令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回定例会会議録（第１号） 令和２年３月３日（火曜日）午前１０時００分開会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━〇会議順序（議事日程） １．開 会 宣 告 １．開 議 宣 告 １．日程第 １
会議録署名議員の指名について １．日程第 ２ 会期の決定について １．日程第 ３ 諸般の報告について １．日程第 ４ 議案第１号令和２年度北斗市
一般会計予算についてより議案第８号令和２ 年度北斗市
下水道事業会計予算についてまで １．日程第 ５ 議案第１５
号地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の 整理に関する条例の制定についてより議案第２１号北斗市
固定資産評価審 査委員会条例の一部改正についてまで １．日程第 ６ 議案第２３号北斗市介護保険条例の一部改正について、議案第２４号北斗
市介護保険料率の特例に関する条例の一部改正について及び議案第３０号 北斗市体育館及び柳沢スキー場における指定管理者の指定について １．日程第 ７ 議案第２２号北斗市
手数料徴収条例の一部改正について、議案第２５号北 斗市営駐車場の条例の一部改正についてより議案第２９号北斗市観光交流 センター別館における指定管理者の指定についてまで １．日程第 ８ 議案第９号令和元年度北斗市
一般会計補正予算についてより議案第１４号 令和元年度北斗市
下水道事業会計補正予算についてまで １．日程第 ９ 通告による一般質問 １．延 会 宣 告─────────────────────────────────────────〇出 席 議 員（２２名） 議 長 ４番 中 井 光 幸 君 副議長 ２１番 白 戸 昭 司 君 １番 仲 村 千鶴子 君 ２番 渡野辺 秀 雄 君 ３番 前 田 治 君 ５番 伊 藤 洋 平 君 ６番 佐々木 亮 君 ７番 髙 村 智 君 ８番 新 関 一 夫 君 ９番 花 巻 徹 君 １０番 寺 澤 十 郎 君 １１番 吉 田 直 樹 君 １２番 玉 森 大 樹 君 １３番 栃 木 正 則 君 １４番 工 藤 秀 子 君 １５番 高 田 茂 君 １６番 小 泉 征 男 君 １７番 白 石 勝 士 君 １８番 山 本 正 宏 君 １９番 水 上 務 君 ２０番 秋 田 厚 也 君 ２２番 坂 見 英 幸 君─────────────────────────────────────────〇
会議録署名議員 ３番 前 田 治 君 ２１番 白 戸 昭 司 君 ─────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 池 田 達 雄 君 教 育 委 員 会 永 田 裕 君 教 育 長
選挙管理委員会 種 田 信 二 君 代 表 監査委員 野 口 秀 一 君 委 員 長 ─────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 副 市 長 工 藤 実 君 会 計 管理者・ 出 口 弘 幸 君 総 務 部 長 市 民 部 長 今 村 尚 德 君 民 生 部 長 田 村 宏 美 君 経 済 部 長 浜 谷 浩 君 建 設 部 長 山 崎 勝 巳 君
総務部出納室長 小 林 博 郁 君
総務部総務課長 小 坂 正 一 君
総務部企画課長 楠 川 修 君
総務部財政課長 川 原 弘 成 君
総務部税務課長 上 野 雅 弘 君
総務部収納課長 其 田 和 仁 君
市民部市民課長 京 谷 亨 君
市民部環境課長 川 島 勉 君 市 民 部 佐 藤 明 男 君 市 民 部 井 村 直 之 君 七 重 浜支所長 茂 辺 地支所長 民 生 部 佐 藤 雅 彦 君 民生部子ども・ 高 田 剛 君 社 会 福 祉 課
子育て支援課長 民生部子ども・ 松 本 教 恵 君 民 生 部 深 田 健 一 君 子 育 て支援課 保 健 福祉課長
子育て担当課長 民 生 部 高 松 孝 男 君
経済部農林課長 天 満 浩 之 君 国 保 医療課長 経 済 部 石 坂 弘 之 君 経 済 部 澤 口 則 之 君
水産商工労働課長 水産商工労働課 水 産 担当課長
経済部観光課長 新 川 学 君
建設部土木課長 若 山 太 一 君 建 設 部 山 崎 孝 人 君 建 設 部 田 中 正 人 君 都 市 住宅課長 上 下 水道課長 総 合 分 庁 舎 佐 藤 毅 君 総 務 部総務課 前 澤 正 毅 君 市 民 窓口課長 総 務 係 長─────────────────────────────────────────〇
教育委員会教育長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 教 育 次 長 梅 田 一 生 君 学 校 教育課長 小 野 義 則 君 社 会 教育課長 大井川 かおり 君 学 校 給 食 畑 山 弘 司 君
共同調理場所長─────────────────────────────────────────〇
選挙管理委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 書 記 長 小 坂 正 一 君─────────────────────────────────────────〇
農業委員会会長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 事 務 局 長 中 谷 雅 昭 君 ─────────────────────────────────────────〇本会議の書記（議会事務局） 事 務 局 長 松 野 憲 哉 君 次 長 山 田 敬 治 君 議 事 係 長 吉 田 賢 一 君 （午前１０時００分 開会） ──────────────────
△開会宣告・開議宣告 ──────────────────
○議長（中井光幸君） おはようございます。 ただいまから、令和２年第１回
北斗市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、 ３番 前 田 治 君 ２１番 白 戸 昭 司 君を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 会期の決定について ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今定例会の会期は、本日から３月１７日までの１５日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 御異議なしと認めます。 よって、今定例会の会期は、本日から３月１７日までの１５日間とすることに決定いたしました。 なお、会期日程は、既に配付のとおりであります。 ──────────────────
△日程第３ 諸般の報告について ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第３ 諸般の報告をいたします。 今定例会において、市長から提出された議件は、議案第１号より議案第３１号までの、以上３１件であります。 本日の議事日程は、印刷してお手元に配付のとおりであります。 地方自治法第１２１条の規定により、本会議に出席を求めた説明員及びその委任者は、その職氏名を印刷して、お手元に配付のとおりであります。 次に、監査委員から、令和元年１１月分から令和２年１月分までの
例月出納検査報告書、
定期監査報告書及び
財政援助団体等監査報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付いたしました。 次に、今定例会に出席する説明員の会期中における一般質問並びに議案の審議に伴う入退席については、あらかじめこれを許可することにいたします。 次に、今定例会に出席する議員、説明員、傍聴者及び報道関係者については、議事堂内においてはマスクを着用することにいたします。 また、発言をする場合においても、マスクを着用したまま行うことにいたします。 次に、議員及び説明員の本会議への水の持ち込みについては、登壇予定であった者に限り、持ち込みを許可することにいたします。 次に、１９番水上務君から、本日の会議に遅参する旨の届出がありました。 次に、説明員の欠席について報告いたします。
和田農業委員会会長から、本日の会議を欠席する旨の届出がありました。 以上で、諸般の報告を終わります。 ──────────────────
△日程第４ 議案第１号令和２年度北斗市
一般会計予算についてより議案第８号令和２年度北斗市
下水道事業会計予算についてまで ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第４ 議案第１号令和２年度北斗市
一般会計予算についてより議案第８号令和２年度北斗市
下水道事業会計予算についてまでの、以上８件を一括議題といたします。 本件に関しては、市長から令和２年度の市政執行方針の説明のため発言を求められておりますので、これを許します。 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 令和２年第１回
北斗市議会定例会の開会に当たり、新年度の市政執行に臨む基本方針と施策の一端を述べさせていただきます。 本年は、私にとりまして、市長任期の折り返しとなる３年目となります。市長に就任してから今日まで、市民の皆様の負託のもと、市政の推進に尽力してまいりましたが、この間、議員各位のお力添えにより、順調な市政運営が図られていることに対しまして、心からお礼を申し上げるものでございます。 さて、我が国の経済情勢は、海外経済の減速などを背景に、外需が弱いものの、雇用、所得環境の改善などにより、内需を中心とした緩やかな回復を感じられているところですが、中国で発生した
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合、観光だけではなく、様々な経済活動への影響が懸念されるところであり、今後も事態の推移を注視する必要があるものと認識しております。 政府は、「１５カ月予算」の考え方で、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えようとする方々への重点支援、未来への投資と
東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上を柱とした「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を策定したところであります。 北斗市といたしましても、「第２次北斗市総合計画」や、令和２年度からスタートする「第２期北斗市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」などの行政計画を着実に展開することにより、誰一人取り残さない包摂的な社会の実現を目指すＳＤＧｓの理念に基づくまちづくり、市民目線に立ち、市民による市民のためのまちづくりを引き続き進めてまいりたいと考えております。 初めに、市政に当たります私の基本方針について申し上げます。 急速な人口減少は、北斗市のみならず、国や社会の存立基盤にかかわる問題であり、人口減少の影響は多岐にわたることが想定されております。人口減少が与える様々な影響やリスクを想定した上で、長期的な視点に立ち、「まち・ひと・しごと」の
まちづくり全般に関する施策を検討、実行する必要があるものと認識しております。 私は、「躍動する都市、北斗市の創生」を目指し、「みんなが住みよいまちづくり」の実現に向け、冒頭申し上げました「第２次北斗市総合計画」及び「第２期北斗市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を推進し、「市民目線」の視点を持ちながら、「創る」、「つなげる」、「広げる」をキーワードに、施策展開を図ることを市政の基本方針とするものであります。 次に、今申し上げた市政の基本方針に基づき、新年度に取り組む主要な施策について御説明申し上げます。 第１は、「人口減少問題への取り組み」についてであります。 北斗市の福祉、介護、医療、教育環境は、充実した高いレベルであると思っておりますが、人口減少問題への取り組みの柱であります子育て支援については、令和元年度からの
幼児教育無償化、妊産婦の健診や
子供医療費助成、多様な保育サービスなど、
現行サービス水準を引き続き維持し、妊娠、出産から育児、成長期まで、切れ目のない施策を展開してまいります。 次に、移住・定住促進対策でありますが、移住・定住を促進するためには、北斗市の魅力度を向上し、内外に情報発信していく必要があるものと考えております。 新年度は、
地方創生推進交付金事業を活用し、東京２３区から移住し、
北海道マッチングサイトに登録した法人に就職した方に移住支援金を交付する「
ＵＩＪターン新規就業支援事業」を新たに加えた上で、取り組みを広げてまいります。 また、移住ＰＲ動画を活用した
プロモーションなどを継続実施するほか、若年層の転入促進、人材不足解消を図るため、「
移住就業支援交付金制度」の活用を促進し、さらに「
福祉職人材回帰マッチング事業」も引き続き実施してまいります。 昨年は、
上磯中学校吹奏楽部が
全日本吹奏楽コンクールで５年連続の金賞に輝きました。 また、
上磯中学校合唱部が
子ども音楽コンクールで
文部科学大臣賞に輝くなど、市内の児童生徒の皆様の御活躍に対しましては賛辞を惜しまないものであり、改めまして昨年末に多くの方に惜しまれ御逝去されました故高橋徹先生の御功績に感謝を申し上げるものでございます。 新年度からは、「音楽のまち・ほくと」を掲げ、市民総ぐるみによる
シティプロモーションを引き続き展開してまいります。 さらに、さっぽろ雪まつりや東京２０２０
オリンピック聖火リレーにおける
