北斗市議会 > 1984-03-03 >
03月03日-一般質問・議案説明・質疑・討論・採決-03号
03月03日-議案説明・質疑・委員会付託・一般質問-01号

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  1. 北斗市議会 1984-03-03
    03月03日-議案説明・質疑・委員会付託・一般質問-01号


    取得元: 北斗市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-31
    平成21年  3月 定例会(第1回)        平成21年第1回定例会会議録(第1号)                平成21年3月3日(火曜日)午前10時00分開会     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━〇会議順序(議事日程) 1.開 会 宣 告 1.開 議 宣 告 1.日程第 1 会議録署名議員の指名について 1.日程第 2 会期の決定について 1.日程第 3 諸般の報告について 1.日程第 4 議案第1号平成21年度北斗市一般会計予算についてより議案第9号平成         21年度北斗市水道事業会計予算についてまで 1.日程第 5 議案第18号北斗市選挙公報の発行に関する条例の制定についてより議案         第21号北斗市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてま         で、議案第28号北斗市国民健康保険税条例の一部改正について及び議案         第36号南渡島青少年指導センター組合規約の変更に関する協議について 1.日程第 6 議案第23号北斗市立季節保育所条例の一部改正についてより議案第27         号北斗市老人医療費の助成に関する条例の一部改正についてまで、議案第         29号北斗市介護保険条例の一部改正についてより議案第31号北斗市介         護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてまで、及び議案第37         号南渡島介護認定審査会規約の変更に関する協議について 1.日程第 7 議案第22号北斗市手数料徴収条例の一部改正について及び議案第32号         北斗市企業立地の促進に関する条例の制定についてより議案第35号市道         路線の廃止についてまで 1.日程第 8 承認第1号専決処分した事件の承認について 1.日程第 9 承認第2号専決処分した事件の承認について 1.日程第10 議案第10号平成20年度北斗市一般会計補正予算(第8号)についてよ         り議案第17号平成20年度北斗市土地区画整理事業特別会計補正予算         (第2号)についてまで 1.日程第11 通告による一般質問 1.延 会 宣 告   ─────────────────────────────────────────〇出 席 議 員(26名) 議 長  9番 小 泉 征 男 君  副議長 17番 花 巻   徹 君      1番 赤 間 輝 志 君       2番 坂 本   勉 君      3番 白 石 勝 士 君       4番 春 山 政 則 君      5番 仲 村 千鶴子 君       6番 渡野辺 秀 雄 君      7番 新 関 一 夫 君       8番 栃 木 正 治 君     10番 中 井 光 幸 君      11番 寺 澤 十 郎 君     12番 三 浦 利 明 君      13番 宮 下 寿 一 君     14番 坂 見 英 幸 君      15番 児 玉 忠 一 君     16番 水 上   務 君      18番 泉   信 男 君     19番 野 呂 義 夫 君      20番 工 藤 秀 子 君     21番 菊 地 金 吾 君      22番 山 本 正 宏 君     23番 高 橋 陽 子 君      24番 蛎 崎   孝 君     25番 高 田   茂 君      26番 池 田 達 雄 君   ─────────────────────────────────────────〇会議録署名議員      8番 栃 木 正 治 君      19番 野 呂 義 夫 君   ─────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市     長  海老澤 順 三 君    教 育 委 員 会  吉 元 正 信 君                       委  員  長 農業委員会会長  伍 樓   進 君    選挙監理委員会  葛 巻 禮 滋 君                       委  員  長 代 表 監査委員  石 田 光 広 君   ─────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 副  市  長  高 谷 寿 峰 君    会 計 管 理 者  藤 井 義 洋 君                       ・ 総 務 部 長 市 民 部 長  滝 口 直 人 君    民 生 部 長  佐 藤 克 彦 君 経 済 部 長  高 田 克 巳 君    建 設 部 長  江 田 信 行 君 総 合 分庁舎長  菅 藤 邦 夫 君    建 設 部 次 長  永 山 秀 明 君 総務部出納室長  佐 藤 理陽子 君    総務部総務課長  工 藤   実 君 総  務  部  三国谷 新 一 君    総務部税務課長  沢 村 俊 也 君 企 画 財政課長 総務部収納課長  三 沢 功 一 君    市民部市民課長  佐々木 憲 治 君 市民部環境課長  佐 藤 順 吾 君    市  民  部  柴 田 吉 章 君                       七 重 浜支所長 市  民  部  木 村   透 君    民  生  部  村 田 幸 平 君 茂 辺 地支所長               社 会 福祉課長 民  生  部  菅 井 利 通 君    民  生  部  高 橋 慎 一 君  児 童 家庭課長               保 健 福祉課長 民  生  部  下 國 季 継 君    経済部農政課長  永 田   裕 君 国 保 医療課長 経  済  部  高 田 雄 一 君    経  済  部  小 野   修 君 水 産 林務課長               商工労働観光課長 建設部土木課長  塚 田 長 利 君    建  設  部  鈴 木 淳 一 君                       都 市 住宅課長 建  設  部  鈴 木 輝 雄 君    建  設  部  渡 辺 武 美 君 上 下 水道課長               新幹線対策課長 総 合 分 庁 舎  前 田   治 君    総 合 分 庁 舎  竹 内 千 秋 君 市 民 窓口課長               管 理 課 長 総 合 分 庁 舎  渡 辺 秀 美 君    総 合 分 庁 舎  佐 藤 信 弥 君 健 康 福祉課長               建 設 水道課長 総 務 部総務課  山 崎 勝 巳 君 総務・行革・防災 グ ル ープ主幹   ─────────────────────────────────────────〇教育委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 教  育  長  藤 巻 博 司 君    学 校 教育課長  今 田 芳 樹 君 社 会 教育課長  三 上 順 之 君    教 育 課 長  天 満 淳 一 君 学 校 給 食  沢 村 静 夫 君 共同調理場所長   ─────────────────────────────────────────〇農業委員会会長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 事 務 局 長  相 木 政 弘 君   ─────────────────────────────────────────〇選挙管理委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 書  記  長  工 藤   実 君   ─────────────────────────────────────────〇代表監査委員の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 事 務 局 長  吉 川 英 樹 君   ─────────────────────────────────────────〇本会議の書記 事 務 局 長  小 川   彰 君    次     長  吉 川 英 樹 君 主     幹  中 村   奨 君 (午前10時00分 開会) ────────────────── △開会宣告・開議宣告  ────────────────── ○議長(小泉征男君) ただいまから、平成21年第1回北斗市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ────────────────── △日程第1   会議録署名議員の指名について ────────────────── ○議長(小泉征男君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定によって、     8番 栃 木 正 治 君    19番 野 呂 義 夫 君を指名いたします。 ────────────────── △日程第2   会期の決定について ────────────────── ○議長(小泉征男君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今定例会の会期は、本日から19日までの17日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 御異議なしと認めます。 よって、今定例会の会期は、本日から19日までの17日間とすることに決定いたしました。 なお、会期、日程は、既に配付のとおりであります。 ────────────────── △日程第3   諸般の報告について ────────────────── ○議長(小泉征男君) 日程第3 諸般の報告を行います。 今定例会において市長から提出された議件は、議案第1号より議案第37号まで、承認第1号及び承認第2号、報告第1号の以上40件であります。 本日の議事日程は、印刷してお手元に配付のとおりであります。 地方自治法第121条の規定よって、本会議に出席する説明員及びその委任者は、その職氏名を印刷して、お手元に配付のとおりであります。 次に、監査委員から、平成20年11月分から平成21年1月分までの例月出納検査報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付いたしました。 次に、今定例会に出席する説明員及びその委任者の会期中における一般質問並びに議案の審議に伴う説明のための入退席については、あらかじめこれを許可することにいたします。 以上で、諸般の報告を終わります。 ────────────────── △日程第4   議案第1号平成21年度北斗市一般会計予算についてより議案第9号平成21年度北斗市水道事業会計予算についてまで ────────────────── ○議長(小泉征男君) 日程第4 議案第1号平成21年度北斗市一般会計予算についてより議案第9号平成21年度北斗市水道事業会計予算ついてまで、以上9件を一括議題といたします。 本件に関しては、市長から平成21年度の市政執行方針の説明のため、発言を求められておりますので、これを許します。 海老澤市長。 ◎市長(海老澤順三君) -登壇- 平成21年北斗市議会第1回定例会の開会に当たり、市政執行について、私の所信を申し述べ、市議会議員の皆様を初め、市民各位の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。 21世紀初頭の資本主義社会を生き抜く私たちにとって、昨年秋のアメリカ初の金融危機は、その経済変動の大きさとともに、資本主義の精神そのものについて深く考えさせられた出来事でした。 アメリカの資本主義は、政府の介入を極力排除した自由放任経済を是とし、自由と競争を旗印に、市場に任せればすべてうまくいくという市場原理主義一辺倒の経済を展開してきましたが、金融ビジネスにおけるその飽くなき投機行為は、しばしば「カジノ資本主義」と呼ばれるほど過剰であり、一昨年夏のサブプライムローン問題を契機として失速し、世界経済を揺るがす金融危機に陥ったと考えられています。 アメリカ政府は、このことから、これまでの市場に任せよという考えから、金融市場に対し公的資金の投入や金融の監督システムの強化など、行き過ぎた自由放任経済に「規律」を導入し、国家として介入に踏み切ったことは、それまでのアメリカ資本主義の精神を画する歴史的な転換だったと考えております。 この経済変動は、我が国にも及び、日本の経済は「100年に一度」と言われる経済不況にあり、とりわけ雇用状況においては、「派遣切り」「雇い止め」「内定取り消し」など心が痛むような言葉にあふれ、労働環境は明るい展望が見えないまま、閉塞感がより一層強まっているように思われます。 経済政策あるいは雇用の安定は、国の力に負うところが大きく、小さな自治体の施策では限りがあるのですが、市、住民、企業等が協働し、連帯を深め、相互に助け合い、地域の持てる力を総動員し、この難局に立ち向かう必要があると考えております。 次に、市政に対する基本的な考え方について申し述べます。 北斗市の第一次総合計画は、「あなたが主役 可能性を未来に」と題したシンボルテーマを掲げ、次代を担う子供たちが「我がふるさと」として誇れるまちづくりについてうたっています。 我がふるさとの山を高く積み上げるために、総合計画の着実な推進が求められています。 思うに、未来を生きる少年少女たちに、仰ぎ見る「ふるさとの山」を残すことは、私たち大人の責任でありましょうから。 私は、合併後の施策の展開について、まず、合併協議会の協議結果を尊重すること。 次に、福祉サービスの水準を後退させないこと。次に、旧両町の事業の継続性を考慮すること。 次に、市民の融和を促進し、一体感の醸成を図ること。 加えて、第一次北斗市総合計画を着実に実施すること。これらの5点を基本的な方針とし、いろいろな問題について判断を重ねてきました。 本年度は、さらに、現下の経済状況等を踏まえ、公共事業による景気浮揚策や緊急の雇用確保対策を考慮しました。 さて、私は、市政遂行の理念として、公正、公平で思いやりのある、人と人とのふれあいを大切にし、市民の皆様から信頼され、協力が得られる市政を胸に抱き、さまざまな課題に臨んでまいりました。 私は、私の不変の志として、市民の皆様が市政の主役であるという「住民参加の行政」を政治哲学とし、市民の皆様の福祉の増進のため、市政を進めてまいりたいと考えております。 次に、主な施策について、第一次北斗市総合計画に基づき、9つの項目を立て、御説明申し上げます。 第1に、新幹線が拓く新しいまちづくりについてです。 本年2月に設置しました「北斗市新幹線新駅周辺空間デザイン審議会」において、新駅周辺の主要施設の機能や配置などの基本方針やコンセプトを決定し、鉄道運輸機構に対し、提案してまいります。 第2に、個性とうるおいのある都市環境づくりについてです。 旧大野地区市街地における住居表示については、本年2月に向野地区の一部を実施しましたが、平成24年度までに、本町、清水川及び本郷の一部の実施を計画しています。 また、大野市街通街路整備事業は、地域の大きな懸案でありましたが、本年度は地質調査や道路測量設計に着手し、平成26年度の供用開始を目指します。 第3は、緑にかこまれた安全で快適な生活環境づくりについてです。 生活道路や災害防止の排水路整備など、社会資本のインフラ整備につきましては、優先事項として引き続き整備を進めてまいります。 水道事業につきましては、安全で安定した水の供給を図るため、清川浄水場における配水池の整備を進めてまいります。 下水道整備につきましては、旧大野地区における整備を進めます。 また、公債費残高の負担を軽減するため、借換債を発行し、繰上償還を行ってまいります。 資源ごみのリサイクル化につきましては、新たに減容機器を導入し、基盤の強化を図り、循環型社会の形成に取り組んでまいります。 また、昨年は「北斗市環境美化条例」を制定し、快適な生活環境の保全に努めてまいりましたが、本年度も地域と一体となった取り組みを進めてまいります。 防災対策につきましては、引き続き、小中学校6校の耐震診断を行いますが、これにより残っていたすべての学校の耐震診断が完了します。 第4は、活力ある産業の育成と生産を高める経済環境づくりについてです。 農業につきましては、燃油、農業資材の高騰や担い手の減少、高齢化により、農業情勢は大変厳しいものがあります。 このため、収益性の高い農業、安定した農業経営を図るための基盤整備、施設園芸の推進を引き続き進めるとともに、昨年度の補正予算で計上したトマト共同選別施設は、旧上磯地区での6月末の完成を目指し、市場での北斗ブランドの強化を図ります。 林業につきましては、国土の保全、水源の涵養や二酸化炭素の吸収源として重要な役割を果たしている地域にかけがえのない森林を、守り育ててまいります。 漁業につきましては、安定した漁業経営が図られるよう漁場の環境整備や、種苗放流による資源回復事業など、沿岸漁業の振興に努めます。 企業誘致につきましては、立地企業に対し、最大2億円の補助金を交付する「北斗市企業立地の促進に関する条例」を制定し、安定的な雇用機会の創出を図ります。 第5は、健康で安心して暮らせるぬくもりのある福祉環境づくりについてです。 介護保険事業につきましては、本年度から始まる第4期介護保険事業計画期間の保険料について、高齢者人口や給付費の伸びなどにより、保険料基準額を3,900円から4,200円に改めます。 少子化対策につきましては、3人以上の就学前児童のいる世帯の経済的負担の軽減を図るため、第3子以降の保育料の無料化を実施します。 また、子育て支援の充実として、放課後児童クラブの環境整備を進め、新たに2つのクラブを設置します。 母子保健対策事業として、安心して元気な子供を出産できるよう、妊婦検診の公費負担を3回から14回にふやします。 各種医療費助成制度は、訪問看護を受けた場合の基本利用料を助成対象に含め、制度の拡充を図ります。 第6は、思いやりのある心豊かな人を育む教育環境づくりについてです。 石別小学校、沖川小学校及び島川小学校は、平成20年度に実施した耐震診断の結果に基づき、平成22年度の補強工事のための実施設計を行います。 劣化が進んでいた総合体育館の暖房設備について改修工事を行います。 第7は、市民参加による協働のまちづくりについてです。 まちづくりの大きな支えとなっている市内10地区の町内会地区連絡協議会の精力的な活動にこたえるため、職員を地域に張りつける地域サポートチーム事業を推進し、同協議会との連携強化に努めます。 また、地域のコミュニティ活動のかなめとして利用されている添山会館、下町会館及び清川自治会館の改修整備に対し助成をしてまいります。 第8は、総合的、弾力的な計画の推進についてです。 昨年度からスタートした北斗市第一次総合計画の着実な推進を図るため、行財政運営の効率化、財政基盤の強化を一層推進します。 また、昨年施行された財政健全化制度により、財政運営の能力が問われています。財政状況の公表や効率的な行財政運営を進め、財政構造の健全化を図ります。 最後は、経済・雇用対策の推進についてです。 経済・雇用対策は、喫緊の重要課題であり、このため景気浮揚対策として、普通建設事業費を前年度と比べ大幅にふやし、また、債務負担行為による発注時期の前倒しを行い、中小事業者の需要にこたえます。 さらに、緊急雇用の確保・安定化対策として、国の交付金事業である緑の雇用対策事業に市の単独事業を加え、地域の雇用の創出を図るとともに、本年1月から行っている平成20年度の市の単独事業の緊急雇用対策もあわせ、年度を通じた切れ目のない雇用の場を提供してまいります。 次に、懸案事項について申し上げたいと存じます。 1点目は、北海道新幹線の新駅周辺整備への取り組みです。 本市では、昨年8月から新駅南口において、施工面積13.5ヘクタール土地区画整理事業に着手したところであり、工事完成の目標を平成27年度に置き、2年目の各種事業を進めてまいります。 土地区画整理事業では、区画整理道路や公園、宅地造成などの実施設計を行うほか、家屋等の物件調査、宅地の再配置を行う換地設計及び新駅周辺空間デザインの基本設計を行ってまいります。 新駅北側においては、北口広場から国道5号線を結ぶ(仮称)新函館停車場七飯線として、平成21年1月に道道認定の告示があり、北海道及び周辺市町において早期着工に向け、取り組んでまいります。 2点目は、新幹線開業に伴う並行在来線の問題です。 北海道新幹線の(仮称)新函館駅開業によって、JR北海道から経営分離される江差線についての北斗市の方針は、鉄道の存続を基本とするものです。 並行在来線対策については、北海道と北斗市、函館市及び木古内町で構成する北海道道南地域並行在来線対策協議会が委託した「江差線将来需要予測・収支予測調査」の結果が3月末に出るので、これに基づき、分析、検討を重ね、平成23年度末までに方向性を決定したいと考えております。 いずれにしましても、沿線住民が安心して利用できる公共交通機関の確保に向けて、あらゆる角度から検討を進めてまいります。 3点目は、国保財政の赤字対策についてです。 国民健康保健財政における収支不足の解消は、重い課題となっています。 国民健康保険事業特別会計の平成19年度決算では、平成20年度予算から約4億5,000万円の繰上充用を行いましたが、平成20年度の決算見込みにおいても、大幅な収支不足が見込まれています。 このことから、安定的で持続可能な国民健康保険制度を構築するため、抜本的な税率改正について検討を重ね、本年度中に基本方針を出したいと考えております。 以上、平成21年度の市政に臨む私の所信の一部を申し上げさせていただきました。 昨年12月、総務省が「定住自立圏構想」を公表しました。 この構想は、我が国の将来人口推計によれば、地方圏の深刻な人口減少が見込まれ、地方圏の将来は極めて厳しいとの認識があり、これを背景に打ち出された施策です。 定住自立圏構想は、中心市と周辺市町村が相互に連携し、役割を分担するもので、「集約とネットワーク」を基本的な考えとしています。 集約とネットワークとは、原則人口5万人以上の中心市に都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村において必要な生活機能を設け、両者の機能を有機的に連携させることで、「定住」のための暮らしに必要な諸機能を圏域全体として確保しようとするものです。 この場合、中心市と周辺市町村は、みずからの意思で1対1の協定を結び、連携する具体的な取り組みを明らかにすることとなっています。 既に先行実施の団体として、全国で22圏域が決定していますが、福島県南相馬市は「市立病院の機能強化や診療所」を、青森県八戸市は「地域ブランドの形成」に取り組むとしています。 道南では函館市を中心として、北斗市、渡島及び檜山支庁管内の18市町で1つの圏域というアイデアがありますが、まだ具体的な状況にはなっていません。 この構想が地域振興の有効な施策となるかどうかについては、もう少し推移を見守る必要があると考えております。 北斗市議会議員の皆様、並びに市民の皆様の心からなる御協力と御支援をお願い申し上げまして、平成21年度に当たっての所信といたします。 ○議長(小泉征男君) 続いて、教育長から、平成21年度の教育行政執行方針の説明のため発言を求められておりますので、これを許します。 藤巻教育長。 ◎教育長(藤巻博司君) -登壇- 平成21年北斗市議会第1回定例会の開会に当たりまして、北斗市教育委員会所管に関する執行方針について申し上げ、市議会議員各位を初め、市民各位の御理解と御協力をお願いする次第でございます。 平成18年に教育基本法が改正されて以来、教育関連三法の改正、そして、学習指導要領の改訂が行われ、教育諸改革が確実に実行段階に入っております。 昨年は、また2回目の「全国学力・学習状況調査」が実施されました。結果につきましては、北海道と同様な傾向となっており、全国・全道に比較し低い水準にあるものと認識しております。調査結果が学力のすべてではありませんし、順位が問題とは思いませんが、国語、算数・数学という勉強の基礎基本となるべき科目であり、基礎的・基本的出題に対し、教えたことが十分に身についていないことに危機感を持つものであります。 学校におきましては、これらの結果を踏まえ改善に向けた取り組みを進めておりますが、学校が変われば子供たちも変わると思っております。一層、切磋琢磨した中で、改善に向け取り組んでまいりたいと存じます。 また、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」も実施されたところでございますが、結果につきましては、総じて体格は標準以上ではあるが、運動能力は低い傾向となっております。 学力と同様、規則正しい生活習慣が身についているかどうかで差異が著しいことから、「早寝・早起き・朝御飯」など規則正しい生活習慣の定着化に向け、学校・家庭・地域と情報を共有し、学力向上、運動能力向上に向け、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 また、いじめ問題でありますが、携帯電話インターネットなどにより、一層見えにくく、把握しづらい傾向にあるのではないかと思います。道徳教育の推進とともに、未然防止や早期発見、早期対応に努め、学校・家庭・地域が真に安全・安心を与えられる場となるよう努めてまいりたいと存じます。 さらに、給食についてでございますが、一昨年から食の安全・安心、地場産品の活用につきましては、鋭意取り組んでまいりましたが、食材単価等の高騰により、現行給食費では賄い切れない状況に至っております。そのため、本年度から必要最少限度の改正をお願いすることといたしました。地場産品の活用はもとより、安心できる学校給食の提供に努めてまいりたいと存じますので、事情御賢察の上、御理解いただきたいと存じます。 これからも、保護者や地域に信頼され、期待にこたえる教育の推進に取り組み、その基盤となる教育環境づくりに全力を傾注してまいります。 学校教育の推進につきましては、子供たち一人一人の確かな学力と豊かな人間性、健やかな心と体をバランスよくはぐくむことを基本目標に、必要な施策を推進してまいります。 確かな学力の向上を目指す教育の推進につきましては、全国学力・学習状況調査の結果から明らかになった課題の解決に向け、各学校ごとに作成した改善プランに基づき、知識や技能の習得、活用する力をはぐくむための学習指導の改善を初め、学習習慣の確立など、家庭と連携した取り組みを推進してまいります。 さらに、学習や生活の基盤である「読み・書き・計算」を確実に習得させるとともに、一人一人の習熟度に応じたきめ細かい授業を進めるために、市独自の補助教員配置を引き続き実施してまいります。 特別支援教育につきましては、一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援の一層の充実を図るために、専門機関との連携を強化するとともに、昨年設立した北斗市特別支援教育専門委員会を充実発展させ、今後、各小中学校の求めに応じ支援活動を行うなど、特別支援教育の中核的な役割を担う組織になるよう支援してまいります。 