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07月19日-一般質問-03号

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  1. 石狩市議会 2028-07-19
    07月19日-一般質問-03号


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    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年  7月定例会(第2回)     令和元年第2回石狩市議会定例会会議録(第3号)                   令和元年7月19日(金曜日)午前10時00分開議─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 1 会議録署名議員の指名 日程第 2 一般質問─────────────────── ◎本日の会議に付議した事件 日程第 1 会議録署名議員の指名 日程第 2 一般質問─────────────────── ◎出席議員(20名)    議長    1番   加納洋明    副議長  11番   上村 賢          2番   阿部裕美子          3番   遠藤典子          4番   三崎伸子          5番   松本喜久枝          6番   蜂谷三雄          7番   神代知花子          8番   天野真樹          9番   片平一義         10番   米林渙昭         12番   大野幹恭         13番   金谷 聡         14番   佐藤俊浩         15番   花田和彦         16番   山田敏人         17番   加藤泰博         18番   髙田静夫         19番   伊藤一治         20番   日下部勝義─────────────────── ◎欠席議員(0名)─────────────────── ◎出席説明員    市長          加藤龍幸    副市長         白井 俊    教育長         鎌田英暢    監査委員        百井宏己    農業委員会会長     須藤義春    選挙管理委員会委員長  高杉 昇    総務部長・       及川浩史    選挙管理委員会事務局長(併)    企画経済部長      小鷹雅晴    企画経済部・      本間孝之    産業振興担当部長・    農業委員会事務局長(併)    企画経済部次長     中西章司    (厚田浜益担当)    財政部長・       蛯谷学俊    (兼)会計管理者    環境市民部長      新岡研一郎    保健福祉部長      大塚隆宣    保健福祉部・      上田 均    健康推進担当部長    保健福祉部次長     伊藤学志    (子ども政策担当)    建設水道部長      清水雅季    建設水道部・      清野 馨    水道担当部長    生涯学習部長      佐々木隆哉    生涯学習次長      佐藤辰彦    (教育指導担当)    生涯学習部次長     東 信也    (社会教育担当)・    (兼)市民図書館館長    厚田支所長       西田正人    浜益支所長       松田 裕    監査事務局長      高野省輝─────────────────── ◎議会事務局職員出席者    議会事務局長      丸山孝志    次長          松儀倫也    主査          工藤一也    書記          久田智世那───────────────────────────────────────────────        午前10時00分 開議────────────────────────────────────── △開議宣言 ○議長(加納洋明) これより、本日の会議を開きます。─────────────────── △議事日程 ○議長(加納洋明) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。─────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(加納洋明) 日程第1 会議録署名議員の指名を議題といたします。 会議録署名議員は、石狩市議会会議規則第81条の規定により、   5番 松 本 喜久枝 議員  14番 佐 藤 俊 浩 議員を指名いたします。─────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(加納洋明) 日程第2 一般質問。 予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。 初めに、14番佐藤俊浩議員。 ◆14番(佐藤俊浩) 石政会、14番、佐藤俊浩です。 質問に先立ちまして、私ごとではございますが、先に行われました市議会議員選挙にて市民の皆様からお力添えをいただき、本日、議会で初めて質問の機会をいただきました。 市民の代表として、石狩市の課題や地域住民の皆様が抱えている問題をこの場を通して届けていきたいと思っています。 何分ふなれですので、お聞き苦しい部分もあるかと思いますが、ご容赦いただきたく、質問に移らせていただきます。 最初に、児童虐待についてお聞きいたします。 先日、札幌市内で2歳の幼児が適切な保護を受けられず、結果的に衰弱死するという痛ましい事件が発生し、通告を受けてから48時間以内に子どもの状況を確認できない場合に立入調査など積極的な介入を行うことを義務づけた国の緊急総合対策のルールを市の児童相談所が守らなかったことが明らかになっています。 報道によると、道警が単独で面会を行い、緊急に保護する必要があるとは判断しませんでしたが、もし、このとき道警が児相職員を要請し、同伴面談し、状況を確認できていれば、専門家の視点で適切に判断し積極的に介入することで、今回の事件は防げた可能性が高いと言われており、本市においても教訓としなければならない事例と考えます。 そこで、1点目として、本市における昨年度の児童虐待相談対応件数は44件とうかがっておりますが、どのような対応をしているのかお伺いします。 2点目として、こうした悲劇を繰り返さないためにも、市として児童相談所や警察との連携をさらに高めていく必要があると考えます。 また、虐待が疑われる事案では、乳幼児健診における発育の状況、保育所や託児所の施設利用の状況、親権者の就労状況や家族構成など、子どもがおかれている状況を客観的に判断するために、市が把握している情報を医療機関や幼稚園、保育園や託児所、学校、児童相談所や警察といった関係機関と共有していくことも、虐待の発生予防や迅速的確な対応といった観点から重要と考えますが、児童の虐待防止における行政情報の利用や提供について、その扱いはどのようになっているのかお伺いします。 ○議長(加納洋明) 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大塚隆宣) ただいまの御質問に私からお答えいたします。 御質問の中にございましたように、児童虐待による痛ましい事件が続いてございます。 このような中、児童相談所の強化などを盛り込んだ改正児童福祉法、児童虐待防止法が6月に成立したところでございます。 平成30年度に本市が受理した児童虐待通告の件数は44件でございます。 通告があった際には、48時間ルールを基本として安否確認を行うように努めているところでございます。 また、虐待発生時の対応におきましては、児童相談所と虐待の事実確認、家庭訪問、児童の一時保護、また、状況に応じては警察と合同で対応する場合もございますことから、引き続き関係機関との連携強化を図ってまいりたいと存じます。 次に、行政情報の共有化についてであります。 虐待が疑われる家庭や支援が必要と考えられる場合、関係する小中学校、認定こども園などのほか、児童相談所、警察などの関係機関で構成している石狩市こども見守りネットワーク協議会において個別ケース検討会議を開き、情報の共有化や支援の具体的な方法について協議しているところでございます。 いずれにしても、児童虐待は、どこにでも起こり得る問題として捉え、早期発見・早期対応に向け、関係機関との情報連携等を密にしてまいりたいと存じます。 私からは、以上でございます。 ○議長(加納洋明) 佐藤俊浩議員。 ◆14番(佐藤俊浩) わかりました。 このような事件の報道を聞くと、いつも胸が締めつけられる思いがします。 絶対にこのような事件が起こらないように関係機関との連携をしっかりしてほしいと思います。 次は、地域振興についてお聞きします。 市内の地域イベントとして多くの市民から親しまれてきた石狩産業まつり、通称石狩まるごとフェスタ、ニトリ花火大会が昨年の胆振東部地震の影響により中止となり、残念ながらことしも開催しないことが決まりました。 そこで、まるごとフェスタ自体が中止になった経過、経緯などをお伺いします。 また、地元の小さな子どもたちからお年寄りまで多くの市民が気軽に足を運び参加できる一大イベントの一つは産業まつりであると認識しており、地元の農協、観光協会、商工会議所を初め、各商店や各産業団体が協力連携し、地元の顔が見える地域イベントは、地域住民のコミュニケーションを初め、地域連携の活性化につながります。 このことからも、ぜひとも来年度以降は産業まつりの実施を望むところですが、実行委員会の一員としての市政のお考えをお伺いします。 2点目として、毎年、北海道の夏の音楽フェスとして有名なライジングサンですが、私自身も若かりし日に行ったことがあります。 いろいろなアーティストが各ステージで演奏し盛り上がっていました。 20年たちますが楽しかった思い出は今でも覚えています。 また、お目当てのアーティストを見に全国各地から7万4,000人もの方々が石狩にやってきます。 このライジングサンには、石狩としてどのようにかかわられているのかお聞きします。 また、ライジングサンに入場するのに近年チケットも入手が困難となっています。 そこで、石狩市民に対して先行販売といった市民や関係者に優遇があることで、石狩に住みたいと思う人が1人でも2人でもふえるのではないかと思いますが、ライジングサンの開催地としてそのメリットを生かしていく考えについて見解をお伺いします。 3点目として、サイクルツーリズムの推進についてお伺いします。 本年3月に策定した石狩市自転車活用推進計画にもとづき、自転車が安全快適に移動できる環境整備を進めていることは、広報や新聞等で周知していたところですが、特に、美しい日本海と石狩川、壮大に広がる田園風景を同時に楽しむことができる本市の特徴を最大限に生かし、初心者から上級者まで楽しめるサイクリング環境の整備に向けた計画では、観光立国の実現に向け、インバウンドも含む幅広い観光客ニーズに対応することが明記されていますが、外国語対応など、海外旅行客に対してどのような取り組みを行うのかお伺いします。 4点目として、道の駅石狩あいろーど厚田ですが、昨年度の来場者が65万人と聞きましたが、12月から2月の3カ月間で約2万人と極端に少なくなっています。 冬期間で道路状況が悪いということもありますが、冬期間の集客対策についてお伺いします。 ○議長(加納洋明) 本間産業振興担当部長。 ◎企画経済部・産業振興担当部長・農業委員会事務局長(併)(本間孝之) 私からは、ただいまの御質問のうち、サイクルツーリズム以外についてお答えいたします。 初めに、石狩まるごとフェスタについてでございますが、石狩まるごとフェスタは、石狩市内の各産業と市民が連携し、地場産品・産材などを市内外に広くPRするためのイベントを実施し、各産業の振興・活性化を図るとともに、市内のにぎわいを創出することを目的に、石狩商工会議所や石狩市農業協同組合、石狩観光協会を中心とした実行委員会により平成20年から行われてまいりました。 平成26年からは、道内屈指のニトリ花火大会と同時に開催するなど、多くの方に親しまれてきたところでございます。 しかしながら、規模が拡大するにつれ警備体制や経費も増加し、また、地元商店会の出店が少なくなるなど、事業環境も変化してきたこともあり、実行委員会として本年の開催を見送ることとなったところでございます。 現在、石狩の農産物をPRする農業まつりの要素につきましては、9月に開催するさけまつりの中で発信できるよう準備を進めているところでございます。 また、来年以降の新たなイベントの開催につきましては、引き続き各産業団体の意向なども確認しながら、市としても適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、ライジングサンと本市とのかかわりについてでございますが、これまで花川南中吹奏楽部の出演や、市内中学校美術部による装飾壁画の作成、石狩の歴史にちなんだ缶詰の製作といったコラボ企画を行ってきたほか、現在でも、地元のお店が地元の食材にこだわって出店する石狩市場の開催など、主催者である株式会社ウエス様と協力して取り組んでいるところでございます。 御提言のあった市民へのチケット優先販売につきましては、一つのアイデアといたしまして主催者に申し入れさせていただきたいと存じます。 最後に、道の駅についてでございますが、あいろーど厚田につきましては、当初の計画から冬期間の入込みについては、相当落ち込むものと想定しており、このため、冬期間には、有名漫画家のサイン色紙展やクリスマスミニコンサートといったイベントを開催し集客に努めたところでございます。 今後におきましても、冬期間の集客に向け指定管理者とも連携しながら魅力あるイベントを検討するとともに、管内の道の駅との連携による集客などに努めてまいりたいと存じます。 私からは、以上です。 ○議長(加納洋明) 小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長(小鷹雅晴) 私からは、サイクルツーリズムの推進についてお答え申し上げます。 市といたしましては、御質問の中にありました本計画にもとづきまして、利用者が安全にサイクリングを楽しめるよう、ルート案内や注意喚起のための路面表示や案内看板を設置していくほか、プロモーション動画の制作を既に開始してございまして、本町や望来、さらには聚富など、魅力的なロケーションで走りたくなるコンテンツを情報発信していくこととしてございます。 また、御質問のインバウンドを対象とした外国語対応につきましては、現在、北海道などの補助金等の助成制度を活用いたしまして、近隣の町村と広域連携を図り、サイクルラック及び工具の設置並びに案内表示など、サイクリング拠点の充実やサイクリングマップの作製について検討しているところでございます。 今後におきましても、この計画にもとづき、インバウンド対応も含め、地域の特徴を生かした魅力的なサイクリング環境の整備に向けた取り組みを着実に取り進めてまいりたいと存じます。 私から以上であります。 ○議長(加納洋明) 佐藤俊浩議員。 ◆14番(佐藤俊浩) 産業まつりにつきましては、地域のイベントが地域活性化につながることから、来年はまた大きなイベントを期待いたします。 道の駅につきましても協議していただき、冬期間でも来場者が減らずに楽しめる企画の検討をお願いします。 ライジングサンにつきましては、主催者側と連携を図り、例えば、ふるさと納税の返礼品にライジングサンのチケットをすることにより、石狩の魅力を強く発信できるとともに、寄附金により会場周辺の環境整備をするなど、有効に活用すれば双方にメリットがあるのではないでしょうか。 開催地として石狩市の地域PRをしていく活用も必要だと思いますが、改めてお考えをお伺いします。 あと、自転車の活用推進に関してですが、路面表示など、通行空間整備のほか、プロモーション動画を作成するなど、魅力的なサイクリング環境の整備、その発信について積極的に取り組んでいくとのことでありますが、特に重点的に発信していきたい箇所があれば、再度お伺いいたします。
    ○議長(加納洋明) 本間産業振興担当部長。 ◎企画経済部・産業振興担当部長・農業委員会事務局長(併)(本間孝之) 重ねての御質問のうち、私からは、ふるさと納税についてお答えさせていただきます。 ライジングサンのチケットにつきましては、全国的にも非常に人気の高いチケットでございますので、ふるさと納税の返礼品に加えることで、本市のPRにも有効なものと考えますので、先ほどのチケットの優先販売と合わせまして、主催者とよく相談させていただきたいと存じます。 ○議長(加納洋明) 小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長(小鷹雅晴) サイクルツーリズムの重ねての御質問に私のほうからお答えいたします。 交通量及び信号が少なく、舗装された快適な道路を走行でき、かつ丘陵地に広がる日本海、暑寒別山系や石狩平野を望める望来、聚富は、特に魅力が高いと評価をされておりますことから、積極的にこの地区の情報発信を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 なお、8月には、自転車まちづくりの全国会議でございます自転車利用環境向上会議が札幌市で開催されることになってございまして、現地視察ツアーでは、札幌近郊で北海道らしさを体験できるということで、聚富エリアが走行ルートに選定されているところでございます。 魅力的なサイクリング環境を有する本市のプレゼンスがさらに高まるものと考えてございます。 私から以上でございます。 ○議長(加納洋明) 佐藤俊浩議員。 ◆14番(佐藤俊浩) わかりました。 石狩市の魅力を生かして、ライジングサンに関しては、関係者と連携を密にしていただいて、ぜひとも実現できるようにお願いいたします。 また、自転車の活用推進は、サイクリングツアーも組まれ、ますますの発展を期待しますが、発信の方法もSNSなどを利用し手広く周知することをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 次に、交通政策についてお伺いします。 石狩市は、平成29年5月に4件の人身事故が相次いで発生し、石狩市交通事故多発非常事態宣言をしました。 1点目として、その事故防止の取り組み、平成30年度の事故件数と児童が被害者となった事故件数及び対策状況をお聞きします。 2点目として、高齢者の自動車運転についてお聞きします。 ことし4月に池袋で高齢者男性の運転する車が暴走し、12名が死傷した事故など、アクセルとブレーキを踏み間違えた事故が相次いで発生していて連日ニュースで取り上げられていますが、石狩市では、アクセルとブレーキを踏み間違え防止装置の推進及び取りつけ補助金などの助成、またはそれにかわる活動、取り組みについてお伺いいたします。 また、石狩市では、高齢者ドライバーの方々にどのような対策を講じていますか。 3点目として、免許証の返納した後や、車を持たない高齢者にどのような対応をしていくのかお伺いいたします。 ○議長(加納洋明) 新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長(新岡研一郎) 私からは、児童生徒の通学における安全確保についての御質問と、高齢者による交通事故防止についての御質問にお答えいたします。 初めに、交通事故多発非常事態宣言後の事故防止の取り組みについてお答えさせていただきます。 平成29年5月に市内小中学生が当事者となる事故が多発したことを受けまして、市は交通事故多発非常事態宣言を発表し、市職員による登下校時の巡回パトロールに加え、学校・町内会等による通学路での見守り強化など、1カ月間にわたり集中的に児童生徒の交通事故防止に向けた取り組みを実施いたしました。 また、平成30年の交通事故件数及び対策状況についてでありますが、平成30年の交通事故件数は95件で、一昨年の119件に比べ24件の減となりました。 このうち、小中学生が被害者となった事故につきましては、平成30年は2件で4名と、一昨年の6件、8名に比べ、4件、6名の減となりました。 児童生徒の交通事故防止対策としましては、市内小中学校での交通安全教室や交通安全指導員等による登校指導など、通学路での見守りを実施しており、今後もこれらの対策を継続してまいります。 次に、アクセルとブレーキの踏み間違え防止装置に対する助成等についてお答えいたします。 全国的にペダルの踏み間違いなど、運転操作の誤りによる交通事故が相次いでいることを受けまして、大手自動車メーカー各社において乗用車に後づけできる安全装置の開発に取り組まれているものと承知しております。 現在、市では、各メーカーの開発状況などを注視しますとともに、国や他自治体の施策について情報収集をしているところでございます。 また、高齢者の交通事故防止に向けた取り組みとしましては、高齢者クラブを対象としました交通安全教室を実施しておりますほか、高齢者ドライバーを対象にドライブシミュレーターなどを用いて、みずからの運転技術を再認識していただくことを目的としました体験講習会を2年前より実施しております。 今後につきましても、高齢者の方が交通事故の被害者にも加害者にもならないよう、これらの取り組みを継続してまいります。 私からは、以上です。 ○議長(加納洋明) 小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長(小鷹雅晴) 私からは、免許返納後の車を持たない高齢者の対応についてお答えいたします。 