プロモーション事業も実施してまいります。 空き家対策と併せ、移住・定住促進を図るため、平成２９年度から開始した「
空き家バンク利活用助成事業」は、着実な成果を上げつつあり、引き続き実施してまいります。 基本方針で申し上げましたように、全国的な問題である少子高齢化と人口減少の進行は、北斗市におきましても喫緊の最重要課題であり、若年層や子育て世代が住み続けられるよう、集中的かつ早急な対策が必要であります。 現在、奨学金制度の充実を含め、田園回帰の傾向が見られ始めている若年層を対象とする施策の検討を進めており、今後も中長期的な視点に立ち、多様なニーズを的確にとらえ、横断的な取り組みを柔軟かつ着実に進めてまいりたいと考えております。 第２は、「
北海道新幹線効果拡大への取り組み」についてであります。 観光振興については、平成３１年３月に策定した「北斗市
観光振興プランⅡ」に基づき、観光資源の発掘・磨き上げ・活用、
プロモーション、受入体制の強化により、付加価値を高めていくことが重要であります。 新年度では、着地型観光を確立するための担い手づくりに着手するほか、秋季の観光客誘致を図るため、「
紅葉回廊助成事業」を実施します。 新
函館北斗駅前の
にぎわいづくりについてですが、令和元年度策定した
観光交流センター運営計画に基づき、ハード面、ソフト面の両面から、「ほっくる」及び「おが～る」の活性化に資する取り組みを行ってまいります。 また、屋外にある平面駐車場の舗装工事などを実施し、新函館北斗駅を利用される方の利便性の向上を図るほか、「新
函館北斗駅前イルミネーション助成事業」などにより、新
函館北斗駅前の魅力向上に努めることとしております。 企業誘致については、
北海道新幹線開業から５年目を迎え、新
函館北斗駅前では、令和２年６月に２件目のホテルがオープンする予定となっており、３件目となるホテルの建設計画も発表されています。 今後も、北海道新幹線の札幌開業を見据えつつ、「人口減少問題への取り組み」と関連する雇用創出のためにも、企業への
トップセールスなど、引き続き積極的な企業誘致活動を実施してまいります。 スポーツ合宿の推進は、交流人口増加などの重要な役割を担っております。平成２４年度の開始から着実にリピーターが増加しており、経済効果も認められることから、新年度も引き続き実施してまいります。 また、令和２年４月にオープンする予定の「
運動公園フットボール場」については、
スポーツ合宿誘致の幅を広げる意味からも、
完成記念イベントを開催し、施設の周知を図るものでございます。 第３の「力強く成長する産業の形成」でありますが、新年度におきましても、現行の支援制度を継続する中で、１次産業、商工業のバランスのとれた振興を図ってまいります。 農業は、スマート農業の推進により、既に実用化されている先端技術や、Society５.０の実現に向けて急速に進展する未来技術の活用を促進します。 また、新年度においても、引き続き
ビニールハウスなどへの助成を行うほか、
種子用米調整選別機の導入支援を実施し、生産性の向上を図ってまいります。 林業については、近年、自然災害による甚大な被害が発生していることを受け、災害防止などの観点からも、森林整備の推進が喫緊の課題となっていることから、国は
森林環境譲与税を前倒しで増額することとしております。 北斗市におきましても、令和元年度に行いました未整備私有林の所有者に対する
森林管理意向調査の結果を踏まえ、
森林環境譲与税を活用した事業を進めるなど、森林整備をより一層推進してまいります。 水産業では、ウニ、ホッキ、アサリ、アワビ、カキの「育てる漁業」への助成を引き続き行うほか、昨年、秋サケ漁が記録的な不漁でありましたことから、漁業者の緊急支援事業として、新たにナマコの人工種苗を放流し、資源の維持増大による所得の安定化を目指してまいります。 また、北斗市の特産品として峩朗ガキの普及促進を高めるため、ＰＲ看板を設置することとしております。 雇用対策では、「人口減少問題への取り組み」としても重要な雇用創出を図るため、国の「
特定求職者雇用開発助成金」を活用し、就職困難者の雇用に積極的な市内の企業に対し、国の助成金に上乗せして助成を行う「
雇用促進支援補助金」を実施いたします。対象者は６０歳以上の高齢者、障がい者、ひとり親家庭の母親等を新たに雇用する市内の中小企業主となっております。 また、市内の労働環境や雇用ニーズなどを把握し、効果的な就業対策を探るため、市内の工業団地や事業所に対して
アンケート調査を実施いたします。 商工業では、平成３０年度まで実施していた従前の「新商品研究開発・
普及促進支援事業補助金」を拡充した上で、現行の「
展示会等出展支援事業補助金」と統合し、新たに「
中小企業競争力向上事業補助金」を実施し、市内の中小企業主の販売意欲の喚起と販路の拡大を目指してまいります。 さらに、市内の空き店舗などの利活用も含め、若年層や高齢者、女性の起業を創出するとともに、既存商店街の活性化を図るため、新たに「
商店街等元気づくり事業補助金」を実施いたします。事業内容は、新規開業、起業創業、業種転換を行う方々に対し、既存の空き店舗の活用、あるいは新築する際の物件取得費用や設備導入費用、改装、開業準備資金などへの支援を行うものです。 なお、本事業については、「みらい基金」を充て実施することで、５年間で総額１億円程度の確実な財源を用意し、安定的かつ支援の力強さを感じることができる事業としてスタートする予定としております。 第４は、「次代を担う子どもへの応援」についてであります。 昨年も、市内の多くの児童生徒が全道・全国の舞台で、スポーツや吹奏楽などの文化活動に大活躍をいたしました。 次代を担う子供たちは、北斗市にとっての大きな財産と言えます。 教育は国家百年の大計と言われ、次代を担う優れた人材を育成していくことは、今を生きる我々が果たすべき役割であり、そのため、「北斗市教育大綱」に基づき、教育委員会と連携し、子供たちの力を引き出す
教育環境づくりをしっかりと進めてまいります。 新年度の
教育行政執行方針は、この後、教育長から申し上げますが、私に与えられた責務をしっかりと果たすべく、教育環境対策として、
プログラミング教育教材の設置、英語検定料の助成、熱中症対策、さらに学校施設の長寿命化や
バリアフリー対策など、安全・安心な学校づくりのため、必要な予算の確保に努めたところであります。 また、第１の「人口減少問題への取り組み」でも申し上げましたが、北斗市の未来を担う創造的な人材を育成するため、高等教育などにおける修学の支援を行う奨学金制度の充実について、検討、協議を進めてまいります。 第５は、「若者や女性、高年齢者がチャレンジできる環境づくり」であります。 新年度は、起業を促進するため、
函館地域産業振興財団との連携のもと、引き続き創業者への支援を実施することとしているほか、市独自の利子補給や
信用保証料補給交付金についても、資金需要に対応できるよう、予算を確保したところであります。 また、就農の促進については、
農業新規参入者に対する
ビニールハウスへの助成を行うこととしております。 さらに子育て世代への支援として、
放課後児童クラブについては、安定的な運営のため、また、開設時間の延長など、保護者の皆様のニーズにできる限り応えることができるよう、全てのクラブを
社会福祉法人に委託し、充実を図ることとしております。 就学児童までの保育事業を一貫して市内の
社会福祉法人に担っていただく環境が整いましたことについて、関係法人に感謝を申し上げますとともに、多様な保育ニーズに対応できるよう、
社会福祉法人との連携強化を図ってまいります。 第６は、「安心・安全な都市環境の整備」であります。 １点目は、災害対策・消防力の強化といたしまして、いつでもどこでも起こり得る災害に対し、人的・経済的被害を最小限にとどめる「減災」という考えを基本に、自助、共助、公助の意識の醸成を図りながら、防災体制の確立に努めてまいります。なお、公助におきましては、担当職員を増員し、市役所内部の体制強化を図ることとしております。 また、平成３０年９月の胆振東部地震に伴い発生した大規模停電の経験を踏まえ、市内１０カ所の避難所などに対する非常用電源装置の更新や新規整備を行い、災害発生時の避難所機能の強化や行政機能の維持を図ります。 消防・救急体制については、当別分遣所の移転建てかえ事業を実施するほか、小型ポンプ車を更新することとしております。 ２点目として、道路や河川、公園、公営住宅、上下水道などの社会資本については、将来需要を見通した改修や長寿命化対策を基本に取り組んでまいります。 市道整備については、千代田第２号線などの７路線、橋梁整備については、戸切地橋など２橋、河川整備については、宗山川などの２河川、また、街路事業として久根別・一本木両地区を結ぶ上磯田園通線の整備及び大野市街地通の整備を進めてまいります。 総合運動公園については、健康遊具や親水広場の設置など、子供から高齢者の皆様が集い、楽しめるような再整備の検討を進めてまいります。 また、市営住宅ですが、茂辺地団地については、国の補正予算を活用し、令和元年度で予算措置を行い、繰越明許費により、令和２年度中の完成を予定しているほか、市営住宅長寿命化事業として、中野通団地など４団地の整備を進めてまいります。 ３点目は、将来の経済基盤づくりのため、都市計画の面から取り組むべき対策であります。 地域には、さらなる働く場の創出が必要であり、今後の経済情勢によっては、企業立地需要の高まりが期待できるのではないかと考えております。 交通結節点という地理的優位を生かし、都市計画が機敏に対応できるよう、北斗追分インターチェンジ付近などの市街化調整区域における地区計画制度の活用について検討・協議を進めてまいります。 ４点目は、環境施策についてであります。 市民の生活環境については、安心・安全な環境づくり、快適性を高める環境づくり、住みよさを実感できる環境づくりをさらに進めていく必要があります。新年度は、中山一般廃棄物処理最終処分場を、より長期的かつ安全に運用するため、浸出水処理施設汚水浄化機器の更新を行ってまいります。 ５点目は、公共交通についてであります。 公共交通については、高齢化の進展や人口減少の影響による交通需要の変化を見据えた対策が必要であり、北斗市が抱える公共交通の課題解決に向け、持続可能な地域公共交通のあり方に関する計画の策定を進めてまいります。 第７は、「安心できる福祉・暮らしに身近な環境の向上」であります。 第１の「人口減少問題への取り組み」でも申し上げました子育て支援を初め、高齢者や障がい者の保健福祉、また、市民の健康づくりのための施策や各種の医療費助成制度は、新年度におきましても、サービス水準を維持するとともに、一部施策の拡充を図りながら推進してまいります。 平成３１年３月に制定した「手話言語条例」については、引き続きその普及・啓発に努めることとし、新年度では、「障がい者福祉計画」及び「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定し、それぞれの施策の充実・展開を図ってまいります。 市民の自主的な健康づくりに対しましては、疾病予防に努めていただくことが重要という考えから、各種検診や各種予防接種に対する費用の助成を引き続き実施するとともに、特定健康診査の受診率向上対策として、ＡＩを活用した効率的な受診勧奨を行ってまいります。 また、幼児の虫歯予防のため、１歳半から３歳半までの計５回のフッ素塗布を全額助成することとしております。 以上、七つの政策目標に基づく新年度の主要施策について申し上げました。 これら主要施策の裏づけとなる新年度の予算では、一般財源を微増と見込んだところでありますが、地方債や基金の依存度が依然として高い状況にあると考えており、また、今後も一般財源の多くを占める市税や地方交付税の大幅な伸びが期待できない見通しの中、「きじひき高原まつり助成事業」や「映画撮影等誘致促進助成事業」について、その目的を達成したものとして廃止としたほか、市有施設の自動販売機について、設置者の公募を実施し、安定的な歳入の確保に努めるなど、事業の選択と集中の考え方の浸透を図りつつ、予算編成を行ってまいりました。 予算成立後におきましては、十分な効果を引き出すよう、施策の推進に最大限努めてまいる考えでございます。 昨年は、職員の事務処理誤りに起因する事案が複数あり、議員各位、並びに市民の皆様に御心配と御迷惑をおかけしました。 新年度からは、個々の職員の能力を引き出し、資質向上やスキルアップを図るため、職員の適正な配置と、ｅラーニング講座や新規採用職員研修など、研修事業の充実を図り、また、若手職員による庁内横断行政改革プロジェクトチームを新たに組織し、企画力、政策立案力の向上を促す取り組みなども実施することとしております。 市長に就任した当時から、財政状況に予断を許さない状況でありますが、市民の暮らしを守る施策や将来の発展につながる投資は引き続き実行していかなければなりません。 人口減少問題への取り組みのほか、七つの政策目標への取り組みのため、ＰＤＣＡサイクル、行財政改革、そして市民との情報共有を一層意識し、私が先頭に立ち、市役所全職員一丸となって施策の推進に当たってまいることを改めて申し上げるものでございます。 以上、新年度の市政に臨む私の所信を述べさせていただきました。 私が市長に就任してから２年が経過しようとしていますが、この間、議員各位には、議会という立場を通し、あるいは日々において貴重な御意見をいただき、感謝を申し上げるところであります。 就任当時からＳＤＧｓの理念と、「市民目線に立ち、市民による市民のためのまちづくり」を進めること、この二つの理念を忘れずに、これからも全力で市政運営に取り組んでまいります。 北斗市議会議員各位、そして市民の皆様のさらなる御支援と御協力を賜りますよう改めてお願い申し上げ、新年度に当たっての所信といたします。
○議長（中井光幸君） 続いて、教育長から令和２年度の
教育行政執行方針の説明のため発言を求められておりますので、これを許します。 永田教育長。
◎教育長（永田裕君） －登壇－ 令和２年第１回
