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09月09日-一般質問-02号

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  1. 石狩市議会 2021-09-09
    09月09日-一般質問-02号


    取得元: 石狩市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年  9月定例会(第3回)     令和元年第3回石狩市議会定例会会議録(第2号)                   令和元年9月9日(月曜日)午前10時00分開議─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 1 会議録署名議員の指名 日程第 2 一般質問─────────────────── ◎本日の会議に付議した事件 日程第 1 会議録署名議員の指名 日程第 2 一般質問─────────────────── ◎出席議員(20名)    議長    1番   加納洋明    副議長  11番   上村 賢          2番   阿部裕美子          3番   遠藤典子          4番   三崎伸子          5番   松本喜久枝          6番   蜂谷三雄          7番   神代知花子          8番   天野真樹          9番   片平一義         10番   米林渙昭         12番   大野幹恭         13番   金谷 聡         14番   佐藤俊浩         15番   花田和彦         16番   山田敏人         17番   加藤泰博         18番   髙田静夫         19番   伊藤一治         20番   日下部勝義─────────────────── ◎欠席議員(0名)─────────────────── ◎出席説明員    市長          加藤龍幸    副市長         白井 俊    教育長         鎌田英暢    監査委員        百井宏己    農業委員会会長     須藤義春    選挙管理委員会委員長  高杉 昇    総務部長・       及川浩史    選挙管理委員会事務局長(併)    企画経済部長      小鷹雅晴    企画経済部・      本間孝之    産業振興担当部長・    農業委員会事務局長(併)    企画経済部次長     中西章司    (厚田浜益担当)    財政部長・       蛯谷学俊    (兼)会計管理者    環境市民部長      新岡研一郎    保健福祉部長      大塚隆宣    保健福祉部・      上田 均    健康推進担当部長    保健福祉部次長     伊藤学志    (子ども政策担当)    建設水道部長      清水雅季    建設水道部・      清野 馨    水道担当部長    生涯学習部長      佐々木隆哉    生涯学習部次長     佐藤辰彦    (教育指導担当)    生涯学習部次長     東 信也    (社会教育担当)・    (兼)市民図書館館長    厚田支所長       西田正人    浜益支所長       松田 裕    監査事務局長      高野省輝─────────────────── ◎議会事務局職員出席者    議会事務局長      丸山孝志    次長          松儀倫也    主査          工藤一也    書記          久田智世那───────────────────────────────────────────────        午前10時00分 開議─────────────────── △開議宣言 ○議長(加納洋明) これより、本日の会議を開きます。─────────────────── △議事日程 ○議長(加納洋明) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。─────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(加納洋明) 日程第1 会議録署名議員の指名を議題といたします。 会議録署名議員は、石狩市議会会議規則第81条の規定により、   8番 天 野 真 樹 議員  17番 加 藤 泰 博 議員を指名いたします。─────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(加納洋明) 日程第2 一般質問。 予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。 初めに、11番上村賢議員。 ◆11番(上村賢) 11番、改革市民会議、上村賢です。 改選後、市長もかわり、初めての質問となります。 通告に従い質問してまいりますので、前向きなご答弁を期待いたします。 それでは、質問の1点目は、石狩湾新港について3点お伺いいたします。 前市長は、石狩湾新港を石狩のエンジンと例えられました。 その新港企業から得る市税収入は全体の4割を占め、これからも石狩湾新港の役割は、石狩市にとって非常に大きいことと思われます。 近年は、エネルギー拠点としての役割も担い、特に、再生可能エネルギー産業への期待は大きいと思います。 そこで、新市長の描く石狩湾新港の将来像は、どのように描かれているのかお伺いいたします。 2点目は、新港企業からの税収入は伸びているものの、新港地区は、約3割の土地がまだ売れ残っております。 港を保有する自治体として企業誘致が進むと港の発展にもつながる可能性があることから、管理者である北海道としっかりと連携をし、企業誘致を積極的に行うべきと考えますが、石狩市の考えをお伺いいたします。 そして、3点目は、石狩湾新港は、石狩市の顔として大きな役割を果たしています。 しかし、石狩市民との距離が大きくあると思えます。 道内の主要港は、夏になると港に人が集まり、港でお祭りが開催され、少なからず、年に1度は港へ足を運ぶ機会があるように思います。 また、港を保有する隣の小樽市の小樽港を見ていると、休日には港に人が集まり、にぎやかな状況が見受けられます。 そこで、将来の石狩湾新港は、市民が親しみを持てる港づくりも重要と考えますが、今後の取り組みについて市の考えをお伺いいたします。 ○議長(加納洋明) 加藤市長。 ◎市長(加藤龍幸) ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、石狩湾新港の将来像についてでありますが、石狩湾新港は、札幌圏、ひいては北海道を支える物流拠点として、さらに、近年では、エネルギーの供給拠点として着実に発展を遂げてきました。 また、背後に広がる産業空間、石狩湾新港地域は、堅調に企業立地が進んでいることに加え、立地後も、事業拡張などによる追加の設備投資などもふえているところであります。 石狩湾新港を核とした石狩湾新港地域は、港湾と地域が一体となり、雇用、税収などにおいて、本市経済に大きな効果を生み出してきましたことはご承知のとおりであり、この地域の発展は、本市の持続的な経済成長を実現するために最も重要な要素であることは論をまたないと考えているところであります。 近年、国においては、第5次産業革命が提唱されるなど、情報技術などの進展により産業の形態が大きく変化している中、この変化を支えるエネルギー政策の重要性が増しております。 特に、この政策を支える再エネの導入拡大は、環境面の課題解決だけではなく、これからの企業活動を行う上でも最大限の配慮が求められるものであり、企業の設備投資の判断過程において、再エネの活用を意識することがふえていると認識しております。 現在、本市で進めている地域の再エネを活用する取り組みは、今後の産業振興を図る上で、その重要性や注目度が増している中、これを国内において先駆けて取り組むことは、新たな地域の強みとなり、産業フィールドとしての未来の可能性を大きく広げることにつながるものと考えております。 取り組んでいる事業の一例を挙げさせていただきますと、今年度、石狩湾新港において民間企業とともに再エネを活用した港湾の電力供給の強靭化に向けたマスタープランを策定する予定であります。 この取り組みは、石狩湾新港の不断の物流機能を実現することにつながるため、重要な物流インフラである港湾の競争力の向上が期待され、ひいては地域の可能性をもより拡げることにつながるものと考えております。 将来の石狩湾新港を含めた地域全体が持続的に成長を遂げられるよう、産業動向の潮流をさまざまな観点から適時適切に勘案、分析を進めながら、今後も変化を恐れず、地域の持続的な発展に向け努めてまいりたいと存じます。 次に、新港地域の企業誘致についてでありますが、石狩湾新港地域のうち、石狩市域における本年6月末現在の企業立地状況について、7割を超えております。 立地面積は、約757ヘクタールであり、5年前の同時期と比べても、面積は30ヘクタール以上増加をしております。 この地域は、これまでも本市経済の発展を力強く牽引してきましたが、今後、新たな企業の進出を目指していくこととなる未立地面積の約3割は、今後の本市経済の重要な伸びしろであると認識しているところであります。 この伸びしろを将来の本市経済の成長の活力とするため、地域の開発事業者である石狩開発株式会社を初めとして、石狩湾新港管理組合などの関係機関との密接な連携のもと、北海道とも情報交換を進めながら、さらなる産業集積に努めてまいりたいと考えているところであります。 最後に、親しみの持てる港づくりのための取り組みについてでありますが、石狩湾新港の開発は、昭和47年に策定された石狩湾新港地域開発基本計画にもとづき、居住地域と産業空間を隔てて開発するという方針のもと進められたプロジェクトであり、道内他港とはその成り立ちや役割が異なるため、市民が持つ親近感につきましても、地域によってそれぞれであろうと推察しております。 石狩湾新港管理組合では、平成27年に改訂した港湾計画において、にぎわいのある港湾空間・交流空間の形成を目指し、物流機能と調和した親水空間の確保や海洋性レクリエーション機能の導入を図ることとしております。 本市といたしましても、生涯学習団体などを初めとする関係機関に対し、工場見学や港湾視察の支援を行っているほか、市内小中学校の総合学習などを通じ、地域の児童生徒に石狩湾新港や工業団地を積極的に紹介する機会を持つことによって、市民に親しんでもらえる港づくりに取り組んでいるところであります。 私からは、以上です。 ○議長(加納洋明) 上村賢議員。 ◆11番(上村賢) 3点の質問にお答えいただきました。 まず、1点目の市長の描く新港の将来像は、今、市長のお言葉いただきましたように、本当にポテンシャルの高い石狩湾新港という私の受けとめ方でございます。 本当に石狩湾新港に期待することが大きい、これからも将来大きい部分がたくさん言葉として今発言がございました。 その将来像の実現に向け、来年度の予算編成の時期となってきましたが、来年度の予算においてどのような取り組みを現時点で市長はお考えなのか、再度お伺いしたいと思います。 2点目の企業誘致の件ですが、私が先ほど北海道と連携して企業誘致との考えをお聞きしたかというと、2017年の5月、北海道6港湾の港管理者で策定した農水産物輸出促進計画が全国で初めて認定され、これから石狩湾新港は、リーファー電源設備の整備、そしてガントリークレーンの増設が今後予定されています。 この設備整備が行われ、農水産物の輸出競争力強化が期待される中で、企業誘致の強化もこの部分で必要と思われます。 そこで、改めて、新港が進める政策においての企業誘致活動もしっかりと行うことも重要と考えますが、再度お考えをお伺いいたします。 3点目の市民が親しみを持てる港づくりに関してですが、市の現在の考え方は、確認させて理解させていただきましたが、北海道開発局のホームページにおいて、石狩湾新港について、流通港湾としてだけではなく、災害時における緊急物資輸送拠点としての機能強化や、にぎわいのある港湾空間・交流空間の形成を図るための計画なども進められているとの説明がなされております。 この説明のにぎわいのある港湾空間とは現在何を示しているのか、また、先ほど市長からも若干説明ありましたが、港湾管理者は、どのような今後整備計画を取り組んでいくのか再度お伺いしたいと思います。 ○議長(加納洋明) 加藤市長。 ◎市長(加藤龍幸) 重ねての御質問にお答えいたします。 初めに、新年度の石狩湾新港地域関連の予算編成の考え方についてでありますが、石狩湾新港地域は、石狩市の持続的な発展に不可欠な産業空間であるとともに、税収や雇用などと密接にかかわる本市の重要な経済基盤であります。 石狩市を支えるこの地域には、近年、情報産業やエネルギー関連産業など、新たな産業の集積が進んでいるところであり、今後、地域の持つポテンシャルをいかんなく発揮していくための方策が必要であると考えております。 新年度に向けた予算編成におきましても、首都圏などの企業に当地域の魅力を伝えるほか、再生可能エネルギーを活用した産業振興や民間企業の活力を用いた地域の活性化など、地域の新たな価値を創出し、地域の魅力を向上させるために必要な予算を編成していく考えであります。 次に、企業誘致の強化についてでありますが、農水産物輸出促進計画が認定されましたことによりまして、関連施設の整備が進み、石狩湾新港の輸出競争力は今後ますます強化されていくものと考えております。 石狩湾新港の機能強化は、背後地である新港地域における物流網の拡大にも大きく寄与するものと思われ、特に、低温物流において新港地域が果たす役割は非常に大きくなると考えられます。 こうした流れは、食関連産業を初めとする業界に対し大きなアピールポイントとなるため、新港地域の注目度が上昇するとともに、物流施設の集積も期待できるところであります。 本市といたしましては、充実した港湾機能や背後地のPRを積極的に行い、関連団体とも連携を取りながら、物流を初めとする関連業界に対し誘致活動を積極的に展開してまいりたいと存じます。 最後に、港湾空間の整備についてでありますが、港湾計画にも位置づけられている親しまれる港湾空間とは、海の自然や港の魅力に触れ合い、快適に利用できる親水緑地、広場、海浜、あるいは海水浴やビーチスポーツなどの活動の場であると認識しております。 港や水辺に触れ合いながら人々が交流する憩いの場を整備していくことは、地域に親しまれる港づくりに不可欠でありますことから、港湾整備の緊急性や優先度なども総合的に勘案し、石狩湾新港管理組合に対し整備の要請を行ってまいりたいと存じます。 私からは、以上です。 ○議長(加納洋明) 上村賢議員。 ◆11番(上村賢) それぞれお答えいただきました。 市長の描く港づくりに向け、また、石狩市民に親しみが持てる港づくりを目指して、今後、努力していただきたいと思います。 それでは、2点目の質問に移らさせていただきます。 2点目の質問は、東京事務所について2点お伺いいたします。 東京事務所は、平成23年7月に開設され、8年が過ぎました。 市のホームページにも、市民の皆様に、東京事務所の設置目的は、企業誘致はもとより、国の施策や社会情勢に適宜・適切に対応するほか、各中央省庁並びに民間事業所等からの情報収集を行うとともに、観光物産宣伝や東京石狩会などを含め、本市における広範な施策の展開を図ると説明されています。 そこで、これまでに開設以来、東京事務所を維持するためにかかった経費と出向された延べ人数をお伺いし、これまでの東京事務所への評価をお伺いいたします。 そして、2点目は、現在の東京事務所の体制、そして今後の東京事務所へ期待すること、さらに市長任期内で明確な目標設置も必要と考えますが、市の考え方をお伺いいたします。 ○議長(加納洋明) 加藤市長。 ◎市長(加藤龍幸) ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、東京事務所のこれまでの経費と人数及び評価についてでありますが、東京事務所につきましては、東日本大震災発生後、企業のリスク分散志向やエネルギーの安定供給に向けた動きなどが活発化してきた中、激化してきた他自治体との企業誘致に向けた競争に対抗するため、また、目まぐるしく変わる国政の動向にも速やかに対応し、戦略を構築するために平成23年7月に開設したものでありまして、これまでに要した事務所の維持経費につきましては、人件費を除いて平成30年度までで約5,800万円となっており、7名の職員が勤務しておりました。 事務所の開設により、本市のプレゼンスの向上や中央省庁や道内選出議員とのパイプを構築したことによる除雪などの予算確保や各種制度の早期の情報入手、各種エネルギー政策や手話条例などのプロジェクト推進への貢献、また、大型データセンターやホテルの誘致が図られるなど、一定の成果があったことについては高く評価をしているところであります。 また、職員につきましても、首都圏での官民を含めた人脈の構築や、本庁では養うことのできない東京での貴重な経験が人材育成につながっているものと認識しております。 次に、現在の体制や今後期待すること、明確な目標設置についてお答えいたします。 平成23年7月に1名体制で事務所を開設し、営業戦略強化、執行体制の強化を図るため、平成24年度より1名増員し、2名体制で事務所を運営してきたところでありますが、本年1月より1名体制となっております。 明確な目標の設置につきましては、私ども人口6万人弱という本市が東京事務所を設置していることこそが優位性であり、計量的に判断するものではないと認識しております。 東京事務所では、今後も引き続き石狩市の魅力発信や中央官庁などとの連絡調整を行ってまいりたいと考えているところでありまして、さらに首都圏における企業情報の収集、企業訪問、展示会への出展などの活動を強化し、市のプレゼンス向上に取り組んでまいりたいと存じます。 私からは、以上です。
