北斗市議会 2014-09-09
09月09日－議案説明・一般質問－01号
平成２６年 ９月 定例会（第３回） 平成２６年第３回
定例会会議録（第１号） 平成２６年９月９日（火曜日）午前１０時００分開会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━〇会議順序（議事日程） １．開 会 宣 告 １．開 議 宣 告 １．日程第 １
会議録署名議員の指名について １．日程第 ２ 会期の決定について １．日程第 ３ 諸般の報告について １．日程第 ４ 議案第５号北斗市
特定教育･保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基 準に関する条例の制定についてより議案第７号北斗市
放課後児童健全育成 事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定についてまで １．日程第 ５ 議案第９号北斗市
観光交流センター条例の制定についてより議案第１０号 北斗市
住民施設条例の一部改正についてまで １．日程第 ６ 通告による
一般質問 １．延 会 宣 告 ─────────────────────────────────────────〇出 席 議 員（２１名） 議 長 ２０番 池 田 達 雄 君 副議長 １番 野 呂 義 夫 君 ３番 三 浦 利 明 君 ４番 白 石 勝 士 君 ５番 白 戸 昭 司 君 ６番 宮 下 寿 一 君 ７番 藤 田 啓 実 君 ８番 髙 村 智 君 ９番 花 巻 徹 君 １０番 寺 澤 十 郎 君 １１番 仲 村 千鶴子 君 １２番 渡野辺 秀 雄 君 １３番 秋 田 厚 也 君 １４番 坂 見 英 幸 君 １５番 栃 木 正 治 君 １６番 水 上 務 君 １７番 小 泉 征 男 君 １８番 中 井 光 幸 君 １９番 坂 本 勉 君 ２１番 高 田 茂 君 ２２番 山 本 正 宏 君 ─────────────────────────────────────────〇
会議録署名議員 １１番 仲 村 千鶴子 君 １２番 渡野辺 秀 雄 君 ─────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 高 谷 寿 峰 君 教 育 委 員 会 吉 元 正 信 君 委 員 長
選挙管理委員会 種 田 信 二 君 代 表
監査委員 野 口 秀 一 君 委 員 長
農業委員会会長 木 村 英 一 君 ─────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 副 市 長 滝 口 直 人 君 会 計 管理者・ 沢 村 俊 也 君 総 務 部 長 市 民 部 長 菅 井 利 通 君 民 生 部 長 石 田 優 君 経 済 部 長 石 川 英 明 君 建 設 部 長 井 口 博 君 総 合 分庁舎長 岡 村 弘 之 君
総務部出納室長 佐 藤 理陽子 君
総務部総務課長 工 藤 実 君 総 務 部 種 田 宏 君 企 画 財政課長
総務部税務課長 高 松 孝 男 君
総務部収納課長 今 野 正 男 君
市民部市民課長 天 満 浩 之 君
市民部環境課長 出 口 弘 幸 君 市 民 部 伊 勢 美智子 君 市 民 部 小 辻 敏 彦 君 七 重 浜支所長 茂 辺 地支所長 民 生 部 深 田 健 一 君 民 生 部 安 藤 裕 樹 君 社 会
福祉課長 保 健
福祉課長 民 生 部 田 村 宏 美 君 経 済 部 浜 谷 浩 君 国 保 医療課長 農 林 課 長 経 済 部 山 崎 勝 巳 君 経 済 部 千 代 紳 君
水産商工労働課長 観 光 課 長 建 設 部 山 崎 孝 人 君 建 設 部 今 村 尚 德 君 土 木 課 長 都 市 住宅課長 建 設 部 田 中 正 人 君 建 設 部 梅 田 一 生 君 上 下 水道課長
新幹線対策課長 総 合 分 庁 舎 天 満 淳 一 君 総 務 部総務課 楠 川 修 君 市 民 窓口課長 総 務 係 長 ─────────────────────────────────────────〇
教育委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 教 育 長 永 田 裕 君 学 校
教育課長 高 井 茂 昭 君 社 会
教育課長 山 田 敬 治 君 学 校 給 食 上 出 啓 二 君
共同調理場所長 ─────────────────────────────────────────〇
選挙管理委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 書 記 長 工 藤 実 君 ─────────────────────────────────────────〇
代表監査委員の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 事 務 局 長 松 野 憲 哉 君 ─────────────────────────────────────────〇
農業委員会会長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 事 務 局 長 其 田 和 仁 君 ─────────────────────────────────────────〇本会議の書記（
議会事務局） 事 務 局 長 髙 田 雄 一 君 次 長 松 野 憲 哉 君 議 事 係 長 吉 田 賢 一 君 （午前１０時００分 開会） ──────────────────
△開会宣告・開議宣告 ──────────────────
○議長（
池田達雄君） ただいまから、平成２６年第３回
北斗市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について ──────────────────
○議長（
池田達雄君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定によって、 １１番 仲 村 千鶴子 君 １２番 渡野辺 秀 雄 君を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 会期の決定について ──────────────────
○議長（
池田達雄君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今定例会の会期は、本日から２２日までの１４日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（
池田達雄君） 御異議なしと認めます。 よって、今定例会の会期は、本日から２２日までの１４日間とすることに決定いたしました。 なお、会期日程は、既に配付のとおりであります。 ──────────────────
△日程第３ 諸般の報告について ──────────────────
○議長（
池田達雄君） 日程第３ 諸般の報告を行います。 今定例会において市長から提出された議件は、議案第１号より議案第１５号まで及び認定第１号より認定第８号まで並びに報告第１号より報告第３号までの、以上２６件であります。 本日の議事日程は、印刷してお手元に配付のとおりであります。
地方自治法第１２１条の規定によって本会議に出席する説明員及びその委任者は、その職氏名を印刷して、お手元に配付のとおりであります。 次に、
監査委員から、平成２６年５月分より平成２６年７月分までの
例月出納検査報告書が提出されましたので、その写しを配付いたしました。 次に、今定例会に出席する説明員の会期中における
一般質問並びに議案の審議に伴う入退席については、あらかじめこれを許可することにいたします。 以上で、諸般の報告を終わります。 ──────────────────
△日程第４ 議案第５号北斗市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の制定についてより議案第７号北斗市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定についてまで ──────────────────
○議長（
池田達雄君） 日程第４ 議案第５号北斗市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の制定についてより議案第７号北斗市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定についてまでの、以上３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
高谷市長。
◎市長（
高谷寿峰君）
－登壇－ ただいま上程されました議案第５号北斗市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例についてより、議案第７号北斗市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定についてまでの、以上３件につきまして、一括して
提案理由を御説明申し上げます。 初めに、議案第５号北斗市
特定教育・
保育施設及び
特定施設地域型保育事業の運営の基準に関する条例の制定についてでございますが、本件は、子ども・
子育て支援法の制定に伴い、
条例規定が必要となる
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めようとするものでございます。 主な内容につきましては、
認可施設等が教育・
保育給付の対象として必要な利用定員や運営に関する基準等を規定するもので、施行日は政令で定める法律の施行に合わせるものでございます。 次に､議案第６号北斗市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の制定について及び議案第７号北斗市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定についての２件でございますが、いずれも、子ども・
子育て支援法の制定と同法及び
児童福祉法の改正に伴い、
条例規定が必要となる
家庭的保育事業等及び
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めようとするものでございます。
家庭的保育事業等につきましては、
地域型保育給付の対象として必要な各事業共通の運営基準、
事業ごとの人員及び設備の基準等を規定するものであり、
放課後児童健全育成事業につきましては、事業者が遵守しなければならない人員、設備及び運営に関する基準等を規定するもので、施行日は政令で定める法律の施行に合わせるものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、
提案理由の説明を終わります。
○議長（
池田達雄君） 本件に関する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（
池田達雄君） 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 本件に関しては、３件とも
文教厚生常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（
池田達雄君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、３件とも
文教厚生常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第５ 議案第９号北斗市
観光交流センター条例の制定について及び議案第１０号北斗市
住民施設条例の一部改正について ──────────────────
○議長（
池田達雄君） 日程第５ 議案第９号北斗市
観光交流センター条例の制定について及び議案第１０号北斗市
住民施設条例の一部改正についての、以上２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
高谷市長。
◎市長（
高谷寿峰君）
－登壇－ ただいま上程されました、議案第９号北斗市
観光交流センター条例の制定について及び議案第１０号北斗市
住民施設条例の一部改正についての、以上２件につきまして、一括して
提案理由を御説明申し上げます。 初めに、議案第９号北斗市
観光交流センター条例の制定についでございますが、本件は、現在建設中の
北海道新幹線新函館北斗駅附帯施設について、駅の
利便性向上のほか､観光と交通に関する
地域情報の発信や地場産品の
展示販売等を行うことにより、来訪者と市民との交流を促し、
地域産業の活性化を図ることを目的に、北斗市
観光交流センターとして位置づけ、その設置及び管理に関する規定を定めようとするものでございます。 主な内容につきましては、
観光交流センター内に設置する施設及び担うべき業務について定めるほか、施設の
管理運営方法や使用方法にかかる基本的な事項を規定し、規則で定める日から施行するものでございます。 次に、議案第１０号北斗市
住民施設条例の一部改正についてでございますが、本件は、北斗市
総合分庁舎の
耐震改修工事に伴い、３階部分に大会議室一部屋と多目的室二部屋を設置し、
地域住民の交流の場として広く開放するため、
本町住民センターとして新たに追加する条例の一部改正を行おうとするもので、平成２６年１０月１日から施行するものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、
提案理由の説明を終わります。
○議長（
池田達雄君） 本件に関する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（
池田達雄君） 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 本件に関しては、２件とも
産業建設常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（
池田達雄君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、２件とも
産業建設常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第６ 通告による
一般質問 ──────────────────
○議長（
池田達雄君） 日程第６ これより通告による
一般質問を行います。 通告順に発言を許します。 ２１番高田茂君。
◆２１番（高田茂君）
－登壇－ それでは、
一般質問の
通告書順序によりまして、次の２点について質問をいたします。 １、
新駅周辺の
宅地開発に関する件でございます。
新幹線新駅周辺の
市街化区域は、
用途地域第１種
住居地域となっていますが、現況は農地等で約５ヘクタールあります。 第１次北斗市総合計画の基本計画には、新幹線が拓く新しい
まちづくり、
新幹線新駅周辺の整備、土地利用の推進と記されていますが、景気に左右されてか計画どおり進んでいないのが現状であります。
新幹線開業を間近に控え、市としても思い切った決断を要する時を迎えています。
開発行為に対して、市としては積極的に援助するなど、抜本的な施策が必要だと思います。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。 （１）
市街化区域の
開発行為について、地権者を含めてどのような指導をされてきたのか。また、今後、どのような方策で指導していくのか。 （２）
開発行為者によって宅地造成がされますが、調整池等の事業費の一部を市が負担してはどうか。 （３）市の
土地開発公社が
開発行為者となって進めてはどうか。 二つ目でございますが、市道の修繕・整備に関する件でございます。 本町第５号線は、北斗市
総合分庁舎裏側に位置し、昭和４７年に
宅地開発に伴って整備された生活道路であります。 当時は、道路整備の構造上、路盤土が浅く、
整備技術水準が今日より低い状況であったと思います。
アスファルト舗装をしてから４１年が経過し、約７０
メーター区間の路面には亀裂が入り、車両の走行時には騒音を発し、
周辺住民の安眠を妨げるなど、日常生活に支障が生じているとともに、車の運転にも危険が生ずる恐れもあります。 住民が安心して生活を送れるよう､早急に道路の修繕整備をする必要があると思いますが、市長はどのように考えているかお伺いをいたします。
○議長（
池田達雄君）
高谷市長。
◎市長（
高谷寿峰君）
－登壇－ 高田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の
新駅周辺の
宅地開発に関する件の一つ目、地権者を含めた指導についてでございますが、本地区は、新駅の西側に位置する約５ヘクタールの
市街化区域内農地でございまして、
用途地域は第１種
住居地域で、平成１９年度に
地区計画を設定し、良好な住宅団地の誘導を図る地区と位置づけをしております。 地権者の皆さんに対しましては、平成１９年度の
地区計画を定めるに当たり、
地元説明会を開催し、指導とまではいきませんが、住宅団地を想定していることの御理解と将来の
民間開発に対する協力の要請、さらには、業者かに直接開発の打診があった場合は、市への情報提供をお願いしているところでございます。
造成業者に対しましては、
新駅周辺への
企業誘致活動とあわせて、幅広く各業種へ打診しているところでございます。 二つ目の
開発行為の際、事業費の一部を市が負担してはどうかとの御質問についてでございますが、本市ではこれまで、民間の
開発行為に対して事業費の一部を負担することは合併前を含め実施しておりません。 今後、民間による
開発計画が進み、仮に事業費の問題で事業が進展しない状況となった場合、解決策の一つとして想定されるものと思いますが、その際には、慎重に検討してまいりたいと考えております。 三つ目の市の
土地開発公社が
開発行為を進めてはどうかの御質問についてでございますが､現在開発を検討している民間企業とこれまで複数回の協議を行っている事実がございます。 しかしながら、
新駅周辺への企業の進出状況を見定めてからという理由で、一旦計画を延期しており、企業誘致の進捗状況をその都度説明している状況ですので、市の
土地開発公社による開発は、現時点では想定しておりません。 次に、２点目の市道の修繕・整備に関する件についてでございますが、本町第５号線は、昭和４７年に舗装工事を実施し、以後、平成５年に下水道、平成１７年に水道管を布設しており、掘削断面は正規の路盤厚で復旧したものでございます。 しかし、下水道、水道工事の掘削断面以外の部分には路盤が入っていないため、通行する車両の荷重等により、舗装面が不陸になったものと思われます。 現状の舗装面を調査したところ、７から８センチメートルの段差とひび割れが確認されました。 このような市道の修繕につきましては、現在
路面性状調査による舗装面の状況診断を実施しておりますので、その結果に基づいて全市的な舗装の劣化状況を把握し、優先順位を決めた上で、計画的に補修を行ってまいりたいと考えております。 以上で、
高田議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（
池田達雄君） 高田茂君。
◆２１番（高田茂君） 再度、質問をさせていただきます。 あと１年半で北の大地に新幹線が開通されると、こういうようなことで、またこの地域は、非常に
まちづくりを今やらないと大変手おくれになるのではないかと、こう思いまして質問させていただいているわけです。 平成１９年度の
地区計画を定めて、
地元説明会を開催したと、こういうことなのですが、そんなに地権者が多かったと思いません。将来の
民間開発に対する協力の要請、業者からの直接、開発の打診があった場合は、市への情報を流してもらおうと、こういうお願いをしたいという答弁でございました。 さらにまた、
造成業者に対しては、幅広く各業種ごとへ打診をしていると、こういうことで、私の伺っているところによると、この４年、５年前からずっとありますけれども、某業者に対してはそれなりの打診はあったと、その結果も去年聞いています。とても我々ではできないという、土地の価格等の差が相当あると、こういうようなことで、その企業が恐らく計画が成り立たないと、これはお断りしたよと、こういうことでございまして。私は、何もこれをオープンにしまして力のある企業といってもあれですから、やはり地元業者、建設協会の土木の関係、宅造ですから、この関係者と十分協議してみる必要があるのではないかと。オープンまでだと、これからやれば、
新幹線開業に向けてちょうどいいのではないかなと私は思っているのです。 そこで、地元業者が企業がどうかということなのですが、これをまた、余り消極的であれば
共同企業体、自分の会社だけでは体力ないのであれば、やはりそれなりに同業者があるわけですから、お互いに力を出し合って、
共同企業体でやってはどうかと、また、そうであってもできないのであれば、大手企業は幾らでもあるのですから、そちらのほうにも協議して、この
まちづくりの住宅、いわゆる住宅用地としての完成をさせることが、私は何よりも大切だなと、そう思っています。 今、１３.５ヘクタールの中で、いわゆる保留地、換地含めまして５.３ヘクタール。そのうち一部を保留地は売りに出していますけれども、それはそれとしても、あの地域の駅周辺全体の
まちづくりをひとつ考えた場合は、これを放っておく必要がないのではないかと、そう思います。 そのようなことで、先ほど申し上げました
建設協会等に、この
開発行為について委ねる必要があるのではないかと思いますので、それらのことについて御答弁をお願いします。
○議長（
池田達雄君）
高谷市長。
◎市長（
高谷寿峰君）
高田議員の御質問にお答えを申し上げます。 あの地域は、新幹線の新駅のすぐそばですので、あそこに民間で
開発行為をしていただけると、今、北斗市も