北斗市議会定例会の開会に当たり、教育委員会所管に関する執行方針について申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第でございます。 昨年は、天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位により、平成から新たな元号「令和」へと幕開けいたしました。 激動の昭和、災害の多かった平成から令和へと時代が変わり、市民の皆様におかれましては、平和で災害のない時代を望んでおられることと思います。 今年は、平和の祭典である夏季オリンピック・パラリンピック競技大会が５６年ぶりに日本で開催されることになっております。 昨年のラグビーワールドカップに引き続き、世界各国から多くのアスリートや観客が日本各地を訪れ、大きな盛り上がりが期待されるところであります。 教育分野におきましては、平成３０年度に制定した北斗市教育大綱の趣旨でありますＳＤＧｓの理念に基づき、「一人も取り残さない」という考え方を念頭に、市民の皆様方と協力しながら、さらなる教育の充実に努めていかなければならないと考えております。 また、予想を超える人口減少の急速な進展とともに、社会が超情報化時代へと変容することにより、様々な分野において多くの問題や課題も発生しております。 このような新たな時代に対応していくためには、教育における役割を認識し、魅力あるまちづくり、生きがいのある生活を送れるまちづくりに努めていかなければならないと考えております。 新学習指導要領が全面実施される小学校では、新たに高学年において英語が「教科化」され、小学校から中学校への接続と実用的英語を身につけさせることが大きな課題でありますが、小学校１年生から英語に親しむ環境づくりを行い、中学校３年生までの９年間を見通した英語教育に取り組むために、英語検定における検定料の助成を実施してまいります。 プログラミング教育についても、小学校から新たに取り組まなければなりませんが、教職員に対しての研修や、北斗市としての取り組み内容について検討を進め、北斗スタンダードを確立していくとともに、子供たちがプログラミング教育について興味・関心を持って積極的に取り組んでもらえるための教材開発を進めてまいります。 また、正式な教科となる道徳については、「がん教育」を通じて、「生命の尊さ」、「生活行動が関わって起こる病気の予防」、「日常生活や学習への適応及び健康安全」などを学び、命の大切さを子供たちとともに考えていくことについて、小学校段階においても取り組みを進めていかなければならないと考えております。 コミュニティ・スクールについては、各学校が実施する事業や、中学校区内で小学校と中学校が連携した事業を行い、学校と地域住民がよりよい連携を図らなければなりません。 その事業の一つとして、土曜授業の中で、地域とともに防災意識の向上を図りながら推進してまいります。 また、コミュニティ・スクール推進事業補助金についても、９校から１２校へと拡大してまいります。 特別な支援を要する子供たちについては、インクルーシブ教育の観点からも、令和元年度で上磯小学校にエレベーターを設置したところであります。 また、全学校にＩＣＴ教育環境が整備されたことから、支援を要する子供たちに対し、より効果的な授業展開を研究するとともに、学校生活における様々な問題や困りごとについて、相談できる体制の強化を図ってまいります。 教職員の働き方改革については、北斗市働き方改革プランに基づき、部活動の休日設定や保護者対応における役割分担をしっかり実施していくとともに、ＩＣＴ機器を活用した教材成果や資料の共有化による事務処理の軽減、小学校高学年においては、中学校との接続も考え、教科担任制について今まで以上に増やしていかなければならないと考えております。 また、教職員の勤務時間の管理については、タイムレコーダーを導入し、管理職による勤務時間の適正な把握と、教職員自らによる時間外勤務についての意識の高揚を図ってまいります。 子供たちが明るく楽しい学校生活を送るためには、授業がわかること、人を思いやること、そして、自らが健康であることが大事であります。 子供たちが学校生活、社会に出て生活していく上において、学力とコミュニケーション能力が重要となりますが、家庭環境や、その子の持っている資質に違いがあることから、画一的な指導をしていくことは問題が生じることになります。 豊かな心の育成については、すばらしい音楽を聞いて、美しい景色や絵画を見て感動する心、何かを体験して充実感を得ることなど、多くの活動の中から一人一人の可能性を引き出すことによって、子供たちの自尊感情を高めることが大切でありますが、学校教育だけでは限界もあることから、家庭、地域における協力や、社会教育活動において対応していかなければならないと考えております。 健やかな体の育成については、令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果において、小学校男女、中学校男子で全国平均を超える数値となっており、中学校女子については、今まで大きく全国平均を下回っておりましたが、今回の調査では、全国平均とほぼ同じ水準まで上昇しております。これについては、はっきりした分析はできておりませんが、ラジオ体操の習慣化や学校における授業改善の成果ではないかと考えております。 今後におきましても、体育の授業にタブレットを活用しながら、子供たちが楽しく運動に取り組める授業づくりを進めてまいります。 社会が大きく変容していく中で、今までの常識やモラルについても変化が生じており、個々の考え方や生活習慣によってそれぞれの価値観が多岐にわたっております。 子供たちが健やかに育っていく過程において、学校での指導はもちろんでありますが、家庭における教育と連携していかなければなりません。 そのため、学校は、子供の家庭環境や保護者の考え方等について理解を示した上で、学校としての指導方針を明確に伝えていくことや、個々の子供たちにあった指導や助言を行うことが、学校に対しての信頼を得ることになるのではないかと考えております。 また、子供たちが家庭や学校内での心配事や不安に対して気軽に相談できる体制について、見直しをしていかなければならないと考えております。 災害や事故発生時における避難や応急処置については、日頃から学習の中で土曜授業を活用して、地域住民とともに危機管理意識、防災管理意識を高めることが今まで以上に必要になってくると考えており、迅速な情報収集や的確な判断を行うためにも、外部講師等を招き、必要な知識の習得にも力を入れていかなければなりません。 さらに、学校は避難場所として活用されることから、避難住民に対して学校が対応できることなどについての意識の高揚や、実際に何ができるかを考えていくことも必要であります。 学校施設については、多くの学校が建築時より２０年以上経過していることから、長寿命化計画に基づき、順次、改修工事を進めており、今後におきましても継続して実施してまいります。 また、計画的に進めている煙突アスベスト除去工事を上磯中学校で実施する予定であります。 学校共同調理場については、子供たちへの安心・安全な給食を提供していくためにも、大型調理機器の更新を順次進めてまいるとともに、事故などの発生がないよう、衛生管理の徹底に努めてまいります。 社会教育は、生涯学習の理念として、市民の皆様が豊かな生活を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができなければなりません。 昨今、高度な人工知能を有するロボットの出現、ビッグデータを活用した超情報化社会が目前に迫っており、人々の生活は便利で快適なものと変容しつつあります。 反面、人口減少による様々な問題が、ここ北斗市としても同様な事態に生じており、労働力人口の減少による外国人労働者の増加や、高齢化の急速な進展といった問題に向き合っていかなくてはなりません。 このような大きな変化の時代において、社会教育の役割がますます重要になるものと考えております。 また、子供たちが学校教育だけでなく、地域住民との関わりや様々な体験活動を行うことにより、自尊感情の向上やコミュニケーション能力の向上に寄与するものと考えております。 北斗市においては、各種文化・スポーツ団体、サークルなどにおいて自主的な活動が進められているところでありますが、人口減少や個人の趣味等が多様化してきており、団体等への加盟会員が減少傾向にあります。 サークルの紹介や体験活動として、「子どもチャレンジ講座」や「学習体験ひろば」等の事業を実施しておりますが、今後におきましては、音楽を生かした体験活動など、新しい取り組みを行い、これからの時代におけるニーズに対応したものにしていかなければならないと考えております。 施設改修事業については、主なものとして、総合文化センターでは、冷却塔更新工事、小ホール音響設備改修工事となり、公民館におきましては、機械室暖房管更新工事、外灯改修工事、体育施設では、各施設のトイレ改修工事、萩野地区プール鉄骨改修工事、市民プール天窓改修工事、浜分体育センターカーテン更新工事等について実施する予定としております。 青少年の健全育成については、幼少期における家庭教育が基本であることから、関係部署との連携を密にして、家庭教育における学習機会の提供に努めていかなければならないと考えております。 また、学校で進めているコミュニティ・スクールとの連携を図り、地域や家庭と関わりを強め、子供たちの健全育成に努めていかなければならないと考えております。 「青少年の主張大会」や「子ども議会」の実施により、子供たちが地域のことに関心を持つとともに、まちづくりに対する興味・関心を持つことが、成人への自覚を持つことにつながっていくものと思っております。 さらには、これからの国際社会において、ＳＤＧｓの理念に基づき、社会教育事業を通じて取り組んでいかなければならないと考えております。 図書館については、情報化の発達と進展に伴い、いつでもどこでも必要な情報が入手できる時代となり、図書館利用者が若干減少傾向にあります。 しかしながら、インターネットを介した情報検索では、望む情報のみしか入手できず、一方向からの情報に偏る傾向もあります。 図書館の役割は、時代の変容とともに変わっていかなければなりませんが、多くの選択肢の中から自らが選び、読書をする時間が人間形成をする上で重要なことだと思います。 ブックスタートを通して、子どものときから本に親しむ環境づくりを進めるとともに、図書館事業に関わるボランティアの育成にも努めていかなければならないと考えております。 文化財については、郷土資料館における常設展示や特別展示において興味・関心を持っていただけるような事業展開を実施します。 無形民俗文化財の「上磯奴」、「有川天満ばやし」、「大野ぎおんばやし」などは、「ほくほく講座事業」を活用しながらも、学校との連携を図り、地域の貴重な文化財の伝承に努めます。 また、「ほくと学ジュニア検定」などの事業を通じて、子供たちに北斗市の歴史や魅力を知ってもらい、子供たちへ郷土愛を育むふるさと教育にも寄与していかなければならないと考えております。 スポーツ活動については、市民の皆様が生涯において明るく健康で過ごしていくために、スポーツの楽しみや必要性を理解し、実践していくことが必要であります。 体育館の管理運営については、平成３０年度より民間事業者を指定管理者とし、民間における自由な発想と市民の皆様のニーズに合ったスポーツ教室を幼児から高齢者まで提供してまいりましたが、今後におきましては、スポーツをすることの重要性とともに、健康管理面における関心を持っていただき、スポーツという観点も大切ですが、市民の皆様が気軽に楽しく体を動かす機会の提供にも努めていかなければならないと考えております。 また、ラジオ体操については、小中学校において正しいラジオ体操が浸透しております。 近年では、幼稚園や保育園におきましても、運動指導の中でラジオ体操を取り入れてきており、さらなるラジオ体操の普及に努めてまいります。 今、社会では、予想を超える人口減少の急速な進展や、超情報化時代へと変容することにより、様々な分野において多くの問題や課題が発生しておりますが、学校教育においても、戦後最大の教育改革が行われます。 新学習指導要領が新年度から小学校で全面実施となり、従来の知識を習得することが重要という考え方から、物事を論理的に考える力、自ら課題を探し、解決する能力、コミュニケーション能力を身につけることが重要であるとされております。 また、国際社会で対応していくためには、ＳＤＧｓの理念について、子供たちや市民に対して周知していくことが必要なことと考えます。 学校・社会教育事業の中でＳＤＧｓということを念頭に置きながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、行政、学校はもちろんでありますが、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 北斗市が、今後ますます発展していくためにも、これからの時代を担っていく子供たちが健やかに育っていくことを願い、教育の充実に誠心誠意努力してまいる所存でございます。
○議長（中井光幸君） 次に、提案理由の説明を求めます。 池田市長。
◎市長（池田達雄君） ただいま上程されました、議案第１号令和２年度北斗市
一般会計予算についてより議案第８号令和２年度北斗市
下水道事業会計予算につきまして、一括してその大要を御説明申し上げます。 初めに、令和２年度予算は、市税や交付税などの一般財源の大幅な伸びが期待できない中、事業の選択と集中を念頭に置き、人口減少問題への取り組み、施設の長寿命化対策、非常用電源装置整備事業など、緊急度の高い施策や事業に対し、予算配分の重点化を図ったところであります。 この結果、令和２年度一般会計の歳入歳出予算総額を２１４億１,４７３万７,０００円とするものでございます。令和元年度と比べますと３億３,４３０万４,０００円、率にして１.６％の増となっております。 以下、