豊かな人間性と感性をはぐくむ教育の推進につきましては、新学習指導要領に基づく道徳教育を新年度から先行実施するために副読本を全児童・生徒分に配付するとともに、各教科及び特別活動、総合的な学習など学校の教育活動全体を通じて、規範意識や倫理観などを身につけさせ、さらに人間尊重の精神や生命の大切さ、思いやりの心や美しいものに感動する心など、豊かな心の育成に努めてまいります。 また、読書活動は、創造力などの感性を養うとともに、すべての教科の学習活動の基礎基本となるもので、学力向上のためにも極めて重要であり、家庭とも連携しながら読書習慣の定着化に努めてまいります。 さらに、いじめなどの問題行動や不登校等の未然防止、早期対応につきましては、保護者や地域などの連携強化によりいじめを許さない学校づくりを推進するともに、子供たちや保護者が悩み事を身近に相談できるよう体制の充実を図ってまいります。 心身の健やかな成長を促す教育の推進につきましては、文化・スポーツの課外活動への積極的な参加を奨励するとともに、望ましい生活習慣の育成のために家庭と連携し、「早寝・早起き・朝御飯」運動に引き続き取り組んでまいります。 また、新学習指導要領に基づき小学校低学年を対象に、基礎的な身体能力を身につけさせるために体育授業の増加を先行実施してまいります。 食育の推進につきましては、新たに栄養教諭を配置し学習指導を充実するとともに、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけさせ、さらに、食への感謝や郷土への理解を深めるために、学校・家庭・地域が連携した取り組みに努めてまいります。 魅力ある学校づくりの推進につきましては、子供たちが意欲的に学校生活に取り組むことができるよう特色ある学校づくりを進めるために、各学校ごとに点検評価を行い学校運営や教育活動の向上に努めるとともに、基礎的な人格形成の教育に携わる幼稚園・保育所・小学校とで組織する北斗市幼保小連携教育推進協議会を中心に、徳育や食育など幼児期から一貫した教育活動を推進してまいります。 また、教育課程や学習指導、教職員研修、生徒指導など学校運営や教育活動の全般にわたり指導・助言する指導主事2名を新たに配置し、学校教育の充実・強化に努めてまいります。 子供たちの事件・事故や災害などからの安全確保につきましては、登下校時に市民全体で見守る体制づくりなど、学校・家庭・地域が連携した取り組みを推進するとともに、部活動や体育の授業などにおける不測の事態に備え、自動体外式除細動器を前年度に引き続き年次計画で整備してまいります。 学校給食につきましては、昨年からの給食資材の高騰に伴い、現行の給食費では対応困難となりましたので、新年度から小学校で月額200円アップの3,500円、中学校で月額250円アップの4,400円の値上げをお願いするとともに、引き続き安全安心を第一に、仕入れ食材の吟味や衛生管理の徹底に努めながら、地場産食材の使用拡大に努めてまいります。 学校教育施設の整備につきましては、大野中学校の校舎・体育館外壁等改修工事を前年度に引き続き実施し、事業完成させるとともに、浜分中学校の校舎・体育館改築に向けて基本設計及び地質調査、実施設計に着手してまいります。 また、平成23年度から開始されますテレビ地上デジタル化に対応するために、学校設置のアナログ用テレビについて、年次計画でチューナー取りつけを実施してまいります。 社会教育の推進につきましては、「思いやりのある心豊かな人づくり」を目指し、一人一人が自主的に参加する文化、芸術、スポーツなど多様な学習活動や体験活動を通じて、生きがいと心の豊かさが感じられる生涯学習の充実発展に努めてまいります。 特に社会情勢等の変化から家庭や地域の教育力の低下が叫ばれており、地域全体で子供を健やかに育てることができるよう関係団体との連携を強め、市民が参加しやすい事業の実施にも取り組んでまいります。 青少年健全育成の推進につきましては、郷土の自然を活用し、子供たちの生活体験に深まりが感じられるようなアドベンチャー事業を実施してまいります。 また、子供たちの家庭や地域での過ごし方や役割などについて、関係課と連携して啓蒙してまいります。 子供たちが土曜日にみずから学び自己を磨く子どもチャレンジ講座、さらに放課後に地域の皆さんが学校で講師となり、子供たちと交流を通じて連携を深めるようにほくほく講座を実施して、家庭・地域・学校が一体となって地域ボランティア活動を通じて子供たちを育てていく内容となるよう一層の充実に努めてまいります。 生涯学習の推進につきましては、家庭教育の能力向上が図られるよう、おやの寺子屋講座を実施し、高齢者大学や生涯学習講座の運営にも工夫を加え、内容の充実に努めてまいります。 また、学習体験フェスティバル、音楽祭、文化祭などの事業は、市民との協働でつくり上げる事業として実施し、文化団体協議会や、かなで~る協会などの支援とともに、文化活動の促進や芸術鑑賞の機会の提供に努めてまいります。 文化財につきましては、それぞれの研究会と連携を図りながら活動の促進・普及を行い、市民意識の高揚に努めてまいります。 郷土芸能につきましても、各保存会と連携しながら、後継者育成、伝承に努め、市民に啓発してまいります。 総合文化センターなどの社会教育施設につきましては、多様な学習ニーズに対応できる学習情報センターとして親しまれるように努め、図書館では読み聞かせ講座、おはなしひろば、青空図書館など、読書普及事業を実施してまいります。 読書促進では、図書館と小中学校の図書担当者による連絡協議会による連携を深め、情報の共有・収集・提供をするように努めてまいります。 図書の受け渡しにも工夫を加えるとともに、子供向け図書の充実、障がいのある人が使いやすいように音声拡大機を本館に導入してまいります。 スポーツ活動の推進につきましては、総合体育館、スポーツセンター、市民プールなど体育施設を有効に活用し、市民のニーズに合った講座を実施してまいります。 また、各種スポーツ教室やスポーツ大会なども体育協会と連携して、子供から高齢者までの生涯スポーツの推進が図られるように努めてまいります。 昨年、NHK大河ドラマの「篤姫」が、幕末ものでは空前のヒットになったようでございます。薩摩藩のお姫様から徳川第13代将軍家定の御台所となり、千人余の女官から万雷の信頼を得て大奥を統率し、江戸城明け渡しの際に「残したいのは、城でも家でもない。徳川の心を子々孫々まで伝えてほしい」と最後の願いを述べております。この「徳川の心」を察するに、すべての家族が平穏な生活を送れ、その中で子供たちに夢や希望を持たせ世に送り出していくことではないかと私は思っております。 教育のあり方が問われている中、すべての大人たちがいま一度認識を新たにし、責任を持って、子供一人一人を大事に大切に育てていかなければならないものと、意を新たにするものであります。 教育に求められていることは、子供たちに基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの「生きる力」をはぐくむことであります。 今までと同じでは、進歩も向上もあり得ません。一つ一つ検証しながら、向上に向けた取り組みを進めてまいります。 教育行政執行の理念を「思いやりのある心豊かな人を育む教育環境づくり」に置き、「確かな学力」「豊かな心」「健やかでたくましい心身」を目指し、「学校教育と社会教育の融合」する、そして、お互いがいたわり合い、助け合い、励まし合って生きていける「生涯学習社会」の実現に一層の力を傾注し、子供たちが夢と希望にあふれ、新しい時代に向かって元気よくたくましく成長していけるよう、郷土と深くかかわりながら北斗市教育の充実発展に向けた取り組みを着実に推進していくことが私に課せられた責務であると認識し、期待にこたえるべく誠心誠意努めてまいります。 議会議員の皆様並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、所信といたします。 ○議長(小泉征男君) 次に、提案理由の説明を求めます。 海老澤市長。 ◎市長(海老澤順三君) -登壇- ただいま上程されました議案第1号平成21年度北斗市一般会計予算から議案第9号平成21年度北斗市水道事業会計予算まで、一括して、その対応を御説明申し上げます。 この平成21年度北斗市の各会計予算は、合併後4年目を迎えた予算となりますが、合併協議会の協議結果を尊重すること、福祉サービスの水準は後退させないこと、旧両町の事業の継続性を考慮すること、市民の融和を促進し、一体感の醸成を図ること、さらに第一次北斗市総合計画を着実に実施することを基本的方針として予算編成に臨みました。 一般会計予算につきましては、歳入歳出総額で174億4,216万円を計上し、この結果、前年度との比較では6億5,728万1,000円、3.9%の増となっています。 以下、一般会計予算の歳出から、款の順に従いまして御説明申し上げます。 第1款議会費は、前年度に比べ1.1%減の1億6,445万2,000円を計上しています。 第2款総務費は、南北市街地連絡バス運行事業補助金、建築物耐震化促進事業経費、衆議院議員選挙や市長選挙経費など、6億2,160万4,000円を計上しています。前年度に比べ3,127万3,000円、4.8%の減となっています。 第3款民生費は、58億4,720万2,000円を計上しています。乳幼児及び児童の医療費の無料化や、ひとり親家庭の医療費助成など、子育て支援につきましては継続して実施します。 第4款衛生費は、市民の健康予防や廃棄物の処理に要する経費など、環境衛生に必要な経費として10億7,714万1,000円を計上しています。 第5款労働費は、失業者や季節労働者の雇用の場を創出する雇用対策事業経費として3,156万4,000円を計上しています。前年度との比較では1,899万3,000円、151.1%の増となっています。 第6款農林水産業費は、5億5,344万2,000円を計上しています。 農業関係では、農業活性化や基盤整備の経費のほか、施設園芸用ハウス等導入事業への助成を継続してまいります。 林業関係では、森林が持つ多面的機能をより発揮させるため、引き続き21世紀北の森づくり推進事業など、森林整備を進めてまいります。 漁業関係では、アワビ、キタムラサキウニなど、つくり育てる漁業の振興を図るため、助成を継続してまいります。 第7款商工費は、商工業の活性化支援や企業誘致、観光振興のための経費として1億3,028万5,000円を計上しています。 第8款土木費は、安全で快適な生活環境整備の推進のため、23億5,107万7,000円を計上しています。 主な項目としては、生活道路の整備に6億7,139万7,000円、河川改良に1億4,744万円、公園・緑地の維持管理に1億5,286万8,000円、市営住宅の整備に3億5,570万2,000円を計上しています。 第9款消防費は、石油コンビナートなどにおける火災に備え、泡消化剤の購入経費を南渡島消防事務組合負担金に含めて計上したほか、災害備蓄資材の整備経費など、8億3,289万1,000円を計上しております。 第10款教育費は、12億7,406万8,000円を計上しています。 学校教育関係では、石別小学校外2小学校の耐震改修にかかわる実施設計委託料、大野中学校校舎・体育館外壁等改修工事、浜分中学校改築建設事業にかかわる実施設計委託料のほか、学校運営や教育活動全般にわたり指導・助言する指導主事を新たに配置するなどきめ細かな指導体制を継続してまいります。 社会教育関係では、総合体育館の暖房設備改修工事にかかわる経費のほか、生涯学習の推進、文化・スポーツの振興、国際交流の推進など、これまでの事業を継続するための所要の予算を計上しています。 また、学校給食実施の管理及び運営費として、3億6,371万1,000円を計上しています。 第11款災害復旧費は、平成19年度公共土木施設災害復旧事業を含め、2,655万6,000円を計上し、緊急災害に備えてまいります。 第12款公債費は24億2,295万8,000円で、長期債の元金及び利子などの償還金となっています。 また、前年度から引き続き、繰上償還を実施するための元金を計上しています。 第13款職員給与費は21億392万円、第14款予備費は500万円をそれぞれ計上しています。 次に、歳入についてでございますが、第1款市税は、46億2,010万9,000円を計上しています。固定資産税は3年に一度の評価がえの影響により減収となっており、また、たばこ税は、喫煙本数の減少で、前年度に比べ2,262万8,000円の減収となっています。 第2款地方譲与税は、総額で2億3,530万円を計上しています。前年度に比べ1,839万円の減額となっています。 第3款利子割交付金、第4款配当割交付金及び第5款株式等譲渡所得割交付金は、交付実績を踏まえ、それぞれ1,900万円、300万円、90万円となっています。 第6款地方消費税交付金、第7款ゴルフ場利用税交付金及び第8款自動車取得税交付金は、交付実績を踏まえ、それぞれ4億1,100万円、1,700万円、5,600万円を計上しております。 第9款地方特例交付金は、児童手当の制度拡充分、個人住民税における住宅ローン控除の実施に伴う減収補てん分、自動車取得税の減収に伴う自動車取得税交付金の減収補てん分、減税補てん特例交付金の廃止に伴う経過措置分、合わせて6,546万3,000円を計上しております。 第10款地方交付税は、平成21年度地方財政計画による交付額の増加率などから試算し、普通交付税及び特別交付税で54億8,238万7,000円を計上しています。 第11款交通安全対策特別交付金は、交付実績を勘案し、900万円を計上しています。 第12款分担金及び負担金は、保育所保護者負担金が主なもので、総額1億9,678万9,000円を計上しています。 第13款使用料及び手数料は、せせらぎ温泉使用料、市営住宅使用料や廃棄物処理手数料が主なもので、総額4億2,095万1,000円を計上しています。 第14款国庫支出金は、児童扶養手当負担金、生活保護費負担金や建設機械整備費補助金など、総額で22億7,805万3,000円を計上しています。 第15款道支出金は、児童保育運営費負担金、道民税徴収事務委託金など、9億8,008万5,000円を計上しております。 第16款財産収入は、市有財産の貸付収入や、みらい基金の運用収入など、9,119万7,000円を計上しています。 第17款寄附金は、受け入れを想定し、款を設定しています。 第18款繰入金は、大野中学校改修事業及び浜分中学校改築建設事業に充てる文教施設整備基金で1億9,804万1,000円、その他財政調整基金や地域振興基金の繰入金など、総額で3億79万1,000円を計上しています。 第19款繰越金は、予算執行上、款を設定しています。 第20款諸収入は、貸付金元利収入や学校給食費収入など、5億5,753万3,000円を計上しています。 第21款市債は、東前西団地建設事業やリサイクル推進施設整備事業などの建設事業の財源として8億5,330万円を計上し、総額で16億9,760万円を計上しています。 次に、特別会計について御説明申し上げます。 国民健康保険事業特別会計予算についてですが、歳入歳出総額で55億565万1,000円を計上しています。 歳出の主なものは、第2款保険給付費で37億7,984万8,000円、第3款後期高齢者支援金等で5億8,725万2,000円となっています。 歳入は、所要の国・道の支出金や国民健康保険税、前期高齢者交付金などを充てています。 事業の運営に当たりましては、非常に厳しい状況ですが、特定健康診査等事業により医療費適正化を目指すとともに、医療制度を取り巻く社会的変化を見据え、税率改正についての検討を進めてまいります。 次に、老人保健医療事業特別会計につきましては、後期高齢者医療制度の創設により、平成21年4月以降の過誤調整のため、歳入歳出総額で1,257万5,000円を計上しております。 歳出の主なものは、第1款医療諸費1,257万2,000円で、歳入は医療費総額に見合う所要の支払基金交付金、国・道の支出金や諸収入などを充てています。 次に、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、歳入歳出総額で4億482万2,000円を計上しています。 歳出の主なものは、第2款後期高齢者医療広域連合納付金3億9,673万3,000円。 歳入の主なものは、第1款後期高齢者医療保険料2億9,191万2,000円、第3款繰入金1億1,250万円となっております。 次に、介護保険事業特別会計につきましては、歳入歳出総額で28億6,643万円を計上しております。 歳出の主なものは、第2款保険給付費に27億743万1,000円を見込んだほか、第3款地域支援事業費で介護予防のための生活機能評価事業に650万2,000円を計上し、第4款保健福祉事業費では、市の独自事業である施設サービス利用料助成事業費として385万2,000円を計上しております。 歳入につきましては、第1款保険料では、5億2,502万6,000円を見込んでおります。 また、その他の歳入といたしましては、保険給付費総額に見合う所要の国庫支出金、支払基金交付金、道支出金などのほか、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金として628万5,000円を計上しております。 次に、土地区画整理事業特別会計につきましては、歳入歳出総額で1億7,982万4,000円を計上しています。 歳出の主なものは、第2款事業費に1億2,623万1,000円を見込み、新駅周辺土地区画整理事業を引き続き進めてまいります。 歳入につきましては、繰入金5,202万3,000円のほか、国庫支出金、市債などを計上しています。 次に、下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で17億6,906万7,000円を計上しています。 本年度の汚水管渠整備につきましては、中野通、七重浜及び追分地区、本町、萩野及び一本木地区の整備を重点的に進めるほか、石別地区における合併処理浄化槽による生活排水処理施設事業を引き続き進めてまいります。 また、公債費負担軽減のため、一定利率以上の企業債について繰上償還を実施してまいります。 次に、渡島支庁管内公平委員会特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で36万2,000円を計上しています。 歳出の主なものは、第1款総務費の委員報酬、歳入は第1款分担金及び負担金で、構成団体からの負担金となっています。 次に、水道事業会計予算につきましては、収益的予算の収入は給水収益で7億5,328万2,000円、受託工事収益で4,155万9,000円を計上し、事業収益では8億286万7,000円を計上しています。 支出につきましては、経常経費のほか、給配水管漏水調査委託料、清川浄水場他運転管理委託料、固定資産減価償却費及び支払利息等を含め、7億7,175万4,000円を計上しております。 資本的予算の収入につきましては、配水管整備事業企業債及び借換債が主なもので、その他道路工事に伴う補償金など、3億1,672万2,000円を計上しています。 支出につきましては、富川地内における国道228号線給配水管布設替工事や、清川浄水場配水池増設用地購入にかかわる建設改良費、繰上償還を含む企業債償還金及び基金償還金などを合わせて7億6,026万4,000円を計上いたしております。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長(小泉征男君) お諮りいたします。 本件に関しては、9件とも議長を除く25人の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、9件とも議長を除く25人の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条の規定によって、議長を除く25人の議員全員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しました議長を除く25人の議員全員を予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は、11時15分ころを予定しております。   (午前11時00分 休憩) ──────────────────   (午前11時15分 開議)
    ○議長(小泉征男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ────────────────── △日程第5   議案第18号北斗市選挙公報の発行に関する条例の制定についてより議案第21号北斗市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてまで、議案第28号北斗市国民健康保険税条例の一部改正について及び議案第36号南渡島青少年指導センター組合規約の変更に関する協議について ────────────────── ○議長(小泉征男君) 日程第5 議案第18号北斗市選挙公報の発行に関する条例の制定についてより議案第21号北斗市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてまで、議案第28号北斗市国民健康保険税条例の一部改正について及び議案第36号南渡島青少年指導センター組合規約の変更に関する協議についての以上6件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 海老澤市長。 ◎市長(海老澤順三君) -登壇- ただいま上程されました議案第18号北斗市選挙公報の発行に関する条例の制定についてから議案第21号北斗市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第28号北斗市国民健康保険税条例の一部改正について及び議案第36号南渡島青少年指導センター組合規約の変更に関する協議についての以上6件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、議案第18号北斗市選挙公報の発行に関する条例の制定についてでございますが、本件は、議会改革等に関する調査特別委員会からの要請を受け、公職選挙法第172条の2の規定に基づき、市議会議員及び市長選挙において有権者に対する投票環境を向上するため、候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載した選挙公報を発行する条例を制定しようとするものでございます。 条例の主な内容は、第2条では、選挙管理委員会が選挙公報を発行すること、第3条では、候補者が行う掲載の申請手続、第5条では、選挙公報の配布方法などを規定しております。 次に、議案第19号北斗市監査委員条例の一部改正についてでございますが、本件は、平成19年6月に公布されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、平成19年度決算から、その健全化判断比率等の公表が初めて適用されることになり、平成20年第3回定例会において報告いたしたところでございますが、これを受けまして、北斗市監査委員条例に健全化判断比率等の審査条項を追加し、また、第7条の決算審査に関しましては、基金の運用状況の審査に関しての根拠条例を追加し、整理しようとするものでございます。 次に、議案第20号北斗市総合計画策定審議会条例及び北斗市罹災者救護条例の一部改正についてでございますが、本件は、市議会議員が市の審議会等の委員につくことを自粛するという議会改革等に関する調査特別委員会からの要請を受け、総合計画策定審議会及び災害審査委員会の関係条例において、委員の選任規定から市議会議員の選任に関する規定を削除しようとするものでございます。 なお、北斗市罹災者救護条例の一部改正では、市議会議員にかえて民生委員協議会長及び地区町内会長を新たに選任しようとするものでございます。 次に、議案第21号北斗市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、医療費助成制度の高額医療費に係る市の請求事務が滞っていたことから、その一部について時効により回収不能額が生じたことに関し、管理監督責任を明らかにするため、私と副市長の給料月額を10%それぞれ減額しようとする条例でございます。 改正条例の第1条において、市長の給料月額80万7,500円を72万6,750円に改め、第2条において、副市長の給料月額69万1,600円を62万2,440円に改めようとするものでございます。 また、減額する期間は、市長の給料は4月からの3カ月、副市長の給料は4月の1カ月をそれぞれ減額し、支給しようとするものでございます。 次に、議案第28号北斗市国民健康保険税条例の一部改正についてでございますが、本件は、地方税法施行令の改正案にあわせ、介護納付金にかかわる課税限度額を現行の9万円から10万円に改正するものであります。 なお、条例の施行につきましては、平成21年度地方税法施行令が施行された日からとするものであり、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税条例から適用となるものでございます。 次に、議案第36号南渡島青少年指導センター組合規約の変更に関する協議についてでございますが、地方自治法の改正により、議員の報酬の支給方法等に関する規定を他の行政委員会の委員等の報酬の支給方法等に関する規定から分離するとともに、報酬の名称を議員報酬に改めるとされました。 南渡島青少年指導センター組合では、報酬等に関する支給については条例規定をしており、当初から議員と他の行政委員会の委員等の報酬の支給方法を分離しております。他の一部事務組合規約では、議員の報酬にかかわる条項がなく、条例のみの規定となっていることから、このたび他の事務組合との整合性から、組合規約第8条を削除しようとするものでございます。組合規約の改正を行う必要があることから、地方自治法第286条第1項の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長(小泉征男君) 本件に関する質疑を一括許します。ございませんか。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 本件に関しては、6件とも総務常任委員会に付託の上審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、6件とも総務常任委員会に付託の上審査することに決定いたしました。 ────────────────── △日程第6   議案第23号北斗市立季節保育所条例の一部改正についてより議案第27号北斗市老人医療費の助成に関する条例の一部改正についてまで、議案第29号北斗市介護保険条例の一部改正についてより議案第31号北斗市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてまで、及び議案第37号南渡島介護認定審査会規約の変更に関する協議について ────────────────── ○議長(小泉征男君) 日程第6 議案第23号北斗市立季節保育所条例の一部改正についてより議案第27号北斗市老人医療費の助成に関する条例の一部改正についてまで、議案第29号北斗市介護保険条例の一部改正についてより議案第31号北斗市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてまで、及び議案第37号南渡島介護認定審査会規約の変更に関する協議についての以上9件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 海老澤市長。 ◎市長(海老澤順三君) -登壇- ただいま上程されました議案第23号北斗市立季節保育所条例の一部改正についてから議案第27号北斗市老人医療費の助成に関する条例の一部改正についてまで、議案第29号北斗市介護保険条例の一部改正についてから議案第31号北斗市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてまで、及び議案第37号南渡島介護認定審査会規約の変更に関する協議についての以上9件につきまして、一括提案理由を御説明申し上げます。 