平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年第１回
定例会会議録（第１号） 平成３１年２月２６日（火曜日）午前１０時００分開会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━〇会議順序（議事日程） １．開 会 宣 告 １．開 議 宣 告 １．日程第 １
会議録署名議員の指名について １．日程第 ２ 会期の決定について １．日程第 ３ 諸般の報告について １．日程第 ４ 議案第１号平成３１年度北斗市
一般会計予算についてより議案第８号平成 ３１年度北斗市
下水道事業会計予算についてまで １．日程第 ５ 議案第９号平成３０年度北斗市
一般会計補正予算についてより議案第１４ 号平成３０年度北斗市
水道事業会計補正予算についてまで １．日程第 ６ 議案第１５
号北斗市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の 一部を改正する条例の一部改正についてより議案第１８号北斗市税条例の 一部改正についてまで １．日程第 ７ 議案第１９
号北斗市立季節保育所条例の廃止についてより議案第２２号北 斗市介護保険料率の特例に関する条例の一部改正についてまで及び議案第 ２９号北斗市体育館及び柳沢スキー場における指定管理者の指定について １．日程第 ８ 議案第２３号北斗市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の制定 についてより議案第２８号北斗市
観光交流センター別館における指定管理 者の指定についてまで １．日程第 ９ 通告による一般質問 １．延 会 宣 告 ─────────────────────────────────────────〇出 席 議 員（２１名） 議 長 ２２番 坂 見 英 幸 君 副議長 １０番 寺 澤 十 郎 君 １番 三 浦 利 明 君 ２番 白 石 勝 士 君 ３番 藤 田 啓 実 君 ４番 前 田 治 君 ５番 野 呂 義 夫 君 ６番 高 田 茂 君 ７番 日 笠 朝 子 君 ８番 白 戸 昭 司 君 ９番 花 巻 徹 君 １１番 仲 村 千鶴子 君 １２番 渡野辺 秀 雄 君 １３番 栃 木 正 治 君 １５番 秋 田 厚 也 君 １６番 工 藤 秀 子 君 １７番 小 泉 征 男 君 １８番 中 井 光 幸 君 １９番 玉 森 大 樹 君 ２０番 山 本 正 宏 君 ２１番 水 上 務 君 ─────────────────────────────────────────〇
会議録署名議員 ８番 白 戸 昭 司 君 １３番 栃 木 正 治 君 ─────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 池 田 達 雄 君 教 育 委 員 会 永 田 裕 君 教 育 長
選挙管理委員会 種 田 信 二 君 代 表 監査委員 野 口 秀 一 君 委 員 長
農業委員会会長 木 村 英 一 君 ─────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 会 計 管理者・ 工 藤 実 君 市 民 部 長 沢 村 俊 也 君 総 務 部 長 民 生 部 長 田 村 宏 美 君 経 済 部 長 浜 谷 浩 君 建 設 部 長 梅 田 一 生 君 総 合 分庁舎長 石 田 優 君
総務部出納室長 深 田 健 一 君
総務部総務課長 小 坂 正 一 君
総務部企画課長 佐 藤 毅 君 総 務 部企画課 楠 川 修 君
地方創生担当課長 総務部財政課長 種 田 宏 君
総務部税務課長 上 野 雅 弘 君
総務部収納課長 其 田 和 仁 君
市民部市民課長 今 村 尚 德 君
市民部環境課長 小 辻 敏 彦 君 市 民 部 佐 藤 明 男 君 七 重 浜支所長 市 民 部 井 村 直 之 君 民 生 部 佐 藤 雅 彦 君 茂 辺 地支所長 社 会 福祉課長
民生部子ども・ 高 田 剛 君
民生部子ども・ 松 本 教 恵 君 子育て支援課長 子 育 て支援課
子育て担当課長 民 生 部 高 松 孝 男 君 民 生 部 川 原 弘 成 君 保 健 福祉課長 国 保 医療課長
経済部農林課長 天 満 浩 之 君 経 済 部 小 林 博 郁 君
水産商工労働課長 経 済 部 石 坂 弘 之 君
経済部観光課長 山 崎 勝 巳 君
水産商工労働課 水 産 担当課長
建設部土木課長 若 山 太 一 君 建 設 部 山 崎 孝 人 君 都 市 住宅課長 建 設 部 田 中 正 人 君 総 合 分 庁 舎 京 谷 亨 君 上 下 水道課長 市 民 窓口課長 総 務 部総務課 前 澤 正 毅 君 総 務 係 長 ─────────────────────────────────────────〇
教育委員会教育長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 教 育 次 長 岡 村 弘 之 君 学 校 教育課長 小 野 義 則 君 社 会 教育課長 八木橋 直 弘 君 学 校 給 食 安 藤 裕 樹 君
共同調理場所長 ─────────────────────────────────────────〇
選挙管理委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 書 記 長 小 坂 正 一 君 ─────────────────────────────────────────〇
農業委員会会長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 事 務 局 長 澤 口 則 之 君 ─────────────────────────────────────────〇本会議の書記（議会事務局） 事 務 局 長 松 野 憲 哉 君 次 長 山 田 敬 治 君 議 事 係 長 吉 田 賢 一 君 （午前１０時００分 開会） ──────────────────
△開会宣告・開議宣告 ──────────────────
○議長（坂見英幸君） おはようございます。 ただいまから、平成３１年第１回
北斗市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について ──────────────────
○議長（坂見英幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、 ８番 白 戸 昭 司 君 １３番 栃 木 正 治 君を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 会期の決定について ──────────────────
○議長（坂見英幸君） 日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今定例会の会期は、本日から３月１１日までの１４日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（坂見英幸君） 御異議なしと認めます。 よって、今定例会の会期は、本日から３月１１日までの１４日間とすることに決定いたしました。 なお、会期日程は、既に配付のとおりであります。 ──────────────────
△日程第３ 諸般の報告について ──────────────────
○議長（坂見英幸君） 日程第３ 諸般の報告をいたします。 今定例会において、市長から提出された議件は、議案第１号より議案第３０号まで及び承認第１号の、以上３１件であります。 本日の議事日程は、印刷してお手元に配付のとおりであります。 地方自治法第１２１条の規定により、本会議に出席を求めた説明員及びその委任者は、その職氏名を印刷して、お手元に配付のとおりであります。 次に、監査委員から、平成３０年１１月分から平成３１年１月分までの
例月出納検査報告書及び平成３０年度
財政援助団体等監査報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付いたしました。 次に、今定例会に出席する説明員の会期中における一般質問並びに議案の審議に伴う入退席については、あらかじめこれを許可することにいたします。 以上で、諸般の報告を終わります。 ──────────────────
△日程第４ 議案第１号平成３１年度北斗市
一般会計予算についてより議案第８号平成３１年度北斗市
下水道事業会計予算についてまで ──────────────────
○議長（坂見英幸君） 日程第４ 議案第１号平成３１年度北斗市
一般会計予算についてより議案第８号平成３１年度北斗市
下水道事業会計予算についてまでの、以上８件を一括議題といたします。 本件に関しては、市長から平成３１年度の市政執行方針の説明のため発言を求められておりますので、これを許します。 池田市長。
◎市長（池田達雄君）
－登壇－ 平成３１年第１回
北斗市議会定例会の開会に当たり、新年度の市政執行に臨む基本方針と施策の一端を申し上げさせていただきます。 私が市長に就任してから１年が経過しました。この間、市長という責任の重さを十分に自覚し、市政の執行に誠心誠意当たってまいりました。これからも市民の負託に応えるため、この心構えを忘れずに市政の推進に当たってまいりますことを、まずもってお誓い申し上げる次第であります。 また、ここ北斗市で桜の花が咲く５月には改元が行われ、平成という一つの時代が終わると同時に、新しい時代の幕開けを迎えることになります。 この大きな節目に当たり、新しい時代にふさわしい、「みんなが住みよいまちづくり」の実現を目指し、ときにはどんな厳しい局面に遭ったとしても、私に課せられた責務をしっかりと果たしてまいります。 議員各位並びに市民皆様におかれましては、引き続き御支援と御協力を賜りますよう、心よりお願いを申し上げる次第であります。 初めに、市政に当たります私の基本方針について申し上げます。 議員各位も御承知のように、近年の北斗市におきましては、人口減少とともに少子高齢化が進んでおり、かつて経験したことのない状況に直面しています。 私は、こうした状況下にあっても、冒頭申し上げました、「みんなが住みよいまちづくり」の実現に向け、「第２次北斗市総合計画」を推進し、また、市民目線の視点を持ちながら、「創る」・「つなげる」・「広げる」をキーワードに施策展開を図り、「躍動する都市 北斗市の創生」を目指すことを市政の基本方針とするものであります。 次に、今申し上げた市政の基本方針に基づき、新年度に取り組む主要な施策について御説明申し上げます。 第１は、「人口減少問題への取り組み」についてであります。 今、経済的な理由から、子育てが大変という多くの声を受けとめ、国も１０月１日から幼児教育の無償化を行いますが、国に先駆けまして、私が公約に掲げた第２子からの保育園・幼稚園等の無償化を４月１日から実施いたします。 市独自の無償化措置につきましては、今後の財政事情や国の制度以上に援助することへの市民感情を考慮し、市民税所得割の世帯総額が１６万９,０００円未満の世帯を対象とするものであります。 なお、夫婦と子供２人世帯の場合の大まかな目安では、年収約６４０万円未満の世帯が対象となるものであります。 市といたしましては、できる限り子供を産み育てたいと願う世代の負担軽減を図り、今以上に安心して子育てができるよう、環境づくりに努めたところでございます。 また、妊産婦の健診や
子ども医療費助成、多様な保育サービス、
放課後児童クラブなどについては、
現行サービス水準の維持、充実を図り、出産から育児、幼少期まで切れ目のない施策を展開してまいります。 次に、移住・定住促進対策でありますが、新年度は話題性と集客効果の高い移住セミナーを首都圏で開催するほか、移住ＰＲ動画を活用した
プロモーションなどを継続実施し、訴求力の強化に努めてまいります。 また、介護や保育などの
福祉サービスが持続的、かつ安定的に供給されるためには、福祉施設における人材不足の解消が急務となっておりますので、道央圏の学生を対象としたインターンシップなどによる市内福祉施設への就労機会拡大を図るため、新たに
福祉職人材回帰マッチング事業を実施してまいります。 さらに、市内の事業所が新規採用する職員の赴任などに要する費用を市が支援する
移住就業支援交付金制度を創設し、若年層の転入促進と人材不足解消を図ってまいります。 こうした移住施策の実施に当たっては、これまで取り組んできた地域の魅力の創出や発信に加え、新たな魅力を外から呼び込み、まちのにぎわいや活気につなげていくことにより、個々の施策において北斗市が選ばれるために必要な認知度や地域イメージの向上を目指す市民総ぐるみによる
シティプロモーションを展開してまいります。 人口減少問題は、そう簡単に解消できるものではありませんが、移り住んでみたいと思えるまちというのは、やはりそこに住んでいる方が、「住んでよかった、住み続けたい」と思っていること、これが原点であり、出発点でもあると思います。そして、それが魅力となって広がりを見せていく、つまり人が人を呼ぶ、このような取り組みを着実に進めてまいります。 なお、「北斗市まち・ひと・しごと総合戦略」は、平成３１年度が最終年度であり、これまで外部委員からなる総合戦略検討・推進会議において、四つの基本目標の達成に向けた施策の進捗管理を実施してまいりました。 新年度は、現行戦略における施策効果の評価と検証を行った上で、平成３２年度からスタートする次期総合戦略について、妥当性のある効果予測と施策の厳選、重点化の考え方を基本として、これを策定してまいります。 第２の「
北海道新幹線効果拡大への取り組み」といたしまして、観光振興を初め、新
函館北斗駅前の企業誘致や
にぎわいづくりに、引き続き取り組んでまいります。 観光振興につきましては、道や近隣市町と連携した広域観光の視点が重要で、今後も北斗市がこれに参画し、効果を引き出せるよう新たに策定した「北斗市
観光振興プランⅡ」に基づき、既存の観光事業のさらなる磨き上げや、これらを推進する観光協会の事務局体制を見直してまいります。 次に、新
函館北斗駅前につきましては、昨年８月に郵便局がオープンし、１０月には２件目となるホテル建設に向けた地鎮祭がとり行われ、さらに３件目となるホテルの建設計画が発表されるなど、
北海道新幹線開業から４年目を迎えようとし、徐々にではありますが駅前らしい様相を呈してきております。 観光やビジネスで利用する方たちのゲートウェイには商業施設や宿泊施設の需要もありますが、これらの施設にこだわらず、医療機関や子供が集える場所など多様な機能があってもよいと思っており、今後は新たな視点と幅広い視野で企業誘致を進めてまいります。 また、新
函館北斗駅前の
にぎわいづくりのため、新年度は新
函館北斗駅前イルミネーション事業を実施し、新幹線利用のお客様に駅舎から外へ出ていただき、そして地元の方にも楽しんでいただけるようにしていきたいと考えてございます。 さらに、
観光交流センターの利用促進につきましては、早期の執行が必要であると判断し、今年度補正予算案に
運営計画策定経費の繰越明許費を計上したところであります。 「おがーる」の売り上げ減や、「ほっくる」のテナント撤退という喫緊の課題に市としても早期の対策に取り組み、また、ＪＲ北海道や道に対しても、
北海道新幹線の乗車率が伸び悩む中にあって、利用向上に向けた取り組みを行っていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。 最後に、
スポーツ合宿の推進ですが、
北海道新幹線効果や市内宿泊施設の充実によりリピーターが増加している誘致実績と経済効果が見られていると認識しております。 これまで計画的に事業を進めてまいりました
運動公園サッカー・ラグビー場につきましては、新年度を
事業完了年度として整備を進め、平成３２年度春の本格オープンを予定しているところで、完成・オープンを記念する
スポーツイベントを開催してまいります。著明なサッカー選手や強豪チームを招き、市内の子供たちに対するサッカー教室や交流試合を計画し、子供たちのレベルアップとともに、後年次の
スポーツ合宿の入り込み増を図ってまいりたいと考えております。 第３の「力強く成長する産業の形成」でありますが、新年度におきましても、現行の支援制度を継続した中で、１次産業、商工業のバランスのとれた振興を図ってまいります。 農業は、これまでの先駆的な取り組みが成果を生み出しており、これを基盤に、今後、スマート農業を促進するため、
ビニールハウスの自動巻上機の単独導入を補助対象に拡大し、ＪＡ新はこだてと協調しながら支援をしてまいります。 また、
道営農業基盤整備事業として、新年度から北稲里地区の
農道整備に着手するものでございます。 サッポロビールは、三ツ石地区にワイン醸造用の自社ぶどう園、「仮称・
グランポレール北海道北斗ヴィンヤード」を開園することを表明し、２年後の初収穫を目指し、新年度から現地で第１期の苗植えつけを行う計画と伺っております。北斗市の経済発展に貢献するものと期待をしておりますので、函館市、七飯町とも連携しながら、「
果樹産地構造改革計画」を樹立し、できる限りの支援を行っていきたいと考えております。 次に、林業につきましては、新たな
森林管理制度への対応や森林整備の促進など、地方自治体が担うべき役割が増大していく中にあって、今国会で審議されております「森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律」の成立を待って、財源と必要な施策経費を補正予算で提案してまいります。 水産業では、ウニ、アワビ、そしてカキなどの「育てる漁業」を引き続き推進してまいります。 また、商工業では、他市町村と比べ充実していると評価を受けている市独自の金融支援策について、現行の水準を維持し、必要な予算を確保したところであり、さらに
生産性向上特別措置法に基づく
先端設備等導入促進制度や
ふるさと名物応援制度のＰＲ強化に努めてまいります。 第４は、「次代を担う子どもへの応援」についてであります。 昨年も、市内の多くの児童生徒が全道・全国の舞台で、スポーツや吹奏楽などの文化活動に大活躍をいたしました。 また、子ども議会では、北斗市の将来を真剣に考えてくれている姿に、私は心強さを感じました。 次代を担う子供たちは、北斗市にとっての大きな財産と言えます。子供たちが、社会に向かってしっかりと羽ばたいていけるよう支え、そして応援していくことが我々の役割であり、そのため、「北斗市教育大綱」に基づき、教育委員会と連携し、子供たちの力を引き出す
教育環境づくりをしっかりと進めてまいります。 新年度の
教育行政執行方針は、この後、教育長から申し上げますが、私に与えられた責務はしっかりと果たすべく、コミュニティ・スクールの推進や英語教育、ＩＣＴ教育の充実、さらに学校施設の長寿命化や
バリアフリー対策など、安全・安心な学校づくりのため、必要な予算の確保に努めたところであります。 第５は、「若者や女性、高年齢者がチャレンジできる環境づくり」であります。 若者自らの才覚で稼ぐ力を見出し、何度でもチャレンジできる機会、また、女性や高年齢者が自らの経験を社会に生かせる機会が確保される、これらが地域に活力を与えるものと考え、私の公約の一つに掲げている施策目標であります。 新年度は、
函館地域産業振興財団が行う
創業バックアップ支援制度について、函館市、七飯町との協議結果に基づき、新たに３５歳未満の創業者を対象とする若者枠を設けることとしております。 また、金融機関が融資する創業資金に対する信用保証要件の緩和に伴い、市独自の利子補給や
信用保証料補給交付金についても、資金需要に対応できるよう、予算を確保したところであります。 なお、女性や高齢者については、民間の取り組み状況や国などが行う支援制度の利用状況を把握しながら、市ができる方策を引き続き検討してまいります。 第６は、「安心・安全な都市環境の整備」であります。 １点目は、災害対策・消防力の強化といたしまして、いつでもどこでも起こり得る災害に対し、人的・経済的被害を最小限にとどめる減災という考えを基本に、自助、共助、公助の意識の醸成を図りながら、防災体制の確立に努めてまいります。 昨年９月の大規模停電におきまして、公共施設における非常用電源の確保が大きな課題であると改めて認識いたしましたので、
七重浜住民センターと支所、
農業振興センター、公民館など１１施設を対象に、非常用発電装置の整備に向けた実施設計を行います。緊急度は高いものと認識しており、早期の実施設計によって、施設規模に応じた適切な発電能力や投資額の見きわめとともに、財源の検討を行った上で整備を進めていく考えであり、計画を定めた後、新年度の補正予算で工事費計上を提案してまいります。 また、消防・救急体制につきましては、新年度から当別分遣所の移転建てかえ事業に着手してまいります。 次に、２点目として、道路や河川、公園、公営住宅、上下水道など、これら社会資本については、将来需要を見通した改修や
長寿命化対策を基本に取り組んでまいります。 市道整備につきましては、千代田第２号線などの９路線、河川整備につきましては、宗山川など２河川、また、橋梁の
長寿命化対策として戸切地橋など７橋の事業を進めるほか、街路事業として久根別・一本木両地区を結ぶ上磯田園通の橋梁新設事業を進めてまいります。 運動公園の整備につきましても、拡充事業としてサッカー・ラグビー場を計画どおり新年度に工事を完了させるほか、東側駐車場の拡張工事や、将来の機能向上を視野に入れた上で、公園施設改修に係る基本設計を行ってまいります。 また、下水道事業につきましては、新年度から発生主義・複式簿記による
公営企業会計制度に移行し、水道事業と同様、資産と負債を含めた経営の見える化を図り、持続可能な経営基盤の確保に努めてまいります。 ３点目は、将来の
経済基盤づくりのため、都市計画の面から取り組むべき対策であります。 地域には、まだ働く場をつくる必要があり、今後の経済情勢によっては、企業立地需要の高まりが期待できるのではと考えております。 こうしたチャンスを見逃すことなく、都市計画が機敏に対応できるよう、
北斗追分インターチェンジ付近などの
市街化調整区域における土地利用方針を策定してまいります。 最後に、４点目として環境施策についてであります。 私の公約に掲げた「
自然エネルギーの推進」の一環として、市独自の制度であります
太陽光発電設備設置補助金制度について、新年度から補助対象に蓄電設備を加え、また、補助単価も増額し、市民生活に