一般会計予算の歳出から款の順に従いまして、その概要を御説明申し上げます。 第１款議会費は、元年度と比べ３.２％増の１億８,８９３万８,０００円を計上しております。 第２款総務費は、元年度と比べ０.４％増の９億７,３１９万９,０００円を計上しております。 主な歳出といたしましては、財産管理費で空調設備設置工事など、本庁舎施設の改修事業経費として１,７４６万８,０００円を計上しているほか、企画費では、人口減少問題の取り組みとして、移住・定住促進対策事業経費で新たに
地方創生推進交付金事業を活用した「
ＵＩＪターン新規就業支援事業交付金」の創設など２,０９７万９,０００円を計上しております。 第３款民生費では、元年度と比べ０.１％減の８５億８,５６５万８,０００円を計上しております。 主な歳出といたしましては、令和元年１０月から実施された国の
幼児教育無償化に係る経費を児童福祉総務費及び児童措置費で計上しているほか、同じく児童福祉総務費では、子育て世代への支援として、
放課後児童クラブ運営経費１億２,８１２万８,０００円を計上し、安定的な運営のため、また、保護者の皆様のニーズにできる限り応えることができるよう、全てのクラブを
社会福祉法人に委託し、充実を図ってまいります。 第４款衛生費は、元年度に比べ１０.９％増の１３億１,１０５万３,０００円を計上しております。 主な歳出といたしましては、予防費で、幼児の虫歯予防のため、１歳半から３歳半までの合計５回のフッ素塗布を全額助成する経費を計上しているほか、塵芥処理費では、中山一般廃棄物最終処分場をより長期的かつ安全に運用するため、浸出水処理施設汚水浄化機器の更新費用３７８万５,０００円を計上しております。 第５款労働費は、元年度と比べ８７.０％増の６９３万９,０００円を計上しております。 主な歳出といたしましては、労働諸費で、国の
特定求職者雇用開発助成金を活用し、就職困難者の雇用に積極的な市内の企業に対し、国の助成金に上乗せして助成を行う「
雇用促進支援補助金」に要する経費３００万円を計上しているほか、市内の労働環境や雇用ニーズを把握し、効果的な就労対策を探るため、市内の工業団地や事業所に対して
アンケート調査を実施する経費を計上しております。 第６款農林水産業費は、元年度と比べ１９.０％増の３億４,７９６万円を計上しております。 主な歳出といたしましては、農業振興費で、
農業新規参入者に対する
ビニールハウス購入への助成や
種子用米調整選別機の導入を支援する経費として１,７００万円を計上しているほか、水産業振興費で、昨年の秋サケ漁が記録的な不漁であったことから、漁業者への緊急支援事業として、新たにナマコの人工種苗を放流し、資源の維持増大による所得の安定化を目指すなどの経費１２７万５,０００円を計上しております。 第７款商工費は、元年度に比べ１０８.１％増の５億３,８４１万８,０００円を計上しております。 主な歳出といたしましては、商工業振興費で、市内の中小企業主の販売意欲の喚起と販路の拡大を目指すため、「
中小企業競争力向上事業補助金」に要する経費２４０万円を計上しているほか、市内の空き店舗などの利活用なども含め、若年者、高齢者、女性の起業を創出し、既存商店街の活性化を図るため、「
商店街等元気づくり事業補助金」に要する経費１,０００万円を計上しております。 また、観光費では、着地型観光を確立するための担い手づくりに着手する経費及び秋季の観光客誘致を図るための「紅葉回廊事業補助金」に要する経費、さらに、
運動公園フットボール場の
完成記念イベントの開催経費について計上しているほか、「観光交流センター施設管理費」では、令和元年度に策定した
観光交流センター運営計画に基づく各種施策を実施する経費１,３０２万７,０００円を計上しております。 第８款土木費は、運動公園拡充整備事業が終了したことなどにより、元年度と比べ１５.６％減の２６億３,８３８万８,０００円を計上しております。 主な歳出といたしましては、道路橋りょう新設改良費で７億２,０６６万２,０００円を計上し、社会資本整備総合交付金の道路事業として千代田第２号線など４路線、単独道路等整備事業として八軒家通線など３路線の合計７路線の市道整備などを進めてまいります。 また、新幹線対策費では、新函館北斗駅を利用する方々の利便性の向上を図るため、屋外にある平面駐車場の舗装工事などを実施する経費７,６８５万４,０００円を計上しております。 第９款消防費は、元年度と比べ３６.８％増の１３億２６８万７,０００円となっております。 主な歳出といたしましては、南渡島消防事務組合費で、当別分遣所移転建てかえや、小型ポンプ車の更新などの事業により、増額となった南渡島消防事務組合負担金９億５,８８８万５,０００円を計上しているほか、災害対策費で市内１０カ所の避難所などに対する非常用電源装置の更新や、新規整備に要する経費３億９１６万７,０００円を計上しております。 第１０款教育費は、元年度に比べ０.６％減の１５億９,３１２万４,０００円を計上しております。 主な歳出といたしましては、事務局費で
プログラミング教育教材の設置や、新たに実施する英語検定料の助成に要する経費について計上しているほか、小学校費及び中学校費の学校管理費で、全校の保健室にエアコンを設置するなど、熱中症対策に要する経費を計上しております。 また、公民館費、文化センター費、保健体育施設費及び学校給食運営費で、それぞれの施設改修経費として、合計２億４,４２０万６,０００円を計上し、施設の長寿命化などを図ってまいります。 第１１款災害復旧費では、元年度に比べ１.７％減の１,７６８万円を計上しております。 第１２款公債費では、元年度に比べ１.８％減の１９億３,４０７万８,０００円で、長期債の元金及び利子などの償還金を計上しております。 第１３款職員給与費は、元年度に比べ２.５％増の１９億７,１６１万５,０００円。 第１４款予備費は、元年度同額の５００万円をそれぞれ計上しております。 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。 第１款市税は、固定資産税の伸びなどにより、元年度に比べ０.６％増の５１億４,１１４万４,０００円を計上しております。 第２款地方譲与税は、
森林環境譲与税の譲与額が前倒しで増額となることなどにより、元年度に比べ１７.３％増の２億１,８５３万５,０００円を計上しております。 第３款利子割交付金から第１１款地方特例交付金までは、元年度の収入見込みと地方財政計画の伸び率などを勘案し、それぞれ計上しておりますが、このうち第６款法人事業税交付金につきましては、平成３１年度税制改正で税率が９.７％から６.０％に引き下げられた法人市町村民税法人税割の減収分が補填される新たな制度で交付金が交付されることから、新たに款を設け、予算計上しているものでございます。 また、第１１款地方特例交付金のうち、「子ども・子育て支援臨時交付金」につきましては、元年度に限る時限措置であったことから、今年度の予算計上はございません。 第１２款地方交付税は、地方財政計画や合併特例措置の段階的縮減など、市の個別要素を考慮して普通交付税を見込み、特別交付税と合わせて、元年度に比べ０.１％増の５８億８,５５２万円を計上しております。 第１３款交通安全対策特別交付金については、元年度に比べ１１.１％減の８００万円を計上しております。 第１４款分担金及び負担金は、保育所保護者負担金が主なもので、総額で５,５２２万８,０００円を計上しております。 第１５款使用料及び手数料は、市営住宅使用料や廃棄物処理手数料などが主なもので、総額で４億２,５３３万６,０００円を計上しております。 第１６款国庫支出金は、歳出に見合う社会保障費の負担金や建設事業の補助金など、総額で３８億２,１２６万４,０００円を計上し、また、第１７款道支出金につきましても、国庫支出金と同様、歳出に見合う負担金や補助金など、総額で１７億５４８万９,０００円を計上しております。 第１８款財産収入は、市有財産の貸付収入など、総額で５,８７６万４,０００円を計上しております。 第１９款寄附金は、ふるさと納税を６,０００万円と見込み計上しております。 第２０款繰入金は、基金からの繰入金で、本庁舎や学校施設、社会教育施設の改修事業、新幹線新駅周辺地区企業立地補助事業などの財源として、総額１２億３,６０９万５,０００円を計上しております。 第２１款繰越金は、予算執行上、款を設定しております。 第２２款諸収入は、学校給食費収入など、総額３億６,９６１万９,０００円を計上しております。 第２３款市債は、臨時財政対策債のほか、非常用電源装置整備事業や上磯田園通整備事業などの建設事業の財源として、総額で１２億８,１３０万円を計上しております。 次に、特別会計について御説明申し上げます。 初めに、国民健康保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で、元年度に比べ９.５％減の４８億７,９６１万８,０００円を計上しております。 歳出の主なものは、第２款の保険給付費で３４億１,３４５万２,０００円、第３款の国民健康保険事業費納付金で１３億５,０１９万５,０００円などとなっております。 歳入は、第１款の国民健康保険税で８億８,４８７万９,０００円、第３款の道支出金で３４億４,５３５万６,０００円などとなっております。 次に、後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして、歳入歳出総額で、元年度に比べ８.３％増の６億８４０万５,０００円を計上しております。 歳出の主なものは、第２款の後期高齢者医療広域連合納付金で５億９,９８８万９,０００円、歳入の主なものは、第１款の後期高齢者医療保険料で４億１,３７１万５,０００円などとなっております。 介護保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で、元年度に比べ２.５％増の４５億７,２８２万３,０００円を計上しております。 歳出の主なものは、第２款の保険給付費で４２億２,１８０万３,０００円、歳入の主なものは、第１款の保険料で９億４,０４０万３,０００円、第５款の支払基金交付金で１１億８,９９０万８,０００円、所要の国・道の支出金を合わせて１７億３,３８３万３,０００円などとなっております。 土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で、元年度に比べ６.５％減の６,１６７万８,０００円を計上しております。 歳出では、第１款の公債費６,１５７万８,０００円がほとんどで、歳入では、第１款の繰入金６,１６７万７,０００円などとなっております。 渡島公平委員会特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で５２万８,０００円を計上しております。 水道事業会計予算につきましては、収益的予算の収入総額は、給水収益など８億８,８４０万８,０００円で、これに対し、支出総額は６億９,８８４万８,０００円を計上しております。また、資本的予算の収入総額では、企業債や国庫支出金など４億１,４９１万５,０００円で、これに対し、支出総額は８億７,９７２万２,０００円を計上しております。 最後に、
下水道事業会計予算についてですが、収益的予算の収入総額は、下水道使用料など１１億２,８４３万６,０００円で、これに対し、支出総額は１１億４１９万６,０００円を計上しております。また、資本的予算の収入総額は、企業債や国庫支出金、他会計出資金など６億４,７５４万３,０００円で、これに対し、支出総額は９億７,７０３万５,０００円を計上しております。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（中井光幸君） 本件に関する議事は、この程度にとどめおきます。 お諮りいたします。 本件に関しては、８件とも議長を除く２１人の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、８件とも議長を除く２１人の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました、予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長を除く２１人の議員全員を指名いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました、議長を除く２１人の議員全員を予算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は、１１時２０分頃といたします。 （午前１１時０６分 休憩） ────────────────── （午前１１時１９分 開議）
○議長（中井光幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ──────────────────
△日程第５ 議案第１５
号地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてより議案第２１号北斗市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正についてまで ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第５ 議案第１５
号地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてより議案第２１号北斗市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正についてまでの、以上７件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 池田市長。
◎市長（池田達雄君） ただいま上程されました、議案第１５