初めに、議案第23号北斗市立季節保育所条例の一部改正についてでございますが、本件は、合併協議に基づく大野地区季節保育所の見直しにより入所児童数が減少したため、今後の季節保育所の開設について検討してまいりましたが、東前季節保育所以外は継続開設が困難な状況にあることから、関係団体等と協議を進め、入所児童数の最も少ない季節保育所から順次統廃合し、東前季節保育所を存続させることとしております。 このことから、平成21年度は市渡季節保育所を本町季節保育所に統合の上、本年3月末をもって市渡季節保育所を廃所することとしたこと、また、本年4月1日より東前季節保育所を東前会館から北斗市農業振興センターに移転し、入所児童の処遇改善と保育事業の充実を図ることとしたため、条例の一部を改正しようとするものでございます。 次に、議案第24号北斗市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正についてから議案第27号北斗市老人医療費の助成に関する条例の一部改正についてまでの4件でございますが、まず、共通する改正内容を御説明申し上げますと、それぞれの対象者が居宅のまま訪問介護を受けた場合の医療費助成は、北海道医療給付事業と同様に、患者本人の一部負担のうち、基本利用料を除いた額となっておりますが、医療保険の適用でもあることから、この基本利用料を医療費の助成対象として拡大しようとするものでございます。 さらに、ひとり親家庭等医療、乳幼児及び児童医療につきましては、学校教育法及び児童福祉法の一部改正に伴い、引用されている文言についての所要の改正を行うものでございます。 重度心身障害者医療につきましては、児童福祉法の一部改正について引用されている文言について所要の改正を行い、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により障害の程度が北海道医療給付事業の対象となる65歳から74歳までの方は後期高齢者医療制度へ移行することにより医療助成の対象となるため、北海道事業の対象となる障がいの程度を定義するものでございます。 老人医療につきましては、68歳、69歳の方の医療費助成方法が、医療機関等の窓口で支払っていただき、申請により助成することになったことに伴い、所要の改正をするものでございます。 また、68歳、69歳の一部負担割合は、70歳以上75歳未満の一部負担割合に準じておりますが、平成20年度限りとし、国の権限特例措置が平成20年度及び21年度となったため、国と同様の経過措置を講ずるものでございます。 次に、議案第29号北斗市介護保険条例の一部改正についてでございますが、1点目は、介護保険法に定める3年ごとの介護保険事業計画の見直しに伴う、平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画における保険料基準額を月額4,200円で年額5万400円と定めようとするものでございます。 2点目といたしましては、第2表で市は指定居宅介護支援事業を実施することとなっておりますが、民間の事業者が多くあり、十分な対応が可能なことから、削除するものでございます。 次に、議案第30号北斗市介護保険料率の特例に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は低所得者の保険料軽減措置のための改正でございまして、介護保険条例改正による保険料率が改められることに伴い、現行の軽減の適用をしております。第1段階に属するもののうち、高齢福祉年金受給者で世帯非課税の方について、平成21年度から平成23年度まで年額6,300円としようとするものでございます。 また、第2段階に属するもののうち、保険料を減額しなければ生活保護の基準となるような世帯で収入を得るための資産等を有しない方についても、申請により平成21年度から平成23年度まで年額6,300円としようとするものでございます。 次に、議案第31号北斗市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてでございますが、本件は介護従事者の処遇改善を図るため、国が本市へ交付する介護従事者処遇改善臨時特例交付金の管理運用に関し必要な事項を定めるための条例を制定しようとするものでございます。 主な内容は、基金の目的、管理、処分などに関することなどでございます。 次に、議案第37号南渡島介護認定審査会規約の変更に関する協議についてでございますが、本件は認定審査会の委員の定数を24人から25人にしようとするものでございまして、審査会規約の改正を行う必要があることから、地方自治法第252条の7第2項の規定により議会の議決を得ようとするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長(小泉征男君) 本件に関する質疑を一括許します。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 本件に関しては、9件とも文教厚生常任委員会に付託の上審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、9件とも文教厚生常任委員会に付託の上審査することに決定いたしました。 ────────────────── △日程第7   議案第22号北斗市手数料徴収条例の一部改正について及び議案第32号北斗市企業立地の促進に関する条例の制定についてより議案第35号市道路線の廃止についてまで ────────────────── ○議長(小泉征男君) 日程第7 議案第22号北斗市手数料徴収条例の一部改正について及び議案第32号北斗市企業立地の促進に関する条例の制定についてより議案第35号市道路線の廃止についてまでの以上5件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 海老澤市長。 ◎市長(海老澤順三君) -登壇- ただいま上程されました議案第22号北斗市手数料徴収条例の一部改正について、議案第32号北斗市企業立地の促進に関する条例の制定についてから議案第35号市道路線の廃止についてまでの以上5件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、議案第22号北斗市手数料徴収条例の一部改正についてでございますが、本件は、建築基準法に基づく構造計算適合性判定手数料及び長期優良住宅の普及促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定申請審査手数料を設定しようとするものでございます。 構造計算適合性判定手数料についてでございますが、構造計算書偽装問題の再発防止のため、建築基準法が改正され、一定の規模以上の建築物に対する構造計算適合性判定が義務づけられております。この判定制度の周知によって、今後、本市に対しての申請が出される可能性が皆無ではないと考えられることから、手数料を設定して、構造計算適合性判定の申請に対応するものでございます。 本年4月1日からの施行で、料金は北海道が定める金額と同額とし、大臣認定プログラム仕様の申請で、1件当たり10万円、その他大臣認定プログラム以外の申請で1件当たり15万円と設定するものでございます。 また、長期優良住宅建築等計画の認定申請審査手数料につきましては、長期にわたり良好な状態で使用するための住宅の建築及び維持保全にかかわる計画書の申請を認定する手数料であり、新たに設定するものでございます。 料金は、北海道が定める金額と同額で、それぞれ別表に定める金額とし、法律の施行が本年6月4日からとなっていることから、条例につきましても本年6月4日の施行とするものでございます。 次に、議案第32号北斗市企業立地の促進に関する条例の制定についてでございますが、現在の北斗市工業振興促進条例は合併時に制定され、現条例の前身である旧両町の工業振興促進条例は昭和59年に制定されてから現在に至るまで、立地する多くの企業に活用されてきたところでございます。 しかし、条例制定から長年経過し、最近では全国的に法改正に合わせた条例の見直しが行われています。 函館地区においては、同法に基づき、北斗市を含む2市1町による函館地域産業活性化協議会を設置したところであり、北海道の助成制度との連携や協議会を構成する2市1町の助成内容を合わせることで、圏域として企業誘致を強化する必要があります。 このようなことから、本市の助成制度を新たに創設する施設や業種への助成を可能とし、また、企業は、助成額の試算を容易にできる制度へと見直しを行い、本条例において企業立地の促進に関する市の責務及び基本方針を定めようとするものでございます。 この条例の施行に関する必要事項については、別途条例施行規則を定めて運用いたしますが、助成対象の事業を今までの製造業、ソフトウエア業、試験研究施設に加え、新たにデータセンター事業やコールセンター事業などを対象とし、助成期間では、これまで3年間だった助成期間を大幅に短縮し、企業に即効性のある助成制度としております。 さらに、助成要件を固定資産評価額から投資額2,500万円以上、雇用人数5人以上という要件に、また助成額は、新設時には雇用人数により投資額の10%から25%を助成すること、投資時には新設時の2分の1助成率といたしております。 なお、本条例の制定に当たり、現行を適用している企業立地促進のための固定資産税の不均一課税に関する条例及び課税免除に関する条例、工業振興促進条例について適用対象にかかわる経過措置を残しながら、廃止するものでございます。 次に、議案第33号北斗市営住宅条例の一部改正についてでございますが、本件は、平成20年度事業で建設を進めてまいりました緑ヶ丘団地1号棟の管理開始及び駐車場の使用料を制定しようとするものでございます。 緑ヶ丘団地の1号棟は、平成19年度に全体18戸のうち9戸が完成し、既に管理を開始しております。平成20年度事業として建設を進めてまいりました残り9戸が本年3月に完成することから、本年4月1日に管理を開始するため、管理戸数の追加をするものでございます。 また、駐車場使用料につきましては、既に有料化している他団地との均衡を考慮し、東前西団地や五月団地等の駐車場使用料と同額の1区画当たり月額使用料を1,000円に設定するものでございます。 次に、議案第34号市道路線の認定についてでございますが、本件のうち、七重浜108号線、常盤30号線から谷好37号線、本郷第18号線につきましては、開発行為により新たに道路が整備されたため、七重浜164号線、東浜54号線につきましては、市道等の道路整備が完了したため、向野第60・61号線につきましては、道道が引き継ぎされたため、認定するものであります。 次に、議案第35号市道路線の廃止についてでございますが、本件のうち七重浜108号線、本郷第18号線につきましては、開発行為により新たに道路が整備され起終点が変わるため、富川8号線につきましては、国道拡幅により市道がなくなるため、廃止するものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長(小泉征男君) 本件に関する質疑を一括許します。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 本件に関しては、5件とも産業建設常任委員会に付託の上審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、5件とも産業建設常任委員会に付託の上審査することに決定いたしました。 ────────────────── △日程第8   承認第1号専決処分した事件の承認について ────────────────── ○議長(小泉征男君) 日程第8 承認第1号専決処分した事件の承認についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 海老澤市長。 ◎市長(海老澤順三君) -登壇- ただいま上程されました承認第1号専決処分した事件の承認について提案理由を御説明申し上げます。 本件は、平成20年度北斗市一般会計補正予算の専決処分にかかわるものでございまして、この補正は、雇用情勢の悪化により就労が厳しい市民の方に対し雇用の創出を図ることを目的とし、新たに緊急の雇用対策事業を追加計上したものでございます。 歳出は、雇用対策事業経費で、既に賃金は緊急の雇用対策事業として1月6日に予備費を充当し、河川しゅんせつ作業員20人の雇用を計画いたしましたが、このたびの補正により、さらに12人の作業員の追加雇用を行いました。市有林枝打業務委託料は、函館広域森林組合に委託し、作業員15人の雇用の確保を計画いたしました。財源は前年度繰越金を充てました。 以上の結果、歳入歳出それぞれ522万9,000円を追加し、総額を177億9,501万4,000円としたものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長(小泉征男君) 本件に関する質疑を許します。ありませんか。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 これより、討論を許します。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 討論者がありませんので、以上で討論を終わります。 これより、採決いたします。 本件に関しては、承認することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、承認することに決定いたしました。 ────────────────── △日程第9   承認第2号専決処分した事件の承認について ────────────────── ○議長(小泉征男君) 日程第9 承認第2号専決処分した事件の承認についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 海老澤市長。 ◎市長(海老澤順三君) -登壇- ただいま上程されました承認第2号専決処分した事件の承認について、提案理由を御説明申し上げます。 本件は、住居表示実施に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について専決処分したものでございます。 去る2月2日から、向野地区の一部について住居表示を実施いたしましたが、これに伴い、現行条例中に規定してございます関係する所在地等に対応する新町名に改めるため、関係条例の一部改正を内容とした本条例を制定し、1月30日に専決処分したものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長(小泉征男君) 本件に関する質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 これより、討論を許します。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 討論者がありませんので、以上で討論を終わります。 これより、採決いたします。 本件に関しては、承認することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、承認することに決定いたしました。 ────────────────── △日程第10   議案第10号平成20年度北斗市一般会計補正予算(第8号)についてより議案第17号平成20年度北斗市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてまで ────────────────── ○議長(小泉征男君) 日程第10 議案第10号平成20年度北斗市一般会計補正予算についてより議案第17号平成20年度北斗市土地区画整理事業特別会計補正予算についてまでの以上8件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 海老澤市長。 ◎市長(海老澤順三君) -登壇- ただいま上程されました議案第10号平成20年度北斗市一般会計補正予算から議案第17号平成20年度北斗市土地区画整理事業特別会計補正予算まで、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、一般会計補正予算につきまして、歳出から申し上げますと、まず、事務事業の確定見込みによる追加、または減額計上のほか、定額給付金給付事業経費や子育て応援特別手当支給事業経費、未充当の一般財源を基金へ積み立てるためなど追加計上が主な補正内容となっています。 追加補正の主なものといたしましては、定額給付金給付事業経費、過年度分未請求高額療養費にかかわる補助金精算返還金、子育て応援特別手当支給事業経費、商品券消費活性化事業補助金、新幹線施設整備等基金積立金及び文教施設整備基金積立金などとなってございます。 また、減額補正の主なものといたしましては、児童扶養手当支給経費、道営農業基盤整備事業負担金、地方特定道路整備事業経費、下水道事業特別会計繰出金、緑ヶ丘団地建設経費、同報系防災無線整備経費、市債償還金元金及び市債償還金利子などとなってございます。 次に、歳入につきましては、歳出に見合う国・道支出金、繰入金、諸収入及び市債をそれぞれ追加、減額計上したほか、市税、地方交付税及び繰越金などを追加計上してございます。 以上の結果、歳入歳出にそれぞれ10億24万9,000円を追加し、総額を187億9,526万3,000円とするものでございます。 第2表、継続費の補正につきましては、都市計画図作成事業及び都市計画マスタープラン等作成事業の両事業とも、入札の結果により年割額を補正するものであります。 第3表、繰越明許費の補正につきましては、定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当支給事業の両事業とも、事業完了が翌年度にわたることから、繰り越しをするものであります。 南大野地区経営体育成基盤整備事業につきましては、事業主体の北海道の道州制モデル事業分の施行完了が翌年にわたることから繰り越しするものであります。 商品券消費活性化事業につきましては、事業主体の商工会が、地元の消費拡大を目的として、翌年度にわたり事業を行うことから繰り越しするものであります。 橋りょう点検事業につきましては、1月に成立した国の第2次補正の補助事業で実施する橋りょう点検事業委託の施行完了が翌年度にわたることから繰り越しをするものであります。 定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当支給事業にかかわる職員給与費につきましては、事業従事職員の職員手当を繰り越しするものでございます。 第4表、債務負担行為の補正につきましては、緊急経済対策として、道路維持補修事業外8件について早期発注を図るため、新たに設定するものであります。 また、農業経営基盤強化資金利子補給費補助外4件については、事業費の確定見込みによるものです。 第5表、地方債の補正につきましては、森林整備促進対策事業及び飯生地区流雪溝整備事業については追加、南渡島二期地区広域農道整備事業外10本は、事業費の確定見込みによるものであります。 次に、国民健康保険事業特別会計補正予算についてでございますが、歳入歳出それぞれ、これまでの実績及び3月までの執行見込みにより所要の補正をしております。 歳出につきましては、総務費で人件費など減額計上し、保険給付費で療養諸費及び高額療養費を追加し、保健事業費で特定健康診査等事業費を減額計上してございます。 歳入につきましては、国民健康保険税を減額計上し、国庫支出金で療養給付費等負担金及び収支の均衡を図るため普通調整交付金を追加計上してございます。 以上の結果、歳入歳出にそれぞれ7,591万4,000円を追加し、総額59億9,264万1,000円とするものでございます。 次に、老人保健医療事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、これまでの実績及び3月までの執行見込みにより、医療諸費の医療給付費、医療費支給費、高額療養費などにおいて減額計上してございます。 歳入につきましては、歳出に見合う財源として、支払基金交付金、国庫・道支出金、一般会計繰入金を減額計上してございます。 以上の結果、歳入歳出からそれぞれ2,428万4,000円を減額し、総額を4億8,019万2,000円とするものでございます。 次に、後期高齢者医療事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、これまでの実績及び3月までの執行見込みにより、後期高齢者医療広域連合納付金において減額計上してございます。 歳入につきましては、後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金を減額計上してございます。 以上の結果、歳入歳出からそれぞれ2,531万4,000円を減額し、総額を3億9,258万2,000円とするものでございます。 次に、介護保険事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、総務費で人件費に係る介護保険事務経費や介護保険報酬改定によるシステム改修に係る電算処理委託料を追加計上してございます。 保険給付費では、これまでの実績と3月までの執行見込みにより、居宅介護サービス等給付費、介護予防サービス給付費、介護予防サービス計画給付費、特例特定入所者介護サービス費などで追加計上、地域密着型介護サービス給付費などで減額計上してございます。 地域支援事業費では、利用者の減などにより減額計上してございます。 また、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金を追加計上してございます。 歳入につきましては、歳出に見合う国庫・道支出金、支払基金交付金、前年度繰越金などを追加計上いたしましたが、財政安定化基金貸付金を減額計上してございます。 以上の結果、歳入歳出にそれぞれ8,618万9,000円を追加し、総額を28億4,871万6,000円とするものでございます。 第2表、地方債の補正につきましては、事業費の確定見込みによるものでございます。 次に、下水道事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、下水道管理費で人件費にかかわる下水道事務経費を、また、公共下水道管理経費では、平成19年度分申告額の確定により消費税を減額計上してございます。 下水道事業費では、事業確定見込みにより、函館湾流域下水道事業経費、特定環境保全公共下水道事業経費及び石別地区生活排水処理施設事業経費を減額計上してございます。 公債費では、繰上償還の償還期限の一部変更に伴い、市債償還金元金を追加計上し、利率の確定により市債償還金利子については減額計上してございます。 歳入につきましては、前年度繰越金及び諸収入の消費税還付金を追加計上、事業確定見込みにより国庫補助金、下水道債及び一般会計繰入金を減額計上してございます。 以上の結果、歳入歳出からそれぞれ2,378万7,000円を減額し、総額を18億8,922万7,000円とするものでございます。 第2表、繰越明許費の設定につきましては、函館湾流域下水道事業について、函館湾浄化センターの脱硫装置上屋建築工事において、基礎部分の耐震改修が必要となり、この耐震設計に時間を要し、事業完了が翌年度にわたることから繰り越しするものであります。 第3表、債務負担行為の補正につきましては、緊急経済対策として、一本木地区などの環境整備工事の早期発注を図るため、新たに設定するものであります。 第4表、地方債の補正につきましては、事業確定見込みによるものです。 次に、水道事業会計補正予算についてでございますが、収益的予算の補正ですが、収益的収入では、給与費の変更に伴う下水道事業会計負担金の増加により、営業収益で6万5,000円の追加計上するものでございます。 収益的支出では、給与費の変更により、営業費用で116万6,000円を追加計上してございます。 債務負担行為の補正は、緊急経済対策として、細入、白川地区における配水管布設工事等の早期発注を図るため、新たに設定するものであります。 次に、土地区画整理事業特別会計についてでございますが、歳出につきましては、総務費で人件費に係る土地区画整理事務経費を減額計上してございます。 事業費では、事業確定見込みにより、土地区画整理事業経費を減額計上してございます。 歳入につきましては、このたび補助採択された道費補助金を追加計上したほか、一般会計繰入金を減額計上してございます。 以上の結果、歳入歳出からそれぞれ125万5,000円を減額し、総額を5,096万円とするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長(小泉征男君) 昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は、午後1時を予定しております。   (午前11時59分 休憩) ──────────────────   (午後 1時00分 開議) ○議長(小泉征男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本件に関する質疑を許します。 初めに、議案第10号平成20年度北斗市一般会計補正予算についての質疑を許します。 歳入は項で行い、歳出は目で行います。 歳出より行います。 第1款議会費、第1項議会費、1目議会費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第2款総務費、第1項総務管理費、1目一般管理費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 2目文書広報費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 5目財産管理費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 6目企画費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 7目総合分庁舎及び支所費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 8目コミュニティ振興費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 12目諸費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 13目定額給付金給付事業費。ありませんか。 1番赤間輝志君。 ◆1番(赤間輝志君) 話題の給付金が大体めどがついたということで、関連的なあれで、今週ですか、今週でほぼ決定ということで、若干前にも予想していたのですけれど、この給付金については、最終的には申請というふうなのから始まって、各口座だとかそれぞれもらうわけですけれど、私一番心配するのは、申請だとかそういうふうなことで、できないというか、そういうふうな人たちの配慮というのをどういうふうに考えているかということと、早速もう準備にかかっていると思うけれど、特別なスタッフを組む、またはアルバイトを入れるだとかというふうな中で、なるべく一刻でも早くというふうなことで、私自身はこれに反対していましたけれど、法は悪法なりとも、決まればそれに従ってもらわなければいけないわけですけれど、もっと今必要な人がいるというふうな状況の中で、市としてこれをどういうふうに迅速に対応しているのか、大体のそういう概略を説明願いたいと思います。 ○議長(小泉征男君) 三国谷企画財政課長。 ◎企画財政課長(三国谷新一君) 赤間議員さんの御質問にお答え申し上げます。 まず、申請行為、これが絶対要件であります。申請しなければどうしようもないわけですけれども、これができない人がいるかということであります。恐らくいると思います。国のほうは、本人申請ができないと、例えばいろいろな条件でもってできないという場合は、代理制度を設けました。この代理制度はかなり幅広く考えていまして、例えば、想定していますのは、町内会長さんですとか、それから民生委員の方、つまり地域の情報に明るくて、いろいろな情報の伝達ルートを持っている方、この方が代理申請できるというような形では用意しています。 実際は、それだけでは不十分な例もあるかもしれませんが、恐らくそういう方たちを活用すれば、9割か8割は得られると。あと何点か残りますけれど、それはその場でやっていきたいと思っていました。 それから、スタッフということですけれども、これは私ども企画財政課のほうに事務局を置きまして、私どもが中心となって各課に総動員をかけます。例えば、住民基本台帳をベースとしているということから、それについては市民課、それから民生委員をお使いになるという場面が出てくれば、これは社会福祉課とか、あるいは口座振込という場合になれば出納室の力を借りるという形で、企画財政課だけで全部はできませんので、各課の力、持っている機能、それを全部総動員して使うということが一つと。 それから、実は、窓口申請という、本来的に郵送で全部おやりになるということなのですけれど、窓口申請という場合も設けました。これは24会場、北斗市全区を24の会場に分けまして、ここで受け付けすると。このときは管理職を含めた全職員、これを充てて市民の要望におこたえしたいというような体制も今計画してございます。 それから、アルバイトを使うかということでありますけれども、基本的には、アルバイトは使わないで私ども職員でやりたいというように考えております。 今回の予算の中で賃金が出ていますけれども、これは極めて単純な、申請書を送るときに、申請書は2万1,000通と予定しているのですけれども、この中に申請書、それから案内ですね、これがどういうものかというようなアジビラも入れることになるのですけれども、その送付先がおよそ2万1,000と考えていました。この2万1,000の方に簡易書留で送るのですけれども、このときに封筒の封入、封緘、この作業をする臨時職員ということで考えています。 したがって、一般事務的に、経常的に、この事業に当たる臨時職員を恒常的に抱えるということはしてございません。ある特定の、しかも単純労働だけということで考えています。 以上です。 ○議長(小泉征男君) 1番赤間輝志君。 ◆1番(赤間輝志君) 配慮しているということもわかりましたし、作業の順序というのもわかりましたけれど、私、一番心配するのは、本当にこれが生活、また刺激というふうな中で、今もらいたい人に行くというふうなことがこれから大切になるかなと。 これは世帯主になって、そこで例えば4人、父母と若夫婦だとか、家族4人いるといった場合には、世帯主が申請するのですね。そして、口座もすべて世帯主に入るということで、例えばそこにいる父母だとかという同居している人には、いつ入っただとか、そういうふうなことは、連絡しなければ家族内の中で黙っていれば、じいさん、ばあさんが知らないうちに使われてしまうなんていう心配がないのかなというふうに思うのですけれど、その点の徹底というのか、やっぱり知らないでいる人も結構いると思うのですよね。実際に生活支援となれば、やっぱり一番困った人に行かないで、ある程度、猫ばばってそんな悪いわけですが、家族のために最終的に事もなしに使ったなんていうこともあると思うのですけれど、そういう点も市として、本当は国のやる仕事だけれど、一応預かった以上は、本当に弱者の人に行き渡っていくというふうなことが大事でないかなと思いますけれど、その点についてどうかということと、ちょっとこれ関連あると思うけれど、商工会のプレミアとの関係の中で、例えば、北斗市の場合はダイエーだとか、カウボーイ、その跡のトライアルだとか、いろいろ大型店ありますよね。そういうのは、商工会に入っていないとなれば、あのプレミアは、使う人は定額を含めて使うのではないかなというふうなことで、それが相乗効果として各商店にもつながっていくということになるけれど、市民からすれば、万が一そういうふうなことの、あるいは商工会だけとしたら、魚長だとか、ダイエーで買い物したいんだけどなという、そのほうがというふうな人もいるのではないのかなと。そういうふうなアンバランスな面をどう考えているのか、ちょっと教えてください。 ○議長(小泉征男君) 三国谷企画財政課長。 ◎企画財政課長(三国谷新一君) 最初の御質問にお答えします。商品券については、担当のほうからお答え申し上げます。 弱者救済ということについては、おっしゃるとおりだと思います。そういう形で執行されることが望ましいと、そうあるべきだというふうに考えております。 なぜ世帯主が選ばれたかと申しますと、先ほど言いましたように、大体4万9,000人ぐらいが今回の定額給付金の受給者になっております。それぞれが、4万9,000人皆さんがもらう権利があるわけです。ただ、4万9,000人全部に連絡するというわけにいきません。それで、そういう事務の便宜性も考えるということもありまして、世帯主に対して交付すると。世帯主が世帯を代表して申請し、そして口座に振り込むという形をとったわけです。これは専ら便宜的な、およそ5万人すべてに送るというわけにいきませんという趣旨から、そういう便宜的に考えたということであります。 一応、基本的には世帯主に送るということなのですけれども、もちろん先ほど申しましたように、代理制度があります。奥様が世帯主にかわって奥様の口座に振り込みをさせるということも可能であります。 ですから、世帯主の方が世帯構成員のだれでもいいというふうになっていますので、例えば世帯主がお父さんであっても、息子が場合によって受領するということも可能であります。ただ、それは可能だというレベルを述べただけでありまして、どういう形でするか、その家庭の御事情だと思いますので、私どもとしては、しかるべき金額を適正な手続に従って世帯に届けると。その世帯でどのように使われるかということは、私どもの関知するところではないだろうというように考えております。したがって、どうするかは、世帯の御事情だということ。 私どもとしては、送付して、申請し、口座に振り込むということになります。口座につきましても、先ほど言いましたように代理制度というものをつけまして、必ずしも住民票上の世帯主でなくてもいいということはあります。ただし、住民票上の世帯主でない場合、代理人が来た場合は、その代理人がどういう代理人なのかということも審査、これは当然必要だと思います。ということであります。 ○議長(小泉征男君) 小野商工労働観光課長。 ◎商工労働観光課長(小野修君) 赤間議員さんの商品券の件についてお話をいたします。 こちらのほうの商品券に関しましては、一応、本町商店街、そちらのほうで商店街の事情等もありまして、魚長と、それとラルズの大型店がございます。それで小さな小売店だけという形にはならない事情等がありまして、商工会では、大型店を取り込んだ形での消費拡大をねらおうというようなことで決定をされております。 それで、北斗市内には10店舗の大型店舗があるわけです。ダイエー含めトライアル、魚長ですね、それも3店ありますし、ラルズも2店あります。それと市民生協、それらすべて使えるような、そのようなもので一応考えていると。 それで換金の率について、今、大型店のほうとちょっと当たったりしていまして、その辺での調整をした中で実施をしていきたいというふうなことでございます。 以上です。 ○議長(小泉征男君) 1番赤間輝志君。 ◆1番(赤間輝志君) よくわかりました。今のプレミアム商品券、私個人としては、本来であれば、零細商店だとか、そういうところで市民が買い物をするだとか、そういうふうなことがいいかなとは思いつつも、やはりそこに働く人たちもいるわけだから、そういう人たちの賃金にも影響するかもしれないので、公平的にそういうふうに大型店も買えるというふうにするということが賢明かなということで、よくわかりました。 それで最後ですけれど、最終的に北斗市の場合は、そういう申請し、きちっと早目早目にしたら、まずはいつごろから入るのかということと、新聞か何かでは6月まででしたか、申請時期、というふうなことで、そこの確約をしたいなというふうに思っています。 それとあと、2月1日以降入ってきた人、引っ越しした人等々については、その前の市町村に申請するというふうな確認でよろしいですね。 ○議長(小泉征男君) 三国谷企画財政課長。 ◎企画財政課長(三国谷新一君) お答え申し上げます。 まず、最初のスケジュール、今予定していますのは、3月の末までに皆様方の世帯に申請書を送付したいというふうに考えています。郵送で送りまして、郵送で申請するということは1週間ぐらいで終わると思います。それから、4月5日に、先ほど言いましたように窓口申請の場を設けています。窓口で受け付けもいたします。最終的にはゴールデンウイーク前、4月の始まるゴールデンウイーク前にできれば1回目の振り込み、皆様方の口座に振り込みしたいというように考えています。 それから、2番目はいつまでかということなのですが、これは6カ月間というふうに国のほうで定めましたので、10月の5日までというふうになります。 それから、3番目の御質問でありました転出の関係ですね。2月2日以降転出した場合は、これは転出前の、そこに住民票が載っておりますので、そこでとなります。(発言する者あり)そうですね、2月1日時点で住民票に記録されているということですから、それ以降、2月1日以外ですね、2月3日ですとか4日に移動したとしても、前の住所地のところにあると。したがって、前の住所地のところから申請書が行くということになります。 以上です。 ○議長(小泉征男君) 他にございませんか。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第2項徴税費、2目賦課徴収費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第5項統計調査費、1目統計調査費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第3款民生費、第1項社会福祉費、1目社会福祉総務費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 2目障がい者福祉費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 3目障がい者医療対策費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 4目高齢者福祉費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 5目高齢者医療対策費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 6目社会福祉施設費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第2項児童福祉費、1目児童福祉総務費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 2目児童措置費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 3目乳幼児及び児童医療対策費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 4目ひとり親家庭等福祉費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 5目子育て応援特別手当支給事業費。 23番高橋陽子君。 ◆23番(高橋陽子君) 補正予算に関する資料にいろいろ説明が載っているのですが、私が理解できないのでお尋ねをしたいと思いますので、支給対象となる子ということでいろいろ書いているのですが、これを具体的に説明をしていただきたいということと、それから、通知の方法というのですか、それをお知らせいただきたいと思います。 ○議長(小泉征男君) 菅井児童家庭課長。 ◎児童家庭課長(菅井利通君) 今回の子育て応援特別手当支給事業、これの支給対象となる方につきましては、18歳以下のお子さん、その方の中で就学前3学年ということで、3歳から5歳、ここに該当する子が第2子以降、いわば18歳から順番に数えて3歳から5歳までの方が第2子、あるいは第3子、第4子と、そういう形で該当する、その方に対して支給対象となるというものでございます。 支給の通知につきましては、定額給付金と同様に、同じ時期に、同じ方法で、別扱いではありますけれども、同じ方法で案内し、申請関係も今三国谷課長が述べたように一斉受け付け、あるいは郵送、そういう形で同時並行で進めていくということで進めております。 以上でございます。 ○議長(小泉征男君) よろしいですか。他にございませんか。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第3項生活保護費、1目生活保護総務費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 2目扶助費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第4款衛生費、第1項保健衛生費、2目予防費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 3目母子衛生費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 4目健康センター管理費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 5目保健センター管理費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 7目公害対策費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 8目環境対策費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第2項清掃費、1目清掃総務費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 2目塵芥処理費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第6款農林水産業費、第1項農業費、1目農業委員会費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 3目農業振興費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 5目畜産業費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 6目農地費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 8目基幹水利施設管理費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第2項林業費、2目林業振興費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第3項水産業費、2目水産業振興費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第7款商工費、第1項商工費、2目商工業振興費。 7番新関一夫君。 ◆7番(新関一夫君) 今の赤間さんの質問でもありましたけれども、商品券消費生活活性化事業補助金587万5,000円ということですけれども、手元のほうに補正予算に関する資料をいただいておりますが、その中で、ねらいとして、消費の流出防止をねらいとしてということで企画されているということだったのですが、ただ、地元での消費をふやしたいということがねらいとすれば、大型店を入れることがどうなのかなと。地場での消費は幾らかでもこの機会にふやしたいということで企画されたということは十分わかるのですけれども、視点として、消費者のためにやろうとしている事業なのか、あるいは地元の購買力、あるいは地元で買ってほしいということを主眼としてやっていることなのか、それによって一般的な、1,000万円の総額で6・4の補助率というようなことなのですけれども、その目的によっては補助率に関してどうなのかなというふうに疑義がわいてくるところなのですが、その点についてもう一度お知らせください。 ○議長(小泉征男君) 小野商工労働観光課長。 ◎商工労働観光課長(小野修君) 新関議員さんの御質問にお答えをいたします。 この商品券を発行するというような背景には、周辺の市町のほうでもすべて商品券の発行を計画されてきております。それで、私どものほうの商工会につきましては、商店会を含む話なのですが、一応大型店を取り込んだ中で小売店が経営をされていると。11、12、13年度ではふれあい振興券の関係でやったのですけれども、その時点では小規模の小売店だけで実施をしてまいりました。ただ、合併をしまして本町商店街も加わり、七重浜商店街、それと上磯駅前商店街と大きな3商店街があるわけですけれども、その中で商工会の企画総務委員会のほうで話し合われた結果のものなのですが、一応小売店だけでの商品券をこれから発行したとしても、短期間で商品券を処理できるようなそのような状態を考えると、非常に厳しいのではないかと。 例えば、スタートは生活を主にしたもので今の給付金の関係が出てくるわけですけれども、時間の経過とともに、とにかく消費者を喚起するような、そのようなもので発行されるような流れにもなってきております。そうしたときに、小さい商店会、商工会の小売店を取り巻くものにつきましても、大型店に対抗できるようなそのような目ぼしいような商品の並びというのがなかなかやはり大変であるというようなことから、いろいろと諸般の事情も取り入れたもので考えたところなのですけれども、そうしたときに、振興券を発行した11、12、13年度、その時点での処理の状況等から考えまして、やはり小売店だけでは、5万枚の商品券を処理することは非常に時間的な問題が出てくるというようなことで、一応大型店をとにかく取り入れた形で処理しようというような流れのものになってきたものでございます。 以上です。 ○議長(小泉征男君) 7番新関一夫君。 ◆7番(新関一夫君) 冒頭に申しましたように、消費者、市民の立場からすれば、どこでも使える形が望ましいと。新聞にもいろいろなところでプレミアム商品券をやっているのが出ていましたけれども、先日、道新には、西興部で100%村で出してやっている事業もあると。住民に主眼を置いたときには、どこでも使えたほうが便利だということは十分わかるのですよ。そのときに、商工会で1,000万円のうちの400万円ですか、負担金も入れれば約500万円ですけれども、そういう負担を求めるというのはどうなのかなと。その辺についてちょっとお聞きしたいと思うのですが、市民の立場、消費者の立場に立って給付金と同じような形で2割分ですか、安く買うことができるということをやるというのであれば、それは市の事業としてやってもいいのかなと思いますし、あくまでも地元の商業者のためにやるというのであれば、もちろん補助事業として主体的に商工会が担っていくというのはわかるのですよ。ただ、今の状態というのは、どちらなのかよくわからないというふうに私は思うのですが、その点についていかがでしょう。
    ○議長(小泉征男君) 小野商工労働観光課長。 ◎商工労働観光課長(小野修君) 今言われたとおりのことで商品券を処理することになっていくと思いますけれども、商工会と市のほうで話し合いを続けてきた経過の中で、とにかく商工会で独自に企画されたそのようなものも、時間的な関係からちょっと企画もできなかったと。 今後については、また総務企画委員会のほうでは、これに付加価値をつけるような、そのような動きの中でやっていくことにはなるわけなのですけれども、そうしたときに、市だけが給付金を国のほうからいただく、それに行政サイドで100%負担するような、そのような商品券の発行は、その辺では話し合いの中で調整したのですが、フィフティー・フィフティーの折半でいくべきが現時点での状況としては一番いい方法ではないかというようなことになりまして、商工会が50、市が50と、そういうふうな負担になったところでございます。 以上です。 ○議長(小泉征男君) よろしいですか。 他にございませんか。 23番高橋陽子君。 ◆23番(高橋陽子君) 私も今のことにちょっと重なると思うのですけれど、一応、商店をいろいろ歩いて見ていたら、「やっぱり大型店が入らないほうがおれたちいいんだよな」という声が随分あるものですから、今、新関議員のほうからも言われましたけれども、本当に商工会のほうで話し合ってそんなふうになったというのが、何かちょっと信じられないというのがあるので、これについてはちょっとダブるのでやめますけれども、そういうこともありましたということを御報告したいと思います。 それと全世帯に案内を出して予約の申し込みを受け付けるということと、1世帯最高で5組までということなのですが、例えば1世帯から5組ずつ申し込んだとすれば、1,000世帯により行き渡らないですよね。私もこの話があってから、市民の皆さんともちらっと話をしていたら、随分買いたいという人が多くて、これで例えば申し込みが殺到したらどうするのかなという心配も含めてちょっとお聞きするのですが、そのあたりはどう考えていますか。 ○議長(小泉征男君) 小野商工労働観光課長。 ◎商工労働観光課長(小野修君) 確かに補正予算の資料等でもおわかりのとおり、商品券の名前の関係も、ぎりぎり27日に決定された名前は「ふれあい北斗商品券」に決定をしてございますけれども、その商品券の大型店に偏った形というのは、先ほども申しましたけれども、この地域が置かれている北斗市の状況等から考えれば、大型店を外した形で小さな小売店だけという形にはならない事情もありますので、その点は御理解をいただきたいと思います。 要するに、先ほど定額給付金の関係で2万1,000世帯というようなことを申しました。確かに組数的には10枚1組で5,000組です。割り返しますと23.何がしの、4分の1以下の比率でしか世帯には配布できないような状況になります。そうした5万枚の発行となるわけなのですけれども、これらについても全体的な商工会の負担、市の負担というのが伴いますので、枚数、組数、このような状況になっておりますので、こちらについても御理解をお願いいたしたいと思います。 ○議長(小泉征男君) よろしいですか。 他にございませんか。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第8款土木費、第1項土木管理費、1目土木総務費。 18番泉信男君。 ◆18番(泉信男君) 土木総務費の土木車輌管理経費の中の車輌購入費の減額補正が387万円ほどになっておりますけれども、まず、これの理由をお聞かせ願いたいと思います。 それともう1点、説明のところに、消耗品が192万6,000円ほど減額されておりますけれども、この理由もお知らせ願いたいと、このように思います。 ○議長(小泉征男君) 塚田土木課長。 ◎土木課長(塚田長利君) お答えいたします。 まず、私のほうからは、387万円、車輌購入費の補正の減でございます。それで20年度の予算で、この車輌購入につきましては、2台の車輌の購入を予算として上げておりました。一つはパトロール車でございます。ジープでございますが。これにつきましては、入札の結果、94万1,000円の減となっております。それから、もう1台は補助対象になっておりますが、小型グレーダーでございます。これにつきましては、292万9,000円の、これは入札の結果でございますが、減ということになりまして、トータルで387万円の減と。これを今回補正で落とすと、こういう状況でございます。 以上でございます。 ○議長(小泉征男君) 佐藤建設水道課長。 ◎建設水道課長(佐藤信弥君) 土木車輌管理経費の消耗品についてお答えいたします。 平成20年度は、建設水道課で所有してございます維持作業車、これが2台、それとあと特殊建設機械6台、これの路面生成用のエッジと、あと維持作業車1台及び特殊建設機械3台、それと道路パトロール車1台のスタッドレスタイヤの更新年度でございまして、当初予算におきましては、これらの消耗品を予算計上いたしました。 それで除雪シーズン前の点検及び検討の結果、これらの車輌のうちの維持作業車2台及び特殊建設機械1台の路面生成用のエッジと特殊建設機械2台、道路パトロール車のスタッドレスタイヤの更新は、検討した結果、ワンシーズン、何とか20年度については使えるのでないかと、こういうような結果になりました。そして、これらの更新を21年度に行うことにしたために、消耗品に不用額を生じまして、今回、減額補正するものでございます。 以上でございます。 ○議長(小泉征男君) よろしいですか。 他にございませんか。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第2項道路橋りょう費、1目道路維持費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 2目道路新設改良費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 3目橋りょう維持費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第3項河川費、1目河川総務費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 2目河川改良費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第4項都市計画費、1目都市計画総務費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 2目土地区画整理費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 3目公園費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 4目下水道費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 5目新幹線対策費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第5項住宅費、2目住宅建設費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第9款消防費、第1項消防費、2目災害対策費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第10款教育費、第1項教育総務費、2目事務局費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第2項小学校費、1目学校管理費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 2目教育振興費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第3項中学校費、2目教育振興費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 3目学校建設費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第4項社会教育費、5目図書館費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 7目埋蔵文化財発掘調査事業受託費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第5項保健体育費、2目保健体育施設費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第12款公債費、第1項公債費、1目元金。