人口減少社会になってきた中でもって、人口をどうやって延ばしていくかということが、非常に大きな課題になっているという状況がある中で、ああいうところに
宅地開発をしていただければ、非常に市としても助かるということで、私もできることであれば、あの地域は民間。市でやるということは考えていませんけれども、民間のお力によって
開発行為をしていただきたいということで、これまでいろいろな相談をいろいろな業者さんとしてまいりました。 先ほど１点目でお答えしたとおり、今いろいろ検討している中でもって、まだ駅前がどうなっていくかというのがよく見えないという状況の中で躊躇しているのだ、というお話がありますので、今また、
企業誘致等で少し動き出している部分がありますので、そういった情報を提供しながら、今までお話をしてきた業者さんと引き続き協議をしていきたいと。ただ、その上でまたどうしてもできないということであれば、今、
高田議員から提案のあった方法も考えていかなければならないと思いますけれども、とりあえず今進めているといいましょうか、協議しているところと詰めていきたいなというふうに思っているところであります。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 高田茂君。
◆２１番（高田茂君） ここは、私、約５ヘクタールと言っていますけれども、実際は５.６か７になるのではないかと、こう思っています。 それで、ここはなぜ私つまむかというと、七飯町に車両基地があって、これはオープンから２００人から、札幌まで行くとなると８００人の働く人がいると、既に七飯町ではそういう宅造を考えているようでございます。 しかし、うちのほうもその辺のことは、やはり素早くチャンスを逃がさないでそういう面を考えてやるべきだと。 無論、これについてはいろいろ注目している方々があるようですが、今の場所、やはりこれは都市計画であっても、
農業委員会であっても、
市街化区域で、先ほど申し上げるように一つで言うと第１種
用途地域、第１種の居住地域になっていますので、ぜひそれに添った計画ですから、それに添った
開発行為をやってもらう。そのためには、まずは市と
農業委員会との、ここは転用届けとはなっているものの、やはり協議をして設定している居住区域の目的を達成されるように、私は、仕事の業務を進めるべきであると、そう思うのですが、その辺の考えはどうでしょうか。
○議長（
池田達雄君） 今村都市住宅課長。
◎都市住宅課長（今村尚德君） お答えいたします。
開発行為に関しましては、これは議員御存じのとおり、建物が付随したときにそれに対する許可行為が伴ってくると。単純に底地の造成だけですと、なかなかそこの規制というのがかからない。 ただし、議員が言われるとおり、その地区の我々の
まちづくりの意向というのがありますので、こちらのほうに相談、開発をやられる。そこに建物が伴わなくても相談に来られたときには、市としての意向を述べていると、その添った形でお願いしたいというのは、この場所に限らずほかのところもそのようには話をしています。 ただ、最終的に都市計画という縛りの中では建物が伴わないとなると、都市計画法の規制が伴いませんので、一歩踏み込んだ形にはなかな行けない。 そこに、
市街化区域内の農地というのがありますと、今度これは、
農業委員会サイドでその届けが行われる。市街化調整区域であれば、非常に規制等が厳しいのですけれども、
市街化区域内の農地、そこが、またそこに建物が伴わない形であれば、そこが許可という行為でなくて、届け出というふうになってしまうものですから、指導はする中では、それは同じ考えで、
農業委員会もすることにはなりますけれども、相手側が一方的にとなれば、そこが現状の中では、規制まではなかなか行けないという現状があります。 指導というふうにはいきませんけれども、我々とすれば、強力に
まちづくりに添った形でお願いしたいという形は、相談者に対しては喋っている状況にはあるという状況でございます。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 高田茂君。
◆２１番（高田茂君） 課長、今のことを確認したいのですけれども、都市計画上はこの地域については、いわゆる建物が建たないのであれば法に定着をしないと。このように私理解したのですが、私はそうでなく、これが土地の形質を変える開発をしたというふうになると、あるいは可能性があるとなると、そこでやはりチェックされるべきものがあるのではないかと思うのですが、その辺の考えはどうでしょうか。
○議長（
池田達雄君） 今村都市住宅課長。
◎都市住宅課長（今村尚德君） お答えいたします。 都市計画法の規制の中では、今、議員がおっしゃられる造成をして、例えば農地からほかのものに変えたと。これも造成をしたということになって、規制になるのではなかろうかという御質問なのですけれども、残念ながらなりません。都市計画法は、あくまでもそこの上に上物、建物が建つ計画に基づいての法律規制になりますので、それはなりません。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 高田茂君。
◆２１番（高田茂君） 次に、２番目のほうなのですが、これは
開発行為者によって宅地造成されますが、この調整池等の事業費の一部を市が負担してはどうかと、こういうことなので、これに対する市の考え方は、民間の
開発行為に対して事業費の一部を負担することは実施していないと、実際そのとおりですね、やっていません。 しかし、事業費の問題で事業が進展しない状況となった場合に検討してもらいたいというのは、私の考えなのですけれども、その辺のこと、もっと突っ込んで言いますと、私はこの都市計画を引かれたとき、そしてまた、土地の用途区分されたときに、まず第一に、都市施設として下水道の雨水対策の計画ができているかと、当時建設省であったと思いますけれども、これができ上がっていないと、汚水の処理もできないと、そういう理解に立っていたのです。 非常に最近は、温暖化の影響か、雨もこの雨水が多くなったということでございますが、これが今の土地の措置価格、そして売り出し価格等々を見ると、かなり業者も建設、いわゆる開発業者がやろうとしても計画が成り立たないのかなと、こんなことも考えたりしているのですが、この調整池の施設整備に
民間開発業者の負担を行っているわけですけれども、本来は、行政の責任であるべきことを民間に押しつけるように、言葉は悪いのですけれども、そういうふうに見えるわけです。 そうではなくして、やはりこういうものが高騰したり、あるいはうまく計画が立たない場合、結局、この施設というのは、道路を含みまして、調整池は全部市の財産になりますので、この辺のことからいうと、調整池等は手ごろに市が負担してもいいのではないかと思うのですが、この辺のことについてもう一度、御答弁をお願いしたい。
○議長（
池田達雄君）
高谷市長。
◎市長（
高谷寿峰君）
高田議員の御質問にお答え申し上げます。 調整池を市で一部負担をしてもいいのではないかという御質問で、１回目の答弁でも申し上げたのですけれども、考えられなくはないなという思いは持っています。 したがって、今の場所でいうと、我々にとっては非常に大事な大切な地域でありますので、何としても開発をしていただきたいという思いはあります。 そのために何が障害、進まない障害は何なのかといったときに、先ほどは、駅前の企業誘致の動向を見定めたいという理由が一つありましたけれども、そのほかに、例えば調整池で何らかの原因でその事業費が大幅に大きくなって、それが土地の値段に跳ね返ってくるので、そういうことであれば、できないということであれば、その調整池の部分については負担をするということにやぶさかではないなと思っています。 ただ、厳しいルールをきちんと定めなければ、全部の事業に波及していくことになりますので、まず、その必要性についてきちんと線引きをする、あるいは、どこまで市が面倒を見るというようなことをきちんとルール化しないと、これはもうモラルハザードになってしまいますので、その前には何としても民間でやってもらいたいという思いはあるのですけれども、仮に、それが障害になって進まないということであれば、我々も十分検討させていただきたいなというふうに思っています。 したがって、今ここでわかりました、やりますという答えにはなりませんけれども、十分検討させていただきたいなというふうに思います。
○議長（
池田達雄君） 高田茂君。
◆２１番（高田茂君） それでは、三つ目の市の
土地開発公社が
開発行為者となって進めてはどうかと、これに対しての答弁は、そういうことは想定していないのだと、無論、民間でやってもらうからということなのですけれども、私はどうも、この想定しないということが、私から言わせれば真剣に考えていないなと、もしこれが、民間でできなかった場合は、当然行政で、町の発展ですから、
まちづくりですから、やらなければならない使命があると思うのです。 この辺の考えをなぜできないのか、具体的に、先ほど答弁はありましたけれども、具体的にどういうことなのかと、もう一度、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
池田達雄君）
高谷市長。
◎市長（
高谷寿峰君）
高田議員の御質問にお答え申し上げます。 一番最初に申し上げたのは、
土地開発公社で行わないという理由の中には、今開発を検討している民間企業と、これまで複数回の協議を行ってきたのだということ、それが今の時点で進んでいないのは、
新駅周辺への企業の進出状況を見定めてからという理由なのだと。 したがって今、一旦とまっている状況なので、これは今、企業誘致も少し進んできている状況もありますので、そういう状況が進んできたときには、また協議している企業のほうに話をしなければならないので、そういう意味で今は、
土地開発公社では開発を計画していない、想定していないというお答えになったところでございまして、そのほかに私は、基本的には
宅地開発というのは、基本的には民間で行うべきものというふうに思っております。 ただ今、
高田議員がおっしゃったように、その地区でどうしても地域の振興上、あるいは市の発展上、どうしても宅地造成が必要だと、だけども民間業者でやる業者がいないとなれば、最終的な手段としては、やはり
土地開発公社を使うということも、これは可能性はゼロというふうには申し上げておりませんけれども、その場合でも例えば、景気の動向などをよく見定めて、これは非常に大きなリスクを税金でということになるわけですから、この辺は非常に慎重にしなければなりませんけれども、今の時点では協議している業者さんがいるので、そことの協議をまず優先させたいということで、想定していないというお答えになったものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
池田達雄君） 高田茂君。
◆２１番（高田茂君） それでは、最後の２番目の市道の修繕整備ですが、よく内容はわかりました。 しかし、この路面の状況を十分調査されまして、本当にがたがたなっているわけで、そういうところは非常に北斗市の道路ってすごくきれいになっているのだけれども、そういう場所も見受けられるということで、優先順位を決めて、そして計画的に修繕をしたいと、こういうことなのですが、できれば早い年度でお願いしたいなと、こう思っています。これについてはどうでしょうか。
○議長（
池田達雄君） 山崎土木課長。
◎土木課長（山崎孝人君）
高田議員の御質問にお答えいたします。 市長からの答弁にもございましたように、今全市的に舗装の劣化状況を調べてございます。これは、人間が見るの違って数値として出てきますので、この結果をもとに優先順位をつけた中で補修してまいりたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（
池田達雄君） 高田茂君。
◆２１番（高田茂君） 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
池田達雄君） １０番寺澤十郎君。
◆１０番（寺澤十郎君）
－登壇－ 通告に従いまして、３点を質問させていただきます。 １点目、電気料金値上げに関する件でございます。 北海道電力は、本年１０月１日より電気料金を１７.０３％値上げする申告をしました。道民向けには、泊原子力発電所の再稼働が大幅におくれているため、料金の値上げをせざるを得ないとした内容の通告をしておりますが、北斗市としては、北海道電力の料金値上げに賛同する考えかお伺いいたします。 また現在、各家庭などではさまざまな節電対策が行われ、その対策の一つとしてソーラーパネルを設置する家庭や施設もふえております。 そこで、北斗市におけるソーラーパネルの設置、助成制度、設置規制の状況をお伺いいたします。 ２点目、空き家対策に関する件でございます。 市内の住宅などは、３０年前と比べ大変空き家が目立ち、過疎化が加速しているように見受けられます。 市内には、賃貸の集合住宅を除き１０年以上空き家となっているものは何軒あるのか。また、これから空き家の防災面での指導はどうなっているのかをお伺いします。 さらに、道内で空き家対策の条例を制定している市町村はあるのかお伺いいたします。 ３点目、
北海道新幹線開業に関する件でございます。
高谷市長は、平成２４年度を観光元年と称し、「桜回廊」、「ローマへの道」、「きじひき高原まつり」など、力のこもった政策を実施しております。 そこで、
北海道新幹線開業後の新函館北斗駅前において、北海道のＡ級グルメが食べられるとともに、特産品や土産品など、ここでしか買えない、食べられないものを扱う「食のテーマパーク」を設置する計画はないかお伺いいたします。 また昨年、函館市ではＧＬＡＹのコンサートが開催され、５万人もの人がこれに熱狂しましたが、函館市では、函館駅前にＧＬＡＹにちなんだ何かを考えていると耳にします。 そこで、北斗市には当市で生を受け、昭和の歌謡界にも名を残した偉大な三橋美智也がおります。我々の年代の方は、三橋美智也の曲をよく耳にもし、口ずさんだりもしましたが、新函館北斗駅前広場に手を触れると三橋美智也の歌声が流れる石碑を建てる考えはないかお伺いいたします。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
池田達雄君）
高谷市長。
◎市長（
高谷寿峰君）
－登壇－ 寺澤議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の電気料金値上げに関する件について、北電の値上げに賛同するのかとの御質問ですが、電気料金の値上げを喜んで受け入れるという方はおらず、できることであれば値上げはしないでほしい、または一層のコスト削減によって値上げ幅を最小限にしてほしいというのが北斗市民のみならず、道民全ての願いであると思います。 地域電力会社と電気料金ということで申し上げれば、北電から値上げに関する説明は受けておりますが、その賛否を求められているものではございません。 また、消費者は法定手続きを経て決定される電気料金を受け入れる選択肢しかないのが現行の電気事業制度ではありますが、一定程度のコスト削減を実施しても、泊原発の再稼働が見込めない以上、再値上げも当然という姿勢が感じられる北電の経営感覚は、独占的に電力供給を行い、極めて高い公共性を担っている、その社会的な責任の大きさからして、到底理解できるものではありません。 今回北電が予定している電気料金の再値上げにつきましては、住民生活及び企業活動に与える影響が非常に大きく、さらなるコスト削減によって値上げ幅を圧縮するべきと考えるものでございます。 次に、ソーラーパネルの設置、助成制度、設置規制の状況でございますが、設置状況は市の助成制度開始前の平成２１年度以前は把握できないことから、市内全ての設置状況は申し上げられませんが、北斗市住宅用太陽光発電システム設置補助金の交付対象となった件数で申し上げますと、平成２２年度から２５年度までの４年間で４３件となっており、２６年度はこれまでに１０件の申し込みがございます。 また、住宅用太陽光発電とは別に、市の補助対象とはならない民間事業者等によるソーラーパネルの設置では、市で把握している限りですが、１８件の設置を確認しております。 助成制度につきましては、北斗市住宅用太陽光発電システム設置補助金は、市民の環境保全意識の高揚と地球温暖化防止に寄与するため、環境負荷の少ない太陽光発電の普及促進を目的とし、みずから所有し居住している住宅に太陽光発電システムを設置する方、または、新築により市内に居住しようとしている方を対象に、太陽光発電システムの設置に伴う必要経費の一部を助成するものでございます。 補助金の額は、４キロワットを上限とした最大出力に１キロワット当たりの補助対象経費が４１万円以下の場合は２万円、４１万円を超える場合は１万５,０００円の補助単価を乗じた額としております。 また、設置規制につきまして、太陽電池モジュールを屋根材や壁材とする建材一体型の太陽光発電を設置する場合は、建築基準法に基づく構造耐力や防火性などの基準を満たす必要があるほか、設置する場所が農地や林地である場合には、農地法や森林法の規制がかかるものでございます。 次に、２点目の空き家対策に関する件についてでございますが、空き家は核家族化や少子高齢化の進行、
人口減少社会の進展や産業構造の変化等により、全国的に増加傾向を見せ、特に適切な管理が行われていない空き家は、倒壊や崩壊、屋根材や外壁の落下による危険性を伴い、防災や防犯、衛生面等において
地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすなど、大きな社会問題となっております。 北斗市においても例外ではなく、適正に管理されていない空き家を原因に町内会や市民から崩壊や屋根材等の飛散の危険性、屋根からの落雪などによる通報が寄せられているところでございます。 お尋ねの１０年以上空き家となっている軒数ですが、水道の閉栓及び水道メーターの撤去家屋を対象に、平成２３年度に市が実施した空き家調査の結果では７３軒となっております。 空き家は、所有者等により適正に管理されていれば何ら危険性はないわけですが、現在市民等からの通報により１２軒の空き家について対応に当たっており、聞き取り調査等により管理者を特定した後、文書や電話による改善指導を行っているところでございます。 しかしながら、市からの指導に対しましても何ら連絡や対応のない実態もあることから、市といたしましては、市民の生命や財産を守り地域の生活環境を保全するためにも、空き家の適正管理に向けた条例整備を検討しておりますが、次の臨時国会に空き家等対策特別措置法の提出が予定されていることから、法制定の動向を踏まえ、条例整備を進めたいと考えております。 また、道内市町村における空き家対策に関連した条例の制定状況につきましては、本年８月末現在において３１の市町村が条例を制定しているところでございます。 次に、３点目の
北海道新幹線開業に関する件についてでございますが、まず、食のテーマパークを設置する計画に関しまして、市としては、新幹線駅前地区に北海道らしい新たなにぎわいの場をつくり出していくことを目指し、約５ヘクタールの商業業務地区を設定しておりますので、にぎわいづくりにつながる商業施設の立地は大歓迎する立場にございます。 基本的に、駅前地区のにぎわいづくりは民間資本による開発事業を想定しており、食のテーマパークということではございませんが、現在９月３０日までを期限として、第１街区市有地活用事業のプロポーザルを実施しておりますし、市としても本定例会で条例制定をお願いしております、北斗市
観光交流センターとあわせた活用など、にぎわいづくりにつながる方策を検討しているところでございます。 駅前地区に第１街区に限らず、来訪者の方々に北海道の食や文化、風習など、北海道に来たことを実感していただき、北海道の魅力を感じていただけるような商業利用について、１社でも多く立地していただけるよう、道を初めとした関係機関の御支援をいただきながら、取り組んでいるところでございます。 次に、新函館北斗駅前広場に三橋美智也さんの石碑を建てる考えについてでございますが、駅前広場は今年度から工事着手し、来年度完了する予定となっております。 整備内容は、広場中央に新幹線を利用する方々の送迎車やタクシー、路線バス等の乗降スペースを配置した交通広場を設け、周辺には新幹線利用客や市民が集える憩いの場としての歩行者空間を整備する予定であることから、駅前広場内に三橋美智也さんの石碑を建てる計画はございません。 なお、現在地元のファン組織を中心とした団体から、駅前広場の左側に位置する公園内に「三橋美智也生誕の地」の記念碑を建立したいの相談を受けているところでございます。 以上で、寺澤議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（
池田達雄君） 寺澤十郎君。
◆１０番（寺澤十郎君） 大変、細やかに内容のわかる説明をしていただきまして、ありがとうございます。 １点目の電気料金に関する件でございますけれども、泊原子力発電所の再稼働が大幅におくれている。一般の家庭では、節電には若い方は特に力を入れて、電気をまめに消しているというような状態が続いております。 それで、私、耳にするのはソーラーパネルを設置して、もし余った電力があれば北電で買えるというような、当初２２年ころでしたか、北電で買ってあげるのだよというような話を聞いたことがありますが、私のうのみかもわかりませんけれども、その辺をはっきり、今していただきたいなと思う次第でございます。 それからもう一つ、ソーラーパネルが皆さんこれからどんどんふえてくるのではないかなと思います。民間企業も先ほど言いましたとおり、１８件申請が出ているというようなお話をいただきました。 私は、この北斗市が今観光に力を入れている面で、メガソーラーをきじひき高原に観光施設を兼ねた電力の蓄電方式で立てる計画はないかなと、そうすると、きじひき高原に来たときにこういうメガソーラーのパネルを設置して、北斗市民に十分に、１％でも供給しているのだよというような話が出ると、全国から視察に来るのではないかと、その収益は大変大きいものがあるのではないかなと思うのですけれども、その辺を一つ。 それから、今アベノミクスで石破茂地方創生担当大臣は地方の活性化というのを大変力を入れていると。それには、今がチャンスではないかなと思う次第でございます。 そういうきじひき高原も地方分権を推進すると言っているのですから、ぜひ、この高原に計画案を持つ考えはないか、再度、お伺いしたいと思います。