自然エネルギーの利用を少しでも広げてまいりたいと考えております。 また、三ツ石地区生活等用水給水施設につきましては、水源設備の機能が低下し、調査の結果、新たな設備を設置する計画といたしますが、夏にはぶどう園予定地において用水利用が見込まれていることから緊急度が高いと判断し、今年度補正予算で繰越明許費を計上し、早期着手をしてまいります。 第７は、「安心できる福祉・暮らしに身近な環境の向上」であります。 第１の「人口減少への取り組み」でも申し上げました子育て支援を初め、高齢者や障がい者の保健福祉、また、市民の健康づくりのための施策や各種の医療費助成制度は、新年度におきましても、これら施策のサービス水準を維持するとともに、一部施策の拡充を図りながら推進してまいります。 また、市独自の手話言語条例を今議会に提案いたします。条例案は、手話が言語であるとの認識に基づき基本理念などを定め、手話の使いやすい環境を構築することで、共生社会の実現に寄与することを目的としているもので、新年度予算においては施策の一環として、新生児聴覚検査費用の助成や手話教室開催の経費を計上しているところであります。 さらに、国の社会保障の充実策として、低所得の方に対する介護保険料の軽減措置が拡充されますので、これについても関係条例を提案するものであります。 市民の自主的な健康づくりに対しましては、疾病予防に努めていただくことが重要という考えから、早期発見、早期治療につなげるため、肝炎ウィルス検査の無料化と国保加入者の脳ドック自己負担の軽減措置を講じてまいります。 次に、市民活動や生涯学習、スポーツの振興についてでありますが、市民協働の頼れるよきパートナーであります町内会の活動に対する支援を初め、市民の生涯学習の機会づくりなどについても、引き続き推進してまいります。 また、新年度は、市民の健康づくりのため、ラジオ体操の一層の普及とともに、体育施設にあっては、老朽化が著しい部分の改修工事を重点的に進めてまいります。 以上、七つの政策目標に基づく新年度の主要施策について申し上げました。 これら主要施策の裏づけとなる新年度予算では、一般財源を微増と見込んだところでありますが、地方債や基金の依存度が依然として高い状況にあると考えており、また、今後も一般財源の多くを占める市税や地方交付税の大幅な伸びが期待できない見通しの中、事業の選択と集中の考え方を持って予算編成を行ってまいりました。 予算成立後におきましては、十分な効果を引き出すよう施策の推進に最大限努めてまいる考えでございます。 財政状況に予断を許さない中ですが、市民の暮らしを守る施策や将来の発展につながる投資は実行していかなければなりません。 今、申し上げました事業の選択と集中の考え方を持ち続けることに加え、市役所の職員につきましても市民目線に立っているかという視点を常に持ち、政策の具体的な立案はもとより、効果の上がる執行に努める必要があり、そのため、創意と工夫を重ねることはもちろん、複数部署にわたる施策が多い中にあって十分な庁内調整が図られるよう、私も指揮監督を徹底してまいりたいと考えております。 かつて経験したことのない人口減少時代にある中、一例を挙げれば、次の総合戦略策定が試金石になると思っており、ＰＤＣＡサイクル、行財政改革、そして市民との情報共有を一層意識し、私が先頭に立ち、市役所一丸となって施策の推進に当たってまいることを改めて申し上げるものでございます。 以上、平成３１年度の市政に臨む私の所信を述べさせていただきました。 結びに当たり、私の七つの政策目標の理念を申し上げさせていただきます。 一つ目は、ＳＤＧｓであります。 ＳＤＧｓとは、誰一人取り残されない包摂的な社会の実現を目指し持続可能な開発目標を掲げ、多様な主体と連携し統合的に取り組んでいくものであり、地方創生を初めとする私の政策の理念であります。 このＳＤＧｓの理念を市役所の職員はもとより、広く市民にも知っていただけるよう新年度の事業としても実施してまいりますが、私もあらゆる機会を通じお話をさせていただきたいと思っております。 二つ目は、市民目線に立つことであります。 無論、これは市民の声を全て施策として反映させるというものではありません。声なき多くの市民の願いがどこにあるかを熟慮するということ、また、市の仕事の自己評価が客観的であるかということであります。 私が、市議会議員として活動していた時代、そして市長に就任したこの１年間、多くの市民の皆様からお話を伺ってまいりました。その中でいただいた貴重、かつ建設的な御意見、御要望を踏まえ、これからも「市民目線に立ち、市民による市民のためのまちづくり」を進めてまいりたいと考えております。 最後に、行政と議会は車の両輪に例えられます。両者が協調して取り組まなければ行政運営が立ちゆかなくなりますし、また、一致協調することで大きな力ともなり得ます。これからも議会とは成熟した議論を重ね、方向性が一致したものは、車の両輪のごとくともに力を出し合っていければ幸いと存じます。 北斗市議会議員各位、そして市民の皆様のさらなる御支援と御協力を賜りますよう改めてお願い申し上げ、平成３１年度に当たっての所信といたします。
○議長（坂見英幸君） 続いて、教育長から平成３１年度の
教育行政執行方針の説明のため発言を求められておりますので、これを許します。 永田教育長。
◎教育長（永田裕君）
－登壇－ 平成３１年第１回
北斗市議会定例会の開会に当たりまして、教育委員会所管に関する執行方針について申し上げ、議員各位並びに市民皆様の御理解と御協力をお願いする次第であります。 昨年は、集中豪雨、台風による自然災害の発生や地震などによる被害が日本各地において数多くありました。当市におきましては、幸いにして大きな被害はなかったものの、北海道胆振東部地震による停電、ブラックアウトを経験し、電気の重要性と自然災害の脅威を感じた年であり、あらゆる問題に対しての対応を考えておかなければならないと改めて認識させられたところであります。 教育分野におきましては、小学校は来年度から、中学校は再来年度から完全実施となる新学習指導要領に対しての準備を進めているところであります。新学習指導要領には、児童生徒はＳＤＧｓの理念である持続可能な社会の創り手となることができるようにすることの考え方が盛り込まれており、誰一人取り残さないことを念頭に置きながら、「北斗市教育大綱」の方針を基本に、子供たちへの教育を進めていかなければならないと考えております。 また、急速に変化する社会へ対応するための小学校での外国語、プログラミング教育など新たな教育にも取り組まなければなりませんが「チーム学校」、「チーム北斗」でお互いに連携し、協力して対応していかなければならないと考えております。 初めに、学校教育の推進についてでありますが、新学習指導要領では、「主体的な学び」、「対話的な学び」、「深い学び」の三つの視点に立った授業改善を行うことで、生涯にわたって能動的に学び続けることを主眼としております。 これらを実践するためには、まず教える側の教職員がこれらの考え方を理解することが重要であり、積極的に研修や情報交換を行っていく必要があると考えております。 また、様々な課題に対応するために、ＩＣＴ機器、タブレットの整備は不可欠であり、平成３１年度をもって市内小中学校全てに設置が完了する計画であります。さらに、外国語や外国語活動におきましては、新学習指導要領完全実施の１年前倒しの対応として、ＡＬＴを１名増員してまいりたいと考えております。 コミュニティ・スクールにつきましては、学校運営協議会が各校に設置されており、その活動がより活発なものとなり、各学校が目指す特色ある学校づくりに取り組んでいただくとともに地域における課題に学校が主体となって取り組み、地域の活性化に努めていただきたいと考え、学校運営協議会への補助金についても対象校を２校から９校に拡大してまいりたいと考えております。 特別な支援を要する子供たちにつきましては、平成３０年度に学習支援員の増員をしたところでありますが、平成３１年度で市内全校にタブレットが整備される計画でありますので、これを活用した有効な授業づくりを進めてまいりたいと考えております。 また、上磯高等学校に併置されている北斗高等支援学校も平成３１年度で全学年がそろうこととなり、今まで以上に連携を強化して、特別支援教育の充実に努めてまいります。 教職員の働き方改革では、学校における働き方改革の取り組みを、教育委員会、校長会、教頭会が協議をして進めており、学校閉庁日の設定、クラブ活動における休養日の設定、ＩＣＴを活用した指導案の共有、校務支援システムの導入を図るなど、今後におきましてもさらなる検討を進めてまいりたいと考えております。 子供たちが明るく楽しい学校生活を送るためには、授業がわかること、人を思いやる心、そして、自らが健康であることが大事です。 学校は、集団での生活の場であることから、授業はもちろんでありますが、コミュニケーションの構築や規律の遵守、そして健やかな体を養うことなど、社会に出て必要となる基礎を指導していかなければなりません。しかし、これらの基本となる部分については、そのほとんどが幼少期に確立されることから、家庭における教育が大きなウエートを占めることになりますので、保護者の皆様の御協力をお願い申し上げます。 また、子供たちの成長過程において、育ってきた環境の違いや規範意識の相違などにより、人間関係にトラブルが生じるいじめ問題については、家庭・地域・学校が共通認識のもとに、粘り強い指導をしていかなければならないと思っております。 学校は、コミュニティ・スクールを積極的に活用し、様々な体験活動により子供たちのコミュニケーション能力、ふるさとを愛する心などを育てていかなければなりません。さらに、地域と学校が連携することにより非行を防止し、犯罪や交通事故からも子供たちを守ることになると考えております。 多様化する家庭環境の中で、学校においても、身体的虐待やネグレクトなど子供の様態を察知することや、保護者、子供たちの悩みなどが気軽に相談できる体制づくりに努めてまいります。 健やかな体の育成につきましては、平成３０年度全国体力・運動能力、習慣等調査の結果では、小学校男女が全国平均を超える数値となりましたが、中学校男女においては全国平均を下回る結果となっております。そのうち、中学校男子はほとんど全国平均と同等でありますが、中学校女子につきましては過去の結果から続いて低い数値となっております。 体力の向上につきましては、学校教育における授業だけではなかなか向上につながらず、日常生活における活動も大きな要因となることから、学校での体育の授業において運動の必要性や楽しさを教えていく必要があり、そのための工夫をしていかなければなりません。 また、社会体育事業との連携により、各スポーツ教室や大会などへの参加を促していくことも必要なことと考えております。 教育基本法においては、教育の目標として幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を養い、また、個人の価値を尊重してその能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自立の精神を養うとあります。 子供たちの知識を吸収する能力ははかり知れないものであり、学校はその知識を与え、そして自らが考え、いろいろなことへの取り組みを行えるような教育をしていかなければなりません。そのためには学校が一丸となって、子供たち一人一人の実情を把握し、指導対応していくことが、子供たち、保護者からの信頼を得ることになるのではないかと考えております。 災害や事故発生時における危機管理意識を高めるため、常に最悪の状況を想定するという共通の認識に立つことや、子供たちには災害の恐ろしさを実感し、お互いに協力する必要性について教育をしていかなければなりません。 災害発生時を想定した避難訓練においては、学校運営協議会と連携し、地域とともに行うことや、避難場所において小中学生ができることなどについて考えていくことも必要です。 学校施設につきましては、多くの学校が建築時より２０年以上経過していることから、長寿命化計画に基づき、順次、改修工事を進めており、今後におきましても継続して実施してまいります。 新年度におきましては、浜分小学校の大規模改修が３カ年計画の最終年として終えることになります。また、バリアフリー対応として、上磯小学校のエレベーター設置工事のほか、計画的に進めている煙突アスベスト除去工事を同校で実施し、ＩＣＴ環境整備事業は新年度で市内全校にタブレットの整備が終了する計画となっております。 学校給食共同調理場につきましても、大型調理機器の更新を、順次進めてまいるとともに、事故などの発生がないよう衛生管理の徹底に努めてまいります。 次に、社会教育の推進についてでありますが、教育基本法における生涯学習の理念として、国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を図らなければならないと規定されております。 社会教育の分野は、学校の教育課程で行われる教育活動を除く教育活動とされておりますが、生涯学習の考え方では、学校教育で行われる教育課程に基づく教育活動も含まれており、生涯学習社会の実現を図るためには、今まで以上に学校教育との連携を密にしていかなければならないと考えております。 また、社会における情報化の進展や、人工知能の発達に伴う生活様式の変化に対応するため、必要な知識や技術に関する学習機会を提供するための事業にも取り組まなければなりません。 北斗市においては、各種文化・スポーツ団体、サークルなどにおいて自主的な活動を進めているところでありますが、人口減少時代を迎え、さらには個々の学習ニーズの多様化などにより参加会員の減少傾向にあります。情報化社会の中で、団体としての活動ではなく、個人で学習をする方向へ移行していることもあり、今後においては、こうした学習に対しての支援も考えてまいります。 施設改修事業としては、総合文化センターではトイレの洋式化工事、公民館では非常用発電機更新工事及び外壁改修工事、体育施設では総合体育館換気設備改修工事、総合体育館アリーナ照明器具更新工事、茂辺地体育センター屋根改修工事を主なものとして計画しております。 青少年の健全育成につきましては、幼少期における家庭教育が基本でありますが、核家族やひとり親家庭が増えており、子育てに対する不安や、体験活動が十分にできないような環境に対し、社会教育の役割として家庭教育における学習機会の提供に努めていかなければならないと考えております。 特に、幼少期に確立されると言われている基本的なものの考え方、運動能力については、幼・小・中と連続性を持った中で教育を進めていくことが必要であり、幼稚園や保育園、そして小・中学校との連携をさらに深めていかなければなりません。 また、青少年の主張大会では、市内小・中高校生が堂々と意見を主張し、さらには市長公約でもありました子ども議会が開催され、子供たちにとつては大変貴重な体験となりました。 ３年後には成人年齢の引き下げが決まっており、様々なことへの疑問や自分の意見を主張できる体験によって、成人への自覚を持つことにつながることから、今後におきましても継続することが大事なことと考えております。 ふるさと教育につきましては、学校教育における社会科副読本を中心としたほくと学ジュニア検定やふるさとカルタの活用についても、学校教育と連携して今後も継続してまいります。さらに、机上の学習だけでなく、北斗市における魅力を現地で実感できる事業についても数多く実施していかなければならないと考えております。 図書館におきましては、情報化の発達と進展に伴い、いつでも必要な情報が入手できる時代となり、図書館利用者が減少傾向にあります。昨年は、ブックスタート事業が当市でも開始されましたが、子供たちに引き続き本に親しんでもらうためにも、図書館における絵本、児童書の充実に努めてまいります。 また、児童生徒の読書活動を推進するため、図書館事業の実施に当たり、小・中・高校生にボランティアジュニアサポーターとして協力をしていただくことや、図書事業の企画・運営に関与していただくことを進めてまいります。 文化財につきましては、郷土資料館への来館者が増加傾向にあるものの、さらに多くの市民の皆様に北斗市の歴史や数多くある文化財の魅力を知っていただくためにも、特別展示の実施はもちろん、常設展の入れかえや、学校への出前事業を積極的に実施していくとともに、ＰＲ活動にも力を入れてまいります。 スポーツ活動につきましては、市民の皆様が生涯において明るく健康で過ごしていくために、スポーツの楽しみや必要性を理解していただくことが必要であります。今年度より、体育館の管理運営を指定管理とし、民間における自由な発想と市民の皆様のニーズに合ったスポーツ教室を幼児から高齢者まで提供してまいりましたが、今後におきましても、さらなるサービスの向上とスポーツに親しむ機会の提供に努めてまいります。 また、ラジオ体操につきましては、ラジオ体操コンクールや巡回ラジオ体操会の実施によりラジオ体操の普及が徐々に広まっていると感じており、今後におきましても、市民の健康の保持、増進のため、さらなる普及に努めてまいります。 これからの社会は、人口減少が進むなど様々な問題を抱えながら人工知能の急速な発達とともに、生活様式が大きく変わろうとしております。 このような社会では、教育分野においても、従来の知識習得重視の教育から自ら課題を見つけ、解決する能力を育てていく方向に進み、国際感覚、コミュニケーション能力を身につけることが重要であると言われています。 これらの能力を育むためには、学校教育だけでなく、家庭、地域全体で子供たちを育てていくことが今まで以上に重要な要素となります。 子供たちがこれからの社会で生きていくために必要な力を身につけることができるよう、家庭、学校での教育はもちろんですが、市民全体の力で育てていくことをお願い申し上げます。 北斗市が、今後ますます発展していくためにも、これからの時代を担っていく子供たちが健やかに育っていくことを願い、教育の充実に誠心誠意努力してまいる所存であります。
○議長（坂見英幸君） 次に、提案理由の説明を求めます。 池田市長。
◎市長（池田達雄君） －登壇－ ただいま上程されました、議案第１号平成３１年度北斗市
一般会計予算についてより議案第８号平成３１年度北斗市
下水道事業会計予算についてまで一括して、その大要を御説明申し上げます。 初めに、平成３１年度予算は、市税や交付税などの一般財源の大幅な伸びが期待できない中、事業の選択と集中を念頭に置き、子育て支援の充実や各種
福祉サービスの維持、施設の
長寿命化対策、万が一に備えた新たな防災対策など緊急度の高い施策や事業に対し、予算配分の重点化を図ったところであります。 この結果、平成３１年度一般会計の歳入歳出予算総額を２１０億８,０４３万３,０００円とするものでございます。平成３０度と比べますと３億８６５万４,０００円、率にして１.４％の減となっております。 以下、
一般会計予算の歳出から款の順に従いまして、その概要を御説明申し上げます。 第１款議会費は、議員報酬額の改定により、３０年度と比べ１２.９％増の１億８,３０５万２,０００円を計上しております。 第２款総務費は、本庁舎屋上改修工事の終了などにより、３０年度に比べ４.７％減の９億６,９７５万円を計上しております。 主な歳出といたしましては、一般管理費で、行政事務における基幹系システムの標準化に伴う再構築委託料として２,２００万円を新規計上しているほか、企画費では、人口減少問題の取り組みとして移住・定住促進対策事業経費で新たに介護や保育などの人材不足解消に向けたマッチング事業や、市内事業所への若年層の就職促進を支援する交付金の創設などで２,９１３万４,０００円を計上しております。 第３款民生費は、３０年度と比べ１.３％増の８５億９,４５２万円を計上しております。 主な歳出といたしましては、障がい者福祉費で、手話教室の実施やパンフレットの作成に要する経費を新たに計上しているほか、児童措置費では、国に先駆けて４月１日から市独自で行う第２子からの保育園・幼稚園などの保育料無償化や、１０月からの国の制度改正に要する経費を計上しております。 第４款衛生費は、館野一般廃棄物最終処分場覆土工事の終了などにより、３０年度に比べ２.７％減の１１億８,２１７万９,０００円を計上しております。 主な歳出といたしましては、母子衛生費で、新生児の聴覚検査に対する検査料の一部助成に要する経費を新規計上しているほか、環境対策費では、市独自の制度であります太陽光発電設備設置補助金に新たに蓄電池設備を補助対象に加えた経費として２２５万円を計上しております。 第５款労働費は、３０年度と同程度の３７１万１,０００円を計上しております。 第６款農林水産業費は、３０年度と比べ９.８％増の２億９,２３３万５,０００円を計上しております。 主な歳出といたしましては、農業振興費で、市独自の制度であります施設園芸用ハウス導入事業補助金に新たに
ビニールハウスの自動巻上機を補助対象に加えた経費として１,２９３万６,０００円を計上しているほか、農業施設管理費で、老朽化した
農業振興センターの施設改修経費として９１２万４,０００円を新規計上し、農地費では、北稲里地区における
農道整備を新たに加えた
道営農業基盤整備事業負担金４,１７５万３,０００円を計上しております。 第７款商工費は、新幹線新駅周辺地区企業立地補助金の交付対象事業が一部終了したことなどにより、３０年度に比べ３.７％減の２億５,８７０万円を計上しております。 主な歳出といたしましては、商工業振興費で、創業バックアップ助成事業負担金に新たに３５歳未満の若者枠を設け、若者創業者を支援する経費を計上しているほか、観光費では、新
函館北斗駅前のにぎわいと活気ある周辺エリアを創出するため、新
函館北斗駅前冬季イベント事業を引き続き実施するとともに、駅前広場や街路樹などをイルミネーションで装飾する新
函館北斗駅前イルミネーション運営事業として１,６５０万円を新規計上しております。 第８款土木費は、３０年度と比べ９.１％増の３１億２,６２４万８,０００円を計上しております。 主な歳出といたしましては、道路橋りょう新設改良費で９億１,２２５万円を計上し、社会資本整備総合交付金の道路事業として千代田第２号線など４路線、単独道路等整備事業として市渡第３０号線など５路線の合計９路線の市道整備などを進めてまいります。また、公園費では、３１年度の運動公園拡充整備事業の完成に向けて５億９,２６４万８,０００円を計上しております。 第９款消防費は、北斗消防署北分署庁舎建設事業の減額や同報系防災行政無線デジタル整備更新工事の終了などにより、３０年度と比べ３９.７％減の９億５,２４１万８,０００円となっております。 主な歳出といたしましては、災害対策費で、現行の地域防災計画の改訂に必要な経費として７１９万円、市内１１カ所の避難所等に対する非常用電源装置の新規整備や強化を図るための実施設計委託料として７９０万４,０００円をそれぞれ新規計上しております。 第１０款教育費は、文化センター施設改修事業費の減額などにより、３０年度に比べ２.９％減の１６億３１７万６,０００円を計上しております。 主な歳出といたしましては、小学校費の学校管理費で、市内小学校３校の施設改修に必要な経費として８,８０１万９,０００円、小学校費の教育振興費では、３１年度に整備が完了するＩＣＴ教育環境整備事業経費に６,８８６万３,０００円を計上しております。また、公民館費、文化センター費、保健体育施設費及び学校教育運営費で、それぞれの施設改修経費として合計１億５,２０３万７,０００円を計上し、施設の長寿命化などを図ってまいります。 第１１款災害復旧費は、農林水産施設災害復旧費の臨時災害復旧費で、村前沢林道の災害復旧事業が終了したことから、３０年度に比べ１１.５％減の１,７９８万１,０００円を計上しております。 第１２款公債費は、３０年度に比べ０.６％減の１９億６,８５３万５,０００円で、長期債の元金及び利子などの償還金を計上しております。 第１３款職員給与費は、３０年度に比べ２.７％増の１９億２,２８２万８,０００円、第１４款予備費は、３０年度同額の５００万円をそれぞれ計上しております。 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。 第１款市税は、市民税や固定資産税の伸びなどにより、３０年度に比べ１.３％増の５１億９７３万円を計上しております。 第２款地方譲与税は、１億８,６３０万１,０００円を計上しております。 第３款利子割交付金から第１０款地方特例交付金までは、３０年度の収入見込みと地方財政計画の伸び率などを勘案し、それぞれ計上しておりますが、このうち第９款環境性能割交付金につきましては、本年１０月１日から実施される消費税率の引き上げに伴い、第８款自動車取得税交付金が廃止され、新たな制度で交付金が交付されることから、新たに款を設け予算計上しているものでございます。 また、第１０款地方特例交付金のうち、第２項子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、本年１０月１日から国が実施する幼児教育の無償化に係る地方負担分を３１年度に限り国が措置することから、新たな項を設け予算計上しているものでございます。 第１１款地方交付税は、地方財政計画や合併特例措置の段階的縮減など、市の個別要素を考慮して普通交付税を見込み、特別交付税と合わせ、３０年度に比べ１.８％増の５８億７,７８０万７,０００円を計上しております。 第１２款交通安全対策特別交付金は、３０年度同額の９００万円を計上しております。 第１３款分担金及び負担金は、保育所保護者負担金が主なもので、総額で７,０６７万４,０００円を計上しております。 第１４款使用料及び手数料は、市営住宅使用料や廃棄物処理手数料などが主なもので、総額で４億２,４８１万４,０００円を計上しております。 第１５款国庫支出金は、歳出に見合う社会保障費の負担金や建設事業の補助金など、総額で３６億５,６１３万円を計上し、また、第１６款道支出金につきましても、国庫支出金と同様、歳出に見合う負担金や補助金など、総額で１６億４,５５９万４,０００円を計上しております。 第１７款財産収入は、市有財産の貸付収入などで７,５５８万２,０００円を計上しております。 第１８款寄附金は、ふるさと納税を４,２５０万円と見込み計上しております。 第１９款繰入金は、基金からの繰入金で、学校施設や社会教育施設の改修事業や本庁舎の施設改修事業などの財源として、総額６億９,３６０万３,０００円を計上しております。 第２０款繰越金は、予算執行上、款を設定しております。 第２１款諸収入は、学校給食費収入や市渡第３０号線道路改良工事負担金などで７億８５２万３,０００円を計上しております。 第２２款市債は、臨時財政対策債のほか、運動公園拡充整備事業や北斗消防署北分署庁舎建設事業などの建設事業の財源として、総額で１４億４,１００万円を計上しております。 次に、特別会計について御説明申し上げます。 初めに、国民健康保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で、３０年度に比べ０.８％増の５３億９,０３７万４,０００円を計上しております。 歳出の主なものは、第２款の保険給付費で３８億７,７３６万６,０００円、第３款の国民健康保険事業費納付金で１４億１０６万１,０００円などとなっております。 歳入は、第１款の国民健康保険税で９億４,８９０万６,０００円、第３款の道支出金で３８億８,１５３万６,０００円などとなっております。 次に、後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で５億６,２００万１,０００円を計上しております。 歳出の主なものは、第２款の後期高齢者医療広域連合納付金で５億５,３１８万円、歳入の主なものは、第１款の後期高齢者医療保険料で３億８,２９９万円などとなっております。 介護保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で４４億６,０２２万９,０００円を計上しております。 歳出の主なものは、第２款の保険給付費で４１億４,２４４万６,０００円、歳入の主なものは、第１款の保険料で９億５,３４７万１,０００円、第５款の支払基金交付金で１１億５,７２９万２,０００円、所要の国・道の支出金を合わせて１６億８,９５９万５,０００円などとなっております。 土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で６,６００万円を計上しております。 歳出では、第１款の公債費６,５９０万円がほとんどで、歳入では、第１款の繰入金６,５９９万９,０００円などとなっております。 渡島公平委員会特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で５２万１,０００円を計上しております。 水道事業会計予算につきましては、収益的予算の収入総額は、給水収益など８億７,８８６万５,０００円で、これに対し、支出総額は７億２,２５７万３,０００円を計上しております。 また、資本的予算の収入総額は、企業債や国庫支出金など２億８,５２７万２,０００円で、これに対し、支出総額は７億４,２３９万５,０００円を計上しております。 最後に、