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 2目利子。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第13款職員給与費、第1項職員給与費、1目職員給与費。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 以上で、歳出を終わります。 歳入に入ります。 第1款市税、第1項市民税。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第2項固定資産税。 25番高田茂君。 ◆25番(高田茂君) 固定資産税なのですが、固定資産税の賦課期日というのは、ここの分では補正ですから、20年の1月1日、この課税客体で賦課していると、私はそのように思っているわけです。ところが、当初予算で23億3,839万6,000円と、これはいいのですけれども、今回1,004万7,000円増額になっているのですね。したがって、ここを見ますと、土地では109万6,000円減額、家屋では597万8,000円増、償却では516万5,000円の増になっているのですが、これはどういうわけで途中でこういうふうにふえたり減ったりしたのか、その辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(小泉征男君) 沢村税務課長。 ◎税務課長(沢村俊也君) 高田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。 まず、土地の減額分についてでございますけれども、この関係につきましては、当初予定しておりました徴収率の関係でありますけれども、これにつきまして、当初予算計上時の算定というのは、平成16年から17、18年の過去3カ年というようなことの平均をもって徴収率というふうにしていたわけでございますけれども、今回、決算見込みというようなことで、17年度から19年度までの確定分での徴収率を採用し、その結果としまして、当初予算のときは98.53%という徴収率が今回98.36%というようなことで、0.17%落ちたということで、この109万6,000円程度が落ち込むであろうというようなことのまず予算でございます。 次に家屋でございます。これにつきましては、当初予算の積算時、この時点におきまして、非課税対象というようなことで整理をしておりました老健施設、これは予算積算上でその部分は非課税というようなことのグループ分けだったのですけれども、これにつきまして、さらにまた予算を計算する際にもう一度ダブルで落としてしまったというようなことがございまして、これによるところが主な理由でございまして、この分で540万円ほどふえたというようなことでございます。 最後に、償却資産の部分ということになりますが、これにつきましては、当初予算の際、償却資産を計上するときには新規の取得分というようなこと、また、廃棄処分で資産の動き、これらの把握が困難というようなことでございまして、それら一切考慮せずに19年度時点の資産の状況をもとに、それに減価となる償却率を乗じて20年度の予算を積算するというようなことでやってございまして、その結果、今回、それからの新規購入分ですとか、申告結果によるもので140万円ほどが増加したというようなことがまず一つ。 また、償却資産でいいますと、不均一課税というようなことで、落としの部分で見込んでいた部分、これにつきましても、20年度が最初の年になるようなものについては把握が困難というようなことで、この分でも差が生じまして、これについては980万円ほど落ちるというようなことになりまして、先ほど、済みません、増額140万円という、1,400万円の増額のほうの部分と、不均一課税の分で落ちる部分が980万円ほどというようなことで、差し引き430万円ほどこの中ではなるのですが、それらが主な理由というようなことで、合わせまして、固定資産税、今回のこの補正額というようなことになったものでございます。 以上です。 ○議長(小泉征男君) よろしいですか。 他にございませんか。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第3項軽自動車税。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第4項たばこ税。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第5項鉱産税。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第6項入湯税。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第9款地方特例交付金、第1項地方特例交付金。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第10款地方交付税、第1項地方交付税。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第12款分担金及び負担金、第1項負担金。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第13款使用料及び手数料、第1項使用料。 20番工藤秀子君。 ◆20番(工藤秀子君) 民生使用料で季節保育所の使用料が減額になっていますが、これは単純に考えて、人数がいなかったということで思っていいのか、それとも、支払いがきちっと行われていなかったということを考えればいいのか、どちらか、また、理由をお聞かせください。 ○議長(小泉征男君) 菅井児童家庭課長。 ◎児童家庭課長(菅井利通君) ただいまの御質問にお答えいたします。 当初見込みよりも利用人数が減ったという形で、206万6,000円を減額するということでございます。 以上でございます。 ○議長(小泉征男君) よろしいですか。 他にございませんか。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第2項手数料。ございませんか。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第14款国庫支出金、第1項国庫負担金。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第2項国庫補助金。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第3項委託金。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第15款道支出金、第1項道負担金。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第2項道補助金。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第3項委託金。ございませんか。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第16款財産収入、第1項財産運用収入。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第2項財産売払収入。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第17款寄附金、第1項寄附金。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第18款繰入金、第1項基金繰入金。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第19款繰越金、第1項繰越金。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第20款諸収入、第3項貸付金元利収入。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第4項受託事業収入。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第5項雑入。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 第21款市債、第1項市債。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 以上で、歳入を終わります。 次に、第2表継続費の補正の質疑を行います。ありませんか。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 質疑がありませんので、次に、第3表繰越明許費の補正の質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 質疑がありませんので、次に、第4表債務負担行為の補正の質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 質疑がありませんので、次に、第5表地方債の補正の質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 質疑がありませんので、以上で、議案第10号の質疑を終わります。 次に、議案第11号平成20年度北斗市国民健康保険事業特別会計補正予算についての質疑を許します。 歳入歳出一括で行います。 24番蛎崎孝君。 ◆24番(蛎崎孝君) 二つほどお尋ねいたします。 まず歳出のほうで、公債費の関係でここに載っていますけれども、26万2,000円のこれの理由と内訳。 それから、次に歳入のほうの普通調整交付金が990何万円載っておりますけれども、これの内容についてお知らせください。 ○議長(小泉征男君) 下國国保医療課長。 ◎国保医療課長(下國季継君) 蛎崎議員さんの御質問にお答えします。 歳出で公債費、一時借入金利子でございます。26万2,000円の補正をさせていただいていますが、これは資金計画の中で、実際の支払い、それから収入、その中で支払いのときに資金が不足したときに使わせていただく一時借入金でございます。この分が年間、当初の予定よりも不足になるということの借入金の利子相当でございます。 それから、歳入の普通調整交付金の補正額でございますが、9,927万6,000円計上させていただいております。これは、ルール分と申しますか、医療費が増加することに伴って、所定の計算で交付される分があります。それは計算上、674万円でございます。そのほかの部分が全体の歳入歳出の収支の調整分ということで、いわゆる不足分を計上させてもらって、合計9,927万6,000円という額になったものでございます。 以上でございます。 ○議長(小泉征男君) 24番蛎崎孝君。 ◆24番(蛎崎孝君) まず、歳出のほうの利息の関係なのですけれど、資金不足というのはわかります。それで、その資金不足は、いつからいつまでの会計の中で、どれだけ借り入れを起こして、そしてこの金利がついたのかと。借入先もありますけれども、その借入先がどこの借入先で、金利が何%の金利がついて、こういう利息になったのかという内容についてもお知らせください。 それから歳入の関係ですけれど、今いろいろ答弁ありましたけれども、普通調整交付金というのは、ルールがあるというふうに言われましたけれども、そのルールなるものは、どういうルールがあってこういう形になったのかという、ルールの内容についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(小泉征男君) 藤井会計管理者。 ◎会計管理者(藤井義洋君) 国保会計の現在の関係、会計管理者を仰せつかっていますので、お答えしたいと思います。 まず、平成20年度の国保会計については、平成20年の5月から、毎月収支不足が発生しておりまして、資金の手だてをしておりまして、一時借入金というふうになっておりますけれども、民間の金融機関からの資金運用ではなくて、基金からの繰りかえ運用をしてございます。 5月は1億3,000万円、5月末の国保会計の累計の運用額が4億8,000万円、6月末で6億4,000万円、7月末で6億9,000万円、8月末で7億7,000万円、9月末で9億8,000万円、10月も同額です。11月末で10億8,000万円、12月末で11億6,000万円、1月も同額でございまして、2月は1,000万円ふえまして11億7,000万円という状況での国保会計の資金繰りをしてございます。 運用先については、各基金から運用しております。利率については、0.2%ということで、定期で運用した場合の利息を参考にして運用利息をいただいております。 以上でございます。 ○議長(小泉征男君) 下國国保医療課長。 ◎国保医療課長(下國季継君) 先ほど調整交付金のルール分ということの御質問でございます。 国の調整交付金、医療費の9%相当が普通調整交付金の算出の基礎になるということがございます。ルールと申しますと、その9%ということになりますが、その積算には療養給付費の中から前期高齢者の分、老人保健の医療の拠出分、そういったもろもろの関係の調整をした結果の額ということで、先ほど申し上げました補正額の数字になるということでございます。 以上でございます。 ○議長(小泉征男君) 24番蛎崎孝君。 ◆24番(蛎崎孝君) 今、財政のほうの管理者のほうからもお話ありましたけれど、こういう資金繰りをしていく中で、国保の財政は大変なものですから、わかります。それで、この中に、先ほど月別にいろいろおっしゃっていましたけれど、市からの繰出金としてはどういう形で資金不足とのかかわり合いが出てくるのですか。それは年度末になって、その不足分を入れるという形にするのか、それとも通常、この資金不足に対して幾ら入れるというふうな形でもって市からの繰出金として出されているのか、その資金の動きについても、もう一度質問したいと思っています。 それから二つ目の歳入のほうの関係ですけれど、これは4割、6割の軽減の分については全然関係のない話だと理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(小泉征男君) 三国谷企画財政課長。 ◎企画財政課長(三国谷新一君) 繰出金についてお答え申し上げます。 一応、20年度では約3億5,000万円ほどの繰出金をしております。ルールとしては四半期ごと、四半期ごとに4分の1ずつ出すというふうになっております。 ただ、それはあくまでもルールですので、今申しましたように国保会計が基金から運用して借りても、なおかつという場合は、このルールを崩して、なるべく多く資金不足が生ずるときに出すようにしております。ただ、出すといっても、一般会計のほうも資金繰りがありますので、一度に3億何がしを出すということではございませんでして、四半期ごとに4分の1ずつ出すと。そのほかに、基金から繰り入れて運用してもなおかつということであれば、相当のお金を出します。しかし、その時点で一般会計のほうも考えなければいけませんので、国保会計の赤字を埋めるほどの資金の繰り出しということはしておりません。 以上です。 ○議長(小泉征男君) 下國国保医療課長。 ◎国保医療課長(下國季継君) 保険税の軽減の関係で、保健基盤安定分という項目がございます。この部分は、普通調整交付金の算定とは別に、一般会計が国あるいは道から応分の負担を受け、そして、一般会計も応分の負担をして国保会計に繰り出すという内容のものでございます。 ○議長(小泉征男君) 他にございませんか。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 他に質疑がありませんので、以上で、議案第11号の質疑を終わります。 次に、議案第12号平成20年度北斗市老人保健医療事業特別会計補正予算についての質疑を許します。 歳入歳出一括で行います。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 質疑がありませんので、以上で、議案第12号の質疑を終わります。 次に、議案第13号平成20年度北斗市後期高齢者医療事業特別会計補正予算についての質疑を許します。 歳入歳出一括で行います。 ありませんか。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 質疑がありませんので、以上で、議案第13号の質疑を終わります。 次に、議案第14号平成20年度北斗市介護保険事業特別会計補正予算についての質疑を許します。 歳入歳出一括で行います。 ありませんか。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 質疑がありませんので、次に、第2表地方債の補正の質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 質疑がありませんので、以上で、議案第14号の質疑を終わります。 次に、議案第15号平成20年度北斗市下水道事業特別会計補正予算についての質疑を許します。 歳入歳出一括で行います。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 質疑がありませんので、次に、第2表繰越明許費の質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 質疑がありませんので、次に、第3表債務負担行為の補正の質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 質疑がありませんので、次に、第4表地方債の補正の質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ)
    ○議長(小泉征男君) 質疑がありませんので、以上で、議案第15号の質疑を終わります。 次に、議案第16号平成20年度北斗市水道事業会計補正予算についての質疑を許します。 水道事業会計一括で行います。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 質疑がありませんので、以上で、議案第16号の質疑を終わります。 次に、議案第17号平成20年度北斗市土地区画整理事業特別会計補正予算についての質疑を許します。 歳入歳出一括で行います。 7番新関一夫君。 ◆7番(新関一夫君) 歳出の事業費の調査設計委託料が減額されていたのですけれども、中身というか、経過をちょっとお知らせください。 ○議長(小泉征男君) 渡辺新幹線対策課長。 ◎新幹線対策課長(渡辺武美君) 新関議員の質問にお答えいたします。 事業費の土地区画整理事業委託料の減額の内容でございます。 委託料につきましては、当初予算1,800万円ということで、当初予算で計上してございました。委託の関係でございますが、委託事業としては、土地区画整理事業にかかわるものでして、4本の委託事業を発注してございます。換地諸費と、それから測量試験費ということで二本立てになってございまして、換地諸費の中では、一つは地区界測量、それから換地設計ということであります。 委託費用でございますけれども、地区界測量につきましては719万2,500円。これは分筆測量60筆、表示登記15筆ということであります。 それともう一つには換地設計でありまして、委託額が341万2,500円。これは道路の設計、あるいは暫定の換地割込ということであります。 もう一つには、測量試験費でして、これは道路の概略設計がありまして、委託金額が267万7,500円。これは区域内道路の約3.3キロの道路の概略設計、あわせて整地の概略の設置設計、これが13.5ヘクタールということです。 それともう一つには、駅空間検討資料作成業務ということで、357万円ということで、これは委員会設置運営資料の作成、あるいは市民・企業アンケート、航空写真、これらの4つを足しますと1,685万2,500円ということであります。 したがいまして、当初予算の1,800万円から執行残の114万7,000円、これを減額するという内容になってございます。 以上です。 ○議長(小泉征男君) 7番新関一夫君。 ◆7番(新関一夫君) 最後のほうで説明ありました駅空間デザインでしたか、それの調査ということなのですけれども、いろいろな委員会も行われているわけですけれども、ここで委託しているというのは、具体的には測量に関することということでしょうか、駅前空間に関しての。そこのところをお知らせください。 ○議長(小泉征男君) 渡辺新幹線対策課長。 ◎新幹線対策課長(渡辺武美君) 委託名称は、新駅空間検討資料作成業務委託ということですが、具体的な内容としましては、この委員会を立ち上げするに当たって、それぞれ資料を準備するという業務が一つ、それと市民アンケート、企業アンケートの業務の中でそれぞれアンケートを発送して、それを収集、解析、分析ですけれども、集積までを行う業務。それと駅周辺の航空写真ということで、現況の着手前の航空写真を撮影するという業務であります。それと交通調査、一部交通調査、将来の区画整理を行った場合における交通量を調査するという内容でございます。 以上です。 ○議長(小泉征男君) よろしいですか。 他にございませんか。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 他に質疑がありませんので、以上で、議案第17号の質疑を終わります。 これより、討論を許します。     (「なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 討論者がありませんので、以上で、討論を終わります。 これより、採決いたします。 採決は分けて行います。 初めに、議案第10号平成20年度北斗市一般会計補正予算についてを採決いたします。 本件に関しては、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号平成20年度北斗市国民健康保険事業特別会計補正予算についてを採決いたします。 本件に関しては、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号平成20年度北斗市老人保健医療事業特別会計補正予算についてを採決いたします。 本件に関しては、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号平成20年度北斗市後期高齢者医療事業特別会計補正予算についてを採決いたします。 本件に関しては、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、原案のとおり可決されました。 次に、議案第14号平成20年度北斗市介護保険事業特別会計補正予算についてを採決いたします。 本件に関しては、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、原案のとおり可決されました。 次に、議案第15号平成20年度北斗市下水道事業特別会計補正予算についてを採決いたします。 本件に関しては、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、原案のとおり可決されました。 次に、議案第16号平成20年度北斗市水道事業会計補正予算についてを採決いたします。 本件に関しては、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号平成20年度北斗市土地区画整理事業特別会計補正予算についてを採決いたします。 本件に関しては、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。 再開は、午後2時20分を予定しております。   (午後 2時06分 休憩) ──────────────────   (午後 2時21分 開議) ○議長(小泉征男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問に入る前に御注意を申し上げます。 今定例会から、一問一答方式で一般質問を行うことになりましたが、導入の趣旨は、一問ごとに区切りをつけることによって、わかりやすい議論をすることにあります。議員の皆さんの質問時間は60分で、質問回数に制限はありませんので、簡潔に質問されますようお願いいたします。 また、これまで同様、通告外の質問はできません。 なお、質問者の残り時間は右手壁の表示板で確認できますので、ごらんください。また、残り時間が5分前になりましたら、ブザーでお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。 市長及び説明員の皆さんも、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ────────────────── △日程第11   通告による一般質問 ────────────────── ○議長(小泉征男君) 日程第11 これより通告による一般質問を行います。 通告順に発言を許します。 26番池田達雄君。 ◆26番(池田達雄君) -登壇- 私は、本定例会におきまして、大きく4点について質問をいたします。 初めに、北斗市の財政に関する件でございますけれども、昨年秋以降、世界的な景気減速は経済の優等生と言われる日本においても例外ではなく、今まで経済をリードしてきた自動車、鉱工業、電機産業といった輸出産業が、昨年度の決算では史上最高益を上げた業種も多くありましたが、今年度は一転、減益はおろか、赤字決算をする大企業が多く予想されます。 先月発表された月例経済報告では、景気の現状を急速に悪化としております。これは過去に例がない速さで景気悪化が進行していることに危機感を強めたためだと言われております。 企業の業績悪化、それに伴う失業者の増大と、北斗市においてもその影響は大きいものがございます。 そのような現状下で組まれた平成21年度予算や財政状況について、幾つかお伺いいたします。 一つは、昨年秋以降、経済状況を見て実施計画を見直した事業があるのかどうか、お尋ねいたします。 二つ目に、経済情勢の急激な変化により、第一次総合計画にどのような影響が出る可能性があるのかをお尋ねいたします。 三つ目に、景気悪化に伴い新たな財政見通しを早急に計画する必要があると思うが、どうかお尋ねをいたします。 4点目に、歳入の増大が見込めない中、基金や日々の収入と支出の差で資金の運用はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 5点目に、平成20年度に実施した事業において、事業評価を行い、見直しをした事業があるのかをお尋ねいたします。 次に、雇用対策に関する件でございます。 企業の業績悪化により倒産や派遣労働者の削減、さらには正社員のリストラが実施されている現状下で、職業安定所での求人減少や、働きたくても働く場所がない失業者対策、市内事業所に対しての対策等について、幾つかお伺いいたします。 一つは、北斗市では、雇用情勢の急激な悪化を受け、市独自の緊急雇用対策を実施しておりますが、その内容と実績をお知らせください。 二つ目には、北斗市内の事業所等の業績や雇用等の調査をどのような形で行っているのか、お尋ねをいたします。 