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12月09日-一般質問-02号

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  1. 北斗市議会 2015-12-09
    12月09日-一般質問-02号


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    平成27年 12月 定例会(第4回)        平成27年第4回定例会会議録(第2号)               平成27年12月9日(水曜日)午前10時00分開議     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━〇会議順序議事日程) 1.開 議 宣 告 1.日程第 1 会議録署名議員の指名について 1.日程第 2 通告による一般質問 1.散 会 宣 告   ─────────────────────────────────────────〇出 席 議 員(22名) 議 長 22番 池 田 達 雄 君  副議長 10番 寺 澤 十 郎 君      1番 三 浦 利 明 君       2番 白 石 勝 士 君      3番 藤 田 啓 実 君       4番 前 田   治 君      5番 野 呂 義 夫 君       6番 高 田   茂 君      7番 工 藤 秀 子 君       8番 白 戸 昭 司 君      9番 花 巻   徹 君      11番 仲 村 千鶴子 君     12番 渡野辺 秀 雄 君      13番 栃 木 正 治 君     14番 新 関 一 夫 君      15番 秋 田 厚 也 君     16番 坂 見 英 幸 君      17番 小 泉 征 男 君     18番 中 井 光 幸 君      19番 玉 森 大 樹 君     20番 山 本 正 宏 君      21番 水 上   務 君   ─────────────────────────────────────────〇会議録署名議員      9番 花 巻   徹 君      11番 仲 村 千鶴子 君   ─────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市     長  高 谷 寿 峰 君    教 育 委 員 会  吉 元 正 信 君                       委  員  長 代 表 監査委員  野 口 秀 一 君   ─────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 副  市  長  滝 口 直 人 君    会 計 管理者・  工 藤   実 君                       総 務 部 長 市 民 部 長  沢 村 俊 也 君    民 生 部 長  石 田   優 君 経 済 部 長  石 川 英 明 君    建 設 部 長  梅 田 一 生 君 総 合 分庁舎長  天 満 淳 一 君    総務部総務課長  小 坂 正 一 君 総  務  部  種 田   宏 君    総務部税務課長  高 松 孝 男 君 企 画 財政課長 総務部収納課長  上 野 雅 弘 君    市民部市民課長  天 満 浩 之 君 市民部環境課長  小 辻 敏 彦 君    民  生  部  深 田 健 一 君                       社 会 福祉課長 民  生  部  安 藤 裕 樹 君    民  生  部  川 原 弘 成 君 保 健 福祉課長               国 保 医療課長 経  済  部  浜 谷   浩 君    経  済  部  山 崎 勝 巳 君 農 林 課 長               水産商工労働課長 経  済  部  小 野 義 則 君    建  設  部  山 崎 孝 人 君 観 光 課 長               土 木 課 長 建  設  部  今 村 尚 德 君    建  設  部  田 中 正 人 君 都 市 住宅課長               上 下 水道課長 建  設  部  梅 田 一 生 君    総 務 部総務課  楠 川   修 君 新幹線対策課長               総 務 係 長   ─────────────────────────────────────────〇教育委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 教  育  長  永 田   裕 君    教 育 次 長  岡 村 弘 之 君 学 校 教育課長  小 林 博 郁 君    社 会 教育課長  山 田 敬 治 君 学 校 給 食  上 出 啓 二 君 共同調理場所長   ─────────────────────────────────────────〇選挙管理委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 書  記  長  小 坂 正 一 君   ─────────────────────────────────────────〇農業委員会会長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 事 務 局 長  其 田 和 仁 君   ─────────────────────────────────────────〇本会議の書記(議会事務局) 事 務 局 長  田 村 宏 美 君    次     長  松 野 憲 哉 君 議 事 係 長  吉 田 賢 一 君 (午前10時00分 開議) ────────────────── △開議宣告  ────────────────── ○議長(池田達雄君) これより、本日の会議を開きます。 ────────────────── △日程第1   会議録署名議員の指名について ────────────────── ○議長(池田達雄君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定によって、     9番 花 巻   徹 君    11番 仲 村 千鶴子 君を指名いたします。 ────────────────── △諸般の報告  ────────────────── ○議長(池田達雄君) 諸般の報告をいたします。 本日の議事日程並びに本会議に出席する説明員及びその委任者は、その職氏名を印刷してお手元に配付のとおりであります。 次に、説明員の欠席について報告いたします。 種田選挙管理委員会委員長木村農業委員会会長から、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。 以上で、諸般の報告を終わります。 ────────────────── △日程第2   通告による一般質問 ────────────────── ○議長(池田達雄君) 日程第2 これより、通告による一般質問を行います。 前回の議事を継続いたします。 4番前田治君。 ◆4番(前田治君) -登壇- それでは通告に従いまして、大きく三つの質問をさせていただきたいと思います。 一つ目、デマンドバス導入に関する件。 自宅からJR駅やバス停までの距離が遠い方や長い距離を歩くことが困難な方々から、公共交通機関を利用することが大変との声が多数寄せられております。通院や買い物など、市民の移動手段を確保していくことは、市民生活の向上とまちの活性化にもつながるものと考え、以下の点についてお伺いします。 (1)南北市街地連絡バスの過去5年間の利用実績(人数)をお知らせください。 (2)ドア・ツー・ドアサービスを基本とするデマンドバスを導入する自治体がふえてきておりますが、当市において、デマンドバスを導入する考えはないかお聞きします。 2番目、職員の適正化計画に関する件。 職員の適正化計画に関し、以下の点についてお伺いします。 (1)今後、計画の実施により、課長職の係長兼務は解消されるのか。 (2)これにより、職員の業務の軽減は図られていくのか。 (3)定員管理には、財政的裏づけが必要と思われますが、合併後の基金総額を年度別にお知らせください。 3番、人事評価制度の導入に関する件。 人事評価制度の導入についての実施スケジュールと本制度導入メリット及びデメリットをお知らせください。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(池田達雄君) 高谷市長。 ◎市長(高谷寿峰君) -登壇- 前田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 1点目のデマンドバス導入に関する件の一つ目、南北市街地連絡バスの過去5年間の利用実績についてでございますが、平成22年度から平成26年度までの各年度の年間乗車人数でお答え申し上げますと、平成22年度は3万1,247人、平成23年度は3万4,130人、平成24年度は3万1,707人、平成25年度は2万6,654人、平成26年度は2万6,681人の実績となっております。 平成25年度以降、年間乗車人数が2万6,000人台という状況にありますが、これは運行コストの効率化を図るため、利用者ゼロの便が多かった祝休日の減便を行った一方で、平日の便数は変えることなく、かつ運行経路をわかりやすく統一した結果、年間乗車人数が落ち込んだもので、4月から11月中旬までの夏ダイヤ期間乗車人数は、平成22年度の9,090人に対し、平成26年度は9,871人、直近の平成27年度も1万865人と、いずれも伸びております。 反面、冬ダイヤ期間乗車人数は、平成22年度の2万2,157人に対し、平成26年度は1万7,010人と落ち込んでおり、上磯中学校の生徒の登下校利用が低下していることが原因の一つとなっております。 なお、中学生の利用を主目的とした特別な便を除く1便当たりの乗車人数は、平成22年度の3.7人から平成26年度の5.1人と上昇しており、これは幾分効率性が上向いたと理解をしておりますので、今後も、なお一層の利用を呼びかけてまいりたいと考えております。 二つ目のデマンドバスを導入する考えについてでございますが、デマンドバスの定義は、予約により運行するという点にあり、運行方式としては定路線型、あるいは迂回ルートエリアデマンド型、それから自由経路ミーティングポイント型、そして御質問の自由経路ドアツードア型があり、先行事例では、その地域の状況により運行方式を設定しているものでございます。 予約制であるため、いわゆる空気バスが走るということはないまでも、運行方式の設定を誤ると、かえって輸送コストの増大につながるという課題も指摘され、他の自治体では実証実験運行の結果、コストの割には利用が低調で、継続運行を断念したケースもあると承知しております。 本市の公共交通の現状を見ると、主に国道を走る路線バスは、旧両町の市街地にあっては片道約30本程度、茂辺地地区では片道9本、石別地区では片道6本運行され、また、JR江差線については、上磯駅から七重浜駅にあっては片道18本、茂辺地駅から渡島当別駅で片道9本が運行され、市民の移動手段は、ある程度確保されているものと思っております。 しかし、こうした一方では、路線バスの一部で約1,000万円、南北市街地連絡バスにあっては860万円の市の補助金で維持されているのが実態で、加えて、経営分離される道南いさりび鉄道は、今後予想される運行赤字に対し、年間1,500万円から1,800万円の市費負担が想定され、現状の公共交通を維持するため、多額の予算を費やすことが予想されております。 将来の人口増加が見込めない中、公共交通の維持は厳しくなる一方ですが、高齢化社会の進展を見据えると、デマンド型バスは、南北市街地連絡バスの一部系統の代替や既存の公共交通とのネットワーク化を構築し得る交通モードとして着目はしておりますが、当面は、公共交通利用実態財政支出の合理性を見きわめることが必要ですし、結果的に、市費負担の効率化が図られる可能性を探りながら、慎重、かつ十分な需要把握とともに、国の支援制度等もよく研究していかなければならない課題として認識しているところでございます。 2点目の職員の適正化計画に関する件についてでございますが、御質問の前提となっている今後の適正化計画につきましては、去る11月13日に開催されました総務常任委員会におきまして資料提出いたしました、平成29年度以降の定員適正化計画を指しているものと思いますが、初めに、この計画の意味合いにつきまして確認をさせていただきたいと存じます。 現在、本市では、合併以降、平成28年度までを計画期間とする職員の定員適正化計画をもとに定員管理を行っており、計画の最終年度であります平成28年度の4月1日時点での職員数見込みは、一般職員ベースで計画を1名上回る229名と見込んでございます。この後の平成29年度を初年度とする定員適正化計画につきましては、平成28年度中に策定いたします。 今回、総務常任委員会に提出させていただいた計画では、新規採用は、退職者の補充のみとし、明らかに事業が終了する土地区画整理事業以外の行政需要による事業の増減は加味せず、再任用職員については、現在の任用条件のまま退職者の全員が再任用を希望するなどの前提条件のもと、机上の論理で作成した、あくまでも仮の計画であり、決定したものではないということをまずもって御理解いただきたいと存じます。 そこで、一つ目の今後の計画実施による課長職による係長兼務の解消の見込みについてでございますが、現在、本市全体で47の係があり、このうち課長職または部長職が係長を兼務しているのは13係ございます。この件につきましては、本年6月の第2回定例会における前田議員一般質問の中でも答弁させていただいているところですが、できるだけ早期に解消されることが望ましいという認識はございます。