平成３０年 ３月定例会（第１回） 平成３０年第１回
石狩市議会定例会会議録（第３号） 平成３０年３月２日（金曜日）午前１０時００分開議─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎本日の会議に付議した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎出席議員（２１名） 議長 ２０番 日下部勝義 副議長 １番 加納洋明 ２番 阿部裕美子 ３番 千葉正威 ４番 蜂谷三雄 ５番 三崎伸子 ６番 長原徳治 ７番 堀 弘子 ８番 神代知花子 ９番 片平一義 １０番 上村 賢 １１番 和田順義 １２番 大野幹恭 １３番 佐々木大介 １４番 村上 求 １５番 加藤泰博 １６番 青山祐幸 １７番 花田和彦 １８番 髙田静夫 １９番 伊藤一治 ２１番 米林渙昭─────────────────── ◎欠席議員（０名）─────────────────── ◎出席説明員 市長 田岡克介 副市長 白井 俊 教育長 鎌田英暢 監査委員 加藤龍幸
農業委員会会長 須藤義春
選挙管理委員会委員長 高杉 昇 総務部長・ 及川浩史
選挙管理委員会事務局長(併) 企画経済部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 百井宏己
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長（併） 財政部長・ 大塚隆宣 (兼)会計管理者 環境市民部長 新岡研一郎 保健福祉部長 三国義達 保健福祉部・ 上田 均
健康推進担当部長 建設水道部長 清水雅季 建設水道部・ 廣長秀和
水道担当部長 生涯学習部長 佐々木隆哉 生涯学習次長 松井 卓 （教育指導担当） 生涯学習部次長 東 信也 （
社会教育担当）・ （兼）
市民図書館館長 厚田支所長 西田正人 監査事務局長 我妻信彦─────────────────── ◎
議会事務局職員出席者 議会事務局長 丸山孝志 次長 松儀倫也 主査 佐藤雅人 書記 久田智世那─────────────────────────────────────────────── 午前１０時００分 開議───────────────────
△開議宣言
○議長（日下部勝義） これより、本日の会議を開きます。───────────────────
△議事日程
○議長（日下部勝義） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。───────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（日下部勝義） 日程第１
会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は
石狩市議会会議規則第８１条の規定により、 １０番 上 村 賢 議員 ２１番 米 林 渙 昭 議員を指名いたします。───────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（日下部勝義） 日程第２ 一般質問。 予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。 初めに、９番
片平一義議員。
◆９番（片平一義） ９番、平和な大地を守る会、片平一義でございます。 ４点について通告順に質問してまいりますので、市理事者の明快な答弁を求めるものでございます。 １点目として
社会保障制度の基本的な考え方についてであります。 現在の
社会保障制度は、高度経済成長であった１９６０年代から１９７０年代にその骨格が完成し、現在に至っているものと認識をしております。 前提条件が正規雇用・終身雇用・完全雇用と右肩上がりの経済成長ではありましたが、現在では雇用基盤・家庭形態・地域基盤の変化、さらには、少子高齢化の進展と経済成長の鈍化により、
社会保障給付費の対ＧＤＰ比が、増加の一途をたどっています。これら社会情勢の変化に国は対応し、年金、医療、福祉など、制度ごとに対応し、実施してきたところであります。 しかしながら、世代間の給付・負担のアンバランス、ニーズ変化に対応したサービスの充実や強化、また、不十分な貧困・困窮者対策、さらには、次世代への先送りといった問題は、未解決のままであります。 これら問題解決には財源問題を含め、
社会保障制度の一体的・抜本的な改革が必要であります。 現在、石狩市においても、