下水道事業会計予算につきましては、３１年度から複式簿記による公営企業会計を適用し、水道事業会計と同様の会計方式に移行することから、主に施設の維持管理経費などを下水道使用料で賄う収益的予算と、企業債や国庫支出金などで建設改良事業を行う資本的予算に分けて計上しております。 収益的予算の収入総額は、下水道使用料など１１億８,２５２万６,０００円で、これに対し、支出総額は１１億４,１３９万９,０００円を計上しております。 また、資本的予算の収入総額は、企業債や国庫支出金など６億７７万５,０００円で、これに対し、支出総額は９億３,５３９万１,０００円を計上しております。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（坂見英幸君） 本件に関する議事は、この程度にとどめおきます。 お諮りいたします。 本件に関しては、８件とも議長を除く２０人の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（坂見英幸君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、８件とも議長を除く２０人の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました、予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長を除く２０人の議員全員を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（坂見英幸君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました、議長を除く２０人の議員全員を予算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は、１１時２５分といたしたいと思います。 （午前１１時０６分 休憩） ────────────────── （午前１１時２３分 開議）
○議長（坂見英幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ──────────────────
△日程第５ 議案第９号平成３０年度北斗市
一般会計補正予算についてより議案第１４号平成３０年度北斗市
水道事業会計補正予算についてまで ──────────────────
○議長（坂見英幸君） 日程第５ 議案第９号平成３０年度北斗市
一般会計補正予算についてより議案第１４号平成３０年度北斗市
水道事業会計補正予算についてまでの、以上６件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 池田市長。
◎市長（池田達雄君） －登壇－ ただいま上程されました、議案第９号平成３０年度北斗市
一般会計補正予算についてより議案第１４号平成３０年度北斗市
水道事業会計補正予算についてまでの、以上６件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、
一般会計補正予算についてでございますが、歳出から申し上げますと、事務事業の確定見込みによる減額、または増額計上のほか、基金への積立金の増額や緊急度を考慮した事業経費の追加などが主な内容となっております。 追加、または増額補正の主なものといたしましては、公共施設長寿命化整備基金積立金で８,３５６万３,０００円、障害者総合支援給付事業経費で３,６４８万３,０００円、障害児通所支援事業経費で２,２０５万３,０００円、三ツ石地区生活等用水給水施設改修事業経費で１,７３５万８,０００円、
観光交流センター運営計画策定経費で３３７万円、除排雪対策経費で１億４８７万６,０００円、文教施設整備基金積立金で２億８,１７０万３,０００円などとなっております。 減額補正の主なものといたしましては、情報管理経費を初め、後期高齢者医療広域連合負担金、児童手当支給経費、生活保護各種扶助費、疾病予防等保健対策経費、社会資本整備総合交付金の道路及び橋りょう事業経費、単独道路整備事業経費、下水道事業特別会計繰出金などとなっております。 次に、歳入の主なものにつきましては、歳出に見合う国・道支出、基金繰入金、諸収入、市債などの特定財源についてそれぞれ増額、または減額するほか、市税、地方交付税及び繰越金などの一般財源などを増額計上しております。 以上の結果、歳入歳出からそれぞれ１億８,９５４万６,０００円を減額し、総額を２１３億５,２８５万２,０００円とするものでございます。 第２表繰越明許費につきましては、緊急性を考慮の上、実施しようといたします三ツ石地区生活等用水給水施設改修事業、
観光交流センター運営計画策定業務につきまして、完了年度が翌年度にわたることから、繰り越しするものでございます。 第３表債務負担行為の補正につきましては、年度内の契約締結を要するものといたしまして、議会だより印刷製本業務や基幹系システムの再構築を初め、運動公園のトイレ改修や東側駐車場整備、非常用電源装置整備の実施計画など合計９事業を追加するほか、漁業近代化資金利子補給費補助や運動公園拡充整備など３事業の限度額の変更を行うものでございます。 第４表地方債の補正につきましては、上磯田園通整備や運動公園拡充整備、同報系防災無線整備など９事業の財源としている市債のほか、臨時財政対策債の限度額の変更を行うものでございます。 次に、国民健康保険事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、事務事業の確定見込みにより、保険給付費や国民健康保険事業費納付金、保健事業費を減額し、財政調整基金積立金を追加計上しております。 歳入につきましては、加入者の減少による国民健康保険税の減額とともに、歳出に見合う財源として道支出金や繰入金、繰越金を減額、または増額計上しております。 以上の結果、歳入歳出からそれぞれ１億１,４１４万５,０００円を減額し、総額を５４億１,４２１万４,０００円とするものでございます。 次に、後期高齢者医療事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、事務事業の確定見込みにより、後期高齢者医療広域連合納付金を減額計上し、また、歳入につきましては繰入金を減額し、繰越金を増額計上しております。 以上の結果、歳入歳出からそれぞれ１６２万２,０００円を減額し、総額を５億５,８６７万９,０００円とするものでございます。 次に、介護保険事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、事務事業の確定見込みなどにより、総務費を初め、保険給付費や地域支援事業費、基金積立金について増額、または減額計上しております。 歳入につきましては、歳出に見合う財源として、国・道支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金などを減額、または増額計上しております。 以上の結果、歳入歳出からそれぞれ１,４９３万円を減額し、総額を４５億６,９１９万８,０００円とするものでございます。 次に、下水道事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、事務事業の確定見込みにより、下水道管理費や下水道事業費を減額計上し、また、歳入につきましては、歳出に見合う財源として国庫支出金や一般会計繰入金、市債などを減額、または増額計上しております。 以上の結果、歳入歳出からそれぞれ８,９６７万２,０００円を減額し、総額を１３億６,４９０万８,０００円とするものでございます。 第２表地方債の補正につきましては、公共下水道事業など３事業について、事業費の補正に見合う限度額の変更でございます。 最後に、
水道事業会計補正予算についてでございますが、収益的予算の補正につきましては、収益的支出の営業外費用で、消費税及び地方消費税１２３万４,０００円を増額計上しております。 資本的予算の補正につきましては、資本的支出で、事業の確定見込みにより、建設改良費で２,７４３万１,０００円を減額計上し、また、資本的収入では、事務事業の確定見込みにより、負担金と補償費を合わせて１,０７３万７,０００円を減額計上しております。 継続費の補正につきましては、管理情報データ入力の業務経費について、契約実績に基づき変更するものでございます。 債務負担行為の補正につきましては、年度内の契約締結を要するものとして、七重浜６５号線ほか配水管布設がえなど３事業を追加するものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（坂見英幸君） 本件に関する議事は、この程度にとどめおきます。 ──────────────────
△日程第６ 議案第１５
号北斗市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてより議案第１８号北斗市税条例の一部改正についてまで ──────────────────
○議長（坂見英幸君） 日程第６ 議案第１５
号北斗市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてより議案第１８号北斗市税条例の一部改正についてまでの、以上４件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 池田市長。
◎市長（池田達雄君） －登壇－ ただいま上程されました、議案第１５
号北斗市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてより議案第１８号北斗市税条例の一部改正についてまでの、以上４件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、議案第１５
号北斗市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてでございますが、本件は、平成３０年第２回定例会に上程し可決をいただきました、北斗市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例により、改選後における議員の任期初日から適用される改正後の期末手当の支給月数について、平成３０年の人事院勧告に伴う一般職における期末手当及び勤勉手当の支給月数の増減に合わせて０.０５月分引き上げるため、当該一部改正条例の一部を改正しようとするものでございます。 次に、議案第１６号消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございますが、本件は、消費税及び地方消費税の税率が本年１０月１日から１０％に引き上げられることに伴い、整理条例を制定し、２６の市条例に規定のある使用料等について改定を行うものでございます。 消費税は、価格の転嫁を通じて最終的に消費者が負担する税であり、法律上、非課税とされる土地の譲渡、貸し付けや社会福祉事業、火葬、埋葬、住宅の貸し付けなどを除き対価を得て行われる資産の譲渡や、貸し付け及び役務・サービスの提供は全て消費税の課税対象となること、また、仮に改定を行わないとした場合、消費税引き上げ相当額を市の一般財源で補わなければならないことから、これらを踏まえ、法律上の課税取り引きとされる市の公共サービスに係る使用料等につきましても、適正な転嫁を原則として対応するものでございます。 具体的には、従来どおり総額表示方式を維持した上で、現行額に消費税額分が含まれているものとして再算出した額としております。 なお、市民プール使用料のうち、小中学生等の使用料、公園施設のシャワー使用料、また、新
函館北斗駅前立体駐車場の駐車料金については、券売機や精算機等の設定に係る制約があることから、今回はやむを得ず改定を行わずに据え置きとしたところでございます。 次に、議案第１７号北斗市税の納期の特例に関する条例の廃止についてでございますが、本件は、市道民税、固定資産税、軽自動車税の賦課徴収方法として本市が採用しております集合主税方式を見直し、地方税法に規定された税目ごとの賦課徴収を行う全国標準方式である単税方式に戻すため、集合主税方式による納期の特例について規定した条例を廃止しようとするもので、施行日を平成３２年４月１日とするものでございます。 集合主税方式は、税務事務の効率化を図るため、昭和４０年代に旧上磯町・旧大野町の両町で国民健康保険税を含めた４税の集合方式として導入したものでございますが、平成１５年度からは国民健康保険税を分離するなど、導入から長年が経過し税を取り巻く環境は大きく変化してきており、導入当初の利点が薄れていることや、これまで独自に改修を重ねてきた税務システムから独自性を排除した標準化したシステムへ移行することにより事務の一層の向上と効率化を図り、さらには今後の制度改正などによるシステムの維持・改修コストの低廉化という課題に対応するためのものでございます。 次に、議案第１８号北斗市税条例の一部改正についてでございますが、本件は、議案第１７号による集合主税方式の廃止後に適用する単税方式による納期を規定するもので、市道民税の納期を６月、８月、１０月、１２月の４回、固定資産税を５月、７月、９月、１１月の４回、軽自動車税は５月の１回とするものでございます。 施行日は、議案第１７号と同様に平成３２年４月１日とするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（坂見英幸君） 本件に関する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（坂見英幸君） 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 本件に関しては、総務常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（坂見英幸君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、総務常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第７ 議案第１９
号北斗市立季節保育所条例の廃止についてより議案第２２号北斗市介護保険料率の特例に関する条例の一部改正についてまで及び議案第２９号北斗市体育館及び柳沢スキー場における指定管理者の指定について ──────────────────
○議長（坂見英幸君） 日程第７ 議案第１９
号北斗市立季節保育所条例の廃止についてより議案第２２号北斗市介護保険料率の特例に関する条例の一部改正についてまで及び議案第２９号北斗市体育館及び柳沢スキー場における指定管理者の指定についての、以上５件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 池田市長。
◎市長（池田達雄君） －登壇－ ただいま上程されました、議案第１９
号北斗市立季節保育所条例の廃止についてより議案第２２号北斗市介護保険料率の特例に関する条例の一部改正について及び議案第２９号北斗市体育館及び柳沢スキー場における指定管理者の指定についてまでの、以上５件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、議案第１９
号北斗市立季節保育所条例の廃止についてでございますが、本件は、平成２９年度、３０年度の２カ年度にわたり、入所児童がいないことから休止しておりました清川季節保育所について、運営主体である清川季節保育所運営協議会と協議を進めてまいりましたが、地域の子供の保護者が常設保育所への入所を希望し、今後も同保育所への入所予定者がいないことから、本年３月末で廃止をすることといたしました。 この結果、全ての季節保育所がなくなることから、北斗市立季節保育所条例を廃止しようとするものでございます。 次に、議案第２０号北斗市手話言語条例の制定についてでございますが、本件は、平成１８年の国連総会において採択された障害者の権利に関する条約や、平成２３年に改正された障害者基本法において手話が言語として位置づけられたことから、本市においても手話の理解と広がりをもって市民誰もが支え合い、安心して暮らせることのできる社会の実現を目指し、本条例を制定するものでございます。 主な内容といたしましては、手話は言語であるとの認識に基づき、手話に関する基本理念や市の責務、市民等の役割、方針の策定等を規定しており、施行日を平成３１年４月１日とするものでございます。 次に、議案第２１号北斗市介護保険条例の一部改正についてでございますが、本件は、介護保険法の改正により、平成２７年度から公費を投入して低所得者の保険料軽減について実施しているところですが、平成３１年１０月の消費税法の改正に併せて、さらに軽減強化の実施が予定されていることから条例の改正を行うものでございます。 軽減強化の内容としては、非課税世帯に属する被保険者である所得段階１段階から３段階の介護保険料について、保険料基準額に乗ずる割合を、第１段階については０.４５から０.３７５とし、年額で３万５,６４０円から２万９,７００円に、第２段階は０.７５から０.６２５とし、年額で５万９,４００円から４万９,５００円に、第３段階は０.７５から０.７２５とし、年額で５万９,４００円から５万７,４２０円にそれぞれ変更するもので、規則で定める日から施行するものでございます。 次に、議案第２２号北斗市介護保険料率の特例に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、低所得者の保険料軽減措置のための改定でございまして、介護保険条例の改正により、保険料率が改められることに伴い、現行の老齢福祉年金受給者で非課税世帯の方などにつきましては、平成３１年度の保険料を年額８,９１０円から７,４２０円に変更しようとするものでございます。 次に、議案第２９号北斗市体育館及び柳沢スキー場における指定管理者の指定についてでございますが、本件は、地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき、施設の指定管理者を指定することについて、同条第６項の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。 指定管理者となる団体は、昨年から指定管理者として多種多様なスポーツ事業や教室の開催を含め、市内の五つの体育館及び柳沢スキー場の管理運営を行ってきました特定非営利活動法人北斗スポーツクラブで、指定期間は平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの１年間とするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（坂見英幸君） 本件に関する質疑を許します。 ２番白石勝士君。
◆２番（白石勝士君） 議案第２０号の手話言語条例について、ちょっとお尋ねします。 この条例の提案に伴って、新年度の予算でも障がい者福祉費で手話教室開催の経費の計上もされているということで、新年度予算の細目については予算委員会のほうでやらせていただきますのでここでは尋ねませんが、この手話言語条例は、手話を障がい者のコミュニケーションの単なる手段として考えるのではなく、一つの言語として捉えているというような趣旨でございますので、それであれば、今後の、これからの長い取り組みの話になると思うのですけれども、障がい者対策のみではなくて、例えば社会教育とか、日本語と異なる言語という考え方に基づくのであれば、例えば外国人とか外国語に対する対策のような概念を持って今後は取り組んでいかなければいけないのではないかなと思うのですけれども、これの政策上の考え方についてだけ伺いたいと思います。
○議長（坂見英幸君） 高松保健福祉課長。
◎保健福祉課長（高松孝男君） 白石議員の御質問にお答えしたいと存じます。 ただいまの北斗市の手話言語条例の制定ということでございますけれども、こちらのほうにつきまして、この条例の制定をもって、今度は市の施策といいますか、取り組みの方針について今後決定していくというようなことでございます。 その中で、やはり今、議員おっしゃられましたとおり、あくまでも手話は言語であるというような認識に基づきまして、今後、おっしゃいましたコミュニケーションだけの施策というようなことでもなく、関係各課との協議もございますが、学校と言われましたけれども、そちらのほうとの今後のあり方といいますか、手話に対する認識、または手話をもってのコミュニケーションを持つことでの交流等々、そういったことも今後考えて、施策という中に取り組んでいって、今後検討していくというようなことで考えてございます。
