜんそくなどの体調不良による欠席者も含まれておりますが、経過を見守る必要のあるケースといたしましては、小学校で2名、中学校では5名となっております。 3点目の不登校の子どもたちに対する現時点での対応についてですが、特に文科のほうから取り扱いに関する指針のようなものは届いてはおりませんけれども、現在、町内の各学校では担任を中心に家庭訪問を繰り返して実施するとともに、道教委から派遣していただいておりますスクールカウンセラーを活用し、児童生徒、保護者へのカウンセリングばかりではなく、教職員に対しても専門的な観点から助言や指導をいただくなど、さまざまな相談に対応していただいております。 また、内容によっては、学校・教育委員会・福祉や医療の担当者、さらに場合によっては専門機関である児童相談所にも入っていただいてケース会議を開催し、関係機関が連携しながら、個々のケースに対応した支援策を協議するなど、不登校の解消に向けたさまざまな対応をとっているところとなっております。 以上です。 ○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。 ◆2番(笠原啓仁君) わかりました。 まずは、大きな制度改正の前に、我が町の実態を把握しておくということが必要だと思うのですが、ここでそれぞれ具体的な数、示されましたが、3点目の我が町の現時点での対応なのですけれども、いろいろ対応されているのですが、例えば中学校、義務教育終了するときに、結局、学校に戻れなかったと。要するに、定義上の不登校の状態がずっと続いていたと、その場合も我が町としては、中学校の終了した者ということで、ほかの生徒さんと同じ扱いにしているのかどうか。 というのも今回、わざわざ超党派の議員で立法するというのは、今まで不登校でフリースクール等に通っていた子たちは、普通の義務教育の学校に通っていた子と同じ扱いを受けてなかったと。したがって、今後は、スリースクールに通っても本来、本来と言ったらおかしいのですが、本来の中学校に通った子と同等の扱いにするというのが大きな目的みたいなのですよね。 だから、もし今現在も別に何ら、登校している子も不登校の子も同じ扱いですよ、卒業する時点ではね。卒業証書ももらえますよということであれば、わざわざこんな法案つくる必要もないのではないかなというふうに思ったわけですよ、結局、何がどう違うのか。 だから、今現在、私たちの町では、最後まで不登校になったとしても卒業証書ももらえるし、卒業したというふうに認定されるのかどうか、そこ教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(鈴木保昭君) 田中教育長。 ◎教育長(田中洋子君) 笠原議員の再質問にあります不登校の子どもたちの中学校卒業時の認定等の手続的な部分についての御質問であったかと思います。 一応、本町では不登校状態で、登校できない中で中学校の卒業期を迎えた場合につきましても、ここは学校長が判断をするということになっておりますので、校長の判断の中で卒業というような認定を行った上で、手続をしてきたという経過がございます。 また、今回の自民党議員による法案の提出ということのその取り扱いにおきましては、これは私のほうでも新聞等で見た中でのお話になるかと思うのですけれども、現在の取り扱いとしては、フリースクールで勉強した場合も校長の判断等で出席の扱いにできるようになってはいるが、そこら辺の取り扱いが曖昧であったために、今回このような法案を提出した中で、きちんと制度化をした上で取り扱うようにするというような趣旨の記事も見たところでございます。現行の取り扱いとしては、現在も校長の判断の中において卒業認定をしているというのが、本町の実態であります。 ○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。 ◆2番(笠原啓仁君) 仮に、この法案が通らなかったとしても、法案としてできなかった場合でも、本町は登校した子も不登校の子も同じ扱いですよ。そういう判断は、今後も続けていきますということで認識していいですね。 ○議長(鈴木保昭君) 田中教育長。 ◎教育長(田中洋子君) 不登校の子どもたちの卒業認定という部分につきましては、個々の子どもの状況などによって、学校長が判断をすることにはなります。 最終的には、これは学校長判断によって行われることになっておりますが、これまでの事例で言いますと、本町においては、ほかの子どもさんたちと同様に、卒業認定を行う取り扱いを行ってきたところであります。 ○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。 ◆2番(笠原啓仁君) 最後の質問になります。 18歳選挙権、実施に向けた取り組みはということでお尋ねをいたします。 選挙管理委員長に質問するのは、議員になって17年目になるのですが、今回が初めてのことです。質問の内容は単純ですので、委員長におかれましては、わかりやすく制度の概要等お答えいただければというふうに思います。 ことし6月、改正公職選挙法が成立しまして、選挙年齢が20歳から18歳に引き下げられました。選挙年齢の見直しは、1945年以来、実に70年ぶりとのことです。したがいまして、この議場にいらっしゃるほとんど全ての皆さんが初めての制度改正なのですよね、この選挙、僕なんかも全く生まれていない。議長は1945年生まれですよね、70年ぶりの改正だということなので、みんな初めての経験。新制度は、来年の参議院選挙から適用されることとなり、新たに240万人が有権者として誕生するみたいですね。 そこで以下の点についてお尋ねをいたします。 本町における新たな有権者、この制度改正によってどのくらいになるのか。 2点目、また学校での政治教育、いきなり18歳になったから「はい、選挙権あるよ」と言ってもびっくりしますので、新たな有権者に対する政治教育などの取り組みはどんなことをされているのか。 3点目、新たな有権者となる高校生に許容される政治活動の内容、文科省のほうからいろいろとマニュアルみたいのは来ているのかもわかりませんが、どんな政治活動まで許されるのか、具体的なものがあるのでしたら、それについて御説明ください。 1回目の質問。 ○議長(鈴木保昭君) 逢坂幸裕選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(逢坂幸裕君) 笠原議員から質問のありました本町における新たな有権者の数についてお答えいたします。 本年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が公布され、年齢満18歳以上満20歳未満の者が、来年6月19日以降の国政選挙、最初は参議院議員通常選挙になりますが、に参加することができることとなりました。 