地域公共交通網形成計画では、本市に望ましい持続可能な地域公共交通の姿を明らかにし、その実現に向けた取り組みの方針を定めてございます。 その基本方針の一つでございますまちの持続に向けた利便性の高い公共交通網の形成の達成に向けた地区内を循環する交通形態では、花川、樽川、緑苑台地区における買物施設や病院施設とのアクセス性向上を図るため、市街地を循環する新たな交通形態の導入について検討することとしてございます。 なお、一昨年に花川北で実施し、北海道で初めて公道実証実験となった自動運転技術の活用も視野に入れながら、高齢者の方々が免許返納した後も引き続き安心して生活できるよう、地域公共交通の確保に向けて検討を行ってまいりたいと存じます。 私から以上であります。 ○議長(加納洋明) 佐藤俊浩議員。 ◆14番(佐藤俊浩) 3点目の返納後の件なのですけども、具体的に花川北・南あたりで具体的な策があればお伺いしたいのですけれど、ありますでしょうか。 ○議長(加納洋明) 小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長(小鷹雅晴) 重ねての御質問に私のほうからお答えいたします。 現在、花川北・南に居住されている方々というのは、確かに高齢の方が多くなってきてございまして、高齢になっていると、その中でなかなか買物ですとか、病院というような足が確保できていないということもございまして、今後、モータビリティですとか、そこら辺の新しい交通形態の導入なども視野に入れながら、今後、計画にもとづきまして検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(加納洋明) 佐藤俊浩議員。 ◆14番(佐藤俊浩) ということはまだ余りはっきりとは決まっていないということでよろしいですか。 一応、交通事故は加害者にも被害者にもなりたくないものなので、交通安全指導や講習をふやしていただき、事故が1件も発生しないことを願うとともに、交通弱者に対しても格段の配慮をお願いしまして、次の質問にいきます。 次に、上下水道施設についてお聞きします。 上下水道の耐震化ですが、昨年9月に北海道胆振東部地震が発生し、石狩市におきましても、かつて経験したことない揺れを経験しました。 近年、全国的に地震が発生している中で、ライフラインである上下水道施設の老朽化及び耐震化に関する報道が取りざたされています。 火山列島に住む日本では、どこでも大規模な地震が発生する可能性があり、その対策として、ライフラインである上下水道施設の耐震化状況、さらにはその対応策についてお伺いします。 ○議長(加納洋明) 清野水道担当部長。 ◎建設水道部・水道担当部長(清野馨) ただいまの御質問に私からお答えいたします。 上下水道施設の耐震化については、浄水場や処理場及び基幹管路などの重要基幹施設と呼ばれるものと、それ以外のものとに分け、国が定める指針などにもとづき、必要となる耐震性能を確保する考え方でこれまで取り進めてきております。 このような中、水道施設については、平成22年策定の水道施設更新計画にもとづき事業実施してきており、平成30年度までに重要基幹施設であります花川北配水場と厚田浄水場の耐震化工事を完了させ、本年度から2カ年で浜益浄水場の配水池などを耐震化する予定としております。 なお、その後につきましては、各送水ポンプ場などの耐震化について検討を進めてまいりたいと考えております。 また、水道管の耐震化につきましては、平成25年度より老朽化に伴う管路更新工事において、継手部が外れない、いわゆる耐震管を採用してきており、今後も計画的に実施してまいります。 次に、下水道施設でありますが、重要基幹施設であります3カ所の処理場については、全て耐震構造で建設されております。 一方、4カ所の汚水中継ポンプ場につきましては、これまで耐震診断を行ってきており、本年度でその診断を完了する予定となっております。 既に、診断済みの3カ所とも耐震性能が不十分な地下構造物の補強が必要との結果ではありますが、これまでの震度7クラスの地震時において、地下構造物での被害事例が極めて少ないことや、供用しながらの補強工事が非常に困難でありますことから、汚水中継ポンプ場の建物としての更新を行う建てかえの際に耐震化を図っていく方針であります。 また、下水道管の耐震化につきましては、排水面積20ヘクタール以上を受けもつ管路など、重要な管路としており、平成14年度以降、国が定める指針などにもとづき施工した重要な管路は、耐震性能を有しております。 今後の取り組みとしましては、来年度、耐震化基本計画を策定し、既設管路の耐震化のみならず、液状化によるマンホール浮上対策の検討にも、順次、取り組んでまいりたいと考えております。 私からは、以上であります。 ○議長(加納洋明) 佐藤俊浩議員。 ◆14番(佐藤俊浩) しかしながら、上下水道サービスは市民の礎でありますことから、せめて重要基幹施設については、できる限り早期に耐震事業を完了させ、引き続き重要基幹施設以外の施設への対応ができる状況とすることが市民が安心して生活できることにつながります。 そこで、再度質問いたします。 上下水道施設における重要基幹施設の耐震化事業をより一層推進させる計画などはないのでしょうか。 ○議長(加納洋明) 清野水道担当部長。 ◎建設水道部・水道担当部長(清野馨) 再度の御質問にお答えいたします。 これまで上下水道施設は、主に老朽化や腐食に伴う施設更新を行ってきておりまして、水道施設では、計画にもとづき水道管の更新工事と合わせた耐震継手での更新、下水道施設においては、硫化水素により腐食した管路について、管更生工事での腐食対策や老朽化対策と合わせ、耐震化も図るという考え方で進めてきております。 御尋ねのありました重要基幹施設の耐震化をより一層進めるには、交付金の活用を含め財源の確保、各会計に与える影響も十分勘案する必要がございますので、老朽化対策と合わせ、できる限り効率的かつ効果的に耐震化を図れるよう、引き続き取り進めてまいりたいと考えております。 先ほどの議員の御質問にもございましたように、記憶に新しい北海道胆振東部地震を初め、昨今の全国的な大規模地震の発生時において、上下水道施設の被災が市民生活へ与える甚大な影響を目の当たりにし、私どもも、改めて上下水道施設というものが、震災に対し強靭であらねばならない重要なインフラの一つであると再認識しております。 今後におきましても、引き続き危機感を強く持ち、耐震化事業を推進してまいりたいと考えております。 私から以上であります。 ○議長(加納洋明) 佐藤俊浩議員。 ◆14番(佐藤俊浩) 震災はいつ起きてもおかしくなく、市民の安心確保のためにも、引き続き財政と投資のバランスを見きわめながら、的確な事業を進めていただくことを要望し終わります。 次に、石狩湾新港の振興についてお聞きします。 本日の朝刊に大手スーパーの物流センター建設が経済面に報道されました。 御存じのように、新港南2丁目の当該地域は、私の地元でもあり、過去に大手スーパーの建設予定地として基礎工事まで終えた後、出店が中止され、現在まで約20年経過し、雑木林となりかけておりました。 市役所からも近く、市街地隣接のこの場所を何とかしたいとの思いは市民共通の願いでもありました。 20年にわたるこの間の粘り強い誘致活動の結果、このように大きな実を結んだものと考えております。 関係者や市の職員の努力に敬意を表しますとともに、本事業やその後の雇用により市域にもたらす好影響に期待をするところであります。 このように石狩湾新港地域は、道央圏物流のかなめであり、物流センターの立地が近年好調であります。 一方、港湾に視点をおきますと、エネルギー港湾としての機能も有していることは言うまでもありません。 国の第5次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みとして、特に太陽光、風力がコストダウンを見込まれる有力な電源として高い位置づけがなされています。 北海道においても、再生可能エネルギーの導入量は2012年の固定価格買取制度のスタートを契機に導入が加速しており、北海道電力が公表している発電設備容量では、2012年度からの5年間で再生可能エネルギーの導入量は約1.7倍に拡大しています。 そのうち、太陽光については約12.8倍と大きな伸びとなっている一方、風力については、その伸びが約1.3倍と微増に止まっており、その要因として系統接続の課題、設備の導入における地元との調整や環境アセスメントのほか、立地のための規制や制約が多いことが挙げられています。 このような風力発電の課題に対しては、国においても環境アセスメントの迅速化や規模要件の見直しなど、その導入の推進に向けて検討がなされているところです。 国内の洋上における事業性の高い地点の5割以上が北海道沿岸にあるとも言われており、北海道の地域特性を生かした再生可能エネルギーとして、特に風力発電は大きな可能性を秘めています。 既に、石狩湾新港では、2022年の運転開始をめどに10万キロワット規模の大規模洋上風力発電の計画が進められており、また、先般6月13日には、新たに北海道電力が石狩湾を開発候補地として洋上風力発電への参入を検討することが発表されるなど、洋上風力発電をめぐる動きも活発化しております。 今後の洋上風力発電の導入拡大においてはさまざまな課題がありますが、とりわけ、立地地域の住民を初め、広く市民の理解を深めていく丁寧な周知が不可欠と考えます。 国、道、市とどのような連携をし、今後の取り組みについてお伺いします。 2点目として、港湾設備の促進についてお聞きします。 石狩湾新港管理組合が発表している昨年の石狩湾新港の取扱貨物量は約664万トンとなっており、6年連続で過去最高を記録しました。 本年2月には、北海道電力の石狩湾新港発電所が営業運転を開始するなど、液化天然ガスや石油といったエネルギー関連の取扱量が増加しているほか、海外への金属くずの輸出増加など、石狩湾新港はエネルギー拠点、物流拠点として、その利用が着実に進展しています。 石狩湾新港においては、東日本大震災を契機とした防災、エネルギー拠点といった新たな役割や、東アジアの急激な経済成長による物流の活発化など、港湾を取り巻く状況の変化に対応するため、平成26年度に石狩湾新港長期構想を策定し、また、平成27年には石狩湾新港港湾計画の改訂を行うなど、港湾機能の再編や機能強化に向けた方針が示されています。 石狩湾新港港湾計画書では、目標年次である令和10年代前半における取扱貨物量の約2倍の1,390万トンと定められています。 今後のさらなる石狩湾新港の発展には、求められる役割の変化に対応した港湾機能の充実が不可欠であり、長期構想や港湾計画にもとづく整備促進を図っていく必要があると考えますが、市としての見解をお伺いします。 3点目に、人材確保にかかわる公共交通の確保についてお聞きします。 石狩湾新港地域では、650社以上が操業し、就業者数は2万人を超えると言われており、本市を初め、隣接する札幌市など、市外からも多くの方が新港地域で働いております。 一方で、石狩湾新港地域では、通勤者の7割が自家用車を利用しており、とりわけ公共交通機関が乏しい石狩湾新港地域の事業者においては、近年の人材不足と相まって、雇用の確保に非常に苦労されていると聞いております。 本市は人口195万人を有する札幌市に隣接しているなど、地理的優位性があり、車以外の通勤手段がないことが人材確保の大きな障壁となっております。 本年3月に策定された石狩市地域公共交通網形成計画においても、石狩湾新港地域は経済活動を支える重要な地域でありながら、公共交通の不便地域であり、広域な石狩湾新港地域を有効的に効率的に運航できる公共交通の構築が必要との考えが示されています。 石狩湾新港地域への公共交通機関の充実を望む声も多く、人材確保や今後の企業誘致の側面からも、公共交通の整備が急務と考えますが、今後の取り組みに対する市の考えについてお伺いします。 ○議長(加納洋明) 加藤市長。 ◎市長(加藤龍幸) 私からは、2点目の石狩湾新港の整備についてお答えいたします。 御質問にもありましたように、取扱貨物量につきましては、6年連続過去最高を記録しているほか、外貿コンテナ取扱個数は5万3,379TEUでありまして、こちらも過去最高を更新したところでございます。 石狩湾新港管理組合におきましては、これらのような取扱貨物量の増加に対応するため、来年度の供用開始を目途にガントリークレーンの増設が進められており、さらには、平成29年度に国から認定を受けました農水産物輸出促進計画にもとづき進められている小口貨物の積みかえを円滑に行う施設の整備や、冷凍冷蔵コンテナの電源供給設備の増設につきまして、今年度中に供用開始される予定であるなど、着実に施設整備が進められているところであります。 石狩湾新港地域の開発は、札幌圏の物資流通の拡大に対応するため、北海道開発の一大プロジェクトとして進められております。 今日、この地域は本道を代表する流通拠点として成長を遂げましたが、今後も地域として最も重要な機能は物流であることに変わりはありません。 しかしながら、この物流は、終わりなき効率化の追求によりまして常に変化しており、この物流の核となる石狩湾新港の港湾機能も時代とともに変化することが必要であると考えております。 これらのことから、今後も港湾管理者である石狩湾新港管理組合との連携を図りながら、地域の物流機能のさらなる集積に努め、高度な物流空間としてさらなる発展を目指してまいりたいと考えているところでございます。 そのほかの質問につきましては、担当部長から答弁をいたします。 ○議長(加納洋明) 小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長(小鷹雅晴) 私から洋上発電と公共交通の整備についてお答えを申し上げます。 初めに、洋上風力発電の導入についてお答え申し上げます。 昨年12月、国において再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、関係者との調整の仕組みを定めつつ、海域の長期にわたる占用が可能となるよう再エネ海域利用法が公布されました。 この法律では、有望な区域において、都道府県を中心に協議会を設置した上で国が促進区域を指定し、公募により事業者を選定するプロセスとなってございます。 再エネの導入拡大は国の大きな方針でございまして、地域にとっても関連産業などの集積効果が見込めるなど、推進に向けた取り組みも必要であると考えてございます。 しかしながら、一方では、洋上風力に係る事業を実施する上では、促進区域選定プロセスの中で公平性や透明性を確保しながら、御質問にありましたように、丁寧に地域の利害関係者へ説明を行い、理解を得ていくことが不可欠であるというふうに考えてございます。 北海道においては、先の道議会で知事が組織の設置について言及されていますが、現時点では市町村との連携等の具体的な手法が示されていないことから、今後、国や北海道を含めた関係機関等の動きを注視しつつ、適切に対処してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、雇用確保に向けた公共交通の整備についてお答え申し上げます。 地域公共交通網形成計画における石狩湾新港地域の操業企業へのヒアリング調査では、路線バスの便数が少なく、自家用車、あるいは送迎バスでの通勤が強いられているほか、各企業において求人を行っても、通勤手段が限られており雇用の確保が課題となっていることから、交通体系の充実が必要であると再認識したところでございます。 一方で、同時に行った市民への意識調査では、特に30代から50代の女性の4割の方が、石狩湾新港地域において公共交通の利便性が向上するならば働いてみたいというような潜在的な需要があることが把握できたところでございます。 御提言の人材確保に係る石狩湾新港地域の公共交通の整備につきましては、操業企業の雇用ニーズや市民の就業ニーズに対応できる新たな交通網の検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 私から以上であります。 ○議長(加納洋明) 佐藤俊浩議員。 ◆14番(佐藤俊浩) それぞれ答弁いただきました。 東日本大震災の震災以降、北海道では、電力供給の7割以上を石炭や石油といった化石燃料による発電に依存しており、その化石燃料のほとんどを海外に依存している現状や、CO2の排出抑制といった環境負荷低減の観点から、近年は固定価格買取制度などを後押しにした再生可能エネルギーの普及が図られてきました。 一方で、再生可能エネルギーの導入に当たっては、立地における規制や制約、固定価格買取制度の再エネ賦課金による国民負担の増大など、今後のさらなる普及には、制度面、コスト面で課題も多いのが現状です。 現在、石狩湾新港地域では、再生可能エネルギー由来の電力を100パーセント使用する企業団地を整備する方針が示されており、団地内に供給する再エネ電力においては地域新電力会社を設立し、石狩市も出資を検討しているとうかがっております。 また、洋上風力発電においても、風況や都市部に隣接するなどの地理的優位性から、石狩湾が国内でも有力な洋上風力発電の開発候補海域と目されており、6月13日には石狩市と北海道電力との間で再生可能エネルギー発電事業等に関する地域連携協定が締結されています。 これらの取り組みは、今後の再生エネルギーの普及や石狩湾新港地域への企業誘致につながるものとして期待をしているところですが、一方で、新たな取り組みにはリスクも伴います。 計画の推進に当たっては、国や道、関係機関、利害関係者との連携を初め、特に情報公開や市民への理解促進に努めていただくよう要望します。 港湾の整備、石狩湾新港地域の公共交通の確保については、市としての考えは理解いたしました。 特に、石狩湾新港地域の公共交通については、事業者の皆様からもさまざまな声を聞いていますので、まずは事業者ニーズの把握に努めていただくよう要望し、私の質問を終了いたします。 ○議長(加納洋明) 以上で、14番佐藤俊浩議員の質問を終わります。 次に、8番天野真樹議員。 ◆8番(天野真樹) 8番、改革市民会議、天野真樹です。 通告順に従い、質問いたします。 まず、在宅医療の推進に向けた取り組みについて質問いたします。 高齢になって病気になっても、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるためには、包括的で継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要と言われています。 2018年度、石狩市の人口5万8,363人中、後期高齢者は8,482人、14.5パーセントの割合ですが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、市の人口は5万2,139人と大きく減少することが予想されるものの、後期高齢者の割合は、1万1,709人の22.4パーセントと、約5人に1人が後期高齢者となります。 厚労省では、2025年をめどに、地域の包括的な支援・サービス提供体制、すなわち地域包括ケアシステムの構築を推進していますが、在宅医療の提供が、この地域包括ケアシステムに不可欠な要素とされており、それぞれの市町村が地域の実情に合った対策を実施しています。 そこで、石狩市は、地域におけるこの課題をどう分析し、どう対応されているのか確認したいため、次の二つの質問をいたします。 1番目として、石狩市では、2015年度に市内の医療機関等を対象に在宅医療にかかわるアンケートを実施していますが、当時の往診・訪問診療について、札幌などからの往診も含めて、どのような理由から市内での実績はどのくらいと考え、2025年はどの程度まで推移すると考えているのかお尋ねいたします。 2番目として、在宅医療の推進については、先進都市でも悩みながら在宅医療の取り組みを行っています。 石狩市は、石狩市独自の在宅医療を推進していかなければなりませんが、在宅医療の課題はどのように考えて進めているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(加納洋明) 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大塚隆宣) ただいまの御質問に私からお答えいたします。 市では、2015年度に医療と介護の連携に関する実態把握を目的とし、市内医療機関に加え、市内薬局、訪問介護事業所の計48カ所及び市内居宅介護支援事業所勤務のケアマネージャー37人を対象にアンケートを実施しました。 御質問のございました調査時の往診・訪問診療の実績でございますが、回答をいただきました市内23医療機関のうち、10カ所が往診・訪問診療を実施してございました。 調査しました2016年1月分の実績では、実210人となってございます。 また、市内には、札幌市医療機関の往診・訪問診療を利用している方もおり、全てではございませんが、把握できた部分で、2016年10月分の実績が実187人でございました。 当調査は、現状把握のために行った調査でございまして、詳細な将来推計は行ってございませんが、北海道医療計画札幌圏地域推進方針において、二次医療圏である札幌圏域の訪問診療の需要推計を見ますと、2013年から2025年にかけて需要がほぼ2倍となっておりますことから、石狩市においても同様の需要が見込まれるものと推察しているところでございます。 次に、在宅医療の課題についてでございますが、アンケート調査では、往診・訪問診療を実施していない市内医療機関に今後の意向をお聞きしたところ、13カ所中8カ所は、往診・訪問診療に関心があるとの回答がございました。 また、課題としては、医師・スタッフの確保、あるいは一人医師なので困難、夜間・休日対応の困難性などが挙げられております。 