北斗市議会 2020-09-09
09月09日－一般質問－02号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
定例会会議録（第２号） 令和２年９月９日（水曜日）午前１０時００分開議
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━〇会議順序（議事日程） １．開 議 宣 告 １．日程第 １
会議録署名議員の指名について １．日程第 ２ 通告による一般質問 １．日程第 ３ 認定第１号令和元年度北斗市
一般会計決算認定についてより認定第８号令 和元年度北斗市
下水道事業会計決算認定についてまで １．日程第 ４ 報告第３号令和元年度決算に基づく北斗市の
健全化判断比率について １．日程第 ５ 報告第４号令和元年度決算に基づく北斗市公営企業の
資金不足比率につい て １．日程第 ６ 報告第５号令和元年度北斗市
教育委員会が執行した事務事業の点検及び評 価について １．散会宣告 ─────────────────────────────────────────〇出 席 議 員（２２名） 議 長 ４番 中 井 光 幸 君 副議長 ２１番 白 戸 昭 司 君 １番 仲 村 千鶴子 君 ２番 渡野辺 秀 雄 君 ３番 前 田 治 君 ５番 伊 藤 洋 平 君 ６番 佐々木 亮 君 ７番 髙 村 智 君 ８番 新 関 一 夫 君 ９番 花 巻 徹 君 １０番 寺 澤 十 郎 君 １１番 吉 田 直 樹 君 １２番 玉 森 大 樹 君 １３番 栃 木 正 則 君 １４番 工 藤 秀 子 君 １５番 高 田 茂 君 １６番 小 泉 征 男 君 １７番 白 石 勝 士 君 １８番 山 本 正 宏 君 １９番 水 上 務 君 ２０番 秋 田 厚 也 君 ２２番 坂 見 英 幸 君 ─────────────────────────────────────────〇
会議録署名議員 ３番 前 田 治 君 ２０番 秋 田 厚 也 君 ─────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 池 田 達 雄 君 教 育 委 員 会 永 田 裕 君 教 育 長
選挙管理委員会 種 田 信 二 君 代 表 監査委員 野 口 秀 一 君 委 員 長 ─────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 副 市 長 工 藤 実 君 会 計 管理者・ 出 口 弘 幸 君 総 務 部 長 市 民 部 長 深 田 健 一 君 民 生 部 長 浜 谷 浩 君 経 済 部 長 松 野 憲 哉 君 建 設 部 長 山 崎 勝 巳 君 総 合 分庁舎長 田 中 正 人 君
総務部出納室長 小 林 博 郁 君
総務部総務課長 小 坂 正 一 君
総務部企画課長 楠 川 修 君
総務部財政課長 川 原 弘 成 君
総務部税務課長 上 野 雅 弘 君
総務部収納課長 佐 藤 明 男 君
市民部市民課長 京 谷 弥 生 君
市民部環境課長 川 島 勉 君 市 民 部 高 田 剛 君 七 重 浜支所長 市 民 部 加 藤 聡 君 民 生 部 佐 藤 雅 彦 君 茂 辺 地支所長 社 会 福祉課長
民生部子ども・ 松 本 教 恵 君 民 生 部 田 中 宏 君
子育て支援課長 保 健 福祉課長 民 生 部 高 松 孝 男 君
経済部農林課長 天 満 浩 之 君 国 保 医療課長 経 済 部 石 坂 弘 之 君 経 済 部 澤 口 則 之 君
水産商工労働課長 水産商工労働課 水 産 担当課長
経済部観光課長 新 川 学 君
建設部土木課長 若 山 太 一 君 建 設 部 山 崎 孝 人 君 建 設 部 中 谷 雅 昭 君 都 市 住宅課長 上 下 水道課長 総 合 分 庁 舎 佐 藤 毅 君 総 務 部総務課 前 澤 正 毅 君 市 民 窓口課長 総 務 係 長 ─────────────────────────────────────────〇
教育委員会教育長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 教 育 次 長 梅 田 一 生 君 学 校 教育課長 小 野 義 則 君 社 会 教育課長 京 谷 亨 君 学 校 給 食 畑 山 弘 司 君
共同調理場所長 ─────────────────────────────────────────〇
選挙管理委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 書 記 長 小 坂 正 一 君 ─────────────────────────────────────────〇
農業委員会会長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 事 務 局 長 吉 田 賢 一 君 ─────────────────────────────────────────〇本会議の書記（議会事務局） 事 務 局 長 山 田 敬 治 君 次 長 大井川 かおり 君 議 事 係 長 寺 田 純 一 君 （午前１０時００分 開議） ──────────────────
△開議宣告 ──────────────────
○議長（中井光幸君） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、 ３番 前 田 治 君 ２０番 秋 田 厚 也 君を指名いたします。 ──────────────────
△諸般の報告 ──────────────────
○議長（中井光幸君） 諸般の報告をいたします。 本日の議事日程並びに本会議に出席を求めた説明員及びその委任者は、その職氏名を印刷してお手元に配付のとおりであります。 次に、説明員の欠席について報告いたします。
和田農業委員会会長から、本日の会議を欠席する旨の届出がありました。 以上で、諸般の報告を終わります。 ──────────────────
△日程第２ 通告による一般質問 ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第２ これより、通告による一般質問を行います。 前回の議事を継続いたします。 ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） 通告により、一般質問を行わせていただきます。 １として、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策に関する件。 全国的に感染拡大は第２波が来ていると言われています。幸い北斗市から感染者はまだ出ていませんが、誰がいつ感染してもおかしくない状況が続いております。 国を初め、様々な自治体で、事業者、個人に支援策を実施していますが、北斗市も多岐にわたり支援を実施しています。現時点、直近ということですが、現時点での実施実績をお知らせください。また、今後予定している支援策についてもお知らせください。さらに、
ＧＩＧＡスクールについて、進捗状況をお知らせください。 ２番、塵芥処理のこれまでと今後に関する件。 （１）当市の可燃ごみは広域連合で処理していますが、連合発足後の当市のこれまでの年度ごとのごみ排出量と生ごみの年度ごとの排出量についても同様にお知らせください。 併せて、その処理に関わる金額、連合に対する負担金についても年度ごとにお知らせください。 （２）本来、ごみの処理は各自治体がそれぞれ責任を持って処理していかなければなりませんが、主に
ダイオキシンの問題解決のため、国の方針にのっとり、当時の上磯町も広域処理の方向に向かいました。当時は２４時間連続燃焼、最低１日当たり１００トンのごみ量がなければ、国の規制に合わせたごみ焼却はできないと言われてきました。時代も変わり、様々な処理能力の焼却機器も全国で稼働しています。連合の焼却施設も１５年の償却期間が過ぎ、現在、大規模改修をしていますが、改めてお聞きします。その改修に関わる連合の費用と当市の負担金について、また、その改修により今後、何年間運転しようとしているのかをお知らせください。 ３番、これまで連合に関わることとして、当議会では中身の議論は避けてきましたが、このたびの大規模改修に対して、費用対効果の面からどのように考えているのかお知らせください。 ４番、今後についてお聞きします。このたびの大規模改修は、改修ありきで話が進んできたように感じています。焼却炉を新設したときと大差のない約５０億円の金額でこのたびの改修を実施しているわけですが、本来であれば単独処理も含め、当議会で議論されるべきだったと思っています。北斗市民にとり何が一番いいのかを考え、それをベースにしながら、１市９町が関わる連合と調整を図るべきと考えます。 このたびの大規模改修が今年度で終わり、令和１４年にはその償却が終わる予定です。 当市の議論、他自治体の考え、国、道の方針、その調整は相当の時間を要します。それゆえ早めの議論が必要だと考えていますが、考えをお聞きします。 以上です。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 新関議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の
新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策に関する件についてでございますが、
ＧＩＧＡスクールの進捗状況については教育長より答弁いたしますので、私からは支援策の現時点での実績及び今後の予定についてと、２点目の塵芥処理のこれまでと今後に関する件についてお答え申し上げたいと存じます。 初めに、現時点での支援策の実績について、８月１４日現在の実績でお答え申し上げますが、本市ではこれまで四つの基本方針に基づき、第６弾にわたって
新型コロナウイルス感染症への対策に関する補正予算を計上し、緊急かつ集中的な取組を進めてきたところでございます。 市内における感染予防といたしましては、
浜分小学校手洗い場増設事業、
町内会活動感染症予防対策支援交付金などについて予算計上を行い、予算額４,３３１万２,０００円に対し、執行額で３,２６９万４,０００円、執行率は７５.５％となっております。 市民生活に対する支援といたしましては、国の支援策である
特別定額給付金、子育て世帯への
臨時特別給付金などに加え、市の独自支援策として、
高齢者外出機会安全確保対策事業、
新生児特別定額給付金、
保健医療福祉関係事業者応援給付金などについて予算計上を行い、予算額５０億２,９９９万９,０００円に対し、執行額で４７億２,５１７万３,０００円、執行率は９３.９％となっております。
地域経済活動の下支えといたしましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、
水産物販売促進事業補助金、
交通事業者持続化支援金及び市民の皆様や飲食店など、事業主の皆様に大変好評である
地域経済緊急対策応援キャンペーン事業補助金などについて予算計上を行い、予算額４億７,５２９万９,０００円に対し、執行額で２億６,９６９万６,０００円、執行率は５６.７％となっております。 今後の
感染拡大局面への備えといたしましては、
ＧＩＧＡスクール環境整備事業、
インフルエンザ予防接種事業、テレワーク・
テレビ会議導入事業などについて、６億１,５３８万円の予算を計上し、それぞれの事業について順次実施してまいります。 これらの支援策により、緊急かつ集中的な多岐にわたる取組が可能となり、市民の皆様、
市内事業者の皆様の暮らしと経済を支えることにつながり、一定程度評価されているものと考えております。 次に、今後予定している支援策についてでございますが、本定例会の補正予算で御提案させていただきましたとおり、今回の第７弾においては、今後の
感染拡大局面への備えを中心に補正予算の編成を行ったところでございます。 まず、新たな日常の構築に向けて、市内の光ファイバー未整備地域の解消を図る
高度無線環境整備推進事業を実施してまいります。 また、
感染症対策に配慮した避難所運営を図るため、市内避難所の備蓄品等を購入するほか、消防職員の防護服購入のため、
南渡島消防事務組合に対し、所要の経費について負担金を支出いたします。 また、
感染症拡大防止対策として、消毒液、ゴム手袋、マスクなどの購入も引き続き行います。 市内の小中学校への対策としては、国の
学校保健特別対策事業補助金を活用し、各学校長の判断で実施する
感染症対策経費について予算措置を行うなど、今後の
感染拡大局面への備えを実施してまいります。 さらに、
地域経済活動の下支えとして、販路回復や事業継続のための機械や設備を導入するため、国の
経営継続補助金の交付決定を受けた市内の農林漁業者に対し、市独自の上乗せ助成を行います。 現時点では、市民の皆様、
市内事業者の皆様の様々な取組により、幸いにして市内の感染者は出ておりませんが、お盆時期の帰省や経済活動の回復によって人の動きが活発になっておりますので、今後も
感染症拡大への対応と経済活動の
段階的引上げを意識しつつ、適切かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。 ２点目の塵芥処理のこれまでと今後に関する件の一つ目、連合発足後の本市のこれまでの可燃ごみと生ごみの排出量及び連合に対する負担金についてでございますが、
渡島廃棄物処理広域連合の
ごみ処理施設であるクリーンおしまが供用開始された平成１５年度と直近５年間の実績で申し上げますと、平成１５年度は、可燃ごみ１万３,８９４トン、負担金２億７,９０８万４,０００円となり、生ごみは、分別開始前のため可燃ごみの内数となります。平成２７年度は、可燃ごみ７,３９３トン、生ごみ３,８２２トン、負担金３億４,５２０万６,０００円。平成２８年度は、可燃ごみ７,３１２トン、生ごみ３,７４５トン、負担金３億４,２３７万２,０００円。平成２９年度は、可燃ごみ７,３４６トン、生ごみ３,５９０トン、負担金３億３,６０５万６,０００円。平成３０年度は、可燃ごみ７,４６７トン、生ごみ３,５１１トン、負担金３億８９２万６,０００円。令和元年度は、可燃ごみ７,４２７トン、生ごみ３,４３０トン、負担金３億８９１万８,０００円となっております。 二つ目の現在大規模改修をしているクリーンおしまの改修に係る連合の費用と本市の負担金についてでございますが、
基幹的設備改良事業の総事業費は、
施工管理委託を含めて５０億４,８７８万４,０００円、うち本市の負担金は、今後のごみの排出割合等により変動するため、確定した額ではありませんが、７億３,０００万円程度と見込まれます。
当該事業終了後の運転期間につきましては、平成２９年度に広域連合が策定した
長寿命化総合計画では、令和１４年度までとなっており、
広域連合財政計画においても令和１４年度までを計画期間とし、同年度で改良事業費の償還を終える計画となっております。 三つ目の
基幹的設備改良事業の費用対効果についてでございますが、既存設備の延命化という事業の性質上、その効果を数値化することは困難なものがございますが、各設備の劣化度に応じた延命化工事の実施により、ごみ処理が安定的、継続的に行われるものと認識しております。 四つ目の今後のごみ処理の調整の考え方についてございますが、当該事業については、供用開始１５年目となる平成２９年を迎えるに当たり、平成２６年１２月の運営協議会において、今後の焼却施設の運営方針について協議し、焼却施設の延命化を図り、継続していくことを確認し、その後、具体的手法を検討し、
広域連合議会にお諮りして、事業が進められてきたものでございます。 また、本議会においても、平成２８年第４回全員協議会で、それまでの経緯を御説明申し上げましたほか、平成２９年第４回
定例会会派協議、平成３０年第１回及び第２回
定例会会派協議、令和元年第４回
定例会会派協議において、進捗状況等を御説明させていただいております。 平成９年に、喫緊の課題でありました
ダイオキシン類の排出削減等を目的とし、北海道において
ごみ処理広域化計画が策定され、広域化が進められてきましたが、急速な人口減少に伴う
ごみ処理量の減少、
ごみ処理施設の老朽化など、新たな観点からの対策も必要となっていることから、北海道では、これらの課題を踏まえた新たな広域化計画の策定を進めるとしております。 今後のごみ処理の在り方につきましては、適時に北海道、広域連合、連合構成町等と協議し、議会とも相談しながら調整を進めてまいりたいと考えております。 以上で、新関議員の御質問に対する私からのお答えといたします。
○議長（中井光幸君） 永田教育長。
◎教育長（永田裕君） 新関議員の
教育委員会所管の御質問について、お答えを申し上げたいと存じます。 １点目の
新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策に関する件の
ＧＩＧＡスクールの進捗状況についてでございますが、ハード面の整備といたしましては、
校内ＬＡＮ整備業務及び
タブレット端末等の購入について、去る８月１９日に入札を実施し、昨日、議案第６
号業務委託契約の締結について、議案第７号財産の取得について、それぞれ議決をいただきましたので、早急に本契約を締結し、順次各学校にて
校内ＬＡＮ整備、
クラウド環境の構築を行い、完了した学校から
タブレット端末、
各種ソフトウエア等を配置していく考えで、全ての小中学校の完了は令和３年３月末を予定しております。 ソフト面といたしましては、
タブレット端末等を活用した授業の実施に向けて、各校の教員で構成している
ＩＣＴプロジェクトチームが
プログラミング教育や
オンライン授業などの研修会を実施し、また、
タブレット端末を活用した授業で使用する教材などを各学校間で共有できるように、クラウドでの運用方法の研究を進めております。 また、各学校では、再び休校となった場合、各家庭との
オンライン授業に対応できるよう、既存の
タブレット端末を利用して校内で試行的に
オンライン授業を行うなどして、教科の指導方法や
タブレット端末の接続方法など実践に備えているほか、実際に外部講師や家庭等、校外での
オンライン授業を試験的に行っている学校もございます。 また、全小中学校の各家庭における
インターネット環境等につきましても、７月下旬に調査を実施し、分析している状況でございます。 以上で、新関議員の御質問に対する私からのお答えといたします。
○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） ちょっと聞いていることが多かったものですから、答えいただくのも大変だったのかと思っていました。 答弁資料と、それから先日行われました会派協議でいただいた資料が、ちょうど実施状況を８月１４日時点ということでございましたが、一覧になって見やすいのかなというふうに思っておりました。 その資料２を基に、