    ○議長(加納洋明) 上村賢議員。 ◆11番(上村賢) それぞれお答えいただきました。 1点目の開設以来の事務所経費、そして出向された人数、また、評価についてお答えいただき、確認させていただきました。 そして、2点目の現在の体制、今後の東京事務所に期待されていること、そして、目標についてもお答えいただき、確認させていただきました。 この2点の質問にお答えをいただき、再質問させていただきたいと思います。 今、ご答弁にありましたが、1名体制とのことでしたが、市長が今後期待されること、そして設置目的である広範な業務の遂行、さらに、市長が任期内でいろいろと達成するために現在の体制で業務がしっかりと行えるのでしょうか。 そして、事務所としての機能が最低限保たれるのでしょうか、本当に疑問に思うところです。 そこで、今後も1名体制で東京事務所を維持していくお考えなのか、再度、お伺いしたいと思います。 ○議長(加納洋明) 加藤市長。 ◎市長(加藤龍幸) 重ねての御質問にお答えいたします。 今後の市のプレゼンス向上を見据えた政策展開を図るためには、タイムリーな情報収集やスピード感を持った対応が不可欠でありまして、迅速な対応を図るためにも、新年度に向けて早急に組織体制の強化について検討を進めたいと存じます。 私からは、以上です。 ○議長(加納洋明) 上村賢議員。 ◆11番(上村賢) 再質問にお答えいただきました。 前向きな考えが示されたのかと思っております。 先ほどお答えありましたが、5,800万円の経費がかかっている。また、7名の出向がされているというお答えもありました。 本当に市税で賄われている東京事務所でございます。しっかりと税金の無駄遣いにならないように、石狩発展のために取り組んでいただきたいと思います。 そして、7名の方は、今、東京事務所で経験されて、石狩にお戻りになられたということで、先ほど市長からもお答えもございました。 本当に人材育成になっているというお言葉も出てまいりましたので、このような貴重な経験、さらに、本庁に戻られてからもしっかりとこの人材育成の経験が生かされるような組織づくりもさらに進めていただきたいと思います。 それでは、3点目の質問に移りたいと思います。 3点目の質問は、シティプロモーションについてお伺いいたします。 自治体の運営において、自治体が持つさまざまな魅力をアピールすることでより多くの観光客の入込数をふやし、さらには市特産品や農産物などを地域外の方々に購入していただき、まちを活性化させていこうという意図を持ち、また、この先、少子高齢化が加速していく現状で、定住者や交流人口、転入者の取り込みを図ることの必要性も合わせて求められています。 本年度も肉付け予算においてシティプロモーションに予算の確保を行い、政策の実行が行われます。 これまでもシティプロモーションは行われていると思われますが、本年度のシティプロモーションがどのような戦略で行われるのかお伺いいたします。 ○議長(加納洋明) 小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長(小鷹雅晴) ただいまの御質問に私のほうからお答えいたします。 来月10月13日に東京で開催されます石狩市シティプロモーションは、これまで同様、首都圏における石狩市の認知度向上はもちろんのこと、もう一つ新しく考えている目的は、関係人口の創出でございます。 今後の人口減少対策といたしまして、交流以上定住未満の人たちといわれる関係人口は、地方に新しい風をもたらす存在であると認識してございます。 石狩市に暮らしていなくてもその地域をどうにかしたい、応援したいという仲間である関係人口をふやすことが、本市にとって新たな地方創生のカギになるものと大きな期待をしてございます。 よって、本フォーラムを通して石狩の魅力や可能性を発信し、本市を応援したいという関係人口の創出につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 以上であります。 ○議長(加納洋明) 上村賢議員。 ◆11番(上村賢) お答えいただきました。 シティプロモーションを始めるためには、まず自分の自治体には何が必要なのかを明確にすることが不可欠と言われております。 ご答弁にもありましたが、今回の事業を通して、関係人口の拡大に向け取り組まれるのかと思われます。 先ほどの答弁で、今回の事業に対しての考え方は確認できました。 お答えをいただいて、改めてお伺いしたいと思います。 シティプロモーションとは、地域のイメージをブランド化し、世間に広める活動と言われています。新しいブランドのイメージはすぐには定着しないため、根気と工夫が必要な活動であると言えます。 そこで、今回の事業を通し、どのような石狩のブランドを長期的に届けていくのか、そして、届けるためにどのような工夫をされ、関係人口の拡大に結びつけていくのかお伺いいたします。 そして、今後もシティプロモーション、石狩の魅力発信は行われていくことと思われます。 そこで忘れてはならないことが地域の住民とともにブランドづくりをするという意識だと思います。 地域にはどのような魅力があるのか住民からヒアリングなどをし、意見をまとめ上げ、その上でつくり上げた地域イメージを世間に発信していくことも重要と言われております。 住民と地方行政との協働作業こそがシティプロモーションの核を担うとも言われております。 今後の取り組みにおいて、このような手法や視点を取り入れていくべきと考えますが、再度、お考えをお伺いいたします。 ○議長(加納洋明) 小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長(小鷹雅晴) 重ねての御質問に私のほうからお答えいたします。 関係人口とは、まちのファンになった人が何かしらのかたちでまちとかかわりを持っている状態のことと考えてございます。 そのかかわりとは、地域の特産品を購入すること、あるいはふるさと納税等を活用した地域への寄附ですとか、地域へのリピーター化などが考えられます。 石狩の魅力を発信することで本市に興味を持ってもらい、例えば小さな取り組みではありますが、旅行業界に本市の観光資源が新たな周遊ルートに加えられることで交流人口の増大が図られること、あるいは飲食店での本市の食材を使ったメニューがふえることで本市の知名度が上がること、さらにはフォーラム参加を通じて、本市を応援したい人がふるさと納税を通じた本市への継続的な支援に参加をすることなどを通じて、関係人口の拡大につなげてまいりたいと存じます。 これら一つひとつは、小さな取り組みになりますが、こうしたプロセスを経ながら将来的な定住人口の増加へと結びつけたいというふうに考えてございます。 次に、今後の取り組みと住民と地方行政の共同作業という視点を入れるべきということについてでございますが、本フォーラムにおいて石狩市の魅力と展望についてパネルディスカッションを行う予定となってございます。 また、パネリストとしては、前石狩市長の田岡氏、浜益地域おこし協力隊の柿岡氏や石狩市特命経済顧問らを招き、石狩の魅力や展望についての議論を深めていただくこととなってございます。 このパネルディスカッションを通じ、首都圏在住者から見た石狩市の優位性や、地域住民が感じる石狩の魅力についての意見を出し合っていただくということにより、新たな角度からの地域イメージの発信になるものと期待しているところでございます。 いずれにいたしましても、行政だけではない、こうしたさまざまな視点を今後の関係人口創出に向けた取り組みに生かしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上であります。 ○議長(加納洋明) 上村賢議員。 ◆11番(上村賢) 再質問をお答えいただきました。 シティプロモーション、言葉をかえると、石狩を営業することだと思います。 これからもこのような事業が行われることと思われますが、しっかりと目的を持ち、ターゲットを決め、最終的には、石狩市にプラスになるような取り組みを目指していただきたいことを要望して、次の質問に移ります。 4点目の質問は、訪日外国人観光についてお伺いいたします。 訪日外国人観光客がふえ続け、昨年度の訪日観光客数は、過去最高の3,119万人を記録しました。 また、2019年6月21日公表された観光白書によると、地方への効果が進んでおり、2018年度は三大都市圏外の地方を訪れる旅行者が約1,800万人、三大都市圏のみを訪れる旅行者約1,300万人の1.4倍に拡大したと報告されています。 そこで、これまでに行われてきた石狩市の訪日外国人観光客に対する取り組み、また、新市長になられて、今後どのような取り組みを考えられているのかお伺いいたします。 ○議長(加納洋明) 加藤市長。 ◎市長(加藤龍幸) ただいまの御質問にお答えいたします。 我が国では、現在、訪日外国人観光客を呼び込む戦略に力を入れており、2020年に4,000万人、2040年に6,000万人という目標を立て、実際にこれに沿った形で右肩上がりに訪日外国人がふえております。 今や観光は成長戦略の大きな柱の一つであり、地方創生の切り札としても、経済活性化を推進する産業になっていくものと考えております。 このように、まさに大観光時代を迎えようとする中、一方でこれまで我が国の観光を支えていた日本の人口は減少しており、国内のマーケットをさばいていればよかった時代から、リピーターの獲得、国外からの顧客の獲得、そのための量より質への発想の転換が必要になってきていると認識しております。 本市の訪日外国人観光客への取り組みといたしましては、観光案内看板の英語表記の整備や、北竜町、留萌市、増毛町と連携してインバウンド誘致をするために、昨年設立をいたしましたひまわり夕日ロード協議会による事業に加え、さっぽろ連携中枢都市圏の取り組みとして、新たに設置した観光協議会の中でも、今後、共同プロモーションやツーリズムイベントなどを展開していくこととしております。 観光都市である札幌に隣接する本市といたしましては、そこから足を伸ばし、国内外を含め、多くの観光客に訪れていただけるような観光地づくりに取り組むことが基本と考えておりますが、中でも石狩北部におきましては、増毛山道やキャンプ場、果樹園、海浜地の活用など、自然の中で行う体験型観光を充実させることは、長期滞在型の観光客やリピーターの獲得につながる可能性を含んでおりますので、そこにお金を落としていただける仕組みを絡めて、まちの成長につなげていくよう取り組んでまいりたいと存じます。 私からは、以上です。 ○議長(加納洋明) 上村賢議員。 ◆11番(上村賢) お答えいただきました。 これまでの取り組み、そして、これからのお考えについては理解させていただきました。 訪日外国人観光客が、今後、石狩市にも訪れ、訪日外国人観光客の入込数がふえていくことが予測され、当然、市もそのことを期待いたし、本年度も、そして、今後も訪日外国人観光客に対し事業が行われていくことと思われます。 当然、訪日外国人観光客がふえることで、消費拡大に対しても期待がされております。 爆買いと呼ばれた中国人観光客による買い物が依然消費のウエートを占めているようです。 また、欧米の観光客を中心とした消費は、宿泊、飲食、交通の支出も大きなウエートを占めているとの報告もあります。 一方、海外では、旅行費用の約10パーセントを占めるのが娯楽などのサービスと言われております。 それが国内では3.8パーセントにとどまっているとの報告があります。 そこで、政府は、今後、他言語対応、Wi-Fi環境の整備とともに、地方への誘客や消費を牽引するコト消費拡大を進める方針を打ち出しております。 このような取り組みも今後重要と考えますが、再度、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(加納洋明) 加藤市長。 ◎市長(加藤龍幸) 重ねての御質問にお答えいたします。 訪日外国人の多くは依然としてアジア圏からの観光客が占めておりますが、滞在期間が短く、国内旅行の感覚に近くなる近隣国を旅行するよりも、遠方に旅行するときのほうが多くのお金を落とす傾向がありますので、より遠隔の欧米からの観光客は、今後、重要なターゲットになると考えております。 欧米の観光客は、時間をかけた自然ツーリズムを好む傾向にありますので、石狩北部の自然を生かした体験型観光は可能性のある分野と認識をしており、自然保護の観点からも観光環境を整備していくことは必要であると考えております。 そのためには、本市といたしましても、私自身も自然を楽しむ側の視点を持って、子どもから外国人まで幅広い層が楽しんでもらえるような環境づくりに努め、そこに本市の弱点とも言える稼げる観光の仕組みを加えていきたいと考えますが、既に新たな感覚で外国人を受け入れを始めている民泊施設もございますので、これら民間事業者の方々とも協力、連携をしながら取り組んでまいりたいと存じます。 私からは、以上です。 ○議長(加納洋明) 上村賢議員。 ◆11番(上村賢) 再質問に対しましてお答えいただきました。 前市長においては、観光の入口はつくっていただけたかと思っております。 新市長に望むことは、新たな付加価値をしっかりとつけて、石狩市のウィークポイントだとも言われております、稼げる、いわゆる経済効果が求められるような施策もこれからしっかりと取り組んでいただきたいことを要望したいと思います。 それでは、5点目の質問に移りたいと思います。 5点目の質問は、東京オリンピックへ向けての取り組みについて2点お伺いいたします。 来年7月24日の開幕まで1年を切った東京オリンピック・パラリンピック、56年ぶりとなるスポーツの祭典に向けていろいろな取り組みがなされています。 また、テレビ番組を見ていても随所でオリンピック・パラリンピックの番組編成が見られ、まさしくオールジャパンで取り組み準備と思われます。 石狩市も庁内にオリンピック担当を設け、ソフトボール競技を中心に活動がなされています。 また、私も改選前には合宿誘致、ホストタウン登録への取り組み状況などの質問を行い、石狩市のこれまでの取り組みに関しては一定の理解を示しているところです。 そこで、改めて、開催まで1年を切り、現在のホストタウン登録への状況など、オリンピックへ向けての市の取り組み状況をお伺いし、本年度はどのような取り組みを行っていくのかお伺いいたします。 そして、2020年オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合に石狩市も参加されています。 この組織は、地方自治体にとって各地方の魅力を世界中の方に知っていただく機会と捉え、各地域のあらゆる魅力を改めて発掘・整理し、意欲ある地域が手を携えて日本の総合力を発信するために設立されたとお聞きしています。 この組織は、新潟県三条市の市長を会長に、平成28年2月から複合ビル虎ノ門ヒルズすぐ近くのオリンピックのメインスタジアムと選手村とを結ぶシンボルストリートにて、オリンピック本番までの3年半、地域の魅力を発信するイベント、旅するマーケットを開催し、ターゲットは日本を訪れる外国人観光客で、外国人に狙いを定めて地方の魅力をPRする仕掛けが行われるとお聞きしています。 また、インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業なども行われるとお聞きしています。 石狩市もこの組織に参加表明を行っていますが、参加までの経緯、参加後の状況及び今後どのような活動がなされていくのかお伺いいたします。 ○議長(加納洋明) 上田健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長(上田均) ただいまの御質問に私からお答えを申し上げます。 初めに、ホストタウンの登録状況についてでありますが、本年8月末の第15次登録までの総件数は375件となっております。 本市では、平成29年5月にカナダのソフトボール代表チームを対象としたホストタウン登録申請をしてございますが、カナダとの詳細な協議が整っていないことから、審査結果につきましては、現在も継続審査となっております。 これまでも、市では、カナダのソフトボール代表チームの合宿誘致を北海道経由や、直接、本市から打診するなど行っておりますが、現在のところ大きな進展はない状況であります。 東京オリンピック・パラリンピックに向けた本年度の取り組みといたしましては、一昨年、昨年と2年続けて本市で強化合宿を行ったソフトボール日本代表チームを応援するため、6月25日に市民図書館のエントランスホールにおいて日米対抗ソフトボール2019のパブリックビューイングを実施いたしました。 また、年明けには、ソフトボール日本代表候補選手を招き、小中学生にソフトボールの技術指導をしていただくなど、触れ合いの場を持つことにより、大会に向けての機運の醸成を図ってまいります。 なお、東京大会閉会後におきましても、今般の合宿受け入れで築いた公益財団法人日本ソフトボール協会及び女子日本代表チームとのつながりを生かし、オリンピアンを招聘したイベントの開催など、市民のスポーツであるソフトボールのさらなる普及・発展に取り組んでまいりますとともに、日本代表チームがこれからも国際舞台で活躍することを願い、合宿誘致などを通して、引き続き応援してまいりたいと考えております。 次に、2020東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合への参加の経緯などについてでありますが、本組織は、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、地域の特色を生かしたさまざまな取り組みを進めることで、地域の魅力を世界に発信することにより、地域の活性化をより確実なものとし、地方創生を実現することを目的として平成27年3月に設立をされた団体でございます。 本市は、本組織からオリンピック・パラリンピックを活用したレガシー創出に向けたさまざまな情報を共有することができるという判断のもと、平成27年12月に負担金のない賛助会員として参加し、現在では、全国で578の自治体が参加をしてございます。 これまでの状況といたしましては、情報共有のみでいまだ具体的な形には至っておりませんが、今後も提供していただいた情報を活用しつつ、ホストタウン登録に向け取り組んでまいりたいと存じます。 私からは、以上です。 ○議長(加納洋明) 上村賢議員。 ◆11番(上村賢) 2点についてお答えいただきました。 再質問をさせていただきたいと思います。 まず、1点目のホストタウンの状況ですが、今、部長のご答弁がありましたが、継続中ということで、まだ望みがあると受けとめてよろしいのでしょうか。 また、合宿地に選定されている地域を見ておりますと、1年前ということで、既に事前打ち合わせを兼ねた交流事業などが行われている地域もあります。 そのような地域を見ていますと、カナダチームも早急に地域選択をしなければならない状況と思われる中で、カナダソフトボールチームが石狩市を合宿地として選んでいただくために、今後どのような取り組みを考えられているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 そして、2点目の2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定後、先ほども述べましたが、訪日外国人旅行者数が大きく増加し、このことは、産業・観光振興に向けて各地域が持つ世界に誇れるコンテンツを生かしてさまざまな取り組みを行う絶好のチャンスです。 この機会を生かすためには、各基礎自治体の知恵と力を結集し、東京という場を活用して世界に日本各地の魅力を戦略的かつ効果的に発信することが極めて重要であると政府も述べています。 