また、訪問看護ステーションなども人員の確保、定着に苦慮していることがうかがわれました。 介護人材もそうですが、第一には人員の不足、確保の困難性が課題というふうに認識しているところでございます。 私からは、以上でございます。 ○議長(加納洋明) 天野真樹議員。 ◆8番(天野真樹) 今回、石狩市に2015年度の当時のアンケートについて推計を行うため、医療機関ごとの実績を求めましたが、お断りされたところです。 石狩市よりデータが不足している状況ではありますが、石狩市がきちんと推計をできているのか、判断の材料をつくらなくてはいけないので、こちらでもいろいろ考えて推計しました。 推計の前提では、往診は患者さんの家から16キロ以上になると、保険診療としての往診は原則禁止になります。 また、厚労省の在宅患者訪問診療の年齢別階級の構成比では、2014年度75歳以上の後期高齢者が89パーセントも占めております。 そこで、浜益区では、他の地域から往診に行くのは難しい地域で、以前に月20人との実績を知っておりますので、このアンケートでは、20人に該当すると推測しています。 そこで、これらの前提を用いると、市内では約330人が往診・訪問診療を必要としている人数ではないかと考えました。 そこで2025年度の後期高齢者数から在宅医療を必要とする人数を推計すると約500人、石狩市より低い数字となりましたが、それでも200人以上の在宅医療を必要とする患者さんが出てくるのではないかと思われます。 浜益国保診療所でも水曜日の午後に往診に行かれていますが、1回に行ける人数は5人程度になっています。 この人数を在宅での看取りには医師の数が必要となってきますが、この人数を見るには、全国で人口10万人当たりの常勤医師数は237人に対し、石狩市の常勤医師数は53人、人口10万人当たりに直すと92人と全国平均の4割にも満たない数字となっています。 そして、在宅医療に特化し専門としている医療機関はありません。 そのため、石狩市では在宅医師の確保が課題となります。 地域包括ケアシステムの先進地として知られる千葉県柏市でも、24時間の負担感で在宅医師がふえないことから、市が主体性を持って関係機関とタイアップし取り組みを行っています。 ところが、今のところ石狩市では何も取り組んでいないように見受けられます。 在宅医師の取り組みがあればお尋ねしたいのですが、再度よろしくお願いいたします。 ○議長(加納洋明) 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大塚隆宣) 重ねての御質問に私のほうからお答えいたします。 高齢者が可能な限り住み慣れた地域において継続して生活できるよう、医療、介護、予防、住まい、生活に関するサービスが切れ目なく提供される、御質問にございました地域包括ケアが必要だということは私ども感じてございまして、市としても、その中心的役割を担う拠点だというふうに考えてございます。 その中で一番必要なのは、やはり医療・介護の連携かなということに尽きるわけでございますが、なかなか、在宅医師の取り組みというのは進んでいないというのが状況でございます。 これにつきましては、行政だけで進めていくことが非常に難しいことでございますから、関係機関との連携を強めていくということが必要だと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(加納洋明) 天野真樹議員。 ◆8番(天野真樹) 地域包括ケアシステムは、保険者の市町村が中心となって地域の自主性や主体性にもとづき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要です。 今後もその政策をよろしくお願いいたします。 次に、地域包括支援センターの公募のあり方についてお尋ねいたします。 まず、地域包括支援センターというのは、介護保険法における地域包括ケアの中心的機関とされ、医療との連携強化において実務的な役割を果たすことが期待されています。 そのため医療との連携強化となっているかの質問です。 石狩市では、平成24年11月にそれまで直営であった地域包括支援センターのプロポーザルを実施し、公募したときがありました。 当時、隣市の札幌では、人口10万人当たり全国平均以上の常勤医師数で、在宅医療に特化した医療機関も多くありましたが、札幌市も石狩市同様、徐々に後期高齢者が増加するため、今後の医療需要が増大することが予想されました。 また、介護施設では、市内でも入所定員の多い入所型施設で考えても、石狩市は全国平均を上回る定員を持ちますが、周辺の札幌市北区等では全国平均を下回る状況なので、高齢者の自然増だけではなく、高齢者が周辺地域から流入する環境になっております。 そのため、このまま大都市に依存できる環境にはなく、高齢者がこの地域で安心して住み続けるためには、訪問看護師やケアマネジャーの育てる石狩市の実情に合った地域包括支援センターをつくる必要があると、医師会の保健・医療・福祉担当役員が手を差し伸べようとしましたが、石狩市は、市で決めることで口を挟むなと申し出を拒絶した経緯があります。 これを機会に行政側には不信感がもたれ、何か事前にやりとりがあったのではないかと疑惑をもたれることになりました。 平成29年、ある講演会の冊子で、平成24年4月には石狩市から地域包括支援センターの開設を依頼され、これを受託しましたという行政側の疑惑を裏づけするような話が掲載されました。 このプロポーザルは、平成24年11月に実施されており、日付が合わず、やはり石狩市側から事前に打診をしていたのかと、当時の担当部長に尋ねたところ、事前に当法人から地域包括支援センターをつくる上で必要とする条件等を聞いていたそうです。 そして、石狩市ではプロポーザルを実施する予定だが、手を挙げてくれる団体がいないと困るので、その法人に手を挙げてもらえないかというような趣旨の話をしただけだと弁解しておりました。 さらに、当時の担当部長というのは、現在、石狩市が全額人件費を補助する団体の職員でありながら役員にも就いています。 そして、もう退職後の話として、その後一切口を閉ざしていますが、それもさらに行政側への不信感を募らせる要因となっております。 そこで、石狩市には、行政としての立場や責任をどう考え、その責務を果たしているのか確認したいため、次の二つの質問をいたします。 1番目ですが、平成24年度の地域包括支援センターの公募においては、事前に地域外の法人との話し合いをもってプロポーザルを実施されましたが、本当に公平な環境の中で実施されたものなのでしょうか。 2番目ですが、地域包括支援センターは、他都市においても、その質を高めるために数年後にまた再公募するという都市もある中で、石狩市は実施しないとの話です。 実施しない理由は何かあるのでしょうかお尋ねいたします。 ○議長(加納洋明) 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大塚隆宣) ただいまの御質問に私のほうからお答えさせていただきます。 花川北地域包括支援センターは、平成25年4月から直営から委託に切りかえを行ったところでございます。 その際には、広く提案を求め、最もすぐれた事業者を選定することを目的に、平成24年11月に実施要綱を定め、公募型プロポーザルを採用したところでございます。 事業者の選定に当たっては、審査委員会を設置し、審査及び選定方法等必要な事項を定め、平成24年12月にプロポーザルを実施したところであり、応募のありました2社の提案を審査委員会で選定し、委託事業者を決定したものでございます。 公募に当たっては、広くホームページ等で周知を行い、また、審査につきましても、外部委員を含めた審査委員会で評価項目をそれぞれ点数制で採点し、決定に至っていることから公平性は保たれております。 次に、再公募実施の考え方についてお答えいたします。 現在、市が委託する花川北及び花川南の地域包括支援センター2カ所につきましては、継続して業務を行っていただいておりますが、その理由としましては、両センターの委託事業者とも地域の医療、福祉に精通し、経験豊富なスタッフを有するなど、ほかに代替性がないと考えております。 昨日の代表質問におきまして、片平一義議員にもお答えしましたとおり、花川地区は、地域包括支援センターの機能・体制強化は喫緊の課題だと考えてございます。 このようなことから、本市における地域包括支援センターのあり方については、地域の方々と協議、検討しながら取り進めてまいりたいというふうに考えてございます。 私からは、以上でございます。 ○議長(加納洋明) 天野真樹議員。 ◆8番(天野真樹) 今、ほかに代替性がないのかということでお話されていましたが、公募することではないと、ほかに代替性があるかないかはわからないのかと思います。 先ほど述べたように、元部長が事前に接触し、手を挙げてくれる団体がいないと困るので、手を挙げてもらえないかというようなことを話す方であれば、手続が適正であるようなつくり方は可能だと思います。 石狩市では審査要領を公開されてはおりませんが、北秋田市では事前にきちんと審査要領を公開しています。 一応手元にありますが、ここに例えば要領の中で法人の概要、実績、信頼性など、いろいろな項目があり、項目ごとに配点が設けられています。 配点基準まで公平に決めた配点にしないと10点や5点など、配点に傾斜がついていることから、事前に接触した法人に有利な形で配点を設けることも可能となります。 地域外の法人に請け負ってもらうためにわざわざプロポーザルまでしたのではないかと言われていますが、そこが今の論点だと思います。 石狩市側で地域の関係機関と信頼を崩壊させることを起こしており、その関係を改善する責任は石狩市側にあると思います。 ここで行政側に求められていることは、法令や手続を遵守しているかどうかだけではなく、行政の透明性を確保して相手方の不信感を取り除き、信頼の向上を図る説明責任だと思います。 そのような答弁を聞きたいのですがいかがですか。 できれば今の部分を再質問して、その機会を設けたいのですが、今のことで答弁できるでしょうか。 ○議長(加納洋明) 暫時休憩いたします。      午前11時06分 休憩   ────────────────      午前11時08分 再開 ○議長(加納洋明) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大塚隆宣) 答弁調整に時間を要しまして、恐縮でございます。 重ねての御質問にお答えします。 まず、プロポーザルは公平だったかどうかという部分でございますが、平成24年当時、地域包括支援センターの運営事業方針を定めまして、評価項目24項目、そして評価点数を200点を満点にして定めて実施している。 さらに実施要綱を定め、その目的は最もすぐれた事業者を選定することを目的として選定を行っているので、まず公平だと考えてございます。 そのときの仕様に問題がないかということでございますけれども、仕様書では、事業の内容、最低人員配置、職種、費用負担区分など、市内・市外の事業所を広く公募できる環境にあるため、問題はないというふうに考えてございます。 それから、なぜ事前に協議をするのかということでございますけれども、これまで直営で行っていた包括支援センターを委託することになったということもございまして、ノウハウも含めまして、さまざまなチャンネルで市内や市外の社協でありますとか、法人に対して情報収集を行ったものであるというふうに理解しているところでございます。 私からは、以上でございます。 ○議長(加納洋明) 天野真樹議員。 ◆8番(天野真樹) いろいろなところから情報収集をしたのであれば、どうして医師会の地域を見ている医師が手を差し伸べたときにそれを断ったのかわからない答弁になっています。 どうしてそれができないのか、多分、これはもう質問に答えられないと思うので、残念ですが、先ほどの説明のように地域包括支援センターは、医療との連携強化において実務的な役割を果たす機関なのですが、地域の医師の先生から石狩市の対応のまずさで、その役割が果たされていないことを自覚していただく必要があると思います。 それでは、次の質問に続けます。 3番目に、多職種連携の必要性について質問いたします。 最初に、質問した2015年度の石狩市が実施した在宅医療のアンケートでは、医療・介護連携の調査も行われました。 この調査の目的には、在宅医療の充実だけではなく、介護サービス・相談体制の充実とともに、医療と介護の連携強化が重要と考えておりますと記載しております。 そこで、このアンケートでは連携という言葉をところどころで使っておりますが、連携の必要性についてどう捉え、どういう意味で使っているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(加納洋明) 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大塚隆宣) ただいまの御質問に私からお答えいたします。 多職種連携の必要性についてでございます。 地域包括ケアシステム構築には、在宅医療の充実が必要であることを認識してございます。 病院であれば、一括して提供できるサービスも、在宅では、それぞれの事業所のそれぞれの職種が連携することなしに在宅生活を支えるという目的達成は困難というふうに考えているところでございます。 先のアンケート調査におきましても、連携についての質問項目を設定したのも、その重要性を意識したものでございまして、連携の意味は同じ目的を持つ者同士が協力し、物事に取り組むことというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加納洋明) 天野真樹議員。 ◆8番(天野真樹) 多職種連携が必要とされるようになった背景には、医療、介護、食、それぞれがサービスを提供していた事情がありました。 患者さんについて情報交換や話し合う機会ができれば、それだけ大きな力になって患者さんを支援することができるという考えから多職種連携が必要と言われるようになりました。 大体、大塚部長の答弁のとおりだとは思います。 ただ、個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備と同時に進めていく手法が多職種が参加する地域ケア会議とされています。 個人に対する支援の充実については、全ての地域包括支援センターではないですが、先の経緯から医師も参加する会議にはなっておりません。 先月の地域ケア会議全体会でも昨年の地震の振り返りと災害への備えがテーマで、これは多分社会基盤の整備を目的とした会議と思いますが、せっかく市内事業所からの生の報告が聞かれたにもかかわらず、それを深く掘り下げることはしないで、行政側からの災害対策がほとんどの一方通行の内容でした。 多職種連携の基礎となるのは顔の見える関係をつくることと言われておりますが、顔の見える関係とは、顔のわかる関係から顔の向こう側が見える関係、そして顔を通り越えて信頼できる関係があります。 石狩市の行っているものは、例えば、名刺交換に代表される顔のわかる関係です。 市内の多職種を集めて挨拶してお知らせをする。 相手を深く知ろうとしないので信頼できる関係をつくる会議にはなっていないと思われます。 次の質問に進みます。 4番目に、救急医療を提供する体制について質問いたします。 救急医療についても、地域の包括的な支援・サービスを提供する体制づくりにおいて重要な課題です。 その救急医療は、医療法により地域の実情に応じて、都道府県が計画を策定することとなっていて、その計画では、比較的軽度な患者さんに対する初期救急の提供体制は、原則、市町村を単位として確保することが求められています。 そこで、市町村は、最も住民に近い行政主体であり、地域住民を支援する責務を有するものですが、この市町村を単位として確保が求められる初期救急の提供体制について、石狩市は、責任をどう感じ、どうその責務を果たしていこうと考えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(加納洋明) 上田健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長(上田均) ただいまの御質問に私からお答えを申し上げます。 御質問にありましたように、北海道の医療計画においては、休日や夜間にかぜや軽いけがなど、入院の必要がない比較的軽症の患者を診察する初期救急医療は原則、市町村が担い、入院を要する中等症、重症の患者に対する二次救急医療及び生命の危機を伴う重篤患者に対する三次救急医療については、北海道が担うという基本的な役割分担の中で救急医療体制が講じられております。 本市におきましては、市民が急病時に安心して適切な診療を受けることができるよう、石狩医師会の協力のもと市内の医療機関が輪番制による体制を構築していただいているとともに、市内の医療機関だけではカバーできない深夜の時間帯などは、札幌市の医療機関の協力を得ながらその体制の確保に努めております。 しかしながら、市内の医療機関による輪番制については、医師の高齢化を初め、勤務される方々に負担が生じるなど、現体制の維持が困難な状況に直面をしており、新たな手法での体制構築が必要であることから、これまでの輪番制にかわる拠点病院方式や、救急センター方式など、さまざまな手法について検討し、持続可能な仕組みづくりを模索してまいりたいと考えてございます。 なお、この課題を検討する上で、医師会の協力が必要不可欠でありますので、医師会と十分協議をしながら、できるだけ早期に望ましい救急体制を見出してまいりたいと考えてございます。 私からは、以上です。 ○議長(加納洋明) 天野真樹議員。 ◆8番(天野真樹) 一つご確認したいのですが、今のいろいろな体制を検討するという話の中で、一度フラットな状況で臨むということで理解してもよろしいでしょうか。 ○議長(加納洋明) 上田健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長(上田均) 重ねての御質問にお答え申し上げます。 フラットなということの確認ということですが、先ほどご答弁申し上げましたように、現在、輪番制という体制で2日間の休日の救急体制をとっておりますが、そのほかの方式も含めて、市にとってよりよい救急体制を考えるということで、進めていきたいというように考えてございます。 私からは、以上です。 ○議長(加納洋明) 天野真樹議員。 ◆8番(天野真樹) 救急医療についても、その提供する体制の整備は市町村の責務です。 今までは、その体制整備までも医療機関に丸投げされているという現状でした。 今回、市長がかわることで、その責任を自覚し、フラットな体制で考えていくというように今理解しましたが、その話では前進させているものと捉えておりますので、今後はその結果について確認していきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 最後に、保健医療のまちづくりについての新市長の見解をお尋ねいたします。 1番の質問で、石狩市が地域課題をどう把握しているか、2番目の質問で、地域課題に向き合う行政の責任と自覚、質問3、4では、地域課題に取り組む手法をチェックする質問をしてきました。 石狩市にも他都市同様、地域包括支援センターや地域ケア会議がありますが、地域課題を的確に把握されていなく、そして、行政の責務とその自覚が曖昧になってしまっているため、他都市でつくられているものとは性質の違うものとなっています。 なぜこのようなことになっているか、各個別の質問から考えると、1番目の質問から、一緒に仕事をしていないから地域課題をきちんと把握できていない。 2番目の質問から、自分たちの責任を理解していないから信頼関係を築けない。 3番目の質問から、信頼関係の築き方がわからない。 要するに、事業施策の実施において、地域との協働という視点が欠けているからではないかと思われます。 協働とは言いつつも個別的な課題に取り組むときに、その協働という視点が個別課題に落とし込むことはできていません。 ただ、救急医療については、市長がかわり、以前より前進した発言も聞かれました。 そこで質問ですが、前市政では総合計画などにおいて協働という単語は聞きましたが、保健医療の分野では、先ほどの市民でもある現場の医師を遠ざけるなど、協働のまちづくりはほとんど進めてこなかったと感じます。 そのような中、加藤市長は、所信表明において、超高齢社会と人口減少社会に向けた取り組みとして、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの機能・体制強化を進めていくと述べられました。 保健医療にかかるまちづくりにおいて、個別具体例を振り返ると改善すべき点は多いと感じますが、加藤市長の見解についてお尋ねいたします。 ○議長(加納洋明) 加藤市長。 ◎市長(加藤龍幸) ただいまの御質問にお答えいたします。 今後の高齢化社会におきまして、医療と介護の両方を必要とする方がふえております。 また、自立生活支援のための介護予防や住民同士の支え合い・助け合いに加え、医療や介護が重層的に提供される仕組みづくりや連携が重要と認識しております。 現場レベルではさまざまな機会を通じ、専門職や事業所間の連携強化に努めており、連携、協働の重要性は共有されているものと認識しております。 医療・介護の分野は、市町村や日常生活圏ごとに地域特性や地域事情が異なり、石狩市においてもその点を十分に考慮しなければなりません。 また、市民、医療と介護・福祉、行政の連携・協働は、地域包括ケアシステムの構築のためには必要不可欠であると考えております。 