社会保障制度全体が厳しい岐路に立たされていると思います。 今回の予算を見ても、市税の伸びはあるものの、社会保障費が大きくなっている状態であります。 今後の石狩市の財政運営を見据えたとき、財源確保のあり方、社会保障費への分配、選択と集中が必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（日下部勝義） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 失われた２０年をやゆされた平成の時代は、明年一定の手続きを経て、閉じることになろうかと思います。 その総仕上げとして、この時代の総仕上げとして、その最大の難関である社会保障費と税の一体改革というのは、これからの国のありようも考えますと非常に重い問題であり、広範な論議が必要であるということは申すまでもないことであります。
北海道市長会会長として、かつて直接国と地方の協議の場で議論をさせていただいたことなど考えます。 そのときにも思っておりますが、持続可能な
社会保障制度、そして健全な財政運営、財源のあり方、その確保のあり方、そして、再配分のあり方を念頭に、制度構築の過程で顕在化する問題や制度実施に伴い想定されるリスク、影響等々、さまざまなことを考慮し、制度設計をしていかなければならないというふうに思っております。 極めて双方の立場において、言い分がバッティングすると言いますか、ぶつかるということを、その共通の目的とするところは、まさに同じでございますので、知恵の絞り出しというところがございました。 また、片方で、予算の期限と予算という財源の枠があるということなども踏まえて、なかなか国民の皆さん、あるいは、市民の皆さんに直接その制度の利益というのが見ずらくなってきているということでありますが、子ども政策などにおいては、一定の進展が相当図られてきたというふうには思っております。 本来の
ナショナルミニマムとして国が行うべきもので、一部を地方に担わしたことから、国と地方の間で制度が混在し、地方の行政運営の混乱と財政の圧迫をし得ることも否めません。 全国市長会は来るたびに財源をよこせということしか言わないのかと、このようなことも言われました。
ナショナルミニマムとして持続可能な
社会保障制度の確立を国に求める一方で、例えば、子育て環境や高齢者の介護予防、障がい者のバリアフリー、共生社会の実現、これらは地方自治体の責務として全うすべきものであり、
ナショナルミニマムとはまた違う視点、違う性格の事業であるということで進めてまいることは当然のことでありますが、健全財政によって初めて成り得るということを執行方針で述べたところであります。 安定した財政運営こそ、私は福祉施策を持続する上にはなくてはならないものである。 そのために長期的な収支バランスを重視して、施策の構築を具体化、実践化を図っていくというように心がけてきたところであります。 今後とも、この基本的な関係、財源と国の役割、地方としての最も住民に身近な地方自治体の行政運営のあり方など、総合的に考慮して、今後も進めてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（日下部勝義） ９番
片平一義議員。
◆９番（片平一義） この問題については、さらに注視しながら、次の質問に入ってまいりたいと思います。 ２点目として、厚田区・浜益区
文化財調査活用事業についてお伺いをいたします。 近年、地域資源とか地域資源の活用という言葉がよく聞かれます。 私は、地域資源とは地域に活力を生み出す原動力になるものと考えております。これまで長い間、地域に活力を生み出すものとは、農林水産業や商工業、
情報サービス業などの産業であると考えられ、日本各地でさまざまな振興が図られてきました。 しかし、近年、観光立国が我が国の基本戦略の一つとされ、２０２０年の
オリンピック誘致をきっかけに外国人観光客が増加する中で、その地域の自然や歴史、文化財が地域資源として注目をされてきております。 それは、自然や文化財が身近にある住民が地域への関心を高め、誇りを持ち、さらに対外的に地域の知名度を上げる観光資源となるだけでなく、生産される農産物品や食品などに付加価値をつけることにも役に立つことがわかってきたからであります。 旧石狩市は、いわゆる石狩十三場所の中心地であり、蝦夷地のシャケは石狩のシャケと言われるほど、石狩川河口のシャケ地びき網は明治時代から観光客を集めており、そのような背景からシャケのまちいしかりとして観光振興を図ってきたところでもありと認識しております。 厚田区、浜益区においても、海岸線の美しい景観や植物、生物などの自然、北前船や増毛山道の歴史など、多くの地域資源が眠っているのではないかと思われます。 そこでお尋ねをいたします。 来年度事業として予定されている厚田区、浜益区の文化財調査についてどのようなものを対象とし、どのような調査を予定されているかお伺いをいたします。
○議長（日下部勝義） 佐々木生涯学習部長。
◎生涯学習部長（佐々木隆哉） ただいまの御質問には、私からお答えをいたします。 文化財の中には、建物・絵馬・仏像など有形のもの、音楽や舞踊など無形のもの、さらには遺跡や史跡、独特の地形、地層や風景など多岐にわたりますが、これまで、厚田区、浜益区の文化財は系統的な把握ができておらず、本市の文化財行政の課題の一つとなってございました。 そのようなこともありまして、道の駅の整備を契機として、平成２８年度から国の名勝黄金山や白銀の滝、望来海岸の地層など、自然景観をドローンで撮影をしたほか、特徴的な外観を持つ歴史的な建築物の実測調査を実施してまいりました。 新年度は、厚田区の春の景観として