号地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてより議案第２１号北斗市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正についてまでの、以上７件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、議案第１５
号地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございますが、本件は、平成２９年６月に公布されました地方自治法等の一部を改正する法律のうち、地方自治法「第２４３条の２」を新設し、既存の「第２４３条の２」を「第２４３条の２－２」とする改正規定が本年４月１日から施行されることに伴い、同条文を引用している北斗市監査委員条例及び北斗市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例において、所要の改正を行おうとするもので、施行日は、改正法の施行に併せせ、本年４月１日とするものでございます。 次に、議案第１６号北斗市個人情報保護条例の一部改正についてでございますが、本件は、平成２９年５月に施行されました個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律により、個人情報の定義が明確化され、また、本人の人種、心情など、慎重な取り扱いを要する個人情報が要配慮個人情報として新たに類型化されたことから、本条例においても同じ定義にするとともに、本市の個人情報取扱事務の実態に基づき、収集禁止とする要配慮個人情報の範囲を明確化するもので、施行日を公布の日からとするものでございます。 次に、議案第１７号北斗市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、昨年１２月に成年被後見人を欠格条項としている各制度について、成年被後見人の状況を個別的、実質的に審査し、各制度ごとに必要な能力の有無を判断することを目的とした、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことに伴い、総務省の印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されたことから、それに準拠している本条例について、所要の改正を行おうとするものでございます。 主な改正内容といたしましては、印鑑の登録を受け付けることができないものとして定められている成年被後見人を意思能力を有しない者に改めるもので、施行日は、公布の日からとするものでございます。 次に、議案第１８号北斗市職員定数条例の一部改正についてでございますが、本件は、本年４月からの職員数の見直しに伴い、条例第３条各号に規定する職員定数のうち、市長の事務部局の職員定数を９人増加させ、１８１人から１９０人に改め、常時勤務の再任用職員を含む職員定数の合計を２４４人から２５３人とするものでございます。 次に、議案第１９号北斗市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、本年４月から会計年度任用職員の任用に当たり、必要となる服務の宣誓について、一般職員の例によらず、別段の定めができる旨の規定を新設するもので、本年４月１日から施行しようとするものでございます。 次に、議案第２０号北斗市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、本年４月から任用される会計年度任用職員の育児休業の取得等について、所要の改正を行うもので、これまで本市におきましては、非常勤職員等が育児休業等を取得することが想定されないため、これらの職員について、育児休業等の取得に関する規定はございませんでしたが、会計年度任用職員については、育児休業等が取得できることとなったため、育児休業を取得できる職員の範囲、育児休業の周期、部分休業の取得等について規定するもので、令和２年４月１日から施行しようとするものでございます。 次に、議案第２１号北斗市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正についてでございますが、本件は、昨年１２月に情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律が施行され、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」の題名が「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に改められたことから、本条例で規定している引用法律名を改めるとともに、関係条項の整理を行うもので、施行日は公布の日からとするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（中井光幸君） 本件に関する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 本件に関しては、７件とも総務常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、７件とも総務常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第６ 議案第２３号北斗市介護保険条例の一部改正について、議案第２４号北斗
市介護保険料率の特例に関する条例の一部改正について及び議案第３０号北斗市体育館及び柳沢スキー場における指定管理者の指定について ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第６ 議案第２３号北斗市介護保険条例の一部改正について、議案第２４号北斗
市介護保険料率の特例に関する条例の一部改正について及び議案第３０号北斗市体育館及び柳沢スキー場における指定管理者の指定についての、以上３件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 池田市長。
◎市長（池田達雄君） ただいま上程されました、議案第２３号北斗市介護保険条例の一部改正について、議案第２４号北斗
市介護保険料率の特例に関する条例の一部改正について及び議案第３０号北斗市体育館及び柳沢スキー場における指定管理者の指定についてまでの、以上３件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、議案第２３号北斗市介護保険条例の一部改正についてでございますが、本件は、平成２７年度から消費税を財源として公費を投入してきた低所得者への介護保険料の軽減強化について、介護保険法施行令の一部を改正する政令の施行により、令和２年度分については、消費税１０％引き上げる保険料軽減の完全実施が予定されていることから、所要の改正を行うものでございます。 軽減強化の内容としては、非課税世帯に属する被保険者である所得段階１段階から３段階の介護保険料について、保険料基準額に乗じる割合を第１段階については、０.３７５から０.３とし、年額で２万９,７００円から２万３,７６０円に、第２段階は、０.６２５から０.５とし、年額で４万９,５００円から３万９,６００円に、第３段階は、０.７２５から０.７とし、年額で５万７,４２０円から５万５,４４０円にそれぞれ変更するもので、規則で定める日から施行するものでございます。 次に、議案第２４号北斗
市介護保険料率の特例に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、低所得者の保険料軽減措置のための改定でございまして、介護保険料条例の改正により、保険料率が改められることに伴い、現行の老齢福祉年金受給者で非課税世帯の方などについては、令和２年度の保険料を年額７,４２０円から５,９４０円に変更しようとするものでございます。 次に、議案第３０号北斗市体育館及び柳沢スキー場における指定管理者の指定についてでございますが、本件は、地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき、施設の指定管理者を指定することについて、同条第６項の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。 指定管理者となる団体は、これまで２年間、指定管理者として、多種多様なスポーツ事業や教室の開催を含め、市内五つの体育館及び柳沢スキー場の管理運営を行ってきました特定非営利活動法人北斗スポーツクラブで、指定期間は令和２年４月１日から令和５年３月３１日までの３年間とするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（中井光幸君） 本件に関する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 本件に関しては、３件とも文教厚生常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、３件とも文教厚生常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第７ 議案第２２号北斗市
手数料徴収条例の一部改正について及び議案第２５号北斗市営駐車場条例の一部改正についてより議案第２９号北斗市観光交流センター別館における指定管理者の指定についてまで ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第７ 議案第２２号北斗市
手数料徴収条例の一部改正について及び議案第２５号北斗市営駐車場条例の一部改正についてより議案第２９号北斗市観光交流センター別館における指定管理者の指定についてまでの、以上６件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 池田市長。
◎市長（池田達雄君） ただいま上程されました、議案第２２号北斗市
手数料徴収条例の一部改正について、議案第２５号北斗市営駐車場条例の一部改正についてより議案第２９号北斗市観光交流センター別館における指定管理者の指定についてまでの、以上６件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、議案第２２号北斗市
手数料徴収条例の一部改正についてでございますが、本件は、本条例の別表に規定されている都市計画法に基づく開発許可等申請手数料、都市の低炭素化の促進に関する法律及び建築物エネルギー消費性能向上に関する法律に基づく認定手数料について、準拠している道の関係規定の改正に併せ、所要の改正を行うもので、本年４月１日から施行しようとするものでございます。 次に、議案第２５号北斗市営駐車場条例の一部改正についてでございますが、本件は、北斗市営立体駐車場の安定した運営や受益者負担の公平性の観点から、平成３０年度から実施している新幹線利用割引を廃止するとともに、新函館北斗駅周辺地区のさらなる活性化を目指し、無料時間を１時間延長して２時間までとするもので、本年６月１日から施行しようとするものでございます。 次に、議案第２６号市道路線の認定についてでございますが、新幹線事業関連により、三好４号線、三好５号線、千代田第１９号線は起点・終点の変更、三好７号線、稲里第１８号線は終点の変更、千代田第２１号線は起点の変更に伴う認定替えを行い、千代田第２２号線は新幹線事業関連により、新たに市道認定し、三好３号線は現況確認による起点の変更に伴う認定替え、追分８４号線に関しましては、開発行為による帰属で、起点の変更による認定替え、追分６２号線、追分１０９号線、追分１１０号線、追分１１１号線に関しましては、開発行為による帰属で、終点の変更による認定替えを行うものでございます。 次に、議案第２７号市道路線の廃止についてでございますが、先ほど申し上げました新幹線事業関連により、三好４号線、三好５号線、千代田第１９号線は終点・起点の変更、三好７号線、稲里第１８号線は終点の変更、千代田第２１号線は起点の変更に伴い、認定替えが必要となったため廃止するもので、三好３号線は、現況確認による起点の変更に伴う認定替えにより廃止、追分８４号線は開発行為による帰属で、起点の変更による認定替え、追分６２号線、追分１０９号線、追分１１０号線、追分１１１号線は、開発行為による帰属で、終点の変更に伴う認定替えで廃止するものであり、三好６号線、中野３号線、中野４号線は新幹線事業関連による廃止、清川３号線、桜岱５号線は現況確認により廃止するものでございます。 次に、議案第２８号北斗市観光交流センターにおける指定管理者の指定について及び議案第２９号北斗市観光交流センター別館における指定管理者の指定についての２件についてでございますが、いずれも地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき、施設の指定管理者を指定することについて、同条第６項の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。 指定管理者となる団体は、これまでも指定管理者として北斗市観光交流センター及び北斗市観光交流センター別館の管理運営を行ってきました一般社団法人北斗市観光協会で、指定期間は令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの１年間とするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（中井光幸君） 本件に関する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 本件に関しては、６件とも産業建設常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、６件とも産業建設常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第８ 議案第９号令和元年度北斗市