新型コロナウイルス緊急対策事業等の執行状況についてというところが、まさにそれでしたので、それを基に個別に何点かお聞かせ願いたいというふうに思っていました。 第１回臨時会で議決しました
地域経済活動の下支え、
飲食店等事業継続助成事業があるのですが、これが２,７００万円の予算で、執行率が１９.６９％、５３１万５,０００円。この執行率に関して、どうしてこんなに執行率が低いのかなと。これは家賃の一部を助成しようとしていたものでした。予算組みしたときに、少なくてもどのくらいの店舗が賃貸で借りていて、どのくらいが対象になってということを調査したと思うのです。これが執行率が２割に満たなかった理由について、まずお聞きしたいと。 それから、同じく臨時会で議決されました
感染症拡大防止対策としまして、消耗品等、マスク、消毒液等の購入ということだったのですが、これもやはり約２,２００万円の予算で、執行額が１,３００万円、６０.２４％、多分これは備蓄等に回す予定でこういう購入計画を立てたと思うのですが、６割の執行率で十分充足したということでやめているのか、物がないという状況は、もう既にないのかなというふうに思っていました。まずこの二つについて、理由についてお知らせください。
○議長（中井光幸君）
石坂水産商工労働課長。
◎
水産商工労働課長（石坂弘之君） 新関議員の御質問にお答えしたいと存じます。 まず、
飲食店等事業継続助成事業補助金の執行率が低いというようなことの内容ですが、当初、予算立ての段階で市内の事業所、
経済センサスのほうから引っ張ってきた数字ですが、これの対象のうち、対象業種１５１事業所、
あと飲食店等で１４６事業所という数字をもとに、おおむね対象業種３００事業所というような想定で予算立てしたものでございます。 こちらの３００事業所という部分に関しては、商工会のほうとも事前に御相談させていただいて、全ての者に対して家賃が発生するかというものは、想定ではなくて、最大限の予算というようなことで、時間的な制約もございましたので、早い段階でこの数字で予算立てしたということになっております。その結果として、ちょっと執行率が今低いという形になっております。 以上でございます。
○議長（中井光幸君）
小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） 新関議員の御質問にお答えしたいと思います。 私のほうは、
感染症拡大防止対策の消耗品の部分ですけれども、８月１４日時点では６０％の執行率でしたけれども、一応現時点では７４％程度まで執行率は来ています。購入の目的のものとしては、やっぱり
感染拡大防止ということなので、マスク、消毒液等が主なものでございまして、現時点ではマスクはほぼ充足しつつある部分までいっていますけれども、消毒液については随時購入しておりまして、決してこれで終わりというわけではなくて、予算の範囲でできる限り購入に努めていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） 今の２点については分かりました。 冒頭に申し上げるべきでしたが、職員の皆さんは大変だったのかなというふうに思っています。国の特定給付金を初め、今までにない事業にそれぞれの職員の皆さんが取り組んで、いろいろなこれだけの事業を新たにこなしてきたということには感謝と敬服を申し上げるということを冒頭に申し上げておきたかったところでございました。非常に頑張っているのだなというふうに思っています。 ただ、とは言いながら、実際に困っている方もたくさんいらっしゃるわけですから、何とかそういう方には早い救いの手を差し伸べること、それから感染拡大を防止していくこと、この二つのためにというふうに頑張っていただければなというふうに思っています。前後しました。 次は、第２回臨時会、５月２１日、ここで議決した件の中で、市民生活に対する支援ということで、
臨時就学援助事業、一定基準以上に収入が減少した世帯に対し、児童生徒の給食費や宿泊研修費、修学旅行費を支援ということで、１.６９％の執行率ということだったのですが、まさに困っている方、早めに救いの手をというふうに思うのですが、この執行率の理由についてお知らせください。
○議長（中井光幸君） 小野学校教育課長。
◎学校教育課長（小野義則君） 新関議員の御質問にお答えしたいと存じます。 臨時就学支援の執行状況といいますか、内容について御説明いたします。 こちらのほうは、現時点で、９月３日時点で、申請者数が５９世帯ございました。その中で認定になったのが４６件となっております。現時点で執行している部分に関しては、給食費の部分で５３万８,０００円ということになります。今後、修学旅行及び宿泊研修に伴う研修等の、今、実際に修学旅行等、研修等を行っていますので、今後支出される予定でございます。 また、周知の部分に関しても、その都度、説明会等があるときに資料を添付して周知している次第でございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） 確かに８月４日時点では、まだ修学旅行等も行われていませんでしたので、これからなのかなというふうに思っていました。ぜひ早めの執行をお願いできればというふうに思っています。 次は、第２回定例会、６月９日に議決されました地域経済の下支え、水産物販売促進事業、漁組がカキ、ホッキ、ウニの宅配の一部助成ということだったのですが、まだ執行されていないということだったのですが、６月の分に関しては、１回目のものに関しては事業はもう確定しているのかなと思っていました。どのような状況になっているかお知らせください。
○議長（中井光幸君） 松野経済部長。
◎経済部長（松野憲哉君） ただいま御質問のありましたカキの販売につきまして、私のほうから御説明申し上げたいと思います。 実施日につきましては、６月６日と１３日、２回にわたって開催をしてございます。当初、１,０００件程度予定していたのですけれども、実際には７７０件の扱いとなってございます。内訳を申し上げますと、カキ１０個入れ、こちらが４０６箱、カキ２０個入れ、こちらが５１５箱、カキ合計で９２１箱ということになります。単位は箱ということです。 それと、海産物の加工品もこのときに扱ってございまして、それが１２１箱です。実は、海産物の販売促進事業ということだったのですけれども、当時、タクシー事業者が仕事がないということで、そちらの支援も兼ねて行ってございまして、実は市内２社ございましたけれども、１社については参加を見合わせたということで、１社については、扱ったのが８４２箱ございました。それで、実はヤマト運輸のほうの宅配のほうも使っておりまして、そちらも２００箱扱っているということでございます。 金額につきましては、実は２回目の８月に実施した分も合計になってございまして、総体で売上げが３８２万円程度。そして、まだ実績報告は出てきておりませんけれども、市のほうで負担いたします経費、こちらについてはおおむね３２０万円になるという見込みでございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） 詳しく説明していただきましてありがとうございます。私も協力というか、カキを買わせていただきました。本当にタクシーで配達してもらって、本当かなと言ったら語弊がありますけれども、いい方法だなというふうに思っておりました。 今、部長から説明いただいたのですが、漁組、それから漁師もなかなか大変だということで、その助成金が漁組なのか漁師なのか、直接入るのかちょっと分かりませんけれども、１回目が６月に行われているというところで、多分今の説明では、８月に行われたものと合算して精算しようとしていてゼロになっているのだろうなというふうにお聞きしましたが、いずれにしろ、なるべく早い執行をお願いしたいというふうに思っています。 次は、第２回定例会、６月１７日に議決された分ですが、ここで、ひとり親世帯の
臨時特別給付金ということで、５万円、３万円の給付と、ひとり親世帯に対するという事業がございました。これは４６.４５％と。どうしてだろうと。この理由についてお知らせください。
○議長（中井光幸君） 松本子ども・
子育て支援課長。
◎子ども・
子育て支援課長（松本教恵君） 新関議員の御質問にお答えしたいと思います。 ひとり親世帯に対する５万円、３万円の給付なのですけれども、現在、ここの時点で８４３件だったのですけれども、今これはだんだん増えてきておりまして、現在は執行率のほうが５５.５１％と徐々に伸びてきております。ここの部分につきましては、１月末が申請の最終日になっておりますので、それまでの間、ひとり親世帯の
臨時特別給付金の中の基本給付のほうはほぼ終わっているのですけれども、追加給付の部分につきましては、またこちらのほうから申請手続のお勧めとかをしているような段階でございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） 申請に沿って給付していくということは理解しておりました。ただ、事務の手間が大変だなというふうに理解しているのですが、ぜひ早めに、これは先ほどの商工の、ざっくり３００事業所だとかという話、そのうちの何％という話ではなくて、今、確定した数字で独り親世帯を把握しているわけですから、ぜひ積極的にお知らせしながら、給付を早く行っていただければなというふうに思っていました。 それから、第３回臨時会、７月２１日ということで、８月１４日時点で執行されていないものがほとんどというような数字をいただいていますけれども、ただ、この中で幾つかお聞きしたいのですが、今後の
感染拡大局面への備えということで、
インフルエンザ予防接種事業、導入のときにもいろいろな議論があったのですけれども、全市民が無償で接種できる環境を整えるということでございました。この事業が出てから、ほかの町村でもやっていらっしゃる町村がありますけれども、ワクチンの確保という観点から、どのようになっているのか。あるいはもう一つ、確保された時点が、いつ頃の確保の時点で、例えば１回の接種で終わらせるのか、あるいは２回、複数回やるのか、その辺を含めてお知らせください。
○議長（中井光幸君） 田中保健福祉課長。
◎保健福祉課長（田中宏君） お答えします。 インフルエンザワクチンの確保の状況なのですが、７月２１日の議決の後すぐ、函館市内の薬の卸業者大手４社あるのですけれども、４社の支店長クラスと協議をしました。うちのほうの事業の理解ということと、あと、ワクチンの確保についての協力依頼ということでいろいろと協議して、７月末ぐらいの時点では、今年度のワクチンは、前年度の１００％は医療機関に卸せる。プラスアルファの部分があるので、そちらのほうは実績に応じて、薬の卸業者のほうで対応をしていきたい。できるだけ協力はしていきたいというような答えをもらっております。 今の状況なのですけれども、医療機関で前年度と同じぐらい、プラスアルファということなので、それだけでは足りないということで、７月の議決の後、保健福祉課のほうでいろいろ函館市内の大きな病院と交渉しております。その中で、北斗市民の無償化の説明を丁寧にして、御理解をいただいて、函館の大きな病院何軒か、うちの市民も受け入れてくれるということで、内諾を得ているような状況でもございます。 あと、渡島医師会に関しましては、今まで高齢者のインフルエンザワクチンは、北斗市内の病院に限っておりましたが、今回、枠を広げる必要があるので、渡島医師会所属の医療機関に関しては全て無料ということになりますので、七飯町も無料、北斗市も無料、木古内で受けても無料というような仕組みをつくっておりまして、ワクチン確保につきましては、うちのほうでいろいろと協議をして回っている最中でございます。 回数ですけれども、小学生まではワクチンの回数は２回ということになっています。大人に対しては１回ということで、助成の対象としたいということでございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） 心配してお聞きしたのですけれども、全市民にインフルエンザ予防接種というところで、最初に医療関係者からお聞きしたところでは、薬が前年並みにしかメーカーのほうでも作っていないということで、それで確保できるのかという疑問の声をお聞きしておりました。それで心配していたわけでございます。ただ、課長の答弁では、確保のめどが立ったというふうに、今の答弁でお聞きました。 実際にインフルエンザが流行になってから接種したのでは遅過ぎるということですから、多分秋あるいは初冬、このくらいには実際に接種していかなければならないと思っているのです。それが具体的に、本当に殺到したときに可能なのかなということで、もう一度重ねてお聞きしたいというふうに思います。
○議長（中井光幸君） 田中保健福祉課長。
◎保健福祉課長（田中宏君） お答えします。 インフルエンザワクチン接種の、一応うちのほうで今、接種時期を検討しているところでございますが、１０月中旬、１５日から１月末までの期間を設定しております。 なお、国のほうで優先順位というのも示しておりますので、まずは高齢者から進めるような仕組みをつくって、最後、残った部分は健康な若い方になると思うのですが、そちらのほうはワクチンが余ってきたらというのか、遅くなる可能性はありますが、１２月から１月になるのかなとは思っております。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） 大変難しい仕事だったのかなというふうに思っていますので、よく確保できたなというふうに思っております。ぜひ積極的に市民の皆さんにも啓発を進めていただきながら、受けていただくようになればいいなというふうに思います。 これに関しては、最後になるのですけれども、提案予定事業というようなことにもなっていますけれども、
感染拡大防止と感染への備え、
感染症拡大防止対策と消耗品、庁用器具費というようなことで書かれていますけれども、今後ということなのですが、昨日、小泉議員、それから仲村議員からも、防災に絡めて、避難所での対応等で質問がございました。 １点だけ確認させていただきたいと思っていたのが、段ボールベッドの話でした。メーカーと協力の協定を結んでいるので、災害が起きたときに、それから運び入れるやに聞こえておりました、答弁の中で。ただ、どのような災害がどのような規模で起きるのか分からないと想定すれば、メーカーが苫小牧にあろうが、例えば室蘭にあろうが、災害が起きてから運び込むことが可能であればいいですけれども、可能でないときにはないと。実際に持ってこられないということは十分考えられるわけですから、もし段ボールベッド等が必要であるというのであれば、それはそれで、有償になるか無償になるか分かりませんけれども、私は用意すべきだと思って昨日のお話をお聞きしておりました。その点についてだけ、考えをお知らせください。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 災害の関係の段ボールベッドの件なのですけれども、昨日、小泉議員、そしてまた、仲村議員から一般質問がありました。そのときに私のほうから、もう少し詳しく、本来答弁すべきだったのかなというふうに思っているのですけれども、今、新関議員からそういう御質問があったので説明させていただきます。 段ボールベッドに関しては、王子製紙との契約、協定を結んでございます。しかしながら、すぐ対応できるというふうな状況ではないものですから、当初幾つか段ボールベッドを用意するというふうな予定でおりました。しかしながら、どうしても保管場所、それからいろいろな災害があるのですけれども、どうしても災害というのがこの時期に集中しているというふうな状況もあります。それで、段ボールベッド自体が湿気を帯びて、実際に使うときになるとなかなか難しい、保管方法が非常に難しいというふうな問題が発生いたします。 そういうのもありまして、今回は、段ボールベッドではなくて、折りたたみベッド、簡易ベッド、これを１００台程度購入して、いわゆるベッドですから、段ボールベッドよりも逆にこちらのほうがよろしいのかなというふうな形でもって、昨日、予算案として提案させていただいたところでございます。 本来であれば、昨日、小泉議員、そしてまた、仲村議員からそういう御指摘がありましたので、私のほうから説明すべきところだったのですけれども、この場をお借りして説明をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） 分かりました。そういうことで、別な対応をしているということであれば、ぜひ怠りないような準備をしていただければというふうに思います。 先ほども申し上げましたとおり、この質問に関しましては、職員の方々は非常に一生懸命、いろいろな面で頑張っているということに感謝申し上げまして、今の新型コロナに関する質問は終わりたいと思います。 次に、塵芥処理のこれまでと今後ということで、改めてお聞かせ願いたいというふうに思っていました。 実は、私、２８年の第３回定例会で同じような質問を実はしております。このときには、私、広域の議員でもなかったものですから、大規模改修が、そろそろ１５年来るなということを思っていまして質問をさせていただきました。先ほど市長から連合議会だとか、うちの定例会、あるいは会派等で説明を順次していったというようなことでございましたが、まさにここで質問してから行政のほうでも説明が始まったのだなというふうに改めて感じていました。 細かい話もあるのですが、基本的に、ごみは各自治体がそれぞれ責任を持って処理していくというのが処理の基本だというふうに思っています。これから道のほうも新たな広域化計画というのを示されるやに私もお聞きしていました。 ただ、広域化計画の一方で、災害に対応できるごみ焼却の在り方という国の方針、またちょっと変わった方針があるやにもお聞きました。大規模災害があった場合にどこでそのごみを燃やすのだと。大きなところでは、東日本のように全国的な取組というところになるのでしょうけれども、もう少し小さなところでは、例えば函館、北斗のごみ焼却が駄目になったときにどこで燃やすのだというふうな話もございます。 ただ単にごみの量、それから効率だけで広域化計画を進めていっていいものではないというふうにもお聞きしていました。災害の面から。であれば、やはりうちのまちはうちのまちとして、市民にとり何が一番ベストなのかということを考えていく必要があるのではないかなというふうにずっと感じておりました。 ５０億円かけて改修したことがいいのか悪いかというのは、この議論は置くとしても、今回、質問に当たりまして、もう一度いろいろ調べてみました。タクマの焼却機が導入されるときに、新しい技術でガス化溶融式ということで、ドイツが基本技術を持っていたというような話だったと思うのですが、今現在、全国で焼却施設、約１,０００幾つあると思うのですけれども、このタクマのガス化溶融式のごみ焼却場が動いているのは当市を含めて３か所しないのです、全国で。それが先進的だったということになるのか、実験炉だったのではないのかと言われるような、議論にもなったと思うのですけれども、いずれにしろ今動いているわけですから。 ただ、これから北斗とすれば何がベストなのかということを、行政も市民の皆さんも含めて議論していかなければならないと思っているのです。 もう一つ、当時、上磯町の議会だったと思うのですけれども、先進地視察ということで、いろいろな焼却炉を３班だったか２班に分かれて議員視察をさせていただきました。僕は違うほうに行っていたのでそこは見ていなかったのですが、埼玉県日高市、太平洋セメント埼玉工場でごみの焼却をしてセメントの原料にしていると。今現在もやっているわけですけれども、そういうところもあると。うちも太平洋セメントの大きな上磯工場がございます。いろいろなことを考えると、私は、太平洋セメントと協力しながら可燃物の処理をしていただくのが、当市にとっても太平洋セメントにとっても一番いいのかなというふうに思っています。 ただ、詳しい数字と、あるいは会社の事情、そこまでの詳しい話はまだしていません。ただ、そういった可能性も含めて、これから議論していくべきではないのかなというふうに思っています。まずその点について、どのように考えているのかを１点お聞きしたいということ。 それからもう一つ、１市９町で運営しているわけですから、うちだけの都合ですぐどうこうなる、あるいは明日どうこう決まるということでないことは十分承知しています。令和１４年まで大規模改修が終わってから運転していく予定ということですけれども、多分、例えばうちのまち以外でもどこでもいいのですけれども、うちのまちでもいいのですけれども、うちはこれから抜けますと、連合から脱退しますと、単独でやりますという結論を出したとしても、他との調整が２年や３年、黙っていてもかかるのかなと。あるいは建設にも要する時間を考えると、ずっと遠い先、ここに私を含めて何人そのときに残っているか分かりませんけれども、そんな遠い将来の話ではない。令和１４年とすると、あと１０年ちょっとと。早めの議論が要るのではないかと切実に思っているのは私だけではないのではないかというふうに思っています。その考え方について、もう一度改めてお聞きしたいと思います。