○議長（坂見英幸君） いいですか。 ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（坂見英幸君） 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 本件に関しては、文教厚生常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（坂見英幸君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、文教厚生常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第８ 議案第２３号北斗市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の制定についてより議案第２８号北斗市
観光交流センター別館における指定管理者の指定についてまで ──────────────────
○議長（坂見英幸君） 日程第８ 議案第２３号北斗市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の制定についてより議案第２８号北斗市
観光交流センター別館における指定管理者の指定についてまでの、以上６件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 池田市長。
◎市長（池田達雄君） －登壇－ ただいま上程されました、議案第２３号北斗市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の制定についてより議案第２８号北斗市
観光交流センター別館における指定管理者の指定についてまでの、以上６件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、議案第２３号北斗市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の制定についてでございますが、本件は、下水道事業特別会計に地方公営企業法の規定の全部を適用し、公営企業会計として運用することを目的に、既設の水道事業や下水道事業の設置に関する条例を廃止し一つの条例として制定するものでございます。 また、北斗市流域関連公共下水道の事業計画の変更について、平成３０年１１月１３日付で下水道法第４条２項の規定による北海道知事の協議完了の回答が得られたことから、現在の目標年度である平成３２年度を３年間延伸し、平成３５年度とするとともに、面積を１,６４０.２ヘクタール、計画人口を３万９,９００人に改めるもので、平成３１年４月１日から施行するものでございます。 次に、議案第２４号北斗市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用すること等に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございますが、本件は、議案第２３号による下水道事業の公営企業化に伴い整理条例を制定し、１０の市条例について所要の改正を行うもので、施行日は、議案第２３号と同様に平成３１年４月１日とするものでございます。 次に、議案第２５号市道路線の認定についてでございますが、七重浜１６９号線に関しましては道路整備の完了、七重浜１７０号線、追分１０７号線、追分１０８号線、追分１０９号線、追分１１０号線、追分１１１号線に関しましては開発行為による帰属により新たに市道認定し、追分６２号線、追分１０５号線に関しましては開発行為による帰属により終点の変更による認定がえを行うものでございます。 次に、議案第２６号市道路線の廃止についてでございますが、先ほど申し上げました追分６２号線、追分１０５号線につきましては、開発行為による帰属により終点の変更に伴う認定がえが必要になったため廃止するものでございます。 次に、議案第２７号北斗市
観光交流センターにおける指定管理者の指定について及び議案第２８号北斗市
観光交流センター別館における指定管理者の指定についての２件についてでございますが、いずれも地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき、施設の指定管理者を指定することについて、同条第６項の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。 指定管理者となる団体は、これまでも指定管理者として北斗市
観光交流センター及び北斗市
観光交流センター別館の管理運営を行ってきました一般社団法人北斗市観光協会で、指定期間は平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの１年間とするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（坂見英幸君） 本件に関する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（坂見英幸君） 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 本件に関しては、産業建設常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（坂見英幸君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、産業建設常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第９ 通告による一般質問 ──────────────────
○議長（坂見英幸君） 日程第９ これより通告による一般質問を行います。 通告順に発言を許します。 １０番寺澤十郎君。
◆１０番（寺澤十郎君） －登壇－ 通告に従いまして、１点だけ質問させていただきます。 新函館北斗駅・上磯線（旧南北市街地連絡バス）に関する件でございます。 市は、平成３０年度より、高齢者の安全対策として、運転免許証を返納した方へのタクシー利用助成事業を創設し取り組んでいます。 そんな中で、市民より、総合文化センターで行われるイベントに行きたいが交通手段に不便を来しているので何とかしてほしいという声が寄せられています。特に、七重浜駅まで距離のある七重浜５丁目、追分１丁目から３丁目、西部追分の方から多く寄せられています。中には、運転免許証を返納した方もおり、不便を来しているという方もおります。 そこで、新函館北斗駅・上磯線のバスの運行ルートに、国道２２７号線を経由して総合文化センターまで行けるコースを追加することはできないかお伺いいたします。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（坂見英幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） －登壇－ 寺澤議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 新函館北斗駅・上磯線（旧南北市街地連絡バス）に関する件についてでございますが、市内の公共交通の現状は、国道などの幹線を運行するバス交通と鉄道交通を中心に市民生活を支えておりますが、これらの交通によって市内全域を網羅しているという状況にはなく、また、今日の高齢社会を背景とする市民ニーズに十分に対応しきれていないことは、複数の市民意識調査からも判断されるところであると認識しております。 このような市内の公共交通環境において、御質問のバス交通は、合併後、旧両町の融合融和という使命を担い、バス事業者によって定額運賃制のコミュニティバスとして運行を開始し、昨年１１月には新函館北斗駅と上磯地区を結ぶ地域の幹線交通として、区間運賃制の導入とともに再スタートしたところでございます。 また、運行に当たっては、既存交通であります国道を運行する路線バスや鉄道交通が本市を含めた沿線自治体から一定の支援を受けて維持していることへの配慮が必要であることから、路線バスといさりび鉄道との競合区間をいずれも極力回避することを原則的な運行方針の一つに据えることで、北斗市地域公共交通会議における合意形成が図られ、現在まで運行しているバス交通であることを御理解いただきたいと存じます。 したがいまして、御質問の地域の皆様の声は私も理解しているところではございますが、その声の全てを新函館北斗駅・上磯線、この一つのバス交通において対応できるものではないということ及び少子高齢化と人口減少社会において、公共交通が直面している課題である、「各交通が共存した上で、効率的な運行と利便性の確保をどうするべきか」という議論が必要であることを併せて申し上げておかなければなりません。 今年度におきまして、私の公約である運転免許証自主返納高齢者タクシー利用助成事業をスタートさせていただきました。 また、高齢者において、高齢者等のいわゆる交通弱者の方々の日常生活における身近な移動に対応できる交通機能をどう確保するべきかを検討する地域公共交通活性化協議会を立ち上げ、デマンド型乗合タクシーの運行を提案した上で、これまで議論を重ねていただいております。 この協議会での議論を見守りつつ、できる限り早期に、御質問にございます移動ニーズにも対応できる新たな交通モードを構築し、市民の皆様にお示しできるよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。 以上で、寺澤議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（坂見英幸君） 昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は、午後１時頃といたします。 （午後 ０時００分 休憩） ────────────────── （午後 １時２８分 開議）
○議長（坂見英幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 寺澤十郎君。
◆１０番（寺澤十郎君） 答弁、まことにありがとうございます。 皆さん、各自のほうにも行っていると思うのですけれども、南北バス線の路線なのですけれども、これは旧大野町と旧上磯町が合併したときに、何か不都合があるのでないかと。それのためには、やはり南北バスという利便性を考えたほうがいいのではないかというのでできたと。その当時は、大変交通の便もよく、そして人口も多かった。 ところが、この地図を見ていただければわかるのですけれども、文化センターに、旧大野新道に行くバスが１本もないのです。なぜかというと、やはり七重浜５丁目、それから追分１丁目から西部追分までは、汽車でもし文化センターへ行くとなると３０分以上掛かる、七重浜の駅まで行くのに。それから、東久根別駅まで行くのに４０分から５０分、私の足だったら５０分掛かったのです。そういう、私足が短いせいもあるので時間が掛かったと思うのですけれども、そこまで行く過程の３０分から５０分くらい。ところが、平成３１年度の計画では、七重浜８丁目まで行きますよと。富川線を開通して８丁目まで行きますよと。８丁目まで行かなくても、七重浜１丁目まで直行で文化センターまで行けるのです。追分の人が行けない、旧大野新道の人が。その辺どういうように考えておりますか、もう一度答弁をお願いします。
○議長（坂見英幸君） 佐藤企画課長。
◎企画課長（佐藤毅君） 寺澤議員の御質問にお答え申し上げます。 確かに、真っすぐ国道２２７号を通って総合文化センターまで行くバスというものは、現在運行はされておりません。 先ほどの市長の答弁にありましたとおり、既存の公共交通、いさりび鉄道、それから路線バス等々の競合を極力避ける上では、新函館北斗駅・上磯線のバスを延長するだけでは、そういうことのみでこの問題を解決するのはちょっと難しいという部分もあるということで認識しているところでございますので、今現在につきましては、既存のバスの乗り継ぎ、またはいさ鉄への乗り継ぎをしてもらう形で来ることは可能だというふうに考えてはございますが、いずれにいたしましても、そういう住民のニーズというものはきちんと我々も認識しているところでございますので、今後の新たな交通モードと言いますか、デマンド乗合タクシーにつきましても、そういった運行についてのニーズに対応できるよう、検討を今しているところでございます。 以上でございます。
○議長（坂見英幸君） 寺澤十郎君。
◆１０番（寺澤十郎君） もとは、課長の言うとおり、よかったのです。皆さん若かったから。車で、隣近所乗り合わせて、「おい、文化センターでイベントがあるからみんな乗らないか」、そういうように誘い合った仲間たちが、年がいってしまいました。平成３０年度の市長の安全対策として、運転免許証を返納した人にタクシーの利用券をあげますよというようなのが実行されて、現在、その高齢者、安全運転に協力した人は１０８名いるのです。そして、追分から何人いたのかなと思ったら９名おりました。その９名の人方が先頭になって、誘って文化センターに行っていたのです。「私も車もないし、うちでテレビでも観戦していようか」というような、出るのがおっくうになってきた。市長は、やはり少しでも高齢者の方に外へ出て、そして世間とのふれあいをして癒やしを持ってもらいたいなと。そうすると、一日でも長く生き延びてほしい、そして楽しんでほしいなとそういうように思っておりました。私も、それは同感だと。 ただ、気がついたら、２２７号線、追分がすばらしいまちになっているのです。ところが、まちになっているのに、新幹線に乗るのに、新函館北斗駅に行くのには１日に往復２本しかないのです。それも、文化センターに行くわけでない。旧大野の公民館のほうに行って、行けるようにはなっている。でも、その文化センターには行けない。「どうしてくれるの」と、私、市民から大変言われております。「いつになったらここまで来てくれるのよ」。「いや、８丁目まで来るようになったから、そこへ協力できないか」と。「だんだん年いってくるのですよ」と。「若い人が増えているなら若い人に乗せていってもらえるけれども、若い人が増えないのに、わしたちに行かなくてもいいと言うのかい」というような意見が多く聞かれるのです。本当に、七重浜５丁目から西部追分までは住宅地が発展しているなというのが見えるのだけれども、交通の便では死角になっている。その辺を、「何とか今回のこの定例会で実現させてくれよ」というように市民から強く言われているのです。市長、何とか答弁よろしくお願いいたします。
○議長（坂見英幸君） 工藤総務部長。
◎総務部長（工藤実君） 寺澤議員の御質問にお答えしたいと思います。 まず前段、七重浜８丁目というような部分について、南北市街地連絡バス、これの経緯の点も含めてその点、まず冒頭に御説明をさせていただきます。 南北市街地連絡バスを運行するに当たって、検討段階で、やはり少しでも多くのお客さんを確保するためには、冬場の上磯中学校へ通学される生徒の、ぜひ交通の便というようなところも満たしながら利用客の増につなげていくべきであろうというような検討段階のものがありまして、冬場に限り、８丁目というのをスタートし、それから西側にあっては富川会館のほうからスタートしたというのが、これが七重浜８丁目でございまして、したがいまして、冬場のみの運行便ダイヤでございますので、夏場は七重浜８丁目スタートというのはないという状況です。 それで、高齢化が進むに当たって、マイカーから離れて他の交通手段をもって移動したいという思いは、寺澤議員のおっしゃるとおりだと思います。そういうニーズは、今後ますます増えていくというふうに捉えておりまして、それで先ほど企画課長がお答えしたように、新たな交通モードというような御説明をしたところではございますが、その前に、マイカーから離れた際には、やはり皆さん、身近な交通ということで、見て親しんでおられるのはバス交通で、バス交通で何とか目的地へ行けないのかというごもっともな御意見だと思うのですけれども。まず、市長が最初の答弁で申し上げましたように、既存の北斗市内のバス交通というのは、国道を中心とした幹線を走ってございまして、このバス交通を取り巻く環境と申しますのが、やはり人口減少であったり少子化であったり、これが既存の路線バスも利用客の低迷というのがあります。 そこで、同じといいますか、今度は違う系統の、例えば新函館北斗駅・上磯線が既存の路線バスと重複するところを走るというふうになると、乗るお客さんは多少増えたにしても、やはりどちらかの交通に分かれてしまって、既存の交通のお客さんが下がると、イコール、大げさな話を申し上げますと、そこの路線、便数だとか、見直し、再編という方向にいく可能性も含んでおりますので、したがいまして、市長が答弁したのは、各交通が共存した上でというのはそういう意味合いも含んでございまして、御指摘の追分地区の方が文化センターに来る便もない、ほかの地域に目を向けても同じような状況です。 したがいまして、バス交通で北斗市全体を網羅して、そういった高齢化を迎えた中で住民の皆さんのニーズに応えていくというふうになると、これはかなりの無理があると申しますか、ハードルが高くなる。 したがって、今年度立ち上げました地域公共交通の活性化協議会の中で、高齢化を踏まえて、身近な距離を移動、つまりいさりび鉄道であるとか、既存の国道を走っている路線バスでありますとか、それから新函館北斗駅・上磯線といったものに乗り継ぎという目的でデマンドタクシー、乗合タクシーで移動していただいて、その幹線的な交通につなげていただいて目的地へ行っていただくと。多少、乗り継ぎですので、二つの交通をまたいで目的地に行かれるというのは、マイカーの移動に慣れ親しんでいた皆さんにとっては不便を感じるかもしれませんけれども、やはりそういうような考え方で、高齢社会の中で公共交通というのを考えていかなければ、既存交通にマイナス影響が出れば、その交通に頼っておられる通勤・通学といった皆様の利便性の低下につながるという、片方を満たすと片方のほうのマイナスが浮き彫りになってくるというのが公共交通の置かれている現状でございますので、市民の皆様の声は十分理解するところではございますが、そういう交通が置かれている環境も含めて、今新たな公共交通というものを、バス交通に限らず検討しているという状況をぜひ御理解いただきたいと思いますし、その検討の中で、バス交通では決してないかもしれませんけれども、別な交通ということでお示しをしてまいりたいというのが現時点での市の考え方ということで、ぜひ御理解をいただければと思います。
○議長（坂見英幸君） 寺澤十郎君。
◆１０番（寺澤十郎君） 答弁、よくわかるのです。追分方面と七重浜７丁目、８丁目からというのは、道路がこういうように広がっているのです。このまま真っすぐ行くのだったら、七重浜が、大野新道が８丁目までの距離であれば、みんな行くに行けるのです。ところが、こういうようになっているところで、行くすべがない。それで、大ホールで去年は、この２月までに４万４,０００人使っている。小ホールで約１万３,０００人、計５万７,０００人くらい使用している。随分入っているねというような問い合わせをしましたら、やはり函館の市民会館が改築工事が始まっていまして、それで市民会館が使えなかった、それで北斗市の文化センターを使ったというような状態が出ている。 これが、まともにこの追分地区の９人の返還者、年間何回行くと思いますか。その面で、新たにでなく８丁目から。再度聞きます、大野新道まで考えることはできないですか。再度お願いします。
○議長（坂見英幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 寺澤議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 寺澤議員がおっしゃっているのはよくわかります。これは、追分地域だけの問題ではなくて、例えば地域で申し上げますと、水無だとかそういった地域もそうですし、例えば茂辺地市ノ渡だとか、それから東開発だとか、それから白川地区だとかそういったところも私は同じ状況だというふうに思っています。 先ほど、答弁でも申し上げましたけれども、そういった地域の声というのは私も伺っておりますし、理解もしているところでございます。ただ、それら全てを公共交通、今の交通体系の中で網羅するというのは、非常に難しい状況だというふうに思ってございます。 したがいまして、そういった方々にも対応できるような、特に交通弱者と言われる高齢者だとか、障がいを持つ方々だとかそういった方々をどういうふうにしたらいいのかということで、先ほどから答弁申し上げましたように、地域公共交通活性化協議会というふうなものを立ち上げまして、それに対応でき得る交通体系として、私の答弁でも申し上げましたデマンド型の乗合タクシー、これは実は予約型の乗り合いタクシーというふうなことでございまして、私も議長時代に全国各地で視察もさせていただきましたし、また多くの議員の皆さんもそういったものに対して視察をされてきたというふうに思ってございますけれども、これは北斗市に合ったような交通形態というのはどうなのかということを、今まさに議論していただいてございます。 私たちは、できる限り早い段階で実現というのですか、そういったことを考えてはいるのですけれども、いかんせん、非常に北斗市の場合、通常バスが浜通りとそれから２２７号、そして南北、道南いさりび鉄道、それから今言った市で行っている新函館北斗・上磯線ということですので、これらをみんな網羅するデマンド交通というのは早く実現をしたいのですけれども、実現したはいいけれども、やはり抜け落ちているというふうなことも考えられますので、ここは急いではいますけれどもより慎重に協議を進めて、そしてなるべくそういった、私は年々そういった需要は多くなってくると思うのです。それに対応できるように、今、一生懸命考えているところでございますので、ぜひ御理解のほどよろしくお願いしたいというふうに思ってございます。 以上です。
○議長（坂見英幸君） 寺澤十郎君。
◆１０番（寺澤十郎君） 答弁ありがとうございます。 年寄りを、私も後期高齢者になったので、楽しみを奪わないでほしい。それで、やはり市民は楽しみにしている北斗市の大イベント会場なので、どうかこれからも、あそこに、寺澤が言ったあのバスを何とか路線を少しでも延ばしてやりたいなというような意見を持っておいてほしいのと、もう一つ、せせらぎ温泉に行く市民バスがありますよね、５人以上あると入浴できますよと。それを文化センターまでも、５人だったら５人、１０人だったら１０人、１カ所に集まると、あるときに行けるような方法も一つの案だと思いますので、その辺をこれからも考えていただきたいなと思う次第で、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（坂見英幸君） １６番工藤秀子君。