一般会計補正予算についてより議案第１４号令和元年度北斗市
下水道事業会計補正予算についてまで ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第８ 議案第９号令和元年度北斗市
一般会計補正予算についてより議案第１４号令和元年度北斗市
下水道事業会計補正予算についてまでの、以上６件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 池田市長。
◎市長（池田達雄君） ただいま上程されました、議案第９号令和元年度北斗市
一般会計補正予算についてより議案第１４号令和元年度北斗市
下水道事業会計補正予算についてまでの、以上６件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、
一般会計補正予算についてでございますが、歳出から申し上げますと、事務事業の確定見込みによる増額、または減額のほか、国の補正予算による追加、公共施設長寿命化整備基金及び農業振興対策事業基金への積み立てなどが主な内容となっております。 国の補正予算により内定を受け、追加された事業といたしましては、茂辺地団地建設事業経費に前倒し実施分を追加するとともに、事業費の確定による減額を合わせた４億１,２８１万４,０００円を増額計上しており、令和２年度中の完成を予定しております。 追加、または増額補正の主なものといたしましては、本庁舎更衣室の改修による改修工事費及び庁用器具費で２０３万９,０００円を追加及び増額計上するほか、事業収支見込みにより、新函館北斗駅・上磯線バス運行事業補助金で１５９万２,０００円、利用人数の増により障害者総合支援給付事業経費で２,４０７万６,０００円、障害児通所支援事業経費で１,５７０万５,０００円などを増額計上しております。また、
放課後児童クラブについて、本年４月より、全てのクラブの運営を
社会福祉法人へ委託することに伴い、必要な備品等の購入費用を助成するため、開設準備事業費補助金で１,１４９万円を追加計上するほか、受給者の増により、未熟児養育医療給付金で１８８万４,０００円、道補助金の配分決定による農地集積・集約化事業経費で１７万４,０００円、融資額の増により中小企業支援事業経費で１１６万円などを増額計上しております。 減額補正の主なものといたしましては、身体障害者更生医療給付経費、生活保護費の各種扶助費、渡島廃棄物処理広域連合負担金、道営農業基盤整備事業負担金、起業化支援事業経費、社会資本整備総合交付金道路及び橋りょう事業経費、小学校施設改修事業経費、市債償還金元金及び利子、予備費などとなっております。 次に、歳入につきましては、歳出に見合う国・道支出金、基金繰入金、諸収入、市債については、それぞれ増額または減額するほか、市税、地方交付税、地方特例交付金及び繰越金を増額計上しております。 以上の結果、歳入歳出にそれぞれ３億２,１３３万７,０００円を追加し、総額を２１７億９,４６５万円とするものでございます。 第２表繰越明許費につきましては、本庁舎更衣室改修事業、市渡３０号線道路改良事業及び茂辺地団地建設事業につきまして、事業の完了が翌年度にわたることから、繰り越しするものでございます。 第３表債務負担行為の補正につきましては、ゼロ市債として実施する運動公園野球場グラウンド改修事業など８事業、照明器具のＬＥＤ化を実施するスポーツセンター照明器具借上事業、総合体育館などの六つの保健体育施設の指定管理に係る負担金について追加するほか、漁業近代化資金利子補給費補助、中小企業振興資金利子補給費補助及び起業化振興資金利子補給費補助の変更をするものでございます。 第４表地方債の補正につきましては、大野平野地区
農道保全対策事業など２４事業について、事業費の確定見込みによる変更及び廃止でございます。 次に、国民健康保険事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、国民健康保険財政調整基金積立金を追加しているほか、事務事業の確定見込みにより、保険給付費の退職被保険者等療養給付費や、出産育児一時金、国民健康保険事業費給付金の一般被保険者医療給付費分、一般被保険者後期高齢者支援金等分などを減額計上しております。 歳入につきましては、国民健康保険税、繰越金を増額または減額するほか、歳出に見合う道支出金、一般会計繰入金を減額計上しております。 以上の結果、歳入歳出にそれぞれ１,１９１万６,０００円を追加し、総額を５４億５,６２３万円とするものでございます。 次に、後期高齢者医療事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、事務事業の確定見込みにより、後期高齢者医療広域連合交付金を増額計上しております。 歳入につきましては、後期高齢者医療保険料及び繰越金を増額計上するほか、歳出に見合う財源として、一般会計繰入金を減額計上しております。 以上の結果、歳入歳出にそれぞれ４２万５,０００円を追加し、総額を５億６,２４２万６,０００円とするものでございます。 次に、介護保険事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、介護給付費準備基金積立金を増額しているほか、利用人数の増により、保険給付費の居宅介護サービス等給付費、地域密着型介護サービス給付費、介護予防サービス給付費及び地域支援事業費の介護予防ケアマネジメント事業費で増額計上しております。 歳入につきましては、歳出に見合う財源として、国・道支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金などを増額または減額計上しております。 以上の結果、歳入歳出にそれぞれ２,９８９万１,０００円を追加し、総額を４６億７７２万９,０００円とするものでございます。 次に、水道事業会計補正予算についてでございますが、収益的予算の補正につきましては、収益的支出の営業費用で１３８万６,０００円増額計上し、営業外費用では、消費税及び地方消費税を２１９万円増額計上しております。 また、資本的予算の補正につきましては、資本的支出で、事務事業の確定見込みにより、建設改良費で３,１１９万５,０００円を減額計上しております。債務負担行為の補正につきましては、ゼロ市債として実施する七重浜２７号線ほか配水管布設替え事業など６事業について追加するものでございます。企業債の補正につきましては、水道管路更新耐震化事業及び水道施設整備事業について、事業費の確定見込みによる変更でございます。 最後に、
下水道事業会計補正予算についてでございますが、収益的予算の補正につきましては、収益的支出の営業費用で、函館湾流域下水道事業事務組合負担金の確定により１,３６６万５,０００円減額計上し、営業外費用では、消費税及び地方消費税を５４６万６,０００円増額計上しております。また、資本的予算の補正につきましては、資本的支出で、事務事業の確定見込みにより、建設改良費で１億１,７８３万６,０００円減額計上しております。債務負担行為の補正につきましては、水洗便所改造等資金利子補給を変更するものでございます。企業債の補正につきましては、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び地域生活排水処理施設事業について、事業費の確定見込みによる変更でございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（中井光幸君） 本件に関する質疑を許します。 初めに、議案第９号令和元年度北斗市
一般会計補正予算についての質疑を許します。 歳入は項で行い、歳出は目で行います。 歳出より行います。 ２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費。 １６番小泉征男君。
◆１６番（小泉征男君） ここでは、１９節の個人番号カードの関係の補正、載っかっていますけれども、この当初予算と補正とひっくるめて、今年度のこの番号を取得した方というのはどの程度いるのか。それから、今までの、北斗市として全体でどの程度になっているのか、お知らせください。
○議長（中井光幸君） 京谷市民課長。
◎市民課長（京谷亨君） 小泉議員の質問にお答え申し上げたいと思います。 個人番号カードの今の交付状況ということでございますけれども、数字的には、令和２年１月２０日現在の数字でございます。北斗市の今の交付の割合ですけれども、総人口４万６,４８７人に対しまして、交付枚数が４,３１６枚ということで、交付率につきましては９.３％というような数字になってございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） よろしいですか。 １６番小泉征男君。
◆１６番（小泉征男君） これ、今までの全体の数字ですね、今言われたのは。今年度どれだけあったのか。それと、ちょっとこれ、全体で９.３％ということなので、これは日本全国かなり低い数字だと思うのですけれども、これ、市長どう考えますか。この個人番号のカードというのは。これだけ低い人しか取得していないということに対して、これは毎年やるのでしょう、多分、取得するようにということで。どう考えますか。私はこれ、どうなのだろうという気持ちを持っているのですが、ちょっとその辺の見解、聞かせてください。
○議長（中井光幸君） 京谷市民課長。
◎市民課長（京谷亨君） 小泉議員の質問にお答えしたいと思います。 先ほど質問の回答が漏れておりましたので、平成３１年度の部分として交付した枚数でございますけれども、１年間で３６７枚の交付をしてございます。 それと、交付率が低いということについてでございますけれども、全道的なベースでいきますと、北海道全体でいくと、総人口５３０万４,４１３人に対しまして、６６万３,８６４人、交付率にして、北海道でも１２.５％と、当市自体は９.３％なので、若干下回っているというようなことでございます。 今後につきまして、今までこの番号カードの交付の普及促進につきまして、カードの作成の申請の補助ですとか、それから、市の広報誌を通じまして普及促進のほうを図ってまいりましたけれども、今後も低いという状況でございますので、期間を定めて、夜間に交付の申請を受けたりですとか、若しくは出前的な交付の申請をやったりですとか、そういうようなことを考えて、交付の普及に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） マイナンバーカードなのですけれども、小泉議員御承知のように、要は転入の手続だとか、そういったものが非常に容易になるというふうなことで、多く利用されているのが現状だと私は認識してございます。 北斗市は、多分、他の大きな都市と比べて、率としてはかなり低いというふうに思ってございますけれども、それは転入者の関係もしているのかなというふうに認識してございます。 ただ、どちらにしても、マイナンバーカードが、顔写真をつけられるものもありますし、そうでないものもある。と同時に、身分証明としての機能も持ち合わせているものだというふうな認識でございます。 あと、足りないところは担当から説明させます。
○議長（中井光幸君） 工藤副市長。
◎副市長（工藤実君） 小泉議員の御質問に対して、私のほうからも御説明をさせていただきたいと思います。 まず、マイナンバーの関係、本カードがなければ利活用できないという使い方、それから、本カードを持ち得なくても、全市民の皆さんにマイナンバー、個人番号自体は付与されています。今現在、私ども行政事務の中で、この本カードを持たなくても、個人番号、これをお知らせ、記入いただくことで、例えば確定申告書に番号を書き込むですとか、それから、福祉系の事務の中で様々な行政事務の申請の中で番号を活用させていただく、番号の活用という面では、法定で定めているもの、さらには市の条例で定めているもので利活用をさせていただいていますが、本カードになりますと、先ほど市長が御説明したとおりでございますけれども、本カードの活用という面で、市民の皆さんが持たれて利便性を得るためには、例えば他の自治体でやっている例で申し上げれば、コンビニエンスストアで住民票等、それから、各証明書等の交付を受けるというものもあるわけでございますが、ざっくりとした試算でございますが、北斗市ではこの関係は実施してございませんが、実施をするとしますと、おおむね２,０００万円程度の費用を要するなど、活用、利便性を高めるとすれば、関係費用を用意しなければならないという点もありまして、慎重に検討しているところでございまして、したがいまして、番号の関係の利用、さらには本カードを用いての利活用というのは、今申し上げたとおりということで御説明をさせていただきたいと思います。
○議長（中井光幸君） 先ほどの質問の中で、令和元年度と申したのですが、先ほど答えたのが平成３１年度の分でしたので、令和元年度の分について答えさせます。 京谷市民課長。
◎市民課長（京谷亨君） 大変申し訳ございません。 先ほど答弁いたしました平成３１年度と申したのですけれども、平成３１年の４月から令和元年度分、要は令和元年４月から令和２年度の１月末現在で３６７枚の交付枚数ということに訂正させていただきたいと思います。申し訳ございません。
○議長（中井光幸君） １６番小泉征男君。
◆１６番（小泉征男君） 今、市長、副市長からいろいろ説明あったのですが、このカードというのは、そもそも当初からいろいろと問題が出されていたカードなんで、今、説明を聞いた中では、カードの取得は少ないのですが、もともと書類で全市民にわたっていますよね。これが使われているから、カードの利用そのものは、結構、９.何％ではなくて、実際は中身としてはもっと使われているというふうに理解してよろしいのですか。
○議長（中井光幸君） 田村民生部長。