○議長（
池田達雄君）
高谷市長。
◎市長（
高谷寿峰君） 寺澤議員の御質問にお答え申し上げます。 １点目の余剰電力を北電で買い上げする制度につきましては、担当課長のほうからお答えさせたいと思いますけれども、２点目のメガソーラーをきじひき高原に設置してはどうかということですけれども、これは、市で設置してはどうかという御提案なのでしょうか。ということであれば、市では今のところ考えておりません。 ソーラーパネルの太陽光発電ではなくて、風力発電のお話が三、四年前にございました。私は、そのときには否定も肯定もしなかったのですけれども、そういう自然エネルギーを活用するということ自体は、すごくすばらしいことだと思いますけれども、あの広大な緑の牧場の風景に果たして近代的な風力発電の装置が本当に似合うのかどうかというのが、私は非常に疑問であります。 ただ、市民の人たちが大方がそれでいいということであれば、私は否定しませんけれども、どうもあの地域に、それが風景として合うのかどうかとなると、私個人とすればなかなかうんとは言えない状況がございました。 その後、その風力発電の件は、今のところ話がないようですから、それから恐らく進んでいかないのではないかと思いますけれども。今きじひき高原に民間の方々で、あの計画をするということであれば、その話はソーラーパネルですよ、聞いてみたいと思いますけれども、市として観光のためとか、あるいは電力供給のためとかということで、市で実施するという考えは今持っていないということであります。
○議長（
池田達雄君） 出口環境課長。
◎環境課長（出口弘幸君） 寺澤議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 北電におきます余剰電力の買い取りの関係でございますけれども、平成２４年７月１日に国の固定買い取り制度というものが法律で制定されております。 これ以前におきましても、余剰電力の買い取り制度というものがございましたけれども、この固定買い取り制度によりまして、今現在ですと、平成２６年度でいきますと太陽光ソーラーパネル発電１キロワット当たり３７円の単価でということで固定の買い取りが行われているところでございます。
○議長（
池田達雄君） 暫時休憩をいたします。 再開を１１時１５分ごろといたします。 （午前１０時５８分 休憩） ────────────────── （午前１１時１５分 開議）
○議長（
池田達雄君） １０番寺澤十郎君。
◆１０番（寺澤十郎君） 北電で余ったソーラーパネルの畜電力を買っていただくというのを確認しましたので、何かちまたではみんな、もう北電では畜電された電気は買わないよというようなうわさがあるというので、それは本当なのかなと思って、不思議に思っていたら、ただいま買うということでございますので、一安心しました。 何とかメガソーラーを北斗市、市で無理であれば市長の配慮で民間に問いかけて、少しでも安く電力が供給できる制度をつくっていただきたいなと思う次第でございます。電気料金については以上でございます。 空き家対策についてでございますけれども、空き家といいましても、もともと自分の土地で家を建てて、そして空き家になったのと、それから土地と建物が別々の場合があるのです。 自分の土地と建物が所有している人は茂辺地地区のほうで、何とか固定資産税だけでも払えるような、そういう低料金で貸すから何とかそういう北斗市でＰＲできないのかなと、特に若い人を茂辺地地区、当別地区に来ていただきたいなと、そういう声が聞こえます。 それで、あなた方そうしたらどうなのと、いざ借りるといったら高いのではないのと、いやいや固定資産税の分だけ入れば、持ってもらえればいいのだと、空き家にするよりはいいのだというような地主と建て主の方は言っていました。 ただもう一つ、建物と土地が別な場合があるのです。建物がもう、その建て主が亡くなってしまった、死んでしまったというような場合、そういう場合はどうなのかなと。何とか壊れかかってもうどうしようもないと、危ないと、何とか北斗市でこういうのは指導できないものかなという話を聞きました。いや、それは民事のほうになるから、私は即答できないというように帰ってきたのですけれども。ただ、そういう空き家があれば、子供たちが遊んで、火災が発生したり、いろいろな面で、防犯面で難しいものが出てくるのではないかなと、そういう指導を何とかしてほしいなと思うのですけれども。その空き家対策で、茂辺地地区のほうの固定資産税がわりのものと、それから空き家、まるっきり別な上物だけが空き家になってしまった場合の対策をどのように考えるか、再度、お伺いしたいと思います。
○議長（
池田達雄君）
高谷市長。
◎市長（
高谷寿峰君） 寺澤議員の御質問にお答え申し上げます。 最初に申し上げましたように、空き家、管理されている、きちんと手入れされている空き家であれば、これは何の問題もないわけですけれども、中には放置して管理が行き届いていないという住宅、空き家があるということで、この空き家については防災上の観点、それから防犯上の観点、それから環境面での観点、それから衛生面の観点、こういったことから放置していくと、いろいろな生活環境が破壊されてしまうということですから、これは何とかしなければならないということであります。 それからもう一つは、茂辺地地区のことをおっしゃいましたけれども、そういういろいろな問題があることに対する対応策のほかに、使える空き家があるのであれば、定住促進という観点からそれを市が仲介して、そこに住んでもらって、固定資産税相当分がいいのかどうか別にしても、定住促進を図るという観点、この二つが実はその空き家対策というのに何とかできないかということを担当課のほうで検討していただいているところでございます。 これは、私の選挙公約の一つでもありますので、この４年間の間にということであれば、できるだけ早目にそういったことを進めていきたいなと。ただ、先ほど言ったように、今、国でそういう法律をつくる準備をしているわけですから、これと掛け離れたものにもできないと思っていますので、まず、その法律と照らし合わせながら、あとは市でどういう付加価値をつけていけるのか、それを検討しながら、なるべく早目に環境上の問題と、それから定住促進上の問題、できればかみ合わせて条例をつくっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（
池田達雄君） 寺澤十郎君。
◆１０番（寺澤十郎君） この空き家対策について、先ほど市長も言いました。次の臨時国会あたりに条例が出てくるのではないかと、それに対応して考えたいということで、大変過疎地の地区にしては嬉しいなと、早くできればいいなという考えでございます。 三つ目の
新幹線開業でございますけれども、先ほど市長が三橋美智也の用地は、民間によって何とか左側に用地を確保するという、したいというような意見ありましたけれども、今、この三橋美智也の会員が聞くと５００人にも達していると、ですから何とかこれは民間でなくて、市も一歩踏んだ手助けをして、援助していただきたいと。 それに、あの敷地は何とか北斗市でと思っているだろうけれども、その石碑というのにはいろいろな形が、ただ石を持ってきてぼんと上げればいいというような形ではなく、何か北斗市のイメージにつながるような、いいアイデアはないか、再度、市長に答弁していただきたいなと思う次第でございます。この５００人といっても、大変、皆様地域でも苦労していると思いますので、よろしく答弁お願いします。
○議長（
池田達雄君）
高谷市長。
◎市長（
高谷寿峰君） 三橋三智也さんの生誕の地という記念碑を建立したいということで、二、三年前からなのでしょうか、そういう働きかけをしてくれて、いろいろな会員を募って、もう５００人、今のお話ですと会員が５００人ということでした。 寺澤議員のほうは、市が何かやはり支援すべきではないかというお話なのですけれども、私は市が介在するとろくなことないというふうに思っていますので、むしろ、その民間の動きを大切にして、そしてその代表の方からも逐一、私報告いただくのですけれども、市で何とかしてくれとかということは一切聞いておりません。話されておりません。 ただ、土地、場所については今後、市でしか何とかできるものがいないものですから、市でたまたま整備している公園の一角に建てさせてもらいたいということで、場所についてはよろしいのではないかと、担当課のほうとよく詰めてくださいという話はしているのですけれども、それ以上の要求されたことはありませんし、それからもう一つは、三橋美智也さんてすばらしい郷土の誇るスターなのですけれども、例えば、そのほかに赤とんぼの碑をつくってくれとかというは話もたくさんありますまで、これはそういうふうに市が介在しないで、民間の力を借りてやることが一番いいものができるのではないかなというふうに私思っていますので、これからも温かく見守っていきたいなというふうに思っております。
○議長（
池田達雄君） 寺澤十郎君。
◆１０番（寺澤十郎君） 市長の力強い言葉をいただきましたので、私も何とかその５００人の１人の会員として、今後、協力をしていきたいなと思う次第でございますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
○議長（
池田達雄君） ５番白戸昭司君。
◆５番（白戸昭司君）
－登壇－ 通告に従いまして、２点について質問をさせていただきます。 １、農業の直接支払制度と農業観光に関する件。 北斗市の農業は、ほ場整備やハウス施設等の振興支援策により、経営の安定化を推進していますが、ほ場整備率は約６割となっており、整備済みのほ場でも用水、排水路の老朽化が進んでいる状況です。さらに、就農者の減少により耕作地の分散化が拡大しています。 このような中、国は、農業の多面的機能の維持・発揮のため、地域活動や営農活動に対して２６年度において予算措置し、所要の法整備を行った上で、２７年度から法律に基づき実施する予定とし、人・農地問題の解決に向けた支援についても予算措置がされています。 また、北斗市の観光振興策について、いろいろな場面で検討や実施が行われています。 そこで、北斗市における直接支払制度及び農業を題材とした観光に関して、次の点について、現在の取り組み状況を伺います。 （１）農地維持支払・資源向上支払の取り組みについて。 （２）経営転換協力金・耕作者集積協力金について。 （３）体験型農業観光について。 （４）田んぼアートについて。 ２点目、少子化問題に関する件。 北斗市における少子化対策や子育て支援策については、いろいろな対策が講じられ、一定の成果が上がっているものと考えます。 少子化問題について政府は、少子化対策を拡充する方針を出し、地方自治体でも危機的な少子化問題に対応するため、さまざまな対策を講じています。 北斗市における少子化問題の現状と将来に向けての課題、その対策について伺います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
池田達雄君）
高谷市長。
◎市長（
高谷寿峰君）
－登壇－ 白戸議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の農業の直接支払制度と農業観光に関する件の一つ目、農地維持支払・資源向上支払の北斗市における現在の取り組み状況についてでございますが、国の農政改革により日本型直接支払制度が創設され、本年度は予算措置、平成２７年度から法制化されることとなっております。 その中で、農地維持支払は、新たに組織する農業者団体が、農地法面の草刈りや水路の泥上げなど、農地の多面的機能を支える取り組みに対して交付される交付金で、資源向上支払は、農業者団体に
地域住民を加えた形で、水路や農道の軽微な補修など地域資源の質的向上を図る共同作業に対する支援を目的とした交付金となっております。 いずれも１０アール当たりの交付単価に受益面積を乗じ交付額が決まりますが、その交付金の対象となる事業計画の策定や実績報告などの事務処理を事業主体となる農業者団体が行わなければならず、本年度においては実施団体がないことから、平成２７年度の実施に向けて関係機関と協議を進めている状況でございます。 次に、二つ目の経営転換協力金・耕作者集積協力金についてでございますが、この二つは従来からある補助事業で、本市において平成２５年度実績として経営転換協力金が２件で１２０万円、耕作者集積協力金の前身である分散錯圃解消協力金では１件で４万円が交付されております。 今後におきましても、
農業委員会と連携した中で、制度の効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。 次に、三つ目の体験型農業観光についてでございますが、本市の基幹産業である農業や漁業などの一次産業を生かした体験型観光の推進は、本市を訪れる観光客の滞在時間をふやし、経済効果を高める上で重要な取り組みと考えとおり、北斗市観光振興プランの４本柱の施策の一つに位置づけしております。 このうち、農業分野における体験型観光メニューとしては、市内の観光農園において旬の野菜や果物の収穫体験を実施しており、夏から秋にかけて多くの観光客を受け入れているほか、収穫した農産物を使った加工食品づくりや料理体験なども実施しているところでございます。 しかしながら、現在空知管内や十勝管内などで人気が高い実際の農家での農作業体験や民泊を中心とする体験型農業観光については、こうした観光客を受け入れるノウハウや経験が不足していることから、今まではほとんど行われていない状況でございました。 このため、本市といたしましても平成２３年度から新函館農業協同組合と連携し、市内の農業者に対するアンケート調査や道内の先進地調査を実施したほか、平成２４年度には体験型農業観光に関するガイドブックを作成し、さらに平成２５年度には研修会を開催するなど、体験型農業観光に対する市内の農業者の理解を深め、実施意欲の醸成を図るための取り組みを行ってきたところでございます。 今後本市におきまして、本格的に体験型農業観光を推進していくためには、まずは観光客をみずから受け入れる意欲のある農業者など担い手の確保が不可欠であり、加えて実際の体験メニューづくりや料金設定、旅行会社との調整等を行う体制整備など、まだまだ多くの課題があることから、ことし７月に経済部職員を中心とした庁内プロジェクトチームを設置し、課題解決に向けた調査研究や実証実験等の取り組みを始めており、こうした取り組みを通じて、体験型農業観光の早期実現を目指してまいりたいと考えております。 四つ目の田んぼアートについてでございますが、
新幹線開業効果を高める取り組みについて、本年２月と３月に職員自主研修会を開催したところ、参加者から出されたさまざなアイデアの中に田んぼアートがございました。 そのため、本年度においてその実現の可能性や期待できる効果についての検証を行うこととしておりますが、基本的に市が主体となって実施するものとは考えておりません。 したがいまして、生産者団体、あるいはＪＡの取り組みとして市は必要に応じ、後方支援を行うという方針で関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 ２点目の少子化問題に関する件についてでございますが、国は依然として少子化が進んでいる状況から、本年６月に閣議決定した「骨太の方針２０１４」において、少子化危機突破に向けた方針を盛り込み、これまでの子育て支援及び働き方の改革に加えて、結婚から妊娠、出産、育児まで、切れ目のない支援を行うこととしたところでございます。 本市におきましては、国の少子化対策などの基本的な考え方に基づいて、子育て世帯の経済的負担の軽減と女性の仕事と育児の両立支援を図るため、医療費助成の拡大、保育料や学校給食費の軽減、遺児手当と遺児育英資金の増額などを独自に実施しているほか、子育て支援拠点施設や放課後児童クラブの新たな設置や拡充、子育て短期入所事業や障がい児保育における医療ケア事業、児童虐待防止のための養育支援訪問事業などを実施してまいりました。 御質問の北斗市における少子化問題の現状と将来に向けての課題、その対策についてでございますが、平成２５年の合計特殊出生率を見ると、本市は１.３６人、全国は１.４３人、全道は１.２８人となっており、全国平均は下回っているものの、全道平均は上回っている状況にあります。 また、本市の１５歳未満の年少人口は年度末現在で、平成１８年度の７,５７５人に対し、平成２５年度は６,６２０人と９５５人減少している状況にありますが、住民基本台帳人口による平成１８年度から平成２５年度までの各年度における年少人口の割合は、道内３５市の中で上から２番目を維持しております。 なお、本市の高齢者の割合は、平成２５年１０月１日現在の住民基本台帳人口では、全道３５市の中で３１番目と低い状況にあり、全国、全道を下回って推移している状況にあります。 本市における少子化の要因も全国的な傾向と同様に晩婚化、晩産化に加え、夫婦の子供数が少なくなっていることが考えられ、この状況は今後も続いていくことが予想されます。 少子化の進行は、子供の自主性や社会性が育ちにくくなることや、生産年齢人口の減少によって経済や地域社会の活力の低下など、将来に大きな影響を与えることが懸念される問題であり、社会全体で幅広く取り組まなければならない重要な課題と認識しております。 少子化問題の解決は、本市の施策のみでは限界があると考えておりますが、今後におきましても、これまで展開している少子化対策や子育て支援などの事業については、継続して実施していくほか、来年４月に予定されている子ども・子育て新制度への移行に向けて、現在進めている北斗市子ども・子育て会議において、十分に議論を重ね、有効な施策として取り組むべきものがあれば、検討してまいりたいと考えております。 以上で、白戸議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（
池田達雄君） 白戸昭司君。
◆５番（白戸昭司君） ありがとうございます。 １点目の農地、農業の直接支払制度と農業観光に関する件ですけれども、（１）の農地維持支払、それから資源向上支払、それと（２）経営転換協力金、耕作者集積協力金と、こういった制度の中身については、それぞれ農業者の方、理解しながら中身をいろいろ効果等も考えて参加するといいますか、利用していくものと思いますけれども、北斗市農業全体を見て、こういった制度に乗っかって事業を展開していくということの効果はどういうふうに捉えているのかということについて質問をしたいと思います。
○議長（
池田達雄君） 浜谷農林課長。
◎農林課長（浜谷浩君） 白戸議員の御質問にお答えをいたします。 この事業、（１）（２）の事業の効果ということでございますが、（１）につきましては農地そのものが、あるいは農業用の水利施設、それらがきちんと管理をされると、きれいに農地を維持していただけるということが、農業者の生産性の向上にもつながるばかりか、多面的な機能というものを発揮していただくことによって、広く市民全体にその効果が行き渡るものということで考えてございます。 それから、（２）のほうの経営転換協力金、あるいは耕作者集積協力金、こちらの効果としますと、当然のことながら、遊休農地というものが少なくなるということ、それから集積ですから、農業者の生産性というものが当然向上されるということからすれば、農業者の生産性が向上されると所得のアップにもつながるということの１点ばかりではない、２点、３点の効果があるものというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 白戸昭司君。
◆５番（白戸昭司君） 大変な効果があるというふうに私も思います。 （１）番目の維持支払、資源向上支払、これらの事業に乗っかるためには、農業者の独自の組織が必要だということなのですけれども、現在そういう動きといいますか、その点はどうなっているのですか。ちょっと、その辺、説明お願いします。
○議長（
池田達雄君） 浜谷農林課長。
◎農林課長（浜谷浩君） 今つかんでいる範囲でございますが、大野地区で１団体、それから上磯地区におきましては、まだ具体的な動きには入っておりませんけれども、可能性はあるというふうには聞いてございます。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 白戸昭司君。
◆５番（白戸昭司君） 若干動きがあるということですので、市として最大限のサポート、アドバイス等をお願いしたいなといういふうに思います。 それから、（２）番目の耕作者集積協力金についてですけれども、この内容といいますか、資料によりますと、平成２７年度まで１０アール当たり２万円、それから２８から２９年度で１万円、半分になりますと、３０年度では５,０００円、さらにまた半分という予定の説明資料なのですけれども、農政が、国がころころ変わるのが一番農家にとっては困るわけで、この資料でも年度が進むとこの単価が下がるという、非常に私はまずい制度ではないかなと、この集積ということの効果というのは、私はすごい大きいものがあると思うのです。 ただ、なかなか進まないのも現状です。ずっと自分が耕作している土地ですので、それを交換したりということは、なかなかしづらいのですけれども、先々ずっと支援の中身が変わらないという形が私は必要でないかなというふうに思うのですけれども。先ほど言いました２８年、あるいは３０年と、どんどん単価が下がっていくことに対して、私は市としても支援策というのを検討すべきではないかなというふうに思うのですけれども、その点どのように考えているか伺います。
○議長（
池田達雄君） 浜谷農林課長。