○議長（中井光幸君） 川島環境課長。
◎環境課長（川島勉君） 新関議員の御質問にお答えいたしたいと思います。 初めのごみ処理の考え方なのでございますけれども、太平洋セメントでのごみ処理というような部分もございましたけれども、北斗市についても不燃ごみ、それから粗大ごみの破砕残渣については既に太平洋セメントのほうに処理をお願いしておりまして、セメント原料化しているというようなこともありますし、ほかの自治体でも同様にセメント原料化しているというような状況もございます。 ごみ処理の仕方については、このようにセメント原料化ですとか民間活用ですとか、今やっているような広域連合一部事務組合の方式ですとか、大きな都市の周辺では、大きな都市に依頼するですとか、ごみの種類によって、このごみは隣にお願いして、このごみはこちらでやるですとか、広域化についてはいろいろな考え方があるのかなというふうに思っています。 いずれにしても、本市にとってどのような、今後、令和１５年以降のごみ処理の在り方については、本市にとってどのような方法がいいのかなというのは、今後、本市においても検討していかなければなりませんけれども、広域連合の下で今現状やっているわけですから、議員おっしゃるとおり、本市だけで決められる状態でもございませんので、今後、北海道、連合構成市町、それから広域連合等に十分協議をしながら、検討していかなければならないのかなというふうに思っております。 スケジュール感の話がございました。議員おっしゃるとおり、令和１５年から何らかの施設が必要だということになれば、当然その前に新たな施設の建設に５年なり６年の時間がかかるということを考えれば、そのさらに何年か前には、新たな施設の方針というのが決まっていなければならないというふうに思っています。そういったことで、時間があるようでないような状況なのかなというふうにも思っておりますけれども、十分それに間に合うような形で、関係機関等と協議を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） 今、課長にお答えいただいたとおり、そのとおりだというふうに思っているのです、僕も。時間があるようでないので、何がいいのかという議論を、いろいろなメニューを用意しながら、皆さんで早めに議論していくということが必要だというふうに強く思っています。ぜひいろいろなパターン、何がいいのかという、いろいろな視点もありますし、外的要因と言ったらおかしいですけれども、国、道の考え方もありますので、それとも整合性を取りながら、北斗市にとり何が一番いい方法なのか、ぜひ皆さんで一緒に探っていくという作業を早めにできればと、そういう用意を早めにしていただければと、強くそこは思っております。 大きな話はそこなのですけれども、細かい話で、何点かだけお聞きしたいと思います。 実は、ずっとごみ袋が気になっていたのです。何で私は気になっていたかといいますと、当時、合併時、上磯町での議論だったのですけれども、ごみ袋を製作している業者が非常に大変なので、行政の都合で上磯町から北斗市になるということで、印刷している版代、１００万円ぐらいだったと思うのですけれども、それを予算計上したいという、９月定例会だったかに提案がございました。そのときの説明が、なかなか整合性が取れなくて、執行しないということで、版を補助するという案は執行されなかったのですが、実際、ごみ袋を作っていらっしゃる業者、ずっと同じ業者で、ずっと値段も変わっていないのかなというふうに思っていました。合併時に、経営が大変なので補助しなければならないという、そもそも行政のほうから提案されたわけなのですが、その後一切そういうような話がないということで、実態はどうなっているのだろうなというふうに思っています。そういう意味で、ごみ袋の確保は大丈夫なのだろうかというのが１点。 もう１点、コロナ禍の中でもごみ収集、今日は何のごみ何のごみと、僕はごみ出し係なので出しているのですけれども、ごみの収集に関して、ごみの収集料金の値上げというのもしばらく記憶にないのです。業者、コロナ禍の中でも一生懸命やっていただいているというふうに思っているのですけれども、そういう意味での予算的措置というのは間に合っているのかなというふうに思っていました。具体的な数字はともかくとして、どのように考えていらっしゃるのかだけ、考え方だけお聞かせください。
○議長（中井光幸君） 川島環境課長。
◎環境課長（川島勉君） お答えいたします。 市の指定袋につきましては、指定袋の製造業者の選定、これについては３年に１回見積もり合わせを実施しまして、直近では平成３０年に、平成３０年から令和２年までの３年間について製造業者を選定しまして、３年間のごみ袋販売単価についても、この段階で決定してございます。 ごみ袋の販売単価につきましては、合併以降、消費税増税分を除いて、値上げをしていないという状況にございますけれども、平成３０年の見積もり合わせの段階で、市の指定袋、ポリ袋でございますけれども、こちらの原料については、石油製品のナフサでございますけれども、その価格が上昇傾向にあるというような話がございまして、ごみ袋単価についても１２％程度値上げが必要だということが、当時の製造業者のほうから申入れがございました。この値上げ分につきましては、ごみ袋の厚さの仕様を薄く変えることによって回避できてございまして、結果としては、合併以後、消費税増税分を除いて、値上げをしないで何とか単価でやってきております。 原料のナフサ価格については、今後も上がる場合もありますし、現状の動向を見ると、どちらかというとちょっと下降傾向にもありますけれども、いずれにしても、その段階の製造費用の状況を見ながら、場合によっては値上げとなることも想定されますけれども、次回見積もり合わせにおいては、そういった動向も見ながら、適正な価格の在り方について考えてまいりたいというふうに思います。 それから、後段の塵芥収集委託料についてでございますけれども、本市の家庭ごみの塵芥収集については、合併前の旧両町それぞれ１社ずつ、２社に委託して実施しております。 委託料の積算の考え方については、上磯地区については８班、大野地区は４班で、ごみ収集１台当たり２名の作業員が乗車して作業をするということで、それに必要な賃金、厚生費等の人件費、車両の修繕費、燃料費等の車両費、それから車両の更新費用、諸経費などを計上して積算しておりまして、人件費単価等については、ほかのごみ処理委託業務と同様に、必要に応じて見直しを行ってきてございます。 令和元年度の委託料については、前年比で５５９万１,０００円ほど増となってございますし、２社の決算の状況を見ますと、一定の純利益がある状態でもございますし、２社からは委託料増額の要望も特に市のほうにはない状態であります。市としても、現状で不足しているという認識はしてございませんけれども、市民の方のごみ収集に影響が出ないよう、引き続き適正な委託料の算定に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） 課長のお答えで分かりました。当たり前のように毎日のようにごみを出させていただいている市民として、それが当たり前と思っている幸せというのはなかなか感じないのですが、先ほど焼却施設も含めて、市民にとって何がいいのかということを頭に置きながら、これから行政推進していっていただけばなという要望でもって、以上で終わります。
○議長（中井光幸君） 暫時休憩いたします。 再開は１１時１５分頃といたします。 （午前１０時５９分 休憩） ────────────────── （午前１１時１５分 開議）
○議長（中井光幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 先ほどの新関議員の質問に対する答弁について、補足説明したい旨の申出がありましたので、これを許可いたします。 浜谷民生部長。
◎民生部長（浜谷浩君） 先ほど新関議員の一般質問の
新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策に関する件でのやり取りの中で、
インフルエンザ予防接種事業のワクチンの確保のめどが立ったというような御理解をされてしまう答弁をしてしまっておりました。 そこで補足をさせていただきますが、保健福祉課長の答弁の内容というのは、あくまでもワクチンの確保を前提とはしているものの、市民全員が仮にワクチンの接種を申込みをして、ワクチンの接種ができた場合には予算づけをして、無料で受けることができるという環境づくりをしていたということ。 それから、ワクチン自体は、数あるいは率でお示しできれば一番分かりやすいのでしょうが、それはちょっと不可能に近いものがありまして、なるべく確保できる数量を増やすという意味合いにおきまして、渡島医師会と契約、あるいは函館市内の医療機関との契約、考え得るあらゆるルートを通じて働きかけることによって、これは市が働きかけることもありますし、市内の医療機関のお医者さんで構成している保健・医療・福祉問題協議会のお医者さんが働きかけるということもありまして、そういった協力体制ができているということを御説明申し上げたところでございまして、最大限の努力はしておりますが、必ずしも市民全員に行き渡るようなワクチンの確保ができている状況ではないということを補足させていただきます。大変失礼いたしました。
○議長（中井光幸君） １２番玉森大樹君。
◆１２番（玉森大樹君） それでは、通告させていただいております１件について質問させていただきます。 町内会・自治会を初めとする地域コミュニティーの重要性に関する件でございます。 当市が活性化するためには、住民に最も身近な地域コミュニティーの活性化が重要な基盤であると思います。 しかし、社会の現状を見ますと、少子高齢化、市民の価値観やライフスタイルの多様化などによって、地域における人と人とのつながりが弱くなっているように感じます。 全国的にも町内会・自治会の加入率低下や地域コミュニティーの活力低下、地域を支える人材不足が深刻化し、これまで地域が有していた住民自治や相互扶助、また、福祉、防犯などの機能低下が懸念されています。 そこで、当市における町内会・自治会の現況と課題、加入率向上に向けた施策などがあればお知らせください。よろしくお願いいたします。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 玉森議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 町内会・自治会を初めとする地域コミュニティーの重要性に関する件についてでございますが、玉森議員も御承知のとおり、地域コミュニティーは、一定の地域を基盤として、その地域の住民の皆さんが暮らしやすい地域づくりのために、地域の課題などを解決するための様々な活動を自主的・主体的に展開する組織でございますが、その代表的な組織として町内会や自治会がございます。 現在、本市には８６の町内会・自治会が組織されており、その活動内容としては、地域のお祭りやレクリエーションなどを通じた親睦活動や安全・安心な社会をつくるための防災・防犯活動、清掃や環境美化活動、子供や高齢者への見守りなど、地域福祉を支える活動など様々な活動を行っております。 地域の安全・安心を守り、生活を豊かにしていくためには欠かすことのできない活動を行っており、住民の結びつきが強く、互いに助け合える環境を目指したまちづくりは、町内会活動の原点であると考えております。 核家族化や個人の価値観の多様化、近年の少子高齢化により、地域を支える人材が不足し、住民同士のつながりが希薄化していると言われておりますが、本市においても例外ではなく、町内会の未加入や町内会役員の高齢化により、役員の世代交代が進まず、担い手不足となっており、本市の町内会・自治会の加入率は本年４月現在で、住民基本台帳世帯数２万２,２９９世帯のうち加入世帯は１万４,３０９世帯で、６４.２％となっております。 このような中で、本市の取組といたしましては、これまで町内会の維持と自主的な活動の推進、活性化を図ることを目的として、町内会活動活性化交付金や協働のまちづくりを推進するための地域協働事業対策補助金を初め、町内会館建築費補助金や町内会館等運営補助金、街灯施設等補助金などの経済的支援を行うとともに、毎年、地域内の諸問題等を町内会要望として取りまとめ、その結果については、１０地区の連絡協議会を通じて回答し、対応させていただいているところでございます。 また、加入率向上の取組といたしましては、市役所窓口での転入者等に対する町内会加入のＰＲチラシの配布のほか、アパート入居世帯などに対しては、宅建協会や不動産協会の協力をいただき、加入勧奨を図っており、一方で各町内会では、市と町会連合会が共同で作成した町内会・自治会加入促進マニュアルを活用し、新たな加入世帯の増加に向けて、家庭訪問等による加入勧奨の取組を行っております。 しかしながら、市や町内会だけの取組だけでは、加入率を向上させることは困難なことから、地域社会を構成する他の地域コミュニティーである子供会や福祉関係団体など、多様な主体がそれぞれ役割分担の下で、相互に連携しながら参加し、協働する必要があると考えております。 本市といたしましては、これまでの取組を継続しながら、新たな加入率向上に向けた取組については、単位町内会や町会連合会、さらには多様な地域コミュニティー組織と連携し、町内会・自治会の加入率向上と併せて活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上で、玉森議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（中井光幸君） １２番玉森大樹君。
◆１２番（玉森大樹君） 御答弁ありがとうございました。 常々、市長もいろいろな場で、町内会の方を通じてとかお願いしてという言葉で、町内会に非常に期待されて、また、重要性というのは認識されているのだなというふうに常々私も感じていますし、町内会の活性化というのは非常に大事な問題なのだろうなというふうに思っています。 その中で、８６の町内会それぞれの活動、いろいろな場面でお見受けすることもありますし、最近はＳＮＳなんかで発信されている自治体、新聞なんかに広告が出て、いろいろな取組をされている自治体も見受けられて、本当に活発に活動されている自治体もありますので、一概に、全部が停滞しているということはないのだと思います。 ただ、先ほど御答弁あったように高齢化が進んでという全国的な流れもあるものですから、当市においては、現状はどうなのかなということで、今回質問させていただきました。 ちょっと調べさせていただいたのですけれども、町内会・自治会、先ほど出てきましたけれども、任意の住民の自治組織だということで、市があまり関与できない部分というのもあるでしょうし、逆に、そうは言っても自治体と連携して、一定の相互関係で依存している部分もあるところもあるので、一概に市が主導でどんどん進むというわけにもいかない、ちょっと難しい関係にあるのだと思います。 そういうことで、これから何点か再質問させていただきますけれども、あまり市が口出せないのだとか、主導、どんどん進められないのだという、そういう御回答ではなくて、前向きな、こうしていかなくてはいけないのだというあたりを含めて、幾つか質問に答えていただきたいというふうに思っております。 まず、８６の町内会、今回、質問の中にもうちょっと詳しく、具体的に質問すればよかったのですけれども、８６もあるものですから、全ての町内会一律、加入率の話がさっき出ましたけれども、規模というのは多分多い、大所帯の町内会もあれば、本当に小さな町内会もあると思うのです。この辺の内訳は、本当は表か何かで出していただけると非常に分かりやすかったのですけれども、今回なかったので、大ざっぱで結構です。一番多い町内会の世帯数、それから少ないほうの世帯数、幾つか概略を教えていただけるでしょうか。
○議長（中井光幸君） 京谷市民課長。
◎市民課長（京谷弥生君） 玉森議員の質問にお答え申し上げたいと存じます。 町会の会員数の振り分けということについてなのですが、人数としまして、１００人以下は４０町会なのですけれども、１,０００人以上いるのが１町会になってございます。最大が１,１５０加入数と、最少が１１というふうになっております。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １２番玉森大樹君。