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、御質問の計画は、あくまでも仮のものであり、組織機構の状況を考慮しておらず、また、職層ごとの人数を積み上げて作成する性格のものでもございませんので、この計画をもって課長職による係長兼務が解消されるものではございません。 二つ目の計画実施による職員の業務の軽減についてでございますが、定員適正化計画自体が、職員の業務の軽減を目的として策定されるものではございません。私ども地方公務員には、最大限の能力を発揮し、日々の業務を遂行することが求められておりますので、そこから業務の軽減を図るという発想は、市民の皆様の御理解をいただくことは難しいのではないかと考えております。 しかしながら、これまでも申し上げてまいりましたが、最近は、新幹線開業や観光振興の部門で業務量が増加しており、従来業務にはない専門性や幅広い調整を要するものであることは十分認識しており、前田議員の御指摘を全て否定するものではございません。今後とも、業務の効率化を進めていかなければなりませんが、定員の適正化において重要なことは、中長期的な観点に立ち、効率的な組織機構になるよう常に見直しを行い、的確な人員配置と業務量の把握、職員の能力向上に努め、業務の平準化を進めていくことであると考えております。 三つ目の合併後の各年度の基金総額についてでございますが、平成18年度から平成26年度までの各年度末における現金、債権、土地を合わせた基金残高を1,000円単位で申し上げますと、平成18年度は77億1,775万8,000円、平成19年度は78億8,403万7,000円、平成20年度は84億9,867万3,000円、平成21年度は90億7,742万8,000円、平成22年度は97億7,142万1,000円、平成23年度は97億6,754万8,000円、平成24年度は101億5,150万8,000円、平成25年度は117億6,167万1,000円、平成26年度は122億5,991万7,000円となってございます。 3点目の人事評価制度の導入に関する件についてでございますが、人事評価制度は、平成26年の地方公務員法の一部改正により、同法第23条の2第1項に、定期的に人事評価を行わなければならないとの規定が設けられ、平成28年4月1日からの施行となっております。 本市におきましては、今年度、制度構築に係る業務を株式会社ぎょうせいに委託し、職員の意見を踏まえた中で、制度構築を進めているところでございます。 具体的には、全職員に対し、本制度に対するアンケート調査を実施するとともに、北斗市職員労働組合執行委員を含めた市職員で構成する人事評価制度検討委員会を設置し、アンケート調査の結果を初め、本市の実情を踏まえた中で、よりよい制度になるよう議論を重ねてまいりました。今後は、平成28年度の実施に向けた最終的な人事評価制度マニュアルを作成するとともに、職員に対する制度説明会目標設定研修などを行ってまいります。 なお、初年度となる平成28年度は、実質的には試行的期間の位置づけとなり、その後も随時、制度の見直しを行うなど、時間をかけて取り組んでまいりたいと考えており、当面は、目標設定や評価に対する側の研修、相談窓口の設置など、フォローアップ体制の充実も進めていかなければならないものと考えております。 人事評価制度の最大の目的は、職員の能力開発です。決して昇給や昇格、手当への反映が目的ではありません。ただし、評価シート上だけでの評価では緊張感が得られず、能力開発に向けた意欲の向上に結びつきにくい面もありますので、能力開発の動機づけの一助として、こうした処遇への反映も必要であると考えております。 しかしながら、初めから処遇への反映を行うことは、先行自治体での事例からもよい結果に結びつかないことが多く、考えておりません。制度が始まっていない現状では、時期的なことは明言できませんが、段階を踏んで進めてまいりたいと考えております。 制度のメリットデメリットにつきましては、表裏一体の関係にあり、制度が円滑に進めば相当のメリット、効果が期待できますが、制度が進まず、機能不全に陥れば、職員の士気の低下や職場環境の悪化などを招くことが考えられます。 具体的な効果といたしましては、職員の能力開発はもちろん、モチベーション高揚、コミュニケーションや職場環境の高まり、波及効果としては、優秀な人材の確保や住民サービスの向上などが想定されますことから、マイナスの意識は持たず、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 以上で、前田議員の御質問に対するお答えといたします。 ○議長(池田達雄君) 前田治君。 ◆4番(前田治君) さまざまな御答弁ありがとうございます。 最初に、デマンドバスの導入の件について、さらに質問をさせていただきたいと思います。 市長が答弁された中身でいきますと、デマンドバスについて、今後、現在の公共交通機関、いさりび鉄道、今の南北連絡バス等、総合的な観点の中で、時代に合った状況を把握しながら検討していく一つの検討材料にしていくという。そういうことでいけば、私が今回市長に質問させていただいた趣旨の、一定の、私もそのとおりだなということで考えております。ぜひ、前向きにとらえていただければ、ありがたいなというふうに考えております。 そこでひとつ、全国的な流れ等のお話になるのですけれども、やはり公共交通機関が、全国どこでも過疎化が進行して、その中で公共交通機関が撤退していくと。それをカバーするという意味で、地方自治体が運営するコミュニティバス、ここで言うと南北連絡バスになるかと思うのですけれども、コミュニティバスを運行し、さらにその中で、乗客が思うようにふえていかないと、減少していくと。そういうことで、コミュニティバスも非常に経営が、運営が難しくなってきて、そういった中からデマンドバスの需要、要求が、あるいは必要性が認識されて、導入が全国各地で増加の傾向にあるというのが現在の流れであります。 道内でも、特に道北地方で非常に進んでおりまして、上川管内では32の市町村のうち試験実行も含めて、現在18の自治体が実施をしていると。というようなことで、方向としては、進んで実施され定着されてきているというのが、一つの流れとしてあるようです。 今回、私、お聞きした南北市街地連絡バスとの関係でいきますと、先ほどの説明でわかりましたが、各年度ごとの利用者数、そして1日平均でいくと74人くらいになるのですね。1便当たりが7人程度と非常に少ない数ですね。よく見るのは、空バスといいますか、誰も乗っていない状況をよく目にすることがあるのですけれども、乗客している方々の中で、今のお話からすると、どうやら学生の利用が非常に比率が高いのかなというふうに見受けられるのですけれども、どの程度、乗車している人たちの学生の割合とか、もしそのあたりわかれば教えていただきたいのですけれども。 ○議長(池田達雄君) 種田企画財政課長。 ◎企画財政課長(種田宏君) お答えいたします。 南北連絡バス全体で、学生の正確なデータは押さえておりません。乗った場所から、多分そうではなかろうかということの程度でございます。 学生については、2区分されると思います。一つは、通年の大野農業高校に通う生徒、この方が、平日は伸びているというふうに推察しております。それとまた、その裏づけは、24年に私も乗り込んでOD調査をやりましたら、実際、1日だけのサンプリング調査でしたが、大野農業高校の生徒が多く乗っていたということが、一つの裏づけでございます。 また、もう一つは、冬場に限定して走る上磯中学校の主に登下校のやつでございます。これについては、限られた登下校に合わせた便ですので、全体のシェアはいろいろな見方があるのですけれども、人数からするとたくさん乗られるので、それ相応のシェアがあるということでございます。 先ほど、市長の答弁にもありましたように、なぜかちょっと低下しております。これについては、もう一度学校と相談しながら、ベースが大きいものですから、10人乗るとまた人数も大きくなりますので、お話することも必要なのかなというふうには考えております。 以上です。 ○議長(池田達雄君) 前田治君。 ◆4番(前田治君) 学生の割合が高いだろうなというのは、想定されるということなのでしょうけれども、その分、一般の市民の方の利用がどうなのかという逆の問題があるわけでして、南北連絡バスのそもそもの出発点は、合併時に旧大野町と旧上磯町を結ぶ足がないと。そういうことからすると、一層の市民の中での交流を促進するという意味から、このバスを展開しているというのが、スタートかなというふうに私も理解しております。そのことの意義は、非常にあるなというふうに思っております。 ただこれが、問題はどう活用されているかということを、やはり検証するというのは、これもとても大事なことで、そのことからすると、先ほど話ししたデマンドバスへ移行するという流れが選択肢の一つとして、ぜひ考えていくべきではないかなというふうに考えております。 そういう側面が一つあるのと、もう一つデマンドバスの問題でいくと、茂辺地・石別地区を代表とした過疎地域の問題です。高齢化が進んで、特に茂辺地も当別も列車も走っているし、バス停もあります。ところが、例えば茂辺地地区は奥に長い地形になっておりまして、歩くことが大変困難なお年寄りとか高齢者にとってはバス停も遠い、JRの駅も遠くてとても行けないというお年寄りが相当数おります。ましてや、高齢化率が50%を超えている茂辺地地区ですから、相当数の方が交通機関を利用できないという実態にあるというのが、それが年々増加してきているというのが実態としてあります。 それから、石別地区は逆に横に長いまちです。ここも、JRもバス停もあるのですけれども、そこまで歩くのが大変、そして石別地区は丘といいますか、高いところがありますね。その分、坂道を上り下りすることができないという高齢者の方、相当数おられます。こういった方が、結局、現在も不安だし、将来もこのまま暮らしていけるのかと、非常に不安を抱えながら生活しているという実態がありまして、中にはどうしてもだめだと、暮らしていけないということで、結局、親戚とか知人を頼ってそちらのほうに転居するという実態も生まれてきている状況であります。これが、茂辺地・石別地区の人口の減少に拍車をかける一つの要因になっているということを、ぜひ御理解いただきたいなというふうに思います。 やはり、北斗市が現在行っている、国が進める地方創生の政策事業の一つとして、北斗市総合戦略を今現在策定中ですけれども、その中に茂辺地・石別地区の地域振興と活性化が組み込まれたことは、私は大変歓迎しておりまして、地域の人たちもそれに対する期待も高まってきておるところです。 この中でいくと、やはり地元の住民が未来に、将来に希望の持てる施策を、ぜひつくり上げて、地域の人と一緒につくり上げていっていただきたいのと同時に、地域の活性化の重要なポイントの一つとして、やはり高齢者の人たちが安心して住み続けられるまちづくりをどうつくるのかということからすると、このデマンドバスの問題というのは、そういう点からも、非常に大きな要素になってくるのではないかなということで、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思うのですけれども。また同じ回答になるかもしれませんけれども、今の私の意見に対して答弁をいただければと思います。 ○議長(池田達雄君) 高谷市長。 ◎市長(高谷寿峰君) デマンドバスの関係でございますけれども、私は、北斗市はJRの路線も充実している、ある程度バス路線も充実している、公共交通機関はある程度あるなと。問題は、ただ、そこに行くまで、駅まで行く、あるいは停留所まで行く距離が非常に長いと、これからの住民生活が大変になる。 特に、私も昨年病気してからだんだんそういうふうに思うようになり、今まで思っていなかったというわけではないのですけれども、だんだん身にしみて、そういうことがよくわかるようになりましたので、その公共交通機関と、あるいはそれをつなぐ交通の役割というのは、非常に大きなという認識は持っています。したがって、将来の大きい課題として考えていかなければならないことはもちろんでございます。 また、南北市街地バスの御指摘もいただきましたけれども、これは先ほど前田議員おっしゃったように、出発点がそういうことで、合併のときの旧両町市街地を、中心部を結ぶ路線が、たまたま函バスが運行しなくなったということで、路線がなくなったことから、市として両町を結ぶための路線だということで、ちょっとこの議論とは離れるわけですけれども、この活用も、実は新幹線の新しい駅と旧上磯町を結ぶ路線がないという課題もあります。 そういう中で、全体の市の公共交通機関の見直しということを進めていかなければなりませんし、その過程の中で、ではこれから停留所なり、あるいは駅まで遠い方をどうするのだということも含めながら、これからいろいろと検討していかなければならないと思っていますし、その方法の一つに、デマンドバスがあるかどうかわかりませんけれども、それも一つの検討材料になるのではないかというふうに思っております。 それから、もう一方では、最近、コンパクトシティという構想を進める話が国全体で進められています。それは、余り遠くに広げる広げるではなくて、遠くに行ったものを、なるべく町なかに集積をして、生活を便利にしていくという、便利な生活をしていただきたいというコンパクトシティ構想というのがあるのですけれども。それを北斗市全体でやるとすれば、まさかあの茂辺地・当別のほうから市街地のほうに、こっちのほうに呼ぶということも、それは不可能な話ですから、私は、コンパクトシティというのは、その地域地域で集めていく。 例えば、茂辺地であれば、ちょっと離れたところの人たちは、茂辺地の中に住みかえをしていただくというような政策も、これから必要になってくるのではないのかなということも考えながら、全体として、これから検討していきたいというふうに思っております。