3点目、北斗市内の経済団体、商工会、農協、漁協等では、どのような雇用対策、さらには調査を行っているのかをお尋ねいたします。 4点目に、業績悪化により、北斗市内の事業所や農業、漁業に対しての支援をどのようにお考えかをお尋ねいたします。 次に、北海道新幹線に関する件でございます。 2010年には青森開業、2015年には函館開業と北海道新幹線の工事も順調に進み、現在ではトンネル工事や車両基地の路盤工事等が進められており、新駅周辺整備も順調に推移しているものと思われます。 また、議会での特別委員会や新幹線まちづくり市民会議、新幹線新駅周辺空間デザイン審議会等が新幹線開業を契機に新たなまちづくりに努力をされておりますが、市民の方々からは新駅周辺や新幹線がもたらす効果がよくわからないという言葉を多く聞かれましたので、幾つかお尋ねいたします。 一つ目は、新幹線まちづくり市民会議の検討内容についてをお知らせください。 二つ目には、新駅周辺空間デザイン審議会への諮問内容についてお知らせをください。 3点目に、新幹線、在来線を含みますけれども、それらに関して、市民に対するシンポジウム等の開催をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 次に、教育委員会に関する件でございます。 一昨年、教育関連三法が可決成立し、ことし4月からは新たな学習指導要領のもと、一部の内容について前倒しで実施されることとなっております。 また、子供たちが犠牲になる事件や事故も後を絶たず、さらには、いじめや不登校、携帯電話のメールでの誹謗中傷等の新たな問題も起きております。 さらに、保護者においても、モンスターペアレントなどといった自己中心的で理不尽な要求を何度も繰り返してくる保護者や、給食費の滞納問題など、親の責任についても問われております。 そのような状況下において、幾つかお尋ねをいたします。 一つ目には、学校給食費の値上げをことし4月から実施するとしておりますが、どのような理由で、どのような経過を経て値上げすることになったのかをお尋ねいたします。 2点目には、新たな学習指導要領での先行実施される内容についてお伺いをいたします。 3点目には、教育基本法の改正により教育振興基本計画を策定することが努力義務となっておりますが、どのようにお考えかをお尋ねいたします。 4点目に、学校支援地域本部事業についてはどのような取り組みをされておられるのかをお尋ねいたします。 5点目に、地域において学校の規模、生徒数の増減が見られますが、特に小規模校に対しての対策をどのようにお考えかをお尋ねいたします。 6点目、昨年実施された耐震診断の結果はどのようになっているのかをお知らせください。 7点目には、浜分中学校改築計画のスケジュール及び特色ある校舎としての省エネやエコロジーをどのように取り入れるのかをお尋ねいたします。 ○議長(小泉征男君) 海老澤市長。 ◎市長(海老澤順三君) -登壇- 池田議員さんの御質問にお答え申し上げたいと存じます。 4点目の教育委員会に関する件につきましては、教育委員長から答弁いたさせますので、私からは1点目から3点目までについてお答え申し上げたいと存じます。 初めに、1点目の北斗市の財政に関する件の一つ目、実施計画の見直しについてでございますが、経済状況の悪化で取りやめた、あるいは事業を縮小した例はありません。むしろ景気浮揚や雇用確保のために、後年時に予定していた事業を早めたり、予定のなかった事業を新たに立ち上げたというケースはあります。 例といたしましては、富川団地屋根改修事業で20、21及び22年度の3年間で屋根の塗装を行う計画でしたが、22年度施工計画分を前倒しし、21年度事業に含めました。 また、雇用対策事業で一般事務補助として10人の臨時職員の採用予定がありますが、これも厳しい雇用状況を踏まえ、新たに予算計上したものでございます。 二つ目の総合計画に与える影響についてでございますが、この経済不況の回復には数年を要すると考えられ、この間の税収の減少や地方交付税の動向などを勘案すると、財政状況はさらに一層厳しくなるものと考えております。 直ちに内容を改める必要はありませんが、この計画を支える経済環境が大きく変わるとすれば影響は出てくると思います。 三つ目の財政見通しについての御質問でございますが、財政見通しは、策定時において景気動向や国の予算、施策など状況の変化を踏まえ、柔軟に見直しを行うこととしていましたので、現下の経済状況を考えると、当然見直しを考えていかなければならないと思っております。 四つ目の資金の運用にかかわる御質問でございますが、日々の収入と支出の差での資金運用は、数日じゅうに歳入見込みがある場合は、会計間で一時的に運用し、それ以外は基金からの繰りかえ運用を行っております。 また、出納整理期間においては、会計間のほかに、年度間での運用も行います。 資金は最も安全、確実、かつ効率的に運用しなければなりませんが、歳計現金等は支払い準備金であることと、ペイオフ制度の関係もあることから、無利息型普通預金として指定金融機関に預金しております。 基金は、現金、債券、貸付金、不動産として管理運用しており、このうち現金は、各会計の収支不足に対する繰りかえ運用後、収支状況を見ながら、金融機関が破綻した場合に保護される1,000万円と借入金残高の範囲内で定期預金とし、残りを無利息の決済性預金としております。 なお、お尋ねの歳入確保の課題として、市内金融機関だけではなく、函館市に支店のある金融機関への預金や支払い準備金に支障でない範囲における短期債券の購入による資金運用について検討を進めてまいりたいと考えております。 五つ目の事業評価を行い、見直した事業はあるかとの御質問についてでございますが、一定のルールや仕組みに基づいた事業評価は行っておりませんが、職員に対しては、予算査定時に事業の緊急度、優先度、費用対効果を詳細に検討しているか、新規事業についてはスクラップ・アンド・ビルドを徹底させているか、職員一人一人がコスト意識を持って歳出の削減、合理化を図っているか、議会での審議や監査委員からの指摘事項に対応しているかなどの観点から、随時見直しするよう指示しております。 なお、見直した例としましては、入所児童数の減少により統廃合を進め、市渡季節保育所は閉じることとしましたし、費用対効果の面から、まちづくり電子会議室を廃止いたしました。また、総合体育館勤務の職員数を1人削減し、それにより職員の勤務形態を変え、同館の夜間及び日曜日の管理業務を外部へ委託いたしております。 次に、2点目の雇用対策に関する一つ目、緊急雇用対策の内容と実績についてでございますが、実施につきましては、応募要件を市民または市内の企業で、正規社員または非正規社員として勤務していたが、雇用主側の都合により失業を余儀なくされた方を対象に募集をいたしました。一般事務補助の臨時職員として、募集定員10名程度に対し12名の採用、文月川のしゅんせつ作業員として、募集定員20名程度に対し36名の採用、また、市有林の枝打ち作業員として、15名の採用となっております。 二つ目の事業所等の業績や雇用等の調査についてでございますが、国が行っているセーフティネット保証制度というものがございますが、安心実現のための緊急総合対策で新しい保証制度が開始されたことにより、市内企業から保証つきの融資認定申請が急激な伸びを示しておりますが、その融資認定した企業をもとに、日本標準産業分類別で分析をしてみたところ、大分類で建設業22社、製造業8社、運輸業6社、卸売・小売業14社、ほか4社の合計54社を抽出して、最近3カ月平均売上高と前年同期3カ月平均売上高を集計して減少率を算出してみると、約24%となっており、非常に厳しい状況であると判断しております。 また、雇用等の調査につきましては、北斗市商工会が本年2月に雇用対策に関する調査を実施いたしました。その調査項目は、経営環境、雇用環境など5項目の調査について実施し、会員企業150件に案内をして、67件、約45%から回答を得ております。 そのアンケートの集計結果から、経営環境については「昨年より厳しくなった」が56件、約84%、雇用環境については「経営環境は厳しいが現在の人員を確保していきたい」が46件、69%となっていることから、経営、雇用環境につきましても非常に厳しい状況であると考えております。 三つ目の経済団体の行う雇用対策と調査についてでございますが、北斗市商工会では、雇用対策といたしまして、平成19年4月から会員企業の求人サポートと地域の雇用促進を図るため、北斗市商工会無料職業紹介所を開設し、従来行っている業務を地元企業と深い関係を持つ商工会が行い、連携することで、地域雇用の改善・促進を図っております。 調査につきましては、二つ目でお答え申し上げた内容でございます。 農協、漁協につきましては、特に雇用対策及び調査は実施しておりません。 四つ目の行政悪化に伴う支援についてでございますが、市内の事業所にかかわる支援につきましては、北斗市中小企業振興資金利子補給、信用保証料の補給と、ほかに国が実施しておりますが、中小企業者に対するセーフティネット保証を利用することで、金融機関と信用保証協会との関係で保証つきの融資制度がございます。 本年度は特別に原材料価格高騰対応等緊急保証制度の適用ということで、対象業種を随時追加して、760の業種で申し込みを受けております。 また、北海道でも、中小企業の年度末の資金需要につきまして、250億円を目標額に保証づきの融資を、商工会などを通じて支援体制をとっております。 農業につきましては、燃油、生産資材の高騰により大変厳しい状況にあることから、本年度は燃油対策として、保温内張カーテンの試験導入、肥料の高騰対策として土壌検査の無料化を実施してまいりました。 また、生産性の向上を図るため、ビニールハウス事業、直播機の導入、トマト共同選別施設の一本化などを実施しております。 平成21年度につきましても、土壌検査の無料化、ビニールハウス事業の継続、燃料高騰対策として実施した保温内張カーテンの試験事業の結果を検証し、導入を検討してまいりたいと考えております。 漁業につきましては、漁業経営の安定化に向けたホッキ漁場環境整備事業、アワビ資源回復事業、キタムラサキウニ育成環境整備事業などに対して支援をしております。 また、本年度は、ヒトデ駆除対策事業や国の制度を活用した省燃油型の船外機と昆布乾燥機の導入につきましても支援をしてまいりました。 平成21年度におきましても、従来からの事業や本年度から新たに実施いたしましたヒトデ駆除対策事業を引き続き支援してまいりたいと考えております。 次に、3点目の北海道新幹線に関する件の一つ目、新幹線まちづくり市民会議の検討内容についてでございますが、市民会議は、平成19年4月に、学識経験者1名と市内15団体から各1名の推薦で、16名をもって構成し、設置しております。 まちづくり市民会議の位置づけにつきましては、市が計画する新駅周辺整備の内容に対しまして、市民の目線から、また利用する立場からの意見を伺う会議とし、出されました意見を検討することとしております。 検討内容といたしましては、主要施設として駅前広場、駅附帯施設、駅前物販施設、駅前通、公園等の機能や規模、デザインなどの整備方向に対する意見、さらには、新駅周辺における地場産業の振興策などのソフト施策に対しまして意見をいただくことを主なものとしております。 これまでの経過といたしましては、まちづくり市民会議における検討課題の項目やスケジュール等の確認及び新駅周辺整備のまちづくりコンセプトや整備方針についてを御承知いただきながら、新駅周辺における駅前空間の機能配置案や新駅駅前通の構造など、関連の都市計画決定に対して意見をちょうだいしております。 また、新駅周辺ソフト事業案について提案している段階でございますが、今後、個別テーマをもとに意見をいただく会議として考えております。 二つ目の新駅周辺空間デザイン審議会の諮問内容についてでございますが、市の諮問機関として、2月2日、第1回目の設立会合が開催され、学識経験者、関係市町の行政担当者、交通事業者など、14名の委員で構成し、委員の任期を2年とし、年間3回から4回の会議を行うこととしております。 諮問内容は大きく3点で、1点目は、新幹線新駅周辺における空間デザインに関することで、新駅周辺空間の景観イメージを簡潔に表現したテーマと、駅前広場、駅前通、公園、調整池など主要施設の配置と概略デザインでございます。 2点目は、新幹線新駅舎のデザインに関することで、駅舎のデザインコンセプト、鉄道運輸機構の駅舎デザイン案に対する意見。 3点目には、具体化方策で、今申し上げました方向を具体的に推進するため、地区計画景観条例などの必要性の有無とその方向性の検討をするものであります。 駅舎のデザインコンセプトに関しましては、本年9月ごろをめどにコンセプト案を決定し、鉄道運輸機構に対し提案する予定となっております。 三つ目のシンポジウム等の開催についてでございますが、北海道新幹線は、平成17年4月の認可後、トンネル工事や、本線地上部の用地調査や地質調査、車両基地造成工事が順調に進められております。 また、新駅周辺整備につきましては、平成20年度より整備計画の実施工程に基づき、進捗を図っているところでございます。 市では、これらの関連する事業内容の情報提供として、一つに、平成20年1月に広報誌へ北海道新幹線情報コーナーを設けまして周知に努めているほか、多くの方々に新駅周辺整備や新幹線建設事業に関心を持っていただくようホームページの専用ウェブを開設し、情報提供を行っているところでございます。 市といたしましては、平成27年度末の開業を見据えて、市民の方々に新駅周辺のまちづくりの方向や新幹線開通による経済効果等について今以上の情報発信に努めていくことや、理解を深めていただくことが大切と思っております。 したがいまして、シンポジウム等の開催はよい機会であると思いますが、開催時期等については、状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 一方、並行在来線につきましては、木古内駅から五稜郭駅まで、JRからの経営分離後のあり方について、北海道、北斗市、函館市、木古内町で構成する北海道道南地域並行在来線対策協議会が、平成22年度までに収支見通し等の調査結果を踏まえ、今後の方向性について検討し、平成23年度に関係市町との総意により決定することになっております。 沿線住民が安心できる公共交通機関確保のため、あらゆる角度から検討する必要がありますので、市民各層の御意見が伺えるシンポジウムの開催は意味があると考えております。 以上で、池田議員さんの御質問に対する私からのお答えといたします。 ○議長(小泉征男君) 吉元教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長(吉元正信君) -登壇- 池田議員さんの質問の4点目、教育委員会に関する件につきまして、私よりお答えを申し上げたいと存じます。 一つ目の学校給食値上げの理由と値上げ決定に至った過程についてでございますけれども、理由につきましては、現在の学校給食は、合併によりまして小学生月額3,300円、中学生月額4,150円と、旧両町の低い金額に統一して実施しております。この金額は、それぞれの両町が平成9年度に改定したもので、以来10年が経過しているものでございます。この間、諸物価の値上がり等々直面しながらも、両町、北斗市とも給食費を改定することなく据え置き、保護者から御負担いただいた給食費の範囲内で賄えるよう創意工夫しながら、安全で栄養基準を満たした給食の提供に努めてまいりました。 しかし、石油高騰に伴う輸送コストの増大や生産コストの増大、輸入穀物のバイオ燃料への転換、さらには、昨年1月の中国餃子の中毒事件で国内産食料の需要増等々により、主食の米以外のすべての給食資材価格が連動して値上がりした状況にございます。 平成20年度につきましては、第4回定例会において、賄材料費の不足分を一般財源で追加補正の議決をいただき、値上げすることなく対応させていただいておりますが、新年度につきましては、石油値下がりの傾向にあるとはいえ、先行き不透明のため、すぐに給食資材の値下がりが期待できる状況ではなく、改定するに至ったところでございます。 また、値上げ決定に至った過程につきましては、11月17日開催の学校給食共同調理場運営委員会で、昨年10月末現在の状況について御説明を申し上げ、12月19日開催の教育委員会で改定案をまとめまして、運営委員会に諮問いたしました。その後、12月25日に運営委員会から答申がありましたので、本年1月14日開催の教育委員会で、答申どおり月額小学生200円アップの3,500円、中学生250円アップの4,400円と決定したものでございます。 二つ目の新たな学習指導要領で先行実施される内容についてですが、新学習指導要領は、平成21年度から可能なものを先行実施し、移行措置期間中に教科書の編集、検定、採択を行い、小学校が平成23年度から、中学校が平成24年度から全面実施することになっております。 新学習指導要領のうち先行実施されるものは、総則及び道徳、総合的な学習、特別活動と算数・数学、理科については、新課程に円滑に移行できるよう、新課程の内容の一部を前倒しして実施することになっております。 さらに、小学校において、地図帳で指導可能な47都道府県の名称と位置等の指導及び低学年体育の指導授業数の増加を先行実施し、小中学校の音楽の共通唱歌教材として指導する曲数の充実を先行実施することになっております。 三つ目の教育振興基本計画の策定についてですが、教育基本法第17条において、国が総合的かつ計画的に教育施策を推進するための教育振興基本計画を策定し、地方公共団体が国の計画を参酌し、その地域の実情に応じ教育振興基本計画を定めるよう努めることが規定されております。 昨年7月に閣議決定した国の教育振興基本計画は、今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策として、確かな学力を身につけた子供の育成や、規範意識、命の尊重、他者への思いやりなどを培うとともに、法やルールを順守し、適切に行動できる人間の育成、生涯にわたって積極的にスポーツに親しむ習慣や意欲、能力の育成、安全安心な教育環境の整備など、基本的方向と具体的な取り組みを挙げております。 北斗市としましては、平成19年度に策定いたしました第一次北斗市総合計画の基本計画第6章の「思いやりのある心豊かな人を育む教育環境づくり」の施策が、教育振興基本計画の機能を十分に備えているものと認識しておりますので、改めて教育振興基本計画を策定する考えは持っておりません。 四つ目の学校支援地域本部事業の取り組みについてですが、今、青少年の犯罪やいじめ、不登校など青少年をめぐるさまざまな問題が発生しており、原因は地域における地縁的なつながりの希薄化や個人主義の浸透による地域教育力の低下だと言われております。 北斗市においても、目立ったものは見えていないにしても、どこでもあることだと認識しております。 そこで、教員が子供と向き合う時間の拡充や社会教育で学んだ成果を生かす場の開拓、地域教育力の活性化を目指して、地域住民が地縁的なつながりで学校支援ボランティアとして活動、活躍できる体制の充実を図り、さらに、学校、地域が一体となって子供たちの健全育成に努めるのが大事と考えております。 昨年12月より国の委託を受けて、「浜分地区子どもをすこやかに育てる会」の会長さんを本部長とする学校支援地域本部事業の取り組みを始めております。 自分たちができることをできる人が行うという基本を守り、新たな活動として研修会や講習会を開催して、徐々に理解を深めてもらうことにしております。 このほかにボランティア募集、学校支援地域本部事業の小冊子作成を考えております。 今後、組織のない地域への働きかけや各中学校区の既存組織とも連携を取り合いながら、北斗市内の体制強化に努めてまいりたいと考えております。 五つ目の小規模校に対する対策についてですが、市内小中学校の児童生徒数は、浜分地区や萩野地区の小中学校で増加傾向となっており、他の小中学校では減少傾向となっております。 このため、大規模校から小規模校への就学を推進する対策として、平成19年度に北斗市特認校制度実施要綱を一部改正して、特認校の指定をそれまでの沖川小学校、萩野小学校、石別中学校に加え、石別小学校、茂辺地小学校、島川小学校、茂辺地中学校を新たに指定しております。 この特認校制度の活用を図るために、制度及び指定校の特色ある教育活動についてPRに努めてまいりたいと考えております。 六つ目の昨年に実施した耐震診断の結果についてですが、耐震診断を実施した学校は石別小学校及び沖川小学校、萩野小学校、島川小学校、浜分中学校の5校となっております。 診断結果は、石別小学校及び沖川小学校、島川小学校の体育館について補強整備が必要となり、平成21年度予算において補強整備のための実施設計計画を計上しております。 また、浜分中学校の校舎の一部について改築及び補強整備が必要となり、全面改築事業により対応することとしております。 七つ目の浜分中学校の改築計画のスケジュール及び省エネやエコロジーの取り入れについてですが、スケジュールとしましては、平成21年度で基本設計及び地質調査、実施設計を実施し、平成22年度及び23年度で工事を実施し、平成24年4月から供用開始を予定しております。 また、省エネルギー対策として地球環境に優しい新エネルギーの活用につきましては、検討していかなければならない重要なテーマであり、十分に調査研究をし、積極的に取り入れることを努めてまいります。 以上で、池田議員さんに対するお答えといたします。 ○議長(小泉征男君) 26番池田達雄君。 ◆26番(池田達雄君) 再質問をさせていただきます。 初めに、北斗市の財政に関する件から再質問をさせていただきますけれども、まず、実施計画の見直しをしないというふうなお答えでございましたけれども、昨年12月でしたか、総務省の財政課長からの「内かん」によりますと、国の補正予算に当たって、本来は国税の減額補正に伴い地方交付税も減額される予定をしていたということでしたが、景気悪化の経済対策で地方交付税の減額分を国の一般会計から加算するというふうな「内かん」がございました。ただ、この中で問題なのは、地方負担分は臨時財政対策債を発行することにして、そして、その増額分を平成23年度から27年度までの各年度の地方交付税総額を減額するというふうなことが書かれております。このような措置によって、やはり実施計画等の影響はあろうかというふうに私は考えておりますけれども、この辺はいかがなのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、財政見通しなのですけれども、財政見通しをしなければならないと。やはり景気動向によっては随時見直しをするというふうなお話でございましたけれども、財政見通しをするに当たって、試算する場合の基本的な考え方、これをお知らせ願いたいというふうに思います。 それと資産運用に関してのことなのですけれども、きょう、監査委員のほうから例月出納検査報告というふうなものが配られました。これを見ますと、現金保管調書のところに、ここで出ている債券、これは国債か地方債というふうに考えておりますし、定期預金というのは、複数の金融機関に対して引き合いをした中での定期預金なのかどうなのか。あと函館信用金庫北斗支店に現金が結構積まれておりますけれども、これは普通預金なのかどうか。さらに、決済用預金、これは先ほど説明ありましたけれども、要は利息のつかない、ペイオフになっても戻ってくるお金なのですね。これが非常に大きな金額になっておりますけれども、果たしてここまで必要な金額なのかどうか、この辺もお伺いをいたします。 それと事業評価に関してなのですけれども、市長、私、毎度同じ質問をしているのですけれども、確かに数値目標、また成果指標、やはりそういうふうなものをきちっと設定した中で事業の評価をすべきだと私は思っているのですね。そうすることによって、客観的な見方ではなくて、きちんとした事業の総点検というのですか、そういうふうなものができるというふうに私は思っているのですね。 予算の基本的な考え方が執行方針の中で5つほど述べられておりましたけれども、この中でもやはりきちっとした指標というのですか、マネージメントシートというのですか、そういうふうなものを設定した中で評価をして、事業の見直しをすると。そうしたほうが、より公正で、公平さになるのかなと。いわゆる透明性があるのかなというふうに考えるのですけれども、その辺もお尋ねしたいと思います。 ○議長(小泉征男君) 海老澤市長。 ◎市長(海老澤順三君) 1点目の総合計画の見直しの件なのですけれども、今は見直す必要はないのではないかと。しかし、将来においては、現下の経済情勢を考えれば、見直しをせざるを得ないものもあると、こう申し上げたのですよ。したがって、今今すぐ総合計画を変える必要は、現時点においては変える必要はないけれども、来年、再来年となっていったら、これは財政が非常に厳しくなっていくわけですから、これは見直しを当然していかなければならないということですから、そういう点での御理解をいただきたいと思います。 それから、臨時財政対策債ばかりではなく、交付税そのものも将来は減額されていくだろうと、このように私どもは想定しております。減額されていかなくても、このような不景気な時代ですから、不交付団体がなくなって、交付団体がふえていくというふうなことになると、やはりそれが薄められてくるということは当然考えられますから、交付税の額そのものが減額されていくというふうな受けとめ方をしながら、これからの財政運営というふうなものに厳しく対処していかなければならないと、このように考えております。 それから、臨時財政対策債なのですけれども、これも将来はなくなるだろうというふうなこと。なぜかといいますと、後年時でもって、交付税でもって補てんするということですから、それが全部臨時財政対策債を限りなく出していくと交付税がもたなくなってくるというふうなことも言えるわけですから、これもだんだんしりすぼみになっていくというふうなことでございます。 したがって、そういうふうなことからいきますと、やはり財政問題については、基本的に見直しをしていかなければならないものがあると。これからそういう視点に立った財政運営、財政計画というふうなものを進めてまいりたいと、このように思っております。 それから、事務事業の見直し、成果主義というふうなことをおっしゃっていますけれども、私たちも事務事業の見直しというふうなものは十分取り組んでいかなければならないと思っております。 ただ、私たちの事業というのは、金銭や数値で換算できない仕事というふうなものをたくさん抱えております。交通安全運動、さらに青少年健全育成運動、教育もそうです。すべて銭金に換算できない事業に携わっている部分が多くあるわけですから、成果主義、実績主義、能力主義というふうなものがすべて当てはまるのかといいますと、私は非常にそういうふうなものに懐疑的な気持ちを抱いているものがあるわけですけれども、だからといって、漫然な仕事を進めるということは許されるわけではありませんので、これからもそういう点を事務事業の見直しというふうなものに十分取り組んでいきたいと思っております。 私からは以上で、あと残った分については総務部長のほうからお答えいたさせます。 ○議長(小泉征男君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井義洋君) 私のほうからは、資金の運用についてお答えしたいと思います。 まず、北斗市の資金については、収入支出すべてにかかわる歳計現金、さらには歳入歳出外の現金、それから基金というふうなことになっておりまして、それらの資金についてどう運用していくかというふうなことになるわけですけれども、先ほど市長のほうからの答弁にありましたとおり、まず、歳計現金につきましては、支払いのための準備金という性格がありまして、収支の予定を立てながら資金需要を把握して対応しているのですけれども、これまではペイオフ、1,000万円保護の観点から、指定金融機関とそのほか北斗市内の金融機関に無利息型の普通預金口座、決済性預金というのですけれども、そういう形で預けているのが現状です。 