◎民生部長（田村宏美君） 小泉議員の御質問にお答えしたいと思います。 今、マイナンバーカードではなくて通知カードで足りているのかということなのですけれども、例えば民生のほうで結構届け出があるのですけれども、そのときには通知カードと一緒に身分証明書があれば本カードを持たなくてもいいという取り扱いでやっていますので、これはほかのところでも同じような取り扱いになっていると思います。なので、本カードを持たなくても、通知カードで用は足りているということになりますので、お答えしておきます。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 私からもちょっと追加でお話しさせていただきます。 このマイナンバーカードなのですけれども、この番号自体は、御承知のように、全国民に付与されていると。様々な行政手続、例えば住民票なり、それから印鑑証明、また、各行政事務において、今、ほとんどの部分がマイナンバーカードの記入というふうなものがございます。それはカードを取得しても取得しなくても、付与されておりますので、それはそれで記入すればいいというふうなことになっておりますし、それと、税の申告等、そういったものにも必ずそれはたしか記載される事項があるというふうに、そういう使い方が主なのかなというふうに理解してございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） ５目財産管理費。 １６番小泉征男君。
◆１６番（小泉征男君） ここで１８節の庁用器具費の関係がありますけれども、これは女性職員のロッカーということで伺っていますけれども、今回というか、来年度、新採用される職員の数、男女含めて、トータルで幾ら採用されるのか。それから、その中で女性の職員が何人なのか。それから、今回、補正で出ていますけれども、ロッカーそのものがどれだけ足りないのか、この三つ、お願いします。 それと、その下のほうに公共施設の長寿命化整備基金積立金とありますけれども、これは先ほど市長の市政執行方針の中でもいろいろ言われていた部分があるのですが、今後、この公共施設に関する長寿命化の整備をしなければならないというのはどの程度あるのか、その辺がわかっていましたらお知らせください。
○議長（中井光幸君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） 小泉議員の御質問にお答えします。 まず、令和２年４月１日の新採用職員の数ということなのですけれども、現在、１５名の採用を予定しておりまして、そのうち女性が１０名となってございます。 女性のロッカーの数なのですけれども、現在のロッカーの数が４２人分となっておりまして、現在、５８名の女性職員がおる中の、本庁舎分ということでいうと４１名なのですけれども、このほか、一部の臨時職員等にも貸与しておりますので、現状ではほぼいっぱいいっぱい使われているという状況です。これに新たに加わる職員がおるということと、あとは会計年度任用職員の制度に伴って、任期１年間という形で任用するという関係もありまして、こうした職員にも貸与していかなければならないのかなというところで、不足だというような状況でございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） 川原財政課長。
◎財政課長（川原弘成君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。 今後の公共施設の長寿命化ということで、総額という形では押さえておりませんけれども、総合計画の財政計画の中では、維持修繕という形で、毎年度、四、五億円程度という形。（発言する者あり）公共施設としましては、市内にある住民施設、あるいは社会福祉施設、保健体育施設、それぞれ全て全施設という形となってございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） １６番小泉征男君。
◆１６番（小泉征男君） 庁用器具の関係で、私、聞いたのは、足りない分、幾つなのですかと聞いたのですけれども、その辺がちょっとわからなかったので、もう１回お知らせください。
○議長（中井光幸君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） 小泉議員の御質問にお答えします。 現状、４２人分のロッカーは全て使われておりまして、今後、まだ職員の数は、女性職員は８名増えるということなのですけれども、そのほか、貸与すべき職員が出てまいりますので、具体的な不足数というところまでは押さえていませんが、それに十分見合うだけの数を確保したいというところでございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） よろしいですか。 ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） 関連してお聞きしたいと思います。 職員の採用というのは大体夏から秋について行われるという中で、３月のここで補正で出てくるということの理由というのですか、何でここまで遅かったのかなと。まして、４月から新しい職員の方がいらっしゃるという中で、更衣室の改修工事もあるわけですね。これ、何でおくれたのかというのが１点。 それから、この改修工事の終了予定はいつを見込んでいるのか、２点目。 それから、今、小泉議員の質問の中で、お聞きしていてよくわからなかったのが、会計年度任用職員も女性の方がいらっしゃると。その更衣室分、更衣の部分のロッカーも要るということで、最終的に今、このロッカーは幾つ整備しようとしているのでしょうか。それも併せてお知らせください。
○議長（中井光幸君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） 新関議員の御質問にお答えします。 職員の採用につきましては、試験自体は７月、それから９月にそれぞれ初級、上級の１次試験を行って、その後、２次試験を行っていって、最終的な合格、不合格の判断が出るのは、一番遅くて１０月ぐらいなのですけれども、その後、内定の段階でも来ていただけないような方もおりますので、最終的な確定までは、やはり令和元年から今年にかけての時期に確定してまいるというところでございまして、それにしても、明らかに女性の職員が多いということは、大雑把ではありますが、確定はしておりましたので、その辺につきましては、時期としては遅かったのかなというような反省はございます。今後は、もっと適切な時期に対応できるように努めてまいりたいと思っております。 改修工事の終了見込みということなのですけれども、現在、確定的なところまでまだはっきりしていませんが、当然、新年度に入るということなので、できる限り早く発注、工事完了できるような形で実施していきたいと思っております。 現在、女性の更衣室の数は４２ございますが、今回の工事で増える数は４５人分というような想定でしております。数としては若干多いとは思うのですが、適切な場所がないということで、今考えているのというか、工事箇所自体が、男性の更衣室をここ少し狭めて、そこに壁をつくって、そこに配置するというような関係で、そこに見合う分ということで、４５人分という形で積算しております。 以上です。
○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） 済みません、足し算か引き算かわからない、よくわからないのですが、今現在、４１名分あるのかな。女性職員が５８名いらっしゃる。全員本庁でないから、何人いるのかはまた別な話。今回、１０名の女性職員が入ってきて、本庁に何人入るかわかりません。ただ、これからは会計年度任用職員の方も含めて増える可能性が高いのかなという私は気がしているのです。せっかくやるのに、４５名分でしたっけ、三つか四つ増やすだけで本当に足りるの。また来年、すぐいじらなければならないということのないように、ある程度余裕を持ったほうが私はいいと思いますが、その辺、どうお考えですか。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 新関議員の御質問に、足りないところがあれば担当から言わせます。 実は若手職員といろいろミーティング、市長とやってございます。そういった話の中から、女性職員のほうから、実はロッカーが足りないのだというふうなお話を伺いました。それで、担当部局に、ロッカーの数はどうなっているのだというふうな指示をして、担当部局のほうも、実はこれ、ちょっと問題として捉えていたのだというふうなことが言われてございました。 そういったことから、特に近年、女性職員というのは多くなっておりますし、また、会計年度任用職員も女性もたくさんいらっしゃるということで、ここはきちっと福利厚生の面からもきちっとしてやらなければいけないだろうということで指示はさせていただきました。 現在、４２名分あるのですけれども、今回、プラス４５ということで計画をしている状況でございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） 新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） 済みません。４２名あるやつを４５に、プラス３ということでなくて、倍増する、プラス４５という意味ですか。聞き間違いしておりました。わかりました。それだけの、それもちょっとすごいなと思うのですけれども、それだけの場所があって、男子更衣室はどれだけ狭くなっていくのはないのでしょうか。そこだけ。
○議長（中井光幸君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） お答えします。 現状の男子更衣室、かなり広めにつくられていますので、そこを数を減らすことなく、少しずつ寄せて場所を確保して、そこに女性分をはめ込むというようなイメージでございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は、午後１時頃といたします。 （午後 ０時０９分 休憩） ────────────────── （午後 １時００分 開議）
○議長（中井光幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ６目企画費。 ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） 企画費、キミとボクとホクト事業経費移住就業支援交付金、次の
シティプロモーション業務委託料、この減額理由についてお知らせください。
○議長（中井光幸君） 楠川企画課長。
◎企画課長（楠川修君） 新関議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、キミとボクとホクト（移住・定住促進対策）事業、この減額ですが、移住就業支援交付金、これはこの４月に創設した制度でございまして、当初では８５名の予定で４２５万円計上させていただきましたが、今年度の実績として、現状、３名程度ということもあって、この３月に向けてということの見込みを立て、１０件にして、３７５万円減額させていただいたものでございます。
シティプロモーション業務委託料、これにつきましては、
シティプロモーション業務の中で委託料が主な減額、１７６万６,０００円となっております。これは当初予算の計上時では、市内で行われる各種イベント等が開催された際のおもてなしを行うことを目的として、例えばライブなどが行われるときには、アーティストのパネル設置など、そういったものを、例えば新函館北斗駅や観光交流センターに設置する業務を委託しようと思っていたのですが、令和元年度に行われたアーティストのライブにおいては、使用できる写真の数が１枚というふうに限られていることなどから、直営でパネルを製作して展示するなど、実施したことから、委託料について減額しているものでございます。 自動車借上料の減額につきましても、こうしたイベント開催時の来訪者の送迎用のバスの運行等を予定して計上していましたが、開催時間等の関係で、道南いさりび鉄道や新函館北斗駅上磯線のバス、こういった公共交通機関の利用が可能ということで、バスの運行についても実施しなかったということで減額しております。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君）
シティプロモーションの件については了解しました。 移住・定住のところなのですが、当初見込みの８５名、それが３名のみだったと。１０名の予算だけ残すということでの減額ということでしたが、そもそもの積算根拠だとか、何でこれだけ実数が離れたのかということについてお知らせください。
○議長（中井光幸君） 楠川企画課長。