    ○議長(池田達雄君) 前田治君。 ◆4番(前田治君) ありがとうございました。この問題については、これからの課題ということもありまして、今後も、ぜひ協議をさせていただきたいなというふうに考えております。 2点目の職員の適正化計画に関する件について、質問させていただきます。 この29年度以降の職員の適正化計画を見まして、例えば職員のサービス残業が改善される方向で計画になっているかというと、そうなっていない。そういうことからすると、ぜひこの計画の再検討をしていただきたいという思いから、この質問をさせていただくわけです。 このサービス残業問題については、その見解については、市長と私と決定的な違いがございます。市長は、サービス残業はないと断言されていますが、それは事実と違うという私は認識を持っております。この問題を横に置いたまま職員の適正化計画、あるいは人事評価制度を実施することは反対であるということを、まず冒頭に申し上げておきたいと思います。 なぜ私が、この問題にこだわりを持つかといいますと、実態の職員の状況からすると、通常業務自体が既に時間内でこなしきれない、いわゆる飽和状態になっている、このことが問題であります。それによって、住民に対してしっかりと心のこもった対応がしきれないという問題が起きてきています。 もう一つは、新しい仕事が来る、新たな制度がやってくる、それを正直歓迎できない、これ以上仕事がふえるのはもう大変だという思いが、職員の中には相当数あるというふうに考えています。 余裕がなくて、新しい発想とか豊かな政策、前向きな提案ができなくなってきているという、いわゆるそういう悪循環が、今の北斗市の職員の皆さんの中に相当数あるのではないかなというのが、私の考え方であります。 そこで、お聞きしたいのですが、26年度5名、27年度が3名の再任用の人員となっていますけれども、これ26年度スタートしたものですよね、それぞれの退職者数、年度の退職者数わかりますでしょうか。 ○議長(池田達雄君) 小坂総務課長。 ◎総務課長(小坂正一君) 前田議員の御質問にお答えしたいと思います。 26年度における退職者数につきましては8名です。26年度における退職者数が14名となっております。 以上です。 ○議長(池田達雄君) もう1回。 ◎総務課長(小坂正一君) 済みません。25年度末における退職者数が8名。済みません、失礼しました。 ○議長(池田達雄君) 工藤総務部長。 ◎総務部長(工藤実君) 退職者ということで、お答えをさせていただきます。 定年退職が10名、途中、依願退職が4名、合わせて14名という退職者の数になってございます。 ○議長(池田達雄君) 27は。 ◎総務部長(工藤実君) 大変失礼しました。27年度末、今年度末の定年予定者でございますが、5名という状況でございます。 ○議長(池田達雄君) 前田治君。 ◆4番(前田治君) 私の聞き方もまずかったのかと思いまして、突然こんな質問して申しわけありません。 つまり、何を知りたかったかというと、先ほどの市長の答弁で、29年度以降の職員の配置計画といいますか、中で再任用の職員が全員、つまり退職する職員が全員再任用されるという前提で計画を組んでいるというお話だったものですから、そういう点からすると、この適正化計画に盛り込まれている中からすると、29年度が237名、そのうち一般職員が228名、再任用が9名と。そこからスタートして、38年度では247名のうち一般職員が、正職員が216名、そして再任用の職員が31名というふうに計画されております。 私、冒頭に反対したという一つの理由として、正職員の数が減っていくという傾向がなされているということであります。そして、再任用の職員がどんどんふえていくということですから、そこでお聞きしたいのですけれども、再任用の職員というのは、当然、正職員と権限やさまざまな違いがあるかと思うのですけれども、正職員と再任用職員とのその辺の違いというのを、業務上の仕事をしていく上での権限等の違いについてお知らせいただきたいと思います。 ○議長(池田達雄君) 工藤総務部長。 ◎総務部長(工藤実君) 前田議員の御質問にお答えしたいと思います。 正規な職員、定年前の職員と再任用の職員、基本的には変わりはございません。公務員として市の業務に携わっていくと。ただ、再任用の職員の場合は、勤務の時間、これについてフルタイム、短時間勤務もあり得るということになりまして、先ほど、今の御質問の前段のほうで、職員の数の部分で再任用職員を含む部分と、それから全体の中というような御指摘でございましたが、この再任用制度、御承知のように、今、年金の受給開始年齢の段階的引き上げに応じて、そこに限定的に対応するということで、当面、北斗市としてはスタートをさせておりまして、現状はフルタイム勤務をしていただいておりますが、これが再任用職員が年次を追うごとによって任用期間が2年、3年と延びていくことによって、これは自動的に再任用の職員がふえてまいります。 そうしますと、その段階では短時間というような業務体制に切りかえていきたいという方針でございまして、ですから、全体的な職員定数の考え方でいいますと、長期的に見ますと、この再任用職員というものを意識しつつも再任用以外の職員数の部分、当然、新規採用の一定程度の確保というものも出てきます。ですから、長期的な観点で見ますと、ここはすみ分けをしていく、そういった中での管理、定員管理をしていくという方向であるということを、最後のほうで御説明しておきたいと思います。 ○議長(池田達雄君) 前田治君。 ◆4番(前田治君) 再任用職員と一般職員とは変わりないというお話ですけれども、現実的にはどうでしょう。再任用職員が係長になったり課長になったりはできないわけではないでしょうか。そういうことでいくと、その権限、責任というのは、おのずと違ってくるのではないでしょうか、どうでしょう。 ○議長(池田達雄君) 工藤総務部長。 ◎総務部長(工藤実君) お答えをいたします。 今、職務職階的な御指摘でございます。そこで申し上げれば、現状は、今の市の再任用制度は、役職をつけないということではございます。ですから、役職をつけないということではございますが、当然、一般職の中にも係員という職務の職員がいるわけでございますから、そういう面で言うと、一般の職員と全く同じということでございます。 ○議長(池田達雄君) 前田治君。 ◆4番(前田治君) この再任用の職員が100%、退職者が100%再任用されていくという前提の計画ということですから、昨年とことしの経過からしますと、退職者の皆さん再任用されているわけではない、実態はそういうことですね。そうしますと、将来も100%再任用があるという前提で考えていくこと自体が、ちょっと無理があるのではないかなというふうに私は思うわけです。 そこで聞きたいのは、では適正化計画の中で、例えば平成38年は247人の職員数でいって、216人の正職員と31人の再任用職員ということになりますけれども、もし、この再任用職員が31人ではなくて21人だった場合に、では正職員をふやして226人にするのかどうか。つまり、再任用にならなかった部分は、正職員として補充していくのかと、そのあたりの考え方はどうでしょうか。 ○議長(池田達雄君) 工藤総務部長。 ◎総務部長(工藤実君) まず、先ほどお答えしたように、全体の中で再任用と再任用以外の一般職の関係で考えていきます。 そこで、全部が再任用になるというのは考えられないということですが、基本的には年金が支給されないわけですから、私どもは受け皿としては、全ての職員が再任用を希望するという前提で、まず組み立てていきまして、先ほど申し上げたように、現在はフルタイムですが、今後は短時間勤務というようなものも視野に含めていかなければなりませんので、その時点時点、当然、業務量の毎年度の変化増減、ふえるばかりではなくて減るもの、そういうようなものを勘案しながら、職員数全体数については、柔軟に考えてやっていかなければならないだろうというふうに考えてございます。 ○議長(池田達雄君) 前田治君。 ◆4番(前田治君) 私が聞いたのは、247人という数をしっかり守っていくという言い方おかしいですけれども、正職員と再任用の数によって、再任用の職員がもし予定よりも少なかった場合、正職員をふやすのかという、そして247人という数字を維持するのかということを聞いているのですけれども。 ○議長(池田達雄君) 工藤総務部長。 ◎総務部長(工藤実君) まず、基本的な部分ですね。先ほど来申し上げていますように、中長期の観点で申し上げれば、再任用の職員と再任用以外の一般の職員とは、多少すみ分けて考えていかなければなりませんので、再任用以外の職員数を極端に減らしていくというふうになると、組織上課題も出てくることもあると思います。 ですから、基本的な考えとしては、再任用以外の職員は、極端に減らしていくという考えは持っておりません。ただ、これが先に進んでいくと、先ほど来申し上げていますように、再任用の数がぐんぐんふえていくわけです。そうなった時点では、これはいつまでも現時点の基本的な考え方を維持できるかというと、必ずしもそうなりませんので、そういう面で柔軟に、ここの部分は対応していくと。 ですから、現在の基本的な考え方が、将来にわたって続くという状況にはないのは、これは数字をみれば、これは数字というのは退職者の全体の数です。これを見ていけば明らかでございますので、そのような考え方で御理解をいただきたいと思います。 ○議長(池田達雄君) 前田治君。 ◆4番(前田治君) 今は、理解しています。つまり、最終的に65歳にならないと年金もらえないわけですから、最大で5年間の再任用期間と、最終的になっていくわけですね。その人たちは、再任用期間というのは最大5年しかないわけですから、そして新たな退職者が出てきて、また再任用されていくというその繰り返しといいますか、ですから、それがある一定の時期になったら一定の数字でおさまっていくだろうということも想定できるわけですから、そこはわかります。 どうもちょっと、私の質問の仕方が多分悪いのかもしれませんけれども、きちんとした、すぱっとした回答がないのがちょっと残念ですけれども、ちょっと質問の内容を変えます。 この適正化計画の中で、類似団体の比較がされております。さまざまな資料がつけられていますけれども、類似団体と北斗市の職員の比較等をしていますが、類似団体172団体となっていますが、なぜ172団体の類似団体を根拠とした資料をつくっているのか、そのあたりの根拠について、ちょっと御説明いただきたいと思います。 ○議長(池田達雄君) 小坂総務課長。 ◎総務課長(小坂正一君) お答え申し上げたいと思います。 一番一般的に職員数の比較として使われている指標というのが、この人口1万人あたりの普通会計の職員数という点から、一番これが見やすいのかなという思いで、まずこれを出させていただいております。 ただ、普通会計と申しますと、特別会計を除いた部分ですので、その市町村。市の比較ですけれども、市によっていろいろな事情がありますので、単純な比較ではできないということから、いろいろな北斗市独自の状況というのですか、保育所とか消防が別組織であるとか、そういう要素をいろいろな部分を除いた中で比較をしたいというような意図で出させていただいております。 以上です。 ○議長(池田達雄君) 前田治君。 ◆4番(前田治君) 類似団体というのは何ですか。 ○議長(池田達雄君) 小坂総務課長。 ◎総務課長(小坂正一君) 人口の規模とか、産業の構造の状況によって、おおむね類似しているのではないかと思われる団体を集めているものでございます。 以上です。 ○議長(池田達雄君) 前田治君。 ◆4番(前田治君) 国が定めている幾つかのまとまりというのですか、そういう中でつくられている類似団体という考え方でいいでしょうか。 ○議長(池田達雄君) 小坂総務課長。 ◎総務課長(小坂正一君) おっしゃるとおりです。 ○議長(池田達雄君) 前田治君。 ◆4番(前田治君) 類似団体で表示することが、職員数で見る場合に最も正確にといいますか、しやすい側面があるという認識から、こういった資料を出されたという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(池田達雄君) 小坂総務課長。 ◎総務課長(小坂正一君) お答えします。 一番一般的に用いられている指標というのが、この類似団体における職員数の比較ということで出させていただいています。ほかに参考としては、一応、北海道内における市の状況というのも同じような基準では、一応、出させていただいていますが、一般的に言われているのは類似団体ではないかと思っております。 以上です。 ○議長(池田達雄君) 前田治君。 ◆4番(前田治君) では、この資料として総務常任委員会に出されている中身が、どうも資料の目的が、北斗市は私が言うように、極端に北斗市が職員が少ないよということではないよということを言いたいといいますか、そんな意味合いを感じてしまうわけですけれども。そこで聞きたいのは、全国の類似団体との比較で、北斗市と愛知県の岩倉市を比較していますね。 さまざまな北斗市の対象外業務を除いた場合に、北斗市はそれまで1万人当たりの職員数が一番少ない自治体だったのが、この比較によって岩倉市が1番になって、北斗市は6番になるよというそういう数字が出ていますけれども、岩倉市について何か御存じな、どんなまちかというのはわかりますでしょうか。 ○議長(池田達雄君) 工藤総務部長。 ◎総務部長(工藤実君) お尋ねの岩倉市の詳細の状況の前に、類似団体のその数のとらえ方という点について、お答えをしたいと思うのですが、先ほど総務課長お答えしたように、類似団体の職員数というのは参考にはなります。しかしながら、現在の行政運営というのは、それぞれの地域で行政ニーズ、住民ニースが多種多様でございまして、そのまちそのまちの独自の行政運営をしていくわけでございます。 そういうことからすると、この類似団体の数というのは、物差しの参考程度にはなるのですけれども、これをもとにどうこうというような議論には、なかなか及んでいかないという我々認識をしてございます。 