◎農林課長（浜谷浩君） この耕作者集積協力金につきましては、内容といたしましては自作地、あるいは借地で耕作していた農業者が、その耕作地を隣接する中心経営体への連担化のため、農地中間管理機構を通じた農地集積に協力する場合に交付されるというものでございます。 交付単価につきましては、今、議員がおっしゃられたとおり、基本単価が１０アール当たり５,０００円、これは２５年度までの話です。２６年度と２７年度は、特別単価として基本単価の４倍の２万円、２８年度と２９年度は基本単価の２倍の１万円、３０年度かには基本単価である５,０００円に戻るということになります。 国におきまして、なぜこのようなことをしたかというと、考えられるのは、２６年度から２９年度までの４年間をあくまでも特別単価と設定しているに過ぎません。これは、本年度各都道府県に設置をされました農地中間管理機構の存在、あるいは役割というものをよりスピーディーに農業者に浸透させる意図があるものと考えてございます。 さらに、交付対象者となる方が担い手ではないとした場合には、経営転換協力金の交付対象者となりますので、重複して対象とはなりません。となると、この耕作者集積協力金の対象となる耕作者がほとんどの場合、自身も担い手であるということになります。 したがいまして、既に担い手となられている農業者であれば、農地集積の重要性というものも十分理解している方々ということになります。 言いかえれば、この制度の有無にかからわず、集積に協力すべき方々であるということにもなりますので、現在国で定めている交付単価に上乗せをするという考えを市としては、現時点では持ってございません。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 白戸昭司君。
◆５番（白戸昭司君） 基本単価に対する特別な加算であるということなのですけれども、現実を見ると、非常に集積というのは重要な部分でありますので、私はその特別という部分を継続すべきではないかなというふうに思います。 答弁は要りませんけれども、国に対する要望なり、市としても引き続き、検討していただければなというふうに思います。 それから、（３）番目の体験型農業観光でございますけれども、それぞれ年度を追って２３年度から２５年度にかけて研修と、２６年も行っていますけれども、なかなか普通の農家の人がこういった取り組みをするのは難しい状況にあるのではないかなと。プロジェクトチームをつくって、経済部で検討しているということですけれども、その内容についてはどういう検討をされているのかわかりませんけれども、市としても、もうちょっと積極的に働きかけなり、農家の人に提案等もしていいのではないかなと、なかなか自分から今現在やっている経営がありますので、それを見直すといいますか、変えるというのは難しいことだというふうに思いますので、ちょっとしたきっかけといいますか、支援等も含めたアドバイスと、具体的にピンポイントでも、ちょっと行っていくべきではないかなというふうに思うのですけれども、その点、どう思うかよろしくお願いします。
○議長（
池田達雄君） 千代観光課長。
◎観光課長（千代紳君） 白戸議員の御質問にお答えいたします。 体験型農業観光につきましては、先ほど市長の答弁のとおり、平成２３年度からいろいろ農業者の方の御理解を得るためにいろいろな取り組みをしてまいりました。 その結果といたしましては、徐々にではありますが、農業者の方に、体験型観光とはこういうものだというような理解は得られてきているのではないかというふうに思っております。 ただ、実際の実施に向けましては、やはり農業者の方が実際に忙しいということもありまして、なかなか進まない部分もありますので、今年度につきましては経済部、観光課、水産商工労働課、農林課の係長以下の若手のメンバーでプロジェクトチームを立ち上げまして、実施に向けた実務的な検討を行っております。 その中で、具体的なメニューの洗い出しですとか、実際、試験的な実施も含めまして検討をしておりまして、できることから少しでも前に進めるということでやっていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
池田達雄君） 白戸昭司君。
◆５番（白戸昭司君） そのとおり、できることから少しずつでも前に進めていただければなというように思います。 それから、田んぼアートについてですけれども、これも市の職員の方々から提案されたということですけれども、現在の状況といいますか、進みぐあいといいますか、来年からできるのかどうかということも含めて、今のところの状況をもうちょっと具体的によろしくお願いします。
○議長（
池田達雄君） 浜谷農林課長。
◎農林課長（浜谷浩君） この田んぼアートにつきましては、今年度１年間をかけて、その後、実効性、効果について検証をしていくということで、それは農林課のほうで担当してございます。 今年度の今現在の進捗状況ということでございますけれども、先進地であるＪＡ大雪、こちらのほうの現場の見学に行ってまいりました。 それで、非常に観光客が多いと、観光バスで乗りつけてたくさんの方が見に来てくださっているという状況も見ましたし、あるいはそこで農協が若干の直売といいますか、ソフトクリームなどを含めた、そういったものを売っているということも見てまいりました。かなり人気の高いものだということを実感してまいりました。 それで、農協のほうと進め方について協議をする上で何カ所か候補地となるところを選定はしてございますが、今詳しくは申し上げませんけれども、可能性が、１カ所ごとに可能性があるのかないのかということを今探っているという状況でございます。 ですから、来年度実施できるということにはならないと思います。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 白戸昭司君。
◆５番（白戸昭司君） 私もすごく観光といいますか、市としても効果のある取り組みでないかなと、できれば来年から実施をしていただきたいなというふうに思うのですけれども、現場では、既に肥料なり種子なりの注文も終わっているといいますか、来年の準備にかかっていますので、できるだけ早く話を進めていただきたいなというふうに思います。 １番目については終了しまして、少子化問題に関する件でございます。 ７月に議員研修で三つの市にお邪魔して勉強してきたのですけれども、その一つの町に南あわじ市という町があります。そこへ行っていろいろ研修をしてきたのですけれども、南あわじ市では、いろいろな取り組みをしています。ちょっと概略ですけれども、平成１７年１月合併。三つの町が合併していますけれども、そのときの人口が５万４,５１０人という、北斗市と非常に近い人口の町です。 そして現在、２６年３月現在で５万６１人という人口の町で、平成１９年に少子対策課という課を立ち上げていろいろ対策をしていると。その目的といいますか、それは１０年後、平成１９年の時点で、この１０年後に５万人を切らない人口にしていきたいという目標を立てて、こういった専門の課を立ち上げております。 そのいろいろな独自の政策があるのですけれども、ちょっと紹介しますと、子育て支援については、赤ちゃんおでかけ応援ですとか、在宅子育て応援、入学の祝金、それから定住促進については、通勤・通学者の交通費助成、それから、新婚世帯の家賃補助というものがあるのですけれども、そのほかにも非常に注目した部分がありますので、順次紹介をしながら北斗市でも検討できないものかなという点についてお聞きをしたいと思います。 まず保育料の支援です。ちょっと報道によりますと、新制度の移行の後ですけれども、共働き世帯が保育として預ける場合、その保育料が跳ね上がるという報道もありますが、負担軽減策を私は考えるべきでないかなというふうに思うのですけれども、南あわじ市では第二子以降無料という施策を行っています。 その点を鑑みながら、ちょっと検討できないものかなというふうに思いますけれども、その点、答弁をよろしくお願いします。
○議長（
池田達雄君） 深田社会
福祉課長。
◎社会
福祉課長（深田健一君） 白戸議員の御質問にお答えします。 ただいまの御質問、まず保育料の支援ということで、南あわじ市のほうでは第二子以降無料ということでのお話でございます。 そこで、本市の保育料の基準というのは、現在国が定める七つの基準、この七つの基準に対して、現在２１の基準に細分化をして、全ての階層において軽減を図っているという状況になってございます。 そこで、これまで子育て世帯の経済的な負担の軽減ということでは、図ってきたという状況にはなってございます。 また、軽減額につきましては、２５年度の決算ベースということで見れば、現在１人当たりの月額の平均ということで、国の基準より約２０％程度軽減、金額にすると１人当たり４,６００円程度軽減になっていると、年間では５万５,０００円程度軽減になっているという状況になってございます。 国のほうでは現在、来年の４月以降、新制度に移行するということで進めておりまして、北斗市においても、今定例会の中で条例等も上程をさせていただいているという状況にはございますが、現在国のほうから、保育料のいわゆる支弁額の単価の関係、あるいは保護者が負担する保育料の単価の関係ということで、案ということで、金額のほうは示されているという状況にありますが、この中で、これまでだと算定の基礎としては、所得税をもとに算定をしていたものが、市町村民税の額によって算定をするということで案が示されております。 ただし、国のほうでは、この基準については七つの基準それぞれの階層については、これまでの負担額の額は変更しないというようなことで示しておりますので、現段階においては、どの程度の影響が出るかということについては、まだ把握はし切れておりませんけれども、今後、税額、市町村民税を所得税に置きかえた形での試算をしながら、検討はしてまいりたいというふうに思ってございます。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 暫時休憩をいたします。 （午前１１時５８分 休憩） ────────────────── （午後 ０時５９分 開議）
○議長（
池田達雄君） 休憩前に引き続き、会議を始めます。 白戸昭司君。
◆５番（白戸昭司君） 引き続き、保育料支援について答弁をしていただきましたけれども、南あわじ市の取り組みの中で、本市でも取り組めるのではないかなという２点について、ちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。 一つは、出産祝金の給付であります。これは、決してばらまきになってはいけないというふうには思うのですけれども、非常に効果が高いというふうに説明をしておりました。私も取り組んだらいいのではないかなというふうにも思うのですけれども、南あわじ市では第一子、第二子については３万円、第三子以降については１０万円という給付をしているということでした。 それともう１点ですけれども、縁結び事業というのをやっているということでした。晩婚、晩産化と言われていますので、まずは結婚ということが前提になるという説明でしたし、やはり結婚というプロセスを経るのが、経るというか経過で出産をするというのが日本の社会の価値観だというふうに思いますので、この縁結び、婚活とも言いますけれども、そういったことにも市としても取り組んでいいのではないかなと。 先般、農協の青年部の皆さんがきじひき高原で、そういった独自の事業をやられたと聞いていますけれども、一次産業といいますか、農業のそういう産業だけではなくて、一般のサラリーマンの方でも誰でも参加できるような、そんな取り組みを市としても応援したらいいのではないかなというふうに思うのですけれども、その点についても答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
池田達雄君）
高谷市長。
◎市長（
高谷寿峰君） 白戸議員の御質問にお答え申し上げます。 少子化問題につきましては、非常に深刻な問題であるというふうに認識をしております。 このために、北斗市としてできることは実施をしていきたいということで、少子化対策、子育て支援、積極的に行ってきたつもりであります。１回目の答弁でお答え申し上げましたように、積極的に行ってきたつもりであります。 この結果、先ほど言いましたように、出生率ですとか、年少人口ですとか、それから高齢化率の点において、まだまだ全国の上位クラスには入っていないでしょうけれども、少なくても北海道の中ではいい成績といいましょうか、上位の中に入っているということですから、やはり我々のやってきたことは少しずつ効果としてあらわれてきているというふうに思っているところであります。 したがって、これからもできることであれば、その効果とそれから財源も検討しなければならないものですから、そういうことを見きわめながら、やれるものをやっていきたいという思いは思っております。 そこで、南あわじさんがいろいろな先進的な取り組みをされていると、この結婚の出産のお祝い金ですとか、縁結び事業ですとか、すばらしい事業をやっているということに対しては敬意を表したいというふうに思っておりますし、北斗市でもまだ初めて私聞いた制度ですから、勉強はしてみたいなというふうに思っております。 ただ、私たちとしてできることをやらなければならないのですけれども、この結果、北斗市は一定の効果を出しているとは言っても、所詮は隣町との人口の奪い合いなのです。これは、地域全体として果たして北斗市だけやっていいのかという問題もありますので、その辺も見きわめながら検討していきたいというふうに思っております。
○議長（
池田達雄君） 白戸昭司君。
◆５番（白戸昭司君） そのとおりだと思います。やはり、人口の奪い合いになってはならないというふうに思いますけれども、晩産化と言われる中ですので、早くに結婚して、多くの子どもさんを産み育ててもらうという、そういう環境整備はどんどん進めていくべきではないかなというふうに思います。 以上で、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
池田達雄君） １４番坂見英幸君。
◆１４番（坂見英幸君）
－登壇－ 私は、通告に従いまして、次の１点を質問いたします。 海岸保全に関する件、谷好地区の海岸は２本の突堤で突堤の持つ機能を生かし、海岸の保全を図っております。 しかし、突堤はプラスの面ばかりでなく、突堤の左岸を浸食するマイナス面も持っております。 これを補うため、２本の突堤でバランスをとり、保全を図っておりますが、２本の突堤の中間点から木古内寄りの突堤までの海岸がしけの都度、浸食され、船揚場の砂が流失し、作業に支障を来しております。 何らかの手だてが必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（
池田達雄君）
高谷市長。
◎市長（
高谷寿峰君）
－登壇－ 坂見議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 海岸保全に関する件についてでございますが、谷好地区の海岸保全対策につきましては、過去に地元漁業者の皆さんからの要望を受け、海岸管理者である北海道を交え、整備手法や漁場に与える影響等の検討、協議を進め、その結果として第一端の川から流渓川までの約８００メートルの海岸線に突堤６基を設置していくことを全体計画とした整備方針を定め、道の事業として平成１８年度流渓川側に１基を設置し、第一端の川側には２０年度、２１年度に１基ずつ、合わせて３基の突堤を設置していただいております。 谷好地区の突堤整備では、１８年度の１基目の設置以降、砂のつきぐあいが良好になったとの地元漁業者の皆さんからの評価もあり、協議の結果、２１年度に３基目を設置した段階で事業を中断している状態となっており、現在はその後の経過を観察している状況でございます。 したがいまして、過去の事業の効果を検証しながら、地元の漁業関係者の皆さんや道との検討、協議により、４基目以降の整備の必要性を判断してまいりたいと存じます。 以上で、坂見議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（
池田達雄君） 坂見英幸君。
◆１４番（坂見英幸君） 御答弁ありがとうございます。 去る８月１１日、台風１１号来ました。幸い、江差沖遠く離れて行ったのですけれども、その当時は大潮と絡み合いまして、この１０年間、類を見ない浸食に犯されました。そういう時点もありますので、なるべく次の突堤の建設を早めていただきたいというのが本音であります。 大体、今の突堤と突堤の間は３５０メーターぐらいあるのです。そして、端の川の突堤の力というものが全体の４割くらいより、４年たった今、効果を出していないのです。どうしてもやはり、流渓川の突堤のサイズというのが規模が大きいために、そのマイナス面が大きいために、やはり見てみるともう１本の突堤をやったらバランスよくなるのではないかなという考えでおります。 それからもう一つお願いしたいのは、干場の問題ですけれども、干場は今、ちょうど砂の上に草が生えている状態で使用しているのです。干場というのは、漁業者にとっては、それこそ必要不可欠なもので、漁具・漁網そして生産物を干したりするので、そして今の状態でありますと、ちょうど海岸の海面と接触する部分が、要するに切り立ってしまって１メートルから１メートル５０、そうすると満潮でしけた場合、砂ですから、幾らでも浸食されるのです。 そうすると何らかの土どめとか、砂流失を防ぐための砂防岸というか、そんなに規模が大きくなくてもいいから、そういうものも検討していただきたいと、どうかひとつ
高谷市長も２期、３期目、副市長も含めると３期目に入りますので、政治力も相当ついてきたと思うのでお願いして、これでやめます。答弁は少しもらえますか。
○議長（
池田達雄君）
高谷市長。
◎市長（
高谷寿峰君） 坂見議員の御質問にお答えを申し上げます。 突堤につきましては、先ほど１回目にお答え申し上げましたように、これまでの経過があって、ある時期に漁業者の皆さん方のほうから、当面はこれでいいというお話があってとめていたものでありまして、決して予算の面だとか、それから必要がなくてとめていたということではありませんので、１日も早くと、１年でも早くということでしたけれども、もう少し早く言っていただければ対応できたのでしょうけれども、これからの要望というふうになりますので、坂見議員のお話を承って、これから漁業者のお話も聞かなければなりませんし、漁協の皆さん方の話も聞かなければなりませんので、そういうことで一つにまとっていくということであれば、ぜひとも北海道のほうに強力に要望していきたいというふうに思っています。 それから、砂の流失、干場のですね、これについては、私も今、担当のほうは聞いているかもわかりませんけれども、今、初めてお聞きしましたので、どういうことができるのか、これは海岸管理者である北海道と十分協議した中でもって、有効な方法があれば道にこれもまた申し出ていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（
池田達雄君） ８番髙村智君。
◆８番（髙村智君）
－登壇－ 通告に従いまして、大きな２点、質問させていただきます。 １、子どもたちへの予防接種に関する件。 社会の宝である子どもたちを守るため、国では予防接種法を定め、予防接種法及び結核予防法による定期の予防接種は市町村長が行うこととされており、対象者は予防接種を受けるよう努めなければならないとされています。そこで質問します。 （１）予防接種を受ける年齢でありながら、決められた回数を受けていない子どもは市内に何人いるのか。受けていない子どもは、どのような理由で受けていないのか。受けていない子どもがいる保護者への対応はどのようにしているのか。 （２）平成２６年７月２日の官報で、水痘は生後１２カ月から生後３６カ月な至るまでにあるものとして改正され、本年１０月１日より施行すると明記されました。 定期対象者となる生後１２カ月から生後３６カ月の乳幼児及び経過措置者として、生後３６カ月から生後６０カ月に至るまでの幼児は、それぞれ市内に何人いるのか。また、これまでに任意で接種している数を把握しているのか、その数は何人か。 （３）都道府県の中で、北海道だけ無料定期接種化を見送ってきた日本脳炎ですが、ことし７月３１日の高橋はるみ知事の記者会見で、２０１６年度にも日本脳炎の無料接種化への方向が発表されました。 全国的には当たり前とされている日本脳炎の定期接種が、道内でもようやく始まるのは遅すぎた感があり、２年後と言わず、今すぐにでも実施しなければならないものと考えます。 子どもたちの安心・安全を第一に考える
高谷市長の御英断で道よりも早く、他の市町村よりも早く実現できないものか。また、国からの予防接種の予算配分で日本脳炎は含まれていると聞くが、含まれているとすれば何人分で幾らか。 ２、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する件。 国は、重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に、またはそれぞれが密接に連携しながら定期巡回訪問と随時の対応を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を平成２４年４月に創設しました。 地域密着サービスの一類型として創設されていますが、北斗市のこれまでの２年間の取り組みと今後の状況、希望者の人数や今後さらにふえるであろうとひとり暮らし高齢者への対策をお聞かせください。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
池田達雄君）
高谷市長。
◎市長（
高谷寿峰君）