戸田墓地記念公園の桜を撮影する予定であり、これらのドローン映像は、オープンする厚田道の駅で上映するなど、公開と活用を進めたいと考えてございます。 また、両区の寺社に奉納されております仏像や絵馬、お札などの調査も実施いたします。これらの奉納物の中には、いわゆる北前船で運ばれたものが多いと思われますので、この調査を通して厚田・浜益両区の歴史や文化及び北前船などによる本州との交流などについて、貴重な手がかりが得られるものと期待をしてございます。 さらに、浜益は、黄金山周辺や毘砂別など、多くの地名がユーカラに登場することから、ユーカラの里とも言われておりますので、これらユーカラと浜益のかかわりを探る調査も実施いたします。 これらの調査によりまして、両区の文化財の所在や価値、歴史的な背景などを明らかにすることによって、今後の保護保存はもちろん、地域学習や観光資源としても活用できる機会が広がるものと考えてございます。 私からは、以上です。
○議長（日下部勝義） ９番
片平一義議員。
◆９番（片平一義） 再質問をいたします。 文化財調査の内容についてはわかりましたが、これを地域資源として生かしていくために、教育委員会だけではなくて、市を挙げて取り組むことが必要だと考えますが、そこで市長にお尋ねをいたします。 厚田区、浜益区の自然、歴史など、地域資源として見たとき、どのような評価をされているのか。 また、地域に活力を生み出すものとして、その活用についてどのようなお考えがあるかをお伺いいたします。
○議長（日下部勝義） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 重ねての御質問でございます。 ただいま教育委員会のほうからご答弁申し上げましたようなさまざまな文化財が潜在し、なお、未発掘なものも当然あるというふうに思っております。 これらにつきましては、今日の観光客、あるいは、国内の旅行にあっても、そこにある１点、オンリーワンというものが非常にこのあたり特異的なものについて評価されてる傾向があって、そのためには距離も嵐も天候もいとわないというような傾向にありますことから、表現は悪いのですが、有名観光地に比して埋没されてきた北部日本海側における漁労歴史、それからアイヌ文化、特異的な海岸地形などなどを含めると、おそらく再評価する段階にきたのではないかというふうに思っております。 もとより専門的な学術機関におきましても、個々の研究テーマとして行なわれているケースは幾つもあるわけですが、これらを集約するということも一つの大きな価値を生むのではないかというふうにする一方、市としても、何を戦略的に皆さんに伝えていくか、皆さんが何を知りたがっているか、また、その知る方法などについても含めながら、これから、これの情報を１回限りではなくて、さまざまな視点から見ていきたいというふうに思います。 絵馬一つとっても、絵馬の裏にはその絵馬にかかる技術的な価値、歴史的な価値のほかに、何ゆえにこの絵馬がそこから持ってきたのか、どういう思いがあったかということなども含めて、少し時間をかけながら歴史的な深堀をするとか、事象の深堀をしながら付加価値をつけると言いますか、事実のことを正確に学術的な手法も含めて、出すことが今日の正しい評価を受けることになると思いますので、少し順序によって全てを出すことはできないと思いますが、そのようなことを進めていきたいというふうに思っております。 ただこの調査は、残念ながら従来の手法で、北海道と、あるいは北海道大学というような形でやると、まさに研究のための研究になりかねないおそれがあって、行政としての資料として扱う以上は、ある種の目的で学術論文であってはならないというふうに思っておりますので、それらの視点を持ちながら、学術調査という基礎的な手法を持ちながら行っていくことが最もよかろうではないかと思います。 それと、点であってはならない、線ないし面で物事を見ていく必要があるのではないかというふうにも思っておりますので、これらの事象に当たっては、市長所管部、教育所管部、しっかり連絡を取りながら進めてまいることが最も活用の道に近づくのではないかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（日下部勝義） ９番
片平一義議員。
◆９番（片平一義） それでは、３点目の質問に入ります。 子母澤寛没後５０年についてであります。 本年は、北海道命名１５０年を記念し、
公益財団法人北海道文学館では、没後５０
年子母澤寛無頼三代蝦夷の夢と題し、特別展が４月２０日から６月２４日まで開催が決定をされました。 日本を代表する