いずれにいたしましても、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、本市における地域包括ケアシステムの構築を推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(加納洋明) 天野真樹議員。 ◆8番(天野真樹) 6月27日から市長に就任されて、まだ1カ月もたたない中でたくさんのことが今回お話したことも、初めて聞いたことも担当部長は知っておりましたが、市長もあったと思います。 議会は政策を提言できても、市長と違い個々の政策を実現させるといった権能がありません。 それでも、市政運営をチェックするということができます。 今回の一般質問が市政運営において反映されていることを期待して、質問を終えたいと思います。 以上です。 ○議長(加納洋明) 以上で、8番天野真樹議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。      午前11時24分 休憩   ────────────────      午前 1時35分 再開 ○議長(加納洋明) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、5番、松本喜久枝議員。 ◆5番(松本喜久枝) 5番、日本共産党の松本喜久枝です。 私は、全ての市民が幸せだと感じる石狩市にと、選挙中、市民の皆さんに訴えさせていただいた公約でもあります女性、子ども、高齢者、そして施設の補修について、この四つのテーマで、本日は、質問をさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。 まず、初めに、子ども医療費助成について4点の質問をいたします。 最初に、子どもの貧困調査について伺います。 子育ての大きな不安の一つに子どもの病気があります。 子どもは、病気にかかりやすく、抵抗力が弱いために重症化することも多々あります。 子どもの病気の早期発見・早期治療、治療の継続を支えるために医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支援になります。 子どもの貧困調査で、北海道は全国平均を上回る5人に1人が貧困状態にあることがわかり、緊急の課題となっています。 2017年4月に発表した子どもの貧困に関する全道実態調査では、経済的理由で受診を断念させた世帯が17.8パーセント、非課税世帯では32.6パーセントと高いことがわかりました。 そこで、本市における調査結果についてお聞きいたします。 まず、医療機関への受診で過去1年間に子どもを病気や歯科を受診させたほうがよいと思ったが、実際には受診させなかったことがありますかという保護者への質問で、あったという回答がどれくらいありましたか。 次に、子どもを受診させなかった理由について、お金がなかった、または保険証がなかったからという回答はどれくらいありましたかお示しください。 次に、子ども医療費助成に対する市長の考えと中学卒業までの拡大について伺います。 道内では、中学校3年生まで通院無料の助成を行っている市町村は7割です。 全国では、子ども医療費を中学卒業まで助成している自治体は8割です。 市長は、昨日の同僚議員の代表質問に対する回答で、来年4月から小学校6年生までの通院助成を実施する準備に入ると回答されました。 これは、子どもを持つ世代から大変喜ばれる内容だと思いますが、これまでも、日本共産党市議団は、通院費の対象年齢については中学校卒業まで無料にすることを求めてまいりました。 市長は、本市における子ども医療費助成のさらなる充実を図る年齢拡大について、中学校卒業まで拡大する考えがないか伺います。 3点目です。 昨日の答弁の中で、子ども医療費助成について所得制限をなくすお考えであると答えられていましたが、通院について0歳から6年生まで所得制限をなくすその影響についてお聞きします。 入院について0歳から中学校卒業までの影響はどれくらいありますか、お伺いします。 4点目です。 入院・通院の一部負担金をなくすことについて質問いたします。 まず、入院・通院の一部負担金の合計額はどれくらいでしょうか。 ことし4月から小学校2年生までの通院については基本無料ですが、一部自己負担金の初診料580円、歯科については510円がかかります。 さらに、同じ月内にほかの科を受診した場合は、さらに580円かかります。 このわずかなお金だとしても、これが受診抑制へとつながります。 親の給料日の前で受診するのをちょっと我慢しようかとか、あすまで様子を見ようか、いや、病院で診てもらったほうがいいのかどうかなど、親はとても悩みます。 歯科の受診をずっと見送ったために、中学生で総入れ歯になった子どももいます。 アトピー性皮膚炎や小児ぜんそくなどで苦しんでいる子どもや、重篤な病気の早期発見などのためにも、子ども医療費の助成制度は本来重要な役割を担っています。 北海道の179の市町村中、この一部負担金をなくし全額助成を行っている自治体は、平成29年4月1日現在で約7割に及びます。 旭川市や網走市、函館市、北斗市、名寄市、上富良野町と、多くの自治体で一部負担金はありません。 この一部負担金をなくすべきと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(加納洋明) 加藤市長。 ◎市長(加藤龍幸) 子ども医療費助成のうち、私からは、2点目の対象年齢拡大についてお答えさせていただきます。 医療費の負担割合につきましては、我が国の医療制度の根幹として国民負担のみならず、国と地方の負担のあり方としても、地方財政上、大変重要な課題の一つであり、これまで市長会などを通じて、全国的な制度設計において充実が図られるよう国に要望を行ってきたところであります。 一方、本市としては、道の補助制度を最大限活用することに加え、小学2年生までの子どもに対する通院医療費の助成及び所得制限の撤廃、中学生に対する入院医療費の助成など、でき得る範囲において市の独自策を講じてきており、先日お答えしましたとおり、来年4月から助成の対象年齢を小学6年生まで引き上げる方向であります。 まずは、その引き上げについての効果などを十分検証させていただきたいと思います。 しかしながら、冒頭述べましたように、日本全国1,700の自治体があって、本当にこの問題が市町村ごとによって異なっていいのかというのは、私はずっと疑問であります。 例えば、小中学生の教科書の無料化というのは、どこの自治体でも無料化です。それと同様に、ぜひともこれは国会において議論をして、一定の方向性を見出していただければありがたいと思っております。 私から以上です。 その他の質問につきましては、担当次長から答弁いたします。 ○議長(加納洋明) 伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(子ども政策担当)(伊藤学志) 私のほうからは、実態調査ほかその他の質問についてお答えさせていただきます。 初めに、生活実態調査についてお答えいたしますけれども、昨年度、子育て家庭や若者の生活実態等を把握するためにアンケート調査を実施いたしました。 その結果につきましては、まだ、精査段階の部分もございますけれども、まず、子どもを受診させなかったことがあると回答した世帯は全体の9.2パーセントでございます。 そのうち、お金がなかったを理由としたものが4.6パーセントとなってございます。 次に、所得制限に関する御質問ですけれども、昨日の伊藤議員の代表質問にお答えしましたけれども、来年4月より中学生の入院に係る所得制限を撤廃したいというふうに考えてございます。 次に、最後、一部負担についての御質問ですけれども、基本的には受診時の自己負担額につきましては、医療を受けた人と受けていない人との公平性や適切な受診の確保という観点から一定の負担を求めているものでございます。 したがいまして、制度の持続可能性の観点からも必要なものであると考えてございますので、御理解賜りたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(加納洋明) 松本喜久枝議員。 ◆5番(松本喜久枝) 小学校6年生までの拡大と所得制限がなくなったことは、本当に喜ばしいことだと思います。 所得制限をなくすことについても、これは仕事が急になくなったときに、医療費については、前年度の収入で課税されるために減税されていませんでした。 家庭によって、この受けられるかどうかの差があることは本当に問題だと思っていました。 2018年度からは、子ども医療費の助成について自治体が独自の助成を行った場合でも、国民健康保険へのペナルティーは廃止されていますし、さらに、子どもの権利条約にあるように、どの子も等しく医療が受けられること、家庭によって受けられるかどうか差があることがあってはならないと考えています。 この所得制限がなくなったことは大変よかったと思います。 一部負担金について再質問します。 中学生の入院については、非課税世帯は無料ですけれども、課税世帯は1割負担となっています。 この入院時の1割負担ですが、子どもが入院するとなると、親のどちらかが仕事を休んで付き添ったり、病院まで通ったりすることになり、そのための交通費や、また親の食事代、家に残ったほかの子どもの世話は誰が見るのかなど、いろいろとお金や負担もかなりかかることになります。 ぜひとも、このような負担をなくすことを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(加納洋明) 伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(子ども政策担当)(伊藤学志) 重ねての御質問にお答えします。 先ほどもお答えしたとおり、自己負担の考え方については、先ほど答えたとおりでございます。 医療費負担の部分もそうですけれども、完全に無料にしたことによって、医療受診が拡大をされて、逆に医療費がふえてしまうというようなケースもお聞きしております。 基本的に医療を受診する人にとっても、0コストではないということを自覚してもらう意味でも、また給付と負担という考え方、それから必要な人への医療の提供、制度の持続可能性、こういったものをいろいろ考えますと、一定程度の負担は必要だというふうに考えてございますので、御理解いただければと思います。 以上です。 ○議長(加納洋明) 松本喜久枝議員。 ◆5番(松本喜久枝) 社会の宝である全ての子どもたちが、等しく病院にかかることができるためには、市長も先ほどお話になったように、国の制度が必要だというのは、本当に私も同じように考えています。 そして、これまでも前市長が全国市長会としてもそこで訴えられたことは承知しているところですけれども、さらに、強力な要請が必要と考えられますので、その点をお願いし、次の質問に移らさせていただきたいと思いますし、中学校卒業まで、これは共産党市議団としても、継続して訴えていきたいところだということでございます。 次に、女性にかかわって、妊産婦の問題について3点質問いたします。 産前・産後の子育て家庭に対する支援ヘルパー制度についてお聞きします。 特に、女性が初めての子どもを妊娠したときに、誰しもが抱える、産むことへの不安やその後の子育てへの不安など、子ども産んで育てるということ、一人ひとりが抱える悩みというのはいろいろとありますが、その母親に対して援助する制度やシステムの本市における現状についてお尋ねいたします。 岩見沢市では、産前・産後の子育て家庭への身体的・精神的負担を軽減し、安心して出産を迎え子育てができるように家庭にヘルパーを無料で派遣する制度があります。 妊娠届時から子どもが1歳になるまでに20回派遣してもらえるという内容です。 また、北斗市でも妊娠してから子どもが6カ月になるまで、無料で14回受けられる支援制度がありますが、本市においてもさらに充実すべきと考えますがいかがでしょうか。 二つ目は、女性相談員の配置と心のケアについてです。 6月5日に札幌市で2歳の女児が衰弱死した事件は、児童虐待対策の貧困が浮き彫りになったもので、とても悲しくいたたまれないとの声が広がっています。 児童相談所などの専門的な対応と警察との連携の不十分さもあったと思われますが、本市においてこのような痛ましい事件が絶対起きないように早急に対策を講じることが求められます。 私は、子どもを産み育てる母親が、子育ての悩みや不安などを気軽に相談できる環境や相談できる人が身近にいるかどうかが非常に大切なことだと考えます。 保健師さんや子育て支援センターの職員の方は女性が多いと思いますが、また、保育園に子どもを預けて働いている家庭などは、比較的、保育士に相談できたり、ママ友もつくりやすかったりすると思います。 積極的に子育てサークルや支援センターに行ける行動的な方ばかりではないのが現状だと思います。 気軽に相談できる相談員、女性相談員をふやすこと、そして対策方法を検討し、その内容を広く周知すべきと考えますがいかがでしょうか。 3点目は、ことし4月から産前・産後期間の国民年金保険料が免除となりました。 免除期間は、出産予定日、または出産月の前月から4カ月間の国民年金保険料が免除されます。 対象者は、産前・産後免除期間に国民年金第1号被保険者の期間を有する方で、出産日が平成31年2月1日以降が対象だということが、厚労省日本年金機構の公式ホームページに記載されています。 これは大変重要なことなのですが、まだ知らない方もたくさんいると思われます。 きちんと報道されていないようですし、私自身もSNSで最近知ったところです。 妊産婦の国民年金の免除制度についてきちっと周知していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(加納洋明) 白井副市長。 ◎副市長(白井俊) ただいまの御質問にお答え申し上げます。 初めに、産前・産後の支援についてでございますが、本市では産前・産後の家事・育児支援として、妊婦及び1歳児未満の乳幼児がいる家庭にファミリーサポートセンターの無料券を産前、産後各4時間分を配布し、育児負担等の軽減を図っているところであります。 近年の利用状況といたしましては、年間50件程度で推移しているという状況にございますが、御質問の無料で利用できる期間の拡大につきましては、これまでに利用の方々から利用日数の拡大を求める声は特段寄せられていないところであります。 特に支援が必要であると判断した家庭に対しましては、療育支援訪問事業の中で家事や育児の訪問支援は無料で行っていることなどから、現時点では、対象日数をふやすことは想定しておりませんけれども、引き続き利用者の方々の声を聞くなり、他市の状況を調査してまいりたいと存じます。 次に、相談支援体制についてのお答えを申し上げます。 妊産婦や子ども子育て期の相談支援体制の強化としましては、平成29年7月から子育て世代包括支援センター事業を実施しているところであります。 事業の概要といたしましては、りんくるに母子保健コーディネーター1名、市役所に子育てコンシェルジュ2名を配置し、子ども相談センターの家庭相談員3名とともに、いずれもこれは女性でございますが、子育てサービスの情報提供や利用支援、育児相談などの役割を分担しながら、必要に応じて三者が情報共有を行うなど、包括的な支援体制を構築しているところであります。 特に、支援が必要とされる妊産婦等には、きめ細かく対応できるようアプローチや情報の提供など配慮しつつ、子育て支援センター等とも連携しながら、困り感の解消や心のケアに努めているところであります。 最後に、国民健康保険料の産前・産後期間の免除制度の周知についてお答え申し上げます。 本制度に係る周知につきましては、妊婦届け出時に配布する母子手帳にも当該制度の説明が記載されているほか、広報いしかり平成31年4月号、市のホームページ等での周知、戸籍の出生届出時において、本制度を含む市役所で必要な手続についてリーフレットを配布しているところであります。 また、毎年7月に市内全町内会を対象に、納付が困難な家庭の周知対策としましては、各種免除制度を掲載したリーフレットを作成し、回覧も行っているところであります。 引き続き札幌北年金事務所とも連携を図り、免除制度に対する理解を深めるよう取り組んでまいりたいと思います。 申しわけありません。 今の答弁の中で、国民年金保険のところ、健康と申し上げましたけれども、国民年金保険料の誤りです。 訂正いたします。 ○議長(加納洋明) 松本喜久枝議員。 ◆5番(松本喜久枝) ありがとうございます。 国民年金保険料の周知については理解いたしました。 石狩市の子育て支援センターで4回分のチケット、2時間だとすると2回分です、1回300円で子どもを見てもらえる制度だということですけれども、これでは全く母親へのサポートとしては不十分だと思います。 大変なのは、一人で悩みを抱えて、親や家族など誰も近くに相談できる人もいない母親、また、日中子どもとずっと二人きりで過ごす母親の抱えるストレスは大変です。 先ほども質問の中で触れた札幌の児童虐待の話、全国的にもたくさん起きています。 今、現状ではそういう求める声がない、まだ、そういうことでしたけれども、そういうことがこれからはたくさん起きてくるということが考えられます。 身近に相談できる人がいない、そのイライラを子どもに向けないようにしようというふうにもちろん全ての母親はそう考えますが、その抱えるストレス、悩み、夫はいない、身近にも相談できない、子育てのサークルにも積極的に行くことができないという人に対しての、母親が身近に女性相談員がいること、それを広く周知すべきと考えます。 この点について再質問いたします。 ○議長(加納洋明) 伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(子ども政策担当)(伊藤学志) ただいま相談員等の周知についての御質問でございました。 児童虐待等も含めて、やはり、この一つの事業で対応していくというのは難しく、いろいろな事業を包括的にやっていくという視点がまず必要だろうということで、本市においても、ヘルパーの派遣事業だけではなく、相談員の配置ですとか、子育て支援センター、産後ケア事業さまざまな事業で対応しているところでございます。 やはり相談の垣根が高い、あるいは行きたくても行けないという方について、どうやった配慮が必要なのかというのは、私どもも相談スタッフと常にそのことについて議論しながら、どういうような対策が必要か常に研究を続けているところです。 実際にはやはり個々の困り感というのは違いまして、実際に相談を受けて、その話を聞いてどういう支援が必要なのかというのが決まっていくことで、実際の事例でも、子育て支援センターになかなか行けないと、そういう方について、当方の子育てコンシェルジュがそこにおうかがいして、まずは手紙のやりとりからアプローチを始めて、最終的には子育て支援センターにつながったというケースもございます。 そういった一つの事例ですけれども、いずれにしても、そういったサービスがまずあるということも広く周知していくことも必要ですので、もちろん広報なにかもそうですけれども、子育て支援センターですとか、子育て中のお母さんが出向く場に出向いて行って、顔を皆さんに知っていただいて、語りかけることによって、より利用しやすいような制度にしていきたいというふうに考えてございます。 私から以上です。 ○議長(加納洋明) 暫時休憩いたします。      午後 0時00分 休憩   ────────────────      午後 1時00分 再開 ○議長(加納洋明) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 5番、松本喜久枝議員の3番目の質問から始めます。 松本喜久枝議員。 ◆5番(松本喜久枝) 続きまして、高齢者の福祉利用券についての質問です。 本市において急速に進んでいる高齢化に対する福祉施策としては、現在、高齢者福祉利用割引券のみです。 そのあり方に対する基本的な考え方と、その他2点についてお伺いします。 各自治体においては、長年生きてこられて、家族はもとより社会や地域に貢献されてきた高齢者の方々に本当にお疲れさまでした、ありがとうございましたという思いで高齢者福祉を行っています。 現在、本市では、全ての高齢者を対象とした福祉制度として福祉利用券の2,000円があります。 ほかに、100歳の方への記念品贈呈がありますが、財政再建計画の一環として、平成20年4月から高齢者バス乗車券交付事業は、毎年70歳以上の市内の高齢者の方々に5,000バスカード交付を2,000円に切り下げ、福祉利用割引券としました。 お金の額ではないと思いますが、しかしながら、2,000円というのは余りにも少ない金額ではないでしょうか。 福祉利用割引券の石狩市内の高齢者の方の利用状況はどうか伺います。 2点目、この高齢者福祉利用割引券の申請をするのが面倒で、送られてきているのはわかっているけれども申請しないという方も多くいると聞いています。 膝が悪くて申請にはいけない、タクシーで往復すると840円掛ける2で1,680円かかるので行かない、札幌の親戚に石狩市は2,000円の補助だと話すと、それは1カ月分かと聞かれて、それは年間分だよと話とみんなに驚かれますと、ほとんどの方がこう訴えています。 財政が安定してきた今日、この2,000円を5,000円に引き上げる考えはないか伺います。 5,000円とすれば幾ら予算を必要とするでしょうか、合わせてお答えください。 ○議長(加納洋明) 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大塚隆宣) ただいまの御質問に私からお答えいたします。 当該事業につきましては、高齢者及び重度障がい者に福祉利用割引券を交付することにより、外出のきっかけをつくり、もって健康増進や社会への参加を促し、共生社会の足がかりとしての役割を一部担っているものと理解しているところでございます。 