－登壇－ 髙村議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の子どもたちへの予防接種に関する件についてでございますが、御質問の一つ目、予防接種を受ける年齢でありながら、決められた回数を受けていない子供の人数につきまして、平成２５年度の未接種者数はＢＣＧで１４人、四種混合で５２人、ヒブワクチンで１２８人、小児用肺炎球菌ワクチンで１３５人、二種混合で４０人、風疹、麻疹で４６人となっております。 予防接種を受けていない理由について､保護者から聞き取りをしたところ、既に罹患済みであるとか、接種時期の体調不良、単なる失念などが主なものとなっております。 保護者への対応につきましては、乳児健診や法定健診の機会を利用して母子手帳により未接種者を確認した上、接種を促すことに加え、小学校入学前の就学児健康診査の案内にも予防接種に対する通知をし、未接種者の解消に努めております。 予防接種は、子供の健全な成長には不可欠でありますので、未接種の保護者に対しましては、接種の必要性について理解していただくよう､医療機関等とも連携しながら、引き続き予防接種の完全実施に向けた対応をしてまいりたいと考えております。 二つ目の水痘の予防接種定期対象者となる幼児数につきましては、生後１２カ月から３６カ月の乳幼児で９６９人、経過措置としての生後３６カ月から６０カ月の幼児が７６９人となっており、合計で１,７３８人となっております。 また、任意で接種している人数については、実施医療機関から市に対する請求がないことから把握しておりませんが、市内２カ所の小児科によるとおおむね１カ月に１０名から２０名が接種されているとのことですので、対象者の３割程度が任意で接種しているものと思われます。 三つ目の日本脳炎についてでございますが、髙村議員の御質問のとおり、現在、全国の都道府県の中で北海道だけが無料定期接種を実施しておりません。理由としては、予防接種法において、都道府県は予防接種を行う必要がない区域を指定することができると規定されておりますが、北海道は本州方面に比べて媒体となる蚊が少ないなどの理由から、日本脳炎の予防接種を行わない区域に指定していることによるものでございます。 しかしながら、近年では転勤や交通機関の発達等により、国内外から北海道への人的交流が多くなっていることから、北海道医師会と北海道小児科医会では、日本脳炎ワクチンの定期接種化を実現するための署名活動を行っており、転勤等で道内に移動してきた保護者からも要望が出されております。 これらを受けまして、北海道では平成２８年度をめどに区域指定の解除を検討することとしておりますので、本市においても北海道の動向を注視するとともに、近隣市町とも情報を共有しながら周知期間などの課題を精査し、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。 国からの予防接種の予算配分ということですが、総務省からの通知によりますと、普通地方交付税による地方財政措置が講じられていることになっております。 普通地方交付税の算定の基礎となる基準財政需要額のうち、定期予防接種にかかる項目は感染症対策費での参入となりますが、日本脳炎分の詳細内訳が国の資料にはなく、何人分で幾らかということについてお示しすることはできないものでございます。 ２点目の定期巡回・随時対応型訪問型介護看護に関する件についてでございますが、この制度は、重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を２４時間支える仕組みが不足していることに加え、医療ニーズが高い高齢者に対して医療と介護の連携が不足しているとの問題があることから、地域密着型サービスとして平成２４年４月から創設されたものでございます。 このサービスの創設後における本市の取り組みとしては、当時、市内の対応可能と思われる事業所と協議をした結果、潜在的な需要があると思われますが、全体的に不足している看護師や介護職員の確保が難しく、また市内に４カ所ある小規模多機能型居宅介護サービスにおいて、２４時間の対応が可能であることなどから、現在まで当該事業所が設立されていない状況となっております。 今後の状況といたしましては、団塊世代の高齢化が進行すること、核家族化によりひとり暮らしの高齢者が増加すること、施設入所の待機者が多数いることなどから、このサービスの需要も高まってくると想定されますので、平成２７年度から３年間の第６期介護保険事業計画の策定委員会において、ひとり暮らし高齢者に対応した多様なサービスの充実を検討する一方で、保険料の金額なども総合的に勘案しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上で、髙村議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（
池田達雄君） 髙村智君。
◆８番（髙村智君） まず、最初の再質問なのですけれども、大きな２からしてよろしいですか。 今、職員の確保が困難だという話と６期のほうで検討がなされていくということですけれども、これは、この定期巡回だけではなくて、全体的な北斗市の中での介護士、看護師の不足ということは、多分、調査だとかでわかっていると思うのですけれども、実際、これからの高齢者の数と予測される数と、介護士がふえるであろう介護というもの、そのバランス割合として、市としてはどのように懸念材料としているのか、大体の指数みたいのがあるのか、それとも具体的な思いというのがあるのかをお知らせいただければと思います。
○議長（
池田達雄君） 安藤保健
福祉課長。
◎保健
福祉課長（安藤裕樹君） 髙村議員の御質問にお答えします。 高齢者の推計なのですけれども、今これまで２％程度伸びているということですので、今後もそのような方向で高齢者の人口は伸びていくと思われます。 ただ、介護のほうなのですけれども、介護の従事者と市では今、育成とかしておりませんので、函館市とか近隣の大きな市町村では、専門学校などで育成とかをしているかと思うのですけれども、ただ、それらの方が地元に残って、本当に残ってくれるとよろしいかと思うのですけれども、そういう方々が、例えば、また本州のほうに行くだとか、結婚されて仕事をしなくなるとかという状況が見込まれますので、その辺についても一応、懸念しているところではございます。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 髙村智君。
◆８番（髙村智君） この道南圏というところで、これからどんどんそういう話がされていくと思いますので、北斗市も隣町、大きな町函館市がありますので、いろいろな話をした中で、この町の高齢者の方々の不便のないように進めていただければと思います。 大きな１のほうへ行かせていただきます。予防接種に関しては、実際、かなり数でいうと一番多いので、小児用肺炎球菌ワクチン１３５名が未接種者ということで捉えられていると思いますけれども、お母さん方、お父さん方は、意外にこの未接種であるということに対してのリスクを考えていない方がどうも周りを見たり、聞いたりしても、物すごく多かったものですから今回、質問させていただきました。 実際、このリスクに関して乳児健診だとかで、こういう話を実際されているのか、乳児健診でただ受けていませんね、してくださいという形にしているのか、そこをお知らせください。
○議長（
池田達雄君） 安藤保健
福祉課長。
◎保健
福祉課長（安藤裕樹君） 質問にお答えいたします。 未接種者数の健診でしているかということですけれども、未接種者については検診時で、各健診があるのですけれども、乳幼児から、妊産婦のときから乳幼児、幼児、小学校に上がるまでという、何回か健診だとか訪問などがあります。 その機会あるごとに保健師を通じて、もしくは地区の母子保健推進員を通じて、母子手帳に基づいて未接種ですからこういうこと、こういうワクチンをしておいたほうが、こういう疾病に対していいですよいうことでの説明は、その都度しております。 ただ、そのする、しないというのは、ワクチンは個別接種ですので、個人のする、しないとか結構影響がありますので、そこまで保健師としては踏み込めない状況でありますけれども、できるだけ法定で定められた接種ですということで、接種についての推進なり、接種をお願いしている状況でございます。
○議長（
池田達雄君） 髙村智君。
◆８番（髙村智君） 確かに個別接種ではあるので、昔の私たちの小さいころのインフルエンザの集団とはまた違う時代にはなりましたので、いろいろなことはあるのですけれども、それでもやはり、少しでも子供たちへリスクを伝えて、その子がやらなかったということで、違う、ほかで影響を及ぼすということも十分伝えていただいて、できる限りこの未接種者の子供たちに関しては、親に伝えていただきたいなと思います。 官報のほうで、今年度１０月１日より施行ということで発表されました。実際、おおよそ３０％ぐらいが任意で接種をしているであろうという明確な数字は、多分出てこないと思いますけれども、時系列でいきますと最初に打った子供、３６カ月から生後６０カ月に至るまでの子が、あと２カ月くらいで終わってしまいますよという年齢がそのときに達したときに１回しか打てない、その後はありませんよというのが、いろいろな資料を見たときにあったのですけれども、水痘に関しては、１回より２回が確実であるとドイツやアメリカでは既に２回が当たり前であるというデータがしっかり出ているため、そちらのほうでは２回、当たり前にやっているということですので、日本がという話になってしまいますとちょっと大きな話ですけれども、子供たちを守るという点では、そういうことも十分、お腹の中に入れて、市として、行政として、できればやりたいお母さんたちがいるのであれば、その２回目接種に関して、定期接種でない後ろの措置のほう、そちらの子供たちへの２回の接種というところへ、何か３０％が既にやっている予算をかからないという子供たちがいるという予算枠をうまく利用して、そちらへ持ってこれないかなと、１回よりは２回やったほうが確実であるというデータがある以上、そういうことを進めていただけないかなとちょっと今、思っているのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
池田達雄君） 安藤保健
福祉課長。
◎保健
福祉課長（安藤裕樹君） お答えいたします。 確かに議員の言うとおり、接種対象者は１２カ月から３６カ月に至るまでの間のお子様になっております。 経過措置として、今言われたとおり５歳まで、６０カ月までについては１回だけの接種、これが定期接種になりますので、無料ということで市のほうで、市というか、うちのほうで無料にするわけですけれども、今、議員がおっしゃられたとおり、約３割の方が自己負担で納めた格好になりますので、その辺を市のほうで負担できないかという、２回目の接種をしていただきたいということで、それを接種者の接種回数なのですけれども、これは要するに３歳、３６カ月までは２回というふうに国で決められた数です。３歳から５歳までは１回と決められた数ですので、その接種回数を個人的に市のほうでふやせるかとなると、医学的なこともありますので、即答はできないけれども、そういう医学的なことも考えますと難しいと思われます。
○議長（
池田達雄君） 髙村智君。
◆８番（髙村智君） 実は、私も親戚にお医者さんが３名ほどいまして、よくよく聞きましたら国がどうしても厚生労働省として定めるとそういう話になってしまうのだけれども、医者的な話とすれば、２回やるに越したことはないのだという話はされていました。 ただそれが、だからといってここでやりますという話にも当然ならないと思いますし、北斗市として子供たちの安全をどう見ているかということで、そういうことも頭に入れながら、今後、また水痘のワクチンに関しては、いろいろ国としても変わってくる可能性もあると思いますので、少しでも先取り先取りと、できる限り早く受けて、例えば１回で終わらないよと、２回打ったほうが確実ですよという先ほどの話と同じように問いかけをしていただければと思います。 今度は、日本脳炎の話に入らさせていただきます。日本脳炎、ようやく無料定期接種ということで、私としては大変、いいことだなと思っているのですけれども。１年半後、
北海道新幹線が開業して、どんどん内地の方々がいらっしゃいます。スタートするのは２年後ですか、高橋はるみ知事が言っているのは。できるだけ、そのタイムラグを北斗市がそういう危険性を背負う可能性がありますよと、そういうワクチンを持った、ウイルスを持った蚊がついた人が旅行に来る可能性がありますよということをもう少し考えていただければなと。 というのは、皆さんテレビで御存じのように、デング熱が明治神宮や代々木公園でということで、最初３名ぐらいの話から、今、北海道の札幌の方も行ってやられまして、今もっともっとふえるであろうと、それがウイルスを持った蚊から、今度ウイルスを持った人から吸った人のウイルスの伝わり方へなっていくという話で、飛行機だとか、新幹線だとかが当たり前になる中で、新幹線のほうがより、例えばゴキブリだとかも運ばれやすいですよというデータがあるということですので、蚊も当然媒介されやすいと。そうしたときに、ウイルスを持った人がここで、小さい子供がそのウイルスを受けて罹患したり、さらに、その持っている子供たちの発症した場合の小さい子供たちが、万が一、日本脳炎になったときの死亡率というのは２０％から４０％であると、決して低い数字ではなくて、仮に亡くならなくても、かなりの確率７０％ぐらい、どうしても障害が残る可能性があるということですので、ここに関しては、私は、本当は高橋はるみ知事の前のもっと前のときに、もう日本は飛行機が使われているので北海道にも入ってきますよと、豚のウイルスですけれども、豚ももう感染しているというデータが出たときに、本当はやっていただきたかったのですけれども。今せっかくやるということにもなりましたし、
北海道新幹線が開業ということで、人の乗りおりが１日たくさんの数、もう何万人という数がこれから出てくるという中で、そういう話でぜひ、道と同じでなくて、少しでも早くことし春、自分で体を壊されて大変つらい思いをされた
高谷市長だからこそ、いろいろなことを考えていただけるのではないかと思って質問させていただきました。 その辺は、いかがでしょうか。
○議長（
池田達雄君）
高谷市長。
◎市長（
高谷寿峰君） せっかく、御質問の中で、子供たちの安心・安全を第一に考える市長ということで、そういうお言葉をいただきまして大変ありがとうございました。 その割には、１回目の答弁では歯切れのいいお答えができなかったことを申しわけなく思っております。 言っている趣旨は、非常に私も理解できますし、１日も早くやってあげたいという思いはないわけではありません。へ理屈を言えば、この問題に関しては、総務省が厚生労働省に対してこれら指摘しているのですね、それはどういう理由かというと、北海道内で無料で予防接種が受けられないことを不合理な対応というふうに指摘しているのです、不合理な対応。 つまり、全国みんな無料なのだけれども、北海道だけが無料で受けられないって不合理だということを言っているのです。その回答はまだ来ていないようですけれども、仮にこれが不合理だとすれば、道内で北海道もやっていない、北海道として判断していない、全市町村に先駆けて北斗市だけがやるというのも、これもまた、逆にいうと不合理なことになると思いますし、また、北斗市だけでやることが本当にいいのかと、これらの医療機関の調整ですとか、ワクチンの量の問題ですとか、いろいろ問題ありますし、そういうことも考えていかなければなりません。 きのう、北海道の道議会の保健福祉委員会で同じような質問をされておりましたけれども、それに対する道の答弁が、ワクチンの副作用も含めて幅広く検討したいということですから、１年前倒しするとかというような答弁ではありませんでした。これが本当かどうか私わかりませんけれども、仮に副作用の心配があるとすれば、そういったことも北斗市が先駆けてやったことによって生じるリスクの中に、私は入れなければないと思いますので、そういったことを慎重に考えながら、できれば早くしたいと思いますけれども、そういう条件が整うかどうかの問題だと思いますので、この辺については理解をしていただきたいなというふうに思います。
○議長（
池田達雄君） 髙村智君。
◆８番（髙村智君）
高谷市長の思いというのはわかりました。 今の実は、私のほうでもちょっと資料を用意しまして、副反応の件で、第７回の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の日本脳炎に関する小委員会という中で、一応委員会での結論としては、接種を中止する必要はないと結論づけました。 ２名の死亡例あるのですけれども、ワクチンそのものの死亡との関連は薄いとの意見が相次ぎ、危険性が高まったわけではないと判断、中止することで患者の増加が懸念されることも考慮という、よく厚生労働省が出すような回答ではあるのですけれども、実際、リスクがノーリスクではないということも、私も理解しながら、ただただ発症した場合の２０から４０％の死亡率、これから
北海道新幹線の開業という新たな発信する町ということで、今回このような質問をさせていただきました。 ぜひ、先ほども話させていただきました、子供たちのことを第一に考えていただける市長ということで、いろいろなことを御決断いただくこともあると思いますし、いろいろなことで御配慮いただければと思います。そういうことも、ここでお願いをいたしまして質問を終わらさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（
池田達雄君） １２番渡野辺秀雄君。
◆１２番（渡野辺秀雄君）
－登壇－ 通告に従いまして、質問をさせていただきます。 並行在来線に関する件でございます。２０１６年３月の
新幹線開業時にＪＲ北海道から江差線の経営を引き継ぎ、第三セクター鉄道として新会社がスタートをするわけでございますが、全国に第三セクターとして活動を行っている鉄道、全４２社の中で約８割である３５社が経営赤字で、江差線第三セクターも赤字覚悟での運営を余儀なくされるようでございます。 全国でもＪＲから経営分離した当初は厳しい経営だったが、黒字転換を果たした長野県の「しなの鉄道」や岩手県の「ＩＧＲ岩手銀河鉄道」などがありますが、赤字解消のための大変な企業努力がなされたようでございます。 確かに、江差線の経営環境が厳しいことは承知いたしておりますが、赤字の穴埋めを道や地方自治体の補助金で賄うことになっており、赤字改善の方策や努力が見えてこなければ、納税者の御理解を得ることは難しいことと考えます。 そこで、市長のお考えを伺います。 （１）江差線の利用率アップのために、どのような事業をお考えなのかお聞かせください。 （２）乗降客の利便性を図る上で、人口密集地への無人駅設置のお考えはないかお聞かせください。 以上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
池田達雄君）
高谷市長。
◎市長（
高谷寿峰君）
－登壇－ 渡野辺議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 並行在来線に関する件についてでございますが、御質問の一つ目、利用率アップのための事業について、本年７月１５日開催の第７回道南地域第三セクター鉄道開業準備協議会におきまして、北海道と沿線市町の合意のもと、経営計画を定めたわけですが、経営赤字の補填を含めた１０年間の公費負担が２３億円程度見込まれる中、利用促進を図っていくことは大きな課題として認識しております。 この経営計画の中でも利用促進に関しましては、行政のみならず関係団体等も参画する沿線地域主体の協議会を設置し、沿線市町との地域振興策や連携を図るとともに、
新幹線開業とのタイアップや沿線地域の観光資源なども生かした利用促進策について幅広く検討を行うこと。 また、マイレール意識醸成のため、会社名を公募するほか、サポーター制度の導入や駅舎の清掃、管理における
地域住民が参加する仕組みづくり、さらに路線名称や列車名、駅名等について公募やネーミングライツの導入を検討することなど、地域と連携した取り組みを進めることとしております。 去る８月１日に設立された北海道道南地域並行在来線準備株式会社と道、２市１町とが、今後さらに協議を重ね、この経営計画に基づく利用促進の取り組みについて検討し、そして役割分担をしながら実行に移していくもので、市といたしましても市議会特別委員会の議論も踏まえながら取り組みの具体化に努めてまいりたいと考えております。 なお、当面は新会社において１０月に会社名の公募を行う予定で、現在、市とも事前協議を行っております。 また、市独自の取り組みとしましては、昨年度、久根別地区でのセミナー開催や高齢者大学での職員レクチャーを行っており、今年度も商業者や市民を対象としたセミナーを会社名の公募期間中に開催することを検討しているところでございます。 公共負担は税金で賄いますので、新会社の経営に関与する私ども自治体も知恵を出し、これ以上の赤字をふやすことのないよう努力していかなければなりませんが、市民の皆さんにも存続する鉄道に関心や愛着を持っていただくことをお願いしていきたいと考えております。 二つ目の人口密集地への無人駅設置についてでございますが、乗降所の新設はこれまで市議会からも御意見や御提案をいただきました。 乗降所を新設する場合、初期投資が発生するとともに、設置後も設備維持や運行コストが増嵩するため、新会社の経営状況を考えると慎重な検討が求められるところであります。 地域振興の観点から、市が妥当な初期投資を負担することも手法の選択肢として考えられますが、この場合であっても運賃収入の増加が見込まれ、この増収分でランニングコストを回収できるようにすべきと考えております。 これまで、御意見等がありました東久根別・七重浜間につきましては、既存道路に接続した適当な未利用地がなく、道路を新設するとした場合、億単位の大きな市の負担が伴うため、直ちには困難と考えております。 また、上磯・茂辺地間の谷川地区につきましては、道路に接続した未利用地が一部にあり、それほど大きな市の負担は想定されませんが、ランニングコストの増嵩分を回収できるほどの鉄道利用は現時点では見込めず、今後の定住人口の増加策とともに検討していかなければならない将来課題と考えております。 以上で、渡野辺議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（
池田達雄君） 渡野辺秀雄君。