そのような視点も、この組織で石狩市も取り進めるべきという考えをお持ちなのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(加納洋明) 上田健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長(上田均) 重ねての御質問に私からお答えいたします。 1点目の、ホストタウンについてでありますが、2020東京大会まで1年を切り、日本代表や外国チームを含め、本番を見据えた環境や会場での合宿がふえていく中、現状では、合宿の誘致は難しい状況であるというふうに認識しておりますが、ホストタウン登録は、五輪閉会後においても、人的、経済的、文化的な相互交流を図ることを目的としておりますことから、引き続き登録に向けての方向性を探ってまいりたいと存じます。 2点目の情報発信についてでありますが、地域活性化推進首長連合の活動内容のうち、ホストタウンの登録に向けた情報活用が主と考えておりますが、観光やイベントなどの情報提供もあることから、連携をとりつつ本市の魅力を発信していくよう進めてまいりたいと存じます。 私からは、以上です。 ○議長(加納洋明) 上村賢議員。 ◆11番(上村賢) お答えいただきました。 しっかりと今賛助会員ということでしたので、検討していただきたいと思います。 このような組織にしっかりと参加をし、このようなチャンスを石狩市のために生かすべきだと私は思っております。 先ほど市長から東京事務所のあり方の説明がありました。 逆に6万人都市なので東京に事務所を置く意味合いがあるという言葉もいただきました。 東京事務所、これからしっかり体制を整えていただき、やはりこのような場が東京でチャンスがあります。 また、このようなところにしっかりと東京事務所の役割も私はいたすべきだと考えております。 石狩市発展のためにいろいろ検討していただき、まさしく、このオリンピックという機会を石狩市の経済成長並びに交流などにしっかりと進めて今後いただきたいと願っております。 それでは、次に、6点目の質問に移りたいと思います。 6点目の質問は、AI・RPAを活用した行政運営についてお伺いいたします。 人口減少が急速に進行する社会において、各産業は労働力不足の課題が大きく持ち上げられています。 今後もますます労働力不足が深刻化し、行政分野にも波及することが予想されております。 また、各自治体に対しては、多様化する住民ニーズやスマートフォンなどのIT機器の普及により、コミュニケーション手段の変化に合わせた行政運営によるサービスの提供も求められています。 こうした課題に対応するため、多くの自治体ではRegion-Tech構想を進め、行政分野におけるAI・RPAを活用した行政運営の検討・検証を積極的に始めています。 石狩市も積極的に将来を見据えた行政運営の検討・検証を取り進めるべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(加納洋明) 及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)(及川浩史) ただいまの御質問に私からお答えいたします。 少子高齢化の進展や人口減少社会の到来により、今後、本市におきましても、職員の確保が困難になることも想定される中、多様化かつ高度化する市民ニーズに的確に応えつつ、業務効率化、あるいは市民サービスの向上を図る方策の一つといたしまして、AIやRPAといったICTの活用は重要であると認識しているところでございます。 近年、他の自治体において、AIやRPAを取り入れた活用事例がふえておりまして、本市におきましても、今年度、職員の貸与パソコンのセットアップ作業にRPAを取り入れるよう準備を進めているところでございます。 しかしながら、AIやRPAの導入に当たっては、導入効果が見込める定型かつ反復が多い業務の洗い出し、システム設定を行う人材の確保、費用対効果などといった多くの課題があるものと承知してございまして、本市といたしましては、国が推し進めるIT戦略の動向を注視しつつ、先進自治体の取り組み事例等を参考にしながら活用の方向性を検討してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。 ○議長(加納洋明) 上村賢議員。 ◆11番(上村賢) お答えいただきました。 質問に対する市の考えを確認させていただいたところでございます。 また、今、部長の言葉にありましたOSの更新時期にRPAの取り組みを行っていくことに関しては、非常に評価のできることだと受けとめております。 お答えをいただきまして、改めて、一点、再質問させていただきます。 地域課題を解決して持続可能な地域づくりを目指すため、住民とのコミュニケーションのデジタル化を促進する。 そのためにも、AI・RPAを活用した行政運営の推進は非常に重要と思われます。 石狩市は、CIO制度を創設し、情報システム全体の最適化をトップダウンで進められております。 そのことから、Region-Tech構想への考えを持ち、それを進めるに当たりAI・RPAを活用した行政運営の活用について、トップダウンで進めていくことが重要と思われます。 このような考えにて、情報システムの全体の最適化を目指すことについて、CIOの立場からのお考えを再度お伺いしたいと思います。 ○議長(加納洋明) 白井副市長。 ◎副市長(白井俊) 市役所におきますICTの最高責任者CIOという立場における考えということの再質問にお答えさせていただきます。 国では、今年度の骨太方針においても、AI、人工知能などの最先端技術を産業や社会に取り入れ、経済発展や社会的課題の解決を両立していく新たな社会、ソサエティ5.0の実現を加速する方針が打ち出されております。 このように、国がAI、人工知能などの先端技術の活用を推し進める中において、本市としては、国の施策に連動した取り組みを進めていかなければならないというふうには考えてございます。 ICTの責任者としての考えでありますけれども、本市としては、市民サービスの向上や業務効率に向け、AIやRPAといったICTの活用の重要性は十分認識してございます。 今後、国の動向を注視しつつ、これらの活用の方向性の検討を踏まえる中で、ただいま総務部長からもお話があったとおりに、業務の洗い出し、人材の確保、あるいは費用対効果などを十分検討する中で、石狩市電子自治体推進指針の位置づけの中で、全庁的な取り組みを進めるべきかどうか検討してまいりたいと存じます。 以上であります。 ○議長(加納洋明) 上村賢議員。 ◆11番(上村賢) 今、副市長のほうからCIOの立場としてのお答えいただきました。 これからしっかりといろいろと検討しなければならないこともまだまだたくさんあると思います。 いろいろな自治体でいろいろな情報も出てきております。 そのようなものをしっかりと分析しながら、この石狩市でどのような対策が必要なのか、これから十分検討していっていただき、新しい方向にしっかりと進んでいくことを望んで、次の質問に移りたいと思います。 最後の質問になります。 7点目は、土地開発公社の解散により取得した土地についてお伺いいたします。 平成28年、土地開発公社の解散により1万6,642平方メートルの土地を引き継ぎました。 前市長は公的な利用の目的のない土地については、民間業者等の活用が図られることが望ましいと答え、売却も検討されていました。 また、当該保有地にふさわしい活用となるよう適切に取り組むとの考えを示されておりましたが、現在、この保有地の状況と今後の処分についてお伺いいたします。 ○議長(加納洋明) 蛯谷財政部長。 ◎財政部長・(兼)会計管理者(蛯谷学俊) ただいまの御質問に私のほうからお答えいたします。 土地開発公社の解散によりまして、市に引き継がれました全17筆、1万6,642平方メートルの保有地につきましては、平成29年度に3筆、913平方メートルを看護小規模多機能型居宅介護施設用地として民間事業者へ売却したほか、事業所の駐車場利用のための有償貸付や、イベント時の一時的な貸付を行うなど、有効利用に努めてきたところであり、現在の保有面積は、14筆で合計1万5,729平方メートルとなっております。 また、今後の保有地の処分に向けた考え方についてでありますが、公的な利用目的のない土地につきましては、民間事業者による利活用を想定しているところでございまして、貸付のほか、可能な限り売却を進めるなど、引き続き活用の促進に努めてまいりたいと存じます。 以上であります。 ○議長(加納洋明) 暫時休憩いたします。      午前10時54分 休憩   ────────────────      午前10時56分 再開 ○議長(加納洋明) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 上村賢議員。 ◆11番(上村賢) それぞれお答えいただきましたが、前半の部分の土地の処分状況とその部分はしっかりと確認させていただきました。 3筆、913平方メートル処分されたということで、民間業者のほうに売却されて、しっかりとその土地が有効利用されているということは、目に見えてわかっているところでございます。 再質問になりますけれども、今、ご答弁にございました、前回も私質問して、公的利用のない土地に関しては処分するということで、売却するということも、今、言葉に出てきましたけれども、逆に公的な利用目的のない土地についてはという言葉が出てきましたので、公的利用がある土地は、この残りの14筆になるのですか、この中でどのような考え方がされて、今のこの言葉が出てきたのでしょうか。 その辺、適切に今後処分するということも言葉は聞いておりますけれども、逆に本当に先ほど言われたように、この部分、公的利用の目的のない土地、では、逆に公的利用のある土地の考え方というのはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(加納洋明) 中西企画経済部次長。 ◎企画経済部次長(厚田浜益担当)(中西章司) 重ねての御質問に私からお答えさせていただきます。 市が保有する用地につきましては、公的な用地として警察署の誘致を見込む用地などのほか、利用目的がない用地につきましては、民間に処分をするということを前提として進めてきているところでございます。 このうち、特に利便性の高いと考えられます中心核の用地につきましては、民間の活力によります商業・医療・福祉などの当該用地にふさわしい事業者を公募するなどにより誘致を進めてきているところでございます。 また、社会・経済情勢や企業の投資マインドの変化に伴いまして、定期借地権方式など、売却にこだわらない用地活用について選択肢として盛り込んでいるところでございます。 今後につきましては、個別企業に直接ヒアリングを行うなど、事業の実現可能性と地域における必要性を見きわめながら処分に向け進めてまいりたいと考えております。 私からは、以上です。 ○議長(加納洋明) 上村賢議員。 ◆11番(上村賢) 今、ご答弁いただきました。 その公的な利用の部分というのは、警察署誘致を含めてという言葉で出てきました。 再質問、最後になりますけれども、その警察署を誘致、本当にこれは石狩市とって、今までも活動する中で警察署の誘致というのは目指しております。 当然、その警察署を誘致するに当たり、その土地の確保というのも必要になるということは、私も重々理解するところでございます。 今言われたその14筆のうち、具体的に警察署を誘致するに当たり、その土地が必要ということで、そこの確保ということは私も大事だと思っておりますので、具体的にどの部分を警察署誘致として土地を確保しておきたいという考え方があるのでしょうか。 また、それ以外の部分は、当然、売却、ほかに公的な目的が今示されませんでした。 それ以外の部分は、売却という方向で言葉になっているのだと思うのですけれども、今、いろいろとサービス業云々かんぬんというお言葉が出ました。 これも、平成29年に、以前の会派の中でどのような産業がふさわしいのかということも質問されて、そのときに出てきた言葉でございます。 本当に公共的に必要のない土地、この辺の売却方法というものをどんどん進めていく上で、やはり市民の利便性ということをしっかり考えていかないとならないと思っております。 当然、土地開発公社を解散するに当たり、市税も使われております。 やはり、市民が喜ばれるような、市民がしっかりとこの土地を利用して本当によかったのだと言えるような企業誘致も進めていかないとならないと思っております。 そのためには、やはり、明確にどのような業種が入ってきていただきたいのか、そして公募するということでございました。 公募するに当たっても、やはりしっかりと条件がなければ、なかなか公募するといっても条件が見えてこないと思っております。 今回、私も質問させていただいた理由の中に、やはりそこら辺がしっかりと見えてこない。 公募するのであれば、公募するような条件もしっかりと今後提示していかなければならないと思っておりますが、その辺の考え方について、最後、質問させていただきたいと思います。 ○議長(加納洋明) 中西企画経済部次長。 ◎企画経済部次長(厚田浜益担当)(中西章司) 重ねての御質問に私からお答えさせていただきます。 まず、警察署用地の関係でございますが、北7条1丁目に約6,600平方メートル見込んでいるところでございます。 そのほか売却に関する考え方でございますが、民間活力を活用しまして、まちのにぎわいや住民の利便性向上に資する事業に対し用地を提供したいというふうに考えております。 しかしながら、社会情勢や地域住民の意識の変化、技術革新などに伴いまして、企業にも住民にも必要とされるものが変化してきておりますことから、現時点においてそれが具体的に何なのかという部分を示すことは、非常に難しいところだというふうに考えております。 今後、将来を見通した中でさまざまな方々との多様な連携と信頼関係の構築に配慮しまして、多方面からの意見を聞きながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは、以上です。 ○議長(加納洋明) 上村賢議員。 ◆11番(上村賢) お答えいただきました。 なかなかこの時間で質問してお互いに理解するということは難しいと思っております。 これからもしっかりとこの件に関しましては、時間を見て確認をさせていただきたいと思います。 ただ、今、次長からお言葉が出ました。 時代の背景とか云々かんぬんという言葉は以前からもう出てきております。 既に時代の背景というのは変わっております。 特に社会情勢というのは本当に日々変わる、特に世界情勢を含めて、国内の情勢というのも変わってまいります。 その都度その都度その情勢を見ながらといっていると、いろいろと明確に言葉が出てこないと思っております。 やはり、石狩市の考えをしっかり出すべきだと思っております。 そして、この土地がしっかりと有効利用される。 そして、市民に喜ばれるような政策をしっかりと早いうちに出していただきたいことを要望して、終わりたいと思います。 ○議長(加納洋明) 以上で、11番上村賢議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。      午前11時04分 休憩   ────────────────      午前11時16分 再開 ○議長(加納洋明) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、5番松本喜久枝議員。 ◆5番(松本喜久枝) 5番、日本共産党の松本喜久枝です。 どうぞよろしくお願いいたします。 まず、初めに、石狩市の市民税減免制度にかかわって、生活困難による市民税減免基準について3点の質問をいたします。 御承知のとおり、所得税は現年所得課税が原則になっております。 しかし、市・道民税は、前年度所得課税となっているために、納税当該年度の所得が急減した場合などは納税が困難になる場合が多々あります。 所得があるときにはしっかり納税している市民に対して、疾病や失業など生活困窮に陥った場合の住民税減免は不可欠な制度です。 そこで1点目ですが、市・道民税の減免について、これは国の地方税法第1章一般的事項第1節通則の2、課税免除等の中に課税負担の合理化を図るため、非課税規定は、これを最小限度にとどめているのであるが、地方団体がみずから行う課税免除、不均一課税、租税の減免等についても、その内容について徹底的検討を加え、濫用することがないよう特に留意することとあります。 その観点から、生活困窮者、昨年度末まで仕事をしていたがことし退職し、生活が著しく困窮したために市民税の減額申請を行うことを認められるものと思いますが、石狩市において、年間どれぐらいの方が申請をしていますか。 また、その中で認められた方は何人いるのかお聞きします。 2点目ですが、前年度と比べて生活困難による市・道民税減免を判定する際の要件についてですが、札幌市では、減免対象者のうち、減免事由・失業等の対象者に課税年度の前年の初日から当該年度の初日の属する年の末日までに退職、または廃業、解雇、免職等により職業を失った者のうち、著しく困窮し納税をすることが困難であると認められるものとあります。 これは、例えば、前年度12月末までに退職し、次年度初日から働いていない方で納税が著しく困難であると認められるのは、前年度収入が3割以上減少した市民から減免制度が受けられるとうたっています。 石狩市では、市・道民税減免について条例や規則での条文規定はありますが、判定を行う際に生活困難による減免判定や減免割合等の基準を規則や取扱要綱などに定められていないため、市民は申請することが極めて困難になっています。 減免基準について、早急に改善整備をすべきと考えますが、この点いかがでしょうか。 3点目は、申請時における窓口の対応についてお聞きします。 ことし6月、減免申請者の方及び生活と健康を守る会の方と一緒に申請に同席をしました。 そこで応対した納税課窓口対応についてですが、最初に減免申請の対象外と言われました。 しかし、それはおかしいのではないかと、その場で再度の申請の申し入れをしたところ、窓口前のベンチに座ったまま、ずっと対応するなど、申請相談者の市民権が守られているのか、果たしてこれでよいのかと率直に疑問を持ちました。 少なくても、相談室や相談コーナーなどを使って税の相談に応じるという対応がなされるべきではないでしょうか。 この点についていかがお考えかお伺いします。 ○議長(加納洋明) 蛯谷財政部長。 ◎財政部長・(兼)会計管理者(蛯谷学俊) ただいまの御質問に私のほうからお答え申し上げます。 初めに、道民税・市民税の減免申請件数等の状況についてお答えいたします。 道民税・市民税減免申請の件数につきまして、直近2年間の状況といたしましては、平成30年度は、申請件数が33件、このうち認定件数は24件でございます。 