それから、基金につきましては、定期預金と無利息型普通預金、決済性預金に分けて運用していると。先ほど国保会計での資金不足に対する会計間の運用もありますけれども、機能はやはり定期預金でございます。それで私どもが定期預金をする場合の前提として考えているのは、やはり縁故債、長期借入債の残高見合い分を定期預金として預けるという考え方です。これはペイオフ対策でございます。 そういう観点からいきますと、函信の借入金残高が今のところ一番大きいわけでして、函信のほうに今基金の定期預金の預り金額が大きな比率を占めているということがまず第1点ございます。 あとそのほかに、旧大野町の長期借入金を北斗市が引き継いでいますので、その引き受け金融機関としての渡島信金さんと、それからJA新はこだてさんがございます。そこにも借入金残高相当額に見合い分の定期預金を一応しております。 あとそれ以外の市内金融機関については、ペイオフ1,000万円のほうの範囲内で基金については定期預金をしているというふうなことでございます。 決済性預金として多額の金額が預けられているということで、1月30日現在ですけれども、5億7,000万円ほどございます。そのほかに、函信のほうにも歳計現金としての決済性預金がございます。これにつきましては、運用の仕方として、やはり決済性預金は利息がつきませんので、これでいいのかということで内部では議論をしておりまして、研究もしております。 それで先ほどの答弁の中でお話ししてありますけれども、短期国債ですね、3カ月、6カ月の短期債券について、今後運用する一つの手段として取り入れていく必要があるのではないかと。ただ、それも、基金は別といたしましても、歳計現金については支払準備金がありますので、過去、20年度も含めまして、一応月ごとの収支の状況を見てみますと、やはり4月、5月、それから12月から3月、そこの部分がやはりちょっときつくなるなという部分もございますので、その部分を除いて、6月から12月の中ごろまでの期間で、今のような短期国債の運用ができるかどうか、基金とあわせましてちょっと検討、今研究中でございますので、今後、具体的に取り組んでいかなければならない課題ではないかなというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(小泉征男君) 三国谷企画財政課長。 ◎企画財政課長(三国谷新一君) 財政見通しというものを、たしか19年の4月につくりまして、それが総合計画にきちんと反映されたというわけではございませんけれども、その当時、前提としていた前提条件が何点かあります。それは、まず一つは、税の見込みにつきましては、その当時は総合計画をつくるということがありましたものですから、それの内容を変えてきました。 それは、人口が揺るかに伸びるということでしたものですから、税収もそれに反映させております。したがって、財政見通しの中では、税収は緩やかに伸びていくと。例えば、新幹線によって人口がふえるという要素がありましたものですから、それについて税収は、これは伸ばしました。 それから交付税でありますが、実は交付税は、その当時、平成6年の骨太の方針で歳入歳出一体改革というのが出ました。この段階では、平成23年度までプライマリーバランスを回復するということがありましたものですから、23年度までは交付税は緩やかに落としていった。1%ぐらいずつ落として、23年度以降は、その時点では国の財政も回復するということで、交付税は落ち着くだろうというような見通しを立てました。したがって、19年度から23年度までは交付税を落として、23年度以降は交付税は同額というような財政見通しを立てたわけであります。 それから起債の発行につきましては、建設事業、これはなるべく抑えると。せいぜい年間総予算の5%ぐらいということで、7億円から8億円という設定目標をいたしました。 それから基金につきましては、これはなるべく使わないと。基金の主たる目的は何か災害があったときに使うと、あるいは文教施設整備基金のように需要があれば使うということもありましたのですけれども、基本的には使わないということでありました。 こういう形で財政見通しをつくったわけでありますが、まず一つは、これがいかに狂ってきたかというのは、税収見通しにつきましては、緩やかに伸びるということが昨今の、先ほど市長申し上げましたように、現下の経済情勢からいけば、この状況は数年かかるということであれば、法人税収を初めとして個人所得税、これらも入ってこないというおそれがある。したがって、財政見通しは、この点について変える必要がある。 それから交付税でありますが、交付税は、やはり国のほうが財政がもたないと。国がどこかで借り入れして地方に流したとしても、これはやはり低減していくだろうと。交付税原資というものが、これは所得税の、あるいは法人税収を原資としてやるわけなのですが、この原資がそもそもなくなる。国家としての税収が入ってきませんので、それであれば私どもに流れてくる交付税も落ちてくるということであります。 それから起債については、なるべく発行しないと。公共投資は抑えるのだというような形で見通しを立てたわけでありますけれども、まさしく現下の経済情勢を考えれば、これは建設事業をふやさざるを得ない。雇用の確保、中小事業者に対する仕事をつくるという意味からいけば、起債は建設投資、いわゆる公共投資をやって有効需要をふやすという形はとらなかったつもりでいたのですけれども、こういう状況であれば、これはやむを得なく公共投資をふやす、有効需要をつくる。このためには起債の発行もやむを得なしということで今回は決断したわけであります。 それから基金を使わないということも前提条件だったのですけれども、今回の例に限っていけば、基金は前年よりかなり多く使っている、倍以上出していると。それは先ほど申しましたように、経済情勢、あるいは雇用問題を考えれば、私どもができる規模というのは限られているわけなのですけれども、国がやり道がやる、であれば私ども市町村もやるということで、基金を使って有効需要を創出しているという形になっております。 短期的には、今申しましたように税収が落ちる、それから持っていた基金を使う、それから起債も使うということでありますが、将来的、つまり2年後、5年後、10年後を考えれば、やはり全体としての経済状況は厳しくなるだろうと。いつまでも起債を発行できるか、それから基金だって限りがあるわけですから、これをいつまでも需要に使えるかという問題があると思います。 したがって、経済見通し、うちの財政見通しにつきまして、そういう厳しい状況を反映した中で、ある種税収は伸びるということでやっていたものを含めて、やはり見直しする必要はあるだろう。この経済状況は簡単に好転するというふうには思えませんので、それらを含めて、改めて前提条件を見直して、北斗市の財政推計を見直しする必要があるというふうに考えています。 以上です。 ○議長(小泉征男君) 26番池田達雄君。 ◆26番(池田達雄君) ありがとうございます。 まず、今回の平成21年度の予算の中で、こういうふうな景気状況ですから、その景気対策、そしてまた雇用対策等で起債の額も多くなっております。このような状況では、このような措置も私も必要だというふうに理解していますけれども、その起債の中で臨時財政対策債なのですけれども、7億4,800万円というふうな数字を発行しておりますけれども、北斗市における臨時財政対策債の発行可能額というのは幾らなのか、まずお尋ねをしたいと思います。 それと市長の答弁のほうで、総合計画等に関しては、経済状況を見ながらやはり見直しをすることもあり得るというふうなお話もございました。そしてまた、今、三国谷課長のほうから、財政推計のほうのお話もございましたけれども、要は、第一次総合計画でまちづくりの主要指標というふうになるのが、一つは人口だったのですね。 平成17年度の国勢調査では4万8,056人というふうな数字が出ておりました。平成29年度の予想人口、これが5万7,800人。総合計画の私も当時審議委員だったのですけれども、そのときどうしてこういうふうになるのだというふうなことで質問をした記憶がございます。担当課長のほうからは、トレンド方式というのですか、そういうふうな方式といって、昭和60年度から平成17年度までの20年間の伸び率、これを直線で伸ばしていくと。そうすると20年で人口の伸びが20%アップしていると。さらに、新幹線効果というのですか、その開業効果として300人を上乗せしたと。要は、この300人という数字が、北斗市にできる新幹線新駅の状況と類似している駅というのが群馬県の安中市というのですか、そこだったそうなのですね。そこを参考にしたというふうな説明を聞いておりました。 ただ、そのとき過去5年間の伸びを見たときには、20%どころではなくて、数パーセントしか伸びていないから、5万7,800人というのは非常に大きい数字だねと。もう少し低く抑えたほうがいいんじゃないのというふうな提案をしましたけれども、当時としてはトレンド方式というのですか、そういうふうな人口推計が公的機関では主流だったというふうなことで、押し切られたといいますか、そういうふうな計画となったのですね。 ちなみに、安中市という群馬県の市なのですけれども、確かに新幹線が開業して5年間で550人ふえたのですね、このまちは。ただ、その後5年間では、逆に新幹線開業前よりも人口が少なくなってしまっているのですね。 北斗市が平成18年2月1日に誕生したときの人口が、住民基本台帳で4万9,542人、ことしの平成21年2月1日、これが4万9,566人、要は24人しか増加していないのですね、この3年間の間に。ただ、先ほど言いましたように、人口推計、第一次総合計画、そしてまた財政計画、その見通しによれば、本来であれば2,500人ぐらいふえていなければおかしな計算になるのですね。こういうふうなものが財政計画だとか第一次総合計画に対しての影響がどういった形でもって出るのか、この辺ちょっとお聞きしたいなというふうに思っています。 それと資金の運用なのですけれども、課長の説明もわかるのです。確かに市民の財産ですから、安全な運用というのですか、ただ、説明の中にもありましたけれども、今後は三、四カ月ぐらいの国債というのですか、そういうふうなものを買っていきたいというふうなお話もございましたけれども、ちょっと調べてみますと、他の市町村では、債券の現先取引というのをやっているのですね。債券を要は一定期間、これは二、三日でも可能だそうなのですよ。一定期間、二、三日で債券の売買をすると。これを函館市なんかは、証券会社2社と契約してやっているのですね。今、企画財政課長からもお話ありましたけれども、本当に歳入が見込めない中、少しでも運用益を出せるのであれば、今言った現先取引等を3カ月、4カ月ではなくて、二、三日の短期のものもありますし、実際それを行って、年間たとえ100万円でも200万円でもいいのですよ。そういうふうな形でもってやはり運用益を出していくのが本来の姿ではないのかなというふうに私は考えています。この辺いかがか、お尋ねをしたいと思います。 それと事業評価の件なのですけれども、ここに、これは福島県の須賀川市というところでつくっているのですけれども、要は事務事業のマネジメントシートというようなことですね。対岸の青森市では、自治体経営システムというような形でもってつくっているのですけれども、この須賀川市のものを見ますと、ここにはまちづくりの方針、そして事業の目的から、対象から何から、すべて細かい項目で書かれていまして、最終的にこれを見ながら事業を整理していくというのですか、スクラップ・アンド・ビルドというような形でもってやっているのですけれども、やはりこのマネジメントシートを見ると、見ただけでこの事業はもうそろそろいいよねと、だけれど、この事業はもうちょっと力を入れていったほうがいいよねというふうなものが案外とわかって見えてくるのですね。 やはり私はそういうふうなものにトライするというのですか、少なくとも検討する余地は十分にあると思うのですけれども、その辺はいかがか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(小泉征男君) 海老澤市長。 ◎市長(海老澤順三君) 総合計画と人口動態の推移の問題なのですけれども、いろいろな要素がありまして、的確に把握できない部分というものはたくさんあるのではないかと思うのですよ。そういうふうな中から将来推計として5万7,800人というふうな人口の想定をはじき出したという経過があるのですけれども、確かに見通しは非常に甘いものがあったと思います。 これからどうしたらいいのかというふうなことになりますけれども、これもやっぱり社会変化によって大きく変わってくる部分があるものですから、これも的確に把握できない。したがって、私は、一番安全なのは現時点をとらえて、現時点の計画を立てるというふうなこと、将来に夢も希望もなくなるような話ですけれども、一番現実的なのは今の時点をとらえて、今の計画を立てていくというふうなことが無難な計画になっていきますから、そういうふうにして、石橋をたたいて渡る形でもってこれから取り組んでいかなければならないものがあるのかなと、このように思っております。 したがって、先ほど申し上げましたように、今すぐこれを変えるということではないけれども、こういう現下の厳しい経済情勢の中においては、変えざるを得ないものがあるということですから、そういうふうなことですね。将来認識をしながら、それに対応していくということが必要になってくるのではないかと思っております。 それから、財政対策債は、もうそのまま、目いっぱい使っています。したがって、これも借金ですから、交付税で見てくれると言いながらも返さなければなりませんから、これらについては、だんだん先細りしていくことになると思いますけれども、これは国の経済動向によって変化していくものがあると、このように思っております。 確かに今話聞いていまして、池田さんも財政規律派だなと思ってお聞きしていました。まさにそのとおりなのですよね。したがって、私たちも財政規律というふうなものは十分守っていかなければならないと、このように思っていますけれども、去年の暮れからことしにかけての財政出動、小さな財政出動ですけれども、これは緊急避難的な措置として受けとめていただきたいと思っております。これはまたこれからの補正予算も出てくるかもわかりませんし、さらに22年度も続くかもわかりませんけれども、ここ一、二年の緊急避難措置というふうな受けとめ方をしておいていただきたいと思っております。 それから、マネジメントシステムの件なのですけれども、確かにおっしゃるとおり、我々もそういういい点は導入しながら、改革に取り組むというふうなことが大切ではないかなと、このように思っております。 したがって、先ほど申し上げましたように、民間企業はもうければいいわけですから、もうけるためには手段を選ばないというふうなことで、成果主義、実績主義、能力主義というふうなものを厳しく課していったわけですけれども、我々の仕事というのは、本当に先ほど申し上げましたようにお金や数値で計算できない仕事がたくさんあるのだというふうな中で、そういうマネジメントシステムというふうなものも大変面倒な部分はあると思いますけれども、不要不急の事業とかそういうふうなものの洗い出しというふうなものは大切だと思いますので、そういう点には真剣に取り組んでいかなければならないものがあるなと、このように思っております。 以上です。 ○議長(小泉征男君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井義洋君) 資金運用につきまして御指摘の件、重く受けとめまして、今後の研究課題として取り組んでまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(小泉征男君) 26番池田達雄君。 ◆26番(池田達雄君) ありがとうございます。 まず、市長が答弁された事業評価なのですけれども、実は、旧上磯町時代に4年間監査委員をやらせていただきました。代表監査委員の石田さんと4年間御一緒して上磯町の監査委員をやったのですけれども、石田さんにしてみれば、釈迦に説法なのかもしれませんけれども、監査委員の使命というのは、公正で合理的かつ効率的な行政運営の確保のために、不当の指摘にとどまらずに、指導に重点を置いて監査を実施しなさいと。行財政の適法性、効率性、有用性の増進に努めなさいというふうなことをよく言われておりました。当然、地方自治法、そしてまた地方公営企業法、それに基づいた中での監査をするわけなのですけれども、そして、最少の経費で最大の効果を上げるというふうな方針に基づいて事業の継続や改善、縮減、廃止等を含めてやるわけなのですけれども、その当時から、やはりそれがきちっとできる、判断をできる行政評価、事業評価システムをつくるべきだというふうなことは何度も何年もこうやって申し上げてきた。確かに今、市長の答弁は、ようやく今までから見ると前向きになったのかなというふうに思っています。やはり私は市長がいつも言う公平さというふうなもの、それから透明性というふうなものを考えたときに、事業評価制度の導入というふうなものを、できることであれば、もう少し力を入れた中でもって取り組んでいただきたいというふうにまずは思います。 それと先ほど私、須賀川市の例を挙げたのですけれども、決してこのまちは大きなまちではないのですよ。人口はうちよりも若干多いのですけれども、要は、財政力指数は0.57、うちよりも10ポイントぐらい高い程度、経常収支比率に関しては88.7%といったような形でもって、こういうふうなうちと似通っているようなまちでも、実際何年も前から取り組んでいますので、これはやはり前向きに考えていただきたいというふうなことでございます。 それと運用の件なのですけれども、私さっき聞きそびれたかもしれませんけれども、定期預金をしているのですけれども、要は複数の銀行で引き合いをしたのかと。要は入札をしたのかと。そして一番高いところに定期預金をしているのかというふうなことを申し上げたのですけれども、答弁の中には縁故債の関係もありますので、ということになれば、多分全額函館信用金庫だというふうに思うのですけれども。要は、私は、金融機関にそんなに不安がなければ、何もそれにこだわる必要はないのではないかというふうな思いなのです。やはり指定金融機関がきちんと金融不安のないような形でもって運営されているのであれば、何も縁故債と同じ金額を定期する必要もないですし、私はそういうふうな意味からいって、やはり運用の仕方には、さっき国債の話も出しましたけれども、定期預金、金利幾らですか。さっき部長の説明だと0.2とか0.5とかというふうな世界ですよね。だけれど、国債の場合ですとやっぱりそれよりも1%以上多くの運用益が出ると。要は1.5とか1.8とかというふうな数字になります。そうしたときに、やはり金融機関の、何というのですか、私は民間の格付会社を頼んでも、やはり金融機関も吟味、指定金融機関はそれでいいのですけれども、お金を預ける銀行というのは幾らかやはり吟味した中で今後考えていくべきと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(小泉征男君) 暫時休憩いたします。 再開は、15時50分ころを予定しております。   (午後 3時36分 休憩) ──────────────────   (午後 3時50分 開議) ○議長(小泉征男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 高谷副市長。 ◎副市長(高谷寿峰君) 池田議員さんの御質問に対してお答えをしたいと存じます。 事業評価の関係でございますけれども、先ほどから海老澤市長が答弁しておりますように、本格的に事業評価を導入するとすれば、私も余り知識はございませんけれども、非常に面倒な難しい点もあるのではないかというふうに思っております。 そういう中で、では、事業評価というのは全くやっていないのかというと、やっていないわけではなくて、1回目で市長が答弁いたしましたように、予算のヒアリングですとか、あるいは毎年秋に政策ヒアリングという機会を設けて、その中でいろいろな事業を点検していくという作業をしてございます。それがシステム化されたものかどうかというふうになると、確かにシステム化はされていないのですけれども、そういった形でもって事業評価というのを一応やっているというふうな認識を私は持っているわけでございます。 ただ、それが本当にいいのかというふうになると、いろいろな先進事例もあるでしょうし、そこはこれから研究をさせていただきたいと。そして、北斗市に合った事業評価というのもできるのではないかなというふうに思っていますので、これからそういったことをぜひ研究をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(小泉征男君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井義洋君) 資金運用につきましてお答えしたいと思います。 不安がなければこだわる必要はないのではないかという御指摘なのですけれども、私どもといたしましては、やはり多額な公金をお預かりして、それを安全で危険のない形で保管しなさいというふうに言われていますので、それを大前提にいたしまして現在資金運用をしておりますけれども、今後につきましても、先ほど御指摘のありました内容も踏まえて、やはり現行制度の中で効率的な資金運用に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小泉征男君) 26番池田達雄君。 ◆26番(池田達雄君) それでは、財政に関する件はこれで終わらせていただきます。 次に、雇用対策に関する件の中で質問をさせていただきます。 市長のほうからいろいろ答弁をいただきましたけれども、昨年12月20日過ぎですか、今は道内においても、全国においても、いろいろな自治体で緊急雇用対策というふうなものを行っています。その中で、特に北斗市の場合は、いち早くそれに手をかけて実施をしたというふうなことに関しては、私はすごく高い評価をしているのですよ。 ただ、問題は、確かに緊急避難的な形でもっての雇用対策はできますけれども、実際、そうしたらその後どうするのかと。もし、この景気が上向かないような状況が続いたときに、今後、北斗市として、こういうふうなリストラされた人たちをずっと雇っていくということにはならないと私は思うのですよね。何らかの対策が必要だと思うのですけれども、その辺はいかがお考えか、お尋ねをしたいと思います。 それと、北斗市の中では、きょうの条例改正にも出ていましたけれども、要は、工場等設置補助金がありますね。そういうふうな補助金を受けた企業だとか、例えば上磯駅前商店街活性化事業なんかで補助を受けた事業所だとか、そういうふうなところでリストラをした企業はあるのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。 それと、事業所だとか農業、漁業者への支援なのですけれども、私は今の経済状況を見たときに、市内の金融機関にお願いしている起業化振興資金、例えば、あと中小企業の振興資金融資ですか、それと、これ無利子なのですね、商工会に委託している小規模企業経営貸付資金、こういうふうな資金の貸付額の拡大だとか、そういうふうなものも必要だと思うのですよ。農業者だとか、例えば漁業者に対しても融資制度がございます。幾らかの利息の補助もしておりますけれども、私は商工会で実施している小規模企業経営貸付資金のように無利子無担保で貸し付ける制度が農業者、漁業者にあってもしかるべきだというふうに考えているのですけれども、その辺いかがか、お尋ねをいたします。 ○議長(小泉征男君) 海老澤市長。 ◎市長(海老澤順三君) 雇用対策ですけれども、今やっている雇用対策、緊急避難的な対策としてやっています。したがって、これを未来永劫に続けるというふうな考え方は、現時点で私は持っていません。これは、やはり国の政策として、安定した雇用が続けられるようなことを考えていかなければならないと思っております。雇用が重要な社会資本であるというふうなことを考えなければならないと思うのです。 そしてまた、大企業を含めて中小企業、零細企業、皆労働力というふうなものの認識を新たにする時代に入ってきたと思います。もっと私は大切にせというふうなことを言いたいと思います。 そういうふうなことの積み重ねが雇用の安定につながっていくというふうなことが言えると思いますので、これからはそういうふうなことが、国を挙げて労働力を大事にしていくというふうな時代に入っていかなければならないと、このように思っております。 そういうことで、これは緊急避難的な措置として取り組んだということで御理解をいただきたいと思います。 それから、中小企業の資金なのですけれども、確かに言われてみると、農業、漁業にも拡大していかなければならない事業であると、このように思っておりますけれども、ただ、私は、農業、漁業の場合は、割かし借りやすい、貸しやすい制度があるのではないかなと、こう思っていたわけですけれども、それは十分検討してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(小泉征男君) 高田経済部長。 ◎経済部長(高田克巳君) 工場等設置補助金を受けた企業の中でリストラをしている企業はないのかという御質問かと思いますけれども、リストラにもたくさんございますけれども、そういう工場等設置補助金を受けた企業からの聞き取りの中では、正社員等につきましてはございませんでした。ただ、一部、漁協の悪いところにありましては、やはり契約で、例えば昨年の12月でもって契約期間満了になりましたので、その後、継続して雇用していないと、そういうところはございましたけれども、正職員についてのリストラ等についてはございませんでした。 以上でございます。 ○議長(小泉征男君) 26番池田達雄君。 ◆26番(池田達雄君) 市長のほうから、特に貸付金等の農業者、漁業者等の理解も少しは得られたのかなというふうに思っています。 ただ、昨年、第3回定例会の決算委員会のときの質問に、資金枠がなくなって融資をしていただけないというふうな質問があったのですけれども、やっぱり今回のように急激に景気が悪化しますと、なかなか資金繰りがうまくいかない、そして倒産に追い込まれるというふうなケースが私は十分考えられるというふうに思うのですね。 今、北斗市は、銀行6行に対して各1,000万円、そして、それの6倍の融資をお願いしていると。それと小規模に関しては、30万円3カ月無利子無担保というふうなこと。私は、やはりこれを、要は拡大すべきだと思うのですね。こういうときだからこそ。例えば、各銀行には1,000万円でない2,000万円ずつ貸し付けする、例えば小規模は30万円でない50万円にする。貸付金ですから、当然戻ってくるお金ですよ。物を建ててなくなるお金ではなくて、戻ってくるお金ですので、やはりそういうふうな経済の下支えというのですか、そういうふうなものも私は必要だというふうに思っているのですけれども、その辺はいかがお考えか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小泉征男君) 高田経済部長。 ◎経済部長(高田克巳君) 今、中小企業振興資金は、運転資金で700万円、それから設備で1,500万円という制度を設けてございまして、実は2月20日現在、これの平均を出してございます。総計的には、全部で44件。運転資金で37件、設備で7件の合計44件で2億2,300万円ほど出てございますけれども、この運転資金でございますけれども、この平均が、限度が700万円なのですけれども、500万円をちょっと切ってございまして、486万円ほどの平均となってございます。また、設備資金につきましては、7件で、限度が1,500万円なのですけれども、この平均が614万円ということで、限度からすればかなり低い額の貸付金額、平均がそうなっている状況でございます。 