利用状況についてでございますが、平成30年度の交付対象者1万5,132人のうち、1万1,617人、率にして76.8パーセントの方々が割引券の交付を受けているところでございます。 また、その内訳としまして、サービスごとの内訳といたしまして、ガソリンスタンドの利用が最も多く約47パーセント、次いで、中央バスの回数券が28パーセント、タクシーでの利用が15パーセントとなってございます。 次に、福祉利用割引券の増額についてお答えをいたします。 高齢者の暮らしが厳しい現状については理解をしているところでございますが、一方でこの事業を施行した平成20年度から対象者は増加し続け、70歳以上の高齢化率も14.4パーセントから23.3パーセントに伸びてございまして、今後においても団塊の世代が70歳を迎え始めたことから、この傾向はしばらく続くものと見込んでいるところでございます。 超少子高齢化社会において、従来の給付型の高齢者支援は、既に限界に近づいているものと考えてございます。 今後、限られた財源を効率的に介護予防などの充実へ配分しなければならず、この状況を鑑みますと、福祉利用券の増額については困難と言わざるを得ないということを御理解いただきたいと思います。 仮に、福祉利用割引券を5,000円に増額した場合、交付対象者が先ほど申し上げました1万5,132人ですから、差額の3,000円を掛けますと、最大で4,500万円程度の新たな歳出がふえるような状況になってございます。 私からは、以上でございます。 ○議長(加納洋明) 松本喜久枝議員。 ◆5番(松本喜久枝) 高齢者の方々が人数がふえるというのは、それはもう承知のことであって、それぞれ高齢者の方々がこの福祉サービスを受けるそのことを求めるのは、その個人のそういう責任ではないと思いますし、私が聞いた話で、この2年間、一度も札幌に出かけたことはない、そんなぜいたくのことはないとおっしゃるのです。 この方は、息子さんと二人暮らしをされている70代の女性ですけれども、コミセンでの1回100円分の利用券として使用されているということですけれども、高齢者が札幌へ年に数回出かけるということがぜいたくなことなのでしょうか。 車を持っている方や家族と住んでいる方など、いろいろ家族の形態はそれぞれですけれども、先ほども話しましたように、長く社会に貢献されてきた高齢者の方へのそのための活動支援、そして、外出支援として金額の見直しが必要だと考えます。 再度このことについて加藤市長の考えを伺います。 ○議長(加納洋明) 加藤市長。 ◎市長(加藤龍幸) 重ねての御質問に私からお答えいたします。 先ほど担当部長から答弁がありましたように、この超少子高齢化社会において、従来型の高齢者支援というのは、既に、もう限界に近づいているのではないかというふうに思っております。 議員がおっしゃるように、長年御苦労なさってきた方に対するという部分の意味もあるのかもしれませんが、私自身は、この超少子高齢化社会において、現役世代と高齢者の世代との負担と給付のあり方も問われているのではないだろうかと、片一方では、まだまだ現役で働いている方もいらっしゃる。 だんだん世の中が多様化をしている中において、一律、年齢に達した時点での給付による福祉のサービスは、その持続可能性の見地からも困難ではないかというふうに感じております。 しかし、だからといって、社会全体として支えなければいけない高齢者福祉というものについては、今後とも行っていかなければならないと思っております。 私から以上です。 ○議長(加納洋明) 松本喜久枝議員。 ◆5番(松本喜久枝) 財政的に限界が来ているというお答えだということですけれども、この問題については、共産党の市議団としても、引き続き取り上げていくつもりでございます。 最後になりますが、花川南コミュニティセンターの維持改修についての質問です。 市内の住民集会場は、今後、適切な管理と維持補修が必要となってきています。 そこで、南コミュニティセンターの維持改修について2点伺います。 1点目は、私自身も一般開放で南コミュニティセンターで運動したり、その他の会議などで30年以上利用させていただいています。 今回、南コミセンの1階アリーナの天井下の3面、南側、東側、北側に取りつけてある暗幕が破れていて、バドミントン等のスポーツ開放で利用している学生たち、または一般の利用者たちから、光が入って競技に支障があるのできちんと締めてほしいという強い要望があります。 特に、学生たちの中体連・高体連などの競技大会時には、何度も苦情が寄せられているとのことです。 管理者の方もその対応に困っていて、古くなって破れてボロボロになって裂けているため、きちんとしめることができなくなっていて、洗濯ばさみで挟んで緊急処置をしたりしているとのことですが、これは早急な補修・改善を求めます。 管理者の公務サービスから改善要求が出ていると思いますが、予算がなく北コミセン、八幡コミセンなどもあって、順番に対応するとのことですが、南コミセンについて、年間利用者が1番多いのではないかと聞いていますが、大会の使用率についてはどうでしょうか。 利用者数、利用頻度などから考えても、市民の要求に応えていくべきではないでしょうか。 2点目ですが、談話室の備品の管理・補修についてです。 これまで我が党の議員団が、お風呂から上がった後に過ごす南コミセンの談話室にエアコンをつけてほしいという市民の皆さんの願いを議会で取り上げてきましたが、今週初めにこのエアコンの取りつけ工事が終了し、要求が実現しました。 小さい要求でしたが、それが実現したということは非常にすばらしいことだと思っています。 高齢者の方がお風呂から上がったときに過ごす談話室の椅子がボロボロでどうにかしてほしいという要望が寄せられています。 この修理・補修について早急な対応を求めます、いかがですか。 よろしくお願いします。 ○議長(加納洋明) 新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長(新岡研一郎) ただいまの御質問に私からお答えさせていただきます。 初めに、花川南コミュニティセンターアリーナの暗幕についてお答えいたします。 南コミセンのアリーナの暗幕は、21組、計42枚設置されておりますが、建設当初からの経年劣化による破れなどが発生しているため、計画的な更新作業を進めている最中でございまして、一部については更新されております。 今後も引き続き損傷度合いを勘案しまして、緊急性の高いものから、順次、更新作業を進めてまいりたいと存じます。 次に、談話室の椅子についてお答えいたします。 花川南コミセン談話室に設置されております椅子につきましても、老朽化が進んでおりますことから、買いかえを予定しております。 こちらにつきましては、緊急性や他の修繕箇所との優先順位も勘案しながら、早期に対応してまいる予定となっております。 私から以上です。 ○議長(加納洋明) 松本喜久枝議員。 ◆5番(松本喜久枝) 談話室については改善されるということで受け取っていいのだと思いますけれども、アリーナについての暗幕ですが、競技する特に子どもたち学生たちが使うということでは、緊急性を帯びていますので、ボロボロで洗濯ばさみでとめているぐらいの、そういうことでは、けがとか、そういうようなことにも影響するので、これは本当に早急にでもやってほしい課題だと思います。 そういうことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(加納洋明) 以上で、5番、松本喜久枝議員の質問を終わります。 次に、3番、遠藤典子議員。
    ◆3番(遠藤典子) 3番、公明党、遠藤典子です。 市民の皆様の声を届けてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従い、順に質問させていただきます。 このたびの石狩市議選で街頭演説会や個人演説会において、どこへ行っても除排雪に関して何とかしてほしいと切実な訴えと、どうせ予算がないのだからというのだろうと諦めの声などをたくさんいただきました。 特に、ことしの2月は大雪で雪は高く積まれ、生活道路は非常に狭くなり、排雪もおくれたため大変苦労の多い冬でした。 皆様の声をまとめると、1点目、交差点の雪山が高く安全の確認が難しい、車同士も危険だが、歩行者に対しても心配なので角だけでも削ってほしい。 2点目、住宅前と道路に段差ができる、わだちができる、ザクザクになっている。 3点目、オペレーターの技術力がないから業者をローテーションしてほしい。 4点目、除雪方向が同じなため置き雪に偏りがある、方向を交互にしてほしい。 5点目、置き雪が多い、特に、高齢者は家の前のかたい置き雪に困っている。 6点目、個人での排雪が終わっている角地に置き雪があり通行に支障をきたした、これはスマホで証拠写真を撮影されていました。 7点目、もろもろの事情があり、排雪がおくれるのは仕方がないが知らせてほしい。 以上、このような7点に集約されますが、中には年々悪くなっていると感じている方もおります。 その年の降雪量や降り方などで変化はありますが、毎年繰り返される除排雪の問題は真剣に考えなくてはなりません。 石狩市では、過去にすばらしい取り組みをしていました。 市民・事業者・市による雪対策システムの検討として、雪対策市民協議会を立ち上げ、平成15年8月から平成18年8月までの3年間、24回にわたりもろもろの問題が協議されました。 その中では、モデル地区を決め、降雪量による出動基準、計画除雪、計画排雪、パートナーシップ排雪に関し実験検証も行われ、その他の課題も含め、最終提言書として市長に提出されています。 その回答として4点の基本方針が出されました。 一つ、冬季道路交通の円滑化と効率性の向上、その内容としては、幹線道路に関しては凍結路面対策や交差点の除排雪に配慮しつつ、安全性の確保を図る。 生活道路に関しては、市民の除雪労力の軽減を目的とした方法を検討するとともに、地区、地域に応じた手法を確立する。 二、パートナーシップ排雪による冬季生活環境の充実、パートナーシップ排雪の拡大を図るなどし、よりよい冬季生活環境の向上のための手法を確立する。 三、少子・高齢化社会に対応した雪対策、高齢者世帯等に配慮した除排雪の手法を確立する。 四、ごみの戸別収集に対応した除排雪体制の充実、平成18年度から始まるごみの戸別収集に対応した除排雪体制を充実させる。 最終提言書では、19項目の具体的な課題を挙げ、その1項目ずつに目標が提言されていますが、その課題は、交差点の雪山、置き雪、オペレーターの技術力、除雪方向など、現在の課題と何ら変わるものではありませんでした。 現状としては、以前より住宅がふえ空地が減少し、さらに高齢化が進み課題は大きくなっていると考えます。 過去3年間の苦情内容を検証してみると、交差点の雪山が高い、置き雪の不均衡、玄関、車庫前の置き雪、間口処理されていない、間口が狭い、民地と道路の段差、道路がザクザク、除雪が入ってこない、民間排雪しているところに雪を置いていった、この3年間苦情内容は全く同じです。 苦情件数は、雪の少ない年で300件、多い年では500件以上にもなっています。 市としても町内会とシーズン中に3回の意見交換会を持ち、最終回ではアンケート調査で評価を行い、次の年への参考としながら改善に取り組んできていますが、簡単には改善できない難しい問題だという現実です。 少なくとも、雪対策市民協議会を立ち上げた15年前から同じ課題を引きずり、現状を変えられなかった状況がわかりました。 現状を変えるためには、新たな体制で取り組む以外にありません。 雪対策を専門に扱う部署を新設し、最終提言書の課題と目標を検証しつつ、新たな除排雪システムや協働による除排雪の充実を構築していただきたい。 市長も所信表明では、除排雪に関し、皆様からの要望や苦情が最も多い案件と認識されており、検討を進めてまいりますと明言していただきました。 ことしの冬から市民の皆様が安心して生活できるよう、除排雪に関し積極的に取り組んでいただけると確信しております。 雪対策の専門部署新設を含め、今後の取り組みをお伺いいたします。 ○議長(加納洋明) 加藤市長。 ◎市長(加藤龍幸) 私からは、除排雪についてのうち、2点目の雪対策を専門に扱う部署の新設についてお答えいたします。 年間の降雪量が5メートルを超える本市におきまして、冬期間、雪や吹雪とどのように向かい合って暮らしていくのか、また、当然のことながら、公共交通の定時性の確保、さらには冬の快適性の向上、冬を克服して安心して生活できる環境の整備と、市民の皆様の満足度や生活の質の向上にどうつなげていくのかを、私、市長の立場として考えなければならないのは言うまでもありません。 これまで、本市では、気象状況に合わせたさまざまな除排雪のシステムを構築・検証してきております。 しかしながら、ただいまの平成18年の雪対策市民協議会のお話がありましたが、それから、既に10年以上が経過をし、その往時、現役世代の方々が今は退職をし、あるいは高齢者となり、お一人で過ごしている場合となっている場合も考えられます。 高齢の方々にはもちろんのこと、全てに優しい冬の生活を考慮したきめ細かな除排雪体制のさらなる充実が必要となってきているのはもう言わずもがなのお話かと思います。 まずは、これまでの問題点や課題点を抽出し、改善すべき方策を見出していくと同時に、効率的かつ効果的な除排雪システムの構築を図る必要があると考えております。 その一つとして、今、御提案の雪対策を専門に扱う部署の新設も検討すべき要素の一つと考えますので、他市町村の組織体制の動向も見ながら、その効果などを検証しつつ、本市にふさわしい体制のあり方や方策などを関係機関と協力して検討してまいりたいと存じます。 そのほかの質問につきましては、担当部長から答弁いたします。 ○議長(加納洋明) 清水建設水道部長。 ◎建設水道部長(清水雅季) ただいまの御質問のうち、雪対策市民協議会におきます最終提言書の検証と活用についてお答え申し上げます。 御質問にありました雪対策市民協議会は、市民、町内会、各種団体で構成されます組織として、平成15年8月に設立され、24回にわたる協議を経て、平成18年8月に除排雪業務に対する最終提言書が提出されましたことから、市はこれにもとづき、除排雪業務の改善に努めてまいりました。 具体的には、除雪出動基準を10センチメートルにし、幹線、準幹線、細街路別の圧雪管理目標値を定めるなど、総体的な路面管理を行うとともに、札幌市との雪堆積場共同利用や夏冬の維持業務を一体化するなど、体制の強化、さらには、花川地区とその周辺の町内会に対し、年3回の除排雪情報交換会を行い、毎シーズンの除排雪作業の改善も図っております。 そのほか、毎年、近隣11市町が集まります維持除雪担当者会議におきましては、除排雪に係るさまざまな課題の共有化を図りながら、その克服に向け協議を重ねております。 このように提言書の内容については、多くの項目で実施ができたものと考えてございますが、議員からの御質問にもありましたように、まだまだ自然の状況に対する対応が十分に行き届いてない、あるいは近年の傾向といたしましては、ダンプトラックの確保が非常に難しくなっておりまして、かつてよりもダンプの台数が相当数減っている中で、より効率的な除排雪をどう進めていくかということも非常に重要な課題と考えておりますので、そういった部分を含めて、提言書の内容もさらにより進展させられるよう努力してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(加納洋明) 遠藤典子議員。 ◆3番(遠藤典子) 前向きなご答弁いただきましてありがとうございます。 市民の皆様の苦情のトップとも言えるこの除排雪の問題に関しては、長年の課題であります。 改善できる部分、改善できない部分、これは多々あって、ご苦労もしっかりと私も理解しております。 ただ、もう既に、一部局で冬だけの対応では乗り切られないような状況になっているのが現状だと思われます。 この部分でしっかりと市を挙げて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 2番目に、ご要望の多かったものが交通手段の確保です。 車に乗れなくなったら買い物にも病院にも行けない、巡回バスはできないのという将来に対する不安の声です。 地域によっては高齢の方が声をかけて近所の高齢者を乗せて買い物に行っているのも現実です。 厚田区での公共交通機関は、国道231号を通過する路線バスが中心ですが、国道から離れた地域では自宅から最寄りのバス停まではかなりの距離があり、自家用車以外の交通手段はない状態だったため、その現状から平成22年、NPO法人あつたライフサポートの会が発足され、公共交通空白有償運送が開始されました。 中央バスの利用を妨げないよう、最寄りのバス停までとなっており、地域の集合施設や高齢者福祉施設までの輸送サービスとなっています。 しかしながら、中央バス自体が人口減少に伴い、運行本数が減っています。 高齢になると、ほとんどの方は必ず薬を服用しており、通院は必須です。 厚田中央クリニックは、無料送迎バスを利用できますが、ほかのかかりつけ病院へ通院されている方は帰りのバス時間が合わず1日がかりの大変な思いをされています。 石狩市内の大きな病院2カ所は、トーメン団地まで無料送迎バスが来ていますが、自宅からトーメン団地までは国道を通るためライフサポートは利用できない現状で、この点も課題です。 浜益区は、中央バスが廃止され、平成28年からデマンドバスが運行されており、課題はあるものの交通手段が整備されてきていますが、ほかの高齢化の進んでいる地域では深刻な問題です。 最近では高齢ドライバーの事故が多発し、とうとい命が犠牲となっております。 運転免許証の自主返納の意識も高まってきていますが、自家用車に頼らざるを得ない地域では交通手段の整備が急務です。 既に、石狩市ではさまざまな問題・課題を調査、整理し、地域公共交通の望ましい姿を明らかにし、実現に向けて2019年度から5カ年計画として地域公共交通網形成計画が策定されました。 広報いしかりでもその経過が掲載されており、5月の広報では、4点にわたり、石狩市全体としての方向性が示されましたが、現実として不安を抱えている方は、自分の地域がどうなっていくのか、ここで生活していけるのか、具体的に知りたいと思っています。 調査の段階では、地域格差が大きいことから7地区に分け分析されていますので、地域ごとの問題・課題・取り組みを明確に示し、高齢者にもわかりやすい説明の工夫をお願いいたします。 例えば、広報で地域ごとのシリーズ化などはどうでしょうか。 その後は、事業の展開に伴い、皆様への経過説明が必要になると思います。 実施した施策の評価は、石狩市地域公共交通活性化協議会が主体となり、適宜、見直しを行っていくことになっていますが、住民の皆様の不安を解消し、これからの安心へとつなげていくため、今後どのように周知し進めていくのかお伺いいたします。 ○議長(加納洋明) 小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長(小鷹雅晴) ただいまの御質問にお答えいたします。 地域公共交通網形成計画の策定に当たっては、地域懇談会や市民の意識調査など、各種調査を行い、議員御質問にありましたように、市内を7地区に分けまして、各地区のニーズを把握した上で、地域公共交通を取り巻く現状と課題の整理をまずは行いました。 これらにもとづき、各地域にふさわしい持続可能な地域公共交通の姿を明らかにし、その実現に向けた取り組みの方針を定めているところでございます。 これまでも、広報いしかりに地域公共交通のこれからと題して、地域公共交通の現状、課題及び取組方針を掲載してきたところでございます。 議員御提言の地域別の課題につきましては、今後、早い時期に広報いしかりを通じまして周知してまいるとともに、施策の進行及び達成の状況並びに見直しにつきましても、同じく広報ですとかホームページにおいて周知してまいりたいと存じます。 以上であります。 ○議長(加納洋明) 遠藤典子議員。 ◆3番(遠藤典子) ご答弁ありがとうございます。 とにかく高齢の方が安心して住み続けられますよう、交通網の整備を引き続きお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 最後に、厚田区における浜益温泉入浴サービスについてお聞きします。 厚田区住民の方から強い要望をいただいております。 現在、厚田区では2地区に分け、月1回無料送迎バスを利用し浜益温泉に行っております。 対象者は、満70歳以上の方と身体障害者手帳を所持している方が250円を支払い入浴できることになっています。 浜益温泉入館料は一般500円ですが、70歳以上の石狩市民は250円、さらに重度心身障がい者1級・2級の方は無料となっています。 利用されている皆さんは、月1回の温泉をとても楽しみにしております。 誘いあって、バスの中から会話が弾み温泉に入り、その効能で肩こり、腰痛などが緩和され、心身ともにリフレッシュし、さらに売店での買い物が楽しく満足できる1日となっているそうです。 これは楽しみを提供し健康寿命を延ばす意味からも、温泉という資源を活用した重要なサービスだと思います。 そこで、皆様からの要望として3点に関し検討していただきたくお伺いいたします。 1点目、冬期間の1月・2月は、浜益までの冬道が危険なため運休となっておりますが、特に、冬の期間こそ外出の機会が減り人とのかかわりも少なくなります。 この2カ月間は、距離的に近い番屋の湯を利用できないものでしょうか。 2点目、現在の月1回から2回に増回し、例えば1回は浜益温泉、後の1回は番屋の湯に行けないでしょうか。 3点目、送迎バスは42人乗りですが、厚田区の乗車率は半分くらいです。 