◆１６番（工藤秀子君） －登壇－ それでは、通告に従いまして、大きく２点ほど質問させていただきます。 一つ目です。社会福祉の充実に関する件でございます。 平成２９年第３回定例会の一般質問の高齢者の免許返納の件や交通弱者の対策で、乗合タクシーのような形のものができないかと提案いたしました。 答弁では、「国の即効性のある施策が見出せていないというところで、早急にどういった方向性があるのかと、そちらのほうも併せて検討したい」との考えを話されました。 高齢者の免許返納は事業化されておりますが、総務常任委員会で新たな交通モードの検討状況の報告があったようですが、詳細内容等をお知らせください。 二つ目です。子ども・子育て支援の充実に関する件でございます。 平成２９年第１回定例会で、新設された子ども・子育て支援課について質問し、妊娠・出産・育児等いろいろな施策で事業が行われていることを知りました。 新設されてからの事業の効果や問題点等、また、今後の子ども・子育て支援課の取り組みや方向性をお知らせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（坂見英幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） －登壇－ 工藤議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の社会福祉の充実に関する件でございますが、市では、北斗市地域公共交通活性化協議会を設置し、高齢社会において持続可能な地域の公共交通に関する検討を行っており、本年１月２２日に開催されました総務常任委員会におきまして、検討状況を御報告したところでございます。 その後、２月１５日には協議会内に設置のワーキンググループによる会議が開かれておりますので、その中での検討状況を含めまして御説明申し上げます。 高齢者等の市民生活に身近な地域公共交通として、新たな交通モードの検討に当たりましては、少子化と人口減少社会において公共交通が抱えている現状と課題を踏まえ、路線バスや鉄道など既存の公共交通との共存及びタクシー事業の一般利用との競合をできる限り回避する交通とすること、さらには利用者目線による利用しやすい交通とすることを基本に、利用者の事前予約によるデマンド型乗合タクシーによる運行案をワーキンググループに提案したところでございます。 提案概要といたしましては、運行目的として高齢者等の日常生活における買い物や通院など身近な移動、または市内外の一定距離間の移動における既存交通のバス停や鉄道駅までの移動と大別して、このような移動ニーズに対応する交通案の目的を示したほか、市内それぞれの地域特性に応じた運行エリアを複数設定した上で、各運行エリア内において乗降場所の指定や既存交通との接続ポイントを示すなど、極力、運行目的との整合性を保つことで既存の公共交通との共存を図れる交通を考えてございます。 また、デマンド交通の利用対象者を高齢者等の、いわゆる交通弱者とし、利用希望者の事前登録制を導入するほか、タクシー事業の一般利用との競合をできる限り回避する方法として、先進事例を参考に、運行の曜日と時間は平日の日中の時間帯において１時間程度の間隔を設けた上で前日までの事前予約制とするとともに、利用運賃は昨年８月に実施しました公共交通に関するニーズ調査の結果等を踏まえ、定額制の導入を検討することとしています。 このような提案内容に対しましてワーキンググループからは、市街地と周辺地域では立地条件が異なっており、市内一律に運行案を適用するのではなく、地域特性を考慮したエリア設定について、より具体的な複数の運行案の提案を受けて検討が必要であること、持続的な運行を可能とする市の支援策の提示も必要であること、実証運行は立地条件の異なるモデル地区を複数設けた上で行う必要があること、路線バスとの接続ポイントに関する利便性の確保などの御指摘があったところでございます。 このような御指摘を踏まえ、３月中旬に開催予定の次回ワーキンググループ会議を初め、４月以降の協議会に向けた庁内検討を重ねるなど、今後も必要な協議を進めてまいります。 ２点目の子ども・子育て支援の充実に関する件についてでございますが、子ども・子育て支援課は、子育てに関する支援相談業務の窓口を一元化し、妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を行い、子育て世帯のニーズに合った適切な行政サービスの提供に努めることを目的として、平成２８年度に新設いたしました。 子ども・子育て支援課を新設してからの新たな事業としては、専用の相談室を設け、妊娠届出時の面接相談を行うとともに、産前産後の母親の身体的・精神的負担を軽減するための産前産後支援ヘルパー事業、出産後にお世話をする親族等がいない産婦を対象とする産後ケア宿泊事業、不妊治療費や不育治療費の助成、親子ふれあいブックスタート事業、スマートフォンを利用した子育てアプリの配信などに取り組んでまいりました。 また、今年度からはよりきめ細やかな対応を行うため、
子育て担当課長を配置しております。 その効果といたしましては、複数の手続や相談窓口が一元化されたことで、市民の利便性が向上したほか、専用相談室を設けたことにより妊娠届出時の相談業務や出産前後の体調不良による母親の精神的・身体的な負担軽減につながる相談体制の強化が図られております。 また、当初は事業のＰＲ不足により産後ケア宿泊事業など新規事業の利用が進まないという問題点もございましたが、妊娠届出時の面談などで周知を図るとともに、今年度から導入した子育てアプリを用い、広報及びホームページとともに、より積極的な周知に努めることで利用者の増加につなげるなど、適宜改善を図りながら取り組んでいるところでございます。 今後の方向性につきましては、国の幼児教育の無償化に先駆けて、新たな子育て支援策として、４月より第２子からの保育園・幼稚園等の保育料無料化を行うとともに、新規事業として、新生児聴覚検査給付金事業を実施すべく、本定例会に予算を計上させていただいております。 また、平成３１年度に、今後の子育て支援事業に対する基本目標や施策などを検討し、平成３２年度から３６年度までの５カ年を計画期間とする、「北斗市子ども・子育て支援事業計画」の策定を予定しており、今後も子育て支援の充実を図ってまいります。 以上で、工藤議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（坂見英幸君） 工藤秀子君。
◆１６番（工藤秀子君） 再質問させていただきます。 先ほど、寺澤議員もお話ししていたのは、大体私の質問と同じような、かぶる内容ではないかなと理解しています。 確かに、交通弱者と言われる方は、追分、七重浜地区だけではありません。もちろん、茂辺地の奥の市ノ渡とかそういうところにもたくさんいると思うのです。でも、皆さんのニーズをかなえるためには、幾らお金があっても足りませんし、いろいろなことをしなければなりませんし、既存の交通機関もありますのでいろいろな影響があると思います。 そこで、前のときに、２９年で乗合タクシーのようなものをというお話もしましたが、そのお話も、市民の中からもたくさん出ています。乗合タクシー、あと皆さん行政の方は御存じだと思うのですが、清須市では「足軽バス」というのがあるのですよね。それと、もう天塩町ではだめになったかもれませんが、「天塩の足」というので、普通の免許を持っている方が仕事に行くときに一緒に乗せていくような、そんな形もあったようですが、それもやはり既存のそういう事業主に影響があるということで廃止になったようですので、いろいろな方法があって、一つ一つそれぞれに地域性、特性を生かしてやっていると思うのです。 ですから、北斗市の場合も、ここまであるからそこまで延ばせとかそういうことではなくて、永久にこれはいい事業だと言えるようなものをしっかりと考えてほしいと思うのです。 新星ハイヤーで、夜中の乗合タクシーをやっていましたが、そんな話も、先日、何かの会議で、それも「お昼にできないだろうか」という話も市民から出ていました。 ここで、地域公共交通活性化協議会ですか、それの新たなモードの中でいろいろな検討がなされていると思います。今、市長からの御答弁で聞かれましたけれども、本当にいろいろなことを考えているなと思うのと同時に、いろいろな方が委員となって考えてくれていますので、バス会社、学校の先生やらいろいろなことでいろいろな知恵を出し合ってやっていると思うのです。 それで、もちろん市民の代表もいますのでいろいろなお話も聞けると思うのですが、これはやはり市のほうで、こことここのこのバスを、さっきの寺澤議員のように、ここまで延ばすとなったら、いろいろな法律とか決まり事とかあって簡単にはできませんよね。今回の８丁目と富川と延ばしただけでもかなり何かあると思うのですが、その辺はどうですか。簡単にできないと思うのですが、その辺ちょっとお知らせ願えますか。
○議長（坂見英幸君） 佐藤企画課長。
◎企画課長（佐藤毅君） 工藤議員の御質問にお答えしたいと思います。 先ほど、寺澤議員の答弁の中でも少し説明した部分がございますけれども、今開催しております地域公共交通活性化協議会、以前は地域公共交通会議ということで、そちらのほうでの合意が、この乗り合い等の部分、特にバスの延長だとか、それから運行に関すること、時間に関すること、それこそ既存の公共交通とどう共存していくかということも含めまして、そういう部分の協議がきちんと整った上でなければ運行ができないという部分でございまして、今新たに考えておりますデマンド型乗合タクシーにつきましても、きちんとその協議会の中での合意形成がなされた上で運行になるということでございます。
○議長（坂見英幸君） 工藤総務部長。
◎総務部長（工藤実君） 工藤議員の御質問に対する答弁で、補足をさせていただきます。 今、富川まで延ばしたケースで、何か課題的な部分というのがあったのではなかろうかという部分で、具体的に１点お話をさせていただきたいと思います。 富川－新函館北斗駅間、これを検討する段階で、運賃を定額から、区間に応じて上げていく運賃に、結果として始発から終点まで４００円ということで落ちつきましたけれども、これを通常の国道を走っているような運賃で計算したら幾らになるでしょうかという部分で、函館バスと協議した結果７００円という金額が示されてまいりました。そうしますと、幾ら路線延長しバス路線の名称を変更するとはいえ、多くの既存の利用者の方の、大人であれば１００円という運賃に影響します。 したがって、そういった観点から、函館バスといろいろ協議をする中で、今の既存の区間は１００円、それから始発－終点までの区間は全区間乗ると４００円というふうにしまして、そうしますと、例えば１００円の区間、国道等の走っている函館バスの初乗り的な運賃というのは二百二、三十円なのです。そうしますと、ここで運賃の差が出ます。そうすると、皆さんやはり乗る時間帯に変わりなければ安い運賃のほうの便に乗りますので、そうすると既存の便数のお客さんが減って、そのお客さんが減ると、その路線が国庫補助の対象路線であれば、最悪、一定以下に下がってしまうと国庫補助の対象から外れてしまう。そして、そういう路線というのは北斗市だけで完結しているわけではなくて、複数の市町村にまたがって運行されていますので、最悪の事態に至ると、他の市町村の利用客の利便性まで下げてしまう。 したがって、今のこの新駅まで、富川間、運行しているのは、既存の区間１００円としているのは、当分の間、一、二年の間ですよということで広報等でお知らせをしていただいておりまして、そういったことを条件に、１００円の区間と二百数十円の、同じ函館バスが走る路線であっても異なる運賃であるということは、そういった協議の中で、函館バスの御理解を得られて、今運行していると。つまり、具体的な延ばしたことによって、そういった課題と対処方法を含めて、合意がこの会議の中で図られているということを申し上げておきたいと思います。
○議長（坂見英幸君） 工藤秀子君。
◆１６番（工藤秀子君） わかりました。 説明を聞きまして、多分簡単にはすぐ路線変更はできないだろうとは思ったのですが、そういう緻密な考えや計算があってしなければならないということはよくわかりました。 ですから、ここを延ばしてほしいから延ばせとかそう簡単にはできないというのは知っていますが、なるべくいろいろな方向から、いろいろな市民からもいろいろな話があります。先ほどの寺澤議員もそうですが、免許返納して足がなくなったのだと、そういうのも事実です。家から駅までの区間とかそういうのも、まち場はいいのでしょうが、山奥とか、うちのほうの山奥になれば本当にありませんので、新幹線の下とか、新幹線が通っていても、全然そこまで行くのが大変になるような状態ですので、本当にいろいろなことを考えて、なるべく多くの市民に賛同してもらえるような、そういう幅広い考えを持って、３１年度中に実証運行して、３２年度からという予定になっていますが、ぜひそれを延ばすことなく、その期間内で市民に満足してもらえるようなことを、計画を遂行してほしいなと思います。細かいことは、いろいろ私たちでわからないこともたくさんあるでしょうし、この会議で検討して、それがＯＫだったらできるというようなことですので、しっかりと検討してやってほしいなと。３２年なら３２年に絶対遅れることなく、そのときにやってほしいなと。一応、予定でしょうから、これは決定ではないと思うのですが、予定は未定でなくて、予定でそのまま決定するような形にぜひしてほしいなと思います。その辺はどうですか、なるべく予定どおりいかせてもらって、市長。
○議長（坂見英幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 工藤議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 デマンド交通に関しましては、先ほど来、担当者からお話がありましたように、新しい交通モードの検討でありまして、これは様々な業界、公共交通の業界の方とかに参加をしていただいて、今協議をしていただいております。 その中で、まず前提となっているのは、現在ある路線バス、それから鉄道、既存の公共交通との共存、そしてタクシー事業者の一般利用との競合をできる限り回避した交通にしてほしいということ。それと、うちのほうから提案申し上げたことに対して、ワーキンググループからは、先ほど説明しました４点ほどの指摘がございました。 一つは、市街地と周辺地域とでは立地条件が異なっているから、市内一律に運行案を適用するのではなくて、地域の特性を考慮したエリア設定について具体的な複数の運行案の提案をしてくださいよというふうなこと。 それから、持続的な運行を可能とする市の支援策の提示も必要であること。いわゆるこれは、市の補助金ということになってきます。 それから、実証運行は立地条件の異なるモデル地区等、複数設けた上で行う必要があること。これは、実証実験の話です。 そして、路線バスとの接続ポイントに関する利便性の確保をきちんとしてくださいよというふうな、四つの御指摘がございました。 当初、平成３２年度からぜひ実施したいというふうな考えではあったのでしょうけれども、そういった様々な指摘を受けた中で、それを私たちはなるべく１人でも多くの皆さんに利用していただきたいというような思いがありますので、そういったものを解決して実証実験をするためには、一日も早くやりたいのですけれども、中途半端な形でやってまた迷惑を掛けるわけにもいきませんので、そこは慎重にして、なるべく早い段階で行ってまいりたいというふうに、ですから年度的には、多分、委員会では平成３２年度からやりたいというふうなことがあったのでしょうけれども、こういった多くの指摘を今受けていますので、その辺は御理解願いたいというふうに思ってございます。 以上です。
○議長（坂見英幸君） 工藤秀子君。
◆１６番（工藤秀子君） 早くすてきなデマンドバスになるように期待して、この件はこれで終わります。 それでは、二つ目の子ども・子育て支援のほうに入らせていただきます。 子ども・子育て支援課、２８年に新設ということで、北斗市はもちろんいろいろな支援をしているのはわかりますし、学ばせてもらっています。 北斗市の第２次総合計画の中にも、誰もが幸せで輝くまちづくりの中に、基本計画の６として、子ども・子育て支援の充実というのがあります。 そこで、その中でもいろいろなことがありまして、妊婦相談やいろいろなことをしているというのは、本当にここでわかりました。 ただ、皆さんも御存じのとおり、世間では親の虐待によって亡くなっている子供さんとかいます。小学生もいましたし、幼児もいましたし、そんな多くの子供たちが犠牲になるところが多いと思います。 この総合計画の中にも虐待の件数、２８年度の件数は出ていました。日笠議員の一般質問にも数字は出ていたのですが、やはり北斗市でもあるのだなということを感じました。 それで、ちょっとお尋ねしますが、もしこれ市民から、「隣のおうちの子供が虐待されているのではないかな」と市役所に電話が鳴りました。「隣の子供が虐待されているみたいなのだけれども」となったら、その対応はどちら、もちろん電話交換はわからないと思うので、どちらに、すぐ支援課のほうにいくのでしょうか。そこから支援課ではどういう対処をするのか、そこをお知らせください。
○議長（坂見英幸君） 松本
子育て担当課長。
◎
子育て担当課長（松本教恵君） 工藤議員の質問にお答えしたいと思います。 市役所のほうに通報があった場合に、隣のおうちで泣き声が聞こえるということがあったときに、泣き声通報ということで、子ども・子育て支援課のほうで承ります。そこで、相談、通告の受付をしまして、４８時間以内に、虐待が疑われるところはその子供の安否確認をしなければいけないということがありまして、北斗市内で直接、市役所のほうに届出があった場合につきましては、私ども子ども・子育て支援課の職員、それとまたその状況によってはすぐ児童相談所のほうとも連携しまして、どのような対応をしたらいいかというのを協議します。それで、子供が例えば保育園とかに行っている場合は保育園のほうに確認をしたりしまして、大体泣き声があるというおうちを特定しまして、まず訪問、保育園とかどこも行っていないお子さんについては訪問をします。２人体制で訪問しまして、「こういうような匿名の通報がありました」ということで、「お宅ではないでしょうか」ということで入らせていただきます。入って、「そうだ」、「いや違う」というような、いろいろな返答があるのですけれども、そこでいろいろ泣き声については、今こういうときなのでということを説明して、虐待につながることもありますというようなお話をして帰ってきまして、その後、また児相のほうと協議したり、子ども・子育て支援課のほうの支援する者、あとは保健師のほうもいますので、母子保健係、それから子育て支援係のほうと協議をしまして、今後の対応策を考えます。必要があれば、要保護児童対策協議会の個人情報共有会議というものを開きまして、そこに必要な方たちをお呼びして、今後どうやって支援をするかというのを検討し、また支援のほうを開始するという流れになっております。
○議長（坂見英幸君） 工藤秀子君。
◆１６番（工藤秀子君） その流れはわかりました。 その流れを、今、課長が最初におっしゃったところから最後の流れまで、時間はどのぐらい掛かりますか。例えば、１週間かかるとか、通報があってからどうなりますか。
○議長（坂見英幸君） 松本
子育て担当課長。
◎
子育て担当課長（松本教恵君） ケース・バイ・ケースにはなるのですけれども、例えば隣で泣き声が聞こえるというところであれば、子ども・子育て支援課のほうで協議しまして、ここのおうちのこの子に違いないと。いろいろな情報がありますので、その情報をもとに訪問をし次の健診につなげたりだとか、あと保育園に連絡したりだとかするので、最後の終結までは、そこそこによってちょっと時間は掛かるのですけれども、大体、行動に移す、対応、対処の方法につきましては、大体４８時間以内には決定します。ただ、そこで継続して支援が必要だということになると、今度は関係者が集まって会議をしなければいけませんので、その会議については、いろいろな都合をつけなければいけませんので、大体２週間以内ぐらいには会議を開催してというような形になります。 以上です。
○議長（坂見英幸君） 工藤秀子君。
◆１６番（工藤秀子君） 大体、ケース・バイ・ケースで２週間ということですね。では、その間にどうにかなってしまうというような事例は今までにありますか、なければないでいいのですが。
○議長（坂見英幸君） 松本
子育て担当課長。
◎
子育て担当課長（松本教恵君） その御質問に関しては、恐らく児童相談所の一時保護ということを念頭に置いていらっしゃるのではないのかなと思います。一時保護が必要だという場合については、本当にこちらのほうは４８時間以内に児童相談所のほうと同伴訪問しまして、児童相談所のほうと緊急に対応するというようなケースもあります。
○議長（坂見英幸君） 工藤秀子君。
◆１６番（工藤秀子君） わかりました。 その対応する、やはり事例によっていろいろ変わるということですね。実際に、私も経験あるもので、ふと聞いたのです。ただ、ここの総合計画の中に、虐待件数の推移ということで、２４年は９人、２５年は１２人、２６年は７人、２８年は１４人となっています。日笠議員の質問のところにもありましたけれども、この中で、これは虐待を市のほうでもわかっているということだと思うのですが、その中身、例えば亡くなっているとか、けがをしてどうのとか、児童相談所で暮らしているというそういうお子さんとかは、わかる範囲で結構ですが知らせてもらえますか。
○議長（坂見英幸君） 松本
子育て担当課長。
◎
子育て担当課長（松本教恵君） 日笠議員のほうの資料とかにも出ているのですけれども、身体的虐待とか心理的虐待、ネグレクトというふうに分けられるのですけれども、この中で何人というのはちょっと把握していないのですけれども、やはり児童養護施設のほうに一時保護から行かれたお子さんもいらっしゃいますし、一時保護所のほうで預かっておられる方もおられます。あと、亡くなった方というのは、実際的に虐待案件で亡くなったということではないのですけれども、一応、この虐待にカウントされた中で亡くなっているお子さんもいらっしゃいます。 以上です。
○議長（坂見英幸君） 工藤秀子君。
◆１６番（工藤秀子君） わかりました。 ただ、ちょっと今、課長のおっしゃったとおり、はっきりわからないような状態で、せっかく子育て支援課というのがあるのですから、その辺まできちんと把握しておいてほしいということと、もしこういう虐待のことがあったとしたら、その後の、今世間でたくさん騒がれていますから、いろいろなことがあると思うのですけれども、虐待しないように、親の責任だからどうのということは言えないのでしょうが、いろいろなＰＲをしてそれをなくするような努力をしていると思うのですが、その辺は今後の事業展開としてどうですか、何かするお考えはありますか。
○議長（坂見英幸君） 松本
子育て担当課長。
◎
子育て担当課長（松本教恵君） 済みません、先ほどの質問に、ちょっと資料がありましたのでお答えさせていただきます。 平成２８年度の虐待の中身なのですけれども、ちょっと重複するかもしれませんけれども、乳児院に１名入っております。あと、児童養護施設に６名、里親に３名、ファミリーホームに１名、それから児童自立支援施設に２名、障がい児入所施設のほうに３名という形になっております。 そして、今後の方向性なのですけれども、虐待に関しましては、主任児童民生委員とかと一緒に行動することも多いのですけれども、ぜひとも地域のほうで親御さんたちが子供たちを温かく見守ってあげれるような、そういうような啓蒙普及を図ってほしいということもありまして、子供に関わる方たちに対する子供との接し方、保護者の方が子供と接するような、よりよい関係づくりができるようなそういう講演会を、実際に子供に接する主任児童民生委員を初め、民生委員たちの講演会だとか、あとは直接保護者の方に対しての講演会とかそういうのをできるだけ集まるような場所に行ってやっていただきたいというような話もありまして、４月以降、３１年度につきましては、そのような形も検討させていただこうかなというふうにこちらのほうでは考えております。 以上です。
○議長（坂見英幸君） 工藤秀子君。
◆１６番（工藤秀子君） わかりました。 少子化になっている時代に、子供たちがそういう悲しい目に遭わないような方法をぜひとってほしいなと思います。 それで、ちょっと変わりますが、幼児健診とかありますよね、そのときにはそういうお話とかはしないのですか。何カ月健診とか、それはおたくとまた別なのですかね。課が変わりますか、乳幼児健診。
○議長（坂見英幸君） 松本
子育て担当課長。
◎
子育て担当課長（松本教恵君） 同じです。子ども・子育て支援課のほうで健診のほうも実施しております。 虐待についてなのですけれども、やはり虐待についてのパンフレットだとかそういうものについては、いろいろな機会を通じて、例えば妊娠届出のときだとか、乳児健診のときだとかそういうときにいろいろパンフレットをお配りしております。できるだけ、ちょっと養育支援が必要だなというお母さんたちを発見した場合には、できるだけお母さんのお話をよく聞くようにして、いろいろなサービスのほうの提供とかを進めています。 以上です。
○議長（坂見英幸君） 工藤秀子君。