時代小説家子母澤寛は、１８９２年、明治２５年に厚田村で生まれ、北海中学、
明治大学法学部を卒業後、読売新聞、東京日日新聞、現在の毎日新聞の記者として活躍、その後、作家として新選組始末記、勝海舟、座頭市等が代表作であります。 本年は、出身校である明治大学でも２月に子母澤寛展と２月２４
日子母澤寛文学と厚田と題しオープン講座を開催されました。 本市として、子母澤寛没後５０年に当たり記念事業をする考えはないかお伺いをいたします。
○議長（日下部勝義）
東市民図書館長。
◎生涯学習部次長(
社会教育担当)・(兼)
市民図書館館長（東信也） 私からは子母澤寛没後５０周年記念事業についてお答え申し上げたいと存じます。 日本を代表する時代小説家であり、旧厚田村の栄誉村民である子母澤寛につきましては、御質問にありましたとおり、そういった新聞記者等の生活を経ながら、勝海舟であり、座頭市など数々のすぐれた作品を残したところでございます。 一昨年には市民有志が中心となりまして、厚田ふるさと平和・文学賞が創設をされ、昨年には第１回の子母澤寛文学賞が発表されるなど、その存在は地域で今もなお注目をされているところでございます。 市民図書館におきましても、これまでも継続的に直筆の原稿、または関連資料を収集し、展示等を行ってきたところでございますが、今年においては子母澤寛没後５０年という節目の年であることから、記念事業を企画をいたしているところでございまして、図書館が所有いたします原稿や書簡、書籍等の展示に加え、記念講演会を実施する予定でございます。 本市が誇る偉大な作家の人となりや、作品について改めて広く市民に知らしめる機会となるよう、開催に向け取り組んでまいりたいと存じます。 私からは、以上でございます。
○議長（日下部勝義） ９番
片平一義議員。
◆９番（片平一義） それでは、最後に古民家、旧
山谷家住宅群再生についてお伺いをいたします。 山谷家は、明治３５年１月３１日青森県東津軽から石狩郡八幡町字高岡地蔵沢へ入植をされました。明治４３年、五の沢に現在の住宅群を建設されております。 石狩市内には、伝統工法、昭和２５年以前の古民家が１８５棟余りあります。その中でも、ほぼ原形に近い形で残されている古民家であります。 また、旧
山谷家住宅群周辺には、電柱、鉄塔がなく、周辺環境も田園風景を残しております。 古民家再生により、高岡、五の沢地区での農泊施設を整備し、長期滞在型の観光客を受け入れ、地域の自然、歴史、文化、食、農業体験などを提供し、周辺地域である本町、八幡町、
戸田墓地記念公園の桜、道の駅とつながり、点が線となり、四季を通じ新しい石狩のあるべき姿に変貌するものと確信をしております。 国は、平成２８年３月に策定された明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、農泊を推奨しております。 今、まさに広く世界に顔を向け、小さなスタートであっても海外からお客様を呼ぶ第一歩になればと考えております。 本市として実施する考えはないかお伺いをいたします。 合わせて、市長の思いもあればお聞かせください。
○議長（日下部勝義） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） ただいま御質問の中にもございましたように、国が推奨する農泊をキーワードに、古民家再生につながるという意味では、意義の大きな取り組みであるというふうに感じており、また、訪れる観光客にとっても、日本の古民家というのは非常に魅力的に感じているようで、満足度が高いというふうな評価をいただいたところであります。 その中には、当然、豊かな実りの風景と里とか、風光明媚な景観といった背景も含めての評価だと思いますが、現在、進めております高岡・五の沢地区の中においては、明治４４年築の穀物の倉庫や札幌軟石を用いた昭和初期に建てられた石倉、母屋、納屋からなる旧山谷家住宅群は、地域に残る田園風景と相まって、厳しい時代を経験しながら地域を支えてきた風情、情緒、そして歴史的価値を兼ね備えており、この取り組みによりクローズアップされることにより、先人への想いを重ね合わせ、後世に伝えることができることはインバウンドを含めて観光資源となり得る可能性を強く感じております。 過日、周辺の皆さんも集まって、何とかこの地域におけるこの山谷家を活用した地域の受け入れ体制など、さまざまな点についての話し合いも始まっているというふうにも聞いております。 また、サイクリングロードの中継点、あるいは、インバウンドの人たちの、そのうちのただいま御例示がありましたようなルート中での位置づけなどを含めると、これからぜひ石狩北部との連携、全体の流れの中で貴重なポイントになってくると思いますので、市としても、ぜひ支援を進めてまいりたいというふうに思っております。 詳細については、部長から答弁させます。
○議長（日下部勝義）
百井産業振興担当部長。