今回の選挙権年齢の変更は、1945年に20歳以上の男女となって以来、70年ぶりの制度変更であります。世界においては190の国・地域のうち、約90%で18歳以上の選挙権年齢となっており、今回の改正により、おくればせながら日本が追いついたこととなります。この改正による本町における新たな有権者の数は、18歳については131名、19歳は128名、合わせて259名となります。 この数につきましては、いずれも平成27年11月30日現在における住民記録上の数値であります。実際の選挙時におきましては、住所要件等を満たすことが求められます。 このたびの大きな制度改正に当たり、北海道選挙管理委員会とも連携しながら、明るい選挙の推進に向けた啓発活動を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上です。 ○議長(鈴木保昭君) 田中教育長。 ◎教育長(田中洋子君) それでは、18歳選挙権に関する御質問にお答えをいたします。 最初に、学校での政治教育など、新たな有権者に対する取り組みについてお答えをいたします。 小学校、中学校における選挙に関する学習につきましては、学習指導要領に従って、これまでも小学校6年生の社会科や中学校3年生の社会科・公民の分野で、私たちの暮らしと政治とのかかわりについて学ぶ中で、選挙制度についても学習してきました。 教育委員会といたしましては、今回の法律改正に伴っての小中学校における新たな取り組みにつきましては、現時点では特に考えてはおりません。 ただ、今回法律改正の直接の影響を受けるであろう高等学校では、主権者教育について学ぶ高校生向けの副教材「私たちが開く日本の未来」が、全国の高校に配付されると聞いておりますので、これらを活用しながら、新たな有権者となる高校生に対し、選挙制度を含めた主権者教育が行われるものと考えております。 次に、新たな有権者となる高校生に許容される政治活動の内容についての御質問についてですが、これにつきましては、既に新聞等で報道されているとおり、10月29日付の文部科学省より、高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等についての通知がなされているところとなっております。 この通知の主な内容では授業のみならず、生徒会や部活動の場を活用しての活動は禁止としているほか、放課後、休日における学校内での活動や、放課後や休日に学校の校外で行われる活動で違法性なものや、暴力的になるものなどの制限や禁止などが示されておりますことから、今後は、この通知に従った取り扱いが高等学校においては行われるものと考えております。 以上です。 ○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。 ◆2番(笠原啓仁君) まず、選管委員長の逢坂さんについてですが、選管委員長におかれましては、この間、2期8年間、委員長として我が町の選挙事務全般担っていただきまして、その御尽力のせいもあってか、この間、いろいろな選挙経てきましたけれども、全く問題なく滞りなく選挙が行われてきたことに感謝申し上げたいと思いますが、今回の改正は先ほども言いましたけれども、70年ぶりの大改正ということですので、来年の参議院選挙から適用されるということもありますので、また、混乱起きないように我が町の選挙管理事務、引き続き御尽力いただきますようにお願いだけはしておきます。 教育長、政治教育なのですけれども、何というのかな、これ全国的な傾向だと思うのですけれども、やはり年齢別に投票率で見ると、やっぱり若年層というのは低いのですよね、物すごく、その傾向は我が町も例外ではない。去年かおととし、総務課のほうでまとめた何年か前の参議院選挙の結果、データいただいたのですよね。そうすると、やっぱり若年層の投票率が悪いと、低いということなのですね。今まで、さっきの答弁でありましたように、中学校の公民の時間から有権者教育、政治とのかかわりだとか本とかでやってきていますよと言っても、やはり結果として、それが実際の投票行動に結びつかないということなのですね。 したがって、今回もせっかく選挙年齢が引き下げられて18歳からになりますから、新たに選挙権を付与される若年層が投票に行かないなんていうことのないように、私は啓蒙啓発活動、学校現場の場で一生懸命やっていただきたい。そのためには、高等学校に上がっていきなりやっても余り効果がないので、義務教育の段階から今までの教育にプラスした形で政治教育をしっかりしていただきたいと。少なくとも我が町の若年層の投票率、底上げするような取り組みを調べていただきたいと、そこ何かありましたら。 ○議長(鈴木保昭君) 田中教育長。 ◎教育長(田中洋子君) 笠原議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 今、小中学校では学習指導要領の内容に従いまして、教科の指導の中で社会や公民の分野を中心に、この選挙制度についても学習をしているところとなっております。 ただ、ただいまの議員の御質問にもありますように、今回の法律改正、非常に大きな改正となっております、本当に70年ぶりというような改正ということで、ただいまもお聞きをしたところです。 子どもたちが、日ごろの学習活動の中で学んだ知識などを十分活用できるように、また若者の政治への関心を高め、政治へ参加する意識を向上させるためにも、本町としても、子どもたちに向けての政治教育ということで取り組めるものがあれば、ぜひ学校教育の現場でも取り組んでまいりたいと考えております。 また、よく新聞等で模擬投票などの様子が報道されているところでありますが、それらの他の自治体の参考となるような取り組みなども情報収集しながら、検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(鈴木保昭君) これにて、笠原啓仁君の一般質問を終わります。 これで、一般質問を終わります。----------------------------------- △散会宣告 ○議長(鈴木保昭君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会をいたします。                         散会 午後3時44分 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                        平成  年  月  日  議長  署名議員  署名議員  署名議員  署名議員...