空席がもったいないし、行きたい人がいるから65歳以上から利用できるようにならないでしょうかとの声があります。 具体的に、以上、3点ですが、ますます高齢化が進む中、温泉入浴サービスの目的を一歩深め、今後は体調の変化、認知機能の変化など、異常の早期発見という視点を組み込むことも必要であると思います。 例えば、最近来なくなったねとか、表情が暗くなったね、最近、物忘れが目立つねなど、人とのつながりがあればこそ、その変化をキャッチし早目に対応することができるのです。 温泉というすばらしい施設が石狩には2カ所もあります。 もちろん、番屋の湯は民営ですので、課題の検討も必要になると思います。 番屋の湯の無料送迎バスは、麻生発と栄町発の2本が走っており、石狩市に入り花川を経由し国道231を通り志美から本町に入っていきますので、その間の方は利用できますが、厚田区の方は残念ながら利用することができません。 楽しみをふやし、異常の早期発見の一助としながら健康寿命を延ばす、そのためにも温泉という資源を最大限に活用できないものかお伺いいたします。 ○議長(加納洋明) 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大塚隆宣) ただいまの御質問に私のほうからお答えいたします。 御質問の中にもございましたが、浜益保養センターへの高齢者送迎事業につきましては、旧石狩市、浜益区、厚田区、それぞれに実施をしてございます。 御質問の厚田区の送迎事業につきましては、満70歳以上の方、障がい手帳をお持ちの方々を対象に、現在、聚富・望来地区とこの地区を除く、厚田区全域を分けて月2回運行しているところでございます。 1月、2月の運休期間につきましては、天候、それから、道路状況に考慮し運行を休止してございます。 御提案がございました番屋の湯に変更した場合でも、利用者の安全を確保する上で困難でありますことを御理解願いたいというふうに思っております。 次に、月1回から2回への増便についてでございます。 現在、厚田区における当該事業は、地域を分けて2回実施しておりますが、乗車人数は、両地区の合計を合わせても平均32名程度ということで、バスの乗車定員の42名をやや下回っているところでございます。 若干の乗車時間の増や定員を超える可能性もございますが、全地域を対象とすることで、月2回利用できるように見直すことについては、現在、利用されている方などの意向も確認しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 最後に、対象年齢の65歳の引き下げについてお答えいたします。 対象年齢につきましては、旧石狩、厚田区、浜益区ともに70歳以上と設定させていただいております。 現在、石狩地区においては、高齢化が高まっていく中で、仮に65歳まで引き下げを行った場合、さらに応募がふえることが予想され、また、市保有の大型バスの使用頻度が、現在、非常に高く、月1回の運行をふやすこともなかなか難しい状況にございます。 こういったことから、対象年齢の引き下げにつきましては、難しいことを御理解いただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(加納洋明) 遠藤典子議員。 ◆3番(遠藤典子) ご答弁ありがとうございました。 確かに冬道が危険で、これを強行するということはなかなかできないと思います。 それと、あと、65歳以上、これは空席がもったいないし、行きたい人もいるからというお声がありましたけれども、これに関してもちょっと難しい問題なのかなと理解しております。 ただ、月1回から2回に関しては前向きに検討していただけるということでございますので、引き続きその辺をよろしくお願いいたします。 本当に皆さん温泉が好きでとても楽しみにしてますので、健康寿命を延ばすという意味からも、温泉の活用ぜひお願いしたいところであります。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(加納洋明) 以上で、3番遠藤典子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。      午後 1時38分 休憩   ────────────────      午後 1時50分 再開 ○議長(加納洋明) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、13番金谷聡議員。 ◆13番(金谷聡) 13番、改革市民会議の金谷聡です。 通告書に従い、順次、質問させていただきます。 教育へのICTの活用について、石狩市では、北海道で他自治体に先駆けて意欲的にプログラミング教育に取り組んでおり、また、市内全小学校で足並みをそろえて実施している点は、高く評価されるべきだと思います。 さらなるICT環境整備に向けて、現時点での課題認識を伺います。 ○議長(加納洋明) 佐藤教育指導担当次長。 ◎生涯学習部次長(教育指導担当)(佐藤辰彦) ただいまの御質問にお答えいたします。 来年度から始まる小学校の学習指導要領では、プログラミング的思考などを育むプログラミング教育が必修となることから、本市では2018年度からプログラミング教育推進プロジェクトチームを発足させ、さくらインターネット株式会社の協力を得ながら、プログラミング教育の指導のあり方について検討し、その成果物としてプログラミング教育指導事例集を昨年度末に市内の学校に配付し普及したところであります。 さらに、市内の教職員に対して、プログラミング教育の授業のあり方の普及を図るため、本年6月に紅南小学校において、算数科と総合的な学習の時間の授業を公開いたしました。 来年度に向けてプロジェクトチームを中心に授業公開、研修を推進し、各校の年間指導計画の作成、授業実践に反映させていきたいと考えております。 プログラミング教育を進めるためには、教えるスキルと並び、必要な機器や通信環境の整備が必要であります。 現在、児童生徒がパソコン教室で使用するパソコン等の更新時期に合わせ、より機動的に活用の場面を広げるため、校内の無線LAN化やタブレット端末の導入を、順次、行っているところであります。 しかしながら、国は、学校におけるICT環境の整備方針の中に、児童生徒用コンピューターを3クラスに1クラス分程度整備する目標を掲げており、その実現のためには膨大な経費を要することから、ほかの自治体同様、本市においても目標達成には至っていない実態がございます。 これらの課題につきましては、引き続き校内無線LAN化とタブレット端末の導入を進めるとともに、現在、国が推進検討している安価な環境整備に向けた具体的モデルや、世界最高速級の通信インフラであるSINETの活用など、多角的に研究を進め、今後の学習活動の充実や、より安定した通信環境の確保に向けて努めてまいりたいと存じます。 以上であります。 ○議長(加納洋明) 金谷聡議員。 ◆13番(金谷聡) 石狩市の将来を担う才能豊かな人材育成のため、ICTを有効活用したさらなる教育の発展に期待しています。 次の質問に移ります。 石狩特産品のブランド化に向けた育成について、石狩市のさらなる産業発展・雇用拡大・地域振興のため、より積極的に日本国内での拡販、また、海外への特産品の輸出を図るべきと考えます。 輸出にも耐えうる魅力ある石狩ブランド育成についての方針を伺います。 ○議長(加納洋明) 加藤市長。 ◎市長(加藤龍幸) ただいまの御質問にお答えいたします。 本市では、産業振興に関する商業、農業、漁業、観光の四つの計画があり、それらに共通するテーマの一つに石狩ブランドの確立を掲げております。 これまでも、地場産品の知名度向上のために、商工会議所など、市内経済関係団体で組織する産業活性化連絡会議において、情報の共有を図りながら支援策を検討しており、販路拡大に向けたセミナーの開催やバイヤー向け商談会への出展などに取り組んできたところであります。 また、本年4月には、札幌市を中枢都市とし本市も含む周辺自治体とで構成するさっぽろ連携中枢都市圏が形成され、圏域企業の国内外への販路拡大を促すため、例えば、札幌市内の卸売業と連携市町村の食品メーカーとの商談会の開催や、国内外の展示会への企業の出展支援、バイヤーの招聘、海外におけるフェアの開催など、今年度より圏域として事業を行う予定となっております。 本市といたしましては、こうした取り組みを通じて市内事業者の販路拡大などを支援してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(加納洋明) 金谷聡議員。 ◆13番(金谷聡) 石狩市のさらなる発展のため、加藤市長のもと、私も力を合わせ、知恵を合わせて協力させていただきたいと考えております。 次の質問に移ります。 樽川地区における通学路等の安全確保について、まず、1点目、最近、高齢者による自動車運転操作の誤りによる事故が日本全国で多発しています。 石狩市内随一のマンモス小学校である南線小学校の児童の通学時の安全確保のため、石狩手稲通と樽川西5線の交差点、すなわち、ビックハウス前交差点にガードレールを設置すべきと考えますが、市の考えを伺います。 そして、2点目です。 樽川2号線と樽川4線の交差点は交通量が多く、樽川中学校方面から交差点に進入した車からは、特に、右側の視界が悪くなっています。 安全確認のため一時停止線を越えて交差点に進入しなければ、右側からの交差点に進入してくる車両の確認をしにくく、事故発生リスクの高い交差点であると考えます。 安全確保のため、信号機を設置すべきと考えますが、市の考えをお伺いします。 ○議長(加納洋明) 佐々木生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(佐々木隆哉) 私からは、ただいまの御質問のうち、通学路へのガードレールの設置についてお答えいたします。 通学路の安全対策につきましては、本市において交通安全プログラムというものを策定いたしまして、関係機関とPDCAサイクルによる継続的な取り組みを行っているところでございます。 具体的には、毎年度、学校がPTAなどと点検をして、抽出した危険箇所について、教育委員会、市の交通安全担当、警察、道路管理者、学校関係者などによりまして合同点検を行います。 その結果、対策が必要と判断された場合には対策のメニューを検討し、改善につなげていくといったようなものでございます。 この中では、ハード面の対策とともに、児童生徒に危険を予測し、みずからの身を守る交通安全教育の浸透を図るなど、ソフト対策も活用し、通学路における交通事故の抑止を図っていくこととしてございます。 御質問の道道交差点につきましては、これまで危険箇所として抽出されてはきてございませんでしたが、今年度は点検箇所に加えることといたしまして、まずは、関係者間で実態を把握させていただきたいと思います。 その上で、ガードレールといったような安全対策の必要性、そして、実現可能性について、道道の管理者などとともに検討を行ってまいりたいと存じます。 以上です。 ○議長(加納洋明) 新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長(新岡研一郎) 私からは、信号機の設置についての御質問にお答えさせていただきます。 信号機の設置等につきましては、市が町内会等の地域からいただいた御要望を取りまとめ、毎年、札幌方面北警察署に要望書を提出しております。 議員御質問の箇所につきましては、平成13年に地域から信号機設置の御要望いただいて以降、札幌方面北警察署に対して毎年要望書を提出しております。 この信号機の新設は、北海道全体で年に数件程度と非常に厳しい状況とうかがっておりますが、当該箇所への信号機設置の必要性は認識しておりますことから、引き続き札幌方面北警察署に設置要望を行ってまいります。 私からは、以上です。 ○議長(加納洋明) 金谷聡議員。 ◆13番(金谷聡) まず、ガードレール設置の件につきまして、冬期積雪時には、スリップした車両が当該交差点の歩道に乗り上げた例もあり、児童の犠牲を未然に防ぐためにも、ぜひガードレールの設置を望みます。 ところで、児童の安全確保という観点から考えると、交通安全指導員を配置し、児童に交通マナーの指導を行うことにも一定の効果が期待できます。 当該交差点にも2年前まで交通安全指導員が配置されていたとのことですが、再配置に関して市の考えを伺います。 また、次に、信号機設置の件につきましてですが、交差点内の視認性の確保という観点からは、カーブミラーの設置にも一定の効果があると思われますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(加納洋明) 新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長(新岡研一郎) 私から再度の御質問の交通指導員の関係についてお答えさせていただきます。 交通安全指導員につきましては、地域交通安全運動の担い手としまして、石狩市交通安全推進委員会が委嘱する市民ボランティアとなっておりまして、現在、市内で38名が委嘱されております。 交通安全指導員の登校指導につきましては、自宅近くの無理なく通える場所で行っていただいており、議員御質問の交差点には、付近に居住する指導員がいない状態になっていることから配置できていない状況にございます。 市交通安全推進委員会といたしましても、指導員の担い手不足を解消するため、町内会のチラシ配布や回覧などを活用しまして指導員の募集を行うなど、充足に向けた取り組みを行っているところです。 今後も引き続き指導員の充足に向けて地域への呼びかけを行ってまいりたいと存じます。 私から以上です。 ○議長(加納洋明) 清水建設水道部長。 ◎建設水道部長(清水雅季) 私からは、重ねての御質問のうち、カーブミラーの設置についてお答え申し上げます。 御質問の交差点でございますが、幅18メートルの2本の幹線道路が交差する広い面積を持った交差点でございますが、これにつながります4本の道路のうち、海側の道路のみが歩道のない道路でございまして、この道路わきの民間の敷地内に道路よりも地盤が高く雑草が生い茂っている場所がございまして、これが停止線で止まった位置からの死角となり、海側から交差点に向かってくる車を発見するためには、見える位置まで交差点内に侵入し、頭出しをすることが必要となってございます。 これをせずに車の存在を確認することが期待できるのが御質問にありましたカーブミラーでございます。 検討に当たりましては、カーブミラーの特性でございます左右が逆に映る、あるいは映らない死角がある、これは特性といいますか、欠点という部分でございますけれども、これらがこの交差点においてきちっとクリアできるのかというのが重要になりますので、まずは、このカーブミラーが適切に設置できる場所があるのかどうかを含めまして、設置の可能性について検討してまいりたいと存じます。 私から以上でございます。 ○議長(加納洋明) 金谷聡議員。 ◆13番(金谷聡) 地元町内会としても、交通安全指導員の募集案内等、市の政策に協力していきたいと考えております。 次の質問に移ります。 小人数制特認中学校の設置について、生振小学校は、市内全域から通学することが可能な小人数制の特認校であり、特色ある教育方針もあり、大人数クラスでの学校生活に不安を覚える児童にも好評を得ています。 ただ、現時点では小学校卒業後、私学という選択肢を除けば地元学区内の中学校に通わざるを得ず、子どもたちへの配慮が十分であるとは言いにくい状況にあると考えます。 生徒数が減少してきている石狩中学校を特認校として指定し、生振小学校卒業生の受け皿の一つとして整備すべきではないかと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長(加納洋明) 鎌田教育長。 ◎教育長(鎌田英暢) ただいまの御質問に私のほうからお答えいたします。 生振小学校は、御承知のように昭和59年に市内唯一の特認校として指定したところでございます。 当時、児童数が激減しまして、1学年10人を切るような状況がありました。 その状況を逆手にとって、緑豊かな自然の中で学校田や世界寺子屋運動、ユネスコスクールなど、小規模ならではの特色ある教育活動を現在実践しているところでございます。 特認校に指定して以来、小学校時代はこの学校で過ごさせたいというふうに希望する保護者に対しましては、その入学を認めているところでございますが、卒業後については、実際に住んでいる通学区域の中学校に入学することが基本となっているところでございます。 生振小学校を通学区域に持つ石狩中学校を特認校にという金谷聡議員の御提案でございますが、石狩中学校は、現在の生徒数、あるいは学校を取り巻く環境などを総合的に判断しても小規模特認校として指定するだけの状況にはなっていないということだけを、まず、御理解いただきたいというふうに思います。 ただし、石狩中学校に通学したいという希望があれば、生振小学校の卒業生の受け皿として、中学校進学時に学校指定変更の手続を行うことにより、石狩中学校に入学することは可能となりますので、今後もそのような柔軟な対応で子どもたちの学びを確保していきたいというふうに考えてございます。 私から以上です。 ○議長(加納洋明) 金谷聡議員。 ◆13番(金谷聡) 児童の多様性に合わせ、複数の選択肢が用意されているということは、子育て世代にとってとても喜ばしいことであり、石狩市の住みやすさの一因にもつながる大切なことと考えます。 次の質問に移ります。 子ども食堂に対する支援拡大について、両親の共働きや単身家庭の子どもにとって、誰かと会話しながら食事することのできる子ども食堂は、子どもの健全な人格形成に対してとても有意義な活動であると考えます。 現在、市内の子ども食堂には最初の3年間までは、市から年間8万4,000円の助成金がありますが、もし助成金を打ち切られてしまうと運営が成り立たなくなる現状があります。 4年目以降も助成金を継続すべきと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長(加納洋明) 伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(子ども政策担当)(伊藤学志) ただいまの御質問にお答えいたします。 本市では、市民協働による子どもの居場所づくりを推進するため、平成29年度に交付金制度を創設し、現在では市民団体等により市内5カ所で子ども食堂や学習支援の取り組みが行われております。 各団体とは、開設当初から自助による事業展開が可能となるよう運営や支援の方法などを話し合いながら進めてきており、特に、地元農家や農協からの地場産食材の提供は、運営面だけではなく、食育の観点からも有意義な支援の一つになっているものと認識しております。 御質問の次年度以降の考えにつきましては、各団体の意見をまずお聞きしながら、今後も効果的に事業が継続できる方向で検討を行っていきたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(加納洋明) 金谷聡議員。 ◆13番(金谷聡) 4年目以降も状況に応じて柔軟に助成金継続を検討するとのことにより、子どもの健全な人格形成にも寄与できると考えます。 以上で、私からの質問を終わります。 ○議長(加納洋明) 以上で、13番金谷聡議員の質問を終わります。 次に、7番神代知花子議員。 ◆7番(神代知花子) 7番神代知花子です。 まだまだやりたいことがありまして、こちらの場に戻ってまいりました。 これからもよろしくお願いします。 それでは、通告順に従いまして質問してまいります。 一つ目、北海道電力株式会社との再生可能エネルギー発電事業等に関する地域連携協定の締結について伺います。 全国的に急激な勢いで洋上風力発電の計画が次々と進められています。 石狩湾新港の港湾海域にも4,000キロワット級の大型洋上風力26基の計画が、これから環境アセスの評価書を経て、着工へと進められようとしています。 秋田県沖には、沿岸を埋め尽くされるほど約500基の建設計画があるなど、日本海側の洋上は風況がよいことから建設計画が着々と進められています。 一方で、日本の海域においては、海岸から少し離れると急激に深くなるために、海岸からわずか数キロのところに設置される計画が行われています。 沿岸の海洋生物の生態系、自然環境を大きく破壊し、景観を一変させ、低周波騒音被害を住民にもたらす可能性があり、漁業者のなりわいに大打撃を与えるリスクは棚上げされたまま、このような異常な事態を招いたその背景にあるのは、昨年、一般海域での洋上風力発電を促進する海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律が成立したことにあります。 俗に、洋上風力促進法とも言われ、2030年までに全国で五つの促進地を決定すること、設置する発電事業者は入札で決め、事業者の海域占有期間を最長30年まで延長できること、洋上風力発電による海域占有によって地元漁業者との利害が衝突するので、これを調整する協議会を設置する義務などを定めています。 国が進める事業、北海道が管理する港湾だからといって、周辺に多くの事業所や居住する住民がいるにもかかわらず、漁業を基幹産業とする自治体がトップダウン形式でそれをみすみす受け入れる必要はありません。 日本型の巨大洋上風力発電の進め方の問題点には、三つの視点があると考えます。 一つ目は、エネルギーのあり方として、必要のない余剰エネルギーを生み出す可能性が高いこと、また、再エネは小規模分散が言われている今、バックアップ電源を必要とする大規模集中洋上風力発電が本当に必要なのかということです。 二つ目は、誰にメリットがあるのかということです。 