それでうちのほうといたしましては、これに対しての利子補給ですとか、また保証料の補給のダブル補給を当市で出してございますので、それ以上の資金を借用したい方につきましては、私どもとしては、北海道の資金ですとか、国の資金ですとか、いろいろございますので、そちらの資金を活用できるのではないかと、そういうふうに思ってございまして、この平均からすれば、まだまだこの限度でよろしいのでないかと、そういう考えでおります。 以上です。 ○議長(小泉征男君) 26番池田達雄君。 ◆26番(池田達雄君) 貸付金の関係なのですけれど、私が質問したのは、商業者、事業者だけではなくて、漁業者、農業者に対しても、こういうふうな制度はやはり有用なものがあるのではないかというふうなことをまず一つお尋ねをしたのですね。 それと、本当にきょう、農業委員会の伍樓会長も見えられておりますし、昨年、直まきの機械の導入だとか、例えばハウスへの助成をしてくれたとか、トマトの共選場の改築なんかというのは、本当に農業者にとって将来に期待を持てるような事業を実施していただいているのですね。北斗の農業者もそれにこたえるように、市民に安全で安心できる食材を提供するように皆さん努力をされているのですね。だけれども、今言ったように農家の場合は、秋には次年度の営農計画というふうなものを作成します。しかし、春になって、いざ畑を耕したとき、いざ作業をしたときに、急に農機具が壊れたとか、そういうふうな突発的なことがあろうかと思いますので、そういうふうなときのためにも、もしかしてそういうふうな無利子無担保の資金なんかがあれば、そしてそれが収穫をされてお金が入ってきたときに返せるまでそういうふうなものを使える、そういうふうな資金があればなおよろしいのかなというふうに考えて、そういった意味で質問したわけなのですけれども、残念ながら、それには答えていただけなかった。 それともう一つ、農業者の支援に対して、今のトマトの共選場のお話をしましたけれども、後継者の問題、これも北斗市は一生懸命後継者対策をされております。ただ、北海道でトマトというと平取町というふうなものが出てくるのですけれども、ここでは新規就農者に対して非常に手厚い保護をしているのですね。短い期間に8戸の新規就農者が出たと。そのぐらい力を入れているのですけれど、そういうふうな北斗の農業に対しての新規就農事業に関しても、もし前向きな支援がございましたら、それも一緒にお尋ねをしたいと思います。 ○議長(小泉征男君) 高田経済部長。 ◎経済部長(高田克巳君) 最初にまず、農業、漁業者に対する商工会で行っております生活資金といいますか、そういう法の融資がないのか、考えていないのかという御質問に対するお答えをしたいと思ってございます。 私が答弁するまでもなく、農家の方御存じのように、組合勘定、通称組勘というのが当然あると思いますし、この貸付金額が農家個々によって違うとは思いますけれども、生活資金もこの組勘の中から借りることが当然できると思ってございます。それが一番商業者と一次産業、農家の方、漁師の方との違いかなと思っております。 漁師の方につきましても、漁組を通しまして、そういう生活資金を借りることができます。 ただし、ちょっと調べてみましたら、出資金の範囲内ということだそうです。これも当然、生活資金等、緊急のつなぎとして生活資金等も借りられるよと。 ただし、両方とも無利息とはいきませんで、2%か4%の利息はかかるかもわかりませんけれども、商業者の方と一番違うところは、こういう組合を利用してそういう借り入れ制度があると。そういうところが一番違うのではないかなと思っています。 ただ、先ほど言いましたように、利息等につきましては若干かかりますけれども、商業の方はそういう組合から借りるとか、そういうことは全くできないわけですから、うちのほうとしては、従来どおり、商工会に対してそういう貸し付けをしたいと、そういうふうに考えております。 それから、新規就農の関係でございますけれども、現在、受け入れ農家さんに、受けるほうですね、そういう支援といたしましては、1日当たり2,000円、1カ月上限が、25日ですので、月額5万円。通常1年から1年半ぐらいということで、新年度予算では2名分の120万円を計上してございますし、それから、就農者の就農後の支援につきましては、月額5万円を最大3年間助成するという、そういう現行制度がございます。年額60万円になりますので、3年間では180万円、そういう制度もございますし、また、当然新規就農の方、露地ではなくて、恐らくこれからハウス栽培と思われますので、1棟60万円とか、そのぐらいかかると思いますけれども、例えば5棟を設置した場合300万円、その2分の1の助成制度と、こういうものがございますし、また、新規就農について、ハウスの助成についてはそういう方を優先してやるということで、いろいろ制度がございますので、当然そういう制度をまず活用願いたいと思います。 それから、合併しまして3年たちました。もう3年たったという、そういうあれもありますけれども、北斗市独自のそういう色を出していかなければならないということは、当然私ども考えてございますけれども、やはり合併しまして、例えばライスターミナルですとか、それから、今のトマト共選施設もそうですし、また、新年度予算に計上しております種子センターの修理ですとか、いろいろと合併したがために支出が多くなったというのが事実でないかなと思っております。そういう償還が少しこれからどんどんどんどん進めば、今議員おっしゃるような新規就農に対するいろいろな他町村の制度を北斗市が利用して、そういう制度ができるのでないかなと思っておりますけれども、なかなかそういう財政的な、今のところはちょっと余裕はもうないのかなと、そういうふうに思っております。 先ほど言いましたように、実は3年もたって、足かけ4年にもなってございますので、直接新規就農の対策とはいかないかもわかりませんけれども、例えば新年度で遊休農地の解消対策として170万円を計上しているとか、こういうこともしておりますので、これから時間がたてば、負債といいますか、そういうのがだんだん少なくなれば、北斗市独自の色をこれから出していけるのでないかと。そうなりますと、他市町村のいろいろおっしゃったようなことを参考にしながら、今後は取り組んでいくことができるのでないかなと、そういうふうに思っております。 以上です。 ○議長(小泉征男君) 26番池田達雄君。 ◆26番(池田達雄君) 部長ね、新規就農のその支援、わかりました。農協の組勘制度は、私も農業者ですから、よくわかっています。これ、金利かかるのですよ。非常に高い。私言っているのは、金利のかからない無担保の資金、これを検討願えませんかというふうな質問をしたつもりでいるのですよ。そのお答えはいつされるのでしょうか。 ○議長(小泉征男君) 海老澤市長。 ◎市長(海老澤順三君) 最初に私言ったでしょう。農業でも漁業でも、こういう制度は検討してみたいと、こういうふうに申し上げたのですよ。 ただ、考えなければならないのは、農業も漁業も1年の計画を早々とつくるわけですよね。その1年の計画の中でもって資金融通してもらって営農に取り組むというふうなのが農業、漁業の体質なのですよ。だけれど、商工の場合は、そういう1年の計画というふうなものは、ただ売り上げを何ぼにしようかとか、そういう計画以外立てられないわけですから、途中でもって資金がショートする、そういうふうなことで駆け込み資金が必要だというふうなことでスタートしたということなのですよ。 したがって、最初のスタートは、この小規模経営資金、無尽から出たのですよ。お互いに無尽やり合って、そして、きょう私とるから、そうしたらこの次、みんながやっぱり不便を感じている、そういう中において、ひとつ無利子無担保の融資制度をつくったらどうかというのがそもそものスタートなのですよ。 したがって、そういう背景が違うのだというふうなことも理解しておいていただかなければならないなと、こう思っていますけれども、池田さんおっしゃるように、農業、漁業にも、よく組合側と相談しながら対応していきたいと思っています。 ○議長(小泉征男君) 26番池田達雄君。 ◆26番(池田達雄君) ありがとうございます。雇用対策に関しての質問はこれで終わらせていただきます。 次に、北海道新幹線に関する件なのですけれども、実は、先月の2月5日なのですけれども、函館のホテル函館ロイヤルで、北海道新幹線開業を見据え開業効果を地域にどう生かすかを考えるシンポジウムというふうなものが開催をされました。たくさんの人がそれに参加していたのですけれども、主催は北海道新幹線開業函館活性化協議会、構成団体としては函館市、函館商工会議所、函館国際観光コンベンション協会の3団体で設立しているこの協議会が主催をしたのですけれども、実はその中で、そこでの話なのですけれども、新函館駅から現函館駅まで、いかに有効に、有用に人を移動させるか。それと、新函館駅から現函館駅、そして、函館空港へのバス、そういうふうなものをいかに、とにかくそこで発表されたことが、すべて北斗市というふうなものが一切出てきません。要は、彼らが言うのはですよ、函館から18キロ離れた新函館駅から、いかに新幹線で来た観光客やビジネス客を現函館に運ぶかと、こういうふうなお話なのですよ。 私は、これ非常に興味深く聞いていまして、ここで聞いていたら、その団体が北海道新幹線開業函館活性化アクションプランというのを昨年出しているのですね。当然、新幹線に関する対策課長は御承知かと思いますし、それと函館市も、新幹線で未来をつくるまちづくり構想というふうなものを去年の3月に出しているのですよ。ここでも同じようなことを検討している。 ただ、問題なのは、このときのパネリスト。今私が言った、とにかく人をこっちに連れてこなければならないのだよと。今の函館に連れてこなければならないのだよというふうな部会だとか、そういうふうなのがあるのですね。その部会長が、まさに北斗市の新駅空間デザイン審議会の会長なのですね。それと、その中で函館の特産品を朝一番の新幹線に乗せて東京駅で売ろうやと、こういう話なのですね。その特産品って何となったときに、イカとガゴメコンブだそうです。この二つしか出ませんでした。それを提言されたのが、北斗市で行っているまちづくり市民会議の会長なのですね。 去年12月に行われた第4回の定例会のときに、この空間デザイン審議会をつくるときに、委員の選考には十分配慮してくださいよと。今までやっている委員は一生懸命やってくれていた。だけれど、これ以上いい考えは出てこないかもしれないから、その辺の選考をよく考えてやってねというふうなお話をしましたね、課長ね。だけれども、今言ったようなことが現状なのですよ。これについてどう思われますか。 ○議長(小泉征男君) 海老澤市長。 ◎市長(海老澤順三君) 函館中心にしたそういうふうないろいろな会合があれば、函館側からそういう意見が出てくるのは、私は当然だと思うのですよ。やはり新幹線ということは、いかに人に多く乗ってもらうかですから、そういうことを考えれば、残念ながら、北斗の10倍ある函館が、需要がそれだけ膨大なものがあるわけですから、函館と新函館の間のアクセスというものをよくしなければならないと、これは私は新幹線問題にとって当然の帰結だと思います。 したがって、その18キロ云々の問題抜きにしても、函館という大都市をいかに早く結ぶかということが私は至上命題だと思っております。 それからもう一つ、ここの地場産品をいかに東京圏に早く運ぶかというふうなことについて、おっしゃっているのは長野先生だと思います。長野先生の持論は、新幹線の一車両をクールにして、そこへ地元の一次産品、魚介類、野菜、そういうふうなものを積み込んで東京まで運べと。今、約9,000トンですから、1万トン近くを飛行機で運んでいると。非常に運賃が高いというのが一つと、それから、空が荒れた場合飛行機が欠航すると。そういうことで順調にそれを運べないと。それを新幹線に変えれば、飛行機よりも安くなるだろう、時間も確実に東京へ着くだろうと、そういうことを考えていけば、そういう一次産品というふうなものを列車に乗せて運べというふうなのが持論です。私もなるほどすばらしい意見だなと思って聞いています。 そして、それをただJRが受け入れるか受け入れないかは別ですけれども、そういう発想があるのだということを私たちも大いに勉強させていただきましたし、それを生かしていかなければならないなと、このように思っております。 そういうふうな頭脳を北斗市のいろいろな審議会の中で生かしてもらおうということで委員にお願いしたと、こういうふうなことですから、その辺もよく御承知おきいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(小泉征男君) 26番池田達雄君。 ◆26番(池田達雄君) まちづくり市民会議に関しては、市長が言われるとおり、これはよくわかります。私もそうだと思います。 それとさっき言った新駅と現函館駅の18キロの問題の輸送手段、これも函館側から見れば、これは本当に当たり前の話なのですよ。私もなるほどなと思って聞いていました。 ただ、その空間デザイン審議会の中で話し合われているのは、今の新駅、駅前周辺をいかに新幹線で来た人に利用してもらうかというふうなことが目的だというふうに言われているのに、同じ人がそれに携わっていて、何も違和感がないのですかと。いや、なければいいのです。ないと言うなら、それでいいのです。その辺のお考えはどうですかというふうにお聞きしたのですけれども、ちょっとその辺だけもう一回お願いいたします。 ○議長(小泉征男君) 渡辺新幹線対策課長。 ◎新幹線対策課長(渡辺武美君) 今おっしゃいました新幹線開業を生かしたまちづくりということで、函館において、2月5日に確かにシンポジウムが開催されてございます。その際に、実は基調講演がありまして、その後、パネルディスカッションということになっております。ディスカッションのタイトルにつきましては「北海道新幹線開業に向けて取り組むべきこと」ということであります。そこには、パネリストとしては韮澤教授、それから長野教授も確かに参加してございます。 それで、私も確認しているのは、これはパネリストという意味合いでして、長野教授につきましては、これは私どもにおけますまちづくり市民会議の座長という立場で、私どもが計画している内容について述べられるものがあれば、パネラーの中で提案していただきたいというふうなことで参加要請を受けたということでお伺いしてございます。 以上です。 ○議長(小泉征男君) 26番池田達雄君。 ◆26番(池田達雄君) 新幹線に関する件はこれで終わりとします。時間も時間ですので。 次、教育委員会に関する件なのですけれども、まず、給食費の値上げの理由と過程ということで、吉元委員長のほうから御答弁をいただきました。確かに、昨年の春から秋ごろにかけて、輸入食材が大幅に上がった。燃油もそうです。ただ、去年の10月ぐらいから穀物相場がぐっと下がって、そしてまた、円相場も下がって、きょうあたり多分95円前後かなというふうに思うのですけれど、要は15年ぐらい前までの水準に下がっているのですね。 要は、今は1年前よりも輸入食材やそういうふうなものが逆に安くなっている、それが現状だと思うのですよ。なのに、何で上げなければならないのかなと。確かに委員長の答弁では、食材が上がったから値上げするよというふうな言い方をされましたけれども、私は、現状は違うのではないかというふうにまず認識をしております。 それと値上げの過程の中で、11月17日の学校給食共同調理場の運営委員会ですか、それに説明をしましたと。ただ、諮問は12月、私どもに送られてきた資料には、12月19日に吉元委員長から給食センターの運営委員会の本間委員長に対して、給食費改定の諮問をしたと。25日には、本間委員長から吉元委員長のほうに答申があって、値上げは必要だというふうな結論ですね。 僕は、この学校給食共同調理場の運営委員会の決定には、異論はないのです。ちゃんとした審議会でやった結果ですから、それはそれとして尊重します。しますけれども、私は、教育委員会の都合によって、この運営委員会の審議に十分な時間がとれていたのかなというと、そうでないと思うのですね。その辺いかがか、お尋ねをいたします。 それと小規模校に対しての質問もいたしました。確かに特認校制度、これを拡大していただいたのも事実でございます。 小規模校のある地域住民から言われたのですけれど、要は公営住宅を建ててほしいと。そこに若い人たちを、要は子育て世代の人たちに住んでいただいて、住んでくれれば学校の生徒もふえるし、より充実した学校生活が送れるのではないだろうかという要望だったのです、市民の話なのですね。これはPTAの保護者の話です。実は私もその小規模校に住んでいますし、私の3人の子供もそこに通っています。もうちょっと子供の数が多ければ、野球のチームだとか、サッカーのチームだとか、バレーボールのチームだとか、そういうふうなものが可能なのかなというふうにいつも思っています。 特認校制度の拡大はわかりますけれども、今言ったような、これはもしかすると市長の答弁になるかもしれませんけれども、そういうふうな地域に、人口をふやすというのですか、子育て世代をふやすような対策がもしありましたら、お答え願えませんか。よろしくお願いします。 ○議長(小泉征男君) 藤巻教育長。 ◎教育長(藤巻博司君) 今回、給食費につきましては、値上げということでお願いしたとおりでございます。 この過程におきまして、これは平成20年の2月ごろから、徐々に食材の値上げというのが続いていまして、下手すると20年度で上げざるを得ないのでないかというふうな推測のもとに進められてきたところでございます。それでもどの程度上がるか、見通しが非常につきづらいと。下手すると20%ぐらい上がるのではないかという予想も立てていたわけでございますけれども、一般財源対応ということでもって、市長のほうから了解を得ましたので、20年度につきましては、食材の動向を十分勘案していかざるを得ないということで進めてきたところでございます。 それで運営委員会での議論というのが拙速でないかということでございますけれども、1回目の時点でもって、8月ごろまでの食材の単価の関係、これを1回皆さんに御説明しております。そして、その時点で、このまま推移していくと値上げをせざるを得ないと。ただ、幅については、もう少しデータ的なものも見なければならないということでもって、2回目のときに、それまでの半年程度の食材の状況から2カ月分ぐらい動向を見て、そして、どの程度、必要最少限度の21年度に向けて上げていかなければ大変でないかという説明もしてきていたところでございます。それで最終的に、今、冒頭で申し上げたような運営委員会に諮って、そして決定してきたということでございますので、非常に拙速だというふうな意識は私どもは持っておりません。 ただ、具体的に、小麦価格なども40%上がったのが、今後、若干減少してくるというふうな情報も得ております。ただし、その中でも現状の給食費では賄い切れないというふうな推計のもとに、今回、値上げを決定してきたという状況でございます。 それと小規模校の関係でございますけれども、教育委員会といたしましては、今のところ、大規模校から小規模校への人口流動策というか、児童の人数、これらにつきましては、特認校制度というのが制度としてありますので、あとはやはり市長部局のほうにそういうふうな人口誘導策的なものをお願いしていかなければ、なかなか一気には解決できないのでなかろうかなと、そのように思ってございます。 ○議長(小泉征男君) 26番池田達雄君。 ◆26番(池田達雄君) 昨年の第3回定例会で、学校給食の今後の運営について質問をさせていただいたのですけれども、そのとき私、そういうふうな事情であれば、要は油や食材が大幅な値上がりをしているのであれば、給食費の値上げも理解しますよ、しようがないですよねというふうなことを言いました、私は。ただ、値上がりしているのは、輸入品目が主で、特に大豆だとか、それから小麦、油脂。しかしながら、地元で調達しているお米、「ふっくりんこ」を初めとして野菜、そして地元野菜というのは、逆に流通手数料がかからなくて、安くなっている現状ですよというふうなことも言いました。 食材が上がったから上げるのではなくて、値上げをしない努力をしましょうよというふうなお話をさせていただきました。その中で、私はたくさん提案したはずです。それを検討したり、実行したりというふうなものはまず一つも見えてこなかった。これは無視されたのかどうかお伺いいたします。 それと教育長の答弁で、拙速ではないと。結構前から説明はしていたのだというふうな話なのですけれども、私が昨年質問したきっかけが、実は昨年の7月24日に文教厚生委員会が開催されていまして、そのとき学校給食の調理場所長から、食材が上がっているから、タイミングを見ながら給食費の値上げの検討をお願いしなければならないというふうな新聞報道があったのですね。それで質問をさせていただいたのですけれども、その時点で、もう6%とか何%というふうな数字が出ていたのですよ。それから5カ月もたって諮問ということにはならないと私は思う。それは拙速でなくて、何というのですか、これ。やっぱりその時点できちんと諮問すべきだと私は思うのですけれども、その辺、もう一度御答弁をお願いいたします。 ○議長(小泉征男君) 藤巻教育長。 ◎教育長(藤巻博司君) 安いものを提供、使用するというふうな形は、我々も前の冷凍食品のほうが食材的には安いと。ただし、冷凍食品の中でも中国産のものについては、毒入り事件からやはり使用はしないと。まず安全を確保した中でもって、できるだけ廉価なものに変えていきたいと。かつ野菜関係でも、いろいろな調達の仕方でもって安くなる場合もあるというようなことでございますので、他課の応援も得まして、できるだけ廉価で調達できる方法を今まで模索してきたところでございます。 後ほど出るかもわかりませんけれども、大量に仕入れることによって、現行の価格よりも安い野菜の調達というふうなものも検討してまいってきたところでございます。かつ米につきましても、一番安い米、ありますけれども、JAのほうで同一価格で「ふっくりんこ」を提供したいというふうなことから、品質上よくて、味もよくて、安全で、そういうものであれば、価格的に一番安いものであれば、それらについては使用していきたいと、そういうふうなことでいろいろな食材の調達の関係でもって検討してきて、実行もしてきたところでございます。 それでもなおかつ、小麦から始まって油関係、いろいろなものが上がってきているのは確かでございます。12月に給食費の不足分を上げてもらったわけでございますけれども、それらについても、現況の価格ではやはり20年度でもって対応できないというふうなことから、そういう措置を皆さんに御提案して、議決をいただいたところでございます。 そういう状況を運営委員会のほうに事前にお話ししていましたし、かつまた、文教常任委員会のほうでも、現況ではこういう状況になっていますと。そして、もうちょっと精度のいい食材価格の調達の状況を、スパンを長くして推計を立ててきたつもりでございます。 したがって、拙速過ぎるのでないかといえば、私は十分、運営委員会並びに議会のほうには我々が今ある状況をできるだけ早目にお知らせして、そして21年度の予算のほうに反映していきたいという手続はとってきたつもりでございます。池田議員さんのおっしゃる、即決定したのが早いということでございますけれども、予算調整時までに、やはり20年度のすべての給食費の状況というデータでもって上げられないという状況がございますけれども、できる限り現状に即した値上げをお願いしていると私は思ってございます。 以上です。 ○議長(小泉征男君) 26番池田達雄君。 ◆26番(池田達雄君) 私は、昨年、さっきも言ったように、値上げをしなければならないならしようがないねと何度も言っています。ただ、値上げをするにしても、給食費を払うのは保護者の義務だから、保護者の。だから、保護者に対して丁寧な説明をしなければならないねと。保護者に対してどういうふうな説明をしていたのか、お伺いをいたします。 ○議長(小泉征男君) 沢村学校給食共同調理場所長。 ◎学校給食共同調理場所長(沢村静夫君) 保護者に対する説明でございますけれども、まず、先ほどから教育長が申し上げておりますように、給食費の値上げをしなければならない状況というのは、いろいろな諸物価の上昇を見ても、保護者の皆さんはある程度御理解をしている中ではなかったかなというふうに私は理解しております。 その中で、保護者に事前の説明ということになりますと、改定の中身がしっかりしない中での説明をするのか、あるいは、今の置かれている状況に対して説明するのかと、二通りございますけれども、今回は短期間の油の高騰による値上げということもございましたので、まずは手続上、上げる幅についての手続をさせてもらったと。上げる幅を決めないでの保護者の説明というのはなかなか理解が得られないだろうということで、保護者の説明は、結果的には2月6日に文書でもって御説明をさせてもらったということでございまして、実質的にそれ1回でございます。 今後、その文書だけでなくて、PTAの集まりなんかにおかれまして説明の要請があれば、その説明に出向いていって、十分な説明をしてまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長(小泉征男君) 26番池田達雄君。 ◆26番(池田達雄君) 私はいろいろなアドバイスはしたつもりでいるのですよね。それにもかかわらず、私は検討すらしていないのかなというふうにも思いますし、今、所長がおっしゃったように、保護者に対して、確かに2月6日に文書が来ました。これは説明ではないです。通達です。上がりましたと。お知らせです。説明ではないです。 きょう、吉元委員長から最初の答弁をいただきました。委員長は初めて本会議に御出席をされたことと思いますけれども、私は青年活動をやっていた30年前に、大先輩として、禅林寺だとか旧公民館で委員長からいろいろなお話を伺いました。その中には、特に相手を思う気持ちだとか、人間の欲望というのはこうなんだよとか、いろいろなお話を伺いました。そういうふうなおかげで僕がここに立っているのかもしれませんけれども、きょう市長の市政執行方針の中で、市政遂行の理念というのが3つ書かれているのですね。公正、公平で思いやりのある、人と人とのふれあいを大切にし、市民の皆様から信頼され、協力が得られる市政。私は、今の答弁がこの理念に合致しているというふうに思えないのですね。 その辺、教育長はどういうふうな御判断をされているのかわかりませんけれども、もし、理念どおりやっているのだよというのであればそれでいいですけれども、その辺、最後に御答弁、お願いしたいと思います。 ○議長(小泉征男君) 藤巻教育長。 ◎教育長(藤巻博司君) 給食の値上げに関して、各保護者のところに出向いて意見を聞いた中でもってやるのが直接民主的な方法だろうと思いますけれども、我々、学校給食共同調理場運営委員会というものを組織して、その中に保護者の代表、また学校長、それから民間の有識者、この方々を入れて、その中でもっていろいろ検討していただいております。PTAの代表の方も入って、その中で議論をしていただいて、万やむを得ないというような答申をいただいて、それに基づいて実施してきたつもりでございます。 したがって、直接的に皆さんのところにお伺いして上げたいというふうな説明をすれば一番いいのでしょうけれども、そういうような中で教育行政を執行しておりますので、今後もそういう形で進んでいきたいと、そのように思ってございます。 以上です。 ────────────────── △延会の議決  ────────────────── ○議長(小泉征男君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ) ○議長(小泉征男君) 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれで延会することに決定いたしました。 ────────────────── △延会宣告  ────────────────── ○議長(小泉征男君) 本日は、これで延会いたします。 御苦労さまでした。       (午後 4時46分 延会)...