◎企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(併)（百井宏己） 私のほうからは、市内でただいま動いている古民家活用について、その状況について答弁申し上げます。 昨年１０月に
一般社団法人北海道古
民家再生協会より、五の沢地区に周辺の景観と調和し趣のある古民家が残されていることから、農泊施設としてリニューアルし、周辺の観光資源とうまく結びつけながら、中長期滞在型の観光客を受け入れ、地域の活性化を図る取り組みについて提案があったところであります。 昨年１２月には、市民対象の勉強会が開催されまして、その後、本年１月には、北海道古
民家再生協会が中心となりまして、地域住民、農業関係者などが参加する地域研究会が発足し、具体化に向けた検討が現在進められております。 これらの取り組みは、地域の魅力づくり、また観光振興の面からも地元の方々と一緒に知恵を出し合う絶好の機会と捉えておりまして、市といたしましても大きな関心を寄せております。 来週には、古民家活用推進のための全国会議が東京で開催されることから、本市としても参加することを決定しております。 今後も積極的に必要な支援を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（日下部勝義） 以上、９番
片平一義議員の質問を終わります。 次に、２番
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） ２番、公明党、阿部裕美子でございます。 通告に従いまして、順に質問してまいります。 最初に、
食品ロス削減に向けた取り組みについて質問いたします。 食品ロスについての質問は、我が会派の議員より平成２８年第３回定例会で取り上げております。 市のホームページには、現在の日本での食品ロスの現状や、さけ太郎、さけ子のイラスト入りで宴会での取り組み方と、家庭や個人が取り組めることについて掲載がされております。 個人や家庭から出る食品ロスの削減について、取り組めることはたくさんあると考えています。 テレビ・雑誌・インターネット上に、それに関する情報はたくさんあふれています。 特に、現在の野菜の高騰により、野菜の廃棄をできるだけ抑え使い切る努力をしている方が多いと思います。 今回は、石狩市が食品ロスに向けて一歩前に進むために行政が率先して削減に取り組むべきと考え質問いたします。 市のホームページに掲載されている宴会での食事に集中する時間を設けることについては、今のところ実施しているところを見たことはありません。 前回の質問の中でも声を挙げているように、やはり行政側が主体的に取り組んでいくことが、この取り組みを進める上で大きな前進につながると考えております。 市が開催する新年交礼会を初め、市が主催する宴会などで、司会の方から３０・１０運動として、開始から３０分、終了間際の１０分を食べ切りタイムとする旨伝えることや、式次第上、そのような時間が取れないのであれば、事前に食べきれなかったものを持ち帰れるよう容器を用意してもらうなど、すぐにできることがあると考えますが、いかがでしょうか。 また、自治体が
食品ロス削減に取り組む上で、多くの情報を共有するための
食品ロス削減のための全国のネットワークがあります。全国おいしい食べ切り
運動ネットワーク協議会というものです。今年の１月１６日現在で３１７の自治体が協議会に参加しています。道内では、まず北海道が
循環型社会推進課というところが担当し、取り組んでいます。そのほか、札幌、函館、室蘭、釧路、近隣では江別、北広島など八つの市が協議会に加わっています。 この協議会に加わり、他の自治体の情報などを得ながら
食品ロス削減の運動を推進するのも一つの方法かと考えます。 他の自治体で取り組まれていることを紹介させていただきます。 群馬県の前橋市では、食べ切り協力店というネーミングで、
食品ロス削減に取り組んでいただける店を募集し、その協力店を市のホームページで紹介しています。 協力店の一覧には、そのお店が取り組んでいることを情報として載せています。例えば、○○レストランでは小盛りのメニューを導入している、持ち帰り希望者への対応がある、食べ残しを減らすための呼びかけをしている、食べ残しゼロの方にはスタンプ２倍サービスをしているなどと、箇条書きでその店の取り組み情報を説明しています。 石狩市においても声かけをすると導入できることがあるのではと思います。 おいしいものを数多く生み出しているまちとして、食品を大切にする風潮を浸透させていくことに意味はあるのではないでしょうか。 フードバンクなどを設置して、一年中活動できるような体制にすることはすぐにはできませんが、今すぐできることから始めて、
食品ロス削減の姿勢を、まずは行政側が示していくことで、まちの中に波及していくのではないでしょうか。
食品ロス削減に向けた市の取り組みについて伺います。