◆１２番（玉森大樹君） 大所帯になると１,１５０世帯ということで、非常に大きな町内会なのだなというふうに思いますし、逆に１１世帯ということで、本当にこれだけ大きな差があるのだなというのは今初めて知りました。１,１５０世帯の運営というのは非常に大変だと思いますし、いろいろな問題も多いのだろうなというふうに思います。 一緒に聞けばよかったのですけれども、加入率、この辺も、さっき答弁で平均の数字をいただきましたけれども、一般的には大都市が少ないと言われています。今回、１,１５０世帯、こういう大きな町内会の加入率が低いのか、世帯数が少ないところもやっぱり低いのか、この辺のところを数字的につかんでいるのでしたらお伺いしたい。よろしくお願いします。
○議長（中井光幸君） 京谷市民課長。
◎市民課長（京谷弥生君） 御質問にお答え申し上げたいと思います。 実は、町内会の加入率の計算というのは、今年の４月から住民基本台帳の世帯数への変更ということがありまして、というのが北海道の他の地域ですとか、北海道では住民基本台帳の世帯数を分母にするというのが主なものだったものですから、こちらは３月まで採用していました町会配布の数で分母ということがちょっと高いというか、８０％超えていたものがあるのですけれども、４月以降は各地域のは出していないという現状でございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １２番玉森大樹君。
◆１２番（玉森大樹君） 数字的に出していないということで、しようがないのですけれども、一般的にはやっぱり大都会が、近所付き合いが少ない関係もあって、ライフスタイルも違うということもあるのでしょうか、少ないと言われているので、もしかしたら市内においては、例えば七重浜、追分、そういう地域が加入率が少ないのかなというふうに、私の個人的な感覚ですけれども、そういう傾向にあるのかなというふうに捉えていたのですけれども、数字が出ていないので何とも言えないのであれですけれども、ということで、加入率の話は、先ほど市長から、何とか増やしていきたいのだということで、ぜひその活動を進めて、本当に増えるのかどうか、今のままでは難しいところもあるので、よっぽど切り込んだ、加入率を上げる施策がないと簡単にはいかないのかなというふうに思っています。 さっきチラシを配布していますという、窓口で転入者に。私もちょっと調べたのですけれども、町会連合会が平成２４年だったか、結構前につくったチラシを配っているということで理解してよろしいですか。
○議長（中井光幸君） 京谷市民課長。
◎市民課長（京谷弥生君） 御質問にお答え申し上げたいと思います。 町内会の配布につきましては、転入のときに、裏に住所の地番を載せております。表に町内会の加入についてというお知らせで、裏表に中央地区ですとか、飯生とかということでの種類になっておりますので、それは従前から、２４年ということで変わりはないです。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １２番玉森大樹君。
◆１２番（玉森大樹君） 私もいろいろ調べているうちに出てきたのです。町内会のチラシ、加入しませんかというチラシ。２０１７年１月付のチラシだったのですけれども、８６の町内会があって、こんな活動をしています。ぜひ入ってください。入り方が分からない人は町会連合会事務局へという内容のチラシが出ていたのです。これはさっき答弁で出ましたけれども、協定を結ばれていまして、協定の結ばれた団体のほうにも、アパートに入ったり家を建てたりという、そういう機会に配布していただくのだというふうに御答弁いただきました。 実は、私もそのチラシをプリントアウトして、最近転勤してアパートを借りて入った人に、こんなチラシを見たことあるかと聞いたら、「いや、見たことないです」という話だったので、たまたまかもしれませんけれども、なかなか行き届いていないのか、本人が見ていないのか、そんな話もあったので、一番確実なのは、転入届のときは確実に窓口に来ますから、そのときにはしっかり、本当に市がそこまで強制できるのかどうかというと、できないはずなのですけれども、ぜひ加入を前向きに考えてもらうようなアドバイスというのは必要なのではないかなというふうに思いますので、その辺をよろしくお願いします。 それから、町内会の活動資金というあたりをちょっとお伺いしたいのですが、一般的には、町内会ごとに町内会費というのを多分集められていると思いますので、それが主な資金になってくるのだと思います。 もう一つは、先ほどお話しいただいた町内会の活動活性化交付金というところです。これは均等割で３万円、それから六つの推奨する活動がありまして、それぞれにその事業を遂行していただければ、一つの事業に対して１万円ということなので、全部頑張って町内会で取り組んでいただければ９万円の資金、交付金が受けられるということですね。 ここで、均等割分と、それから事業に対しての交付金、この二つで、さっき言ったように１,０００数世帯でしたか、それと１１世帯、これだけ大きな規模の差があって、それに対して交付金の、均等割分については分かるのです。取組もそれぞれに分かるのですけれども、世帯数割という部分のない、この辺の公平性といいますか、その辺についてはどのようなお考えを持っているかお伺いします。
○議長（中井光幸君） 深田市民部長。
◎市民部長（深田健一君） 玉森議員の御質問にお答えをしたいと思います。 ただいまの御質問の町内会の活性化交付金の関係でございますけれども、均等割３万円と、残り６万円は６事業ということなのですけれども、最大で９万円ということで、大きい町内会、小さい町内会、全て一律でその金額ということになっています。 これは、考え方としましては、いろいろ、６事業は、各町内会、やっているところ、やっていないところというのはあるのですが、それぞれの事業に参加する参加者の方々というのは、大体１００人程度とか、そのくらいの規模ということでは、大きい町内会であっても、そのくらいの規模の人数の参加ということがありますので、それが平均的な考え方ということで、一律１万円で事業費に充てているということでは、妥当ではないかというようなことで、一律交付の考え方を取ってございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １２番玉森大樹君。
◆１２番（玉森大樹君） 分かりました。当然世帯数が多いと、独自で集める町内会費も当然多いわけですから、そこの分と合わせると、大きい町内会はそれなりの資金を持って活動しているのだなというふうに思いますので、それはそれで理解いたしました。 もう一つ、コミュニティー振興事務経費と、文書配布手数料があります。これは、自治会に対して文書配布の手数料を、例えば部数によってというふうに理解してよろしいですか。
○議長（中井光幸君） 京谷市民課長。
◎市民課長（京谷弥生君） 御質問にお答え申し上げたいと思います。 文書配布につきましては、毎月１回から３回依頼をしているものなのですが、単価８０円掛ける配布数足す均等割の２,０００円でございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） １２番玉森大樹君。
◆１２番（玉森大樹君） これも理にかなっているといいますか、当然たくさん配布していただくわけですから、それだけの手数料を支払っているということで、これも含めると、多い世帯を持った町内会はそれなりの資金で活動されているというふうに理解いたしましたし、その辺の公平性もあるのかなというふうに理解いたしました。 もう一つの地域共同対策
補助金事業というのがあります。これは、制度の中身についてお知らせ願いたいのと、実際、執行実績があればお願いしたいなと。令和元年ですと７９万８,０００円の、決算書をちらっと見たのですけれども、出ていましたので、どういうものに使われているかというのを併せて教えてください。
○議長（中井光幸君） 京谷市民課長。
◎市民課長（京谷弥生君） 地域共同事業対策補助金につきましては、自主的な活動を促進するために必要な環境整備及び備品購入推進するための補助というもので、一つは、環境整備事業ということで、地域内の環境整備について、地域住民が共同により実施する事業、上限が１００万円、１町会に対してということです。 ２番目に、その他の事業、備品購入につきましては、上限が１０万円です。物置等の設置に係るものなどに充てております。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 玉森議員の地域共同事業対策補助金の中身なのですけれども、今、担当課長のほうからお話があったほか、例えば町内会で使う事務機器、パソコンだとかコピー機だとか、そういったものにも活用させていただいておりますし、また、おおむね、１回使うと２回と使えないわけではなくて、例えば７年とか、そのぐらいの周期というようなものも一応持って利用させていただくというふうな状況になってございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） 深田市民部長。
◎市民部長（深田健一君） 玉森議員の御質問にお答えをさせていただきます。 ただいまの地域共同事業対策補助金、市長のほうからもその内容についてお答えをさせていただきましたけれども、まず、その中では、補助の内容としては、細かいものでは、１０万円限度という部分では、物置だとか、町内会で必要だといったような場合についても対象になっていますし、先ほど市長が申し上げたパソコンだとか、そういう事務用品、そういうものについても対象にしてございます。これについては、２年間の期間を置いて、例えば事務用品が壊れたとかということであれば、その２年の中で、２年のうちで壊れた場合についてはちょっと補助の対象というふうには該当できないのですけれども、それを過ぎれば、また再度対象というような取扱いもできるというようなことで対応してございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １２番玉森大樹君。
◆１２番（玉森大樹君） 分かりました。 それから次、町内会の会館の関係でちょっとお伺いしたいのですが、町内会、地域のコミュニティーの活動拠点として町内会館、また、市の施設なんかも使っていろいろ活動されていると思うのですが、町内会独自で町内会が所有している、管理して、こういう会館をお持ちの町内会と、持たずに市の管理する住民センターですとか集会所ですとか、そういうところで活動されているという、この数、もし分かったら教えていただきたいのですけれども。
○議長（中井光幸君） 京谷市民課長。
◎市民課長（京谷弥生君） 質問にお答え申し上げたいと存じます。 町内会が拠点とする会館なのですけれども、所有、維持管理をしているのが３７町会になります。使用、維持管理のみが５町会です。使用のみが４４町会です。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １２番玉森大樹君。
◆１２番（玉森大樹君） ３７町会が町会の所有ということですね。使用のみの４４町会、使用のみというのは、市の施設を使っているということでよろしいのですね。 この３７町会というのは、町会の資産として所有しているということで、私、何を言いたいかというと、実は町内会の役員の方から、随分町内会館が古くなってきたのだということで、屋根を直したり壁を直したりという、そういう時期が近くなってきていると。今までは町内会長は元気だったので屋根に上ってトタンを打っていた。今もう、ちょっと年取って上れないからということで、修繕を依頼したら結構なお金がかかるのですということで、そんなお話を聞いて、市の補助制度がありますよねと言ったら、３分の２は補助してもらえるのだと。 調べていきますと、いろいろな自治体を見まして、３分の２補助するというのは、結構優遇されている自治体のほうです、北斗市は。全額というのはもちろんありませんし、２分の１というのが結構多いですかね。そういうことを考えると、３分の２というのは非常に優遇されて、所有している町内会にとってはありがたい。とは言っても、屋根を直すにしても結構な金額がかかりますから、その３分の１を町内会が負担するとなると、大きな町内会であれば比較的何とかなる。やはり小さな町内会になると、その３分の１でさえ非常にきついという状況で、どうしようかな。この先、世帯数も少なくなってきているしというお話を聞いて、そういう話を聞いているうちに、最後に壊すといったときにどうなのだろうという話で、市民課のほうにもお伺いして、解体したときというのは何か補助金出るのですかという話をしたら、今の規則、補助制度では、改築、新築については補助します、３分の２ですけれども、解体についてはありませんと。 ただし、新築のために一旦今のものを解体して、建て直すというのであれば、もしかしたら制度として適用するかもしれませんという話だったので、取り壊して、これから市の施設を使わせていただきますとか、隣の町会と合併しますとかというふうになったときに、今の会館を壊す費用というのは到底出てきませんと。まして１軒壊すのに今相当な金額かかりますから、会館として使っている大きな建物、それを壊すとなると相当な金額になるということで心配されていました。そういうことで、私、ぜひ解体についても市の助成金の一部に、せめて３分の２の補助をするとか、そういう制度に改定していくべきというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（中井光幸君） 深田市民部長。
◎市民部長（深田健一君） 玉森議員の御質問にお答えをしたいと存じます。 これまでは、町内会館の建築費補助ということで事業のほうはございまして、議員おっしゃるとおり、新築または増改築ということでの補助になってございます。 それで、これから町内会のほうも、先ほど申し上げたように高齢化だとか、加入世帯が少ないといったようなことで、町会が万が一なくなるというような事態になれば、会館を所有しているといったようなときには当然壊さなければならないということも考えられますので、今はそのような制度はございませんけれども、今後そういうこともあり得るということも踏まえながら、そういう制度が必要かどうかというあたりも検討していきたいなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 今の町内会館の解体の関係なのですけれども、今、部長のほうから答弁があったとおりでございます。これに関しては、やはり町内会の加入率、それから小規模な町内会もある。なおかつ高齢化が非常に進んでいるというふうな状況を踏まえますと、今、議員が御指摘されたように、やはり解体費用に対しても、これは前向きに検討していかなければならないものというふうに認識してございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １２番玉森大樹君。
◆１２番（玉森大樹君） 制度ですから、今すぐというわけにいきませんけれども、将来的にはそういう自治体も増えてくると思います。ぜひそういう解体の制度というものを前向きに考えていただければということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（中井光幸君） １７番白石勝士君。
◆１７番（白石勝士君） それでは、通告に従いまして１件質問させていただきます。 テレワークの取組に関する件でございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、社会全体が様々な困難に直面しました。いわゆるコロナ禍と呼ばれるこの事態で、大都市圏では、一時、日常の通勤さえも困難な事態となり、様々な企業や団体によるテレワークの取組もいや応なく推進することとなりました。 通勤を減らした結果、企業等が賃料の高い都心のオフィスから撤退や縮小し、従業員の一部が地方都市に移住するなどの動きも見られました。 先日公表された都道府県ＳＤＧｓ調査２０２０によると、定住意欲度の１位は２年連続北海道でしたが、同時に首都圏は軒並み下落しており、地方への移住について関心が高まっているものと思われます。 北海道の地方都市でありながら、北海道新幹線や空路により首都圏との高速なアクセス手段を複数持っていると言える我が北斗市にとって、テレワークを軸とした移住・定住促進や交流人口拡大のためのチャンスが広がっていると考えるべきではないでしょうか。 もちろんコロナウイルス感染症の感染拡大が収束しない限り難しい対応が続くことにはなりますが、研究や準備を進めておかなければチャンスをつかむこともできないと考えます。 また、テレワークは、働き方改革にもつながるものであるので、自分たちが実践するという考え方も重要です。 そこで、以下の論点に基づき、市長のお考えを伺います。 （１）市役所業務についてのテレワーク化の取組。 （２）ワーケーションやブリージャーについての考え方や取組。 （３）テレワークセンターの設置や誘致。 以上でございます。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（中井光幸君） 昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時頃といたします。 （午前１１時５４分 休憩） ────────────────── （午後 １時００分 開議）
○議長（中井光幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 白石議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 テレワークの取組に関する件の一つ目、市役所業務についてのテレワーク化の取組についてでございますが、今般のコロナ禍において、民間企業を中心にテレワークが実施され、出勤者の抑制や通勤時の感染リスクの低減などにより