北斗市の状況で、この岩倉市等々他の団体と比べた段階でも、総務常任委員会の資料でお出ししましたように、普通会計の職員といっても直営の保育所があるなし、それから消防を自前で持っている、北斗市のように一部事務組合方式で持っている、行政運営のその形態が全く異なる団体ごとの数を、例えば普通会計の職員だとかひとくくりにして、それぞれ細かな要因を全部網羅したひとくくりの数で判断するのは、これは比較にはならないと、正確な比較にはならないという、参考にはなりますが、正確な比較にはならない。そういう考え方、意味合いでもって常任委員会のほうにも、この資料もお出ししていたところでございます。 岩倉市の状況については、総務課長のほうがお答えすると思います。 ○議長(池田達雄君) 小坂総務課長。 ◎総務課長(小坂正一君) お答えします。 申しわけありませんが、岩倉市につきましては、特別な情報は持っておりません。たまたま、この比較の中で普通会計の比較、それから北斗市の対象外業務を除いた場合の比較で、一番顕著な動きを示していたということで載せさせていただいたものでございます。 以上です。 ○議長(池田達雄君) 前田治君。 ◆4番(前田治君) 岩倉市なのですけれども、面積が北斗市の40分の1くらいしかないのですよ。約10平方キロ、北斗市が397平方キロですから比較にならないのですね。海もありません。ですから、恐らく農業、林業どの程度あるでしょう。その小さい40分の1のまちに約4万8,000ですか、9,000ですか、4万7,000の人たちが住んでいる、もちろん支所もありません。そこと、幾ら参考とはいえ比較として出すということ自体が、総務常任委員会はその日もらうわけですから、突然もらって、検討のしようがないわけですね。そうですよと言われれば、そうかなとなってしまうわけです。 それからもう一つ、道内の自治体との比較からいっても類似団体でいくのであれば、道内も類似団体出すのが筋ではないかなと、私は思います。 その点からすると、道内の類似団体16団体ありますけれども、北斗市の職員が216人で、16団体の人口1万人に対する職員の数が、北斗市は44.7に対して、16団体の平均は81.78になるわけです。つまり、道内の類似団体からすると、北斗市の職員を平均値に上げるだけでも390人からの職員が必要だという、そういう数字になってくるわけです。いかに北斗市の職員が少ないかという、総務が提供した資料からも明らかになってくるわけです。 もう一つ、財政に占める決算ベースの人件費の割合ですね、これも北斗市が8.5%、夕張市も入っていますから、夕張市は財政再建団体でございます。そこは、別にすべきかなと思うので、全道平均が13.8%なのですよ。類似団体における人件費の割合が、この面からも、いかに北斗市が少ないかということがわかるかと思うのですね。 では、北斗市は職員をふやすだけの財源がないのかということを見てみたら、この基金の総額を教えていただいたら、何と毎年平均5億円ずつ、平均すれば5億円ずつふえてきているわけですよ。1億円使うだけでも約20人の職員をふやせるではないかというのが私の論法になるわけですけれども。つまり、財政をもっと、有効にためることも一定の意味があるかもしれませんが、市民から集めたお金をどう活用するのかしっかりと、そういう点からも、果たしてため続けることがいいものかどうかということも、検証をぜひしていただきたいというふうに思います。 時間がないので、これは私の見解と要望ということで押さえさせてもらって。最後に、人事評価の関係ですけれども、まず人事評価制度の実施によって、職員の人事異動とか昇格や昇給にどのように具体的に反映していくのでしょうか。 ○議長(池田達雄君) 小坂総務課長。 ◎総務課長(小坂正一君) お答えします。 人事評価の処遇への反映というお尋ねですけれども、基本的には昇給、昇格、あとは勤勉手当の際の評価、そういう類いには用いていくことができると思うのですけれども、市長の答弁にもありましたように、最初からそういうことを見据えているわけではございませんので、十分な制度設計を保った上で進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(池田達雄君) 前田治君。 ◆4番(前田治君) 体系化はしていませんでしたけれども、これまでも職員に対する人事評価は行われているわけですね。職員の人事異動とか、昇給や昇格など行われてきているわけですけれども、これまでの方法はどういうものだったのか。また、これまでのどこに問題があって人事評価制度を使うのか、その辺のことをちょっと教えてください。 ○議長(池田達雄君) 小坂総務課長。 ◎総務課長(小坂正一君) お答えします。 今回の人事評価制度を導入しようという背景は、特に今までの人事制度というのに問題があったということではなくて、地方公務員法の改正、法改正の要請による制度導入だということでございます。 以上です。 ○議長(池田達雄君) 前田治君。 ◆4番(前田治君) この作成、実施に当たっては、職員労働組合との合意はありますか。 ○議長(池田達雄君) 小坂総務課長。 ◎総務課長(小坂正一君) お答えします。 労働組合との協議は行ってはおりますが、まだ最終的に合意という形ではなってはおりませんが、いろいろ制度状況を説明したり、制度設計に当たっては組合の職員も入ってもらって進めておりますので、ある意味ではそれなりの納得はいただいているというふうには捉えております。 以上です。 ○議長(池田達雄君) 前田治君。 ◆4番(前田治君) この資料の人事評価制度検討委員会設置要綱。これ、27年6月1日から施行されていますけれども、ここに職員労働組合が推薦するものという1項が入っています、メンバーの中にですね。合意がなされてないのに、これが既に入って施行されているというのは、矛盾はありませんか。 ○議長(池田達雄君) 工藤総務部長。 ◎総務部長(工藤実君) お答えをしたいと思います。 人事評価制度導入に当たって、これは職員組合のほうとも意見交換をしてございます。そして、この検討委員会、内部委員会を立ち上げるに当たって、ぜひ職員組合の中からも委員として出ていただいて、これは制度を固めていく段階で職員組合の立場、それから一職員としての立場、それからそれぞれの役職、それから職場規模の大小、これに偏りのないように検討メンバーの中に入っていただいて、意見をいただきながら共通理解を深めながら、よりよい制度というふうになるように、これは職員組合も含めて前向きに行くという部分では、少なくともこれは合意していると私は理解しております。 ただ、制度の中味までまだいっていませんので、細かな中身まで行っていませんので、完全に合意をしているのかというふうになると、その段階ではございません。 それから、この人事評価制度活用の仕方という部分では、先ほど総務課長もお答えしましたが、それ等は含めて総合的な人事管理に活用する。つまり、この評価の中で上級の者と、所属長と部下との面談を通じて、仕事の進め方を含めて意思疎通を今まで以上により深めながらやっていくという中では、職員の適性なり、いろいろな今までには正確に把握できなかった部分も、そういった機会が用意されて、総合的な人事管理に資するツールになるものということも加えてお答えをしたいと思います。 ○議長(池田達雄君) 前田治君。 ◆4番(前田治君) よくはっきり理解できなかったのですけれども、時間もあれですから先に進みます。 この人事評価制度の中で、業績を数値化することが困難な職務、これは行政の場合、非常に多いのだというふうに思うのですね。例えば、市民の健康づくり問題事業なんていっても、その成果があらわれるのに何年もかかるとか、いろいろなことがあります。 それから、各種窓口業務というのは、市民からの各種申請を受けて処理するという業務が非常に多いわけです。そういった中に、どうやって組織目標やら個人目標を設定できるのか、非常にそのあたりのことはどういうふうに考えていらっしゃるのですか。 ○議長(池田達雄君) 工藤総務部長。 ◎総務部長(工藤実君) お答えを申し上げます。 確かに、業績目標を立てるに当たって、これは人事評価で導入するに当たって課題の一つとして上げられるのが、今、議員御指摘の部分ではございますが、ただ、窓口業務等を含めて決して派手ではない職場であっても、例えば接遇のマニュアル等をつくって、お越しいただいたお客様のほうに何ていうのでしょう、好印象を持っていただいてお帰りいただくだとか、それぞれの仕事、ポスト、それから窓口によって、いろいろなことを目標として掲げることができます。 また、これも検討委員会の中で申し上げているのですが、例えば若い職員であれば業務の改善提案、もっと効率的に仕事をするには、今こうやっているけれどもこういうところを改めるのも必要ではだとか、そういったことも業績目標の本人設定の中に入ってまいります。 ですから、華々しい職場と言ったら変ですが、例えば企画ですとか、それからハード部門ですとか、業績目標というものについて、すぐこれこれというような想定がつく職場以外も、ちょっと視点を変えれば、いろいろな目標設定ができるというのは、これは先行自治体の事例でも明らかですし、むしろそういった部署でもって、想定していなかった効果が出ているという事例も伺っておりますので、その辺の目標の設定というのは、柔軟に職員の創意工夫でどのようにでも設定できるものだということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(池田達雄君) 前田治君。 ◆4番(前田治君) 国家公務員が、既にこの評価制度を実施しております。2009年に施行して、これについて、国家公務員の労働組合である国公労連が2012年5月にアンケート調査しております。5,174人から回答をいただいた中身でいきますと、本来求められている仕事は何かという視点を失い、数値目標だけが重視される、これが60.2%、それから短期の評価で判定することが実務実態に合わない、37.9%、人材育成の視点がほとんどない、30.5%といったぐあいに、非常にこのアンケートから見る限り、人事評価制度に対する否定的な意見が非常に多いということがあります。 個々の中では、こんな意見も出てきます。一人の評価者、つまり上司ですね、上司の評価が絶対視されるなら、上司の顔色ばかりうかがう公務員が増殖し、全体の奉仕者としての姿勢が失われ、公正な行政運営が脅かされるのではないか。 それから、自己評価を上司に申告をし、それを受けた方で評価者が、上司が評価を下す方法をとるが、自己評価という行為自体も混乱を生じさせている面がある。積極的に自己アピールを行う者もいれば、そうした行為を潔しとしない者もいる。 それから、個人競争の促進によって、職場における協働意識が低下している。日本企業の強みであるチームワークが損なわれる懸念が大いにある。 それから、たとえ個人の業績に直接結びつかなくても部下を育てる、他者をサポートする、一人のミスを全員でカバーするといった献身的な行為なくして、組織力量の向上はなし得ない。 それから、他者の努力を自己評価と結びつけたり、部下の努力を自己評価に取り組んでアピールする者が出現している。このまま放置するなら、他者が成果を上げることを疎んじたり、自分の失敗を他者と結びつけたり、さらに他者の失敗を歓迎するといった退廃的な感情が広がりかねないという、こういった懸念が出ています。 この人事評価制度、私は反対ですが、こういったことも参考に、ぜひしていただいて進めていただければと思います。 以上、質問を終わります。 ○議長(池田達雄君) 暫時休憩いたします。 再開を11時20分ごろを予定しております。   (午前11時05分 休憩) ──────────────────   (午前11時19分 開議) ○議長(池田達雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 3番藤田啓実君。 ◆3番(藤田啓実君) -登壇- 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 一つ、市民から寄せられた要望に関する件であります。 市民の皆様から多種多様、さまざまな要望が寄せられております。予算の伴うもの、市単独では決められないものなど、対応が難しい側面もあると思いますが、市民の要望に対する市長の見解をお伺いいたします。 (1)市政懇談会を開催してほしい。一般市民の声を市長が直接聞く機会を持つことができないかお尋ねします。 (2)バス停待合室設置及び拡充をしてほしい。バス停待合室をぜひ設置してほしいとき及び拡充をしてほしいとき、その設置に至る要件、基準をお知らせください。 (3)楽しめる郷土資料館にしてほしい。郷土資料館の収蔵庫には1万点を超える資料があるが、今後、どのような展示の計画があるのかをお知らせください。 (4)ふまねっと、ノルディックウォーキングポールの貸出事業を実施してほしい。健康維持・増進のために重要な役割を果たすと思われるが、市の取り組みをお伺いいたします。 2番目、北斗市総合戦略[二次素案]に関する件。 北斗市人口ビジョン及び総合戦略の素案が示されました。この素案の基本的考え方、北斗市のまちづくりについての市長の見解をお伺いいたします。また、今後、具体的にどのように人口減の対策を推し進めていこうと考えているのか、市長の見解をお伺いいたします。 3、安心の介護を実現することに関する件。 安倍政権の目玉政策、新3本の矢の一つ、介護離職ゼロの具体化へ向けて、厚生労働省が介護サービス、充実・加速化案を検討しています。従来の在宅・施設整備計画に6万人程度を上乗せするなどというものであります。 特別養護老人ホームの入所待ちの高齢者が50万人を超すなど、介護拡充への国民の願いは切実なのに、この程度では、とても追いつきません。財源の裏づけも乏しく、親などの介護のため仕事をやめざるを得ない約10万人の介護離職者、その数倍と言われる、離職予備軍の深刻な現状を打開する展望は見えません。そこで市長にお伺いします。 (1)北斗市の在宅介護の現状をお知らせください。 (2)介護報酬引き下げによる介護施設の運営状況は、どのような影響を受けているのか。 (3)介護離職ゼロを目指すには、北斗市としてできることは何か。 4番目、特別支援学校の高校併置に関する件であります。 (1)上磯高校への特別支援学校の併置が取りざたされているが、その計画の概要についてお知らせいただきたい。 (2)高校存続のための支援学校設置ということなのか、お伺いいたします。 (3)このことに、保護者や教職員、OBなどからどのような意見が出されているのか、お伺いいたします。 以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(池田達雄君) 高谷市長。 ◎市長(高谷寿峰君) -登壇- 藤田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 1点目の市民から寄せられた要望に関する件の三つ目、郷土資料館に関する件及び4点目の特別支援学校の高校併置に関する件につきましては、教育委員会委員長より答弁がございますので、私からは、1点目の市民から寄せられた要望に関する件より3点目の安心の介護を実現することに関する件についてまでお答えを申し上げたいと存じます。 1点目の市民から寄せられた要望に関する件の一つ目、市政懇談会の開催についてでございますが、まず初めに、市民の皆様からの要望を伺う機会といたしましては、毎年、町内会及び町内会地区連絡協議会からの要望を取りまとめ、集約したものを北斗市町会連合会長から要望書として提出していただいております。 市では、この要望書の提出を受け、次年度の予算編成に向けて実施可能なもの、検討を要するもの、実施困難なもの、他の機関へ要望するものなどに分類し、予算決定後には、各町内会地区連絡協議会を単位といたしまして開催される予算要望回答会で説明しているところでございます。 市政懇談会につきましては、合併後、これまでに5回開催しており、住民参加の行政を進める上では、市民の皆様の声を聞くことは大変重要でありますので、開催の要望を受けながら対応しております。 しかしながら、個々の市民の方を対象として開催することは、時間的制約などから困難な面もあり、一定程度のまとまりを単位として開催することが望ましいとの考え方から、今後も町内会や町内会地区連絡協議会を窓口として、対応してまいりたいと考えております。 なお、平成24年度から市内で活動する団体と建設的な議論を行う機会を設け、相互理解を深め、市民参画による協働のまちづくりを推進することを目的とした、市長と語ろうほくトークを実施しており、町内会以外の団体との議論を行う機会も設けておりますので、市政懇談会と同様、開催の要望を受けながら実施してまいりたいと存じます。 二つ目のバス停待合室設置及び拡充の基準と要件につきまして、本来、バス停の待合施設は、バス事業者が設置すべきという考えがありますが、運行赤字を国や自治体の補助金で補填されている経営状況におきましては、バス事業者による待合施設の設置は困難であるため、自治体独自の判断で設置しているケースがほとんどであり、本市におきましても、民間団体の善意により設置されたケースのほか、旧両町において設置に取り組んできた経緯がございます。 現在では、本市の行政区域内のバス停142カ所のうち、52カ所に建物やシェルターといった待合施設があり、これまでの設置の基準といたしましては、市街地の函館方面行き、いわゆる上りのバス停を初め下りであっても乗車される方が比較的多く見込まれるバス停を優先し、さらに市街地以外でも福祉施設利用者の乗車数がある場合など、特別な事情がある場合は、待合施設を設置してきたところでございます。 また、設置に当たっては、道路占用の許可要件に適合し、かつ地先の方の同意を得る必要もあり、これらの要件を満たしているバス停には、ほぼ待合施設を設置しており、現状では充足しているものと認識しております。 四つ目のふまねっと、ノルディックウォーキングポールの貸出事業についてでございますが、藤田議員の御指摘のとおり、健康の維持と増進を図るため、健康運動に積極的に取り組むことは、自立した日常生活を営む上で非常に効果的であると考えております。 本市におきましては、高齢者の転倒予防や運動機能低下の防止を目的にストレッチや筋力トレーニングなどの各種教室を開催し、高齢者の健康づくりを推進しております。 まず、御質問のふまねっとは、50センチ四方の升目でできた大きな網を床に敷き、網を踏まないようにゆっくり歩く運動をすることで、バランス感覚や認知機能を向上させる効果が期待できるとされており、また、ノルディックウォーキングは、身長や運動能力など使用する人の特性に合わせた専用のポールをストックのように2本持って歩行することで、上半身の筋肉も使われ全身運動となり、生活習慣病や介護予防などの効果が期待できるとされております。 いずれも、安全な使用方法などを十分に理解した資格を有するインストラクターやサポーターの指導のもとで、適切に使用されることにより、事故もなく安全に高い効果が得られるものと考えております。したがいまして、ふまねっとやノルディックウォーキングポールは、経験のない方の安易な使用により、けがや事故につながる可能性があること、さらにノルディックウォーキングポールにつきましては、消耗品的なものでサイズも多様となり、共有性もないことなどから、これらの貸出事業を行う考えはございません。 2点目の北斗市総合戦略二次素案に関する件についてでございますが、国は、我が国の人口減少問題の克服と成長力の確保を図るため、地方におけるしごととひとの好循環をつくるとともに、その好循環を支えるまちの活性化のため、昨年12月、長期ビジョンと総合戦略を策定いたしました。 本市におきましても、人口ビジョンでお示ししたように、少子高齢化の進展や近年の地域経済の低迷で社会増が見られない中、将来人口の減少は避けられず、こうした将来見通しにあって、国の総合戦略で掲げられた、「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しいひとの流れをつくる」などの四つの基本目標に向かって、私どもも知恵を絞ることはもちろんであり、国も全力で取り組んでいくものと期待しておりましたが、来年度の国の当初予算編成におきましては、予算規模の減少や地方負担を求めるような対応が見られ、財政状況が厳しい地方にとりましては、その実効性に懸念もあり、慎重な事業実施を余儀なくされるのではないかと考えております。 しかし、こうした懸念を抱きながらも、本市の人口減少をできる限り抑えていくようなまちづくりを進めていかなければならず、北海道新幹線の開業効果を活かすまちづくりを深化されることを基本に、庁内議論を重ね、また、総合戦略策定推進会議と市議会議員各位の御意見を伺いながら、北斗市の人口ビジョンと総合戦略の最終案を取りまとめたところでございます。 総合戦略の基本的考え方と人口減少対策といたしましては、「北海道新幹線を活かした産業の振興と雇用の場をつくる」、「北斗市らしさを活かして人を呼び込み・呼び戻す」、「子どもを生み、育てたいという希望をかなえる」、「住み続けたいという暮らしの環境を守る」という四つの基本目標を掲げ、今年度を含めた5年間で、まずは最重点事項として、新駅周辺の企業立地の推進やにぎわいづくり、体験観光や受け入れ体制の整備などによる観光振興施策の強化、1次産業の高収益化と新規就農の促進などによって、地域経済の活性化と雇用の機会をつくること、また、あわせて移住促進とその定住対策を初め、出産期のサポート対策にも新たに取り組むほか、少子高齢化と人口減少が顕著な茂辺地・石別地区の地域振興策にも重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 3点目の安心の介護を実現することに関する件の一つ目、北斗市の在宅介護の現状についてでございますが、本市では、市の窓口における各種相談業務のほか、地域包括支援センターにおける介護予防のための助言や指導、要支援認定者のケアプランの作成、さらに在宅介護支援センターにおける要援護者や家族への身近な福祉相談などにより、在宅介護への支援を行っております。 在宅介護サービスでは、ホームヘルパーなどの訪問サービスやデイサービスなどの通所サービスのほか、施設を利用するサービス、地域密着型サービス、生活環境を整えるサービスがございます。 本市におきましては、こうした各種サービスを提供する介護事業所が充実しており、在宅で介護をされている家族の方の要望に応じて、サービスの提供がなされることで、要介護者の重度化防止と日常生活の維持とともに、介護を行う家族の負担軽減が図られております。 二つ目の介護報酬引き下げによる介護施設の運営状況への影響についてでございますが、介護報酬の引き下げによりまして、市内の介護施設では、介護職員の処遇改善加算や新たに設定された各種加算措置を活用し、質の高いサービスを提供しながら利用者を確保することで、影響を少しでも低減するように努めております。しかしながら、介護の職場は、給与水準や勤務条件などの改善が求められていることから、介護職員の確保が難しい状況にあると認識しております。 三つ目の介護離職ゼロを目指すため、北斗市としてできることについてでございますが、介護離職の問題は、多様な要因によるものと考えられますが、市といたしましては、家族の介護を抱えている労働者が、仕事と介護を両立できる労働環境となるよう、国が普及定着を推進している育児・介護休業法による介護休業制度の導入を関係機関と連携しながら促進し、あわせて制度の周知も図ってまいりたいと考えております。 なお、現在、政府が取り組んでいる1億総活躍社会の実現に向けた緊急対策には、特別養護老人ホームの整備が盛り込まれているところですが、本市におきましては、自宅待機者の解消と介護離職者ゼロ向けて、第6期介護保険事業計画において、地域密着型特別養護老人ホームを整備することとしております。 以上で、藤田議員の御質問に対する私からのお答えといたします。 ○議長(池田達雄君) 吉元教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長(吉元正信君) -登壇- 藤田議員の教育委員会の所管に関する事項について、申し上げます。 1点目の市民から寄せられた要望に関する件の三つ目、楽しめる郷土資料館についてでございますが、現在の郷土資料館は限られたスペースのため、コンパクトでわかりやすくをコンセプトに資料の展示を行っておりますが、限られたスペースの中での常設展示資料の入れかえや特別展示室における企画展の定期的な開催など、魅力ある資料館づくりに努めております。 今年度は、7月から戦争に関する収蔵資料を紹介した企画展、10月からは茂辺地4遺跡から出土した資料を紹介した企画展を開催しております。今後におきましても、常設展示資料の入れかえや年3回から4回の企画展を開催し、収蔵品の展示をしていきたいと考えております。 また、企画展の合間には、大野文化財保護研究会の協力を得て、赤い鳥や上田仁氏などの収蔵品の展示を行っていきたいと考えております。 さらに、鵜川五郎氏の絵画についても、年に1回から2回程度の絵画展を行っていく予定でおります。 四つ目の特別支援学校の高校併置に関する件の一つ目、特別支援学校設置計画の概要につきましては、道南圏における高等支援学校として、道立上磯高等学校内に平成29年4月の開設を予定しており、基本的には、一部増設と既存の校舎を活用し、1学年2学級、16名の定員となっており、入学対象者は知的障がいがあり、自主通学できる生徒となっております。設置する学科につきましては、今後において検討を重ね、平成28年6月ごろの公表を予定していると伺っております。 二つ目の高校存続のための特別支援学校の設置かとの御質問ですが、基本的には高校存続のための併置ではなく、特別な支援を必要とする生徒が増加傾向にあり、道南圏での高等支援学校が不足している現状と、平成26年9月に公表されました、公立高等学校配置計画により、平成29年度に上磯高校において1学級減が決定されました。このことにより、上磯高校の空き教室の有効活用を図る観点を踏まえ、併置の方向となったものでございます。 三つ目の保護者やOBなどから、どのような意見が出されているかとの御質問につきましては、同窓会役員との懇談の際には、上磯高校の廃止を心配する意見、併置になった場合の生徒同士のトラブルを心配する意見などが出されておりました。 また、一部教職員の方から、上磯高校の存続を希望する旨の意見があったほかには、現在のところは寄せられておりません。 以上で、藤田議員に対する私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。 ◆3番(藤田啓実君) 答弁ありがとうございます。 教育委員会の関係から、ちょっと順不同になりますけれども、再質問をさせていただきたいと思います。 郷土資料館、楽しめる郷土資料館にしてほしいという、これは私、総合分庁舎のほうにたまたま出入りしているのですけれども、資料館から階段をおりてきた人方から、また常設展示が、常設展示ですから、早々しょっちゅう変えるものではないと思うのですけれども、いつ来ても同じ内容だと、それはある意味でしょうがないと思うのです。しょっちゅう、一月ごとに、あれだけの常設展示を変えるということにはならないと思います。 ただ、今の答弁の中で、常設展示のものについても、例えば年間通して随時入れかえをしていくとか、それから特別資料館といいますか、特別の形で年3回から4回のそういう展示をしていきたいというような回答がありましたので、ぜひその辺を充実させていただきたいということです。 それと、御承知のように郷土資料館の収蔵庫ですね、こちらのほうは1万点を超える収蔵品があるということで、それを仮にその中から今まで埋もれていたと言ったらおかしいのですけれども、収蔵庫にあるわけですから、埋もれているわけではないのですけれども、そのものを常設展示に、今度これを展示してみようとかいう場合のそういう具体的に人手といいますか、かなり要ると思うのですけれども、その辺の人手の体制といいますか、その辺はどのようになっているかお知らせいただきたいと思います。 ○議長(池田達雄君) 山田社会教育課長。 ◎社会教育課長(山田敬治君) 藤田議員の御質問にお答えいたします。 特別展示やる場合に、1カ月なり2カ月猶予あるわけですから、その間の中で準備していくということですので、大人数がいるというわけではなく、人数の中でそういう準備をしていくという計画でございます。 以上でございます。 ○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。 ◆3番(藤田啓実君) この収蔵庫自体が、きじひき牧場のほうにあったり、それから旧浄水場のほうにあったりとか、随分点在して収蔵されているようでありますけれども。いろいろ、どれを展示しようかなというのも含めて大変な作業だと思いますけれども、ぜひ今の答弁があったように、その係といいますか、それでやることもあるのでしょうけれども、そのほかに市長の答弁にもありましたように、北斗市の文化財保護研究会の方々の協力も得ながら、ぜひ見応えのある、特に新幹線の関係で言うと外部からの流入といいますか、見学者も多くなることが予想されますので、ぜひその辺の展示の充実をお願いしたいと、この場でお願いしておきたいと思います。 それから、上磯高校の高校併置のことですけれども、今、答弁の中で、上磯高校を残すために特別支援学校を誘致といいますか、併置するのではないのだと。それは、特別支援学校が全道的にも不足している、それをここの地域で手を挙げて、北斗市でそれを引き受けましょうという前向きなことだというふうに受け取ったのですが、そのこと自体は、大変結構なことだと思うのです。 今、全道で高等支援学校に子供を入れようと思っても、本当に遠くまで子供をやらなければならないとか、そういうような実情を踏まえると、北斗市に高等支援学校があることによって、非常に便利にもなったし行きやすくなったということが、教育の観点からいっても大変すばらしいことだと思うのです。 ただ、私が今回これ取り上げたのは、そのことと、今現在ある上磯高校に、いわゆる併置することの答弁の中にもありました。いろいろな問題が発生しないかという答弁もありましたけれども、そのことについて、特に危惧といいますか、心配するものですから、こういう質問をさせていただいたわけです。 ところで、ことしの上磯高校自体の受験の際の受験者数と合格者。要するに、合格者に対して、定員に対して定員割れしているのかどうなのか、その辺も含めてちょっとお知らせください。 ○議長(池田達雄君) 岡村教育次長。 ◎教育次長(岡村弘之君) 藤田議員の御質問にお答え申し上げます。 今年度の上磯高校の募集定員は80名でございます。結果的に、欠員を生じております。私の記憶では7名の欠員というふうに記憶しております。 以上でございます。 ○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。 ◆3番(藤田啓実君) 結果的に、7名の欠員ということですが、入学希望した人はどれぐらいいたのですか、受験した方々は。 ○議長(池田達雄君) 岡村教育次長。 ◎教育次長(岡村弘之君) 申しわけございません。受験者数までは、ちょっと把握しておりませんでした。定員と現在の人数ということで押さえておりました。 ○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。 ◆3番(藤田啓実君) 上磯高校が一間口になるとか、将来は廃校になってしまうというような、今、話が取りざたされているわけですね。そんな中で受験者数が、仮に定員が80人に対して受験者数が100人いる、200人いるということであれば、何も廃校するとか間口を減らすだとかという問題は起きないはずなのですね。だから、最低限どれだけ上磯高校に行きたいという受験者数が減るのかというのは、最低限押さえておくべきことではないのかなと思って、当然、出る数字かなと思ってお伺いしたところですが、いずれにしましても、私の意見を述べさせていただければ、上磯高校を存続すると、させるということは、市を挙げて頑張っていかなければならないことだし、そのことは北海道に対しても強く要望していくことだと、そのことと特別支援学校を併置するということは、別問題だというふうに考えるわけです。 ですから、あくまでも支援学校を北斗市に誘致といいますか、つくるのだということと、これを併置するということの問題点について、教育長はどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。 ○議長(池田達雄君) 永田教育長。 ◎教育長(永田裕君) 藤田議員の御質問にお答えしたいと思います。 受験者数なのですけれども、たしか私の記憶では1.2倍くらいだったというふうに思っております。それで1.2倍の応募者があって欠員を生じている、このことが一番の問題であります。ということは、1倍以上の受験者がいて、なおかつ欠員を生じていると、ということはどういうことかというと考えなければならないと思います。 そういうことを考えた場合に、入っても私立のほうに行ったとか、そういうようなケースが考えられますので、その部分において、受験者の数ではなくて実質定員倍率が幾らになるかと。実質、落ちた生徒が何人いるのかということを考えなければならないというふうに思っております。 それと、市が上磯高校の存続のために取り組んでいかなければならないということでございますけれども、この一間口減の話は、既に平成26年9月に一間口減は決定しております。この話が市教委のほうに来たのは平成25年の4月であります。その時点に、私のほうに道教委のほうから来まして、話がありましたけれども、私は断固反対をいたしました。その後、平成25年の5月、それから平成25年の9月、2回、市長を初め議長、道議、私、4人で道教委のほうに対して存続の要望をしております。 また、平成25年9月には第3回定例会におきまして、新たな高校教育に関する指針の見直しと地域の実態に応じた高校づくりの実現を求める意見書を議員提案により採択しておりまして、これも9月の段階で池田議長と一緒に提出をしてまいったところでございます。 上磯高校の間口減は、道教委のほうでは計画決定しておりますので、このことについては、今もいろいろ話を道教委とはしておりますけれども。この決定は、今までの経過から見ても覆らないものだというふうに思っております。ただ、私の見解としましては、地域の子供たちが地域の学校に通いたいという思いを何とか残しておかなければならないというふうに思っておりますので、上磯高校一間口であっても、存続をしていかなければならないという思いもあります。 ただ、道の新しい高校づくりの基本方針におきましては、二間口以下の学校につきましては、今後、再編統合を進めていきなさいという指針がありますので、どのような形がいいのかは別にしても、普通科を残していきたいという考え方は変わっておりません。 ただ、先ほど申しました特別支援の部分につきましては、それとは別に、藤田議員もおっしゃっているとおり、わざわざ札幌まで行かなければ入れないような状況にありますので、そういうものを緩和する意味では、北斗市のほうに特別支援学校ができることは、大変ありがたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。 ◆3番(藤田啓実君) 大変よくわかりました。 ただ、一間口ということになりますと、決定と言えばそれまででしょうけれども、一間口ということになると、将来には廃校と、ないしは大野農業高校との統合ということも道のほうでは、視野に入れているのかなということになりますけれども。今、教育長が言いましたように、上磯高校として何としても残したいというそういう思いはみんな一緒だと思いますので、何とかそういう方向で、決定とはいえ、市全体としてそのことに要望を強めていくということも含めて、これからも努力していったらどうかなというふうに思っております。 次に、答弁の中で、市長との市政懇談会を開催していただきたいという部分でありますが、北斗市の公式のホームページを見ますと、市長と気軽に語り合いませんかという、市長が皆さんの生活の場や活動の場にお伺いして、市政やまちの話題について、市長と気軽に語り合うことを目的として、ほくトークを実施していますというような肩書きといいますか、書いているのですけれども、どうも先ほどの市長の答弁にありましたように、町会のほうから要望を受けているとか、これまで、ほくトークを5回やってきたのだというような、それと時間的な制約があると、そのことについては一定の理解はいたします。 市長のスケジュールを見ると、本当に殺人的なスケジュールをよくこなせるものだなと感心しているところでありますけれども。いずれにしましても、ホームページに載っているような形で、市長と膝を交えてじっくり話をしたいという希望が、実際、私のところには寄せられているわけですね。だから、そういう点で、どうしてなかなかそれが実現しないのかと、そしてこの中には、市長と話をするのには結構難しいのですよ。 町内会、自治会、宗教法人または政治団体、あるいはこれに類する団体は対象となりませんとか、事前に団体と協議をさせていただきますとか、個人的な要望や団体交渉はできませんとか、随分決まりが厳しいような印象を受けるわけです。本当に、気軽に市長と膝を交えて話ししたいものだなという、そういう市民の要望には何とか応える用意はないものでしょうか、再度お尋ねします。 ○議長(池田達雄君) 高谷市長。 ◎市長(高谷寿峰君) 1回目でお答えしたとおりなのですけれども、市民の皆さん方からいろいろな意見を聞く機会を設けるということが、非常に大切なことだということは十分認識しているところでございます。 そうはいっても、5万人の市民の皆さん方と一人一人お会いするということも、これできるわけではありませんし、また、旧大野町、あるいは旧上磯町で行っていた町内会単位で懇談会をするということも不可能ではないのですけれども、合併して86の町内会があれば町内会ごというのも、これもなかなか厳しいものがあるということで、前市政時代からできることであれば10のブロック協議会があるわけですから、そこを単位として懇談会をやっていきたいということであります。 それは、正式な懇談会って、今のカウントの中には入っていませんけれども、私も時間があれば協議会の席へ行って、例えば回答会のときに同席して、いろいろな話を聞くという機会は、そこの数字には入っていませんけれども、そういう機会を通じてやらせていただいております。 そういうことで、いいのですよと、やってくださいといっても、逆に町内会、あるいは協議会の側から、少なくとも要望会的なものについては、先ほど言った町内会要望を通じて要望させてもらっているので、何かあれば懇談の席はお願いしますけれども、当面はいいですという協議会のほうが多かったように理解しているものですから、決してやらないということではなくて、これからもやっていきたいなと思っています。 また、単位町内会でもやりたいということであれば、これは拒否する何物もありませんので、そういうところがあれば、現にやっているところもありますので、利用していただければと思います。 また、ほくトークについては、そこにいろいろな制約も書いているのでしょうけれども、できれば前向きな建設的なお話で、その町内会の要望会的なものではなくて、その会の発展につながる、あるいは市政の発展につながるような会にしていただきたいということを素直に述べればいいのでしょうけれども、それを言うと、さっき言った難しいことにつながっていきますので、そうは書いていますけれども、余りそれにこだわることなく、できれば開催していきたいなというふうに思っています。 ○議長(池田達雄君) 昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は、午後1時を予定しております。   (午前11時59分 休憩) ──────────────────   (午後 1時00分 開議) ○議長(池田達雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 藤田啓実君。 ◆3番(藤田啓実君) 市民の方々から寄せられた、さまざまな要望について質問をしております。 先ほど、市政懇談会のことについて、るる説明をいただきましたが、できるだけ、ぜひ市長と膝を交えて話したいというような個人の方々もいらっしゃることなので、答弁にもありましたように、何とか時間をつくりながら実現してやってほしいものだなというふうに思っております。 それと次に、バス停の待合室の設置についても答弁いただきました。今、142カ所バス停の中で52カ所について待合室というような形になっているという、それで現状では充足しているのではないかというような答弁だったと思うのですけれども、これから冬の時期、吹きさらしの時期とか雨の時期とか考えると、やはりバス停で、仮に10分、15分でもバスを待ち続けるというのはつらい部分があると、ちょっとした屋根でもあればいいのになと。 もちろん中には、例えば大野地域の本郷あたりだと、バス停のすぐ近くにお寺があって、そこの門がちょうど屋根がわりになるというようなそういう便利なところもありますけれども、ずっと車で走っていると、ここにもバス停がないのかと。しかも周りに建物が何もなくて吹きさらしの状態といいますか、そういうところで随分不便を感じている方々もいるのだろうなとも思うわけです。かといいまして、全てのバス停に、先ほどの答弁にありましたように、バス停をつくるにしても地権者の問題だとか、いろいろな問題もあることもよく理解できます。 それで、この要望といいますか、出したのは、仮にここのバス停について結構な乗りおりがあるよと、しかも周り見たら田んぼの真ん中とは言いませんけれども、そういうような何も雨風を雪を防ぐようなあれもないと、何とかここに簡単なのでもいいからバス停をつくってほしいのだと。そういう要望があったときの、市のほうに要望の上げ方といいますか、そういうのは何か基準みたいのはあるのかというのをお尋ねしたいと思っております。