今年度におきましては、8月末現在の状況でございますが、申請件数13件のうち、全件認定となっているところでございます。 次に、生活困窮者に対する減免制度の見直しについてでございます。 生活困窮者に対する減免の判定につきまして、現在の制度におきましては、困窮の判定に当たりましては、前年の合計所得金額が300万以下であるもののうち、失業・疾病等で合計所得金額が2分の1以下となったものや、また、収入見込み額が生活保護法による基準額以下であること、このように複数の項目について、個々の状況による計算を行い判定しているところでございます。 こうしたことから、納税義務者にとって自分の状況が減免の基準に該当するのかわかりにくい面もあることから、来年度の市民税に対しての適用に向けて、既に制度の見直しも含め、検討を行っているところでございます。 最後に、申請時におきます窓口での対応についてでございます。 税務に関する相談内容は、詳細な内容の聞き取り、プライバシーに配慮した対応が必要な場合がございます。 相談内容に応じて既存の納税相談スペースを活用するなど、税務相談における環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 以上であります。 ○議長(加納洋明) 松本喜久枝議員。 ◆5番(松本喜久枝) 先ほども述べた市民が所得があるときには、しっかりと納税しているわけなので、その市民が病気になったり失業などで生活が困難になったりすることが必ず起こると思います。 市のほうで、今回の内容で対応していただける、わかりやすいものに改善整備するということに検討を行っているということですので、引き続きそういう点で進めていただきたいと思います。 また、窓口の対応ですが、そのことについても答えていただきました。 相談コーナーをつくっていくということは、納税の部分だけでなく、ほかの市民のところでの相談コーナー、プライバシーに配慮したものとして行っていただきたいと思います。 引き続き次の2点目の質問をさせていただきます。 ことし10月から実施される幼児保育教育無償化による影響と認可保育園、または認定こども園などのあり方と、保育にかかわる問題、保育士の労働状況等について2点の質問をさせていただきます。 10月から始められる幼児教育の無償化によって、今後、幼稚園、保育園や保育所に子どもを預けて働きたいという家庭がふえていくことは必至です。 先日まとめられた石狩市の子育て世帯と若者に関する生活実態調査の概要報告書によれば、現在働いていない母親の就労希望は、求職活動中か、すぐにでも働きたい、もうしばらくして働きたい、また、いずれ近い将来働きたいを全て合わせると94.9パーセントで9割以上の母親が就労を希望しています。 さらに、現在、教育・保育施設等を利用していない人についても、今後、有償無償にかかわらず利用したい、そう答えた人が77.7パーセントと最も多く、3歳になってから預けたいと思う方が46.4パーセントと多く回答しています。 そういったことから考えましても、子どもを受け入れる側としての保育園施設の整備、また保育士の人数をふやすなど、今後、市としてとるべき対応策と基本的な考えについてお聞きいたします。 第1に、現在も市内の認可保育園や、または認定こども園などで定員の2割増の120パーセントの受け入れを行っています。 それに伴って、子どもたちが遊ぶホールや園庭、さらに保育室が狭くなったりしていないかなどの施設環境への影響が心配されます。 今後、さらに定員より多い人数の子どもを受け入れることにより、基準オーバーとなっていないか、そしてその実態をつかんでいますか。 また、現在の待機児童数と定員の受け入れ率はどれぐらいなのかお聞きいたします。 次に、保育園は、子どもの人数に対する保育士の人数を0歳児から2歳児などの未満児のクラスは3人に1人など、保育士の最低人数、配置基準が決められていると思います。 非常勤の保育士は、一定の時間しか勤務することができないために、常勤の保育士が勤務時間をふやしているという実態が全国の保育労働実態調査で報告されています。 北海道未来局が昨年11月に発表した北海道保育士実態調査結果報告書によれば、2015年度から子ども・子育て支援新制度がスタートし、待機児童の解消に向け保育所等の計画的な整備が進んでいますが、その一方では、保育のニーズが拡大するとともに多様化してきており、保育を担う保育士の人材確保が課題となっているとして、北海道未来局では、これらの調査結果を踏まえて、今後の保育士の確保対策として活用していくとしています。 常勤保育士の正規職員も非正規保育士のパート職員も仕事が大変でやめていくなど、ことし行われた保育合同教育集会が開催された愛知県での保育労働実態調査によりますと、特に正規職員では超過勤務が常態化し、月平均で14時間以上の未払い残業があると報告されています。 これでは保育士の労働環境が悪く、体も心も壊してやめていく保育士がふえている実態がありますが、その理由の第一位になっています。 石狩市において、保育士の労働状況と勤務実態、さらにサービス残業などの実態があるのかどうかお伺いします。 ○議長(加納洋明) 加藤市長。 ◎市長(加藤龍幸) 私からは、幼児教育・保育の無償化の影響と保育所などのあり方に対する基本的な考え方についてお答えいたします。 幼児教育・保育の無償化につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの全ての子どもたち及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちなどにつきましては、10月より利用料が無償化されます。 このことから、これら施設などの利用を希望する世帯が増加することが予測されます。 このため、本市におきましては、今後の保育所等利用申込状況を踏まえ、さらなる定員増について検討するなど、市民の皆様の保育ニーズに適切に対処してまいりたいと存じます。 また、保育所等のあり方に対する基本的な考え方につきましては、増加かつ多様化する保育ニーズに対しまして、保育所などと一体となって子育て支援のさらなる充実を図るべきと考えており、そのためにも引き続き保育の質の維持向上と量の確保に努めてまいりたいと存じます。 そのほかの質問につきましては、担当次長から答弁いたします。 ○議長(加納洋明) 伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(子ども政策担当)(伊藤学志) 私からは、そのほかの質問についてお答えいたします。 初めに、保育所等の定員を超える子どもの受け入れ等についての御質問ですけれども、保育所等における保育の実施は、原則、定員の範囲内で行うこととされておりますが、年度の途中で保育の実施が必要となった児童が発生した場合、児童福祉施設最低基準及びその他の関係通達に定める基準を満たし得ることを条件に、受入れ体制のある保育所等において定員を超えて保育の実施を行うことができることとなっております。 本市におきましても、適切な保育環境を維持した中で弾力的な運用を行っているところであり、本年9月1日現在の保育所等の利用状況につきましては、保育の認可定員994名に対し、利用者数は997名となっており、現在のところ、国基準の待機児童は発生しておりません。 市長からも答弁ありましたように、幼児教育の無償化により利用ニーズの拡大が見込まれておりますけれども、今後の保育需要に対しましては、適切な保育水準を維持した中で供給量を確保していくため、その確保方策等も含め、次年度からスタートする次期計画の議論の中で具体的な検討を行ってまいります。 次に、保育士の労働環境、勤務実態等についてお答えいたします。 保育所等の施設の実態把握につきましては、認可権者である北海道が実施する施設監査において、職員配置や設備等の基準の適合状況を確認しております。 市が実施する監査項目についても、施設側の負担軽減のため、道監査の実施日に合わせて一緒に行い、監査結果について情報を共有し、保育士の労働環境や勤務実態等について改善すべき事項があれば、その都度、北海道と連携し指導・改善に努めているところであります。 いずれにいたしましても、市内保育所等との情報共有を密にしながら、保育環境の維持向上に向け事業者と連携してまいりたいと存じます。 私からは、以上でございます。 ○議長(加納洋明) 松本喜久枝議員。 ◆5番(松本喜久枝) 市長からも、この問題についての考え方についてお答えしていただきました。 あと、お答えの内容について再質問させていただきます。 ある市内の保育園ですけれども、ことし7月末の33度を超えた猛暑が続いたある日ですけれども、0歳から2歳のクラスの部屋は、エアコンも効いていて涼しい中で子どもたちも保育士も過ごしていました。 そのあと、大きい子どもたちの教室に保育士が移動しようとしたら、熱気がこもっていて、もあっとした空気で苦しいくらいだったというお話を聞きました。 これは子どもたくさん受け入れているためにホールに仕切りをつけてスペースをつくっているので、エアコンをつけていても冷気が通らない状態だったために、このもあっとしたそういう苦しい暑さになっていた中で子どもたちが保育されていた状況になっていたということです。 今後、保育園に入所する子ども、または幼稚園の時間外保育などがさらにふえることは予想されていく中で、施設の増設や設備等についてどうしていくのかお考えを伺いたいと思います。 また、勤務状況についてですけれども、市長にお伺いしたいのですけれども、ガイドラインを出している自治体もあります。 例えば、愛知県の豊川市、名古屋市などの自治体もあります。 保育や行事などの準備、保育室などの環境整備、保育士の書類作成、職員会議、研修や保護者対応などをあげて、超勤が多い職員に仕事ができないために残業している人には、時間外勤務手当は出しませんなどという、そういうことは適切ではないときちんと明記されてあるそうです。 不払い残業はあってはならないと、多くの自治体で年間の超勤手当支給がふえています。 不払いが多い自治体では、1人で平均年35万円、これは1カ月分以上も余分に働いていることになります。 未払い分をお金にかえ、その分、人をふやして働き続けたいと思う職場にならなければ、そもそも、この保育士不足の解消にはなっていきません。 市内の実態を先ほどお答えしていただいて、監査とともに入っているということでしたが、その実態をさらにきちんと把握されることを求めます。 その上で、抜本的な改善のために、職員の確保、保育士の確保が必要となった場合の対応についてどう本市としてはお考えなのか、その点お聞きいたします。 ○議長(加納洋明) 加藤市長。 ◎市長(加藤龍幸) 重ねての御質問のうち、市内保育所等を対象とする市独自の実態調査を行う考え方についてでありますが、市独自の保育士実態調査の実施につきましては、市内保育所などで組織される石狩市保育所連絡協議会などと協議をしてまいりたいと存じます。 その他の質問につきましては、担当次長から答弁をいたします。 ○議長(加納洋明) 伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(子ども政策担当)(伊藤学志) 重ねての御質問について私からお答えします。 今後の保育需要の対応につきましてですけれども、あくまで保育の質と量を両方確保していくことが必要だと考えてございます。 その保育の質につきましては、児童福祉施設最低基準にもとづいて、本条例に位置づけた中でしっかりその基準を満たして整備していきたいと思っています。 具体的には、定員の拡大、あるいは必要な保育士等の確保対策も含めて、次期計画の事業の中で検討していきたいというふうに考えてございます。 私からは、以上です。 ○議長(加納洋明) 松本喜久枝議員。 ◆5番(松本喜久枝) お答えいただきまして、保育士そのものが確保されるという意味合いにおいて、現状の内容が改善されなければ、保育士そのものがやめていく状況、それから、また、さらに戻って働きたいという状況が変わらないという心配が引き続きありますので、ぜひ、市長、先ほど私が話しました子育て世代と若者に関する生活実態等調査の概要、それから、北海道未来局の発表した内容等もぜひしっかり見ていただきまして、今後とも、この内容について対応する考え方で進めていただければと思います。 続きまして、生活困窮者支援事業の石狩市の住宅確保給付金についての質問をいたします。 まず、この制度についてですが、離職等により経済的に困窮し、住居を失った、またはその恐れがあるものに対し、住宅確保給付金を支給することにより、安定した住居の確保と就労を図るという目的で制度化されたものですが、この制度については、石狩市の公式ホームページに掲載されている情報以外に、現在、パンフレットやチラシなど周知すべきものはありますか。 また、失業保険の給付の後では、住宅確保給付金は受給できないことを含めて周知するべきと思います。 この制度自体を必要とする人が、その内容を含めて知らされていなければ意味がないと思いますが、その点いかがでしょうか。 次に、申請についてですが、食うに食われず給付を申請したい人がいるにもかかわらず、一度で申請が済まない制度であることは問題ではないでしょうか。 札幌市の場合ですが、ハローワークとの往復を余儀なくされるケースがあると聞いています。 また、ブラック企業は、離職時離職票を発行しないケースもあります。 とりあえず申請を受理してから、後から必要書類を整備するような対応はできていますでしょうか。 また、給付金が必要で申請しているにもかかわらず、就労支援をセットで提案されるケースもあると聞きます。 就労支援については、ハローワークでしているはずですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 離職して収入が途絶えると、とにかく仕事を探すと思います。 しかし、次の職が決まっても給料が支給されるのは、1カ月先になります。 仕事が決まった途端に支給対象外になるのは、どういったことからですか、お聞きいたします。 受給期間中の要件についてお聞きします。 支給期間が原則3カ月程度なのに、支給期間中の就職活動の要件が厳し過ぎます。 心身ともに厳しい状況で働けないためにこの給付制度を利用したいのに、ハローワークに月に2回、その他、週に1回面接に行くなど、最低月に6回、相談や支援を受けに行かなくてはならなかったりするなど、要件の厳しさが制度を利用しづらくしていると思います。 また、収入が途絶えている前提ですので、そこに通う交通費の負担については考えていますでしょうか。 申請後に就職が決まった場合に要件はどうなるか、説明を行っていますか。 最後に、これまで就労支援の効果についてはどうだったでしょうか。 また、実際に常用就職に結びついた件数はどれぐらいあるか、お聞きいたします。 ○議長(加納洋明) 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大塚隆宣) ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、初めに、制度の周知についてでございます。 御質問の中にございましたが、ホームページのほかに誰にでもわかりやすいカラーのパンフレットというものを用意しておりまして、市役所や社会福祉協議会を初め、庁舎2階にジョブガイドがございます。ここにも置かさせていただいております。 また、このほか札幌市のハローワークにチラシを置いていただいて、相談に来られた際に社会福祉協議会とつながるというような形をとってございます。 今後におきましても、制度を広く知ってもらうというのは当然必要なことだと考えてございます。さまざまな機会を捉えて周知を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 次に、申請についてでございますが、そもそもこの制度というのは、国の補助事業として実施しているということで、全国統一の事業だというふうに考えてございます。 したがって、いろいろな定めにつきましては、厚生労働省令や国のマニュアルにもとづいて、各種要件を満たす必要が出てきます。 自治体の裁量で要件を緩和するということ自体が非常に難しいものではないかというふうに考えてございます。 次に、受給期間中の要件についてお答えいたします。 1カ月先になるという御質問の中にもございましたが、受給者が就職した場合の給付金の取り扱いについては、一定の基準がございまして、基準を超える収入が得られた月の翌月までこの給付金というのは支給されますので、恐らくタイムラグがあることに対しての御心配の質問かと思いますが、家計の安定を維持できる仕組みになっているところでございます。 また、この制度は就職に向けての活動が必要となります。 この活動費というのは、基本的には受給者御本人の御負担としておりますが、経済的に活動が難しい場合も当然ございます。 これらの対応につきましては、社会福祉協議会の中で福祉金庫貸付事業ということをやってございまして、そういう利用可能な制度がございますことから、市としての交通費の単独助成というのは難しいものと考えてございます。 最後に、就労支援の効果についてでございます。 直近の実績では、平成29年度に申請が7件ございました。 うち、4件が常用就職につながったところでございます。 平成30年では、申請が前の年よりも少し少なくなって3件になりましたが、3件全てが常用就職につながってございまして、生活困窮者の自立に一定の効果があったものと考えてございます。 私からは、以上でございます。 ○議長(加納洋明) 松本喜久枝議員。 ◆5番(松本喜久枝) 今お答えになったわかりやすいパンフレットというのは、この1枚の裏表のものだと思いますけれども、私はこの質問をする際に、周りの議員等にも、この制度のことをお話ししましたけれども、ほとんどの方がこの制度があることを御存じなかったという状況があります。 この制度そのものを知らせるわかりやすい内容にするために、さらにもっとわかりやすいものにしていただければと、本当にそういうふうに思います。 最大限にこの制度を活用するために、制度自体を知ってもらうということが、そのための周知が必要だと思いますので、ふだん働いている方も含めてわかりやすいものにするために、また、ポスターとか、石狩市のホームページのところにQRコード等を活用するなどしてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 さらに、掲示板とか、石狩市のトイレとかにも、手話のチラシとかが1カ月ごとに張られていますけれども、札幌市の公共のトイレなどに行きますと、いろいろなものがわかりやすく張ってあったりしますので、さらにそういうことも活用してはいかがかと思います。 あと、児童扶養手当などと各種通知とともに送付してもよいのかなというふうに思います。 ハローワークとも連携して、ケースワーカーの方で、この制度そのものを知らない方がいるのではないかと、その点ちょっと心配なのでお聞きしたいと思います。 ○議長(加納洋明) 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大塚隆宣) 重ねての御質問にお答えします。 PRの拡充ということでございますが、この制度については、ふだん生活に困っていない、あるいは働いている方というのは、なかなかこの制度に触れること自体が少ないのではなかろうかというふうに思いますが、突然の離職というものも当然あるわけでございまして、そこに生活の急変というのがあるのは事実でございます。 そういう意味においては、セーフティネットとして多くの皆さんにこの制度を知ってもらうというのは非常に大事なことだというふうに考えてございます。 先ほどお答えを一度させていただきましたチラシのほかに、今ちょっと拡充に向けて考えているのが、12月から民生委員・児童委員が改選期となって、新たなメンバーに変わります。 そういったときに、この制度のPRをする、あるいはこの庁舎の1階にこの6月から電子掲示板がついてございます。 こういったもので広く周知することも一つの方法だと思いますので、今、御提案のあったQRコード、掲示板なども含めて、さまざまな形で検討してまいりたいと思います。 私からは、以上です。 ○議長(加納洋明) 松本喜久枝議員。 ◆5番(松本喜久枝) ケースワーカーの方でこの制度を知らない方がいるかどうかという点でお答えいただいていないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(加納洋明) 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大塚隆宣) 答弁漏れがございました。おわびをいたします。 当然、ケースワーカーといいますか、福祉総務課のほうで連携して行ってございますので、当然、全員知っている内容でございます。 以上でございます。 ○議長(加納洋明) 松本喜久枝議員。 ◆5番(松本喜久枝) ぜひ、そういう点で周知等を含めて進めていただきたいと思います。 私が得た情報のところによると、日々、生活が大変になる中で、ブラック企業というのもふえていまして、一旦、会社としてもうお金は支払えないと、2カ月以上にもわたって給料が支払われない、そういうような企業も出ているというふうに聞いていますので、さらに石狩でもこういうような点で、利用する人がきちんと効果的に利用できるようにしていただければと思います。 続きまして、最後の質問事項になります。 石狩市におけるドローン飛行にかかわる規制・条例等の設定について質問いたします。 ドローンは、航空法や道路交通法、民法や電波法などのほかに、都道府県や各自治体などの地域によって飛行時の規制が独自に定められていますが、石狩市においては、住宅密集地以外に規制はありますでしょうか。 この質問は、札幌の化学系の学生が大学の授業やゼミなどでドローンを使っての調査をしたり、研究をしたりしようとする、そういう目的で飛行する場所を探すのに、一定の地域の規制や条例があったほうがよいのですが、お隣の札幌市については規制が定められているためにドローンを使っていいところと、だめなところとの区別がつきやすいのですけれども、石狩市においては、その規制がないために、かえってやりにくくて困ってしまうと言われています。 私が聞いた学生は、石狩湾の海のごみを調べるのに、ドローンを使って撮影したとのことです。 この先、将来的なことを考えて見ましても、ドローンなどを使用した研究や調査など、また、その必要性が大きくなっていくことが予想されることからも、本市についても、やってだめなところ、ここは認められているので撮影を行っていますと、きちんと言えるためにも、場所の規制や条例等をつくるべきと考えますが、その考えはないかお聞きいたします。 ○議長(加納洋明) 及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)(及川浩史) ただいまの御質問に私からお答えいたします。 初めに、住宅密集地以外でのドローンの規制についてお答えをいたします。 ドローンの飛行に当たりましては、ただいま議員の御質問にありましたとおり、人口密集地区、いわゆるDID地区における飛行は、航空法により原則禁止されておりまして、本市におきましては、花川北、花川南、樽川の各住宅地の空域がそのエリアに指定されているところでございます。 一方で、DID地区の空域以外で本市が独自にドローンの飛行を規制している区域につきましては、明文化されたものはないところでございます。 次に、ドローン使用に当たっての条例化の考えについてでございますけれども、ドローンの飛行に当たりまして、航空法等の各種法規制を上回る規制を行う場合は、市が独自に条例化する必要があると存じますけれども、現状におきましては、これら法律の範囲を超えて規制をすることは考えていないことや、必要に応じて、施設ごとの管理条例等において一定程度規制することが可能でありますことから、市がドローンの飛行のみに特化した条例を整備する予定は今のところないものでございます。 しかしながら、今後、ますますドローンの使用者がふえていくことが想定されておりますので、これに合わせてドローンの飛行禁止空域に関する問い合わせなどもふえていくものと思われますことから、ホームページなどを活用いたしまして、その周知について工夫検討してまいりたいというふうに考えております。 私からは、以上でございます。 ○議長(加納洋明) 松本喜久枝議員。 ◆5番(松本喜久枝) 石狩独自の規制・条例等をつくる考えはないというお答えでしたけれども、この質問するに当たって、担当部局がまず決まっていないというところから始まったわけで、それで総務のお答えというふうになったということなのですけれど、さらにそういう細かいことを決めていくためには、担当部局もはっきりしつつ、質問があったからホームページだけ載せていくということではなく、しっかりとそういうような点でこれから必要になっていく施策だと思いますので、検討していただくことを述べまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(加納洋明) 以上で、5番松本喜久枝議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。      午前11時56分 休憩   ────────────────      午後 1時00分 再開 ○議長(加納洋明) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、3番遠藤典子議員。 ◆3番(遠藤典子) 3番、公明党、遠藤典子です。 市民の皆様からたくさんの声をいただいております。 市の現状、お考えなど直接答弁していただき、皆様にお戻ししたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従い、質問させていただきます。 初めに、不審者対策についてお伺いいたします。 小学生のお子さんを持つ親御さんから町内で不審者が出没し、子ども会のお母さん方からも対策を強化してもらいたいと要望が出ているとのことでした。 その町内会では、車に取りつける赤色回転灯を申請し、ことしからパトロールを開始するとのことです。 親にとって、これほどの心配はありません。 石狩市では、ここ3年間を見ても年間50件前後の不審者報告が続いています。 2018年度を見ると48件あり、その被害内容として、声をかけられるが27パーセント、撮影されるが23パーセント、つきまとわれるが15パーセント、次に多かったのは露出が12.5パーセント、これは不審者を超えて変質者です。 そのほか、女性に対する痴漢行為が6.3パーセント、刃物を持っている男を目撃したが6.3パーセント、体に接触したが4.1パーセント、ほかに、にらまれた、後ろにつかれて不安だった、公園の女子トイレに入っていく男を見た、となっています。 被害に遭っている年代は、70パーセントが小学生で、時間も下校途中から公園などで遊んでいるときが多いようです。 地域的には、花川南が51パーセントで、花川北と緑苑台がともに10パーセント、続いて花川東、花畔、樽川、親船が2件ずつで5パーセント、八幡と緑ケ原は各1件ずつでした。 花川南地域が半数を占めるのは、若い世代の方々の人口がふえ、小学生も多いためでしょうか。 ほかの要因として、地域的に石狩市以外からも入ってきやすい位置関係にあるのでしょうか。 これは2018年度だけの傾向を見たものですが、対策を考える上ではもっと詳細な分析も必要だと思います。 ある地域の防犯対策として、夕方お母さんが自転車で子どもたちに声をかけながら巡回しています。 子どもたちも見守ってもらっているという安心感があるそうです。 また、ある地域では、ベンチに高齢者の方が座っており、聞くと、年寄りが座っているだけでも役に立つでしょうと、見守り役を買って出てくれている光景もあります。 このようにみんなで子どもを守るという地域社会の取り組みも必要です。 1点目の質問です。 石狩市では、学校との連携、地域との連携を含め、どのように取り組み対策を立てているのか伺います。 2点目として、石狩市は絶対に不審者を許さない、断固、子どもたちを守る。 このことを広くアピールし、意識の向上と共有を図り、進めることが必要ではないでしょうか。 一つの方法として、不審者発生マップの作成と活用を提案します。 現在、情報として石狩市のメール配信サービスに登録していれば、通報された情報を直ちに知ることができ、また、市のホームページからは、過去の配信一覧を見ることはできますが、サービスを利用していない方や、高齢の方はその情報に触れる機会は少ないと思います。 地域の皆様の自助と共助の力を拡大するためには、広報などを利用し広く現状を知っていただくことが必要です。 マップにすることでわかりやすくなり、発生場所、時間、不審者の特徴などが一目瞭然です。 マップとともに、地域で自主的に行われている防犯活動を紹介してはどうでしょうか。 そして、年度ごとに分析し、さらなる防止策につなげていくことも必要でしょう。 報告の中には、家までついてこられ窓をたたかれたり、路上で引っ張られ連れて行かれそうになったりしたケースもあり、子どもたちはどれほどの恐怖だったでしょうか。 二度とあってはならないことです。 不審者から子ども守るために最善の努力をしなくてはなりません。 以上、1点目の質問と2点目の提案に対しては、どのようにお考えになるかをお答えいただき、加えて、3点目に発生件数の多い公園とその付近などに防犯カメラを増設するお考えはないでしょうか。 以上、3点に関しお伺いいたします。 ○議長(加納洋明) 新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長(新岡研一郎) ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、1点目の御質問のうち、市の取り組みと対策の現状についてでありますが、本市では、地域の監視力強化による不審者の発生抑止を目的として、地域防犯活動の担い手である防犯協会の皆様と連携し、青色回転灯を搭載しました車両による防犯パトロールを実施しておりますほか、警察や学校から不審者情報が寄せられた際、メール配信サービスを活用して、市民の皆様に広く情報発信しております。 また、寄せられた不審者情報につきましては、防犯協会とデータを共有し、防犯パトロールの参考資料としていただいているほか、市が設置する防犯カメラの設置場所の検討資料として活用しております。 次に、不審者発生マップの作成と活用についてでありますが、警察や学校から寄せられた不審者情報につきましては、市役所ロビー及び花川北・南コミュニティセンターに発生場所等をマップ形式で掲示しておりますが、今後、より市民の皆様の目につきやすい方法や新しい媒体の活用も念頭に置きながら、地域における自主的な防犯活動の収集方法などについても、合わせて研究を行ってまいります。 最後に、防犯カメラの増設についてでありますが、防犯カメラは、不審者や犯罪の発生抑止、事件や事故発生時における犯人検挙のための情報提供を目的として設置しており、現在の市内の設置数は54基となっております。 市としましては、防犯カメラ設置による犯罪抑止効果が高いと考えており、本年度、花川地区に1基新設を予定しておりますほか、今後におきましても、設置の拡大に努めてまいりたいと考えております。 私からは、以上であります。 ○議長(加納洋明) 佐々木生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(佐々木隆哉) 私からは、御質問のうち、学校と地域の連携についてお答えを申し上げます。 不審者対策は、学校だけではなくて、PTAや町内会、警察など、地域ぐるみの取り組みが求められるところでございます。 このため、多くの小学校ではPTAや町内会に加え、警察や市教委など、関係機関で構成する会議を設け、それぞれの活動について情報の共有・理解を深め、一体となって子どもたちを見守るための体制の構築に努めているところでございます。 こうした中で、地域の方々には、通学路への立しょう活動を通して、子どもたちへの声かけをしながら、子どもの行動に目配りをしていただいて、不審者情報があったときには、学校に通報していただくといったような、通学時の安全・安心に貢献する活動を展開していただいているところでございます。 なお、小学校では防犯標語「いかのおすし」、これは、行かない・乗らない・大声を出す・すぐ逃げる・知らせると、これの指導のほか、CAP、子どもへの暴力防止プログラムの授業、小中学校では防犯教室を開催するなどいたしまして、子ども自身が自分で自分の身を守ると、この防犯意識の醸成に取り組んでいるところでもございます。 今後も子どもの安全を確保するために、学校・地域住民・行政など、関係機関が連携を図り、地域で子どもを見守る体制の充実に努めてまいりたいと存じます。 以上です。 ○議長(加納洋明) 遠藤典子議員。 ◆3番(遠藤典子) お答えいただきました。 本当に子どもたちを守るために、学校と地域と行政が三者一体になって活動していくのが望ましいと考えます。 マップに関してですけれども、マップがあったということは後でお聞きしたのですけれども、市役所の1階のパーテーションの、だんだん何か掲示物が多くなって、その裏側のほうに張られていたりとかということで、なかなか市民の目につきにくい状況になっていたようでございますので、やはり意識の低下、それが市民の目に触れないような場所に、そのマップなりがだんだん奥のほうにいっているのかなというふうにちょっと感じました。 ですので、本当に市民皆様、そして、本当に子どもたちを守っていくという意識を高めながら、安全に注意し、子どもたちの育成にかかわってまいりたいと思いますので、引き続き不審者対策のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 次は、市民の皆様からあのにおい何とかしてほしいとの声が多数寄せられております。 国道231号線を走っていると新港南2丁目付近で漂う異臭です。 風向きによってはかなり強烈なにおいです。 このにおいの発生元は、2007年1月に営業運転を開始した新港南2丁目にある企業ですが、そのときからにおい問題は継続しています。 一般廃棄物である食品廃棄物、汚泥、木くず、草などを微生物によって発酵堆肥化を行っています。 利用価値のない有機性資源物を活用し、付加価値を加え、再生資源エネルギーとして還元していくことで、環境にも人にも優しく未来環境に希望が持てる循環型社会の実現を目指している企業です。 地球に優しい必要な取り組みではありますが、周辺への異臭による環境の悪化に対しては、さらなる改善を望みます。 企業も定期的に臭気測定を実施し、脱臭剤を使うなど、におい対策をしており、石狩市も抜き打ちで検査をしている現状と聞いております。 10数年前に比べると改善されているとのことですが、においは人それぞれの嗅覚の問題もあり、感じ方は人さまざまです。現在もなお不快に思われている方々がいらっしゃることも現実です。 企業、そして、石狩市相互の努力の成果を市民の皆様に目に見える形で示していただければ、少しでも改善されてきている経過を知っていただくことができると思います。 企業側、石狩市側の検査の内容、対策、検査数値の推移などを示していただき、広報などを通じて市民の皆様にお知らせすることはできないでしょうか。 石狩市として、今後、どのように対応していくのかお伺いいたします。 ○議長(加納洋明) 新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長(新岡研一郎) ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、企業側、石狩市側の定期的な検査内容、数値、対策などの現状を広報等で情報提供することについてお答えさせていただきます。 当該事業者が立地するエリアは、工業専用地域であり、悪臭防止法の規制が適用されない区域となっておりますことから、市と事業者間において公害防止協定を締結し、悪臭防止法ほか関係法令にもとづき、臭気指数を10未満にすることを定めております。 臭気測定については、四半期ごとに事業者みずからが実施し、市へ結果報告することを義務づけているほか、年に1度、市による立ち入り調査を実施しております。 また、市へ臭気の相談が寄せられた際には、速やかに現地確認、要因の検証とその改善の指導を随時行い、経過の確認を実施しているところであります。 これらの情報を広く情報提供することにつきましては、事業者に不利益を生じさせる可能性もあることを御理解賜りたいと存じます。 事業者におきましては、臭気相談時の定期指導において速やかに指導に従うほか、臭気軽減のための企業努力を継続していることから、市としましては、引き続き臭気のご相談があった際、個別に臭気の数値や対策などについて丁寧にご説明することが地域の理解につながるものと考えております。 次に、石狩市としての今後の対応についてですが、当該事業者につきましては、昨年末に臭気軽減のための施設改修を実施したと把握しておりますが、今年度におきましても、地域の企業などからご相談が寄せられる状況となっております。 本市としましては、引き続き現地確認や立入り調査を実施するとともに、さらなる臭気対策など、改善に向けた企業努力を求めてまいりたいと考えております。 私からは、以上です。 ○議長(加納洋明) 遠藤典子議員。 ◆3番(遠藤典子) お答えいただきました。 この臭気対策に関しましては、やはり企業の側ということもありますので、この数値の経過などを広報で皆様にお知らせすることができないということの事情は把握できました。 10年前から比べると少しずつ経過はよくなっているということで、皆様それなりに企業の努力もありここまでこられているのではないかと思われます。 引き続きこの検査をしながら、臭気が軽減されるように市としての取り組みをお願いしたいと思います。 それでは、次に移らさせていただきます。 次に、乳幼児への指定ごみ袋無償交付に関してのご要望がありましたので、取り上げさせていただきます。 現在、石狩市では家庭ごみ減量のため、有料戸別収集を行っており、家庭から排出されるごみは指定のごみ袋で出しております。 市民の皆様にはごみの減量に協力をいただいておりますが、ごみの減量が困難な紙おむつを日常的に使用している世帯に対して、ごみ処理手数料の負担軽減のため、指定ごみ袋を一定枚数交付されております。 乳幼児に関しては、新生児から3歳未満までが対象となっており、申請時に一括交付され、とても助かると、子育て支援としても大変喜ばれています。 各自治体でも無償交付を行っており、石狩市近隣では、千歳市は3歳未満まで、北広島市、小樽市、江別市では2歳未満までとなっており、20リットルで交付されています。 札幌市は、2歳未満までで10リットルか20リットルかを選べるようになっています。 石狩市は、3歳未満までの分として新生児から申請した場合、10リットル240枚、20リットル120枚を一括して受け取ることができます。 ただし、途中申請では、月齢により枚数が変わってきます。 2歳以上になると、10リットルのみの交付となります。 月齢によって紙おむつのサイズや交換回数が変わるため、10リットルが使いやすかったり、20リットルのほうが使いやすかったりします。 そこで、札幌市のようにどちらかを選べるようにしてほしいという強いご要望いただきましたので、ぜひ実現していただきたいと思います。 少しでも使いやすくなって喜んでいただけるような改善に取り組んでいただけるのかお伺いいたします。 ○議長(加納洋明) 新岡環境市民部長