再生可能エネルギーに出遅れ大型投資が可能な大型設備を必要とする大手電力会社を救済する思惑があるのではないですか。 ただでさえコスト高の洋上風力が、沿岸から離れた海域に建てるためには浮体式しかなく、その負担は再エネ賦課金として私たちが支払っています。 設置のメリットは地域が受けるべきであるにもかかわらず、その事業計画を知る機会もなく、計画策定になぜ住民が参加できないのでしょうか。 三つ目は、人々の暮らしと共存できるのかということです。 設置工事の影響、稼働後の本体と海底ケーブルの漁業影響と低周波騒音被害、そのような疑問点を前提に、6月13日新聞報道されました北海道電力株式会社との再生可能エネルギー発電事業に関する地域連携協定の締結について伺います。 一つ目、石狩市が北海道電力との間で地域連携協定を結ぶことになった経緯と内容について説明願います。 この法律が昨年12月に公布されました。 これを受け、北海道知事は、洋上風力発電促進のための組織を立ち上げることを道議会で発言していますが、石狩市は、既に打診されているのではないでしょうか。 二つ目、協定の連携項目において、洋上風力発電、バイオマス発電の開発促進に向けた協力体制の構築との表記がありますが、どこに、誰が、どのように実施するのでしょうか。 また、洋上風力発電事業を実施することが実質的に約束されているものではないのでしょうか。 三つ目、この協定は、市の何の計画にもとづいた協定でしょうか、市民への説明会の実施とパブリックコメントをぜひ実施すべきと考えますがいかがでしょうか。 ○議長(加納洋明) 小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長(小鷹雅晴) ただいまの3点の御質問に私のほうからお答え申し上げます。 初めに、北海道電力との地域連携協定締結についてでございますが、この地域連携協定については、本市と北海道電力株式会社との間で再エネの開発等を地域活力として取り込むことにより、地域経済の活性化や地域課題の解決を目指せるとの認識が共有されたことから、両者が協調していく体制の構築が重要であると判断し、今回の協定の締結に至ったものでございます。 また、当該協定と再エネ海域利用法にもとづく促進区域の指定との関係については、当該区域の指定を前提としたものではございません。 さらに、全道的な組織の新設に係る本市への打診についてでございますが、鈴木北海道知事は、令和元年北海道議会第2回定例会において、市町村などと連携する全道規模の組織を新設する方針を表明したことは、御質問にもありますし、報道により承知しているところでございますが、現時点において、この組織への参画等についての打診などは本市にございません。 次に、再エネによる発電の実施についてでございますが、当該協定では、再エネの開発促進に向けた協力体制の構築を目的としたものでございまして、現時点において再エネに係る新たな事業を実施することを担保するものではございません。 最後に、協定締結における市民参加の手続についてでございますが、本協定は、再エネの活用による地方創生を目的としたものでございまして、第5期石狩市総合計画におけるいしかりの資源からモノや仕事を創り出すという戦略目標に合致したものでございます。 今回締結した当該協定は、ただいま申し上げましたとおり、個別の事業の実施について定めたものではないことから、説明会であったりとか、パブリックコメントの実施を必要とするものではございません。 以上であります。 ○議長(加納洋明) 神代知花子議員。 ◆7番(神代知花子) 再質問いたします。 一つ目、ことし、国では、再エネ海域利用法にもとづく促進区域の指定プロセスとして、有望な区域を選定するために都道府県に情報提供の依頼があったとのことです。 道では、国への情報提供に当たり、市町村の意向をアンケートで確認したようですが、石狩市は国への情報提供の希望をしたのでしょうか。 二つ目、ことしの1月の報道では、北海道電力株式会社が北海道は洋上風力発電の適地、事業主体として取り組めないか検討しているとの発言があったとのことですが、今回の協定では、北海道電力株式会社が洋上風力発電の事業を行うことが前提となっているのではないでしょうか。 三つ目、また、協定の締結は、洋上風力発電の導入の促進につながるものではないでしょうか。 これまで、市では、風力発電のゾーニング事業などを実施しましたが、この結果では、建設可能な海域はわずかであるため、この事業を無視するようなものと認識していますが、市の見解をお聞かせください。 四つ目、こちらはちょっと対応していなかったので、市長のお考えを聞けたらと思うのですけれども、市民説明というのは個別の事業ごとに行うことが必要というお答えが今ありましたが、事業者の説明責任があるというお考えでしょうか。 この間、風力発電では法アセスではなく、自主アセスで実施されるような事業が四つもありまして、そのいずれも国の助成のメニューを使った市との取り組みであると思います。 石狩市、こと経済企画部は市民の求めに応じて、出前講座などで主体的に体系的なエネルギー政策を説明するべきと考えますがいかがでしょうか。 洋上風力発電の利害関係者は漁業者だけではなく、地元住民にしっかりと意見表明できる方法を提供すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。 以上です。 ○議長(加納洋明) 暫時休憩いたします。      午後 2時22分 休憩   ────────────────      午後 2時23分 再開 ○議長(加納洋明) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 加藤市長。 ◎市長(加藤龍幸) 答弁調整に時間を要し、大変申しわけございません。 重ねての質問のうち、4点目の市民説明にかかわる部分でありますが、事業を仮に事業者が実施する場合においては、そこは当然のことながら事業者の説明責任であろうと存じます。 また、市民手続の関係でありますが、協力体制の構築だけでは、私どもの市民参加の条例には手続を行うべき行政活動には当たらないというふうに解釈をしておりますので、今回の場合にはそういうような対応をしたことであります。 その他の質問については、担当部長からお答えいたします。 ○議長(加納洋明) 小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長(小鷹雅晴) 私から重ねての3点の御質問についてお答えいたします。 初めに、北海道からの意向調査についてでございますけれども、この再エネ海域利用法にもとづく促進区域の指定について、北海道庁が国に情報提供を行うに当たり、御質問にありましたとおり、平成31年2月に北海道庁から市町村に対し意向を問う調査がございました。当該調査に対し、本市からは、国への情報提供を希望しないとの回答をしたところでございます。 次に、協定の前提に係る認識についてでございます。 北海道電力株式会社でグループとして洋上風力を含めた国内外の再エネ発電事業に取り組んでいく考えでございます。 この事業の有望海域である石狩湾に注目されていることは承知しているところでございます。 しかしながら、最終的な事業への参入につきましては、利害関係者などの調整に加え、事業性ですとか、地域への貢献などを考慮した上で判断されるものでありますことから、現時点において、洋上風力発電事業の実施が決定されているものではないと認識してございます。 最後に、本協定と洋上風力発電の導入促進についてでございます。 こちらは先ほど申し上げましたとおり、本協定は、あくまで、再エネ開発促進に向けた協力体制の構築を目的としたものでございまして、事業実施を担保したものではございません。 今後、個別に事業が実施される際には、環境影響評価など、関係法令等にもとづく手続、あるいは昨年度実施したゾーニング事業の結果も踏まえるとともに、当然、丁寧な利害関係者との調整についても適切に実施されることが必要であると考えているところでございます。 以上であります。 ○議長(加納洋明) 神代知花子議員。 ◆7番(神代知花子) それぞれにお答えいただきましたが、決して市民目線では納得できるお答えではないと思います。 私は総務委員会に所属していますので、今後、動きがあるたびに市民に対してしっかりと説明していくように、事業者としてではなくて、事業者と連携する立場として石狩市の考えを説明していってほしいと思います。 そして、また、私も伝えていきたいと思っています。 それでは、次の質問にまいります。 二つ目、(仮称)石狩湾洋上風力発電と港湾エリアのエネルギー事業の漁業影響について伺います。 洋上風力発電を受け入れるというのは、ほかに財源となる産業がある自治体ではとてもできないようなリスキーな選択だと私は思っています。 東京に本社を持つ合同会社グリーンパワー石狩が、北電と系統契約を結び、首都圏につくった電気を送電する。 市にとって金銭的な恩恵というのは、固定資産税、法人税、そのようなものでしょうか。 地域住民にとっては、では何のメリットがあるのでしょうか。 また、漁業者にとっては、今後のなりわいの方向性を大きく作用する選択となりますが、市長の市政執行方針では、漁業振興については語られず、洋上風力発電事業の着工のみに言及されていました。 それぞれに質問してまいります。 一つ目、(仮称)石狩湾洋上風力発電事業の環境影響評価の進捗状況と調査状況、着工予定など把握していることを伺います。 また、事業者と漁協組合間の話し合いはどうなっているのでしょうか、石狩市が知る現状を伺います。 二つ目、(仮称)石狩湾洋上風力発電は、港湾エリアに建設予定でありますが、漁業へ与える影響は甚大と考えます。 設置工事、海底ケーブル、稼働後どのような影響が考えられると把握しておりますか。 また、既に稼働している北電LNG温排水の調査状況や影響をどう把握していますでしょうか。 ○議長(加納洋明) 白井副市長。 ◎副市長(白井俊) ただいまの御質問に私より答弁を申し上げます。 初めに、(仮称)石狩湾新港洋上風力発電事業の環境影響評価の進捗状況についてでございますが、進捗状況につきましては、環境影響評価準備書の段階を終了しており、平成28年10月25日付けで経済産業省から準備書に対する勧告がなされております。 現在、事業者においては、経済産業省からの勧告等を踏まえ、必要に応じ追加調査を実施しながら、最終段階である環境影響評価書の取りまとめに向けて作業を進めていると承知しているところであります。 調査内容や進捗状況の詳細については把握していないところであります。 また、工期については、今後、評価書において示されるものと承知してございます。 次に、洋上風力発電事業者と石狩湾漁業協同組合との話し合いについてでございますが、これまで協議が行われているとうかがっておりますが、その内容については、把握していないところであります。 次に、洋上風力発電事業の漁業への影響についてでございますが、事業者が作成した影響評価準備書によりますと、漁業生物などへの影響についても評価されており、工事の実施に伴う騒音の影響、水の濁りに伴う生息環境の悪化への影響、地形改変及び施設の存在による影響は小さいものと予測されております。 次に、石狩湾新港発電所から排出される温排水の調査方法でございますが、発電所に確認をしたところ、発電所の施設にセンサーが設置されており、中央監視装置において常時観測をされており、2019年6月の平均値として冷却水使用量は1秒当たり9.9立方メートル、取水と放水の温度差は5.6度と聞いております。 最後に、温排水による漁業への影響でございますが、漁業組合に対し聞き取りを行いましたところ、営業開始からまだ5カ月しか経っていないことから、温排水による影響の有無については、現在、判断するに至っていないというところでございます。 以上であります。 ○議長(加納洋明) 神代知花子議員。 ◆7番(神代知花子) 再質問していきます。 まず、一つ目の部分ですけれども、事業者と漁業組合の協議が行われていることは把握しているけれども、その内容は把握していないというお答えでした。 そんなことあり得ますか、あり得ないと思いますよ。 なぜかというと、これまで北電のLNGが稼働する前に、石狩市は北電との間での協定も結んでいますし、事業者と北電との間でも協定を結んでいます。 その内容にかかわることで、漁業振興基金のほうにお金が2億円が北電のほうから入った、その後、進行していくというような事業をしているわけです。 そうなので、そういった影響が何らかの漁業影響があるというときに、石狩市がその内容を把握していないということはあり得ないと思います。 そして、この石狩湾の洋上風力発電という部分というのは、有限会社グリーンパワー石狩の幸村専務という方がいらっしゃるのですね、私はお会いしたことはないのですけれども、この方が高知県の講演会で言っているのは、石狩湾新港区域内で当事業実施に至るまでの過程や、長年にわたる地元や漁業関係者の皆様との関係構築の重要性について紹介し、洋上風力発電事業を契機とした石狩市でのさまざまな取り組みの可能性について言及しました。 これが6月27日に行われた洋上風力セミナーでこの事業者の専務の方が発言されている講演会だそうです。 この内容をぜひ知りたいと思いまして、私は問い合わせたのですけれども、電話の折り返しはありません。 再質問の一つ目、このように事業者は石狩以外で、石狩市では全くそのような漁業者の方たちとどのようなお話になっているか、地元の方たちにどのような事業だということをお伝えするかという思いなどは聞く機会は全くありません。 ですので、一つ目の質問としては、このように事業者がおっしゃっていますけれども、私たち市民が当事業について知り得る機会というのはごく限られており、事業者による説明の機会や漁業者の考えを知る機会が全くない状況です、それでいいのでしょうか。 地元でぜひこちらの方に講演していただきまして、石狩市、または漁業者の考えがわかるような形で市民説明をしていただきたいと思います。 それが質問の一つ目です。 再質問の二つ目、石狩市の水産資源というのは市民の共有財産があり、漁業文化を守っていくものと考えます、市として、私自身は着工のめどがついたということは、漁業者が洋上風力を受け入れると決めたとの判断だと思っていますが、この転換期を漁業の歴史上においてどのような意味だと認識しているのでしょうか、また、今後、石狩の漁業はどのように変貌していくとお考えですか。 再質問の三つ目です。 北電LNG稼働時は、北電と漁組にて協定が結ばれ、北電と周辺自治体においても公害防止協定が結ばれました。 洋上風力事業者と漁協、石狩市と風力事業者との協定、公害防止協定です、こちらの協定についてはどうなるでしょうか。 ぜひ結ぶべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上です。 ○議長(加納洋明) 暫時休憩いたします。      午後 2時36分 休憩   ────────────────      午後 2時47分 再開 ○議長(加納洋明) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 白井副市長。 ◎副市長(白井俊) 答弁調整に時間を要して、恐縮に存じます。 再質問についてのお答えの一つとしては、市民への丁寧な説明をすべきであろうということにつきましては、事業者側におきまして、それらについての説明の有無については判断すべきでなかろうかというふうに思いますが、環境影響評価の確定に向けて、事業者側には伝えてまいりたいと存じます。 2点目の洋上発電が漁業の歴史の転換に当たるのではなかろうかというような問でございますが、私どもとしては、そのような転換期と思っていないところであります。 3点目の事業者と漁協、石狩市の公害防止協定のあり方についてでありますが、現時点では、一自治体が風力発電施設と漁業被害との因果関係を科学的根拠にもとづき明確にすることは困難であり、具体的な対応を発電者側に求める合理的理由を見出すことはでき得ないということから、公害防止協定の締結は想定しておりません。 以上であります。 ○議長(加納洋明) 神代知花子議員。 ◆7番(神代知花子) いいお答え全然いただけなかったと思っているのですけれど、一つ目の事業者側に伝えるというよりは、石狩市が求めていってほしいと思います。 そういったシンポジウムで発言する機会があったと思いますが、漁業者とか地元の方との長年にわたる協働みたいなところを頑張って私たちはやってきましたということを高知県で言っているわけですから、そういったことをテーマにしてしっかりと石狩市で実施させるように計画させていただきたいと思います。 それでなければ、本当に、なぜ、石狩でそういうこと言えないのかなと、逆にそれを疑ってしまう部分もあります。 それは要望です。 二つ目、漁業の歴史において転換期とは思っていないという理由を教えてください、なぜでしょうか、その部分が知りたいです。 私としては、これまで、港湾海域であってもその特別採捕 とかという部分で、漁業者が自分たちの海として漁業に従事してきたというところがあって、今後はいろいろな面で影響がある、変わってくるのではないかというところからいろいろな協議をなさっていると思うので、転換期としか考えられないと思うのですけれど、どういうふうな意味で変貌しないと思っているのか、そのあたりを教えてください。 三つ目、北電とのLNGは公害防止協定を結んでいますけれども、今回、洋上風力とは結ぶ予定がないというお答えでしたが、はっきり言いまして、北電は、今、稚魚の調査から海流がどう変わるか、海水温が変わったために漁業がどのように変わってくるかというような調査をずっとしています。 洋上風力が建った後、本当にどういった形で影響が出てくるのかということは、事業者も事後調査というのを必ずアセスの中で責任を持ってやっていくと思います。 ですので、そういったことを鑑みたときに、何かあったときは、こういうことを早急に対応してくださいというような協定を市として必ず結ぶべきだと私は思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 再質問の最後なのですけれど、市長のお考えを聞きたいのですが、石狩市における基幹産業としての漁業、そのビジョンや方向性、あと文化の継承など、市の見解をはっきりとさせないままさまざまな問題が散見される中で、風力発電事業を一方的に進めているという印象があります。 住民の安全・安心な暮らしを最優先した上で、計画性を持ったエネルギー政策を考えるべきではないでしょうか、それについて伺います。 ○議長(加納洋明) 暫時休憩いたします。      午後 2時52分 休憩   ────────────────      午後 2時55分 再開 ○議長(加納洋明) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 白井副市長。 ◎副市長(白井俊) 再度、時間を要して、恐縮に存じます。 ただ、転換期ということについての、私どものほうのそういうふうな思いではないということにつきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、事業者が作成をした環境影響評価準備書等々によりますと、それらにかかわる漁業への影響、地形の変化等の存在等にはそうした大きな影響がないということを予測されていることから、私どもとしてはそういった大きな転換期に至らないだろうと、こういうふうな判断の答弁をさせていただいたところであります。 それから、公害防止協定の関係についてのお問い合わせにつきましては、公害防止協定につきましては、合理的理由がないので締結できないと申し上げましたが、御質問の中でもございましたとおりに、事業活動が原因であると明らかな場合には、基本的には補償すべきものと考えます。 こうした中では、補償内容などについて合意に至るまでは相当な時間を要するものと考えられますことから、市としては、当事者間での行われる交渉の経過等を注視しながら、状況に応じた対応をしてまいりたいと存じます。 私からは、以上であります。 ○議長(加納洋明) 加藤市長。 ◎市長(加藤龍幸) 私からは、最後の御質問のエネルギーのビジョンに係る御質問のお答えですが、そもそもそのエネルギー政策というものについてなのですけれども、特に2011年以降、我が国で議論されている中、それは一体どこがその議論を行うのか。 1,700の基礎自治体がそれぞれが考えることなのか、やはり、今後の我が国のエネルギー政策をどうするかというのは、これはあくまでも国ではないかと思っているのです。 今回の洋上風力について、私どもが許認可を与えるものは何もありません。 そういう観点からいけば、我が国におけるさまざまなエネルギーをどうするかということにつきましては、基礎自治体ではなく、我が国全体で考える国の政策だというふうに私自身は思っております。 以上です。 ○議長(加納洋明) 神代知花子議員。 ◆7番(神代知花子) 全くお考えが違うので、これから長い戦いになるかなと思いました。 国の政策であっても、やはり影響を受けるのは地元ですから、その部分で地元でできることはしっかりと取り組んでもらいたいということを要望してまいりますので、今後ともよろしくお願いします。 次の質問に移ります。 三つ目、小型風力発電の申請状況と説明会の実施について伺います。 小型風力、厚田に車を走らせるとどんどん建っているのが皆さんお気づきになると思うのですけれども、大型と同様、小型風車からも低周波騒音というのが出ているというのは確実だというところで、私、この前の市内の実施状況を見るために回ったのですけれど、一つ、機種が違うのですけれども、その機種だと、やはり周辺でウロウロずっとしていると調子が悪くなるという機種があります。 ですので、ぜひ、皆さん、その機種のもとで数十分過ごしてみてください。 