◆１６番（工藤秀子君） わかりました。 子ども・子育て、今は大変な時代になっていると思うのですが、ここでまたもう一つ別なほうから。課長のところは子ども・子育て、もしこれが小学生とかの場合だったらどうなりますか。それも、ちまたで４年生の女の子が亡くなった事例で教育委員会が取り上げられていましたが、こういう場合は、ここもやはり教育委員会の管轄になるのですか。子供が、小学生が虐待されたとかになりましたらどうなりますか、どちらになるのですか。
○議長（坂見英幸君） 小野学校教育課長。
◎学校教育課長（小野義則君） 工藤議員のただいまの御質問に対してお答えします。 学校の中で教師等が、顔とかに傷があるとか、虐待の疑いがあるといった場合には、緊急を要する場合には、即、児童相談所のほうと併用して、市の子育て支援課のほうに通報いたします。その後、児童相談所及び子育て支援課のほうと連携を密にしまして、学校のほうとしては、子供の心のケアというものを中心に、支援といいますか、対応していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（坂見英幸君） 工藤秀子君。
◆１６番（工藤秀子君） わかりました。 小学校でそういうことがあった場合は、子ども・子育て支援課とも連絡し合うということは、ちょっと安心しました。 先日の野田市ですか、報道によりますと、本当に教育委員会がびっしり矢面に立っていまして、その後、児童相談所になりましたから、ああいうふうになってほしくないのですが、もしそういう場合があった場合は、絶対横も縦もしっかり連絡を取り合って、こういうことのないように、ここに総合計画の次の目標に、虐待件数が１４件だったのを下げるという目標がありますので、ぜひそれにいろいろな形で取り組む、それは行政だけの問題ではないと思います。私たち親も、じじばばもみんなそういうことを考えなければ、御近所のことも考えて、いろいろな連絡を取り合いながら、１人でもそういう子供がなくなるようなことをみんなで考えなければならないと思います。ですから、本当にいろいろなことで協力し合いながら、１人でもこの目標を、本当にゼロにするような形で子ども・子育て支援課の方、それには本当に頑張ってほしいなと思いますが、そんなことで質問を終わりたいと思います。 何か一言、課長ありますか。多分、課長のほうは、保健師とか、もちろん保健師の資格がある方がたくさんいると思うのですが、そういう点でいろいろなことがおわりかになると思うのですが、親と子供の関係とかつながり、そういうことをどう考えて、いい方向に持っていけるようなことないですかね。
○議長（坂見英幸君） 松本
子育て担当課長。
◎
子育て担当課長（松本教恵君） 今の御質問なのですけれども、出生数も年々低くなっているのですけれども、やはり支援が必要なお母さんたちが多くて、今の現状としては、働いているお母さんたちも、ほとんどのお母さんたちが、赤ちゃんを産むと２カ月くらいで働きに行くという方たち、１年は休むけれどもすぐ働きに行きますという方たちがほとんどで、１０年くらい前と比べると、全くその状況は変わっているのです。 では、祖父母の方もどうでしょうかというと、その方たちも働いているということで、子供たちはやはり保育園とかに行ってずっと過ごすことが多い。帰ってくる時間も、両親が遅いのでということで、本当に生活リズムも整わないような状態になっていますので、本当に今までは家族の中でただ見ていればいいという部分ではなくて、これからは本当に地域の中でたくさんの心やさしい大人の方たちと一緒に子育てができればいいなというふうに考えています。 ですので、そういう知識のきちんとしている適切な大人の人がたくさんいて、子供たちを守ってくれればいいのではないかなというふうに思っていますので、そういう知識啓蒙の普及を図っていきたいというふうに思っております。
○議長（坂見英幸君） 工藤秀子君。
◆１６番（工藤秀子君） ぜひ、頑張ってほしいと思います。 それで、ごめんなさい、一つ聞くことを忘れました。これも、子ども・子育て支援課になるのかなと思うのですが、今、出生率が下がっています。その前の晩婚化、晩産化がありますよね。そういう、例えば婚活ではないのですが、そういう支援の方法とかそういうことをする、今回の予算書にもそういうのは何もなかったのでそういうお考えはないのかなと思うのですけれども、どこの課でそれは決めるのかわかりませんが、そういうお考えはあるかないか。子育て支援をする前に、産む方向に進める、婚活事業みたいなことはできないものかなと思いますが、どうですかその辺は。
○議長（坂見英幸君） 松本
子育て担当課長。
◎
子育て担当課長（松本教恵君） まず、市のほうとしては、婚活事業の実際的なところは実施しないということで、前の議会の中でもそういう意見が出されておりました。 それで、道のほうの事業として、北海道婚活情報コンシェルだとか、道のほうで委託している事業があります。あと、渡島地区のほうでは、少子化対策圏域協議会結婚支援専門部会というのがありまして、いろいろとそこで講師の先生をお呼びして、民間の婚活事業にこういうことをしたほうがいいのではないかというような講演会だとかそういう部分をする部分がありますけれども、あと渡島の地区で、市町村でやっている婚活事業の実績報告だとかそういうものをするような会議のほうは年１回ございます。でも、そこから実際的に、では市町村のほうで、北斗市のほうでというと、北斗市のほうはいさりび鉄道のほうでやった婚活事業、あれを実施しているのみとなっております。市のほうとしては特別、研修会の参加とかそういう部分についてはの周知はしますけれども、実際的な部分について実施しておりません。
○議長（坂見英幸君） 工藤秀子君。
◆１６番（工藤秀子君） わかりました。 なるべく出生率が上がって、子育て支援が頑張らなくても虐待がなくなって、そんないい時代になればいいなと思います。 質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（坂見英幸君） 暫時休憩いたします。 再開は、２時４５分頃といたしたいと思います。 （午後 ２時３０分 休憩） ────────────────── （午後 ２時４７分 開議）
○議長（坂見英幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 １７番小泉征男君。
◆１７番（小泉征男君） －登壇－ ２点について、一般質問させていただきます。 昨年１２月１０日に閉幕となった第１９７回臨時国会において、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法、改正水道法が可決されましたが、これらの法案は当市にも関わりが出てくると思いますので、以下の点についてお尋ねいたします。 １、改正入管難民法に関する件であります。 （１）４月１日から施行されることになっております改正入管難民法の内容についてお尋ねいたします。 （２）現在、当市で働いている外国人はどの程度いるのか。人数、職種、国別にお知らせください。 （３）政府は、各省庁や地方自治体、関連業界で受け入れ準備を本格化させるとされておりますが、当市として、受け入れ準備としてはどのようなことがあるのかお尋ねいたします。 ２点目、改正水道法に関する件であります。 この法律は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）の公共施設等の運営事業（コンセッション方式）の仕組みを活用し、水道事業について公共施設等運営事業を実施する権利として水道施設運営権を設定し、民間事業者による水道の管理運営を可能とするものでありますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（坂見英幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） －登壇－ 小泉議員の質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の改正入管難民法に関する件の一つ目、改正入管難民法の内容についてでございますが、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律、いわゆる改正入管難民法は、一部の規定を除き、本年４月１日から施行されることとなってございます。 主な改正内容といたしましては、人手不足解消のため、新たな外国人材の受け入れを可能とすべく、相当程度の知識、または経験を必要とする技能を要する業務に従事する特定技能１号と熟練した技能を要する業務に従事する特定技能２号の在留資格を創設するとともに、受入機関に対し、特定技能１号外国人に対する日常生活上、職業生活上、または社会生活上の支援を求める規定、特定技能２号外国人の配偶者及び子に対し、在留資格を付与することなどを規定した内容となってございます。 二つ目の本市で働いている外国人の職種、国別の人数についてでございますが、厚生労働省北海道労働局では、北海道における外国人雇用状況の届出状況を公表しておりますが、市町村別の集計及び公表はしていないため、市で把握できるものとして、住民基本台帳のデータで申し上げたいと存じます。 本年２月１日現在、中長期在留者は２２１人で、そのうち１８３人が就業に関わる在留資格者となっており、内訳といたしましては、技能実習者が１７４人、技術・通訳・デザイナー等が４人、教育に関わる者が３人、企業の経営・管理者が２人となっております。 また、国別では、ベトナムが９６人、中国が６２人、フィリピンが２０人、アメリカが２人、韓国が１人、台湾が１人、オーストラリアが１人となってございます。 三つ目の本市としての受入準備についてでございますが、国では、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図るための方向性を示した外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策を取りまとめており、地方公共団体に対しては、一元的な窓口業務を円滑に実施できるよう、職員等に対する研修や自主的・主体的で先導的な取り組みに対し支援を行うなどが盛り込まれております。 しかしながら、本市におきましては、当面、技能実習者からの移行が中心となる見込みであり、外国人労働者が急増する状況にはないと考えられることから、引き続き外国人労働者数の推移を注視するとともに、先進自治体の取り組みや状況等について情報収集してまいりたいと考えております。 ２点目の改正水道法に関する件についてでございますが、御質問にありますコンセッション方式は、施設の所有権を自治体が有したまま民間事業者に施設の運営権を売却し、一定期間運営を委ねるものであり、民間事業者の持つノウハウにより経営の効率化が図られ、施設の更新やサービスの向上が期待されるとしておりますが、海外では利益を優先した結果、料金の高騰や水質の悪化を招いた事例もございます。 官民連携は、経営の合理化を図る上で重要な方策であり、必要な部分の民間委託は今後も行っていきたいと考えておりますが、水道は市民の生活や経済活動を支える最も重要なライフラインでございますので、水道事業の根幹に関わる運営を民間に委ねることは、現在考えてはございません。 以上で、小泉議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（坂見英幸君） 小泉征男君。
◆１７番（小泉征男君） 再質問させていただきます。 １点目の入管難民法の関係なのですけれども、これは昨年の暮れに国会で可決したのですが、その中身というのは、具体的なものまでなかなか出てこないうちに可決をしていますので、私これ、ここで質問していますけれども、私は当然よくわかりませんし、行政のほうもよくわからない部分もあるのではないかなと思いつつも、ただ４月から改正されますし、また現に外国人も入っているという中では、市としてはどうしていくのかなという部分についていろいろ考えておかなければならない部分があるのだろうなということで質問させていただきました。 それで今、市長から回答いただきましたけれども、再質問として、これは北海道新聞の記事に載っていた、この中身に沿ってちょっと再質問させていただきます。 これは、昨年の１２月２５日付の道新の記事なのですが、これに外国人労働者の受け入れを拡大する新制度の主なポイントというようなこと、それから１４業種の関係等こういったものが載っているのですが、この中で、まず分野別運用方針というのがあるのですが、これ、雇用は原則、直接雇用だということでありますけれども、農業と漁業は派遣を認めると、こういうような状況になっておりますね。 この直接雇用と、それから派遣。こういったことが、どの機関を通して交渉されてくるのか、この機関、受入機関ということなのだろうと思うのですが、この機関について、わかればお知らせください。
○議長（坂見英幸君） 小林
水産商工労働課長。
◎
水産商工労働課長（小林博郁君） 小泉議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 企業が、外国人を雇い入れる場合、どこの機関と交渉するのかというようなお話かと思いますけれども、まず外国人が企業に就労する場合に、形態としましては、企業が募集している求人に直接申し込む方法と、ハローワークですとか民間の職業紹介のあっせんを受けるということが基本となりますので、雇い入れたいという企業につきましては、基本的には会社のほうでの求人募集を出すか、ハローワーク、または民間事業での求人を出して募集するという形になるのですけれども、ただ特定技能１号で受け入れる場合、日常生活ですとか社会生活上の支援をしなければならないということになっておりまして、こちらのほうを登録支援機関というところに一部委託して実施することができます。そして、そちらの登録支援機関を利用するようなことを想定している企業については、職業紹介ですとか人材派遣を行っているような業務も扱っている機関というところに依頼をして、外国人材を活用していくのではないかと思っております。ですから、直接雇用の部分につきましては、ハローワークですとかそちらのほうの民間の職業紹介をやっているような登録支援機関を活用していくと。また、派遣等についても、登録支援機関の中で人材派遣等の業務も行っているような事業所を使っていくのではないかと思っております。 以上でございます。
○議長（坂見英幸君） 小泉征男君。
◆１７番（小泉征男君） ここに、改正法律の中身があるのですが、今、課長が言ったようなことで、受入機関に対して支援計画を策定し云々というのがありますよね。今、課長が言ったのは、直接雇用の場合はハローワークでしたっけ、それから農業、漁業についてはどこか受入機関との話し合いになるということなのですが、ですから、ここでもう１点、外国人と受入機関との間の雇用計画は所要の基準に適合することということもあるのです。これは、日本人と同等、あるいはそれ以上の報酬を与えることというふうなことになっているのですが、今ハローワークでこういったことを決めるわけにいかないでしょう。ハローワークと交渉するということにはならないですよね。その辺が、ちょっとわからなかったものですから今聞いたのですけれども、もうちょっと詳しく教えてください。
○議長（坂見英幸君） 小林
水産商工労働課長。
◎
水産商工労働課長（小林博郁君） 小泉議員の御質問にお答えします。 先ほどのちょっと詳細になりますけれども、まず外国人を雇い入れた企業というのは、雇い入れた方との雇用契約に基づく形になります。そちらの内容の確認というのは、外国人を雇い入れた企業につきましては、地方の出入国在留管理局、またはハローワークのほうへ雇用状況の届出をするという形になりますので、その中で雇用内容というのは確認されていくということになります。 繰り返しになりますけれども、漁業ですとか農業というのは派遣を認められているということで、そちらについては人材派遣会社を通じて派遣をしていただくというような流れになってくるということと、また、直接の雇用については、ハローワークですとか民間の職業紹介所、民間で職業紹介をやっているという事業所もありますので、そちらのほうの活用になってくるかと思っております。 以上でございます。
○議長（坂見英幸君） 小泉征男君。
◆１７番（小泉征男君） よくわからないのですけれども、要するに雇用契約するときに、国では日本人と同等、あるいはそれ以上の報酬を払いなさいよということに法律上なっているのですが、これが直接雇用契約をする場合に、これがこういうことできちんとやられるのかどうなのか、それとそれをどこで監督していくのかというようなことがちょっと気になったものですから今聞いたのですけれども。なかなか、中身がよくわかっていない部分ではないかなというふうに思うのですけれども。いいです、そういう疑問があるということだけ伝えておきたいと思います。 それから、総合的な対策として、各種行政サービスで多言語化を推進するとあるのですけれども、この基本的な問題で、国としては多言語化を推進するとありますけれども、この内容について、どこでどういうふうに推進するという形なのかわかったらお知らせください。
○議長（坂見英幸君） 小林
水産商工労働課長。
◎
水産商工労働課長（小林博郁君） 小泉議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 総合的対応の中での多言語化の推進という形でありますけれども、国のほうの総合的対応策の中に載っている部分でありますと、各国の行政機関での多言語的な対応という形の中で載っておりまして、そのほかに都道府県ですとか政令指定都市、外国人が集中する市町村約１００カ所に、一元的な窓口である多文化共生総合相談ワンストップセンターというものの設置に対して支援するとされているほか、生活・就労ガイドブック、仮称なのですけれども、これを政府が横断的に作成し、地方公共団体等に配布するとなっておりますので、こちらのほうを幅広く活用するような形になるのかと思っております。 また、国の全省庁では、自動翻訳アプリなどを活用しながら外国人の相談ニーズに適切に対応できる多言語対応を進めるとしておりまして、労働関係の部分で申し上げますと、ハローワークにつきましては、電話通訳を行う多言語コンタクトセンターの運用等により、全国のハローワークで多言語対応が可能な相談体制を整備することとなっておりますので、市としてもそちらのほうとの連携を図りながら、そういった省庁の多言語の相談窓口と連携をとりながら対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（坂見英幸君） 小泉征男君。
◆１７番（小泉征男君） 今、課長からお話ありましたように、相談窓口というのは全国１００カ所で、北海道は札幌だけというようなことが出ていましたよね。この多言語の問題も、今の答弁ですと札幌のほうでいろいろやるということですね。 私、心配しているのは、札幌でいろいろやられても、この北斗市に外国人が来るわけですから、後で聞こうと思っていたのですが、北斗市としてどうするかという問題が、私、大きな問題として出てくるのだろうと思うのですよ。これは後々、ただ単に会話をするだけでなくて、これは特定２号などとなると家族も来ますので、いろいろな問題が出てくると思うので、それでこの多言語ということを聞いているのですけれども。札幌で相談窓口を設けるということなのですが、これ実際に言語だけでなくて、いろいろな苦情関係でも何でも、すぐ札幌に持っていくのでなくて、多分、市のこっちのほうに先に来るのではないかなと。あるいは、雇用契約している相手同士でいろいろやっても話がつかなければこういうところに来るのでないかなというふうに思っているものですから。そういうことで、札幌でどうのこうのといっても、なかなかすぐ問題解決になっていかないという部分があるのだろうなというふうに思うものですから、そういう問題も含めて、この北斗市として言語の問題をどうするか。多言語というから、先ほど北斗市に入っている外国人、いろいろな国から来ていますよね。これを見ても、いろいろな言葉で対応していかないとだめな部分があるのだろうというふうに思うのですが、もう一度、札幌に相談窓口があるのは情報でわかっているのですが、北斗市、地元との絡み合いでどうやっていくのかという部分について、もし考えがあればお知らせいただきたいなと思うのです。なければいいのです。私、かなり国会で決まったこと自体が中身の余りない部分で決まったので、皆さんも大変質問されて苦労もあるのだろうなと思っていますから、わからなければわからないと言ってください。ただ、４月から始まるということで、私心配して質問しているのですけれども、その点もしわかったら答えてください。
○議長（坂見英幸君） 浜谷経済部長。
◎経済部長（浜谷浩君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。 先ほど、課長からの答弁というのは、国から示されて、報道もされた中身ということでございますが、では北斗市では一体どのようなことを考えていくのかということになりますけれども、議員のお見込みのとおり、具体的対策というものが決まっているものというのは全くございません。ですが、庁内の話し合いの中で、かなり分野が多岐にわたる、我々は労働環境ということで考えてはいますけれども、生活をしてもらうためには、民生部だったり、教育委員会だったりいろいろなところと連携をしなければ、いろいろな条件というものがつくられていけないということがございます。 それで、それにつきましては、まだまだこれから情報収集を重ねながらいろいろなことを決めていかなければならないという考えになっているわけですが、では急場をしのぐといいますか、今現在どのような状況かということになると、技能実習生であれば市内の企業、いろいろな水産加工場とかそういった企業に勤めている方々がいらっしゃいますし、農業であれば農協が窓口になっていて、実際に外国人の方が役所に直接訪れるというようなことというのは、そうケースとしては、今のところ少ない状況にございます。ですので、農協なり企業なり、受入機関とされるところとの連携を今は図っている状況でございまして、それにつきましては、これからも連携は密にとっていかなければならないのと同時に、庁内のほうでも、北斗市としてどのような受け入れの条件を整えていくかというようなことは協議していかなければならないというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（坂見英幸君） 小泉征男君。
◆１７番（小泉征男君） それでは、２点目の関係に移っていきたいと思うのですが、資料をもらいましたけれども、ここで北斗市に１８３人の外国人が入っているということなのですが、職種がわからないのはちょっと残念だったのですけれども、この方々は、これは全て北斗市に居住しているのか、北斗市外なのか、その辺わかりましたらお知らせください。わからなければ結構です。
○議長（坂見英幸君） 今村市民課長。
◎市民課長（今村尚德君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。 この数字に関しましては、北斗市民、北斗市に住民票を置いている外国人という数字になります。
○議長（坂見英幸君） 小泉征男君。
◆１７番（小泉征男君） ありがとうございます。 今でもこれだけの、１８３人の外国人が来ているということで、この中には技能実習が１７４人ということですから、一番多いのですが、あとは教育だとか、こういったのは学校の英語の先生で来ているとかですよね。問題なのは、技能実習のほうが、これから多分、１号に入ってくるのかなという気もしますので、結構な人数がいるのだなというふうに思っていますけれども、そういうことで、三つ目の質問のほうに入らせていただきますけれども、新聞報道なのですが、２０１９年度の当初予算と、それから補正予算、１８年度の補正予算だと思うのですが、これで国は２２４億円を計上して、地方自治体、あるいは関連業界で受入準備を本格化させるということを言っているのですが、この辺、北斗市としてはその中身、受入準備を本格化させるという、その本格化の中身が国からどういうふうに来ているのか、あるいはそれは地方自治体に任せるよというふうなことで来ているのか、お金だけ出すよというふうに来ているのか、その辺わかりましたらお知らせください。