◆１２番（渡野辺秀雄君） ありがとうございます。 本当に、第三セクターの経営は、全国的に見ても大変な問題を抱えた船出になると思ってございます。 私が今回調べましたのは、ＩＧＲいわて鉄道としなの鉄道でございます。しなの鉄道も当初は大変な赤字を抱えておりました。 そこで、当時の長野県知事が一般の会社からヘッドハンティングで、２００２年に杉野正さんという方を社長に就任をされていました。このすごい手腕のある方でいらっしゃいまして、この方は最初に本当にまず社員教育から始めました。いわゆる人をつくるというところから始めたのです。そしてこの方は、ＪＲの考え方を根底からひっくり返して、本当に民間の鉄道をつくっていくのだと。 ですから、いわゆる親方日の丸みたいなＪＲの経営ではなくて、本当にお客様一人一人を大切にしていくという、その原点からの発想から始めたそうです。 頭の下げ方一つ、言葉の発し方一つ、朝の挨拶しかり、おりていくお客様への挨拶、お客さんが見えなくなるまで頭を下げるといった、本当に徹底した社員教育でございました。今頑張らなければ、君たちはいわゆる職業安定所に行かなければならないのだぞと、あす家族が路頭に迷うかもしれないのだと、そういうハッパをかけて士気を鼓舞して黒字転換を図ったそうです。 本当にすごい人だなと。やはりどの企業もそうですが、やはり人間が一番大事かなと思ってございます。これから、この北斗市の第三セクターはどういう経営者の関係になっていくのかわかりませんが、ぜひ
高谷市長もその辺をおくみいただいて、いわゆる人事に関しては真剣に取り組んでいただきたいと思っております。 今、一通り聞きましたが、これは特別委員会で発表されたこと、一連のことでございます。これは私もよく存じております。 そこで、最後のほうの質問のほうからちょっと出させていただきますが、いわゆる無人駅の設置でございます。やはり、投資をかけなければお客さんに乗っていただけないということも加味していただきたいと。 ですから、お金を使わないで乗っていただければ一番いいのですが、やはりこちら側もお客さんに利用しやすい方法を考えて、利用客をふやしていくということも経営の一つではないかと思っております。 今本当に必要なのは、高齢者が多く住む富川団地、谷好、あの辺にはぜひ駅を設置していただきたいと思ってございます。 ＩＧＲいわて鉄道、ここも第三セクターに入ってから駅を二つふやしました。利用客が当然右肩上がりにふえたそうでございます。ですから、やはり利用者の側に立った経営も必要ではないかなと思っております。 それから、将来的には、この第三セクターを観光鉄道にしたいと、観光の柱にしていきたいという市長のお考えもございます。そこで何点か例を出していきます。 しなの鉄道では、ことしの７月１１日、ろくもん列車という観光列車をつくりました。相当お金かかったのでしょうね、今我々がやろうとすることではないと思うのですが、聞いてください。床、いす、テーブル、これには長野県産の木材を使用、また食事ができるカウンター席、ソファ席をつくって、最低限の食事サービスができるようキッチンを設置、車いす対応のトイレの設置、このような将来的にはこういうところを目指してどうかなと思っております。 ＩＧＲいわて鉄道には、これが一番近いのではないかなと思いますが、地ビール列車を運行して、毎月いっぺん運行しております。毎回、券は完売されて満員でございます。 北斗市としては、地ビール会社はございませんので、すっと考えれるのはホッキ、ホタテ、かき食べ放題列車とか、そういうことを銘打ってイベント列車を運行してはどうかなと思っております。 もう１点、マスメディアの利用、これが一番効果があるのかなと思ってございます。映画やテレビの撮影、またＣＭの撮影などの誘致、これに力を注いではどうかなと。先日、映画、モントリオールの映画祭で監督賞を取った「そこのみにて光輝く」ここでも東浜の民家が浜谷さんというお宅の倉庫、物置だそうですが、そこが使用されました。私もカラオケが好きなのですが、石原裕次郎のカラオケを歌いますと、ちょうど久根別から東浜から見た函館山の景観が出てきます、すばらしい景観でございます。この景観を利用しない方法はないなと思っております。 ですから、この景観を利用した、そういうホッキ、ホタテ、かき食べ放題列車、ホッキ寿司食べ放題列車でもいいと思いますが、こういうものを一番お金のかからない、そしてみんなが飛びつきやすいものだと思います。そういうところから始めていったらどうなかと思ってございますが、この件についてお願いいたします。
○議長（
池田達雄君）
高谷市長。
◎市長（
高谷寿峰君） いろいろと御提案をいただきましてありがとうございました。 最初、これは御質問かどうかわかりませんけれども、人事の話、会社の経営者の話ありましたけれども、私も全く同感だというふうに思っております。 やはり、今のＪＲは余り批判するわけにはいきませんけれども、今のＪＲの延長で考えてもらっては困りますよと、全く新しい会社として生まれ変わっていくのだという気持ちを持って進めていきたい、いってほしいと思っております。 その上で、私の今聞いている話ですと、今は並行在来線の準備会社で、社長は道庁の荒川副知事がなっております。これは、会社設立する前、恐らく半年ぐらい前になると思いますけれども、そのときには民間の社長さんを迎え入れしたいという話を聞いておりますので、私はそれに大賛成だということで申し上げていきたいというふうに思います。 それから、駅の話ですけれども、何回かこの場所でもお話がありました。投資が大事だということも私ももちろんわかっております。ただ、今この第三セクターの会社で駅をつくってくれと言っても、これはなかなか厳しいものが予想されます。 それから、ではどうするのだと、では北斗市で請願駅のように自分たちでつくるかということも、これもまた税金を投入するわけですから、渡野辺議員はそれも必要ではないかというお話でございました。確かに必要な点もあろうかと思いますけれども、七重浜地区におきましては、１回目も申し上げていましたように非常に金がかかる地域でありますので、これは、当面は無理なのかなと。それから富川、谷好地区、ここは可能性はないわけではないですけれども、ここに駅つくって、投資をして、どれだけ利用者がふえるのだとあった場合には、私は申しわけないのですけれども、上磯駅の利用者がたまたまそちらのほうに行くだけの話ではないかと、ふえても何人かなというような状況であれば、やはりここは慎重にしなければならない。 その辺は、アンケートとるかどうかわかりませんけれども、今はそんなにその利用客の増というのは期待できないのではないかなと、大変申しわけないですけれども、申しわけないですけれども期待できないのではないかと。そうすると、本当に税を投じてつくった意味があるのかというふうなことをまた逆に問われるわけですから、この辺はやはり慎重にしなければならないなと。 ただ、あくまでもこれは、私の思いでありますので、何か実現できるような可能性については、少しでも明かりが見えれば考えていきたいなと。ただ、現時点では、やはりちょっと躊躇せざるを得ないものがあるという思いでございます。 それから、観光利用につきましては全く同じ思いでありまして、これは私だけではなくて、いろいろな沿線自治体からもそういう話が出ておりますので、これから準備会社の中でもそういう話はしていきたいというふうに思っております。 ホッキ、ホタテ、かき食べ放題列車ですか、これができるかできないかわかりませんけれども、やはり観光で利用していくということは、非常に大きな収入のアップにもつながっていくと思いますので、ぜひとも提案をしていきたいというふうに思っております。 ただこれは、北斗市だけでできる問題ではありません。沿線自治体、それから会社の経営会議の中で話をしていかなければなりませんので、そのためには、私の背中を押していただける市民の皆様方、また、議会の声というのは非常に重い物がありますので、ぜひともバックアップしていただきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
池田達雄君） 暫時休憩をいたします。 再開を２時１５分ごろと予定をしております。 （午後 １時５７分 休憩） ────────────────── （午後 ２時１４分 開議）
○議長（
池田達雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ──────────────────
△諸般の報告 ──────────────────
○議長（
池田達雄君） 諸般の報告を行います。 種田
選挙管理委員会委員長から、本日、午後の会議を早退する旨の届け出がありました。 以上で、諸般の報告を終わります。 ──────────────────
△日程第６ 通告による
一般質問 ──────────────────
○議長（
池田達雄君） 渡野辺秀雄君。
◆１２番（渡野辺秀雄君） 市長、答弁漏れあったと思いますが、メディア利用の件なのですが。 それと、無人駅は利用者がふえないのではという話をしていたけれども、富川の市営住宅に住んでいる人は、果たして上磯駅から乗るのだろうかと、あの距離を、やはりバスに乗ってしまうと思うのです。やはり、利用者は私はふえると思うのですが、ここは見解の相違なのかわからないけれども、やはりあそこに駅をつくるということで、市長は優しいのだなと、それも北斗市独自であそこに駅を皆さんのためにつくるのだという英断をしたほうが、市民の受けはいいのではないかなと思っております。 先ほどの答弁漏れと一緒にお願いいたします。
○議長（
池田達雄君）
高谷市長。
◎市長（
高谷寿峰君） 大変失礼いたしました。 メディアの利用ということだと思いますけれども、これも観光活用という意味からすると、それも含めた中で、やはり検討していきたいなというふうに思っております。検討というよりも提案していきたいなというふうに思っています。 それから、富川地区への駅の設置なのですけれども、私が言ったのは、現在、恐らく谷好、富川の人たちが上磯駅から乗っている人って、いっぱいいると思うのです。それが富川につくることによって、上磯駅を利用している人たちが富川にただ移るだけではないかと。したがって、そんなにそんなに、ふえてくれれば一番いいのですけれども、ふえるという確証は私は持てないなというふうに思っているところであります。 以上でございます。
○議長（
池田達雄君） 渡野辺秀雄君。
◆１２番（渡野辺秀雄君） ですから、上磯駅を利用している人は上磯駅利用していますよね、富川の人が上磯駅を利用するのかと、やはりそこに無人駅ができることによって、今度、バス利用していた人がそのＪＲ、第三セクター利用するのではないかなという思いで喋らせてもらいました。水掛け論なので、これはこれでやめておきます。 メディアの利用ということですが、これはやはり、プロダクションなり、ＣＭの媒体なりにアクションをしないと来ないと思うのですが。中井議員の娘さん夫婦が結構大きなプロダクションに所属していますよね、そこに声をかけたりしていただいて、アクションを起こされたらいかがかなと思っております。 それから、次の質問に移ります。在来線の利用の新たな観光の掘り起こしとして、道新に載っていましたけれども、木古内から江差や松前への在来線とバスの接続した観光ルート、これなどは考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（
池田達雄君） 種田企画財政課長。
◎企画財政課長（種田宏君） お答えいたします。 具体的に、この三セク鉄道と既存のバス交通をどうつなげていくかという具体のルートまではこれから、会社もできましたので、具体的に、開業までにこれはやったほうがいいというものは詰めていきたいと。これから協議を重ねながら商品化できるかどうかも含めて、協議を進めていきたいと考えています。 ただ、先ほど市長も言ったとおり、私どもの提案。私どももこれはいいけれども、やはり私どもの行政区域を越える場合は、これは木古内町になりますけれども、木古内町も同じ思いで協議しなければいけないということで、今後、お互い利用がアップするということは望んでおりますので、具体の方法について検討をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 渡野辺秀雄君。
◆１２番（渡野辺秀雄君） よくわかりました。一生懸命頑張って、その新しいルートを開拓していただきたいと思っております。 これから現実的な質問に入るわけですが、市民の皆様に、この第三セクターの在来線を認知していただき、江差線存続への協力を促す意味でも、町内会や老人会の行事に利用していただくとか、幼稚園や小学校の遠足などに利用してもらうことも考えられないでしょうか。 市民の皆さんが在来線を愛することができるよう、知恵を絞ることも大切だと思っております。 しなの鉄道では、平成２５年１０月から「しなてつファンクラブ」。これはずっと１０年くらいやっているのですが、新たに「しなてつファンクラブ」を創設して、お客様とのコミュニケーション強化を目指して設立をされたそうでございます。ポイントカード制で、たまったポイントは鉄道利用券など、あとは鉄道グッズと交換できると。 ちなみに年会費は、一般会員は１,０００円、小学生以下の子供は５００円だそうです。 私どもも、考える余地があるのではと思っておれますが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（
池田達雄君）
高谷市長。
◎市長（
高谷寿峰君） 渡野辺議員のおっしゃることは、もちろん妥当なものというふうに思っております。 今、その最初から赤字が見込まれているわけですから、その赤字はこれ以上ふやさない、できれば赤字は減らしていきたいと。その赤字は、ではどうやって減らすかというと、支出を少なくして収入をふやすしかないわけです。 支出を減らすというのも、いろいろな方策があるでしょうし、とにかく収入をふやす方法というのは、先ほどから何回も言っているようにいろいろな集客、乗ってもらう人をふやしてもらう。ふやすということが大事なことというふうに思っております。 したがって、市民の人たちにいっぱい利用してもらうと、そのために昨年度、市民フォーラム、これは北斗市独自で行っているのですけれども、とにかく市民の人たちが乗ってもらわなければ、これは最後まで持つというふうにはならないのですよ、いつかなくなってしまうのですよということを訴えて、そして市民の利用を促していく。 先ほど言ったように、幼稚園の遠足ですとか、いろいろなことにもちろん入っています。そういう中で、どうやって市民の人たちに乗ってもらうかということをこれからも啓発していかなれけばなりませんので、そういう意味では、渡野辺議員と全く同じでありますので、そういう努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
池田達雄君） 渡野辺秀雄君。
◆１２番（渡野辺秀雄君） よろしくお願いをいたします。 あと増収。今度、一般会社になるわけですから、増収の意味でも中吊り広告とか、よく張っていますよね。あとは、列車にペインティングをして広告をするとか、そういうことをもちろんやっていくとは思うのですが、どういうふうなお考えか、ちょっとそれだけ。
○議長（
池田達雄君） 種田企画財政課長。
◎企画財政課長（種田宏君） お答えいたします。 中吊り広告というのは、運賃収入のほか、営業外収益ということで、これも普通の会社であれば、やはり増収策としてやるものでございますので、新会社において、これは努力していただきたいと。 そのために私どもは一体何ができるかということは、どういったところに広告需要があるのかという情報しかできないと思いますけれども、会社の努力の中でやっていくツールであるというふうに考えております。 また、このペインティングという、車両のペインティングと解釈してよろしいでしょうか。これにつきましては、車両名、列車名、先ほど答弁にありました列車名も全部でない、一部か全部かは今後ですけれども、公募して、少し関心を持っていただくようなことをしたいと。新会社も我々沿線自治体持っておりますので、その中で具体の象徴として色をどの程度塗るかというのは、経費の問題もありまので、それも新会社から情報提供を得た上で、できるものは前向きにという方向で協議に挑みたいというふうに今考えております。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 渡野辺秀雄君。
◆１２番（渡野辺秀雄君） わかりました。 私、特別委員会の資料を読ませていただきました。その中で、いわゆる利用料金がアップするのは当然でございます。それは、どこの第三セクターも利用料金がアップしております。 でも、何かここの在来線のアップ率が１７０％から２０％アップになるという試算ですが、あくまでも試算なのか、それとも現実にはどの程度の値上げになるのか、それから一番利用する通学の往復に利用されている学生さんの定期券購入です。これは親にとっては１万円ぐらいアップになるので大変な負担になると思うのですが、その辺の助成とかの考えはないのか答弁をお願いいたします。
○議長（
池田達雄君） 種田企画財政課長。
◎企画財政課長（種田宏君） お答えいたします。 運賃の件でございますが、運賃につきましては、最初の交通確保の時点から、やはり現行運賃では限られた路線で、内部補助ができないという体質の中で先行ケースを踏まえると、ある程度の運賃値上げはやむを得ないのではないかという中で、バス転換か鉄道存続かという議論を行ってまいりました。 その中で、三セク区間につきましては、おおむね一定の３倍程度は、これはお願いしなければいけないだろうという協議と合意のもとで進めてまいりました。 今、議員おっしゃった１７０％云々というのは函館まで、三セク区間は五稜郭までです。五稜郭から函館まで行こうとすると、五稜郭・函館区間は、ＪＲの券のままになります。 したがって、その区間は初乗りの運賃がかかるということで、近い駅から行くほど上昇率が計算上、上がるということでございます。 これについては、私どもも定期と回数券については、双方の会社で割り引きしようと、具体のどの程度割引するかは今後なのですが、目安として１.５倍程度という方向で今、新会社とＪＲと協議をしております。 また、普通運賃につきましても、これは特別委員会でも議論がございましたが、三セク会社を割り引こうという考えでございますが、やはり上昇率がまだちょっと上がるということで、ＪＲとなおここを協議して、できるだけ上昇率を上がっても１.５倍程度という目標で協議をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
池田達雄君）
高谷市長。
◎市長（
高谷寿峰君） 今、課長のほうからお答えしましたけれども、大体、最初から想定されていたのは３０％アップということできました。 ただ、中にはここに来て具体的な数字を見ますと５０％アップですとか、あるいは７０％アップとか、数字出てきましたので、これは今説明したように、会社が違うものですから、その
初乗り運賃がかかるという、私も当初、思っていなかったような事情、本当は思ってはいなければならなかったのでしょうけれども、そういう事情が出てきて、そういう数字を見てびっくりしているのですけれども。これは、私ども何回も声を大きくして言わせてもらっていますけれども、３割アップというのは、大体頭の中にあるので、高くても５割ぐらいが住民の限度ではないかということを強く言っていますので、これはなるべくそういう形に納めるように、これからも声を大きくして要望していきたいというふうに言っております。 あと、料金が上がるわけですから、北斗市民だけ、ほかのところは恐らくやらない思いますれれども、今考えているのは、激変緩和措置ができないかということは考えておりますけれども、まだ政策として発表できる段階にはありませんので、これから十分、その財源との問題も詰めながら、できれば軽減、激変緩和措置を何年間かけてやるかは別にしても、そういうことは考えていかなければならないのかなというふうに思っております。
○議長（
池田達雄君） 渡野辺秀雄君。
◆１２番（渡野辺秀雄君） 確かに料金のアップは当然仕方ない話でございますが、せめて学生の定期券、購入への助成は本当に真剣に考えていただきたいと、確かに購入をしている、いわゆる通学しているのは高校生が主でございますが、本当に親御さんは大変、１万円のアップの出費は大変に痛いものと考えております。どうか、市長の英断で助成をしていただければと思ってございます。 最後になりますが、全国の先ほども申しましたが、全国の第三セクターの８割が赤字経営ということでございます。江差線も黒字転換は大変に厳しいと考えておりますが、市を挙げて知恵を絞り、協力し合い、黒字化へ向け最大の努力をしなければと思っております。 新幹線の件もそうですが、本当に北斗市は何もやっていないのではないかという､結構やっているのですが、市民の耳にも心にも伝わっていない部分が多々あるがという市民の声を結構聞くものでございますので、その意味でも議員の皆様や職員の皆様が事あるごとに江差線第三セクターを市民の皆様に最大限アピールをしていただくことをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
池田達雄君） ７番藤田啓実君。
◆７番（藤田啓実君）
－登壇－ 通告に従いまして、
一般質問をさせていただきたいと思います。 一つ、北海道電力による電気料金の値上げ申請に関する件であります。 北海道電力は、７月３１日に電気料金値上げの認可を国に申請いたしました。今回の再値上げに関しては、「節電ももう限界」とか、「もっと経営努力を示してほしい」など、北斗市民はもとより経済界、道内自治体からも厳しい批判の声が上がっています。 北海道電力の態度は、全国に先駆けて道民に対して、電気料金再値上げが嫌なら原発再稼働を迫るものだと言わざるを得ません。市長の見解をお伺いします。 ２、災害対策に関する件であります。 ８月２０日早朝に起きた広島豪雨土砂災害において亡くなられた方々、また、北海道礼文島で被害に遭われ亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、同時に被災された多くの方々に対し、心からのお見舞いを申し上げます。 これら、全国各地での被害状況に照らし、今、地域防災のあり方が改めて問題になっております。そこで、お伺いいたします。 （１）北斗市における崖崩れ、土砂災害等の危険箇所はどれほどあるのか。 （２）それら危険箇所に対する措置は、どのようになっているのか。 （３）危険箇所等の周知徹底は、