    ◎環境市民部長(新岡研一郎) ただいまの御質問にお答えいたします。 乳幼児への指定ごみ袋無償交付につきましては、議会議論を踏まえまして、平成29年に交付要綱を改正し、2歳までの20リットル袋を交付していたものを、2歳から3歳まで拡大するとともに、要望が多かった10リットル袋を含めた交付としてきたところでございます。 御質問のありました10リットルと20リットルの希望選択につきましては、在庫管理上、事前に必要枚数を把握することが難しいことから非常に困難であると考えております。 しかしながら、引き続き利用者の声を聞きながら、ニーズの把握には努めてまいりたいと考えております。 私からは、以上です。 ○議長(加納洋明) 遠藤典子議員。 ◆3番(遠藤典子) ご答弁いただきました。 2年前に10リットルに変更になったということをお聞きしまして、まだ2年しか経っておりませんけれども、皆様どちらが使いやすいかということは人それぞれとは思います。 ただ、今、在庫の管理上とか、発注の問題、これに関してだと思われます。 札幌市は、もちろん乳幼児の人口も多く、財政の部分でもかなり石狩市との開きはあります。 しかしながら、ここでちょっと札幌市もどのようにそれを管理しているのかを一度検証していただきながら、引き続きこのご要望が多い場合には、また検討していただけるように、これを望んで終わらせていただきたいと思います。 最後の質問に移ります。 紅葉山通りに不法投棄が多いという声をいただきました。 現在は、既に処理されておりますが、石狩市は広大な面積の上、人目の少ない場所も多く、不法投棄されやすい環境なのでしょうか。 石狩市以外からの流入も十分に考えられます。 片づけては捨てられ、片づけては捨てられ、イタチごっこの厳しい現状だとは思います。 しかし、そこには大変な労力と多額な処理費用が使われています。 平成30年度の不法投棄通報・発見件数は48件で、年度ごとの件数としては、ほぼ横ばい状態です。 不法投棄物回収数量に関しては、家電、家具類、一般ごみなど、どの項目もほぼ横ばい状態の中、タイヤのみが平成28年度の86本から平成29年度には218本、平成30年度には356本とふえ、驚きの数字です。 これは投棄された量が多くなったのか、それとも、今まで隠れていたものが発見されたか定かではありません。 ただ、これ以上ふえ続け、税金が投入されることは大きな損失です。 質問ですが、石狩市では、環境美化の取り組みの中で、不法投棄の防止を掲げて取り組んでおります。 イタチごっこのような不法投棄問題は大変な問題ではありますが、現在、どのような対策を行っており、実施後の評価と今後の課題も含めお伺いいたします。 ○議長(加納洋明) 加藤市長。 ◎市長(加藤龍幸) ただいまの御質問にお答えいたします。 不法投棄対策につきまして、本市は、平成13年5月30日に、石狩湾新港企業団地連絡協議会とともにごみ不法投棄非常事態宣言を発表いたしました。 市民参加型の不法投棄監視システムの構築を目指し、ごみ不法投棄ホットラインを開設し、市民からの情報提供、事業者との協働による新港地域クリーン作戦の実施、石狩新港運送事業協同組合及び市内タクシー会社と廃棄物不法投棄に関する情報提供の覚書交換や、市内郵便局と廃棄物不法投棄に関する情報提供の業務委託契約の締結、さらには防犯カメラの設置、夜間・休日監視パトロール実施や看板及びのぼりを設置するなどの各種対策を講じてまいりました。 その結果、不法投棄件数は平成13年度には375件あったものが、昨年度には48件までに減り、これまでの市民や事業者の皆様の協力によって一定の効果があったものであると考えております。 しかしながら、ごみ不法投棄の根絶には至っておらず、引き続き市民並びに関係機関の御協力をいただきながら、より効果的な不法投棄の対策について研究してまいりたいと存じます。 私からは、以上です。 ○議長(加納洋明) 遠藤典子議員。 ◆3番(遠藤典子) ご答弁いただきました。 このように数字が減少して、市の取り組みとしても大きな成果が出ているものと思われます。 本当にこの不法投棄はイタチごっこのようなものでありますけれども、このような現実の中、徐々に減っているということでございますので、今後とも不法投棄を減らすために市民の皆さんのご協力をいただきながら取り組んでまいりたいと思いますので、本日はありがとうございました。 ○議長(加納洋明) 以上で、3番遠藤典子議員の質問を終わります。 次に、16番山田敏人議員。 ◆16番(山田敏人) 16番、石政会、山田敏人でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 この第3回定例会におきまして、こうして質問させていただく機会を与えていただきました。 まず、市民の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。 まことにありがとうございます。 地域の思いと、それから私の思いも合わせまして、通告書に従いまして、質問させていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 まず、石狩市の仮称でございますが、都市骨格方針、この素案が示されたところでございます。 このことについて質問させていただきますが、この都市骨格方針は、これまでの都市計画マスタープラン、それから緑の基本計画、住生活基本計画という、これまでの既存の長期3計画、この計画とそこにコンパクトな都市構造への転換を目的とした立地適正化計画、これを同時に策定することによりまして、これまでの計画の統一性や整合性が図られた石狩市の今後の都市整備の方向を示すものとされていると認識したところでございますが、この都市骨格方針、これについては四つの大方針、それから10個の課題、これを掲げて検討する計画となっているところでございますが、そこで、この都市骨格方針の課題への対応ということで、2点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 1点目として、この都市骨格方針の中に、災害に強い都市構造と地域防災力を連携させていくということとありますが、この部分については、どういった形で連携をさせていくのか伺ってまいりたいと思います。 それから、2点目としまして、石狩湾新港地域で働く就業者、この方たちの石狩市への居住推進ということもうたわれております。 この石狩湾新港地域で働く方々は約2万人いらっしゃるということで、そのうち石狩市に居住している人が約2、3割で、ほとんどが石狩市以外に住んでいる7割の人たちを取り込むこと、この石狩市の人口減少対策、これが有効となるのではないかということについて理解するところでございます。 この都市骨格方針の中で示されています石狩湾新港地域就業者の石狩市への居住推進、この取り組みや、また、その効果について伺ってまいりたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(加納洋明) 白井副市長。 ◎副市長(白井俊) ただいまの災害に強い都市構造と地域防災力の連携についてお答えを申し上げます。 (仮称)石狩市都市骨格方針につきましては、シンプルでわかりやすい都市整備の方向性を示す計画として本年度中の策定を目指し、現在、取り進めており、8月には市内3カ所において素案の説明会を開催したところであります。 安全・安心で住みよいまちは、災害に強い都市構造と地域防災力により構成されるものと考えており、都市計画マスタープランにおいても、市の地域防災計画と連携して、関連する項目を都市防災の方針について掲載する予定であります。 具体におきましては、ハード面では、ライフラインの耐震化、建築物の耐震改修、公共施設の避難場所としての有効活用など、日常はもとより災害に備えた対策の必要性を示してまいりたいと存じます。 また、ソフト面では、災害時の初期対応や避難生活において、自主防災組織などの地域コミュニティによる地域防災力の必要性について示し、ハード、ソフトの両面から安全・安心なまちづくりについて推進してまいりたいと存じます。 次に、石狩湾新港地域就業者の居住推進についてお答え申し上げます。 現在、新港地域で働く方々の内容は、ただいま御質問のとおりでございまして、したがいまして、これら多くの市外通勤者に花川地区周辺に住んでいただくことによって、人口維持や通勤車両の混雑緩和などにつながるものと考えております。 そのきっかけづくりとして、空き家購入費用に対する一部補助、子育て対策としての連携などの施策を実施することとし、具体例としては、公園のオープンスペースに子育て支援施設の建設を可能にすることにより、日常生活圏における利便性の向上を図り、魅力あふれるまちの形成を目指すこととしております。 通勤者の市内居住が促進された場合には、点在する空き家等が解消し、市街化区域の人口密度の維持が図られることにより、行政サービスや市民サービスの低下の抑制につながり、地域コミュニティに活気が戻り、快適に暮らしが続けられるまちになるものと考えております。 また、市域全体としても、市の中心部における市民サービスが安定することで、周辺地区の生活の安定にも寄与するものと考えております。 このようなことから、これらの取り組みを初め、その他、課題解決の方針を明らかにするなど、本年度末を目途に本方針の策定をしてまいりたいと存じます。 ○議長(加納洋明) 山田敏人議員。 ◆16番(山田敏人) ただいま回答いただきました中で、安全・安心で住みよいまちづくりという言葉がございまして、その中で、ライフラインの耐震化、建築物の耐震化、改修などが示されたところでもございますが、この安全・安心なまちづくりの観点で言いますと、防犯や治安の維持、これなどを図るために石狩市に警察署の誘致についてこれまでも要望もしているところでございますけれども、今回のこの都市骨格方針の素案の中に位置づけとしての考え方、これらについてあるのかどうか伺ってまいりたいと思います。 ○議長(加納洋明) 白井副市長。 ◎副市長(白井俊) 再度の御質問にお答え申し上げます。 石狩警察署の誘致につきましては、本方針におきましても、市民サービスの向上につながる重要な施設であるものと認識しており、市役所周辺を一帯とした都市機能を集約する都市機能誘導区域内に配置を誘導する施設の中でも優先度が高い施設として位置づけをしているところでございます。 また、石狩警察署の誘致につきましては、本市において、市議会を初め、地域・関係団体等のお力添えをいただきながら、四半世紀の長きにわたり、石狩警察署の誘致活動に取り組んできたところであります。 昨年10月に行った北海道警察本部への誘致活動の際には、道警本部としても、国際貿易港を有する本市における治安対策の重要性は十分認識しつつも、北海道の厳しい財政状況が続く中、道内警察署は再編整備計画による統合が進められているところであり、新設については見通せない状況が続いているとの見解が示されたところであります。 石狩警察署誘致に向けましては、繰り返しまちの熱意を伝えていくことが重要と考えることから、今後も市議会を初め、地域・関係団体等のお力添えをいただきながら、粘り強く誘致活動を展開してまいりたいと存じます。 ○議長(加納洋明) 山田敏人議員。 ◆16番(山田敏人) ただいま警察署の誘致につきましては、副市長のほうから今後も粘り強く誘致活動を展開していくということでございますので、今後とも対応していただくことを望みまして、この部分については終わりたいと思いますが、中で、石狩湾新港地域の就業者の居住推進策とその効果について回答いただいたところでございます。 この中でこの方針を進めていくということで、今後、居住推進の効果があらわれまして、人口減少対策になるということを期待していきたいと思います。 この都市骨格方針につきましては、今後、段階を踏んで策定されることになろうかと思いますが、この方針をもとに、これから展開されるであろう個別具体の課題につきまして、今後、さらに議論をさせていただくことを要望しておきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次に、財政健全化のための公債費比率の低減ということで質問させていただきます。 さまざまな行政施策を実施する上で安定した財政運営をしていくこと、これは大切であると認識をしているところでございますが、今年度、市の補正後の一般会計の約282億円、この歳入に占める市債については約21億円、市債の残高につきましては320億円とあります。 歳出のほうでは公債費28億円、公債比率は8パーセント台ということでしょうか、歳出の中で年々社会保障費が占める割合が増加しているという状況にあるわけでございまして、今後は、人口減少に伴って税収減もあろうかと思いますし、そのために財政運営も厳しくなってくるのかということも考えられるわけでございます。 そうなった場合に、今後、また市債の発行もふえる要素もあると思いますけれども、今後、低減が必要と思われるこの公債比率の状況について、まず伺っておきたいと思います。 ○議長(加納洋明) 蛯谷財政部長。 ◎財政部長・(兼)会計管理者(蛯谷学俊) ただいまの御質問にお答えいたします。 本市の財政状況は、これまでの健全化へ向けた取り組みによりまして、公債費の負担割合をあらわす指標であります実質公債費比率は改善基調を示しておりますが、道内の類似団体との平均と比較した場合、いまだ高い水準であるものと認識しております。 御質問にもございましたが、年々増加する社会保障費の量的な対応などを行いながら、将来にわたって財政の収支バランスを維持していくためには、公債費の縮減を含めたさらなる歳出の効率化に努め、中長期的な視点に立った財政構造の質的向上を図ることが必要不可欠であると考えております。 今後も引き続き財政運営指針にもとづく規律を遵守いたしまして、市債の発行規模の適正化により公債費の抑制を図るなど、弾力的な財政運営の確保に努めてまいりたいと存じます。 以上であります。 ○議長(加納洋明) 山田敏人議員。 ◆16番(山田敏人) ただいま財政の健全化という形でご回答いただきましたが、公債比率につきましては、今後、多分7パーセント台になってくるとは思うのですが、一応安定していると判断したいところでございますけれども、今後、景気の動向含めて、社会保障費の増加ということでもお話しさせていただきました。 ということで、そういったことを勘案しながら、今後の健全な財政運営を行っていただきたいというふうに考えたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、収入の確保もしっかり行うということが重要であると、これも認識しているところでございますが、新たな税収増の対策、これらも都度考えていかなければならないのではないかというふうに考えているところでございまして、最近、北海道、それから、札幌市で観光宿泊税ということで検討されている部分がございます。 この観光宿泊税について、現段階として、市の考え方についてあれば伺っておきたいと思います。 ○議長(加納洋明) 蛯谷財政部長。 ◎財政部長・(兼)会計管理者(蛯谷学俊) ただいまの御質問にお答えいたします。 制度の導入に当たりましては、その前提といたしまして、宿泊者数の状況を踏まえる必要があると考えているところでございます。 本市におきましては、現在、市内宿泊施設といたしまして、旅館・民宿など10件程度が営業をしておりまして、宿泊延べ人数は、平成29年度で約6,400人、平成30年度では約9,500人となっております。 観光宿泊税の導入を検討しております道内の団体は、おおむね年間30万人から140万人という相当数の宿泊数を有する団体でございまして、宿泊者数が少ない本市におきましては、この制度による税収が観光事業に対する環境整備への十分な財源を確保するまでの規模に至らないことから、現時点におきましては、観光宿泊税を導入することについては想定していないところでございます。 以上です。 ○議長(加納洋明) 山田敏人議員。 ◆16番(山田敏人) ただいま回答いただきましたが、宿泊税については、この石狩市でなじむのかどうかということで言いますと、人口的な問題でなかなか難しいのかというような状況でございますが、今後、宿泊税に限らず、国や道の動向を見ながら、今後、適切なといいますか、税収対策も考えていかなければならないと思いますので、対策をしていただきたいというふうに思いまして、次の質問に移らせていただきます。 次の質問は、廃棄物の不法投棄対策ということで質問を用意させていただきましたが、遠藤典子議員のほうから同様の質問をさせていただきまして、市の回答いただきましたので、この質問については割愛をさせていただきたいと思います。 次に、石狩市の職員の町内会活動への参加についてということで質問させていただきます。 花川の北地区などは、年々、高齢化が進んでいる地域で、町内会の役員の担い手ということで不足している現状もあるところでございます。 そこで、市の職員には強制をするところではございませんけれども、積極的に地域町内会の活動に参加していただきたいと考えているところでございますが、現状、市の職員がどの程度地域の町内会にかかわっているのか伺わせていただきたいと思います。 ○議長(加納洋明) 新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長(新岡研一郎) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 現在、市内には122の単位町内会・自治会が組織されておりまして、その中で、一市民として町内会活動に携わっている市職員も一定程度はいるものと認識しておりますが、その実数、具体的な数字については、掌握できていないことを御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(加納洋明) 山田敏人議員。 ◆16番(山田敏人) 回答をいただきましたが、実際に町内会の中で活動されている職員がいるということでもございますし、また、町内会としては行政経験のある職員の方々が、町内会の中に入って活動するということが、町内会運営が非常にうまくいくという実態もあるわけでございます。 町内会と、それから行政の意思疎通を図るということもありまして、今後とも、職員の皆様には町内会活動に積極的にかかわっていただくことを期待してまいりたいと思います。 また、今後、町内会という中に新規の居住者への町内会加入対策、これについても、市の積極的な対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 次に、今年度の除排雪の対策についてということでございます。 昨年度、ダンプトラックの不足ということで一部地域の排雪計画、これがずれるというようなことの状況があったと思います。 そこで、今年度の市としての除排雪計画、今後のこれらの状況について伺いたいと思います。 ○議長(加納洋明) 加藤市長。 ◎市長(加藤龍幸) ただいまの御質問にお答えいたします。 雪国に住む私たちにとりましては、1年を通じて、いかに快適な生活を送れるかが重要な課題であり、除排雪に対する市民の方々の思いは極めて強いものと私自身も深く認識をしており、第2回定例会の所信表明におきましても、その一端を述べさせていただきました。 本市では、これまで、除排雪業務に関し市民の方々の御意見を伺うとともに、気象条件などさまざまな検証、分析を行い、業務の改善に努めてまいりました。 しかしながら、御質問にもありましたように、近年は、ダンプトラックの減少や降雪状況の変化などの影響から、排雪にかかる期間が長期化する傾向が見られ、このことが市民生活に対し不便をおかけした大きな要因の一つではないかと考えております。 したがいまして、まずは、この課題点を中心に改善策を検討することが必要であると考えており、現在、除排雪事業者である石狩市道路維持事業協同組合と本市とで構成する、いい冬いしかり検討委員会幹事会の中で協議を重ねております。 今シーズンのスタートに向けましては、公共交通の定時性の確保や、冬を克服して安心して生活できる環境の整備など、市民の満足度や生活の質の向上を目指してまいりたいと存じます。 具体的には、効率的な排雪作業が可能となるよう、雪堆積場の整備や見通しの悪い交差点の雪山などの対策を検討し、きめ細やかな除排雪を実施してまいりたいと存じます。 私からは、以上です。 ○議長(加納洋明) 山田敏人議員。 ◆16番(山田敏人) ただいま市長のほうから回答をいただきました。 この雪対策の問題につきましては、市民のやはり関心の高い問題であると認識しておりまして、この雪という自然の相手のことでございますので、大変計画がずれたりするというのはあり得ることとは思うのですが、ぜひ、市のほうとして立てられた計画が着実に履行されるようなことをお願いしておきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 教育の問題でございますけれども、近年、石狩市内の小中学生の学力ですが、全国平均を見ると、あまり高くはないと言われておるところでございます。 この小中学生の学力向上、これを図るために、これまでも先生方やいろいろな教育委員会も含めて、いろいろな取り組みをされてきているというふうに思いますが、近年、教育環境の施設整備、それから教育備品などの整備を図っておる中で、子どもの学力向上というのがどの程度図られているのか、この部分について伺ってみたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(加納洋明) 佐藤教育指導担当次長。 ◎生涯学習部次長(教育指導担当)(佐藤辰彦) ただいまの御質問にお答えいたします。 近年の教育環境施設整備や教育備品等の整備についてでありますが、本市では、これまで書画カメラを先進的に導入するとともに、学校のコンピューター等の更新時期に合わせてタブレット端末の導入や校内の無線LAN化を順次行い、より機動的なICT環境の整備に努めているところです。 また、今年度から3年間かけて、市内小中学校全ての普通教室に電子黒板を整備できるよう取り組んでいます。 こうしたICT機器を効果的に活用した学習指導例を幾つか申し上げますと、書画カメラでは、教科書を大きく写し、子どもたちに学習内容を焦点化させたり、ノートを写しながら自分の考えを全体に説明させたりできます。 また、電子黒板では大きな画面に画像を鮮明に写し、瞬時に画面を切りかえて集中させたり、画像に直接書き込ませ、相互に考えを深め合ったりすることができます。 このような教育機器の活用は、子どもの学習への興味・関心を高め、わかりやすい授業を実現する上で効果があり、学力向上につながる要素となっていると思います。 今後におきましても、ICT機器の有効活用やそれを支えるより安定した通信環境の確保に努め、学力向上に取り組んでまいりたいと存じます。 以上であります。 ○議長(加納洋明) 山田敏人議員。 ◆16番(山田敏人) ただいまご回答いただきましたが、最近の教育機材、電子黒板ですとか、書画カメラ、そういった教育機器が充実されてきているということで認識いたしますが、その中で、子どもたちが、そういう勉強に取り組む姿勢、そういうところに積極的にかかわっているということで、少しでもこの学力向上につながっているというふうに認識させていただきますが、実際、それが、全国的に見て底上げになっていくかというのは、もう少し研究の余地もあるかと思いますので、今後とも具体的な対策ということで、対応も含めて、また、予算措置も必要な部分については、積極的に行っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 よろしくお願いします。 次に、小中学校で社会見学を授業に取り組んで展開されていると思いますが、これまでも見学していく中で、石狩市内の産業、それから企業で魅力ある施設の見学を行うということで、この石狩市に子どもたちが定着するということが図られるということを期待しての社会見学ということだと思いますが、現段階での状況を含めて伺っておきたいと思います。 ○議長(加納洋明) 鎌田教育長。 ◎教育長(鎌田英暢) 私のほうから、子どもたちの社会見学の充実についての御質問にお答えしたいというふうに思います。 子どもたちが身近な地域の工場や、あるいは事業所など、そこを訪れる社会見学につきましては、そこで働く人々と直接触れ合ったり、見たり、感じたりすることによって、学習内容の定着と地域への理解や関心を高める上で有効な、いわゆる体験型の学びの一つだというふうに認識しているところでございます。 また、このようなさまざまな体験活動や学習活動を通して、生まれ育った自分のまちを知り、そして誇りや愛着を持ってもらうことは、将来における貴重な人材育成につながる上でも大変重要なことだというふうに考えているところでございます。 現在、市内の小学校では、石狩湾新港地域内の食やエネルギー、物流、リサイクルなどの各工場見学のほか、小樽開発建設部の協力を得ながら、みなと見学会として新港内を船で海上から学ぶなど、茨戸川沿いにある川の博物館を含めて、市内の多様な施設を見学する機会を得ているところでございます。 また、特に、3・4年生では、社会科の副読本いしかりを活用して、石狩のまちの様子や暮らし、産業、働く人たちなどについて学習を深めているところでございます。 中学校におきましては、毎年、市内外の事業所などに御協力いただき、職場体験学習を実施していますが、このことは、生徒たちにとっても、実際に技術や技能、あるいは知識に触れながら自分の将来に対して真剣に考える貴重な機会になっているというふうに考えているところでございます。 今年度は、今後、一層社会見学などで活用できるよう石狩湾新港地域内の見学可能施設をまとめたリーフレットを作成しまして、各校に配布をしているところでございます。 また、夏休み期間中の教職員の研修として、北海道電力の石狩湾新港発電所を初め、石狩湾新港地域をめぐる講座などを開講するなど、いわゆる地元で子どもたちを教えている先生方にもしっかり石狩を知っていただいて、授業に生かす取り組みも行っているところでございます。 今後におきましても、子どもたちが自分のふるさとを誇りに思い、この地で暮らし、そして、生きていくことに喜びを感じるような、そんな気持ちが育めるよう、引き続きふるさと学習を推進してまいりたいというふうに考えてございます。 私からは、以上です。 ○議長(加納洋明) 山田敏人議員。 ◆16番(山田敏人) ご回答ありがとうございました。 この石狩の子どもたちがこの石狩で働きたいと思えるような企業はたくさん石狩市内にございます。 そういうことで、ぜひ、そういう社会見学の場によって、子どもたちがこの石狩に定住したいと、住み続けたいと思えるようなことになれば、少しでもこの石狩の人口減少の対策になるのではないかというふうに私も思いますので、そういうことを期待して、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(加納洋明) 以上で、16番山田敏人議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。      午後 1時55分 休憩   ────────────────      午後 2時12分 再開 ○議長(加納洋明) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、12番大野幹恭議員。 ◆12番(大野幹恭) 12番、改革市民会議、大野幹恭です。 通告順にしたがって質問してまいります。 明確なご答弁を期待いたします。 まず、最初に、介護行政について伺います。 包括支援センターの機能・体制強化について、まず1点伺います。 高齢者人口の急激な増加とそれに伴う介護保険における予算の増大の問題が語られない日々がないくらいの昨今ですが、その流れの中で、要支援者の方々の総合事業への移行や地域ボランティアの役割が高まってきたということがあります。 しかしながら、少子高齢化の進む日本においては、これら地域の善意への頼りにも限界があり、今後の将来を考えると、国が提唱する地域包括ケアシステムというものについて、そろそろ地域ごとの細かな検証や見直しと、実態に合わせた手直しが必要な時期になってきたのではないかと感じております。 包括支援センターは、介護への入口の最前線となるものですが、その果たす役割はますます重要なものとなっています。 相談件数の増加とともにその内容も多様化し、現場職員の方々の対応も日々厳しさを増していることと推察されるところです。 喫緊の課題となっている包括支援センターの機能・体制強化について、市長は所信表明においても、その取り組みについて述べられ、先の定例会代表質問では、同僚議員からも質問をさせていただいているところですが、私からも改めて伺います。 今後の地域包括ケアシステムのあり方を考える上において、先に述べた事情のほかにも、医療や障がい分野との連携も重要なものとなってきます。 今後の包括支援センターのあり方について、市としてのお考えをお聞かせください。 2点目です。 共生型サービスについて伺います。 第7期の介護計画で示されました共生型サービスについて、昨年度も質問させていただきましたが、その後の石狩市の状況についてはいかがでしょうか。 障がい者ご本人と、障がい者、保護者の方々のことで、現在、クローズアップされてきているのが、親亡き後の子の問題です。 このことを考えるとき、施設の充実が望まれるところで、共生型サービスの実施という観点からも早期に整備すべき問題ではないかと思います。 また、高齢者、障がい者、児童発達支援を行う事業所は、共生型地域密着型通所介護の指定も可能となっておりますが、ここでは専門ではない介護支援を行うケースも想定され、質の低下につながる懸念もあるところです。 こういった状況の中では、在宅でのケアの大切さも改めてクローズアップされてくると考えられます。 政令指定都市などでは、重度訪問介護の需要に資格者の数が相対的に足りない状況となっているようですが、こういった状況をさまざまに鑑みると、今後、石狩市においても、共生型サービスとともに、重度訪問介護についても将来的に重要性が増してくるものと推察されるところですが、市としての対策のお考えを伺います。 ○議長(加納洋明) 大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大塚隆宣) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 初めに、地域包括支援センターについてでございます。 市内でも特に花川北・南地区の地域包括支援センターの機能・体制の強化につきましては、高齢化の進展や高齢期の生活の動向等を鑑みますと、喫緊の課題だと認識してございます。 具体的には、令和3年度からの第8期介護保険事業計画の作成プロセスにおいて、地域ニーズや関係者との議論を踏まえながら取り進めてまいりたいと考えてございます。 次に、共生型サービスについてお答えします。 急速な人口減少と高齢化により社会環境が大きな転換期を迎える中で、年齢や障がいの有無にかかわらず、誰もが住みなれた地域で安心して生活していける地域共生社会の構築が求められております。 御質問にありましたその後の状況についてでございますが、平成30年の障害者総合支援法の改正により、障がいのある人が高齢者になっても従前と変わらない支援が受けられるよう共生型サービスの制度が創設され、本市においては、新たに1事業所が指定を受けたところでございます。 今後とも、御懸念のございましたサービスの質・量ともしっかり担保されるよう関係事業者と連携をしてまいりたいと考えてございます。 また、施設の整備についてでございます。 重度訪問介護の状況につきましては、現在のところ、本市では、サービスの提供について充足をしている状況でございます。 今後、在宅で生活をされている重度の障がい者の方が、親亡き後の問題や高齢化により在宅生活が困難となるケースは年々ふえることが予測されます。 障がい福祉サービスの需要は今後も高まるものと認識をしてございます。 市としましては、障がいのある人が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、令和3年度から始まります障がい者福祉計画の策定におきまして、切れ目のない支援体制が構築できるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。 ○議長(加納洋明) 大野幹恭議員。 ◆12番(大野幹恭) お答えをいただきました。 8期介護計画も絡めてということで、介護・障がい者福祉の分野におきましては、マクロの視点とミクロの視点が両方大切になってくると思います。 地域の情報収集とその分析にもとづく予測と早期の対応が大切になってくると考えますので、今後も、適宜、実効性のある対応を期待して、次の質問に移ります。 農畜産業の振興についてお伺いします。 まず、一つ、日米貿易協定合意と農畜産業の振興について伺います。 先般、日米両政府は、新たな貿易協定について基本合意をしましたが、日本は、牛肉・豚肉・米国産農産物に対して、昨年末に発行しました環太平洋連携協定TPP11の水準まで市場を開放することとなったようです。 TPPと同一水準となりましたら、例えば、牛肉などは、現在の38.5パーセントの関税から段階的に9パーセントの水準まで引き下げられるわけになります。 日欧EPA、TPP11と続く自由貿易主義加速の流れは、世界的な潮流とはいえ、また一段と農畜産業を取り巻く環境に厳しさを増すことになります。 このことによって、今後、石狩市においても、いや応なく時代の波が押し寄せ、よくも悪しくも影響は避けられない見通しとなってきたわけですが、従事する方々の高齢化や後継者不足問題が深刻化する中で、第一次産業の将来を見据え、経営基盤の強化は早急に取り組むべき課題であると考えます。 石狩市においても、新規就農者への支援や、その定着へのサポートにさまざまな施策を実施していることは承知していますが、将来を見据えた実効性のある方策をより本腰を入れて多角的に考える時期が到来しているのだと思います。 現状を分析し、影響の度合いをはかることを進めることが大切だと考えます。 就農担い手のさらなる確保と安定経営の永続性を支援していくための生産性向上や消費拡大への取り組み、新たな特産品の挑戦への積極的な支援など、地元農畜産業経営改善のための支援策、対策強化進展の現状について改めて伺います。 二つ目です。 農畜産業のICT化の促進について伺います。 ICTという、最近はこの言葉をなくして何事も語れなくなってまいりました。 情報通信技術の応用により、さまざまな作業に仕事に効率化・高度化をもたらすと、幅広い意味で使われるようになってまいりました。 このICT技術の農業への応用は、話題になったテレビドラマの中で、無人で動くトラクターが登場したのを視聴された方々も多いと思います。 この無人トラクター操舵システムを初めとしたロボット技術や、ICT等の先端技術を活用したさまざまなスマート農業分野の開発研究が進められ、一部は実用化される時代となってまいりました。 繰り返しになりますが、農業を取り巻く情勢は、自由貿易主義の台頭などで日々その厳しさを増している中、これら先端技術の活用は、作業の省力化、品質の向上、収量の増大へとつながり、コストの削減にも大きな貢献が期待されるところです。労働力不足への対策、成長への推進力ともなるはずです。 市内の農業・畜産業の方々に、市としていち早くその取り入れに力を貸すことができるように備えていくべきではないでしょうか、お考えを伺います。 ○議長(加納洋明) 本間産業振興担当部長。 ◎企画経済部・産業振興担当部長・農業委員会事務局長(併)(本間孝之) ただいまの質問にお答えいたします。 