感染拡大防止に大きな効果が見られたことは周知の事実でございます。 また、地方公共団体に対しましても、４月７日付で国からテレワーク導入推進に向けての通知がなされたため、その有効性や効率性などについて検討を行ってまいりました。 この間、幸いにも市民及び職員において感染者の発生はありませんでしたが、全国や道内の状況を考慮しますと、収束の兆しが見えてこないことから、今後の道内第３波、第４波に備え、テレワーク環境の整備を進めることが必要と判断し、第３回臨時市議会で関係経費の補正予算を議決いただき、８月末までに端末の導入やシステムの改修など、テレワークの実施に必要な環境が整ったところでございます。 併せて、テレワークの申請手続や遵守すべき事項などを規定したテレワーク実施要領も制定済みであり、今後は早期にテレワーク実施マニュアルの策定と職員への周知を経て、本格運用へ移行する予定となっております。 なお、今回のテレワークにつきましては、コロナ禍を契機に制度設計を進めた経緯でございますが、実施要領上は、職員のワークライフバランスの向上と働き方改革の推進を最大の目的としており、感染症の拡大や災害発生時の活用は例外的な扱いとしております。 二つ目のワーケーションやブリージャーについてでございますが、本市はこれまでも豊かな自然環境と利便性の高い都市機能を併せ持ち、交通アクセスに恵まれた立地環境をＰＲしながら、移住・定住促進や交流人口拡大につなげるための具体的なプロモーションを実施してまいりました。 また、道では今年度から首都圏の企業等の職員を対象として、道内各地のサテライトオフィスでテレワークを行いながら、北海道の自然や食、文化・スポーツを通して趣味やレジャーを満喫してもらう北海道ワーケーション事業を本格実施することとしており、本市もこの事業への参画を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、今年度の事業実施は見送りとなってしまったところでございます。 今後、道と参加自治体におきまして、来年度の事業実施に向けた準備を進めていく予定ですが、本市といたしましても首都圏からのアクセスに恵まれた新函館北斗駅周辺を拠点としつつ、きじひき高原や八郎沼公園などでアウトドアや市内観光農園での収穫体験、充実したスポーツ施設の活用などによるプログラムの充実を図り、近隣市町とも連携し、北海道型ワーケーション事業に参画してまいりたいと考えております。 一方で、現在のコロナ禍におきましても、今年度予定しておりましたプロモーション活動が実施できない状況となっておりますが、白石議員の御指摘のとおり、新しい生活スタイルの下で巻き起こった東京一極集中から地方分散への流れが今後も加速するものと予想されており、収束後の取組を見据えた準備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 三つ目のテレワークセンターの設置や誘致についてでございますが、企業等がテレワークを展開する上では、現在、在宅勤務が中心となっておりますが、自宅でのテレワークは、情報セキュリティーの確保や勤怠管理の難しさ、仕事に集中できる環境の整備といった課題もあることから、会社や自宅以外の第３のワークスペースとして、通信環境やセキュリティー等のオフィス環境が整ったテレワークセンター、サテライトオフィスといった共同利用施設も注目されているところでございます。 国土交通省が取りまとめた地域を元気にするテレワークセンター事例集によりますと、全国におけるテレワークセンター等の設置状況は、人口や企業数の多い大都市部に集中しておりますが、掲載されている注目事例の中には、地方創生や子育て支援、移住・定住などとテレワークを組合せ、そのテーマ性に着目して、地方自治体、企業、ＮＰＯなどが事業主体となり、地方に設置しているものもあり、先ほどのワーケーションを含め、これらの事例も参考としながら、引き続き誘致に当たって調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 なお、テレワークセンター等の設置に関しましては、平成３０年第１回定例会における白石議員の一般質問でもお答えしたとおり、市としての施設整備は現状でも考えておりませんが、テレワークセンターも含め、各種企業の誘致を進めることに対しては積極的に取り組んでいきたいと考えております。 以上で、白石議員の質問に対するお答えといたします。
○議長（中井光幸君） １７番白石勝士君。
◆１７番（白石勝士君） 御答弁いただき、誠にありがとうございます。 今回、今、市長の御答弁でも紹介いただきましたとおり、平成３０年３月にもテレワークセンターについて質問させていただきまして、テレワークセンターは設置はどうかという、そのときはそれが主たる話でした。特にそういう考えはないということだったので、それ以降引っ込めていましたが、今年に入ってからのコロナ禍の状態で世の中が、強制的にテレワークに取り組まざるを得なくなるような、そういう状況が起きましたので、今回、しつこいようですが、改めて取り上げさせていただきました。 本来でしたら、６月の定例会でやろうと思っていたのですけれども、定額給付金その他もろもろの、様々な事務処理で、市役所の皆様がとんでもないぐらいの業務量を負っている状況を鑑みて、これとても質問できないなと思って、そのときには引っ込めさせていただきました。質問ではありませんけれども、この場をお借りして、皆様の多大な努力に深く敬意を表するものであります。 さて、質問させていただきたいと思いますが、まず、市役所業務についてのテレワーク化の取組から伺いたいと思います。 資機材等の整備については、今、答弁いただいたとおりで、第３回臨時会でやったとおりですから、そのとおりに進んでいるのだろうと思いますので、そこについては、とりわけて何か伺おうとはあまり思っていません。 ただ、あちこちのテレワークの実施事例を見ると、業務の在り方についての見直しがどうしても必要になる。こういったところが、様々な調査結果でも散見されています。業務の見直しについて、いろいろ調べると幾つかのパターンがあるのですけれども、一つずつ伺いましょう。 まず、ペーパーレスの取組、これがどうしてもベースになるようですので、現状のペーパーレス化の取組について、ペーパーレスにもちろん関わりますけれども、それ以外のところも様々あると思いますので、ペーパーレス化の取組について、まず現状を伺いたいと思います。
○議長（中井光幸君）
小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） 白石議員の御質問にお答えしたいと思います。 市役所のペーパーレス化の取組ということですけれども、基本的には、経費の削減等のために、まず、必要のない書類の作成、印刷等については、従来からは、その辺は慎むようにということで知らしめているところでございますが、具体的に、紙をやめて、その代替手段としてはデータ化だと思うのですけれども、そこまでの強制的な部分については特にやっていません。 いずれにしても、ある程度のデータ化のほうはもちろん進んでいますので、それに伴って紙ベースのものが少なくなりつつあるのかなとは思いますが、やはり業務の状況を鑑みますと、紙の廃止とまでは言いませんけれども、一定程度の量はやはり出てくるのかなという思いでおります。 以上です。
○議長（中井光幸君） １７番白石勝士君。
◆１７番（白石勝士君） ありがとうございます。 ペーパーレス化も突然やれるということは、別に役所に限らず、どこの団体とか企業でもそうで、徐々にやっていかなければらない。一つは、過去の蓄積した文書が紙ベースで莫大にあるから、どうしてもそこを参照しなければならないということがあるわけです。過去の情報遺産というのですか。それも今、自動的に読み取ってどんどん高速に電子化するという装置が意外に安価に提供されていますので、そういう過去の文書、この１０年、１５年とか、その間に蓄積した過去の文書を、処分ももちろんしなければならないでしょうけれども、電子化して、それで蓄積していく、そうやって置き換えていくという、そういった取組も必要かと思いますが、これについての考え方を伺います。
○議長（中井光幸君）
小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） お答えします。 ペーパーレスに向けた取組という形では、データ化についても取り進めていかなければならない部分ではあると思うのですけれども、一方では、原本性の確認という部分も重視される部分があります。いまだにその辺は、引き続いてその考え方はありますので、その辺との兼ね合いも考えながら、文書管理については、引き続き検討していかなければならないのかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（中井光幸君） １７番白石勝士君。
◆１７番（白石勝士君） ありがとうございます。 ペーパーレス化については、必要性は十分御認識されていると思いますので、この程度にとどめまして。 次に、業務の見直しの中で、ほかの事例でも多いのが勤怠管理です。テレワークだと、そこの職場にいないので、いるのかいないのかわからないとか、今従事しているのかどうか一目で分からない。こういう状況がよくありますので、勤怠管理についてもＩＣＴ化、スケジューラーとか、そういうシステムを使って業務管理をＩＣＴ化していくということが重要になると思いますが、これについての現状をお知らせください。
○議長（中井光幸君）
小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） お答えします。 勤怠管理について、まずテレワークの部分でいきますと、やはり業務の実施状況についての管理というのは一番の課題だと思っています。今回、テレワークの実施要領も策定いたしましたけれども、一番の問題はそこの部分でありますので、随時勤務状況を確認できるわけではありませんので、最低限、勤務開始と勤務終了の時点では、上司のほうにその旨の報告をするということを義務付ける形にしております。 通常業務におきましても、いろいろな部分がありまして、業務管理のシステムなりを採用できれば一番いいのかもしれませんけれども、なかなか勤務の実態からいくと、在庁勤務ばかりではございませんので、その辺も十分考慮した中でいかなければならないのかなと思っています。 いずれにしても、テレワークを含めて、勤怠管理はしっかりやっていかなければならないというふうに思っています。 以上です。
○議長（中井光幸君） １７番白石勝士君。
◆１７番（白石勝士君） 勤怠管理は、そもそも、今、総務課長もおっしゃったとおり、テレワークかどうかにかかわらず重要なところであって、記録を残すという意味でもＩＣＴ化は進めていかなければならないと思いますので、今後も研究を続けていっていただきたいと思います。 先ほどの御答弁でも触れられていたと思うのですけれども、庁舎内からどうしても離れて業務をやる以上、情報セキュリティーの確保というのが重要になります。 この情報セキュリティーについてなのですけれども、これ私個人の見解ですけれども、全般的に役所というのは情報セキュリティーというものについて、いかなるミスも許されないという、そういう厳しい内部の倫理を持っているように見えます。その分、どうしてもやることが硬直化してしまうのではないかと思うのです。 情報科学の観点からいけば、情報のセキュリティーというものにも格付があって、漏れても謝ったら済むというふうに、諦めるより仕方ないものと、絶対漏らしては駄目、絶対ミスは許さないという、幾つかのグレードに分けて管理する。そうしないと、どうしてもリスク管理ができないという考え方があります。現実問題として、ミスしても、ごめんなさいと言えば済ますかということは、とても皆さんの口からは言えないでしょうけれども、内部的には、やはり格付はして、それなりのリスク分散をしていかなければならないはずだと思うのです。 情報の格付というものについて、また、格付ができれば、もちろんそれに対する運用ルールもできますから、それについての現状や今後の考え方、お知らせください。
○議長（中井光幸君） 楠川企画課長。
◎企画課長（楠川修君） 白石議員の御質問にお答え申し上げます。 情報セキュリティーに関しましては、本市におきましてもセキュリティーポリシーに基づいて適切に運用しているところでありますが、情報の格付ということで申し上げますと、マイナンバー制度開始以降、特定個人情報の取扱いというのが、まさに厳重に管理しなければならないものとして、その中でも、北斗市でも、他自治体も含めて、全国的にシステムのネットワークの構成として、住民基本台帳等の基幹系業務を扱うネットワーク、あと、行政文書を扱うＬＧＫというネットワークと、あと、インターネット系と、その三つのネットワークに物理的に分類して管理していると。そういった運用をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １７番白石勝士君。
◆１７番（白石勝士君） 今の御答弁からいくと、業務の流れに沿って格付とルールの運用を行っているというふうに聞こえましたけれども、それとは別に、その情報がもし漏えいしたらどれぐらいの実害があるのか、実害だって様々です。ちょっと計り知れないというものもあれば、先ほど言ったとおり、謝罪すればそれでチャラにするかと、乱暴な言い方をすれば、そういうレベルのものから、様々なので。個々の業務の流れももちろん必要なのですけれども、取り扱う情報の質によってもリスクの格付を行っていく。こういったことが重要になると思うのです。その辺についての考え方もう少し、何かあれば伺います。
○議長（中井光幸君） 楠川企画課長。
◎企画課長（楠川修君） お答え申し上げます。 先ほどマイナンバー制度開始以降ということで申し上げましたけれども、この特定個人情報につきましては、それこそ謝罪すれば済むということではなくて、決して漏えいが行われてはいけないと。仮に漏えいになる可能性がある事案であっても、情報インシデントとして、道また国の機関に報告しながら、その対策を講じていると、そういった状況でございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １７番白石勝士君。
◆１７番（白石勝士君） なかなか公共のサービスを行う団体としては、そう簡単に緩めるわけにはいかないという面があるのは十分承知してございますが、それに対していろいろ言えるのが我々の立場ですから、ちょっと乱暴な言葉も使いながら言わせていただきました。 今みたいな情報の格付とかセキュリティーの確保、こういったものを科学的に捉えていくためには、それなりの技術者というものを頼らなければならないと思うのです。そういう面で、今ここの市役所の中で、そういう情報処理技術者のような専門技能を持った職員というのを専門には雇用していない、採用していないと思うのですけれども、今それを、ＩＴ管理とかをする上で、どういった体制になってるのかを、ここで改めて伺いたいと思います。
○議長（中井光幸君）
小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） お答えいたします。 特に、特定の技能というか、免許的な部分までは有してはおりませんけれども、情報部門の職員については、それなりの知識と経験なり、そういうものを持った職員を基本的に当てて、情報セキュリティーも含めて対応しているところでございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） １７番白石勝士君。
◆１７番（白石勝士君） ぜひそういった人なんかも職員として、例えばほかの試験とかを通った技術者とかも採用していただきたいなと思うのですけれども、これについては、いただきたいなとしか言えないのですけれども。現状の話をすると、それなりに専門知識、技能を持った人をその業務に当てているということでしたが、ＩＣＴの世界も日進月歩ですから、それぞれの技能や知識については常にアップデートしていかなければいけない。そのためには職員研修とか、そういったことについての体制はどうなっていますでしょうか。
○議長（中井光幸君）
小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） お答えします。 情報セキュリティーに関する研修会も、頻度という面ではちょっとあれですけれども、昨年度も実施しておりますので、その辺につきましては引き続き実施していかなければならないものと思っています。 以上です。
○議長（中井光幸君） １７番白石勝士君。
◆１７番（白石勝士君） 今言った研修も職員皆さんに、そういった常識的なセキュリティーを覚えてもらうものと、あとは、管理に携わる、専門に近い職員が、特に技術者として受けるべきものと、２種類あると思うのですけれども、これについても、高度なほうも、今後ますますそういった努力とかをしていただければ、さらによろしいかと思います。 市役所業務についてのテレワーク化について、働き方改革というものについても取り上げまして、先ほどの御答弁では、これが主たる目的だというふうにおっしゃられていたので、ここは実は一番厚くやろうと思っていたら、もう答えられてしまったのでちょっと拍子抜けしていますが、大変喜ばしいことでございますので。 よその事例とかを見ると、テレワークができたおかげで、反対に業務に従事する時間が増えたとか、生活の質が上がった。あとは、様々な人生の置かれている状況によって、出産、子育ての前後の期間、それから自分自身が病気になったとき、それから親の介護、こういったときとかに変形労働をすることでうまく切り抜ける、こういったことは多々見受けられると。いろいろな事例でも出ていますので。先ほども市長の御答弁では、これが主たる目的だというふうにおっしゃっていましたから、そのとおり、今後もますます努力していただきたいと切に思います。市役所業務についてのテレワークの取組については、この程度にとどめさせていただきます。 次に、ワーケーションやブリージャーについてということに移りますが、ワーケーションというのは、ワークプラスバケーションの合成語で、休暇とかを取ってどこか遊びに行ったりとかする。その先でもテレワークが可能になるという、そういう仕組みで、テレワークの一種。 それに対して関連があるので、ブリージャーというものを取り上げたのは、こっちはその逆で、出張の命令を出した先で、滞在期間を延ばして、併せてその地域を楽しむ、こういった形態です。ですから、本来はテレワークの一種ではないのですけれども、交流人口の増加とか観光振興という面で見たら、この二つはかなり関連性があるので、ここではあえて取り上げさせていただきました。 先ほどの御答弁では、北海道型ワーケーション事業についての来年度以降の取組を考えているということで、これも誠に喜ばしいことですが、それに関連して、ワーケーション自治体協議会というものがつくられています。参加自治体が、直近の数字では１０３あって、北海道と１１の県、それから９１の市町村ということになっていまして、そのうち北海道の市町村では七つですか、北見市や富良野市をはじめとする七つの市町村が加入しています。このワーケーション自治体協議会というのは、目的としては、ワーケーションを受け入れる側、自分たちが推進して、積極的にやろうではなくて、ワーケーションを受け入れる側の自治体の協議会ということなので、取り組むのであれば、こういったところとかにも参加して、より情報共有とか、そういったことを進めたらいいのではないかと思うのですけれども、ここについてのお考えを伺いたいと思います。