    ○議長(池田達雄君) 種田企画財政課長。 ◎企画財政課長(種田宏君) お答えいたします。 通常的な基準はございません。先ほど、市長から答弁申し上げたように、多く待ち得るところと、上りでしょうと、市街地ですと。下りも、中には七重浜か、トライアルあたりの下りもあります。そういった市街地の上り、次に下り、あと特別な福祉施設の事情があるところというようなもので、やはり地域の方御存じでしょうから、そういうお声があれば、私どももそれなりに調査をいたしまして、乗っているなと思えば、検討することもあるというふうに思います。 ただもう一つ、やはり物理的に置けるかというのもございますので、結果はどうなるかわかりませんけれども、そういうお声があれば、話は、相談は受け付けるというふうになってございます。 ○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。 ◆3番(藤田啓実君) ぜひ、そういう声があるということを認識していただいて、もし、そういう声があれば、要望があったからすぐつくれということではありませんので、これにはこういう問題もあるのだということも含めて親切な対応をしてやってほしいということで、私のほうに寄せられたその要望に関しては、市のほうでこういうふうに前向きに考えているのだということで、その地域の人方とかいろいろな人方と一緒にそういう相談をしたらどうですかというふうに答えておきたいと思います。 それと4番目にあるふまねっと、ノルディックウォーキングポールの貸出事業を実施してほしいということに関しては、市長の答弁の中でも、これらのこと、非常に健康維持・増進に寄与するというか、大切な取り組みだということについては、しっかりと認識していただいているというふうに拝聴いたしました。 ただ、ノルディックウォーキングポールについては、身長だとかいろいろな形であって、短い、長い、いろいろあって貸出事業は今やっていないということですけれども。ちょっと素人考えで言うのも申しわけないのですけれども、大・中・小とかそういうふうに例えばそろえておくとかということも可能なのではないかなと考えるわけですけれども、それとあわせて、ふまねっとについては網でやるあれなのですけれども、それは市の道具としては用意してあるものなのですか、それをお尋ねします。 ○議長(池田達雄君) 安藤保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(安藤裕樹君) 藤田議員の御質問にお答えします。 まず、ノルディックウォーキングポールのほうなのですけれども、確かに大・中・小、長さもありますし、重さも何グラムから何グラムというふうにありますので、それはそろえることは可能かと思うのですけれども、ただ、市長の答弁にもありましたように、これは共有性の問題だとか消耗品的な物であるから、市でそろえて貸し出しするにはいかがなものかと思っております。 もう一つ、ふまねっと。ふまねっとの用意しているかという件なのですけれども、この辺につきまして、市としては用意しておりません。 以上です。 ○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。 ◆3番(藤田啓実君) ふまねっとについては、市のほうで、市長の答弁にありましたように、ただ、誰もが勝手にやっていいということではなくて、やり方一つによっては事故になったりとかいうことで、きちんとした指導員といいますか、そういう研修なりを受けた人方が指導するというような部分も必要かというような答弁もあったのですけれども、それはそのとおりだと思うのですね。 これはおもしろそうだというので遊び半分にやって、けがしたということでは困りますので、そういう意味では、例えばふまねっとに関して言えば、市のほうでそういう教育といいますか、講習といいますか、そういうのを受けた職員といいますか、そういう係の人というのは北斗市にはいるのですか。 ○議長(池田達雄君) 安藤保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(安藤裕樹君) 質問にお答えします。 市の職員ではおりませんけれども、社会福祉協議会のほうで、インストラクターではないですけれども、サポーターとしてインストラクターを補助する方なのですけれども、それを受けている方は1名おります。そのほかに事業所、介護事業所のほうでインストラクターを持っている方も1名おります。 以上です。 ○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。 ◆3番(藤田啓実君) 市の職員でなくても、そういうことで結構だと思うのです。市の介護なり、そういうような資格といいますか、関係している職員といいますか、そういう方々がちゃんと指導を受けていますよという人が、今言われたように5人でも何人でもいるということは大事なことで、むしろそれをもっと広げていくということで、それとこれ、安いものではないのですね。 そういうようなことで、個人で、趣味で活用するというようなものではないと思いますので、できれば老人クラブだとかそういうようないろいろな施設単位だとか、そういう部分でもってみんなで楽しめるというか、いうようなことで、このふまねっとについては御承知だと思うのですけれども、認知症の予防だとか、いろいろな運動能力の維持だとかというような部分で、特に効果があるということで、全道的にも随分普及しているというふうな部分もありますので、ぜひみんなが取り組めるようなことにしていただきたいし、そのことで健康増進が図られれば、ひいては医療費が削減されたりとか、施設入所が必要なくなるというようなことにも、もちろんつながっていくという大事な部分だと思いますので、お年寄りの健康増進のためにも、ぜひ役立てていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 それでは、大きく2番目の総合戦略の人口ビジョンの件について、お尋ねをいたします。 ただ、先ほどの市長の答弁の中で、人口減少に関する取り組みということで、総合戦略の中で言われている、いろいろ北海道新幹線を活かしたまちづくりだとか、北斗市らしさを活かしてとか、子どもを生み育てたいという、いろいろな4項目にわたって説明があったかと思うのですが、一つ一つ細かくやっていく時間もありませんので、一つだけ。 子どもを生み育てるという、そういう子育て支援の部分についてだけ、ちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、どうも人口ビジョンの説明の中でも北斗市について言えば、子育ての環境は充実していますというような書き方なのですけれども、充実していますというのはちょっと余りにも、これでいいのかなと。もっともっと充実させるべきだというふうな言葉が、適当かなと思うのですけれども、子育て支援の部分で言えば皆さん御承知のように、上磯町時代から、それから北斗市になってからもそうですけれども、子育て支援に子ども医療費の無料化ということが、随分先駆的に北斗市は取り組んでいるということで、全道でも本当に注目の的ということで、私も議員になってからも随分いろいろな人から、どうやってやっているのだろうねということで質問も受けたし、それから北斗市に他町村からの視察といいますか、このことに関する視察も随分あったように思っております。 ところが今、昨日の質問でもあったかと思うのですけれども、子育て支援の中でも子ども医療費の無料化ということに関して言えば、12月6日付の北海道新聞を見ていても、ほとんど町村で実施されてきているというのが、決して北斗市だけの飛び抜けた、すぐれた政策ということにはならなくなってきて、どこもそれに類似した形で進んできているということで、これについては先鞭を切った北斗市が、そういう意味では大変よかったのかなというふうに考えているところなのです。 ただ、先ほども市長の答弁の中でもありましたように、どうも子育て支援に関して言っても、もう一つこれ以外の具体策が見えてこないのですけれども、何か議論されていること、こういうことをやっていったらどうだろうというようなことは、何かないのでしょうかね。 ○議長(池田達雄君) 高谷市長。 ◎市長(高谷寿峰君) 昨日の工藤議員にもお答えをしたのですけれども、今、藤田議員御指摘をいただきましたけれども、自分たちのやっていることを充実しているのだという言い方は、さすがに私の思いとちょっと合わない部分もあるのですけれども。内情、内容を言うと、全道的な中でも子育て支援については、充実をしているほうの部類に入るとは自負はしております。 したがって、工藤議員にお答えしたとおり、これ以上大きな財政負担を伴うような子育て支援というのは、なかなか面倒だと思うのですけれども、まだ欠けている部分で支援が必要で、そしてそんなに大きな財政負担とならないものについては、これからも少子高齢化、そしてまた子どもを生み育てやすい環境をつくっていく上では、できることはやっていきたいということで、今検討しているのは産前産後のサポートなり、あるいは不妊治療なり、そういったことに対する助成ができないかどうかということは、今検討している次第でございます。 以上です。 ○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。 ◆3番(藤田啓実君) 他町村のいろいろな取り組みについては、御存じだと思うのですけれども、例えば一つだけ取り上げますと、福島町あたりでは、例えば、これは上磯高校の件とも若干絡むのですけれども、福島商業高校の生徒向けに、例えば運転免許証の取得には助成をするとか、危険物取扱者試験など国家資格取得の受験料を全額補助するだとか、従来は合格者だけに補助してきた簿記などの検定料も受験者全員を補助対象にするだとか、いろいろな形でのきめ細かなといいますか、そういう補助事業といいますか、実施しているということで、これと同じことを北斗市でやれということでは決してないのですけれども、市長が言われたように、大きな財政負担になるのは困ると、だけれども、それほどでもないというのであれば、アイデア次第で、いろいろな施策が考えられるのではないのかなというふうに考えるところなのです。 もう一つだけ確認しておきたいのは、子育て支援の部分で、先ほど冒頭に言いました医療費無料化ということについても、一生懸命北斗市を初め各町村がやっているわけですけれども、このことに対して、国のほうが、それはけしからんと。ペナルティをかけるということが、実際に起きていると思うのですが、実際に年間どれだけのペナルティが北斗市に対してかかってきているのか、金額を教えていただきたいと思います。 ○議長(池田達雄君) 川原国保医療課長。 ◎国保医療課長(川原弘成君) 藤田議員の御質問にお答えします。 平成26年度で、乳幼児医療費の助成で1,254万4,222円のペナルティということでお答えいたします。 以上です。 ○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。 ◆3番(藤田啓実君) ついでにお尋ねしますけれども、今、乳幼児の医療費無料化に伴ってという回答だったと思うのですが、そのほかに市のほうで、例えばひとり親家庭だとか、重度心身障がい者だとか、そういう方々に例えば助成している部分もあると思うのですね。そういう部分に対してのペナルティはないのですか。 ○議長(池田達雄君) 川原国保医療課長。 ◎国保医療課長(川原弘成君) お答えいたします。 重度で約6,000万円、ひとり親で約1,500万円、合計で8,700万円ほどペナルティということでお答えいたします。 以上です。 ○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。 ◆3番(藤田啓実君) ありがとうございました。 今、お聞きのように八千何がしのペナルティが国から科せられていると、大体おかしいと思うのですよね。市長が、一生懸命市民のために、子育て支援のためにと思っていいことをして助成しているのに対して、国のほうがそれに対して罰則といいますか、ペナルティをかけると。 普通ペナルティというのは、悪いことをしたことに対してかけるのがペナルティであって、いいことをしてペナルティをかけられるというのは、とんでもない話だと思うのですが、これについては市長の見解はいかがですか。 ○議長(池田達雄君) 高谷市長。 ◎市長(高谷寿峰君) 別に悪いことをしているからペナルティということでなくて、医療助成を国が思っている以上にすることによって、不要な医療というと語弊があるかもわかりませんけれども、過度な医療だとか、それから薬を出さなくてもいいところを出してしまうとかというようなことがなりがちなので、なるとは言いません。なりがちなので、そういうところは財政的にも余裕があるでしょうから、国庫から、支出金から若干減らしますよというそういうペナルティだと思っていますので、ただ内容はこれは我々は、我々の福祉の向上のためにやっていることですから、こういうペナルティをやってほしくないということは、常々、市長会等を通じて申し入れをしているという状況でございます。 ○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。 ◆3番(藤田啓実君) 時間がなくて、最後の質問になりますけれども、在宅介護の北斗市の現状をお知らせいただきたいと思います。 ○議長(池田達雄君) 藤田議員、在宅介護の北斗市の現状、具体的にはどういうふうな。 ◆3番(藤田啓実君) 人数とか、家庭の数とか何か数字的なもの、わかるのでしょうか。 ○議長(池田達雄君) 安藤保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(安藤裕樹君) 藤田議員の御質問にお答えいたします。 