◎企画課長（楠川修君） お答え申し上げます。 まず、積算根拠を立てるに当たりましては、１年間の、３０年度の転入者数というものを見込みまして、それにこの交付金、移住促進する交付金の効果というものを２０％見込んだ結果として、昨年度の人数を出したわけなのですが、その後、制度創設が４月ということもあって、年度の最初に、通常、職員の採用が行われるということであると、今年度の４月に制度を創設して、それから市内の工業団地だとか商工会を通じて企業に周知しているのですけれども、そういった部分でいけば、時期的なものがあって、利用はされなかったのかなと。ただ、この４月に向けてということで、今回、広報ほくと等も通じて周知しておりますので、新年度の採用に向けてという部分には一定程度見込みはあるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） ８目コミュニティ振興費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） ９目住民施設管理費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） １１目諸費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） ４項選挙費、２目知事及び道議会議員選挙費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） ３目市議会議員選挙費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） ４目参議院議員選挙費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） ５項統計調査費１目統計調査費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） ３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） ２目障がい者福祉費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） ３目障がい者医療対策費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） ４目高齢者福祉費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） ５目高齢者医療対策費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） ２項児童福祉費１目児童福祉総務費。 ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） 児童福祉総務費ですけれども、保育促進対策経費２８８万１,０００円、児童虐待防止対策経費２１９万５,０００円、こちらの中身と、
放課後児童クラブの開設準備事業補助金１,１００万円、大きく出ていますけれども、こちら、お知らせください。
○議長（中井光幸君） 高田子ども・
子育て支援課長。
◎子ども・
子育て支援課長（高田剛君） 髙村議員の質問にお答えしたいと存じます。 私のほうからは、保育促進対策経費の一時預かりの幼稚園型事務事業委託料と
放課後児童クラブの運営経費のほうを先にお答えさせていただきます。 まず、保育促進対策経費の一時預かり幼稚園型事業委託料でございますけれども、この事業は、施設型給付を選択する幼稚園に入所する３歳以上のお子さんを１日４時間以上預かるときに発生する委託料でございまして、これは当初の予算のときにも、幼児教育の無償化も含めた形で一応積算はしておったのですけれども、その積算よりもちょっと上回る利用があったものですから、今回の補正をさせていただくということでございます。 それから、障がい児保育対策事業補助金につきましても、これも積算上、各保育園のほうに障がい児保育、どの程度いらっしゃいますかということで、入園する際に希望はある程度聞き取りした上で積算はしておるのですけれども、そこの人数に若干増減がありましたものですから、それで補正をさせていただいております。 それから、
放課後児童クラブの運営経費のほうの開設準備事業補助金につきましてでございますが、これは本年４月より、現在、直営で運営しておりました児童クラブを
社会福祉法人のほうに委託するということで、安定的な運営確保に加えまして、児童クラブの環境整備というものも求められております。 各クラブにつきましては、今、既存の市有施設を活用しているのですけれども、全て整備するということは難しいもので、身の回りの整備棚ですとか下駄箱など、収納ボックス等、あとはちょっと遊べるような遊具ですとか、そういうものを最低限必要なものとして計上しております。なかなか今、お恥ずかしい限りなのですけれども、現状といたしまして、そういった整理棚等は段ボール等を利用しておった部分もございましたので、そういった部分はきちんとこの機会に整備したいということで、準備資金ということで補正をさせていただいております。 以上です。
○議長（中井光幸君） 松本
子育て担当課長。
◎
子育て担当課長（松本教恵君） 髙村議員の御質問にお答えしたいと思います。 ２１９万５,０００円の児童虐待防止対策経費の児童相談システムの構築業務委託料でございますけれども、これにつきまして、児童福祉法の改正によって、児童相談所と連携した対応というのが今後なされていく予定であります。それで、最近、要保護児童だとか要支援児童の相談というのが急激に増えていまして、それにつきまして、妊娠時期からの継続した見落としのないような対応をしていくということで、システム上、虐待対応において、初動からの当事者の相談だとか、そういうものから一連の流れを、経過を、この児童相談システムを導入することによりまして、迅速に対応できるということ、それから、関係機関と連携した対応が今後とられていくということで、このシステムを今年度導入させていただくことにしました。 以上です。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君）
放課後児童クラブだけ一言。環境整備で今まで最低限でやっていたものが、段ボールだったものをきちんとした箱を購入してつくっていこうということなので、１,１００万円近いお金が、最低限だったものから、
社会福祉法人から言われて、このぐらい整備したいということは、正直、その前が相当管理的によろしくないのかなというふうに、この金額を見ると見えてしまいますので、今後も委託ということではありながら、市のものとして、ものは動かしていくと思いますので、改めてきちっと管理していただければなと思います。ここはお願いで、以上です。
○議長（中井光幸君） 他にありますか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） ２目児童措置費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） ３目子ども医療対策費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） ４目ひとり親家庭等福祉費。 （「なし」と呼ぶ）
◆１４番（工藤秀子君） わかりました。ありがとうございます。 それで、たしか１年ずつ年齢が上がっていったと思うのですが、この該当者というのは７５歳以上ということでいいのでしょうか。たしか７３歳とか、ずんずん上がっていったと思うのですが、この平成３０年は７５歳ですか、該当する人数は、どうでしょう。
○議長（中井光幸君） 深田保健福祉課長。
◎保健福祉課長（深田健一君） お答えしたいと思います。 ３０年度につきましては７４歳以上の方を対象としておりました。それで、７０歳以上の対象ということでは、２５年度まで７０歳以上で対象にしていましたが、２６年度から段階的に１歳ずつ引き上げたという状況になってございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） そうしますと、平成３０年が７４歳ということは、令和元年というか３１年、今年の予算編成は７５歳以上の人ということでいいですね。わかりました。 それで、今、市長の答弁の中にも、利用率が５０％以下になった場合は考えようということでしたが、それでも５３％もあるのだったら考えられないなということと、それ以外の７,６００人何がしいるうちの、交付が６,８００人ということは、あとの方は施設に入っているとか、辞退している人と考えていいと思うのですが、それで、行けるのだけれども要らないというような人もいて、よく言われます。何回もいつも言っているのですが、５０％以下になったら市長も考えるとおっしゃっていましたので、そうなったらまた考えてくれるのだろうが、もうそろそろ要らないのではないかということがあちこちで出ているのですよね。近所にお風呂屋さんもないしということで。ただ、せせらぎ温泉とか、みんなまとまれば来てくれるから、それはそれでいいのかなというところもありますから、本当に私も言われても、そうですねとも言えないで、今ここで質問しました。でも、本当に半分以上の方がこうして使われているということは、本当にそれはそれでいいのかなと思うと同時に、残りの予算がもったいないなという気持ちもあります。ですから、事業を二つに分けるということは無理でしょうけれども、そういうことも考えてもいいのかなという思いになります。 それで、効果が十分得られたということで、今回は予算編成の場合、やめた事業もありました。新しい事業も増えています。ですから、そういう決断もできるのでしたら、ここのところも５０％以下になったら考えるではなくて、今、５３.５％だから、あとの４０％何がしは残るということを考えて、そちらのほうを別な事業に回すというような、そんなお考えはできませんかね。同じ事業で、どうしても市のやることは、それぞれの管轄が違うからできないのかもしれませんが、そういうこともお考えにはなりませんかね。どうでしょう。
○議長（中井光幸君） 深田保健福祉課長。
◎保健福祉課長（深田健一君） 工藤議員の質問にお答えをしたいと思います。 半分以上、今の段階で、３０年度の実績で見れば５３％ほど利用がありますので、半分以上の利用があるということでは、まだこの事業については喜んで使っていただいている方がいらっしゃるということで理解しています。ただし、議員がおっしゃるように、施設に入所しているだとか、あるいは交付する段階で、私は使いませんということで辞退をされる方もいらっしゃるというのは事実でございます。ですから、そういう方々に対して、どういうようなことができるかというのは、この入浴券の趣旨とは別に、また検討しなければならないというふうなことでは考えてございます。ただ、この事業の事業費が不用額として残っているから、それを使うというような考え方ではないということで理解をしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） 不用に残ったから、それを使うのではないということと別に考えていただければいいかなと思います。それはそれで終わります。 障害者地域活動緊急支援事業なのですが、これは今お答えも聞きましたが、障がい者を介護している方というのは北斗市にはどのぐらいいらっしゃるか、把握していますでしょうか。
○議長（中井光幸君） 深田保健福祉課長。
◎保健福祉課長（深田健一君） 工藤議員の御質問にお答えをしたいと思います まず、ただいまの重度障がい者を介護している方というのは、全体で見たときに、いわゆるホームヘルパーの派遣を受けて介護しているということで、居宅介護を受けているという方については１２２人ほどいらっしゃるという状況になってございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） その人数が多いのか少ないのかはちょっとわかりませんが、これ、なかなか決算を見ても使われているところが少ないのですよね。でも、それはそれでいいのかなと思います。大変な思いをしながら介護している方が、もし何かあればということで、それはそれでいいのかなと思って見ていました。 それと、三つ目の成年後見人制度ですが、今、成年後見を受けている人たちは、利用している方は何人ぐらいいるかわかりますか。
○議長（中井光幸君） 深田保健福祉課長。
◎保健福祉課長（深田健一君） 工藤議員の御質問にお答えをしたいと思います。 今回、市長のほうからお答えさせていただいた、この成年後見制度、この事業については、障がい者に関する本人申し立てに係る事業ということになりますので、それ以外の高齢者の方の成年後見の利用というのは、介護保険会計の中で予算立てをしているという状況ですが、今年度については、成年後見の費用に対して、介護会計のほうで補正のほうもさせていただいています。合計５人の見込みがあるということで補正をさせていただいたという状況の中で、現状で市長申し立てをした方が現在４人いるという状況になってございます。また、過去に障がい者のこの制度で市長申し立てをしたという方については、平成２９年度に１件ありました。ただ、この事業はあくまでも本人申し立てということで、４親等以内の親族が申し立てをするということも本人申し立てという取り扱いになりますので、そういうケースの中では、この事業としての利用はなかったという状況でございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） 何だか再質問するのが申し訳ないような状態になっているようですが、あと一つだけ。そうしたら、在日外国人高齢者福祉給付金なのですけれども、現在、これに該当する、これも人数なのですが、いらっしゃいますかね。それだけ教えてください。何かお急ぎのようですので。
○議長（中井光幸君） 深田保健福祉課長。
◎保健福祉課長（深田健一君） 工藤議員の御質問にお答えしたいと思います。 この在日外国人高齢者福祉給付金、こちらのほうは、高齢者の方、大正１５年４月１日以前の生まれの方ということですから、現在、対象者はおりません。ただ、お年にすれば９５歳とか、そのぐらいの年齢に達している方ということなので、仮に永住許可、あるいは特例の永住許可を持っている方で転入された方等が出てくれば、この事業の対象になってくるということにもなりますので、そういうことでこの事業のほうは継続しているという状況でございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） よろしいですか。 ──────────────────
△延会の議決 ──────────────────
○議長（中井光幸君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これにて延会することに決定いたしました。 ──────────────────
△延会宣告 ──────────────────
○議長（中井光幸君） 本日は、これにて延会いたします。 御苦労さまでした。 （午後 ３時４８分 延会）...