○議長（中井光幸君） 楠川企画課長。
◎企画課長（楠川修君） お答え申し上げます。 今、議員お話しされていましたワーケーション自治体協議会という団体についても、私としても承知しておりませんので、その協議会の活動の趣旨だとか目的、あと、具体的な取組等について十分確認した上で検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １７番白石勝士君。
◆１７番（白石勝士君） ぜひ検討していただきたいと思います。 また、これ受け入れるとしたら、どうしても観光の一形態ということにもなると思うので、観光協会との連携というのも重要になってくると思いますが、その辺について何か、例えば観光協会の側から、現時点でこういう認識をしているとか、そういったことが何かありましたらお知らせいただけるとありがたいです。
○議長（中井光幸君） 新川観光課長。
◎観光課長（新川学君） 白石議員の御質問にお答え申し上げます。 観光協会でのこういったお話は、これまでもしてはいないのですけれども、これまでも着地型観光の担い手の一つとして、観光協会が一民間事業者というような立場の中で、取り組むべき課題ということもございますので、今後、勉強もしながら、そういった形で取り組めるのかどうかも含めまして、検討させていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １７番白石勝士君。
◆１７番（白石勝士君） これからの取組なので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。 ワーケーションやブリージャーについて、受入れ側の視点でいろいろ今聞きましたけれども、もう一つ、こっちがやるという面もあると思います。役所ですからとても、やると言えないかもしれませんけれども、これからの新しい働き方として、そういったこともあると思うのです。率直に言って、今の時点で職員が出張に行って、滞在期間を延ばして遊んでいましたと言ったら、こっぴどく怒られそうな感じなので、現時点ではとても、そんなことやりますと言えるわけがないですけれども、長期的には、恐らく世の中はこういう方向に進んでいくと思うので、未来永劫駄目だという話には多分ならないと思うのです。これは単なる理念とか意気込みの話なので、ここについての将来的な考え方が何かありましたら、１点だけ伺って、次の項目に移りたいと思います。
○議長（中井光幸君）
小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） お答えします。 実際問題を考えますと、議員おっしゃるとおり、旅行命令に基づいた動きをしなければなりませんので、併せて何かしてくるというわけには事実上はいきませんので、なかなか難しい部分はありますけれども、長期的な観点で、今回のコロナのような状況もあったり、また、働き方の部分でやはりいろいろな見直し、改善があれば、その都度見直しをしていかなければならないのかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（中井光幸君） １７番白石勝士君。
◆１７番（白石勝士君） ありがとうございます。 それでは、３番目のテレワークセンターの設置や誘致という部分に移りたいと思います。 まず、設置についてはどうかというのをしつこく聞かせていただきましたが、今回もそのお考えはないということで、それは前回もさんざんやりましたから確認だけにとどめたいと思います。 企業誘致についても結構努力はされているようなのですけれども、やはり今年は、去年までと比べても特別な年になりました。リスク分散ということを首都圏の企業が随分考えるようになりまして、それで半ば強制的に取り組んだ結果、思いのほか効果が上がっているという、そういうことも様々起きましたので、状況が変わったから、改めてチャンスではないかと、そのように考えています。 今年はどうしてもコロナの関係で、そもそも行き来が大変ですから、なかなか今年に限って言えば難しいことは承知していますので、今後の企業誘致、サテライトオフィスとかを経営しているところというのも徐々に増えてきていますから、それらについて、情報収集とかをどのように行っているか、もう少し詳しくお知らせいただければと思います。
○議長（中井光幸君）
石坂水産商工労働課長。
◎
水産商工労働課長（石坂弘之君） 白石議員の御質問にお答えしたいと存じます。 企業誘致の部分に係るサテライトオフィス等の情報収集についてということで、以前からもたびたび議会等でも、サテライトオフィスの関係については話題が出ていると思っておりまして、その都度、私どものほうで具体的な取組といいますか、考え方としては、例えば具体的に言いますと、今年２月にもコロナの影響がまだ薄かったときだったのですけれども、東京方面のほうに企業誘致で訪問した際に、神奈川の藤沢市のほうでインキュベーションの施設だとか、あと、シェアオフィスだとか、そのあたりを管理運営している財団だとかにもちょっとお邪魔して、当該施設の導入の経過だとか状況だとか、あと、その辺の設置、運営していく上でのメリット、デメリットだとか、その辺を確認しに伺っておりました。 その中でもいろいろお話があって、課題もかなり多いなと思いながらも、今後、企業誘致に向けての活動は、この後も継続して取り組んでいきたいと思っておりますし、今年はコロナの影響で企業フォーラム等の実施がほとんど中止になっておりますのであれなのですが、これは数年前から企業フォーラムの際にも接触する企業に関しても、なるべくＩＴ関連の企業等を意識した中で接触を試みるような形で取り組んできているところでございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １７番白石勝士君。
◆１７番（白石勝士君） 今年は、先ほどもお話ししたとおり、特別な年になりまして、様々な企業の考え方も随分変わったところがあります。強制的に、そういう感染症でなってしまったものなので、世の中の意識が変わっていくときにチャンスというのは巡ってくると思います。 最初の質問の中では、新幹線とか空路について、交通アクセスが良いではないかというような言い方をしましたけれども、もう一つ、我が北斗市は自然災害が少ないという利点もあると思うのです。これはリスク分散において非常に重要です。 毎年正月の消防の出初め式では、市長の御挨拶で５６水害のことを聞かされます。当時、私は小学６年生でしたから、川の水があふれそうになっているのを見てはしゃいでいるというばかなガキでしたけれども、当時、こっちはそうやってはしゃいでいる間に、ここではえらいことが起きていたわけです。４０年ぐらい前のその話が毎回挨拶で出るぐらい、この北斗市は災害が少ない。これいいことです。うまくいけば来年の出初め式も多分同じ御挨拶で伺いますよね。来年も再来年もずっとそうであればと思いますけれども。 実際に日本中を見ると、去年も関東のほうでは、水害で数日間ダウンした地域がいっぱいあったりとか、出勤もできない、企業活動もままならないということがしょっちゅう起きています。大都市というのは、感染症もそうですけれども、災害にも結構脆弱なところがあって、ちょっとしたことですぐ麻痺してしまうわけです。こういったことに直面した様々な企業は、やはりリスク分散をしなければいけないというふうに随分かじを切ったようです。 こういう自然災害が実績として極めて少ない。重大な、まちが麻痺するほどの自然災害というものがほとんどないこの地域というものをもっと売っていくべきだと思うのです。これは企業誘致だけではなくて、移住でも定住でも観光でも言えることです。こういう北斗市の売り方とテレワークというものを今回結びつけていろいろ伺っているわけですけれども、北斗市の売り方ということについて、特に災害という観点から、どんなふうに今後もっと売っていきたいかということを、お考えを一旦伺いたいと思います。
○議長（中井光幸君）
石坂水産商工労働課長。
◎
水産商工労働課長（石坂弘之君） 白石議員の御質問にお答えしたいと存じます。 今の自然災害の少なさというような部分、うちのほう、企業誘致する上では、そこの部分も含めて、あとは交通の便だったり、今後の札幌延伸の部分も含めてＰＲといいますか、北斗市のほうに立地してくださる一つの優遇されているといいますか、優位点として説明は、今現在も含めてやっておりますけれども、改めて、今、議員おっしゃられていた部分は、もう少し強調した形で今後も誘致活動等の宣伝をしていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １７番白石勝士君。
◆１７番（白石勝士君） 鉄は熱いうちに打てと申しますから、ぜひそういったところはどんどん売りにしていっていただければと思いますが、その売りの中で、先ほど、そうならないようにお祈りしていますから。 テレワークセンターの設置はゼロ回答ということで、これはいいのですけれども、例えば今だと「ほっくる」、残念ながら空きスペースもあったりしますけれども、そういったところをちょっと改装してサテライトオフィスとかコワーキングスペースという形で活用してはいかがかなと思うのですけれども、これについて何か御意見ありましたら伺いたいと思います。
○議長（中井光幸君）
石坂水産商工労働課長。
◎
水産商工労働課長（石坂弘之君） 白石議員の御質問にお答えしたいと存じます。 今、「ほっくる」の空きスペースの部分でのという御質問なのですが、今あった事案というか、議員提案の部分については、大変興味深い選択肢の一つかなというふうに私も思っております。 その一方で、昨年から実施しております観光交流センター運営計画との兼ね合いも十分留意しながら検討していかなければならない事項であるなというふうに考えておりますので、「ほっくる」の空きスペースにとらわれることなく、企業誘致に関しては積極的に取り組んでいきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ３番前田治君。
◆３番（前田治君） それでは、通告に従いまして質問いたします。 一つ目、
新型コロナウイルス感染症対策に関する件。 全世界に拡大した新型コロナウイルスは、世界中で２,３００万人を超え、国内で６万８,０００人を超える感染者となり、広がり続けています。多くの専門家が、この秋以降にさらなる大きな感染を予想しており、早急に必要な対策が求められているとともに、さらなる支援策の検討も必要と考えます。 以下の点についてお伺いします。 （１）感染拡大を防ぎ、経済を落ち込ませないためにはＰＣＲ検査を大幅に増やし、入院ベッドの確保、軽症者や無症状者の保護・隔離が必要と考えるが、見通しについて。 （２）これまで実施してきた市民や事業者への支援策の進捗状況及び今後の計画について。 大きな２番目、市営住宅の管理運営に関する件。 市営住宅の管理運営に関連し、以下の点についてお伺いします。 （１）建物内の階段や屋外の電気料金等共用費の取扱いをどのように行っているか。 （２）複数の乗用車を所有している入居者への対応をどのように行っているか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 前田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の
新型コロナウイルス感染症対策に関する件の一つ目、ＰＣＲ検査の大幅拡大や入院ベッドの確保、軽症者や無症状者の保護・隔離についてでございますが、現在、ＰＣＲ検査は、医師の判断の下で必要な医療を提供し、重症化を防ぐことを主たる目的として行われております。 具体的には、息苦しさ、強いだるさ、高熱等で
新型コロナウイルス感染症の疑いのある方を対象に、渡島保健所で検査が必要と判断した方、またはかかりつけ医を受診した結果、検査が必要と判断された方を対象にＰＣＲ検査が実施されているところでございます。 検査能力は、現在、渡島保健所と函館市医師会ＰＣＲセンターと合わせて、１日最大２３０件ほどの検査能力があり、４月の緊急事態宣言の発出後から比較して、検査能力が大幅に改善されているところでございます。 このほか、道南圏域の感染者受入れベッド数と、軽症者や無症状者の受入れ施設については、正式な公表はされておりませんが、当面あるいは現時点における必要な数は確保しているとの情報を得ているところでございます。 二つ目のこれまで実施してきた市民や事業者への支援策の進捗状況及び今後の計画についてでございますが、先ほどの新関議員の質問に対する答弁でも申し上げましたが、本市では、これまで四つの基本方針に基づき、第６弾にわたって
新型コロナウイルス感染症への対策に関する補正予算を計上し、緊急かつ集中的な取組を進めてきたところでございます。 市内における感染予防といたしましては、
浜分小学校手洗い場増設事業、
町内会活動感染症予防対策支援交付金などについて予算計上を行い、予算額４,３３１万２,０００円に対し、執行額で３,２６９万４,０００円、執行率は７５.５％となっております。 市民生活に対する支援といたしましては、国の支援策である
特別定額給付金、子育て世帯への
臨時特別給付金などに加え、市の独自支援策として、
高齢者外出機会安全確保対策事業、
新生児特別定額給付金、
保健医療福祉関係事業者応援給付金などについて予算計上を行い、予算額５０億２,９９９万９,０００円に対し、執行額で４７億２,５１７万３,０００円、執行率は９３.９％となっております。
地域経済活動の下支えといたしましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、
水産物販売促進事業補助金、
交通事業者持続化支援金及び市民の皆様や飲食店など、事業主の皆様に大変好評である
地域経済緊急対策応援キャンペーン事業補助金などについて予算計上を行い、予算額４億７,５２９万９,０００円に対し、執行額で２億６,９６９万６,０００円、執行率は５６.７％となっております。 今後の
感染拡大局面への備えといたしましては、
ＧＩＧＡスクール環境整備事業、
インフルエンザ予防接種事業、テレワーク・
テレビ会議導入事業などについて６億１,５３８万円の予算を計上し、それぞれの事業について順次実施してまいります。 これらの支援策により、緊急かつ集中的な多岐にわたる取組が可能となり、市民の皆様、
市内事業者の皆様の暮らしと経済を支えることにつながり、一定程度評価されているものと考えております。 次に、今後の計画についてでございますが、本定例会の補正予算で御提案させていただきましたとおり、今回の第７弾においては、今後の
感染拡大局面への備えを中心に補正予算の編成を行ったところでございます。 まず、新たな日常の構築に向けて、市内の光ファイバー未整備地域の解消を図る
高度無線環境整備推進事業を実施してまいります。 また、
感染症対策に配慮した避難所運営を図るため、市内避難所の備蓄品等を購入するほか、消防職員の防護服購入のため、
南渡島消防事務組合に対し所要の経費について負担金を支出いたします。 また、
感染症拡大防止対策として、消毒液、ゴム手袋、マスクなどの購入も引き続き行います。 市内の小中学校への対策としては、国の
学校保健特別対策事業補助金を活用し、各学校長の判断で実施する
感染症対策経費について予算措置を行うなど、今後の
感染拡大局面への備えを実施してまいります。
地域経済活動の下支えといたしましては、販路回復や事業継続のための機械や設備を導入するため、国の
経営継続補助金の交付決定を受けた市内の農林漁業者に対し、市独自の上乗せ助成を行います。 現時点では、市民の皆様、
市内事業者の皆様の様々な取組により、幸いにして市民の感染者は出ておりませんが、お盆時期の帰省や経済活動の回復によって人の動きが活発になってきておりますので、今後も
感染症拡大への対応と経済活動の
段階的引上げを意識しつつ、適切かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。 ２点目の市営住宅の管理運営に関する件の一つ目、建物内の階段や屋外の電気料金等共用費の取扱いについてでございますが、建物内の階段など共有部分の照明灯や屋外の団地敷地内にある入居者専用の外灯につきましては、その恩恵を受ける入居者に共同で電気料を負担していただいております。 一般的には、階段を共有する共同玄関ごとに、自主的に会計責任者を決め、電気料を世帯数で除した金額を共用費として集め、支払っているところがほとんどでございます。 また、外灯については、団地敷地内のみを照らすものについては、同様に共用費として集め、支払っていただいており、市道などを照らすような外灯や防犯灯については、町内会あるいは市が支払っている場合がございます。 なお、団地内公園など、恩恵を受ける入居者が特定できないような位置にある外灯に関しては市が支払っております。 市としては、公営住宅法第２０条の規定により、家賃及び敷金以外の金品の徴収は禁止されておりますので、電気料を徴収することはできません。 したがいまして、自治会組織や共有部分の恩恵を受ける入居者に自主的に支払ってもらうこととしておりますが、共用費に絡む様々な問題が発生することがございますので、まずは、入居時に丁寧な説明を行い、御理解いただくとともに、問題が発生した場合には、市として親身に相談を受けて、よりよい解決方法を探ってまいりたいと考えております。 二つ目の複数の乗用車を所有している入居者への対応についてでございますが、北斗市営住宅管理事務取扱要綱では、駐車場の使用は、１住戸につき１駐車区画とすると決められており、複数台所有する方には、自身の責任において民有地を賃借して確保するよう伝えております。 なお、市営住宅敷地内に無断で駐車しているのを確認した場合には、直ちに文書による注意と、駐車場の確保をするように指導しておりますが、何度も繰り返しとなることが多いほか、無視し続ける方もいて大変苦慮しております。市道などに路上駐車している場合には、道路交通法違反として警察に取締りをお願いすることができますが、敷地内の空きスペース等への駐車は解決がなかなか困難でございますので、先ほどの共用費と同様、まずは入居時に丁寧な説明を行うとともに、問題が発生した場合には、関係機関の助言などもいただきながら、解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上で、前田議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（中井光幸君） ３番前田治君。