在宅介護ということでホームヘルパー、要するに訪問サービスでいきますと、昨年度で7,555件、通所サービスということで、デイなのですけれども、これで1万137件、施設利用、短期入所だとか、特定施設入居の関係で2,652件、あと地域密着型サービスということで3,164件、それと最後に生活環境を整えるサービスということで、福祉用具だとか住宅改修で7,275件の利用がございます。 以上です。 ○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。 ◆3番(藤田啓実君) ちなみに、市の職員の中で、今までもいいのですけれども、例えば親の介護のために離職せざるを得なかったと、離職したという例はあるのでしょうか。 ○議長(池田達雄君) 小坂総務課長。 ◎総務課長(小坂正一君) お答えします。 これまでそういうケースはありませんでした。 以上です。 ○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。 ◆3番(藤田啓実君) 市の職員の中では、そういうケースはないということですが、先ほど課長がお答えになったように、家族の介護のために自分の職をやめて介護に、家に入らなければならないという部分もあるということで、安倍政権としても放っておけないということで、介護離職ゼロを打ち出しているのだと思うのですね。 だから、そういう意味では、本当に北斗市の中でも今言ったかなりの数出ていましたけれども、自分が職をやめて介護しなければならないという、公的なサービスを受けられないという状況のないように、ひとつ頑張っていただきたいなということを訴えまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(池田達雄君) 5番野呂義夫君。 ◆5番(野呂義夫君) -登壇- 通告に従いまして、2件についてお伺いをいたします。 一つ目として、スプレー缶、ボンベ缶回収に関する件についてであります。 8月24日の北海道新聞の記事によりますと、スプレー缶などの穴あけ作業中の火災発生が相次いでいることを受け、自治体のごみ収集で穴あけ不要へ切りかえる動きも見られますが、穴のあいていない状態での回収に、二の足を踏む市町村は少なくないということであります。 残ったガスによる収集車の火災発生や切りかえに伴うコスト増などが理由で、自治体からは、国やスプレー缶メーカーなどが回収に積極的にかかわることを求める声も上がっております。今後、北斗市でも穴あけ不要の回収にすべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 二つ目、市道村山第1号線に関する件であります。 市道村山第1号線には、標識や標示、案内看板がなく、市民の方々や旅行者の方から不便だとの声を聞いております。 市道村山第1号線に、1合目から10合目までの標識や標示、標高何メートルなのかの標識、頂上の目印、メロディーを奏でる区間の標識や標示、メロディーが反応するスピードの説明など、丁寧なおもてなしをして、観光に反映させたらよいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 最後でございますので、わかりやすい御答弁をお願いいたします。 ○議長(池田達雄君) 高谷市長。 ◎市長(高谷寿峰君) -登壇- 野呂議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 1点目のスプレー缶、ボンベ缶回収に関する件についてでございますが、本市では、一般家庭から排出される使用済みスプレー缶やボンベ缶につきましては、中身を使い切り、空にしてから缶に穴をあけ、金属類の資源ごみとして月2回収集をしております。 これは、野呂議員御承知のように、缶の中に残ったガスが原因となるごみ収集車の火災発生を防ぐため、市民の皆様に御協力をいただき、安全で効率的なごみ収集作業を行うものでありますが、御指摘のとおり、屋内や火気の近くなど不適切な穴あけ作業による火災の発生が全国的に相次いでいる状況を踏まえ、環境省では排出するスプレー缶の穴あけに対する危険性を指摘しているところでございます。 本市におきまして、仮に穴をあけないで回収するとなれば、ごみを圧縮する収集車の改造や更新が必要となるほか、安全、かつ効率的な収集を行うためには、新たな分別種類を設けなければならないことから、本市といたしましては、今後も市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、従来どおり、中身を使い切り、空にしてから缶に穴をあけてもらうことを徹底し、収集をしてまいりたいと考えております。 なお、市民の皆様には、何よりも安全確保のため、穴あけを行う際には、屋外などの風通しのよい火気のない場所で処理をしていただくことについて、十分周知してまいりたいと考えております。 2点目の市道村山第1号線に関する件についてでございますが、村山第1号線は、これまで北海道新幹線の開業に向けて、本市の観光振興の核としてパノラマ展望台やメロディーロード等の整備を進めてまいりました、きじひき高原を周遊できる道路であり、新幹線開業後には、多くの観光客の方々がこの道路を通り、きじひき高原を訪れることが期待される重要な道路であると認識しております。 まず初めに、きじひき高原の入り口を示す案内標識につきましては、現在、国道227号線の市渡側入り口と、さらに江差方面の中山側入り口の2カ所に設置しております。また、きじひき高原の総合案内看板として、国道市渡側入り口付近とパノラマ展望台、きじひき公園の3カ所に設置しているところでございます。 御質問の1合目から10合目までの標識や標示につきましては、現在、市渡側入り口から約300メートル付近と匠の森入り口付近、キャンプ場付近の3カ所に、パノラマ展望台とメロディーロードまでの距離を示す標識を設置しております。 野呂議員の御指摘のとおり、わかりやすい標識や案内看板の設置は、訪れる観光客の皆様に対するおもてなしとして大変重要な要素となりますので、初めて訪れる観光客の方々にとりましても、わかりやすい案内表示がなされるよう標識等の増設を検討してまいりたいと考えております。 ただし、村山第1号線は、山頂へと続く道路ではないことから、頂上の目印や何合目といった表記ではなく、現在、設置しているような展望台までの距離を示す標識や標高を示す標識の設置を検討してまいります。 また、メロディーロードの標識や標示などにつきましては、適正スピードの説明などを示した案内標識を登りは80メートル前、下りは30メートル前に設置しておりますが、メロディーが流れる開始位置がわかりづらいという御意見も寄せられておりますことから、来年度の整備に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上で、野呂議員の御質問に対するお答えといたします。 ○議長(池田達雄君) 野呂義夫君。 ◆5番(野呂義夫君) 大変わかりやすく、ありがとうございます。 確かに、スプレー缶、ボンベ缶、これは危険が伴うということはみんなが認識しているのだけれども。これは、どの処理が一番いいのか、どれがベターなのかわからないけれども、要するにお金がかかるということは、はっきりして目に見えていることだ。みんなが気をつければ事故は起きないのだけれども、不幸にして起きると、この前の新聞でも出ているように、やはりあるのですよ。 大きな新聞等で、これ市長も見ていると思うのだけれども、函館市も穴あけやっていたのだけれども、現在は穴あけやめていいよというような、やはり大きい都市がなぜこうなってきているのかといえば、やはり危険度が、こっちが触るということは、こっちが事故起こす可能性が高いという意味だと思うのですよ。 これも、行政なり特殊な業者に委託したり、そうすると、安全が助かるのかなと。あくまでも、今言ったように、市で請け負った圧縮できるパッカー車でなく、それまで準備しなくても、そんな大きな量でないから、だからこれはこれでまた回収の仕方で工夫すれば、市民の人が今の回収の方法。今の回収は、穴あけてつぶして赤い袋に入れて持って行っていると、これが現状みたいですから、それをもう一つ分別しらさるのかどうかわからないけれども、そういう方法。お金もかからないで安全にやる方法、これからの課題みたいにしてくれればいいなというふうに思います。 それから、村山第1号線。これは、確かに大きな看板だとか何というか、一貫して最初から最後までわかりやすく流れていないというような感じするわけ。大きいところにぱかぱかついているのだけれども、やはり毎回行く人は大体わかるのだけれども、たまにぽかっと行く人はわかりづらいと。 実際に、旅行の人と言いたいのだけれども、添乗員が案内して行くそうです。そうすると、何合目、何合目というのは非常に説明しづらいのだと、聞かれる感じもあるのかな、そういう感じから、できたらそういう設置したほうがいいのではないという声から、質問させてもらったということです。 市民の方は、全部が全部車で行くわけでもないし、たまにいい天気になって途中から歩いてみたり、山菜をとりながら行ったり、一つの目印になるわけだから、何合目というのは。頂上まで行かなくても、1回目の角のところまで何メーターあるのか、あれを十に割って、1合、2合とやっていったって構わないかもわからないけれども、何かの目印がほしいのだという御意見だと思っています。 そんな感じで、今、市長言った答弁の中で十分だと思うのだけれども、できればもう少し工夫して、頂上がどこにあるのだかと。確かに、どの辺が頂上かよくわからないから聞くのだけれども、展望台のあたりが、あの辺が大体頂上かなと思ったのだけれども、そうでもないみたいだしね。 それからもう一つは、ここに質問の中でやらなかったのだけれども、観光客が来て撮影スポットみたいやつ。ここがきじひき高原だよと看板みたいやつ立てて、そこで記念撮影を撮って帰れるようなそんなスポットのどこかな、景色のいいこの山に登って思い出、思い出は若い思い出も年いった思い出もあるのかなと。ここに来たという印残るような、そんな感じのものも欲しいのだというような声も、これ、おれ考えたことでない。市民の人だとか、いろいろな人が、そうしたほうがいいのではないということから、質問させてもらっているのです。 これ年間で行くと、市長だったかな、誰だったかな、年間で7万ぐらい登っているのだと。これ、10月で大体締めるわけだから、次の年の3月、大体5カ月休む。一月、大体1万人の人が登って行っている、車で行くのもあるし。そういう感じになると、かなりの数だ。この人らがこういうもの、標識とかいろいろなもの見ていくがゆえに、きじひき高原って、きじひきのインパクトそのものがしょってというのかな、持って行くわけだから、それが次の人にまた北斗のきじひきはこういうところだよと、また伝えていくのだろうしということから、非常にこれから先の時間を考えれば、今、ここで言葉で丁寧に言っているのだけれども、そうすることによってみんなに伝わっていくのかなという思いから、ここで質問させてもらったのだけれども。私はここで質問しているから聞いているのだけれども、これも市民の方とかいろいろな人が聞いているわけですから、それにひとつ、しつこいかわからないのだけれども、もう1回お答えください。 ○議長(池田達雄君) 高谷市長。 ◎市長(高谷寿峰君) 前段、スプレー缶の関係なのですけれども、北斗市でも年に1件あるかないかぐらい、過去に事故がありました。最近はちょっとないのですけれども。ただ、その事故というのは、今、スプレー缶については、金属類で出してもらっているのですよ。それを間違って、燃やせるごみだとか燃やせないごみに、間違って入れたがために起きている事故なものですから、ほかのところで起こっている事故とはちょっと違う事故なのですね。 ああいうふうなところの事故は、恐らく北斗市ではないのではないかなと私記憶しているし、そしてまた、家庭の中で穴をあけたときに起きる事故というのも、これもまた記憶がないものですから、そういうことであれば、お金もかかる話であるし、課題としては押さえますけれども、当面は、やはり市民の皆さん方に協力してもらうことによって、むだなというか、要らない税金を抑えることができますので、当分の間は、この形で行かせてもらいたいなというふうに思っております。 それから、きじひき高原につきましては、これからいろいろな面で売り出ししていかなければならない施設でありますので、本当に市民の皆さん方からいただく意見については、一つ一つ吟味してやれるものはやる、やれないものはやれないということで進めていきたいと思います。 ただ、何合目とかという標示は、実は函館山では多分あるのではないかと思うのですけれども、函館山の場合は、頂上イコール展望台なものですから、非常にわかりやすいですけれども、きじひき高原の場合は、頂上が展望台ではないものですから、なかなか誤解を生むということもありますので、要するに展望台、あるいはいろいろな施設をわかりやすく誘導するということは心がけていきたいというふうに思いますし、また、御提案をいただいた撮影スポットですか、これも考えてみれば確かにあったほうがいいと思いますので、これもいつやれるか別にしても十分検討させていただきたいと思います。 ○議長(池田達雄君) 以上で、通告による一般質問を終わります。 これをもちまして、本日の日程は、全部終了いたしました。 ────────────────── △休会の議決  ────────────────── ○議長(池田達雄君) お諮りいたします。 議案審査のため、あすから13日までの4日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ) ○議長(池田達雄君) 御異議なしと認めます。 よって、あすから13日までの4日間、休会することに決定いたしました。 ────────────────── △散会宣告  ────────────────── ○議長(池田達雄君) 本日は、これにて散会いたします。   (午後 1時38分 散会)...