だんだん圧迫感が出てきたり、むかむかしてきたりというところがあります。 そういった影響が私はあると考えて、今回の質問に立たせていただきます。 一つ目、石狩市の小型風力発電の経済産業省エネルギー庁の事業認定状況と申請状況、稼働状況と説明会の実施状況を伺います。 二つ目、現状で石狩市に申請せずに着工している事業はないでしょうか。 また、町内回覧で済ませる事業がありますが、それはなぜでしょうか。 しっかりと説明会を実施すべきです。 三つ目、他自治体での小型風力発電の騒音、景観トラブルについて把握しているか伺います。 ○議長(加納洋明) 新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長(新岡研一郎) 私からただいまの御質問にお答えさせていただきます。 初めに、小型風力発電の認定状況等についてですが、資源エネルギー庁が6月12日に公表しました平成31年3月31日時点の事業計画認定情報では、発電出力が20キロワット未満である、いわゆる小型風力発電は154事業であり、そのうち、市ガイドラインにもとづく設置届出は12事業となっております。 また、設置届出のあった12事業のうち、事業者が町内回覧に加え説明会を実施したものは5事業、町内回覧のみを実施したものは6事業であり、1事業は現在計画停止中となっております。 また、稼働状況についてですが、市ガイドライン施行前に市内において3事業が運転を開始しておりますが、設置届出があった12事業の中で、現在、稼働しているものはございません。 次に、未届出の着工の有無、事業の説明方法等についてお答えさせていただきます。 市では、昨年9月にガイドラインを制定した後、平成30年11月及び平成31年1月に事業認定を受けている事業者に対し、市への適切な届出について通知しておりますが、今のところ設置届を提出せずに着工している事業はないものと承知しております。 また、事業の説明につきましては、風力発電設備の設置区域に存する町内会・自治会及び住民等に説明を行うこととしておりますが、その方法につきましては、町内会長や自治会長にご相談の上、これまで町内回覧のみとした場合、町内回覧に加えて説明会を実施した場合のいずれもございます。 説明の方法については、発電機が設置される場所により、住居との離隔距離や景観への影響などさまざまであることから、引き続き町内会・自治会とも相談の上、地域の実情に応じた適切な手法で行うよう事業者に求めてまいります。 最後に、他自治体での騒音、景観トラブルの把握についてお答えさせていただきます。 稚内市や愛知県美浜町で民家近くでの建設計画が急に浮上しまして、住民トラブルが生じるなど、報道等された一部については把握しておりますが、その他、騒音や景観に関するトラブルについて把握しているものはございません。 なお、市のガイドラインにおきましては、騒音については環境基準、もしくは風力発電施設から発生する騒音に関する指針についてに定める指針のいずれか低い値を超えないことと規定しております。 また、景観については、評価の個人差が比較的大きい項目とはされておりますが、設備の設置に当たり、地域の特性や周辺景観との調和に配慮するよう求めております。 私からは、以上です。 ○議長(加納洋明) 神代知花子議員。 ◆7番(神代知花子) お答えいただきまして、今154事業、そのうち申請しているのが12事業、説明会を実施したのは5、町内回覧が6というお話でした。 これから、154基建っていくということを考えますと、なぜ説明会を実施しなければならないのかと思う理由をこれから言います。 13日に北弘電社の説明会がありました。 これ、北弘電社は電気事業者ではありません。 3事業の説明会を北弘電社が請け負っていました。 駆け込みでIDだけを取得した会社というのは、発電事業者にそのあと転売します。 今回の説明をした事業というのは、仙台の会社だったのですけれども、北弘電社と仙台のその会社が調達、設計、施工、管理、メンテナンスで契約を結んでいるわけです。 そのため、説明会には発電事業者の姿はなくて、また、市への申請書にもIDを取得した会社と北弘電社の名前の併記しかないわけです。 転売されると責任者の所在がわからなくなるという現状があります。 それで、北弘電社は、北海道で第一人者としてコンプライアンスがものすごくある企業ですから、企業姿勢として使用機種の性能のよさについて、また、騒音などで何かしらの影響が周辺に見られたときに、低周波影響騒音を測定するということをお約束してくれました。 また、雷が多い古潭地区でしたので、この機種は事故のときには倒してすぐに安全にできるのだというような説明などがありました。 また、メンテは札幌から駆けつけられるので、すぐに停止することもできるというお話がありました。 しかし、結果的には、地域住民は、施工会社ではなくて発電事業者がしっかりと同席して地域の人の声を聞いて誠実に対応すべきと求め、北弘電社はそれ約束し、再度開催する運びになりました。 低周波騒音影響を調べるのだったら3分の1オクターブバンドA特性では低周波騒音というのは検知できないので、その測定方法も変えてくださいというような要望にも応じるということでした。 ここまでのコンプライアンスがある会社がメンテ契約を結んでいても、地元の方たちは納得しない。 それはなぜかというと、20年にわたり風車というのは、どこの事業者に転売されるかわからない状態で建つのです。 ですので、しっかりと権利が誰に移譲されていくのかというのを市で押さえてほしいという意味で、まず、申請の方法をしっかりと変更を含めても提出させる義務があると思います。 そして、また、説明会を実施しないまま、今後どんどん転売されて責任者がわからなくなる、倒産するというようなことがあった場合、泣きを見るのは地元の方たちですので、必ず説明会のほうは実施していってほしいということを要望します。 ですので、この部分についてのお考えを伺います。 たまたまその古潭町内会というのは、町内に不安視される方が数名いらっしゃいますし、町内会長さんもそういうことをほごにして回覧で済ますことはできないという責任感のある方だなと私は思います。 ですので、こういった小型の影響というのを知らないままに回覧でいいのではないかというふうに実施したあとのことを考えると、やはり説明会というのは必要になってくるかと思います。 二つ目の質問です。 住民説明会において、市の担当者もやはり出席して状況を把握すべきだと思います。 今回、こういった形で北弘電社だったので説明はしっかりとされましたけれども、法令遵守をしっかりとしていない、海岸法とか、いろいろなものが法律でかかわってくるものですけれど、それをクリアできているかという説明もできない事業者が今後出てくる可能性があります。 ですので、市の担当者としても、状況を把握すべきと思いますが、いかがですか。 ○議長(加納洋明) 暫時休憩いたします。      午後 3時08分 休憩   ────────────────      午後 3時09分 再開 ○議長(加納洋明) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長(新岡研一郎) 答弁調整にお時間いただきまして、申しわけございませんでした。 ただいまの再度の御質問にお答えさせていただきます。 まず、説明会を必ず実施すべきではないかという御質問につきましてですが、私どもも7月13日に古潭会館で開催された説明会の状況もお聞きしております。 最初は、町内回覧及び風力発電設備の設置箇所、周辺住宅への臨戸説明を実施したあと、地域からの要望を受けまして開催されたということで承知しております。 また、説明会では、先ほど議員が詳しくおっしゃていただきましたが、詳しい説明もあったと聞いておりますし、また、今後、実際の発電事業者を呼んで再度説明会を開催したいという情報も私どももいただいております。 しかしながら、先ほどの話の繰り返しになりますが、事業説明の範囲、方法については、町内会・自治会にも相談しておりまして、風力発電設備が設置される場所の周辺の状況も踏まえ、最終的には、市が強制するものではなくて、事業者によって判断されるものということになっております。 市において、説明会の開催を強制することまではちょっと困難だというふうには考えているのですが、今回の事例など、適切な事業者の具体例というものは、私どもも把握しておりますので、そういったものもお示ししながら、今後、事業者に対して適切な判断を求めていきたいと、このように考えております。 また、市の職員の同席についてですが、今後件数もかなりふえる部分もございますので、全てに同席できるという保証は、休日の説明会も多いものですから、そこまでは保証できないところなのですが、必要に応じて参加できる部分があれば、その辺は検討してまいりたいと、ただ、事業者からはどのような説明があったか、そういったことについては、事後、きちっと報告をいただく形になっておりますので、その辺でしっかりとフォローはしていきたいと考えております。 私からは、以上です。 ○議長(加納洋明) 神代知花子議員。 ◆7番(神代知花子) 小型風車は、冬の北西の風が物すごく吹くときに、かなり音を立てるそうです。 なので、今時期はそんなに被害はないかもしれないですけれど、厚田の冬の風というのは物すごいですので、今後も、しっかりと市民の立場のほうに立って、事業者を守ることなく責任を果していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 四つ目、石狩市で除草に使われるグリホサート系農薬と殺虫に使われるネオニコチノイド系農薬の使用状況について伺います。 グリホサートを主成分とした除草剤ラウンドアップは、ベトナム戦争の枯葉剤で有名なアメリカの種子・農薬メーカー、モンサント社が1974年に販売を始めたものです。 現在は、ドイツ大手製薬会社バイエルに買収されていますが、日本においても、ジェネリック商品として、グリホサートを含む除草剤が農業用としてや、家庭用としてホームセンターや100円ショップなどで多数販売されている状況です。 そのような身近にある除草剤成分グリホサートは、グリシンとリン酸の化合物で、なかなか分解しにくいために、土壌を通して地下水などに検出されたり、特に海外輸入の小麦のプレハーベスト噴霧による経口接取の機会が多く、その人体影響が懸念されています。 しかし、モンサント社は、ラウンドアップの安全性をこう説明しています。 グリホサートは、植物がアミノ酸をつくり出すシキミ酸経路をブロックする。 アミノ酸をつくれなくなった植物は枯れる。 しかし、人間にはシキミ酸経路は存在しない。だから人体には安全だと。 しかし、医学者からは、確かに人体にはシキミ酸経路は存在しないが、腸内細菌はそれを持っており、人がグリホサートを低用量長期摂取することで腸内細菌が失調し、この20年のアレルギーや自己免疫疾患、自閉症患者が急増している要因となっていると指摘しています。 それ以外にも、グリホサートは、WHOの国際がん研究機関により発がん性A2ランクに位置づけされたことに加え、精子数の減少、胎児の発育に影響を与えるなど、内分泌かく乱物質として生殖機能に影響を指摘する研究が発表されています。 さらに、ラウンドアップの商品表示には、土に落ちた成分は、短時間で土壌粒子に吸着して除草剤としての効果を失います。 その後、水や炭酸ガスなどの自然物に分解されますと驚くような記載があります。 植物そのものを半日で枯らすような強い成分が、土壌にしみ込んで土壌細菌に影響しないとは到底考えにくいものです。 世界的には、フランス、ドイツ、イタリア、オーストラリアで数年以内に禁止する方向で動いており、また、そのほか21カ国で何らかの規制を実施、検討しています。 また、受粉の媒介となるミツバチが大量にいなくなる殺虫ネオニコチノイド系農薬についても、EU全体が禁止の方向で動いています。 日本だけが、この流れとは逆行し、グリホサートの残留農薬値を大幅に緩和しました。 国会では、市民団体が日本のこの立ち遅れた現状を告発するために、国会議員の毛髪農薬残留検査を実施し、公開しています。 今後、日本においても規制の動きが進むと思われますが、国の動向を待たずして、自治体では、公共施設において予防原則に従い農薬使用しない取り組みが進み始めております。 また、市民活動の中では、子どもを持つ親を中心に盛んに販売中止を求める署名活動がなされており、確認するところでは、100円ショップのダイソーでは、こちらの署名を受けて販売をやめる回答をしています。 そこで、石狩市において現状と考え方をお聞きします。 一つ目、現在、公園管理、学校、幼稚園、保育園、児童館など、子どもが遊ぶ公共機関で除草や殺虫の目的などで、グリホサート系農薬とネオニコチノイド系農薬の使用はされているか伺います。 二つ目、農協のグリホサート系農薬とネオニコチノイド系農薬の販売状況と、石狩の農家での使用状況を伺います。 三つ目、グリホサート系農薬とネオニコチノイド系農薬の全世界的な廃止の流れについての見解と、石狩市としての不使用を明言していく考えを伺います。 ○議長(加納洋明) 白井副市長。 ◎副市長(白井俊) ただいまの御質問にお答え申し上げます。 初めに、グリホサート系農薬の使用実績についてお答え申し上げます。 公園施設では、市内2カ所の公園に、小中学校では4校で使用したほか、認定こども園においては1園で園庭以外の一部に散布したという実績があると報告を受けております。 なお、ネオニコチノイド系農薬の使用実績についてはございません。 次に、販売状況についてでございますが、市内の農業協同組合においては、全国各ホームセンター等と同様に、グリホサート系及びネオニコチノイド系の農薬を販売しており、農業生産者の多数はその製品を購入し使用しているとうかがっております。 次に、農家の使用状況についてでありますが、グリホサート系農薬については、主に秋小麦の収穫後の圃場整備に使用されることが多く、また、ネオニコチノイド系の農薬につきましては、主に露地野菜などの害虫防除として使用されていると聞いております。 農業生産者におかれましては、定められた基準を遵守しているとうかがっております。 最後に、全世界的な廃止の流れについてでございますが、グリホサート系農薬につきましては、2015年3月に国際がん研究機関によって、人に対して恐らく発がん性があるという研究結果が発表されたということは承知してございます。 その一方で、2016年5月に国連の機関で、食を通じてグリホサートが人に対して発がん性のリスクとなることは考えにくいと発表されており、また、日本においては、同年7月に内閣府食品安全委員会において、安全性に関するデータが厳正に審査され、登録認可されている農薬であり、発がん性及び遺伝毒性は認められなかったと結論づけた評価書も発表していると聞いてございます。 ネオニコチノイド系の農薬については、農薬として世界100カ国で販売されており、世界各国において最も主流の殺虫剤として用いられております。 現在、国内では、この農薬のうち7種と聞いておりますが、使用可能となっているというところであります。 世界的に相次いで報告されました、先ほどございましたミツバチの大量死の問題などを踏まえた各国の状況といたしましては、予防原則にもとづいて、その原因の一つであると考えられるネオニコチノイド系農薬に対する規制を実施するなどの対策を講じている国もあると承知しております。 いずれにしても、当該農薬の使用については、安全性を含め、国が認めた製品を使用しているものと認識してございます。 しかしながら、特に、グリホサート系の農薬における安全性や残留基準値などの問題について、先般、参議院の消費者特別委員会でも議論されており、本市としても国の動向を注視し、必要に応じて適正に対応してまいりたいと存じます。 以上であります。 ○議長(加納洋明) 神代知花子議員。 ◆7番(神代知花子) ありがとうございました。 生産者の立場に立つと、小麦収穫後の除草とか露地野菜の収穫前に殺虫を使うというのは、これまで当然というか、行われてきたことで、それは生産量をしっかりととってなりわいとして立てていくには必要だということは、納得しました。 納得はしているのですけれども、消費者の立場としては、この大きな国の流れを受けて、JAさんもほかのもので何か変わっていくというような、いろいろな情報を得てちょっとずつ変化してほしいという希望があります。 それは、今後とも要望していきたいと思っています。 再質問の一つですけれども、今、言いました消費者としても、あと、子どもを育てるという立場からしても、子どもたちが遊ぶ場で公共の施設などでは、そういったものを使わないで済むのであれば、使わない方向でやっていただきたいのですがいかがでしょうか、再度伺います。 ○議長(加納洋明) 白井副市長。 再質問にお答え申し上げます。 ただいま御指摘のありました、それらについては、早急に中止をする方向で取り進めさせていただきます。 ○議長(加納洋明) 神代知花子議員。 ◆7番(神代知花子) ありがとうございます。 公園の使用をすごく心配されているお母さんたちがいらっしゃいますので、とても今の答弁を喜ぶと思います。 伝えていきたいと思います。 それでは、最後の質問、五つ目、8050ひきこもりの対策事業について質問します。 昨今、親が80歳前後で、その親元にて無業で引きこもる子が50歳前後を迎えた家族の問題が、とうとい命が奪われる重大事件とともに世間に知れ渡ることとなりました。 さまざまな意見に触れながら、引きこもりは悪かということを、この間私なりにずっと考えてきました。 私は、これまで若くして札幌でホームレスとなる方の支援の現場などで、一人寄る辺もなく路上に投げ出される厳しさを知っているだけに、親元で子どもが引きこもれるということは、必ずしも社会悪であるという認識を持っていません。 ですので、引きこもり者の支援を考えるときは、引きこもりをされる方たちの立場に立って、自立したいか否かは別として、親亡き後、安心して引きこもっていられない状況が目前に迫って焦っているということを理解して支援をつくっていかなければいけないと思います。 それでは、質問いたします。 2018年度実施したアンケート結果から見えてくる引きこもり、または予備軍はどの程度いるか伺います。 二つ目です。 8050の問題で質問を求めたところですが、生活困窮者の事業を持つ社会福祉協議会が、今後、50歳以上の高齢化する引きこもり者の相談事業は請け負っていくべきと考えますがいかがでしょうか。 ○議長(加納洋明) 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大塚隆宣) ただいまの御質問に私からお答えいたします。 8050問題が全国的に表面化し、内閣府が3月に公表した調査では、40歳から64歳の中高年の引きこもりの人は、全国で61万3,000人に上り、若年層を上回ると言われております。 本市におきましても、昨年9月に若者の日常生活と意識に関するアンケート調査、これは市民3,000人を無作為抽出をして調査いたしましたものですが、40歳から64歳までは300人程度と推計をしているところであります。 また、御質問の中で予備軍と言われた方でございますが、引きこもりの傾向がある方を親和群として調査してございます。 そうなりますと、40歳から64歳までの方で1,000名を超える数がいらっしゃるのではないかと推測してございます。 次に、相談窓口についてでございますが、現在、若者支援を行っておりますNPO法人に来年度開設をお願いしたいと考えてございます。 その理由としまして、臨床心理士などの資格を持った専門スタッフによる支援が行えること、スピード感を持った対応が可能となることです。 今後、引きこもりの高齢化がさらに進むものと考えておりますが、基本的な支援のあり方としては、まずは、それらの問題を抱える家庭とつながることが最初のステップとして重要であると考えてございます。 そして、そのつながりがNPO法人を含めた石狩市こども・若者支援地域協議会をベースとした福祉関係団体、保健・医療関係団体、雇用関係団体、そして社会福祉協議会等が連携することで、引きこもり当事者、または家族に合った支援を行うことができるのではないかと考えているところでございます。 私からは、以上でございます。 ○議長(加納洋明) 神代知花子議員。 ◆7番(神代知花子) 十分な時間が取れず本当に残念な感じなのですけれど、なぜ社会福祉協議会が適任かと思うかというと、今、支え合い、助け合いの仕組みづくりとして住民主体で協議会を設置していますよね、なので、そういった地域のかかわりの中から発見されるということがあると思ったからです。 ですので、今回補正予算にも肉付け予算にも出てくると思うので、そのあたりでまた質問させていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。 ○議長(加納洋明) 以上で、7番神代知花子議員の質問を終わります。 これをもちまして、一般質問の全てを終了いたします。─────────────────── △休会の議決 ○議長(加納洋明) お諮りいたします。 委員会審査のため、7月22日から7月26日までの5日間、7月29日から7月30日までの2日間を休会といたしたいと思います。 御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(加納洋明) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。─────────────────── △散会宣告
    ○議長(加納洋明) 以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。        午後 3時26分 散会...