○議長（坂見英幸君） 小林
水産商工労働課長。
◎
水産商工労働課長（小林博郁君） 小泉議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 国のほうでは、２２４億円の予算という形なのですけれども、その中で、市として準備ということなのですけれども、先ほど言った相談支援窓口をつくった場合の交付金を出しますよという形ですとかいろいろあるのですけれども、実際に、各市町村にこのような形でやりなさいと来ているような通知というのは来ていないところであります。 それで今後、３月になのですけれども、３月２２日に法務省主催の説明会ということで、今開かれる予定となっている段階ですので、そのときにはまた詳細なことが説明があるのかなと思っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（坂見英幸君） 小泉征男君。
◆１７番（小泉征男君） なかなか当市としてもまだ準備は整っていないということですね。 しかし、もう４月になれば入ってくるのですね、そういう面でちょっと聞いているのですけれども。もう１点、今国の予算計上の金額の話もあったのですが、今度は独自の自治体で受け皿をつくるという事業をする場合も、交付金で国が支援するというふうになっているのですが、これは独自ということだから独自なのですね。国の言ってきたこととは違うことを自治体として考えて、受け皿をつくるということなのかなというふうに思うのですが、この独自の受け皿の設置など、自治体の事業として実施する場合は交付金で支援すると。この中身はどうなのでしょう。さっきの国からとは違うことということをここで言っているのか。どうですか、わからなければいいですよ。私、心配しているのですよ。多分、大変だろうなと。質問はしたけれども、大変だろうなという思いを持ちながら、今質問しているのですけれども、答えられますか。
○議長（坂見英幸君） 小林
水産商工労働課長。
◎
水産商工労働課長（小林博郁君） 受け皿機関の事業を実施する場合の交付金で支援するという形なのですけれども、国のほうでは、地域住民と外国人材の交流を促進する事業ですとか、新たな在留資格に基づく外国人材の受入支援、また、共生支援の受け皿の立ち上げなどに対して地方創生推進交付金により支援するということで、実はこれ、地方創生交付金というのが従来からある事業のメニューの中で支援するということを言われている段階でありまして、そういった中身でございます。 以上でございます。
○議長（坂見英幸君） 小泉征男君。
◆１７番（小泉征男君） 次の質問に移ります。 これは、受入業種が１４業種あって、特定技能１号、２号と区別されて、そして４月から、介護、宿泊、外食の３業種に限り技能試験、日本語能力判定テストが行われることになっていると。当面は、技能実習生からの移行が中心となるとこう言われていますよね。 そういうことで、現在、当市で働いているのが技能関係で１７４人いると。こういった方々が、技能１号ということで横滑りされてくるのか、全く違う形で出てくるのか。ただ、その場合に技能試験だとか能力テストをやるというふうになっているのですが、この辺の実行というか、技能試験と能力テストの実行というのはどこでどうされるのか。技能実習の場合は、その辺がもうできているからいいというのかどうなのか、その辺わかりましたらお知らせください。
○議長（坂見英幸君） 小林
水産商工労働課長。
◎
水産商工労働課長（小林博郁君） 小泉議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 技能実習生から特定技能１号に移行するのが大半でないかと言われていることなのですけれども、こちらにつきましては、技能実習というのは１号、２号、３号とあります。この中で、１号が最初の１年間、２号というのが２年間経過します。そちらの修了者に対して日本語能力試験、それから技能試験を免除するという形になりますので、ただ、技能実習を修了する段階では、技能実習のほうでのまた試験というのもありますので、そちらのほうで修了者ということで検定されていくのではないかと思っているところでありまして、ですから技能実習生で２号修了者についてはそのまま試験が免除で特定技能の１号に移行していける、試験が免除されるという形になります。それ以外の実習生で入っていない方については、基本的に日本語能力試験、それから技能試験を受けて、そちらの資格を得ていくという流れになってくるかと思っております。 以上でございます。
○議長（坂見英幸君） 小泉征男君。
◆１７番（小泉征男君） 今、課長の言っているのは、２号の場合は技能試験も言語も免除されるということなのですか、１号の場合はどういうことなのですか、今言われたのは。１号の場合は、４月から始まるのは、介護、それから宿泊、それから外食とか始まりますよね。これの技能試験は、やはり４月にやりますよと、それから日本語能力テストも４月にやりますよとこういうふうになっているのですよ、１号は。２号のほうは、何も書いていないから免除されるのかもしれませんけれども、だからそれはどこで、私も聞きたいのは、ここに技能実習生として来ている方々が、技能試験とか日本語試験とかこういったのがどこでやられるのか、これが免除されているのか、この辺を聞きたかったのです。わかりますか。
○議長（坂見英幸君） 小林
水産商工労働課長。
◎
水産商工労働課長（小林博郁君） お答え申し上げます。 まず、技能実習制度というのはそのままあるという形と、新たな在留資格の特定技能１号、２号というのがいる形で、要は在留資格で、技能実習生、それから特定技能の１号と２号という形になります。 先ほど、私がお答えしたのは、技能実習生の２号を修了した者については特定技能の１号の資格を得るための日本語試験、それから技能試験というのが同分野であれば免除になりますという形になりまして、基本的には技能実習からの移行でない場合には、国内外で、分野によって違うのですけれども、基本的には国外で試験が行われるという形になっておりまして、ただ、分野によっては国内で行われるですとか、また従来から行われている試験の中で同等水準と認められているようなものもありますので、そういったもので試験を受けて、特定技能の１号の資格を得ていくという状況になります。
○議長（坂見英幸君） 小泉征男君。
◆１７番（小泉征男君） 課長、今現在、北斗市に入っているこの方々は、技能実習ということで来ているのでしょう。この人たちが、新聞によれば、当初は技能１号というのは、この技能実習生が入ってくるだろうというふうに言われていますよね。ですから、この北斗市にいるこういう人たちというのは、もし技能１号ということに横滑りするとしたら、これは技能と、それから日本語、これは免除されるということなのか、改めてやるのか、やるとすればどこで教育されるのかということなのですよ。先ほど、２号は免除されてどうのこうのと言っていましたけれども、よくわからない。
○議長（坂見英幸君） 小林
水産商工労働課長。
◎
水産商工労働課長（小林博郁君） 小泉議員の御質問にお答えしたいと思います。 技能実習制度においては、技能実習制度自体も１号と２号と３号というのがあります。それの中で、技能実習の２号を修了した者が試験の免除を受けて特定技能の１号に移行するという形になりますので、今現在いる技能実習生が何年経過したかというのがちょっとわからないのですけれども、これが技能実習の２号で、２年間経過して修了した者であれば、特定技能の１号のほうに移行してくるのではないかと思っております。 以上でございます。
○議長（坂見英幸君） 今村市民課長。
◎市民課長（今村尚德君） 技能実習生が日本に入ってくる場合に、最長５年間いれます。最初の１年間は１号です。次の２年目、３年目は２号です。次の４年目、５年目が３号です。いきなり２号になることはありません。必ず１号から始まります。 それで、改正入管法の中で特定技能１号を受けれる人、この資格を与えるよと言っているのは、１号を過ぎて、２号を過ぎて、結果的に足し算すると３年になります。改正入管法の中では、３年以上たった人に特定技能の１号を与えますよと言っていますから、結果的に１号を過ぎて２号を終わった方がその権利を得るということになります。
○議長（坂見英幸君） 小泉征男君。
◆１７番（小泉征男君） わかりました。１号、２号、３号って、何を言っているのかなと思ったのです、最初。わかりました。今言う３号に入った方は免除されますよということなのですね。 そうでない方というのは、どこかへ行って試験を受けてくるのですか。１号の方などはどこかへ行って試験を受けてくるのですね、技能試験等。それで、今の改正の技能１号というふうに、受かれば入ってくるという形なのですね、そういうことなのですね。そういうことなら答弁はいいですよ。そういうことでいいのですか。
○議長（坂見英幸君） 今村市民課長。
◎市民課長（今村尚德君） 日本に来られている外国人の方が特定１号をとるといった場合に、技能実習で３年間おられる方、よって２号までいって終わっている方、この方が権利として特定技能の１号になれる。そして、いきなり外国人の方が特定技能の１号を受ける場合には、先ほど小林課長も説明しましたけれども、日本でなくて海外で、日本に来る前にそこで試験を通ってこの１号を受けられるかどうかです。恐らく、小林課長も再三言っていますけれども、詳細な情報が来ていないのでわからないですけれども、相当厳しいハードルのようですから、大概は先ほど来言っているように、今既存で入っている技能実習生、この方々の移行になるのだろうというふうに想定されているところです。 以上です。
○議長（坂見英幸君） 小泉征男君。
◆１７番（小泉征男君） 何か今、例えばこの技能実習生で来ている人も、技能１号という人も中にはいるのでしょう。その人たちは、技能教育だとか技能試験だとか、日本語の教育だとかというのは、これはこの技能実習生を別にして出ているのは、外国の９カ国ですか、そこで試験を受けるというようなことが新聞に出ていますけれども、１号の人がこの実習生の中にいたら、それは外国へ行って試験を受けてくるということなのですか、その辺はどうなのですか。
○議長（坂見英幸君） 今村市民課長。
◎市民課長（今村尚德君） １号の場合には、そういうふうに試験を受けてということなので、今のところ国が示しているのは、技能実習の１号の方、１号の方というのは１年しかいない方ですけれども、その方に試験を受けさせてということはないようです。要は、２号までいく、１号、２号、３号となっているのでちょっとあれですけれども、３年目過ぎた方、その方に与えるとなっていますから、１号の場合、１年目ですけれども、その方に試験を受けさせるかというと、恐らくないのだろうというふうに思われます。
○議長（坂見英幸君） 小泉征男君。
◆１７番（小泉征男君） だんだん時間がなくなりましたから、次の質問に移ります。 今度、技能２号になると、１号から２号になると、２年後に発生してきますよね、２号というのが発生してきますね。これ、建設業と造船・船舶、この関係が２年後には技能２号というものが発生してきますよね。これ、今すぐの話でないのだけれども、後々の話として、２年後にはこういう２号が出てくると。こうなると、その後に５年ごとの更新できますよね。家族も帯同できますよね。家族が帯同されたときに、家族の生活を含めた生活の問題、生活上の住民との関わり、それから子供の学校の教育の問題、こういったことも考えておかないとだめでないかなというふうに思うのですよ。その辺を、ちょっとくどいようですけれども、そういったことをどういうふうに考えているか。言語の問題も含めてどういうふうに考えているか。もし、まだ考えていないということであれば、早目に考えて、対応策を練っておくというのが必要でないかなと思うのですけれども、その点はどうですか。
○議長（坂見英幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 小泉議員の御質問にお答えしたいと存じます。 特定技能２号というふうになってくると、当然、御家族の方々も入ってくるというふうな状況になります。 答弁でも申し上げましたけれども、国は、我々市町村に対して、そういった方々に対応するために一元的な窓口業務を円滑にできるようにしてくださいと。要は、家族が来るということは、今、小泉議員がおっしゃったように、当然、教育も必要でしょうし、福祉の関係も必要でしょうし、地域住民ですから、特に北斗市の場合はごみの分別もございます。そういった意味では、あらゆる分野で、外国人が、今、北斗市民が生活しているのと状況を同じくしていかなければならないということ。これは、各部長との会議の中で、その可能性についてのお話はもう現在しております。 多分、小泉議員も見たことあるかと思うのですけれども、現在、北斗市に来ている技能実習生、各地域にちらばっていまして、ほとんどアパート住まいしているのですけれども、職場には自転車とかで通っている実習生も多いわけなのです。これが、さっき言った特定技能２号になりますと家族が入ってきますので、一つには日本の交通事情、そういったものも、当然学ばなければいけません。そういった想定されるあらゆるものに対して、どう対応していったらいいのかということを今検討はさせていただいてございます。 先般、一部というのですか、うちにいる技能実習生を対象に、その企業と、それからそこに住んでいる町内会長、それから警察も含めてそういった方々を交えた中での講習会と申しましょうか説明会と申しましょうか、そういったものを、今実際もう行っております。 それともう一つは、ただ残念ながら、企業によってはそういうところに出てきてくれないというのですか、ちょっとなかなか仕事の関係で協力してもらえないという企業も実はございます。そういった企業に対して、どう今度はやっていくのかというふうな問題もありますし、それとこの間みたいに地震が起きたというときに、当然、北斗市民ですから、避難をしていただかなければならない。だけれども、どうやって避難をしていいのか、やはりそうなってくると、例えばベトナム人が今一番多いのですけれども、ベトナム人の方がわかるような形で避難経路のパンフレットだとかそういったものも、当然必要になってくるだろうと。そういった様々な場面が、これは全庁的にわたるものですから、そういった指示は出しておりまして、今検討してございます。 ただ、当面、北斗市においては、技能実習生からの移行が多分あるというふうなことでございますので、実はこの技能実習生については、今受け入れている企業や農家の方々が一生懸命日本語も教えてくださっていますので、そういったことも期待しながら、それに備えてまいりたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（坂見英幸君） 小泉征男君。
◆１７番（小泉征男君） ありがとうございます。 いろいろ心配さることがあるものですから質問しているのですが、先般も農業の関係で、北斗市の女の人を使っていたのですが、ベトナム人を安いから使ったと。女の人をやめさせて、安いから使っていると。今、外国人を使っている方々というのは、多分、安いから使っているのでないかなと思うところがあるのですよ、日本人に比べて。もし、そういったことが現実の問題として出てきたときに、いろいろトラブルになってくる部分があるのだろうと思うのです。 だから、そういったことも含めて、生活の問題から、言語の問題から、そういった働く関係の問題からいろいろと出てくるような気もしますので、そういったことも含めて、ぜひ市としての対応をどうするかということもきちんと考えて対応していただきたいなというふうに思います。 次に、水道の関係なのですが、市長は必要な部分を除いて委託はしないということですから、これは私は当然だろうなというふうに思いながらも質問したのですが、今回の改正水道法の中で、水道施設の台帳を作成して保管しなければならないということなのですが、これありますよね、台帳は。いかがでしょうか。
○議長（坂見英幸君） 田中上下水道課長。
◎上下水道課長（田中正人君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。 水道台帳ですけれども、今現在、マッピングシステムの中に、管路台帳とそれにまつわる属性、図面関係、年代別の調書等をそろえております。そのほかに、浄水場関係の施設、建物関係のものについては、今、各図面等は一元化さていないのですけれども残っております。今後、３１年度をめどに、一元化したものでまとめたものをそろえたいと思っております。 以上でございます。
○議長（坂見英幸君） 小泉征男君。
◆１７番（小泉征男君） それから、水道施設の計画的な更新に努めなければならないとこういうふうになっているのですが、ここでは、今回の予算でも随分と配水管の更新が出ていますね。これは、従来から有収率を向上させるのに、古い管を取りかえて、配水管を取りかえて有収率を上げると。有収率を上げるということは、なくなる水が少なくなるということですから、大変結構なことで、ちまたで言われている管の腐食にお金が掛かってどうのこうのというのは、こうやって少しずつでもやっていくと、一気にお金が掛かるようなことにならないですから、こういったことはぜひ今後も続けていってほしいというのと同時に、今取りかえている、取りかえようとしている管、それからこれまで取りかえた管が耐震に対してどうなのか、それに見合うものが使われているのか、それを教えてください。
○議長（坂見英幸君） 田中上下水道課長。
◎上下水道課長（田中正人君） 御質問にお答えいたします。 現在更新している管は大きな管、１５０ミリ以上なのですけれども、こちらについては耐震の鋳鉄管、ＧＸ形というのですけれども、これを使っております。また、それ以下の小口径管、５０ミリから１００ミリなのですけれども、これは配水ポリエチレン管といいまして、こちらについても耐震管を使っております。平成１８年度より中大口径管については耐震管にしておりますし、平成２１年からは小口径管についても全て耐震管にしております。 以上でございます。
○議長（坂見英幸君） 小泉征男君。
◆１７番（小泉征男君） 最後にもう一つ、ここで指定給水装置工事事業者制度の改善というのがありますよね。これ更新制、５年で更新するということをうたっているのですが、これ現在、当市では５年で更新するとか何とかというのはないですよね。その辺と、これからの問題としてお尋ねしたいと思います。
○議長（坂見英幸君） 田中上下水道課長。
◎上下水道課長（田中正人君） 御質問にお答えいたします。 指定給水装置工事事業者については、現在までは、一度申請しますと更新というものはございませんでした。この中で、各まちで問題になっておるのが、うちも百八十数件ほど業者がおるのですけれども、実際に営業している、事業を行っていないという業者も実は出てまいっております。 それと、最初に事業をとるために免許だとかそういうのも必要なのですけれども、それの技能が継続されているかどうかということもちょっと確認できないものですから、今回の水道法の改正で更新制を設けるということになっております。 今後、まだ厚生労働省の省令だとか政令が出てございませんので、５年ということにはなっているのですけれども、それをどういうスパンで、例えば初年度で５年やると百何十件全て更新になるものですから、これを何年のうちに何件更新制に持っていくかということはまだ決まっておりませんけれども、１年以内に省令が出るということになってございますので、それに併せた形で給水条例の改正も多分出てくるとは思うのですけれども、更新に向けていくという考えでおります。 以上です。
◆１７番（小泉征男君） 終わります。
○議長（坂見英幸君） ８番白戸昭司君。
◆８番（白戸昭司君） －登壇－ 通告に従いまして、大きく２点質問いたします。 １点目、水道事業に関する件。 北斗市の水道事業は、二つのダムと４カ所の浄水場があり、将来の財政運営を考えた老朽管更新と耐震化を進めていると思いますが、昨年１２月、水道事業運営権の民営化をしやすくする改正水道法が成立しました。 水道事業民営化のメリットは、経済合理性に基づいた経営の効率化や顧客サービスの向上・既存債務の削減などが期待できる一方、デメリットとして、水道料金の値上げや水質悪化の懸念もあります。 民営化の選択は各自治体の自由でありますが、今後も水道水の安定供給を維持し、市民の生活を守るための努力を続けていかなければならないと思います。 そこで、次の点についてお聞きいたします。 （１）人口減少が進む中、給水人口及び営業収益の推移と今後の予測について。 （２）積立金等基金と企業債の推移と今後の予定について。 （３）水道管の経過年数と耐震管の割合及び今後の切りかえ予定について。 （４）水道技術管理者の現状と今後の見通しについて。 （５）水道事業の民営化の考え方について。 大きく２番目、農業政策に関する件。 北斗市農業の現状と農業政策は、全道平均から見ると小規模経営面積での営農形態で複合経営が主となっており、農業基盤整備事業や施設園芸ハウスの導入支援など、国や北海道の補助事業を最大限活用し、市の単費事業としての予算づけは生産者の意欲を十分酌み取った施策であり、ＪＡの北斗市管内の野菜取り扱い販売高は４年連続３０億円を超え、伸びており、平成３０年度は約３３億８,０００万円となり、このことは事業効果の結果であり、評価しているところであります。 こうした中、今後の北斗市農業の将来を見据えた上で、池田市長は昨年の市長選挙において、「力強く成長する産業の形成」として、「未来を見据えた攻めの農林水産業への支援」と、「米と野菜の複合経営を推進」という公約を掲げておりますが、現時点で具体的にどのような施策を想定しているのかお聞きいたします。 よろしくお願いします。