初めに、農畜産業への支援策についてですが、本市では、平成29年度からスタートした第4期石狩市農業振興計画にもとづき、本市の農業特性を生かした施策を国の補助事業などを活用しながら進めており、具体的には、担い手を確保するため新規就農者への各種支援、これは農業地のあっせんですとか営農指導、あるいは各種助成制度を行っているほか、生産性向上に向け、農業者の経営規模拡大や高収益作物への転換など支援を行っているところでございます。 また、JAいしかり地物市場とれのさとや、道の駅石狩あいろーど厚田を拠点とした良質な石狩産の農畜産物のPRや学校給食での地元農産物活用など、地産地消を推進し、JAなどと連携した消費拡大に取り組んでいるところでございます。 加えまして、国際流通機構と連携し、海外のバイヤーを集めた商談会において、地元農産物のPRを行い、海外への販路拡大の可能性を探っているところでございます。 次に、ICT化の促進についてですが、スマート農業は、ICTロボット技術、人工知能などを活用した農業機械の自動化のほか、ドローンによる農薬散布や衛星を活用した圃場データの収集、AIを活用した病害虫対策など、さまざまな場面において活用の可能性を有していると認識してございます。 既に市内の農家さんでも、国の補助事業などを活用し、農作業の超省力化・大規模生産が可能となるGPS搭載トラクターや自動操舵システム、農業用ドローンの導入が進められている状況でございます。 今後におきましても、国や北海道、JAなど、関係機関と連携しながら、市としても必要な支援を積極的に講じてまいりたいと存じます。 私からは、以上です。 ○議長(加納洋明) 大野幹恭議員。 ◆12番(大野幹恭) お答えをいただきました。 国の補助事業も始まっていらっしゃるということで、この分野もいや応なくグローバリズムの波にさらされている状況となってきております。 本来、食糧の自給という観点からしますと、国内の農畜産業は保護されてしかるべきものではないかと私などは考えるところですが、ICT関連技術は、農地面積や飼育・耕作の品種等の違いによって対応もさまざまに変わってくるものと思います。 今後も積極的な支援策を講じていかれることを期待しまして、次の質問に移ります。 再生可能エネルギー政策について伺います。 1点目、北電、石狩市の再生可能エネルギー発電事業に関する地域連携協定について伺います。 先般6月に、石狩市は、北海道電力との間で再生可能エネルギーを核とした地域活性化に取り組むことを目的とした地域連携協定を締結しました。 この地域連携協定では、プレス発表などによりますと、再生可能エネルギー開発の促進への協力体制の構築や再エネ資源を100パーセントを活用する企業団地、REゾーンの実現に向けた手法の検討など、4項目について取り組むこととされておりますが、その詳細について、また、この協定を今後どのように生かしていくお考えなのか、具体的にお話できる部分があればお聞かせください。 2点目です。 再生可能エネルギーの導入と利用等の促進について伺います。 市長は、所信表明の中でESG投資やSDGsについて触れられています。 ESG投資とは、投資すべき企業の選別の指標としてCO2削減など、環境に配慮しているか、社会貢献度は高いか、コンプライアンス度の高い企業統治がなされているのかという点を重視するもので、投資のグローバルスタンダードと現在はなってきているものです。 SDGsとは、持続可能な開発目標と訳され、産業革命以来の地球資源をふんだんに使いながらの成長には限界がきており、このままでは将来的にも大きなひずみを生じるとの予測から、その危機意識を根底に経済指標とともに極度の貧困や飢餓の撲滅など、17の目標を設定し、その実現のために169項目の具体目標を期限を設けて努力実行するというものです。 21世紀の世界が抱える課題を包括的に網羅したものであります。 いずれにおきましても、それらの誕生の背景には、地球温暖化による地球環境の急激な変化に対する人類としての共有する危機感があることは確かなところです。 RE100という枠組みがあります。 石狩市においても、再エネ100パーセント活用の企業ゾーン設置を検討されていることについて先ほども触れましたが、2016年のパリ協定発効後、全世界の電力消費の3分の2が企業活動によるものという認識のもとで、2050年までに企業の自然エネルギー100パーセント利用を推進する国際ビジネスイニシアティブ、RE100という枠組みがあります。 このRE100に参加する企業が欧米を中心に増加しており、日本企業の参加表明も相次いでおります。 この大きな時代の流れの中で、石狩市は、先日も報道されたばかりの厚田地区における太陽光と水素によるバックアップ電源事業の計画など、低炭素社会実現のためのさまざまな方策を他市町村に先駆けて実施してきた実績があり、今後、市長もこの分野に重点を置かれていかれることと推察するところです。 全世界が直面する喫緊の課題である温暖化の問題について、今後は、再生可能エネルギー導入の利用等々促進についての条例の策定なども視野に入れつつ、日本における温暖化対策の牽引役となるスタンスを市として明確に打ち出していくべきと思いますが、お考えを伺います。 ○議長(加納洋明) 白井副市長。 ◎副市長(白井俊) ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。 初めに、北海道電力株式会社と石狩市の地域連携協定についてお答え申し上げます。 当該協定につきましては、市内の再エネを活用することにより、地域内において資金循環を図る仕組みの構築や地域の低炭素化などを目指すことを目的として、本年6月に北海道電力株式会社との間で締結したものであります。 この協定で定めた連携項目の内容は、風力発電やバイオマス発電などの再エネの開発促進に向けた協力体制の構築、昨年度、マスタープランを策定した石狩湾新港地域におけるRE100ゾーンの実現に向けた手法の検討、再エネに係る新たな産業の創出を見据えた再エネの利活用地区とした産業の育成検討、これらの取り組みを通じた地域課題の解決など、地方創生につながる地域密着型ビジネス等の実現方策の検討であり、これらの項目について双方協力して取り組むものであります。 現在、環境省においては、それぞれの地域が持つ資源を生かし、自立・分散型の社会形成などを目指す地域循環共生圏の創造が提唱されていることでありますことから、本市においても、再エネを地域資源として捉え、これを上手に活用することによって、地域経済の振興を通じたさらなる地域活力の創造に努めてまいりたいと存じます。 次に、再エネルギーの導入と促進についてでありますが、本市におきましては、省エネルギーの推進と同時に再生可能エネルギーの導入は、低炭素社会の創出に加え、新たなエネルギー関連産業の創出などの観点からも重要な取り組みであると認識してございます。 近年、太陽光や風力などの発電設備の技術開発の進展により、今後も効率化が進むことが見込まれることから、低コスト化等によるさらなる普及が期待されるものと理解してございます。 これらの再生可能エネルギーの導入などの推進について、本市では、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に実施するための個別計画である石狩市地球温暖化対策推進計画において、再生可能エネルギーの推進に向けた基本的な考え方を整理するとともに、将来に向けたビジョンを検討し、その方向性を、令和2年を目途に、現計画の改定を行う予定であり、実質的に、今後の本市の再エネに係る取り組みの指針となるものであります。 再生エネルギーの導入や利用の促進については、環境への危機意識が地球規模で高まっている状況にあると考えていることから、大局的な視点を持ちつつ、社会全体で取り組むことが必要であると認識しているところであり、今後の国の政策動向を適時適切に勘案しながら、再エネの導入や利用の促進につながる有効な方策についても、引き続き検討してまいる予定でございます。 以上であります。 ○議長(加納洋明) 大野幹恭議員。 ◆12番(大野幹恭) お答えをいただきました。 前向きなご答弁をいただいたと理解します。 さまざまな再生可能エネルギーソースの模索と活用が石狩市民の生活と有機的につながり、実のあるものになるような、そして、低炭素社会のモデルケースとなるような施策を今後も期待いたしまして、次の質問に移ります。 本町地区の活性化について伺います。 好調なスタートを切った道の駅あいろーど厚田ですが、ここに至るまでの道のりは平たんではなく、大変なご苦労があったことは承知しています。 携わってこられた多くの関係者職員のご努力には敬意を表するところです。 開設に当たってキーワードとなりました近説遠来という言葉ですが、近き者喜べば遠き者来たらんという意味と理解しております。 これは、孔子が楚の国の君子葉公から国をよく治める方法はどうしたらいいのかと尋ねられたときの答えですが、意訳すると、国の民が喜ぶ政治を行えば、それを聞いた遠国の人々も集まってくる、国民がふえると産業も盛んになり、国も国民も豊かになり、豊かになれば犯罪も減り、国はよく治まるでしょうといったところだと思います。 人口減少社会の現状においては、定住人口もさることながら、交流人口の増加を図る施策が賢明であると考えるところです。 その意味では、現在、本市が進めていらっしゃる周遊人口増への取り組みというものも的を得ているものと賛同するところです。 この簡素ながら実は大切な事柄を多く包含しているこの言葉は、厚田地区と道の駅周辺だけではなく、石狩市全体、そして、市内の小規模な各エリアにとってもその趣旨が行き渡ることが重要なことと考えます。 私は、かねてより石狩灯台のライトアップや景観確保のための電柱の地下埋設など、灯台と弁天町エリアを中心とした本町地区の活性化策を提案し、協力もいただいてまいりました。 かねがね思うところは、冬期間の活性化策に少しずつでも早急に取り組む必要性があるということです。 市長は、先の所信表明におかれましても、本市の発祥の地であります本町地区の活性化について触れられております。 そこでは、石狩浜海水浴場あそびーち石狩や石狩海岸の自然、貴重な海浜植物、海、川、歴史など、固有の資源を有機的に結びつけ、新たな本町地区の魅力創造に向けたプロジェクトの検討を進めるとされています。 本町地区の冬期間の活性化策について、有効な具体策を考えていかれることは、また、本町地区に住まいする方々の利便性や生活環境の向上に、ひいては石狩市民全体の幸せにもつながるものと考えます。 市としてのお考えを改めて伺います。 ○議長(加納洋明) 本間産業振興担当部長。 ◎企画経済部・産業振興担当部長・農業委員会事務局長(併)(本間孝之) 私から本町地区の活性化策についてお答えいたします。 本町地区は、本市におけるサケの歴史と文化を象徴するエリアとして観光振興計画に位置づけ、これまでさまざまな施策に取り組んできたところでございます。 また、同地区は、希少な自然環境や札幌から近く、気軽に来られるという立地条件もあり、石狩灯台やはまなすの丘公園を中心に年間数万人の方たちに訪れていただいております。 さらに、平成30年には、旧長野商店と金大亭が日本遺産の構成文化財として認定されるなど、観光地としてのポテンシャルは非常に高く、これらの観光資源の魅力アップや受け入れ環境の整備などを進めることで、さらなる可能性を持った地域であると認識してございます。 本町地区の観光地化を進めるためには、地域内の周遊を促す取り組みが必要であると考えております。 8月には市民ボランティアの協力をいただきながら、ビジターセンターにおいて観光案内所を試験的に開設したほか、市が主体となって石狩灯台の一般公開を行うなど、新たな観光コンテンツづくりにも取り組んでまいりました。 また、今月開催するさけまつりに合わせ、石狩灯台のライトアップも予定しているところでございます。 このように、まずはオンシーズンの取り組みが中心になってまいりますが、議員御指摘のあった冬期間の地域資源を活用した誘客についても、例えば河口へのスノーシュートレッキングなども考えられますので、観光協会を初め、民間事業者とも連携しながらその可能性を探ってまいりたいと存じます。 私からは、以上です。 ○議長(加納洋明) 大野幹恭議員。 ◆12番(大野幹恭) お答えをいただきました。 冬期間の活性化策ということについては、なかなか天候のこととか地理的条件もあって、なかなか難しいのかとは思いますが、このことについては、また折に触れてお聞きしていきたいと考えております。 たくさんの人の知恵を出し合って、集めて何とか有効な施策を講じていけたらと期待して、次の質問に移りたいと思います。 最後の質問になります。 最後は、市長のお考えについてお伺いいたしたいと思います。 2点お伺いいたします。 まず、1点目です。 所信表明では語り切れなかった部分、市政にかける思いについてです。 新市長におかれましては、北海道庁、中央省庁、そして石狩市役所と、行政官として各級の部署の任務を経験されてこられたと承知しております。 このことは、やはり、今後、石狩市の市長として、一つの地方自治体の首長として、その自治体の進む道のかじをとられていくということにおいて非常に重要なファクターであると私自身は感じるところです。 この豊富な経験によって、石狩市のよいところ、見直し、改善すべきところなど、見えるところも多くあることなのだろうと思います。 長年の行政官として培ってこられた貴重な経験と、それにもとづく信念を持っておられるのではないでしょうか。 現在は、立場を変えて市長に就任されました。 その経験を今後はどのように生かしていかれるのか、所信表明では語り尽くせなかった事柄や市政にかける思いがございましたらお聞かせください。 二つ目です。 平和都市石狩について伺います。 先の大戦の終結から、ことしはもう74年の年月を数えることとなりました。 近年は、戦争を体験した方々の高齢化によって戦争がどういったものだったのか、その実際について語る人がどんどん減っていることで、戦争を知らない世代、特に、若い世代の人たちに対して、平和の大切さを考える機会の提供も減っているのではないかと、非常に危惧する時代となってまいりました。 先般、機会がありまして参加しました沖縄の戦禍を語り継ぐ集い、戦禍のかは、禍という字の戦禍です。 戦禍を語り継ぐ集いでは、日本が戦争に向かっていったあの頃の空気に少しでも近づいてはいけないという言葉が胸に残りました。 この言葉は、沖縄戦で生き残った実際に戦った日本軍兵士自身の言葉で語られておりました。 石狩市においては、平成6年6月に世界の恒久平和を願い、非核三原則を守ることを誓い、核兵器廃絶平和都市であることを宣言しております。 新市長として、平和への率直な思いをお聞かせください。 お願いします。 ○議長(加納洋明) 加藤市長。 ◎市長(加藤龍幸) ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、1点目の所信表明に係る部分でございますが、所信表明におきましては、この4年間で優先的に進めるべき施策についてご説明をさせていただきましたが、その中で語り切れなかった思いに関して、あえて、あえて言わせていただけるとするならば、まず、1点目としては、健康に関することであります。 健康は、働くこと、学ぶこと、遊ぶことなど、人生の全てにおいて基盤となるものであります。 人生100年時代となり、心身ともに豊かに暮らすためには、いかに健康寿命を延ばすかが重要であると考えます。 病気の早期発見、治療につなげるため検診の受診勧奨や、多くの市民が運動・スポーツに興味・関心を持ち、その習慣化を図るための運動を通じた健康増進及び予防対策に関する施策についても取り進めたいと考えております。 2点目は、厚田・浜益の地域振興についてであります。 昨年4月にオープンした道の駅石狩あいろーど厚田は、当初想定を上回る多くの方が来訪されました。 今後は、この道の駅を核として交流人口の増加や新たな地域産業、雇用の創出など、地域振興をさらに図ってまいりたいと存じます。 また、さらに両区の資源につきましては、これまで以上の活用を図り、その魅力を発信し、インバウンド観光としての魅力も兼ね備える拠点整備を進めることで、両区の地域振興につなげてまいりたいと存じます。 所信表明では、住んでよかったと思えるまちづくりを目指すため、住民満足度の向上につながる施策について述べさせていただきました。 基本的には、住民満足度が高いまちでなければ、幾ら人や企業を呼んでもそれが定住にはつながらないと考えております。 そのためにも、市は、住民の生活実態や要望を的確に判断する必要がありますし、市だけでは課題解決が難しいことに関しては、議会の皆様方や市民団体、企業などの協力や協働についても、これまで以上に考えなければいけないと考えております。 この4年間で時間はかかるかもしれませんが、住んでよかったと思えるまちづくりを推進してまいりたいと存じますので、引き続き御助言、御協力等をよろしくお願い申し上げます。 次に、平和都市石狩についてお答えいたします。 平成6年6月に本市が宣言をいたしました平和都市宣言は、世界の恒久平和が石狩市民全ての心からの望みであります、のフレーズから始まります。 この宣言は、市民の平和に対する思いを結実させたものであり、本市の基本的スタンスとしてこれからもそうあるべきであると考えているところでございます。 そのため、この思いを私たちの胸に常に抱き続けるとともに、その実現のため行動に結びつけることが大切であります。 終戦から74年が経過し、令和の時代となった今、戦争体験者、また、被爆者などの高齢化により戦争体験の生の声が次代の平和を担う子どもたちへ継承することが困難となりつつあります。 このような状況下におきまして、あさって、花川北コミュニティセンターで行われる原爆をテーマにした映画の上映などを通じて、これまでの戦争の悲惨さを後世に継承していくことに加え、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げていく活動を日本非核宣言自治体協議会を通じて行っていくとともに、人種、性別、年齢など一切関係のない多様性社会におきまして、お互いを理解し認め合うことの大切さを、今を生きる子どもたちに絶え間なく教え続けていく、そのようなことが持続的な平和な社会の構築につながっていくものと考えているところであります。 私からは、以上であります。 ○議長(加納洋明) 大野幹恭議員。 ◆12番(大野幹恭) お答えいただきました。 平和につきましても力強いお答えをいただいたと思います。 また、新市長として、所信表明では語れなかった部分をお聞かせいただきました。 石狩市民のために、今後もリーダーシップを発揮されていくことをご期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。 ○議長(加納洋明) 以上で、12番大野幹恭議員の質問を終わります。─────────────────── △散会宣告 ○議長(加納洋明) 以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会をいたします。        午後 2時51分 散会...