◆３番（前田治君） それでは、再質問をさせていただきます。 最初に、新型コロナ感染症の関係ですけれども、現在も新型コロナの感染状況は、第１波の数字から見ると高止まりの状態がずっと続いています。 市長の答弁でもあったように、様々な人の動きが活発になってきていますので、これがいつ大きな感染拡大につながるかというのは非常に心配もしているところです。専門家に言わせると、秋以降の拡大が非常に心配だと。 それで、政府のほうもようやく腰を、対策を打ち出すようになりまして、８月７日付で、厚労省の
新型コロナウイルス感染症対策推進本部というところが、この対策を練っているところなのですけれども、ここが事務連絡で動き出しました。検査需要について必要な見直しを行うと。検査体制の増強を行っていくと。つまり、今までは感染者が出た、そうするとその濃厚接触者を対象に検査をして、あるいはクラスターが発生した。そこを重点的にというふうな、つまり、各個撃破というのですか、そこの場から広がらないような対策を打ってきたのです。それが、市中感染が広がって、特に若い人たちには無症状の人たちが多いということで、知らず知らずのうちに市中感染が広がっていって、大きな感染が広がっていっていると。これが今後さらに増えていくだろうという予測の下に、そういう見解が出されて、今までどおり濃厚接触者に対する対策とともに、それに加えて、感染拡大を予防する必要がある場合は、広く検査が受けられるようにするというのが、大きく変わった厚労省の立ち位置、政策の変更になっています。 それからすると、問題は、先ほど答弁の中で、渡島保健所、函館保健所、それから函館市内の医療機関、函館市医師会を中心にＰＣＲ検査機の増加に伴って、１日当たり２３０件の検査能力があると。実はこれは道内では最も進んだ取組なのです。人口比に対する検査件数の能力というのは道南エリアというのは非常に進んでいる。そういう点では非常にありがたいことなのですけれども。 そこで、渡島保健所の、基本的に私たち北斗市民が感染した場合は、検査を受けるのは渡島保健所になると思うのですけれども、渡島保健所の現在の検査能力というのはどれくらいか、１日当たりの検査能力について、分かったら教えていただきたいと思います。
○議長（中井光幸君） 田中保健福祉課長。
◎保健福祉課長（田中宏君） 前田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 まず、１点目なのですけれども、秋以降の新型コロナに感染した場合ということで、ちょっとそこのところを最初にお答えしたいと思います。 渡島保健所の可能件数ということでお答えいたしたいと思います。今、渡島保健所では、検査能力については、１日の検査能力は３０件程度ということで聞いておりますが、これは、渡島保健所としては、その能力なのですが、実は、この検査開始前からＰＣＲ検査についての話合いというのは函館市医師会とずっと行われております。渡島保健所もしくは函館市で、検査能力以上の検査が必要になった場合ですが、お互いに連携し、検査を実施することとなっているということで、話合いがついておりますので、渡島保健所の能力プラス函館市医師会のＰＣＲ検査センターの可能数を足して、道南圏域をカバーできる件数というふうに御承知おき願えればと思います。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ３番前田治君。
◆３番（前田治君） 道の指導が一気に進みまして、春以降進んだなと思っています。以前は渡島保健所と函館保健所、市立の函館保健所と道の管轄の渡島保健所、それぞれ一種の壁みたいものがあって、それをなかなか越えるのが難しかったのが、２次医療圏の中で、南渡島の中で一緒に共同して取り組むように指導がされて、今回そういう形になっているのかなというふうに、非常にありがたいといいますか、これはぜひそのとおり進めていただきたいなというふうに思いますので、これについてはよろしいです。 それで、さらに９月４日になって、厚労省から新たな文書が出ていまして、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についてというものです。これ季節性のインフルエンザと新型コロナを臨床的に判別することが困難だと。つまり、高い熱が出て、症状が非常に似ていると。そのために判別するのが非常に難しくなると。新型コロナの感染が全国的に広がっていく中では、検査体制、検体を取る体制が非常に難しいというのがあるのです。 この厚労省の文書によると、季節型インフルエンザの検査件数というのが、一シーズンで約２,０００万件から３,０００万件あるというのです。物すごい。人口の２割から３割近い人たちがインフルエンザの検査を受けていると。これを北斗市の人口に換算すると、恐らく５,０００人とか、もっとそれ以上の人たちが一シーズンに検査を受けるという計算になっていくと思うのですけれども、その年によって、もちろん流行の差があるから。これは厚労省がそういうふうに言っています。 そういうことからすると、熱が出た人たちが一気に地元の医療機関に押し寄せるわけです。そうすると、地元の医療機関は果たしてそれを受けられるかどうか。つまり、インフルエンザなのか新型コロナなのか分からないわけです。そうすると、全国的に言うと、これまでの例でいくと、発熱した患者を受け入れられないという医療機関が相当出てきているようなのですけれども、北斗市の場合は、総合病院があるわけでないし、市立の病院があるわけではないので、小さな医療機関しかないので、もしこういった発熱の方が出てきた場合に、北斗市内の医療機関で受け入れる可能性のある医療機関があるかどうか、そのあたりはどんなものでしょうか。ちょっと難しい質問かと思うのですけれども。
○議長（中井光幸君） 田中保健福祉課長。
◎保健福祉課長（田中宏君） お答えします。 現在の内科、小児科の、熱の出た方への対応状況ということなのですが、現在、受診される方に関しては、熱が出ているから受診できないということは、受診拒否というのは行っていないという話は聞いておりますが、まず、現在、東京や札幌などが感染拡大ということなので、まず、東京や札幌に行ったかどうかの入り出の確認をしていると、受付等で行っているということで、もしそういう履歴がある場合は、周囲の感染状況を確認してから診察を行っているというような現状でございます。 インフルエンザ流行時なのですけれども、発熱の状況によっては、どちらか分からない。インフルエンザなのかコロナウイルスの判別が難しくなる可能性もございますが、現在は、受診等の際に、もし発熱のある場合は個別の部屋を用意したりとか、動線が一緒のところは、なるべく動線を分けてというような対応をしていますが、病院によってはそこまでできないところもありますが、個別に部屋を用意したりというような対応をして、熱のある方に対して、この秋以降もそのような取組を行っていくということで聞いております。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ３番前田治君。
◆３番（前田治君） 現在は、この近辺、感染者がいないということで、医療機関側もある意味、札幌へ行ったとか、首都圏に行っていないということを確認した上で、発熱者を受け入れられると思うのですけれども、もし北斗市の中で感染者が出たとかとなったら、がらっと局面が変わっていくのだと思うのです。そういったときに、それに対応できるかということです。 厚労省が言っているのは、９月４日の事務連絡では、インフルエンザと新型コロナの両方を同時に検査できるようにしてほしいという要請をしているのです。ＰＣＲ検査は非常に時間もかかって大変なのですけれども、インフルエンザは、私もやったことがあるのですけれども、鼻に綿棒みたいもので粘液を採取して、何十分間で結果が出るのです。新型コロナについても、抗原簡易キット、抗原検査、たんぱく質の成分で調べるらしい、それも同じように鼻に棒を入れて粘膜を取って検査する。これも３０分程度で出てくるらしいです。そうすると、同じ医療機関で同時に両方の検査ができて、３０分程度で新型コロナにかかっているのか、インフルエンザなのか判別できて、もしかかっていなければ、その場でインフルエンザの治療ができると。もしかかっているようであれば、すぐＰＣＲ検査に移すというような、そういう識別をしながらやっていく。そうでないと全てがＰＣＲ検査にいってしまうと、とてもとても間に合わないという状態が起きるので、そういう形をしてほしいという流れになっているようです。 ということでいけば、今後そういう状態になったとき、つまり、感染が広がった中での北斗市内の医療機関では、もしそれをやるとなったら防護服が必要になります。それから動線を分けなければいけないといういろいろなことが起きてくるので、果たしてそれができる医療機関が、そういう状態の中で可能かどうかということをお知らせ願いたいと思います。
○議長（中井光幸君） 暫時休憩いたします。 再開は１４時１８分といたします。 （午後 ２時０２分 休憩） ────────────────── （午後 ２時１６分 開議）
○議長（中井光幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 田中保健福祉課長。
◎保健福祉課長（田中宏君） 前田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 先ほどの抗原検査の件なのですけれども、確かに厚労省のほうからの通知が入っておりまして、私のほうでも確認はしておりました。ただ、まだ道のほうでどういうふうな方針かというのは、まだ下りてきていない状況でございますが、あくまでも今の現状だけというお話になると思いますので、お伝えしたいと思います。 抗原キットに関しては、確かにおっしゃるとおり、鼻の検査で３０分でできるというのは書いておりました。２日から９日までの間で、陽性の場合は、ＰＣＲ検査と同様の検査結果が出ますと。ただ、陰性の場合も多いということも聞いております。 今、このキットの関係なのですけれども、その通知の中でも書かれていたとおり、キットについては、全ての医療機関に置く体制、キット自体がない、そんなに量産されていないという現状もありますので、地域の中で、感染拡大の多い地域であるとか、あと、全国で１,３００施設程度が供給されるという話も聞いておりますので、実は、函館市内であれば、大きな病院、総合病院、救急センターを持っているような病院に配置されているというような情報は聞いております。 あと、北斗市の中でそれらを用いて受診をするのかどうかということでございますけれども、北斗市の医療問題協議会の総務部会の委員の先生からちょっと話を伺ったのですが、多分コロナ専門で受ける病院というのはないのではないかという話も伺っております。なぜかというと、自分の本業に差し支えがある。コロナという風評被害もあるのではないかという話も伺っておりますので、そこら辺で、やると手を挙げるところはないのではないかという話は聞いていますが、全医療機関に確認しているわけではございませんので、もしやるとなると防護服とかは動線とか、当然注意しながらということになるのですが、まだそこまでの議論には至っていないというような現状でございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ３番前田治君。
◆３番（前田治君） 実際にコロナが広がる中で、地元の北斗市内の医療機関は非常にそういう点でいくと、そういう対応を取るのが難しいと。ちょっと考えただけでも分かります。どこの医療機関も入り口が一つしかなくて、待合室が一つしかないわけですから、発熱患者を受けるとなると、入り口が別になって、別の待合室があって、発熱者同士の間隔も開けてということで、診察をする先生も一般患者とは別の部屋で診察をするということですから、どう考えても北斗市内の医療機関では、それは私も無理ではないかなというふうな思いを持っています。ですから、医療問題協議会の総務部会の中でそういう話があったというのは、ある意味自然かなというふうに思っています。 ただ、問題は、そうすると全て函館に任せてしまうのかという話なのです。つまり、函館市自体も函館市の保健所や市立函館病院を中心に、函館市民の税金を使ってやっているわけです。そこに、いつもそれも含めてお願いしてしまうかというと、私はちょっと考えたほうがいいかなというふうに思うのです。北斗市民の健康は北斗市で守っていくというか、そういう立場をしっかり堅持しなければ、どうかなというふうに思うのです。 そういうことからすると、厚労省の通知の中ではこうなっているのです。一つの医療機関で一部の時間帯を、発熱者だけを扱う時間帯を設けるという方法はできないかというのが一つ提案されています。それからもう一つは、幾つかの医療機関で、曜日ごととかで輪番制にしてやっていく方法はできないかという提案もされています。 それから、これ私、いろいろな報道機関とかで分かったのですけれども、自治体がどこかの医療機関を一つ確保して、そこを専門の発熱者の外来のためだけに使って、患者がいないときはちゃんと市も負担金を払って、一つの医療機関を確保してやるという方法。 それから、自治体の責任で屋外にプレハブやテントを建てて、そして地元の医者が輪番制で検査を行うというやり方などなどを含めて、そうやって取り組んでいるという姿もあるようです。 ですから私も、そういうことも含めて、そういう事態を想定して準備といいますか、検討する必要があるのではないかと思うのですけれども、その点についてどうお考えかお知らせください。
○議長（中井光幸君） 田中保健福祉課長。
◎保健福祉課長（田中宏君） お答えします。 確かに思いとしては北斗市内で、北斗市民がもし熱が出た場合にそこに行ってという考えというのは重々、思いとしてはあるのですが、現実を考えると、医療問題協議会の部会の先生が言っていたとおり、やっぱり風評被害とかもある、自分の本来の仕事もあるということを考えると、やっぱり難しくて、やっぱりこの圏域で考えていくような、最初からの方法、函館市医師会と渡島医師会とタッグを組んでおりますので、そちらのほうで話合いが十分なされているということでございますので、何か必要になった場合に、お互いに連携して、函館市と渡島医師会が合同になって何かを行うというほうが、そのほうがいいのかなと思っております。 ただ、まだ一個一個の病院には聞いていないので、何と言うか答えは分からないのですが、多分、総務部会の先生が言ったとおりなのだなということでございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ３番前田治君。
◆３番（前田治君） 地元の医療機関の了解をもらわなければ、全て函館にお願いしてしまうということもやむを得ないということで、これ大切な問題なので、市長の考えもお聞かせ願いたいと思うのですけれども、このあたりはどういうふうにお考えですか。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 新型コロナの関係なのですけれども、議員御承知のように北斗市内は総合病院もないし、また、市立病院もございません。ただ、クリニック、診療所はたくさん持っています。 そういった中で、私たちは今後の感染拡大に向けて、御承知のようにインフルエンザ接種事業というふうなものをさせていただきました。ここには、そういった時期に、インフルエンザなのかコロナウイルスなのか、この辺をまずは見定めたいと。１００％可能かどうかは分かりません。接種したからといってインフルエンザにかからないわけでもないし、予防接種してもかかる人はかかるというふうなことでありますけれども、しかしながら、それを少なくともそういった事態にならないような形にはしていきたいと。 それと、函館市に全て依存しているというわけではなくて、北斗の患者は函館の病院を受診することもありますし、また、函館市民が北斗市の病院を受診する場合もあります。これはコロナ以外に関しても。 今回、函館市医師会がＰＣＲ検査センターというのをつくっていただきました。３月の末から４月にかけてなのですけれども、これは非常にありがたい話であって、あるとき、そういったことをやってくれる。当初、函館市民だけが対象というふうに報道されていましたので、それではちょっと私も困るということで、何とか北斗市もそういったものに協力しますので、何とか北斗市民もお願いできないかというふうな思いを持って間接的な話をさせていただきました。その後、かかりつけ医の判断で、それは函館市民でなくても、どこの市民でも受け付けますと。そこに係る費用というのは全て函館市が負担しているのかというと、そうではなくて、そのほとんどは道の予算なりも当然多く使われているわけですし、そういう状況です。 ただ、一番大事なのは、要はいかに感染拡大を抑えるか、ここが私は大事だと思っています。それはやっぱり日頃の私たちの行動もありますし、市民の皆さん、そしてまた市内の事業所の皆さんがそういったところに物すごく気を使って日々の生活を送ってくださっている。そのおかげで現時点においても感染者が少ない。これは北斗市だけではなくて、道南全体が今そういう状況になっています。それは本当にありがたい話だなというふうに私は思っています。こういった状況を今後も続けていきたいというふうに思ってございます。 爆発的な感染拡大というふうになったときには、これはもう北斗市だけでは対応できるわけでもありませんし、また、函館市だけでは対応できるわけでもないというふうに思っています。 それから、国からの通達というのは、厚労省をはじめ、しょっちゅう参ります。それが全て市町村に当てはまるのかというと、そうではなくて、やはり都道府県のまず考え方、そして都道府県がどういうふうに地域においてやっていくのかというふうなものを見定めた上で、私たちもコロナに立ち向かっていきたいという思いでおりますので、今後ともいろいろアドバイス等をいただければというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ３番前田治君。
◆３番（前田治君） 要は北斗市民がコロナ禍の中で熱が出たというときに、北斗市内で受け入れる医療機関がないということがないような形を何とかつくってほしいと、そこなのです、大事なところは。そうすると、北斗市内の医療機関でしっかりと診てもらって、その結果、函館市の医療機関に回るとかはありだと思うのです。一発目から函館市だということがないような状態をぜひ環境整備してほしいと、そういうことを要望しておきたいと思います。 次に、支援策や今後の計画について、新関議員の質問で相当の部分の回答があったので、重複は避けながらいきたいと思います。 今回のこの間の、現在も含めて、コロナに関わる様々な施策が国、道、市、出てきました。これは今後も、もしかしたら次の波が来たときに、さらなるいろいろな施策が出てくる可能性があります。 調べてみたのですけれども、例えば