地域住民になされているのか。 ３番、介護保険事業の今後の動向に関する件であります。 ことし６月に医療介護総合推進法が成立しましたが、これに伴う介護保険事業内容の変更等についてお伺いします。 （１）特別養護老人ホーム入所対象者が、来年４月から原則、要介護３以上になるようですが、現在の入所者及び申し込み者の実態はどうなっているのかお知らせください。 ア、施設ごとの定員、入所者数、そのうち、要介護２以下の入所者の数をお知らせください。 イ、施設ごとの待機者数、そのうち要介護２以下の人数をお知らせ願いたい。 （２）来年８月から、一定の所得がある人の自己負担割合が現行の１割から２割に引き上げられることになっていますが、その内容等についてどうなっているのかお知らせ願いたい。 ア、引き上げの対象となる所得額は幾らか。 イ、引き上げの対象となるサービス内容はどうか。 ウ、引き上げの対象となる想定人数はどのようなものか。 （３）施設入所者の居住費や食費が軽減される制度が来年８月から見直されるとなっていますが、その内容についてお知らせください。また、見直しの対象となる想定人数についてお知らせください。 ４番、学童保育事業に関する件であります。 北斗市内の学童保育士の現在の勤務状況についてお知らせください。 ５、全国学力テストの公表に関する件であります。 北斗市では、全国学力テストの公表を行うとの新聞発表がありましたが、北斗市としての基本的な考え方についてお伺いいたします。 以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
池田達雄君）
高谷市長。
◎市長（
高谷寿峰君）
－登壇－ 藤田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 ５点目の全国学力テストの公表に関する件につきましては、教育委員長より答弁がございますので、私からは残りの４点についてお答え申し上げます。 １点目の電気料金の値上げ申請に関する件についてでございますが、先ほど寺澤議員の御質問にもお答えいたしましたが、北電による電気料金の値上げを喜んで受け入れるという方はおらず、できることであれば値上げはしないでほしい、または一層のコスト削減によって値上げ幅を最小限にしてほしいというのが北斗市民のみならず、道民全ての願いであると思います。 一定程度のコスト削減を実施しても、泊原発の再稼働が見込めない以上、再値上げも当然という姿勢が感じられる北電の経営感覚は独占的に電力供給を行い、極めて高い公共性を担っているその社会的な責任の大きさからして、到底理解できるものではなく、また北電が予定している電気料金の再値上げは住民生活及び企業活動に与える影響が非常に大きいことから、さらなるコスト削減によって値上げ幅を圧縮するべきと考えるものでございます。 次に、２点目の災害対策に関する件についてでございますが、初めにさきの台風１１号により甚大な被害を受けられました被災地の皆様には､私としても心からお見舞いを申し上げるものでございます。 御質問の一つ目、市内における土砂災害危険箇所についてでございますが、北斗市には９３カ所の危険箇所がございます。 二つ目の、これら危険箇所に対する措置といたしまして、土砂災害防止法に基づき、道が実施の基礎調査及び土砂災害警戒区域等の指定状況を御説明いたしますが、基礎調査は平成２１年度以降に順次実施され、野崎地区７カ所、当別地区１０カ所、茂辺地地区８カ所、計２５カ所で調査が完了し、土砂災害警戒区域等の指定は、今後、指定予定の茂辺地地区をのぞく１７カ所が警戒区域の指定を受け、うち１６カ所は特別警戒区域を含む指定となっております。 三つ目の危険箇所に関する
地域住民への周知について、土砂災害警戒情報の運用開始以降の本市における対応でありますが、平成２０年度からは防災情報として土砂災害警戒情報が発表されるようになったことを受け、市内の危険箇所周辺２３４世帯を対象とした説明会を開催し、危険箇所や土砂災害警戒情報の内容と発表された場合の防災体制等を周知し、説明会と欠席された老人世帯に対しましては戸別訪問による説明も行うとともに、危険箇所周辺の町内会には土砂災害危険箇所図を配付し、最寄りの住民センター等への掲示による危険箇所の住民周知をお願いしたところでございます。 また、土砂災害防止法に基づく警戒区域等に指定された野崎地区と石別地区では、
地域住民や土地所有者を対象とした説明会を開催し、調査結果に基づく箇所別のハザードマップを示して周知したところであり、茂辺地地区につきましても年内の説明会開催に向け準備を進めているところでございます。 さらには、先般９月１日に実施された石別地区広域総合防災訓練では、改めて土砂災害危険箇所の説明を行うなど、該当地域での防災学習等の開催時には土砂災害に関する注意喚起を行ってきているところであります。 今後は、できる限り早期に市内全域の土砂災害ハザードマップの作成に取り組む必要がありますが、道による基礎調査の進捗状況を踏まえ、当面は基礎調査完了地区別のハザードマップの作成、配付による周知を行ってまいります。 ３点目の介護保険事業の今後の動向に関する件の一つ目。特別養護老人ホームにかかる定員、入所者数、待機者数についてでございますが、市内には広域型の特別養護老人ホームが３施設、地域密着型の特別養護老人ホームが２施設で合計５施設の特別養護老人ホームが運営されております。 ５施設の定員の合計は２５７人で、９月１日現在の入所者数が２５４人、うち要介護１及び２の方は５１人となっております。 また、待機者数は５施設の合計で１,０１３人、うち要介護２以下と要支援者、介護認定を受けていない方の合計は５２３人となっておりますが、この待機者数は１人で複数の施設に申し込みをしている方もいるため、重複の集計となっております。 二つ目の自己負担割合の引き上げについて、引き上げの対象となる所得額は、単身者で合計所得金額１６０万円以上となっております。また、引き上げの対象となるサービス内容は、訪問介護や通所介護の在宅サービス、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設介護サービスにおける介護保険給付事業が対象となり、国の試算による影響割合での想定人数は、在宅サービス利用者で１９２人、特別養護老人ホーム入所者で１１人と推計しております。 三つ目の施設入所者の居住費や食費の軽減にかかる見直し内容でありますが、現行の制度では、住民税非課税世帯である入所者について補足給付を支給し、負担を軽減しておりますが、預貯金を保有し、資産があるにもかかわらず保険料を財源にした給付が行われることは不公平であると指摘されていることから、入所者の資産等の保有状況を考慮した軽減措置への見直しを行うものでございます。 見直しの対象となる想定人数につきまして、入所者の資産等は自己申告により判定されるため、現段階では人数を想定することが困難であることを御理解願いたいと存じます。 なお、平成２６年４月末現在３６５人が施設等を利用しており、そのうち１８６名が補足給付による軽減の対象者となっております。 ４点目の学童保育事業に関する件についてでございますが、本市における
放課後児童健全育成事業による放課後児童クラブは、９月現在で１５カ所開設しており、従事する指導員は４５人配置しております。勤務態勢は、児童クラブごとの定員数に応じ、原則として３５人までは３人の指導員でローテーションを組み、１日２人勤務とし、３６人以上は４人の指導員でローテーションを組み、１日３人勤務としております。 勤務時間は、児童クラブの開設時間と同様に、原則として午後１時から午後６時までで、小学校の休校日は午前８時３０分から午後６時までとなっております。 なお、休校日に限り利用児童がいない場合は、午後２時以降に臨時閉鎖する場合がありますので、勤務時間が変更になる場合がございます。 以上で、藤田議員の御質問に対する私からのお答えといたします。
○議長（
池田達雄君） 吉元
教育委員会委員長。
◎
教育委員会委員長（吉元正信君）
－登壇－ 藤田議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 ５点目の全国学力テストの公表に関する件についてでございますが、全国学力・学習調査の目的は、児童生徒の学力や学習状況を把握し、学校における児童生徒の教育指導の充実や学習状況の改善に役立てるものであります。 当市では、以前より小学校、中学校別での結果を公表しておりますが、公表の仕方としてわかりづらい部分がありました。今年度の教育行政執行方針におきまして、子供たちへ社会に出て困らない最低限の学力を保証することを述べましたが、これは学校、家庭、地域、行政が共通認識のもとにお互いに協力していかなければならないと考えております。 そのためにも、市民の皆様や各家庭に対して、北斗の子供たちの現状を理解していただき、教育に対して関心を持ってもらうことが必要であると思っております。 このたびの調査結果の公表につきましては、新聞発表にもありましたとおり、小学校、中学校全体の結果と大規模校の結果を学校名は明らかにしない形での公表を考えております。 小規模校につきましては、個人が特定されたり、一人の児童生徒の結果が学校全体の結果に大きな影響を及ぼすことから、市民、家庭に対して誤解される恐れがあることから、大規模校のみの公表とする考えであります。 また、学力テストの数値だけでなく、調査結果の分析、今後の対策等についてもお知らせすることも重要であると考えております。 以上で、藤田議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（
池田達雄君） 藤田啓実君。
◆７番（藤田啓実君） 再質問させていただきます。 まず、第一番目に北海道電力による電気料金値上げについてでございます。 市長答弁の中で、本当に市民みんなが反対だろうと、北斗市としても決して賛成できるものではないというような、それからそれは、北斗市に限らず北海道全体で見ても困ったものだというような答弁だったと思いますが、数字的な問題でいえば、北斗市の予算、財政のほうでどの程度の影響力が金額的にあると試算されていますか。
○議長（
池田達雄君） 工藤総務課長。
◎総務課長（工藤実君） 藤田議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 今回の北電による再値上げ申請、これに伴う今年度の予算額への影響でございますが、最大で１,８００万円ほどという見込みを立てございます。 なお、最大と申し上げた部分で御説明を申し上げますと、この６月より２４施設の高圧受電施設、これにあっては北電から新電力、ＰＰＳ事業者のほうに電力移行してございまして、この新電力の事業者による今回の北電再値上げに伴う対応はまだ未定ということで、昨日も電話で確認をしたところですが、電気事業者間同士の契約を今後詰めていくということもございまして、その流動的な部分が含まれてございますが、その点も北電による値上げ申請と同時に同率上がったと仮定した場合、今年度予算で１,８００万円ほど、年間ベースで申し上げれば４,２００万円前後の影響額が出てくるという状況になります。
○議長（
池田達雄君） 藤田啓実君。
◆７番（藤田啓実君） 今言われたその影響額というのは、北斗市の予算を組む段階で、市民サービスに直接影響してくるというふうに考えてよろしいですか。
○議長（
池田達雄君） 工藤総務課長。
◎総務課長（工藤実君） 今の市民サービスへの影響のぐあいというところでございますが、御承知のように私ども北電から一部の施設とはいえ、新電力へ移行して電気料金の削減に取り組んでおります。 また、今年度に関して申し上げれば、毎年度、市有施設の節電というものに取り組んでおりまして、年間通じて１１％程度。これは平成２２年度対比の削減でございますが、そういう節電に取り組んでございますので、そのような電気料金の直接の節電、さらには固定経費等の削減等で対応できる部分については財政的な部分では対応してまいりたいということで、できることであれば住民サービスへの影響が出ないようにしていくべきだろうというふうに考えてございます。
○議長（
池田達雄君） 藤田啓実君。
◆７番（藤田啓実君） 今の答弁はちょっとおかしいと思うのですが、節電するのは当たり前のことで、節電しているから値上げは影響ないと、市民生活に影響はないというような聞こえ方がするのですが、いずれにしろ１,８００万円値上げによって影響を受けるということで、それは直接予算を組む上で当然いろいろな施策をやっていく上で影響を受けるというのが、当然だと思うのですが、いかがですか。
○議長（
池田達雄君） 種田企画財政課長。
◎企画財政課長（種田宏君） 私どもの要因ではなく、提供者の要因で値上げですので、これはこれだけ見るとやはり収入をその分転嫁すると、特定財源を転嫁するということがなければ、これは一般的に影響あるというふうになります。 ただ、予算の数字のお話でありまして、それに基づき市の必要な事業をやる場合において、先ほど課長が言ったように、まず節電を徹底して、できるだけ圧縮した中で市民に影響を我慢をしていただくところはあるかもしれませんけれども、最低限のサービスは維持しながら、全体のほかの事業は進めていくと、予算化していくということになると思います。 理論上、それをその中でどうその行政効果を出していくかというのは、また別のお話ではないかというふうに考えております。
○議長（
池田達雄君） 藤田啓実君。
◆７番（藤田啓実君） 全くちょっと意味がわからない答弁だと思うのですけれども、先日のこの北海道新聞を見ても、北電の再値上げによって各自治体が悲鳴を上げていると、この悲鳴を上げるという意味は、電気料金が値上げになって、今いろいろな市長も施策を細々とやっているわけですけれども、そちらのほうにも影響しかねないような大幅な値上げだということで、各自治体が悲鳴を上げているという、こういう新聞記事になっているのかと思うのです。これはいいですけれども。 いずれにしろ、大きな影響があるというのは、先ほど市長の答弁の中にもあったように、各家庭でも平均で１７.０３％、それから企業向けでいくと２２.６１％ということで、本当に大幅な値上げだということで、私は街頭演説したり、それから各地域で電気料金の値上げを撤回せよというような署名活動も行いながら、北電のほうにも提出していきたいなということで、今活動を進めていますが、一つ許せないのは、北電が言っていることが値上げ幅に耐えていただいて、泊原発を再稼働して値下げするのが一番いいのではないかというふうな発言ですね。 それと来年度、２０１５年度中に泊原発が再稼働しなければ値上げ幅をさらに４％引き上げる必要があるというような試算結果を発表するというようなことが報道されているのですが、市長これは脅迫ではないでしょうか。脅迫という、今言葉が出ましたけれども、原発再稼働を認めるのか、それが嫌なら値上げを飲むのかというような二者択一を迫るような脅しにも聞こえるのですが、市長はどのように受けとめているのでしょうか。
○議長（
池田達雄君）
高谷市長。
◎市長（
高谷寿峰君） お答えを申し上げます。 私どもは、電気の安定供給という観点もやはり考えていかなければならない、経済に当たる影響というのは非常に大きいわけですから、ですから、安定供給ということを考えつつも、今御指摘をいただいた今回の再値上げ申請に関して、原発を再稼働させればすぐに電気料金を下げますよというのは、脅しとは言いませんけれども、やはり適切な私は説明ではないなという印象は持っております。 したがって、説明をするのであれば、そういう説明ではなくて、もっと道民の皆様方が納得できるような説明をしていただきたいという思いは持っております。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 藤田啓実君。
◆７番（藤田啓実君） このことに関しては、今、市長の答弁には全く同感であります。 泊原発の再稼働に向けた規制委員会の基準にパスするために、今から１,６００億円もの巨額の対策費をつぎ込むということですが、もちろんその１,６００億円の泊原発を動かすための対策費も全部電気料金にかぶさってくるのだということで、新聞報道によりますと、国のほうでもその申請前に、今、市長が言われたように一層の経営努力による経費の圧縮を求めるというような国からの指示があったわけですけれども、北電は、その国から求められたような経営努力は一切行っていないというふうに私は見ております。 なぜならば、例えば、社長とか重役たちの人権費の削減は一切行っていない、もっぱら道民に負担を押しつけるというものになっていると言わざるを得ません。 今多くの道民は、原発のない安心で安全な北海道の実現を求めていると思います。今、北電がやるべきことは、原発の早期再稼働ではなく、原発ゼロを願う多くの道民の声に応えて、安全で再生可能な自然エネルギーへの転換こそ急ぐべきであると私は考えるものであります。 このたびの値上げ申請は、もっとその値上げの幅を圧縮するというものではなくて、取り下げるべきだというふうに考えるものでありますが、市長はそのことについては取り下げるということを北電に申し入れるということはどうでしょうか。
○議長（
池田達雄君）
高谷市長。
◎市長（
高谷寿峰君） 私も思いは共有する部分たくさんあります。 先ほど言いましたように、ちょっと説明とすると問題あるような説明していますし、そういう思いは持っております。 新聞報道を見る限りではありますけれども、いろいろな説明会等でもう出尽くしていると思うのです。北電に対して道民が思っていることというのは出尽くしていると思います。北電も耳がないわけではないわけですから、耳があるとすれば当然自分たちの耳に入っていると思います。 そして、何よりも私たちの代表として高橋知事が北電に物を言っているわけですから、それが私たちの声だというふうに思っておりますので、改めて何かの場面をつくって私から言うということはないですけれども、北電の関係者とお会いする機会があればいつでも今のようなことを言っていきたいというふうに思っております。
○議長（
池田達雄君） 藤田啓実君。
◆７番（藤田啓実君） ぜひ、そのような機会を設けていただきたいと思います。 それともう一つつけ加えれば、市長はマスコミに対しての定例会というような機会があるようですから、ぜひこれを機会に、北海道新聞でも、函館新聞でも、そういうマスコミに向かっても北斗市としても北斗市長としても北電のこの再値上げの要請に対しては、断固反対するのだと、取り下げてもらいたいと考えているということをはっきりと表明していただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 次に、２番目の災害対策についてであります。 先ほど説明の中で、随分、北斗市の中でも９３カ所危険箇所があるということと、それから道のほうから土砂災害の警戒区域ということで指定されている地域が１７カ所あるということ、それから、その地域の住民に対しても、ここの地域は土砂災害の危険があるよとか、いろいろな形で周知がされているという御説明を聞きました。少し安心したのですが、そのような説明が、地域の住民の人がいざ事故起きたときに知らなかったということでは済まないと思いますので、特に皆さん連日、広島の被災地の状況などをごらんになっていると思うので、少なくても住民の方々が大雨が降ればここの地域は危ないのだぞということで、いち早く避難の態勢がとれるようなことが望ましいと思うのですが、そこで一つだけ確認しておきたいのですが、北海道のホームページを見ますといろいろな土砂災害の区域の地図やら場所が指定されているわけですが、それで先ほど言いました北斗市での１７カ所での指定区域、その区域にはいわゆる住宅の部分、どの程度あるかおわかりでしょうか。
○議長（
池田達雄君） 工藤総務課長。
◎総務課長（工藤実君） お答えいたします。 指定箇所のうちの住戸の戸数ということで、当別地区で申し上げますと５８戸がございます。また野崎地区、こちらのほうでは４戸ございます。 それから、指定に関してはまだ手続き中、未指定でございますが、茂辺地地区で調査が完了している箇所にあっては３３戸の住宅があるという状況になってございます。
○議長（
池田達雄君） 暫時休憩をいたします。 再開を３時１０分ごろと予定しております。 （午後 ３時０２分 休憩） ────────────────── （午後 ３時１０分 開議）
○議長（
池田達雄君） 藤田啓実君。
◆７番（藤田啓実君） 先ほどの質問の続きになりますが、いろいろその災害地域についての住民に対する周知徹底がなされているということ、それから、いざというときの防災についての通知も、ほかの安全な地域とは違って、そういう特に危険な地域に住んでおられる方々については、特別なお知らせといいますか、避難のお知らせみたいな形も対処をとっているということでお話を聞きまして少し安心しましたけれども、何せ御承知のように、近代まれに見る未曾有の災害というのが全国各地で起こっているという最近ですので、特に北斗市においても、このことについては、特に留意されながら万全を期していただきたいと、そのことを最後に要望しておきたいと思います。 ３番目の介護保険事業の今後の動向については、いろいろと数字も含めてお話をいただきました。 私、これ１点だけちょっと心配しておりますのは、来年度以降、原則要介護３以上の方が特養への入所が認められるというような受けとめをしているのですけれども、先ほど資料出していただきました。それを見ますと、定員が２５７名の特養の定員に対して、待機者が１,０１３人と、一部重複もありますよという説明もありましたけれども、仮にこの数字をこのまま受けとめるとすれば、しかもその中で１,０１３人の要介護２以下の方々が５２３人、約半分以上の方がそうだということで、この待機者の方々が来年度以降その入所の対象者から外されるということにはなるのでしょうか。
○議長（