○議長（坂見英幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） －登壇－ 白戸議員の質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の水道事業に関する件についてでございますが、今回の水道法改正は、人口減少社会の到来に伴う給水収益の減少、管路等の老朽化に伴う更新費用増大に対応する方策として、民間事業者による水道事業の運営を可能とすることなどが盛り込まれております。 本市におきましても、人口減少問題が喫緊の課題となる中で、施設の更新・耐震化を行っており、今後も経営環境の変化に対応し、水道水の安定的な供給とサービスの持続性を確保していくため、平成２８年度から３７年度までの経営の基本計画となる北斗市上下水道事業経営戦略を策定したところでございます。 一つ目の給水人口及び営業収益の推移と今後の予測についてでございますが、給水人口は、平成１８年度の４万７,８３８人から平成２９年度には４万５,１０５人と２,７３３人減少しており、今後も減少が続くものと想定し、３７年度には４万３,４７４人を推計しております。 また、営業収益は、平成１８年度の７億６,０５５万７,０００円から２９年度には７億５,８７１万１,０００円の微減となっておりますが、先ほど申し上げた給水人口の減少予測を踏まえ、３７年度には６億９,１４５万円を推計しております。 二つ目の積立金等基金と企業債の推移と今後の予定についてでございますが、水道事業の積立金は、減債積立金と建設改良積立金があり、平成２９年度残高は、減債積立金が５,８４７万４,０００円、建設改良積立金が１億２,８４９万９,０００円となっております。この積立金は、前年度の純利益を積み立てし、当年度の建設改良に伴う資本的収入の補填財源として取り崩すこととしており、今後も同額程度を推計しております。 また、企業債の平成２９年度残高は３６億１１９万４,０００円で、１８年度の５４億６,４５３万３,０００円から１８億６,３３３万９,０００円減少しており、今後も企業債の借り入れを償還額以下とし、元金の減少を図ってまいります。 三つ目の水道管の経過年数と耐震管の割合及び今後の切りかえ予定についてでございますが、現在使用している水道管で最も経過年数が古いものは、昭和４０年に布設され５３年が経過したもので、今後も拡張事業などで布設された多くの管路が法定耐用年数を迎えようとしております。 しかしながら、管路の更新は法定耐用年数で一律に行うものではなく、老朽化の進捗程度、管路の重要度などを考慮し、耐用年数を延長することが可能ですので、費用の減額と平準化を図りながら更新を進めていく所存でございます。 また、管路の耐震化につきましては、昭和６２年度より一部の管路で耐震管の採用を始め、平成１８年度からは耐震管の採用を標準といたしました。 現在、小口径管も含めた全ての管路での耐震化率は１８.２％となっており、３７年度には２４％まで向上するよう整備を進める予定でございます。 なお、平成３０年度からは、基幹管路の清川配水本管の耐震化を行う配水本管改修事業にも着手しております。 四つ目の水道技術管理者の現状と今後の見通しについてでございますが、水道技術管理者は、水道法により、水道の管理について技術上の業務を担当させるため１人を置かなければならないと規定されております。技術管理者の資格は、条例により、最終学歴に対応する経験年数を経過した者、または厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者としており、現在、技術管理者を務めている上下水道課長のほかに課内に有資格者が２名おり、平成３１年度にはさらに１名追加する予定でおります。 五つ目の水道事業の民営化の考え方についてでございますが、小泉議員の御質問でもお答え申し上げましたように、水道は市民の生活や経済活動を支える最も重要なライフラインでございますので、水道事業の根幹に関わる運営を民間に委ねることは現在考えてございません。 ２点目の農業政策に関する件でございますが、御質問にありますとおり、私は公約である「力強く成長する産業の形成」の中で、「未来を見据えた攻めの農林水産業」、「米と野菜の複合経営の推進」を掲げさせていただいており、本市の基幹産業である農業の振興のため各種施策を展開しているところでございます。 主な施策といたしましては、農業を営む上での生産基盤である農地整備として基盤整備事業、また、経営面積が狭小であっても高収益が期待できる施設園芸を推進するための施設園芸用ハウス等導入事業に引き続き力を入れており、今年度の野菜取扱販売高が３３億８,０００万円と過去最高を記録し、その６割がトマト、キュウリ、ホウレンソウなどの施設園芸作物が占めていることから、これまで実施してきた事業の成果が着実にあらわれているものと考えております。 しかしながら、農業を取り巻く情勢は、農家人口の減少、高齢化、労働力不足など様々な課題を抱えていることから、農業生産基盤の整備や農業新規参入者支援事業など、これまで実施してきた事業を継続するとともに、スマート農業など未来を見据えた新たな施策の展開も必要であると考えております。 現在、国においては、ロボット技術やＩＣＴなどの先端技術を活用したスマート農業の普及に取り組んでおり、これを受けて、北海道でも平成２９年度より渡島スマートアグリ構想推進事業として、
ビニールハウスの自動換気装置によるビニールの巻き上げ作業の省力化などを実証試験中であり、換気作業の短縮や突発的な温度変化によるリスク回避が可能で、作物を健全に育てる環境を整える効果が期待できるとの報告がされております。 このことから、本市においても、スマート農業に対応した
ビニールハウスの自動巻上装置導入について、新函館農業協同組合にも一部負担をいただきながら実施する経費等を本定例会の当初予算に計上させていただいており、本市の基幹産業である農業の成長産業化に向けて力強く取り組んでまいりたいと考えております。 以上で、白戸議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（坂見英幸君） 暫時休憩いたします。 再開は、４時５分頃といたします。 （午後 ３時５３分 休憩） ────────────────── （午後 ４時０５分 開議）
○議長（坂見英幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ８番白戸昭司君。
◆８番（白戸昭司君） 資料を添えて答弁いただきましてありがとうございます。 大きな１点目の水道事業に関する件についてはわかりました。 ２点目の農業政策に関する件でございますけれども、答弁の中にもありました当初予算の中で、施設園芸用ハウスの導入補助に加えて、自動巻上機の導入補助を対象ということでありますけれども、３１年度以降、向こう２年とか３年とかの考えがあるのかどうか、継続していくのかどうかお知らせいただきたいと思います。
○議長（坂見英幸君） 天満農林課長。
◎農林課長（天満浩之君） 白戸議員の御質問にお答えしたいと存じます。 今回の３１年度予算に、自動巻上機の補助という形で計上させていただきますが、あくまでも３１年度、単年度ということは考えてございません。現在、農業者の方に意向調査をした結果を踏まえまして、今回予算計上に至ったわけですけれども、その段階での要望が出ているハウスの棟数といいますか、そこを今回、予算を計上した部分については約３分の１ということで、今後３年間は継続をするつもりでおりますし、その間、また農業者のほうからそういう要望が出てくれば、今後も継続していくというような方向に向かうというふうには感じております。 以上でございます。
○議長（坂見英幸君） 白戸昭司君。
◆８番（白戸昭司君） 非常に、効果的な補助事業だろうというふうに思います。十分、生産者、農家の方の意向を把握した中で、継続事業、検討していただければというふうに思います。 基盤整備事業についてでありますけれども、市内の整備率は現在どうなっているのか、お知らせください。
○議長（坂見英幸君） 天満農林課長。
◎農林課長（天満浩之君） お答えしたいと存じます。 現在の基盤整備事業の整備率ということでございます。現在、実施中の地区を含めますと、全体で７１.５６％というふうになってございます。 以上です。
○議長（坂見英幸君） 白戸昭司君。
◆８番（白戸昭司君） 以前にも同じ質問をしたことがあるのですけれども、大分進んだなという思いでおります。 基盤整備については、非常に農業の根幹、経営の改善、発展のためにはぜひとも必要な事業であります。当初予算の中でも結構な数の事業が載っておりました。 また、農業者の話を聞くと、希望も非常に多いというふうに考えておりますけれども、受益者の負担というものも当然出てきます。これまでの市の支援のやり方をどう考えて、今後もどう考えていくのか、基本的な支援の考えについてお伺いします。
○議長（坂見英幸君） 天満農林課長。
◎農林課長（天満浩之君） お答えしたいと存じます。 白戸議員おっしゃるとおり、やはり基盤整備という事業については、農業を営む上での基盤となる事業ということで、今後もそれぞれの地区からの要望がございましたら、事業化に向けて推進してまいりたいというふうに基本的には思ってございます。 御質問の負担の割合ということですけれども、基本的な割合については、国が５５％、それから北海道が３２.５％、地元が１２.５％というふうになってございます。その１２.５％を、市町村と、それから生産者という形で割り振るわけですけれども、この割り振りが、そこの地区地区の農地の集積率だとか、集約化率だとかそういうもので若干、例えば集積率がよければ農家の負担のほうが減ってくるだとか、そういう１２.５の％を市と生産者のほうで割り振りをするというような形になってございますので、今後もこういう基本的な考え方は変えずに推進してまいりたいというふうに思ってございます。 以上です。
○議長（坂見英幸君） 白戸昭司君。
◆８番（白戸昭司君） 基盤整備については、最大限の支援をお願いいたします。 終わります。
○議長（坂見英幸君） ６番高田茂君。
◆６番（高田茂君） －登壇－ それでは、通告によりまして、次の２点を市長にお伺いします。 一つ目、生活道路の整備補修に関する件。 本市道路は１、２級路線が７４本あります。整備済みの道路でも老朽化が進み、今後の補修が見込まれることから、計画的な補修等により道路機能の長寿命化を図る必要があると思います。 雪解けとともに表示されている区画線等が消えて見えにくくなると言われています。きちんと表示して安全運転できるよう配慮する必要があると思います。 市長に次のことをお伺いします。 （１）市道の善良な維持管理をどのように行っていくのか。 （２）見えにくくなった区画線をどのように対処するのか。 二つ目、大野川上流の魚道設置に関する件でございます。 北斗市を流れる大野川も、一時は著しく水質が悪化しましたが、公共下水道事業の導入により水質が少しずつ改善され、近年はアユやイワナ、ヤマベ、ウグイ、ドジョウも見られるようになりました。 しかし、残念なことは、サケ等が産卵のため、より上流に行こうとしても、ダム等があって上ることができず、大野川での産卵はできない状況であります。 魚が遡上できるよう魚道を設置してやることによって、大野川で産まれ育ったサケ等が海に出て、成魚となって故郷の川に戻ってくることを期待しています。大野川を群れをつくって遡上してくるサケ等は、北斗市の豊かな大自然を象徴するシンボルでもあると言えます。 市長に次のことをお伺いします。 （１）魚道の設置について。 （２）北海道に魚道設置を依頼することについて。 以上でございます。
○議長（坂見英幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） －登壇－ 高田議員の質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の生活道路の整備補修に関する件の一つ目、市道の善良な維持管理をどのように行っていくのかについてでございますが、平成３０年第２回定例会における水上議員の質問に対する答弁で申し上げておりますが、市では、平成２６年度、２７年度の路面性状調査により市道における舗装の劣化状況を把握いたしました。 その後、調査結果を参考に職員が現地に出向き、交通量などの要素も含め、総合的に判断した上で簡易的な補修で対応可能な箇所については維持修繕、舗装の打ちかえなどが必要となる箇所は舗装改良工事というように分類し、効率的に修繕を行うことで市道の善良な維持管理に努めているところでございます。 二つ目の見えにくくなった区画線をどのように対処するかについてでございますが、道路利用者の安全・安心を確保する観点から、再設置により対処しているところでございます。 再設置箇所につきましては、職員による現地確認などを行い、区画線の状況や交通量などから総合的に判断して選定しており、平成３０年度の区画線再設置延長は道路延長で３,４９５メートルとなっております。 ２点目の大野川上流の魚道設置に関する件の一つ目、魚道の設置についてでございますが、河川管理者である北海道へ確認したところ、大野川には下流側から順に、落差工２カ所、取水堰１カ所、頭首工１カ所、取水堰１カ所、砂防ダム１カ所の計６施設があり、このうち魚道がある施設は落差工２カ所と頭首工１カ所の計３カ所と伺っております。 二つ目の北海道に魚道設置を依頼することにつきましては、大野川ではさけ・ます増殖事業協会による稚魚の放流が行われ、秋には遡上するサケが河口付近のウライで捕獲されておりますが、現状でもウライを超えたサケが目撃されたとの情報もあり、少なからず遡上して自然産卵しているものと推測されることから、市として新たな魚道の設置を北海道へ依頼することは考えておりません。 以上で、高田議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（坂見英幸君） 高田茂君。
◆６番（高田茂君） 市長の答弁で、生活道路１、２級、７４本ある、この７４本というのは第２次総合計画に載っています。したがって、過去に調査したことがあるかということについてなのですが、それは市長の答弁で、ありますよとこういうことですね。これは、私が今言っているのは、やはり長寿命化ということを考えると、それが年次計画でなければならないのでないかと。調査した結果、今後どのように補修していくか、そういうことなのですよね。それが、具体性が何かないような気がするのだけれども、もしあれば、いつまで、７４本なのか、どのくらいの量のものをどのように補修していくとかないのでしょうか。
○議長（坂見英幸君） 若山土木課長。
◎土木課長（若山太一君） 高田議員の質問にお答えいたします。 先ほど、市長の答弁にありましたけれども、２６年、２７年に調査を行っております。その段階で、これは機械による調査なのですけれども、その状況の中で、悪いところというか、ひび割れがあるところだとかそういう形で、数値的に出てきたところを職員の目で状況を確認しているところです。 その状況を確認した中で、優先順位を決めて修繕をやっていっているような状況になりますけれども、舗装道路に関しましては、交通量だとか、あとは舗装の経過年数だとかそれによりまして傷み方が、やはり年々、年々違うものですから、ある程度うちのほうで調査をした中で、悪いところというのは認識しています。それを見た中で、来年度やるような路線を選定していっているような状況となっておりますので、例えば２年後どの路線をやるとかというまでは、ちょっと公表をしていないような状況となっております。 以上です。
○議長（坂見英幸君） 高田茂君。
◆６番（高田茂君） 課長、今、２６、２７年に調査をしているということなのだけれども、どうも答弁からいって具体性がないなと思っているのです。というのは、はっきり言いますと、側線はあるのですよ、区画線の中の側線はある、中央線がない。全くないですよ。場所を言ってもいいのですけれども、そういう交通量の多いところで、やっている実態が、交通安全対策のいろいろ会議があって、安全運転等々言っていても、道路それ自体の区画線がないということは、右を走ったらいいのか左を走ったらいいのかわからない。こういう危険な道路の施設をそのままにしておいて、交通安全を議論するというのはどういうものなのかなと。しゃべることはいいのだけれども、実態と合っていないのでないかという感じがするのです。その辺はどうですか。
○議長（坂見英幸君） 若山土木課長。
◎土木課長（若山太一君） 高田議員の質問にお答えします。 先ほど、私が答弁したのが、道路の補修の件に関してちょっと答弁させていただいたのですけれども、今、高田議員のほうから、区画線の設置に関してということで今質問ありましたので、区画線の設置に関しましては、雪解け後、道路の状況を見た中で必要な箇所を設置していくような形にはなっておりますけれども、路線的にもかなり多いものですから、そこら辺は交通量だとか、そこら辺を加味した中で決めていっているような状況となっております。 以上です。
○議長（坂見英幸君） 高田茂君。
◆６番（高田茂君） はっきり申し上げまして、課長も知っているとおり、私言ったから、この間。農業高校の前の通り、これは側線はありますよ。区画線も停止線も全然ない、形もない。幾分か残っているかと思ったら全然ないのです。あの道路は、昭和４７年に改良して舗装がかかった道路なのだけれども、その後、その線はきちんと何年かやった経緯があるのだけれども、最近どうしたことか、すぐとれてしまって何もないと。こういうところを、市の交通安全カー、道路工事関係の道路パトロールカーというのが走っているのだけれども、何を見て走っているのかなと私はそう思っているのですよ。その辺はどうですか。
○議長（坂見英幸君） 若山土木課長。
◎土木課長（若山太一君） 高田議員の質問にお答えいたします。 先ほど、答弁させていただいた中で、毎年状況を見た中で、毎年の優先度というか、そこら辺を決めた中で対応させていただいているような状況となっております。一部薄くなっているところに関しても、次年度というか、後年次になる部分もありますけれども、そこら辺に関しましては、交通量だとか、そこら辺を加味した中で、毎年優先度を決めて設置をさせていただいております。 以上です。
○議長（坂見英幸君） 高田茂君。
◆６番（高田茂君） それで、しつこいようだけれども、これ調査した結果、補修計画で、これは何年にやるかというような、その計画を持っているのですか、具体的に。
○議長（坂見英幸君） 若山土木課長。
◎土木課長（若山太一君） 質問にお答えします。 路面の舗装の補修に関しましては、きちんと調査をした中で、ある程度の計画性を持っては進めておりますが、区画線に関しましては、そういう交通量とかで結構違うものですから、毎春その状況を見た中での判断ということで行っております。 以上です。
○議長（坂見英幸君） 高田茂君。
◆６番（高田茂君） 次に、二つ目の魚道の設置のほうに移ります。 この魚道設置は、さっきの市長の答弁では過去やっているようなことを言っておったのですけれども、私の調べでは長瀞橋、それから千代田橋、ここには魚道設置やっていますね。これはどこでやったかといったら、当然、河川管理者である北海道がやったとこういうことなのですが、先ほど申し上げましたように、下水道整備がかなり進んだために、そういうことがいいことで、水質が昔の水質に戻ったというか、相当５０年前ぐらいの水質になっている。したがって、今相当ヤマベ等、あるいはサケも上がろうとしているのだけれども、やはりこういう淡水で産卵するとなりますと、今、私申し上げているのは、大野橋から５０メーターぐらい上がったところに国営で実施した、いわゆる農業用水路の堰堤があるのです。これに木の枠をかけまして、渡島平野土地改良区で取水をするわけです。南大野の水田にかんがいするためのものなのです。それがあるために魚が上がっていけない、遡上できない、特にサケなどはそうだとこういうようなことですので、私はこれは河川管理者、２級河川管理者の北海道が設置義務を持っているのではないかと思うのです。 そこで、市長にぜひ、住民の結構多くの方々が釣りを楽しむとか、川に対する感覚がかなり関心を持つようになりまして、そういうことから、魚道を設置してもらえないかとこういうことになっている意見があるものですから、ここに、北海道にその魚道を依頼したらどうかとこういうことなのです。もう一度、答弁願います。
○議長（坂見英幸君） 若山土木課長。
◎土木課長（若山太一君） ただいまの質問にお答えいたします。 大野川の上にある堰で、第２堰といいまして、こちらは施設は土地改良区で管理されている施設となっております。 先ほど、市長の答弁にありますとおり、大野川に関しましては、下の河口でウライを設置してサケをとっているということで、サケの遡上を積極的に推奨している川ではないものですから、市として魚道の設置を正式に要望していくのは難しいということで考えております。 仮に、今の堰の部分の改修となりますと、北海道ではなくて、施設管理者である土地改良区のほうの管轄になるような形となっております。 以上です。
○議長（坂見英幸君） 高田茂君。
◆６番（高田茂君） 改良区の管轄だと、そうかもしれない。だけど、あの事業は開発局の農業事務所でやったのですよ。改良区で補助をもらって直接やるということはないから。国が面積によって、例えば１５０ヘクタール以上水田があれば国営とこうなるわけ。それ以下であれば道営だと。道営は、２０ヘクタールを超えて１５０ヘクタール以下であれば道営でやる。そういう、国と地方の約束があるのです。 したがって、これは改良区でなく、やはり河川の管理者が土現ですから、道のほうにお願いしてくれればいいのです。住民がそういうようなことを、魚道魚道と言っているものですから、やはり市民が扱う、市は当然、その声に傾いていかなければならないのでないかと。何もこれ、わがままを言っているのでなくして、その辺どうですか。余り難しいことを言わないでさ、簡単ですから。
○議長（坂見英幸君） 浜谷経済部長。
◎経済部長（浜谷浩君） 高田議員の御質問にお答えいたします。 国営の農業施設改良事業、農業用水再編対策事業、ちょっと事業名は忘れましたけれども、国営の土地改良事業であれば、先ほど議員からお話があったとおり、一定の面積以上の受益がある場合には国営の事業でやるということになるのですけれども、それでつくられた施設かもわかりませんけれども、それはあくまでもつくるまでの話でありまして、つくった後の維持管理につきましては、土地改良区のほうに移管をされているということでありますので、施設の維持管理、あとは改修、そういったものは土地改良区が主体となるべき案件であるということになろうかと思います。その部分につきまして、先ほど土木課長からの答弁があったとおりでございます。 以上です。
○議長（坂見英幸君） 高田茂君。
◆６番（高田茂君） 私が、今言っているのは、今の大野橋の上流５０メーターぐらいのところに、ただいましゃべっている堰堤があるわけ。それとその先、中山のほうへ行った、最近できた大野川ダム、これも魚道が必要だとこういうことなのですよ。だから、市民感情としてはそういう声がありますよということを上の機関の北海道に、河川管理者にその話をしてもいいのでないかと思うのだけれども、どうも先ほど来、消極的なような感じがしているのだけれども、部長、その辺はどう思っているの。
○議長（坂見英幸君） 浜谷経済部長。
◎経済部長（浜谷浩君） 御質問にお答えいたします。 御質問の中身がサケを意識したものというふうにお見受けしたものですから、サケに関しては、最初の答弁でも申し上げていますとおり、サケ・マス増協による稚魚の放流に伴って遡上してくる、つまりは捕獲を前提として行っている放流でございますので、ずっと上流部に遡上していくというのは、雨による増水時、そういったときに遡上していっているものがあって、それが自然に卵を産んで海にまたかえるものが一部あるかもわかりませんけれども、基本的には捕獲前提というものでございますので、魚道をつくって遡上しやすくするというようなことの取り組みについて、サケを考えたときには、ちょっとうちのほうでは考えがたいということでございます。
○議長（坂見英幸君） 高田茂君。
◆６番（高田茂君） 部長、今皆さん言っている、市民の言っているのは、これはかなり魚道に関心を持った方々、そういう組織があるのです。かなり専門家です。今、おっしゃるのは、放流するとかということではなくして、自然に川に上がってくるように、そして川でやはり産卵すると、またその稚魚が５年ぐらいたてば、また母なる川に上がってくると、こういうことを期待して、実際はそういうものがだんだん繰り返されているのではないかと、この方々はなかなか研究しているのです。ですから、そういうことも、行政もやはりそういうことに耳をかして、やはり上の機関に伝えることが私は大切だと思うのですよ。どうですか。
○議長（坂見英幸君） 浜谷経済部長。
◎経済部長（浜谷浩君） ちょっと、繰り返しになりますけれども、私どもの考え方とすると、あくまでも水産業という業を重視するべきということのほうが前提に考えなければならないということになりますので、その後に、それも両立しながら、自然の景観とかというのが可能なのであれば、それは考えてもいいかとは思いますけれども、今のところ、水産業というものを重視した考え方で進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（坂見英幸君） 高田茂君。
◆６番（高田茂君） 部長、ここで結論を、押す、押さないというのがあるから、よく行政で今申し上げたことを検討してもらえないですか。どうですかその辺は。
○議長（坂見英幸君） 浜谷経済部長。
◎経済部長（浜谷浩君） 考え方につきまして、必ずこれが固執しなければならないものというわけではございませんので、環境が変わる、あるいは状況が変わる、そういったものも踏まえながら、凝り固まった考え方であるということではないということだけを申し上げておきたいと思います。
◆６番（高田茂君） 終わります。 ──────────────────
△延会の議決 ──────────────────
○議長（坂見英幸君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（坂見英幸君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これにて延会することに決定いたしました。 ──────────────────
△延会宣告 ──────────────────
○議長（坂見英幸君） 本日は、これにて延会いたします。 （午後 ４時３７分 延会）...