特別定額給付金は保健福祉課、小規模事業者緊急支援は
水産商工労働課、交通事業者持続化給付金は企画課、インフルエンザ予防接種は保健福祉課、子育て世代への
臨時特別給付金は子ども・子育て支援課、介護保険料の免除は保健福祉課、後期高齢者医療の免除は国保医療課、固定資産税免除は税務課、臨時就学支援事業は学校教育課、生活福祉資金貸付は社会福祉協議会と、もっともっといろいろな制度がありますけれども、多岐にわたります。 私も実際に相談を受けたのですけれども、「私どこに行ったらいいのだろう」と話があるのです。つまり、これだけ国民的な、北斗市民にとっても、全ての国民にとっても関係があると言っていいほどのコロナ問題が蔓延している中で、幾つもの課に関係してきてしまっていて、どうしていいか分からないという声がありました。 そういうことからすると、１人の相談で幾つもの課にまたがるケースも出てきます。例えば収納の相談、免除の相談、国民年金の免除の相談もあれば、その人が貸付けのほうとか子育ての関係とか様々にまたがってくるときに、北斗市の中で職員がそういった人を１か所で受け入れて、そして状況の把握をして、漏れのないように対応したり、関係課につないでいくと。そして市民が安心して市役所のここに行ったら全てやってもらえたと、あるいはやり方が分かったという体制を取れないものかなというふうに思ったのです。 そういうことからすると、例えば新型コロナ総合相談窓口みたいな、一元化して窓口を一つつくっていただいて、市民の不安をそこで全て、全てとはいかないかもしれないけれども、ほとんどが解消されるみたいな、そんな市の体制があれば、これからも含めて、相当安心して、市民にとっては市役所に相談に行ける、解決できるかなというふうに思うのですけれども、そういったことを含めた総合窓口的な窓口をセッティングするという考えは、突然の提案なものですから、どんなものかというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（中井光幸君） 工藤副市長。
◎副市長（工藤実君） 前田議員の御質問にお答えをしたいと思います。 確かに今お話いただいたように、様々な制度を活用したい。それに当たって相談に市役所に行きたいという方。なかなか市役所にお越しいただく機会のない方であれば、そういった方ほど、どこの窓口に行けばいいのだろうという不安は皆さんお持ちなのだろうというふうに思いますが、御承知のように、このコロナ対応に限らず、市役所に複数の案件でお越しいただくという場合は、まず最初にお越しいただいた窓口で複数のお話をいただけば、二つ目の案件の担当者をお呼びするですとか、また、相談するカウンターのところでは、そこでなくても直接所管のほうに行きたいので所管を案内していただきたいというようなことは、これは今までもやってございますので、その延長の対応でいきたいというふうに思いますし、また、新型コロナの関係で様々な市民の声、こういったものは一元化して市役所の企画課のほうで、そういったものはきちんと一元管理していきましょうというふうになっていますし、それから、これまでもそうですが、各対策を講じる際には、対策本部の中の連絡会議、私も含めて関係部課長が集まって、効果的な対応、対策というのを横断的に議論をしながら中身を詰めてきているというところも含めて、確かに御指摘のような窓口があれば、お越しいただいた方というのは入り口の不安は解消されると思いますけれども、そこは、仮に窓口が一つでなくても、お越しいただいた皆様に不便のないように、こちらのほうも先ほど申し上げた対応で、従来と同様な対応で、漏れないように、失礼のないように今後も十分その点には配慮しながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（中井光幸君） ３番前田治君。
◆３番（前田治君） 私はぜひ必要かなというふうな思いでいたものですから、市の側で大丈夫だということであればあれでしょうけれども、今日突然の提案なので、これらも含めて、もし検討する気があったら、ぜひ検討してもらえればありがたいなと思います。 それでは次に、市営住宅の管理についてですけれども、ある市営住宅の入居者の方から相談がありました。そこは１棟４軒が入っている住宅なのですけれども、今まで４戸とも入居者がいたと。あるとき２軒が空き家になったのです。そうしたら、今まで４世帯で階段の電気とか表の外灯の電気料を負担して、一月８００数十円負担をしてきたと。ところが２世帯になったら、残りの２世帯分を、今まで４軒で負担していたのを２軒で負担するようになってしまったと。そうすると、今まで８００数十円でよかったのが１,６００円幾らかかってしまっていると。これはどうなのだろうという相談だったのです。 私も、うんと思ったのですけれども、空き家になったのは、入居している市民にとっては何の責任もない話です。つまり、どこの責任かというと、むしろ市の責任、市がきちんと管理するという、入居者を入れる。それも含めて市の責任の部分ではないかなというふうに思うのですけれども、空いた部分の電気料を入居している人で負担し合うという形が果たして、これ納得できないという相談があったものですから。この方法はずっと以前から続いてきたと思うのですけれども、私はちょっと違うのではないかなという思いをもって質問させていただいたのですけれども、そのあたりはどんなものでしょうか。
○議長（中井光幸君） 山崎都市住宅課長。
◎都市住宅課長（山崎孝人君） 前田議員の御質問にお答えいたします。 以前から北電の請求が１棟で、階段部分が幾らという請求が来ます。例えば階段が３か所あっても１棟幾らですから、そういう請求が来ます。大きい団地は三つも階段があって、２４戸入っていたりして、そういう部分では、分母が大きいものですから、それが１軒、２軒、例えば空き家になってもそんなに影響がないのですけれども、前田議員おっしゃった例のように、たまたまそこは１棟４戸ということで、今までは１戸空き家になるというのはあったのですけれども、２戸空き家ということで、そういう例があまりなかったものですから。 ただし、やはり恩恵を受ける者が均等に払うという基本がございますので、その空き家をいつまでもうちが放置しておくつもりもございません。というのは、そこは割と人気のあるところなものですから、数か月後には入居されるだろうということで、その間の短期間なのですけれども、何とか我慢をしていただくしかないと。 市長のお話にもありましたように、電気料を市が負担するということができないものですから、ほかに考えてみる限り、とりあえず２軒の方に支払っていただくというようなことしかできないというふうに考えております。 以上です。
○議長（中井光幸君） ３番前田治君。
◆３番（前田治君） 条例上はそうなっているという話、つまり、市が負担できないというふうに条例がそうなっているという話でしたか。
○議長（中井光幸君） 山崎都市住宅課長。
◎都市住宅課長（山崎孝人君） お答えします。 公営住宅法の第２０条というところの規定で、公営住宅は、家賃、それから敷金以外は請求してはいけませんという法律がございます。
○議長（中井光幸君） ３番前田治君。
◆３番（前田治君） たまたまそこの住宅の残った２軒の人が自分たちで負担するのは大変だということで、北電との契約を切ってしまったらしいのです。そのために階段も真っ暗、外灯も真っ暗という状態になってしまったというふうに聞きました。私ちょっと驚いたのですけれども、そうすると、つまり、市は防犯とか安全、災害、全ての立場から正常な状態を維持しなければいけないと思うのですけれども、そことの関係で、入居者に自分たちで北電と契約してやってくださいというふうな形を取ったとしても、結局負担し切れないところは、そういう形で切ってしまうという事態が起きてしまっているわけですから、法律上はそうなっていることは分かった上で、これもやっぱり危険な話で、正常ではないので、そこについてきちんと対策があれば、住民にきちんと理解してもらうことを含めて、説明しながら対応していく必要があるのではないかと思うのですけれども、そのあたりではどうでしょうか。
○議長（中井光幸君） 山崎都市住宅課長。
◎都市住宅課長（山崎孝人君） その案件はうちのほうも聞いていまして、そのことで本人とも話をしてございます。ただ、うちも特定の恩恵を受ける、その人しか恩恵を受けないものに対して市の税金を使って電気代を払うというようなことはなかなかできないものですから、その辺との兼ね合いで、うちのほうも困ったなということで思っておりました。 ただ、そういうような事情から、階段室の電気を市が払うというようなことがちょっとできないということでございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ３番前田治君。
◆３番（前田治君） 幾つかの自治体にちょっと確認してみたのです。そうしたら、今、北斗市がやっているような方法を取っている自治体も幾つかあったのですけれども、ほとんどが、私が聞いた範囲でいうと、共益費という形で一定額を最初から決めて、そうやってやっているという話も聞いたのです。つまり、今回のようなトラブルを防ぐためには、最初から定額の共益費をセットして、そしてその中で運営していくという、そういうのも一つの打開策としてはありではないかと思うのですけれども、そのあたりはどうですか。
○議長（中井光幸君） 山崎都市住宅課長。
◎都市住宅課長（山崎孝人君） 御指摘の場所は、たまたま電気代を単純に割って支払っていたという部分なのですが、市内の市営住宅を見ると、電気代を割るということではなくて、一定額の、例えば月２,０００円だとか２,５００円だとかということで徴収して、その中からもちろん電気代、それから例えば球が切れたら球を買うだとか、そういうことをやっているところもございます。ですから、それが一概にいいとか悪いとかということではないのですが、そういうやり方をしていれば、例えば会計の責任者が、１軒空き家になっていても、その分ぐらいは、１か月ぐらいは払えるということでやっているというようなところも実際はございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ３番前田治君。
◆３番（前田治君） ぜひそういうことも含めて、大変だと思うのですけれども、解決をしていただきたいなということを要望しておきたいと思います。 最後に、乗用車を２台、複数持っているというお宅が、実際上、今、１軒１台よりも１人１台の時代になってきましたから、複数持っている世帯があっても不思議ではないかと思うのですけれども、先ほど１軒につき１台ということで許可しているという話を聞きましたけれども、実際上、それによって駐車場に空きが出ているところも、そういう住宅もあるということでしょうか。
○議長（中井光幸君） 山崎都市住宅課長。
◎都市住宅課長（山崎孝人君） 必ず１軒に１台ということではなく、お年寄りの家庭とかでは１台も持っていないという方もいらっしゃいます。ですから空きはございます。ただ、空きを埋めてしまうと、次に入る方が車を持っているときに入れることができなくなったり、そういうようなことが起きてきます。ですから今のところは、空いているからといって、そこに２台目を止めていいですということは許可しておりません。基本的なルールとして、１世帯に１台ということでお願いしていますし、うちの要綱にも載ったものでございますから、それは今後とも守っていただこうかなということで考えてございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ３番前田治君。
◆３番（前田治君） 市の考え方はよく分かります。問題は、とはいっても複数持っている世帯が実在していて、２台目を玄関前に置き放しだとか、あるいは敷地内の空き地に置いて、冬も置いてしまうものですから、以前はそこを雪捨て場にしていたのができなくって、ほかのところに持っていかざるを得なくなったということで、何らかのトラブルが実際に発生している。これはあちこちであるかもしれません。そういうことでいくと、市がお願いしている台数以上の車がある世帯に対して指導というのですか、その辺の徹底をお願いして、トラブルが解消されるような努力をぜひしていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○議長（中井光幸君） 以上で、通告による一般質問を終わります。 ──────────────────
△日程第３ 認定第１号令和元年度北斗市
一般会計決算認定についてより認定第８号令和元年度北斗市
下水道事業会計決算認定についてまで ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第３ 認定第１号令和元年度北斗市
一般会計決算認定についてより、認定第８号令和元年度北斗市
下水道事業会計決算認定についてまでの、以上８件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 池田市長。
◎市長（池田達雄君） ただいま上程されました、認定第１号令和元年度北斗市
一般会計決算認定についてより認定第８号令和元年度北斗市
下水道事業会計決算認定についてまでの、以上８件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 本認定は、地方自治法第２３３条第３項及び地方公営企業法第３０条第４項の規定に基づき、令和元年度の北斗市各会計決算につきまして、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（中井光幸君） お諮りいたします。 本件に関しては、８件とも、議長、監査委員を除く全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、地方自治法第９８条第１項の権限を付与し、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては８件とも、議長、監査委員を除く全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、地方自治法第９８条第１項の権限を付与し、審査することに決定いたしました。 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長、監査委員を除く２０人の諸君を指名いたします。 ──────────────────
△日程第４ 報告第３号令和元年度決算に基づく北斗市の
健全化判断比率について ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第４ 報告第３号令和元年度決算に基づく北斗市の
健全化判断比率についてを議題といたします。 報告を求めます。 池田市長。
◎市長（池田達雄君） ただいま上程されました報告第３号令和元年度決算に基づく北斗市の
健全化判断比率について御説明申し上げます。 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、令和元年度決算に基づく北斗市の
健全化判断比率について、監査委員の意見をつけて議会へ報告するものでございます。 以上、御報告申し上げます。
○議長（中井光幸君） 本件に関する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 質疑がありませんので、以上で、報告を終わります。 ──────────────────
△日程第５ 報告第４号令和元年度決算に基づく北斗市公営企業の
資金不足比率について ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第５ 報告第４号令和元年度決算に基づく北斗市公営企業の
資金不足比率についてを議題といたします。 報告を求めます。 池田市長。
◎市長（池田達雄君） ただいま上程されました報告第４号令和元年度決算に基づく北斗市公営企業の
資金不足比率について御説明申し上げます。 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定に基づき、令和元年度決算に基づく北斗市公営企業の
資金不足比率について、監査委員の意見をつけて議会へ報告するものでございます。 以上、御報告申し上げます。
○議長（中井光幸君） 本件に関する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 質疑がありませんので、以上で、報告を終わります。 ──────────────────
△日程第６ 報告第５号令和元年度北斗市
教育委員会が執行した事務事業の点検及び評価について ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第６ 報告第５号令和元年度北斗市
教育委員会が執行した事務事業の点検及び評価についてを議題といたします。 報告を求めます。 永田教育長。
◎教育長（永田裕君） ただいま上程されました報告第５号令和元年度北斗市
教育委員会が執行した事務事業の点検及び評価について御説明申し上げます。 本件は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条に基づく議会への報告でございます。 この点検及び評価を行うに当たって、学校教育課所管の事務事業については学校教育問題検討委員会で、社会教育課所管の事務事業は社会
教育委員会議で、学校給食共同調理場所管の事務事業は学校給食共同調理場運営委員会で、それぞれ意見をいただき、
教育委員会で点検及び評価としてまとめたものでございます。 以上、御報告申し上げます。
○議長（中井光幸君） 本件に関する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 質疑がありませんので、以上で、報告を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ──────────────────
△休会の議決 ──────────────────
○議長（中井光幸君） お諮りいたします。 議案審査のため、明日から１６日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 御異議なしと認めます。 よって、明日から１６日までの７日間、休会することに決定いたしました。 ──────────────────
△散会宣告 ──────────────────
○議長（中井光幸君） 本日は、これにて散会いたします。 御苦労さまでした。 （午後 ２時５３分 散会）...