池田達雄君） 安藤保健
福祉課長。
◎保健
福祉課長（安藤裕樹君） 藤田議員の御質問にお答えいたします。 これは、制度的には２７年４月からの適用ですので、今申し込みされている方が、もし介護１とか２でありますと、基本的には、原則的には今おっしゃるとおり、介護３以上の方からの入所になります。 申し込みについては、今までどおり要支援であっても、介護認定を受けていない方であっても、申し込みはできます。ただ、入所する、来年の２７年４月以降に入所する際には介護度３。原則ですけれども、原則は介護度３になってなければならないということになります。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 藤田啓実君。
◆７番（藤田啓実君） 今現在定員２５７名に対して入所者が特養の五つ施設の中で２５４人入所しているということですね。その中で、さらに要介護１、２の方が５１人と。ということは、残りの２００人の人は要介護３以上と、４、５の方だと思うのです。 そうすると、今現在入所している２５０人の中で、５人に１人は要介護１、２の方は当然入るべくして今現在入っていると思うのです。要介護１、２の方も、こういう方々が現在の施設の中でいるというのは、市のほうでもきちんと対応して入所させてくれていると思うのですけれども、来年度以降、その方が入所の対象から外れるということはちょっと無理があるのではないかなと思うのですけれども、その辺はどういうふうに考えたらいいでしょうか。
○議長（
池田達雄君） 安藤保健
福祉課長。
◎保健
福祉課長（安藤裕樹君） お答えします。 今入所されている方の件ですけれども、この５１名の方については、そのまま引き続き特例で入所されます。 今後については、先ほど言った話になります。
○議長（
池田達雄君） 藤田啓実君。
◆７番（藤田啓実君） ちょっと質問の意味がわかっていないようですが、今現在でも、そういう割合で入っているのに、今後４月以降、要介護１、２の方が原則外されるということですね。 だから、そのことに問題がないかということ。要介護３以上でなければ入所できないという制度になるということが、今現在入っていて、要介護１、２の人を追い出すとかということではないということを聞きましたので、それはいいのですけれども、これからやっていくに当たって、要介護３以上でなければ入所できないというふうに受けとめているのですけれども。
○議長（
池田達雄君） 安藤保健
福祉課長。
◎保健
福祉課長（安藤裕樹君） お答えします。 今基本的には、入所者を要介護度３以上の高齢者に限定するという制度になりまして、これは特別養護老人ホームにおける在宅生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能を重点化するものであって、今後の特養についてなのですけれども、それ以外に特例ということで、例えば、介護３以外の方でもし入るとすれば、特例措置として例えば、家族等における虐待がある方、介護１、２でありましても、そういう方や、例えば、安全の確保が必要な方、常時見守りが必要な方とか、介護が必要で認知症の高齢者など、やむを得ない事情があった場合については、その施設のほうで、入所者の選考委員とかありますので、そちらのほうで対応していくと思います。
○議長（
池田達雄君） 藤田啓実君。
◆７番（藤田啓実君） 何かこちらが問題にしていることが余りわかってもらっていないのかなと思うのですが、要するに、特別なそういう事情があれば要介護３以下でも入れるのだよということですね。 だけども、では今までは、要介護１、２でもそんなに今言うような特別な事情がなくても入れたということなのですか。
○議長（
池田達雄君） 安藤保健
福祉課長。
◎保健
福祉課長（安藤裕樹君） 今までの制度でありますと介護度があれば入れますので、今まではそういう格好で入所されております。
○議長（
池田達雄君）
高谷市長。
◎市長（
高谷寿峰君） 藤田議員がお聞きしたかったのは、制度改正になって要介護１、２の人が入れなくなる、３以上でなければ入れないという制度が、そもそもいいのか悪いのかということの御質問だと思うのですけれども、いいか悪いかで聞かれると、これは悪るいと言わざるを得ないのですけれども、では、全部の人が入れれば一番いいわけですけれども、これからの高齢化の状況ですとか、いろいろなことを考えたときに、では、全部の希望する人を入れてあげたらどれだけの財源が必要なのかということも、やはりここでは考えていかなければならないと。その中で、比較的、必要度が少ない方については、次の制度から切り離させていただきますということですから、私は全てが悪いのではなくて、ある程度仕方のない部分はあるのかな。 ここは見解の違いはあると思いますけれども、私はいいか悪いかというと悪いのだけれども、これもまたやむを得ないのではないかなというふうに思っています。
○議長（
池田達雄君） 藤田啓実君。
◆７番（藤田啓実君） 今改正されるこの要介護３以上が原則、入所の対象になるというのが決していいことではないという市長の答弁をいただきましたので、全くそのとおりだと思うのです。 ですから、それをどうやって解決するのだと、今言ったような費用の問題だとか、いろいろあると思うのですが、やはりいいことはいい、悪いことは悪いということで、きちんと判別しながら、さらに、特養のやはり増床といいますか、そこらにもいっぺんに希望者が全員入れるように、あしたに建てろなんていう、そういう乱暴なことは言いませんけれども、やはりこれからまだまだ老人がふえていくということを考えると、やはり一定の増床、間口を広げていくということも同時にやっていかなければ、ただ、いっぺんにそれできないのだから、とにかく間口を、入所者の制限をどんどん狭めていくと、今回は要介護３ですけれども、次の改正では４以上でなければだめだとか、要介護５でなければだめだみたいな、それはちょっと、全然本末転倒だと思うのです、老人福祉という観点から。そういう点では､何とか努力していただきたいということをお伝えしておきたいと思います。 それと、ちょっと時間がないので、あれですけれども、学童保育の関係で、実はいろいろ質問を予定していたのですが、今回、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定についてということで、上程されていまして、条例案が出されておりますので、これについては、先ほど午前中の議長のあれで文教常任委員会のほうに付託されたということなので、そちらのほうで、多くの議論を費やしたいと思いますので、ここでは、その件に関しては省略しまして、１点だけお尋ねしたいのですが、この質問にありますように、現在学童保育に携わっている先生方、その方々の勤務状況といいますか、実は、先だって一つ相談を受けたのですけれども、その学童保育の仕事が、子供相手にして楽しい仕事だなと、いい仕事だなということで、募集要項を見ましたら、先ほど説明がありましたけれども、午後１時から６時までと。基本的に、５時間と。それで、仮に２５日勤務すると、金額的には大体１０万円ぐらいの給料になるかなというふうに自分で計算して、面接に行って、そして合格して勤めたと。実際に働いてみたら、４時になったら、きょうは生徒少ないから帰っていいよ、５時になったら帰っていいよというような形で、実際問題の手取りは六、七万にしかならないという訴えがあったのです。だから、さて、どうしたものかなと。 学童保育の中でもいろいろな時間割とか、では生徒が何人いるから、生徒何人残ってほしいとかという、そういう計算でやっているのでしょうけれども、今言われたように、余りにも勤務する方の給料が予定と違ってくると、結局は長続きしないと。ちゃんと給料、例えば自分の生活するのに最低１０万円は必要だと思えば、ほかの職場をまた求めていくかということになりかねないと思うのです。 そういう意味で、この給与体系といいますか、その辺についての疑問を持っているのですが、この辺はどうなっているのですか。
○議長（
池田達雄君） 深田社会
福祉課長。
◎社会
福祉課長（深田健一君） 藤田議員の御質問にお答えします。 まず、賃金ということ、給料ということでして、指導員の先生方については、市の臨時職員ということで採用してございます。それで、先ほど市長の答弁の中にもございましたように、現在４５名の指導員を配置していると。その中で、定員の規模に応じながら指導員を配置していると、これが３５人を目安として、３５人の定員を目安として３人の指導員をローテーションを組んで１日２人勤務、そして３６人以上ということでは、４人の指導員をローテーションを組んで１日３人勤務という形で配置をしています。 その中では、現在平均的な勤務日数ということでは、各クラブにおいては、主任指導員ということで、毎日勤務の主任の先生がいらっしゃいまして、そのほかに一般の指導員ということで、ローテーションの中に入ってくる先生が、その一般の指導員ということになってきます。 それで、平均的には月１１日から１２日ぐらいの勤務ということになっていまして、月額の給与としては、約７万５,０００円から８万円程度というような状況になってございます。 以上でございます。
○議長（
池田達雄君） 藤田啓実君。
◆７番（藤田啓実君） それで、一つ問題なのは、その辺の給与体系といいますか、勤務するとこういう給与になるだろうというあたりの説明が、応募してきた方々にきちんとされているかどうかということなのです。 というのは、そこに勤めるということは、今まで勤めていた職場をやめてくるわけですよね、子供の保育をしたいということで、ある意味、希望に燃えて北斗市の仕事だということで来ているわけです。 ところが来てみたら、全然最初の説明というか、給与形態と実際のあれが違うとなったときに、ではだめだわと、これではやっていけないということで、元の職場に戻れるかといったら、そうはならないわけですよね。 それで、一つお尋ねしたいのは、きちんとその辺の説明がなされているのか、ちょっと舌足らずな面がなかったのか、それと今度そういうことで、設備とか運営に関する学童保育の条例までつくるわけですけれども、その中にきちんとそういう疑問点も含めて反映さるのか、その辺をひとつお伺いしたいと思います。
○議長（
池田達雄君） 深田社会
福祉課長。
◎社会
福祉課長（深田健一君） お答えいたします。 まず、十分に給与の面も含めて説明をしているかということでございますけれども、これは、採用に当たって当然面接を行ってございます。それで勤務条件、給与の面を含めて採用時に説明をさせていただいていると。 その中で、実際にその面接を受ける方で、現に働いているという状態の中で応募された方については、現在の給与とこれから児童クラブのほうの給与ということで、その給与が下がるという点については、下がりますけれどもということで確認をした上で、それでも構いませんというようなことで了解を得られた方については、全体の面接を通して採用の可否を決めているという状況になっております。 また、今回上程させていただいている条例について、設備、運営の基準ということで出させていただいておりますが、これから委員会のほうで付託を受けて説明をするという内容の部分ありますけれども、その条例の内容は、今言われた賃金、給与に関しては規定はされてございません。あくまでも、その児童クラブの規模、定員の数だとか、あるいは指導員の人数だとか、そういうものに関しての規定ということになってございますので、内容については以上のような対応になっております。
○議長（
池田達雄君） 藤田啓実君。
◆７番（藤田啓実君） ぜひ、せっかく夢と希望を持って学童保育の仕事に携わって参加しようと言っている人方が、本当に頑張って仕事、長続きできるような、そういう体制を組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 それともう１点だけ、今、主任さんというあれがありましたけれども、例えば４０人いると２人残ってくださいと、ところが生徒が帰る人が多くて２０人ですよと、そうしたら１人でいいよと、では１人は早退というか、早く帰っていいですよというのは主任さんが手当するのですよね。手当ということは指示するのですよね。それは、それでいいのですか。全部給与にかかわってくるのだけれども、主任さんにそこまで権限というか、負担をさせていいものかを確認したいと思います。
○議長（
池田達雄君） 深田社会
福祉課長。
◎社会
福祉課長（深田健一君） お答えいたします。 まず、その勤務の体系ということになりますけれども、まず、その日に時間を早く閉鎖するということに関しては、これもまた市長の答弁の中にございましたように、学校の休校日に限って、午後２時以降臨時に閉鎖をする場合があるということで、この臨時に閉鎖をする条件としては、一番早く閉鎖をする時間というのは、午後２時ということになりますが、前１時間、いわゆる１時から２時までの間で、いつも利用しているお子さんが利用がないよというような状況があれば、他の利用する可能性が低いということもあって、そういう状態で全く利用がなかったということで、１時間の間で利用がない場合については、早くて午後２時からの閉鎖というような状況で判断をしております。 それ以降の時間については随時、前１時間、利用があるかないかということで、判断をさせていただいてるという状況です。 また、指導員、主任指導員が一般指導員、ローテーション組んでいる中で帰ってもいいよというようなことについては、現時点でその主任指導員の方に判断をしてもらっているという状況にありますが、その状況については市のほうに報告をいただくようにしているという状況でございます。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 藤田啓実君。
◆７番（藤田啓実君） ちょっと時間がなくなってきましたので、最後の質問に移りたいと思いますが、毎日のように新聞紙上をにぎわしておりますけれども、この全国学力テストの公表についてですが、先ほど教育委員長のほうから御答弁がありました。 実は私、この質問を用意しながら毎日、新聞を注視しているのですが、北斗市が公表するという新聞記事があって、これは困ったものだなと思っていたら、その後の新聞を見ますと、偏見助長を懸念、学校別公表を断念、北斗市教委と新聞に出ていて、では公表をやめることになったのかなというふうに思って、けさまた出がけに新聞を見たら、いやいや公表するのだというような、一体どうなっているのでしょうか。今、現時点での教育委員会の公表についての考え方、要するに公表する、先ほどの答弁の中では大規模校を公表するということですが、今までの断念するとかという、この記事というのは何なのでしょうか。
○議長（
池田達雄君） 永田教育長。
◎教育長（永田裕君） 藤田議員の御質問にお答えしたいと思います。 現段階での考え方というよりも、私の考え方につきましては、当初から今回の答弁書のあるとおり公表していくという考え方であります。 ９月４日の北海道新聞の記事であると思いますけれども、そのことにつきましては、実は昨日の教育委員会の中で最終確認をしたわけなのですけれども、私の思いはあったのですけれども、その辺がうまく内部で伝わっていなかった部分もありまして、私が直接取材を受けたという形でなかった部分もありました。 その辺につきましては、内部の連携が少し悪かったなということで、反省はしておりますけれども、その辺につきましては、報道関係のほうにもお話をしております。 考え方としては、当初の新聞に公表するという話が出て、今回の答弁書でも公表するということでございますので、結果的にはそういう形で進めさせていただきたいと思います。
○議長（
池田達雄君） 藤田啓実君。
◆７番（藤田啓実君） そういうことであれば、ぜひ引き続き、教育長のお考えを聞かせていただきたいのですが、今、自分の考えでということだったのですが、それは教育委員会全体の中では全員一致といいますか、多数派の考え方なのでしょうか、とても信じられないのですが。
○議長（
池田達雄君） 永田教育長。
◎教育長（永田裕君） 教育委員全員一致した考えでございます。
○議長（
池田達雄君） 藤田啓実君。
◆７番（藤田啓実君） それでは私は大変問題だなというふうに考えるわけであります。 全国学力テストの成績をどういう形であれ、公表するということについては、本来の学力テストの目的から外れるということですね。 それと、学校別の序列化とか、過当競争への懸念が考えられるということで、ちなみにきょう出がけにきちんと読んでこなかったのですが、教育長がリスクはあるとか、覚悟でというような、何か新聞記事が出ていたと思うのですけれども、教育長の考えるリスクというのは何でしょうか。
○議長（
池田達雄君） 永田教育長。
◎教育長（永田裕君） まず、学力学習調査の本来の目的から外れるということでございますけれども、これにつきましては、子供たちの学力の向上を図るということにつきましては、それは学校、教育委員会だけが行うものではなく、地域、家庭も行わなければならないものだというふうに思っております。 その上で、この状況をみんなに知っていただくことが大事であると、その状況を知らせないまま、協力だけを願うということにはならないというふうに私は判断しております。 リスクにつきましては、さまざまな事業をやる上において、多少なりとも必ずリスクはあるのではないかなというふうに思っております。 それで、例えば、今回は学校名は公表いたしません、ですけれども、各学校の保護者の皆様方はそれを特定するような動きが出た場合に、うちの学校は学力が低いのではないかとか、生徒があの子が学力が低いからうちの学校が低いのだとか、そういうようなことも懸念されることはあろうかと思います。 ただ、その部分は、例えばクラブ活動や吹奏楽においても、この子がへただったから負けたのだとか、そういうことを言う方もいるかもしれませんけれども、そういうことを言わないように指導するのも私は教育だというふうに思っておりますので、そういうことでの懸念というふうに思っております。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 藤田啓実君。
◆７番（藤田啓実君） そういう意味では、その懸念が十分あるというふうに私は考えるわけです。 何か今の話を聞いていますと、教育長の考える学力というのは、いかにもテストの点数イコール学力というふうに聞こえるのですね。 だから、例えば文部省で発表した全国の学力テストの点数を例えば並べますと秋田県が１位だとか、沖縄が４０何番だとかみたいな、ところが、そのテストの点数なんていうのは１００点から０点までの序列ではないのですよね、たかだか全国４７都道府県並べても４点、５点の部分で、そうなることで学力が低いだの、高いだのと、テストの点数がいい悪いということで云々すべき問題ではないと、それを公表することによって、万が一、今懸念されたように、お前のおかげでうちの学校が平均点下がったのだぞみたいなことでやり玉に上げられるような、もし生徒がいて、それがいじめの対象になったり、また大事な命を失うようなことになるというような、そういう懸念があるというのは、これは私、日本共産党が言っていることではなくて、先ほど言いました文書ですね、公表は目的から外れるという云々というこの部分は、北海道新聞の社説なわけです。 それから、北海道新聞に限らず朝日の社説を見ても、みんな同じようにそのことを心配しているわけです。 ですから、教育長の社会に子供たちが出てから困らないための最低限の学力、それが必ずしもテストの点数を上げることではないと、もっともっと豊かな人間で友達を大事にするとか、親切にするとか、頑張るとか、そういうようなテストの点数だけで図れない、そういう全体的な学力という点にもっと注目すべきだと。 それが、何かそのテストの点数だけがイコール学力だという、そういう風潮は決して父兄だとか、ＰＴＡのほうを先生方を点数を上げろと、１点でも上げろというふうに、いわゆる受験戦争に駆り立てるような、そういうやり方は決して好ましくないということで、そしてもう一つだけ言わせてもらえれば、仮に……。
○議長（
池田達雄君） 質問時間が終わりましたので、答弁がもしあれば。 永田教育長。
◎教育長（永田裕君） 藤田議員に学力の平均点だけが子供たちの学力だというふうに受けとめられたのであれば、それは私はそうは思っておりません。 教育執行方針の中でも述べております。最低限の学力の保証をするのが学校教育の役割であると思っています。 中学校に行って、小学校の学んだことがわからない子供たちが学び直しをしようとしてもできない状況にあることは、非常に悲しいことだと思います。 小学校の段階で、必要最低限の学力をつけておけば、それは社会に出ても通用していく部分であります。まずそれが、私は一番大事だと思っております。子供たちも先生も、それから家庭も地域も、そういう学力をつけさせるための努力をするという意識を持っていただくことが、私は一番大きな目的だと思っています。 決して、この公表結果の中におきましては、学校の今までの対策、それから今後の改善策、それから教育委員会に対しての学校に対しての不平不満、そういうものは、我々は真摯に受けとめていかなければないかなというふうに思っています。 その上で、最低限の学力をつけさせるための努力をしていくための教育施策を考えていかなければならないし、学校の先生方も、各家庭も地域もそういうみんな同じ意識に立っていただきたいと、そういう思いであります。 体力も大事だと思います、しつけも大事だと思います。でも、最低限の学力も大事だということは、私は言っていきたいと思います。 以上です。 ──────────────────
△延会の議決 ──────────────────
○議長（
池田達雄君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（
池田達雄君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 ──────────────────
△延会宣告 ──────────────────
○議長（
池田達雄君） 本日は、これで延会いたします。 （午後 ３時４２分 延会）...