○議長（日下部勝義） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） ただいまの質問にお答えを申し上げます。 食品ロスの問題については、今日的課題としてさまざまな取り組みが展開されているということは承知をしております。 過日、石狩管内の道議会の先生方、それから首長等が集まって、年１回の開発にかかわる、予算にかかわる場がございます。 その後に、恒例によって食事会が開かれるわけですが、そこに初めて３０・１０運動というものが出されて、みんな食べようという話になったときに、私は多少違和感を考えたのは、これだけたくさんあるものを全部食べれというアナウンスでいいのだろうかと、それとすぐ考えたのは、あのラーメンを全部食べていいのだろうかというふうに、私は直感的にああ確かに食べ残しはいけないことだよなと思う一方、その辺のことはどうなのですかと、隣の江別の三好市長に聞いたら、三好市長は、この取り組みが進んでいくと、少量の年齢に合ったり、需要に合った食事にだんだん変化していっていると、学生と同じものを私たちが食べる量はないというようなことになってくるので、市長そんなに心配することはないよと、それから場合によっては、店によって異なりますけれども、持ち帰りをできるような火入れをしたものを持ち帰るケースもあるから、ぜひ、石狩でもやっていただきたいと言われました。 さすがに研究所を持っているまちの市長からなので、えーというふうに思っておりましたところ、大体、地元に帰ってきて、関係するところに聞きますと、その必要性についてはほとんどの方が理解しておりました。 ただ、私、一番気になったのは、役所が中心になってこれを行うということは、発信力がありますから、大体、社会運動というのは役所がリードすると長く続きません、パッとついてパッと消えると。 ところが民間がやりますと、非常に持続的に行えるというような傾向を考えますと、役所がある種のキックオフリーダーを取ったとして、市民のしっかりとした組織化、考え方をまとめる集団等によって今後進めていかないとだめだというふうに考えております。 もったいない精神や残さず食べるといった、ごく当たり前のことにおいて、この３０・１０運動を、これからも、市としては積極的に推進していきたいというふうに考えております。 まず、実践モデルとして、市、ないし市議会ともども実践をもって、まず、まちにＰＲをしていきたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（日下部勝義） ２番
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 今、答弁をいただきました。 まず、市で火をつけていただいて、いろいろなところでそういう動きが広がっていければいいなというふうに思っております。 私も、いつもその場では食べ切れず、また、残していることに罪悪感も感じながら、もったいないなと思いながらも、持っていけるものもありませんしというような歯がゆい思いでおりました。 どんどんこういう風潮が広がっていったらいいなというふうに考えております。 では、次の質問に移ります。 ２番目は、知的障がい児に対する支援について伺います。 昨年６月、第２回定例会において質問いたしました知的障がい児に対しますおむつ代の助成について再度質問をいたします。 知的障がい児のトイレトレーニングについては、将来を見据え家庭や学校、施設などのスタッフが訓練をしています。 重度の知的障がいの場合は、言葉が通じないことが多く、絵を描いたカードなどを使っての説明が必要となります。 失敗した場合も、否定されることや叱られることに敏感な場合もあり、注意が必要となります。 また、うまくできたときに大げさに褒めたりご褒美をあげたりというのがよく使われることですが、それが通用しないことも多いようです。とにかく諦めずに根気よく繰り返していくこととなります。状況はさまざまですが、健常者よりずっと時間がかかるということです。 当然、その分おむつを購入する期間が長くなります。大きなサイズの物は、ベビー用より高い値段となります。ベビー用であれば、一枚２０円くらいですけれども、体重２５キロ、３５キロまでの対応のものになると、５０円から９０円台となり、負担は大変に大きくなります。 おむつ代の助成は、身体に障がいのある方や、高齢による寝たきりの方への助成はありますが、知的障がいのお子さんにはありません。 ぜひ、助成の対象者に加えていただきたいと考えます。 さらに、おむつの助成対象者に、石狩市では現在指定ゴミ袋を無償配布しております。 同じ状況にあることを考えるとゴミ袋の配布も必要と考えます。 知的障がい児に対するおむつの助成と、指定ゴミ袋の無償配布に対するお考えを伺います。
○議長（日下部勝義） 三国保健福祉部長。
◎保健福祉部長（三国義達） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 まず、関係機関等への聞き取りによりまして、現時点では知的障がい児において、就学前までには排泄自立ができているケース、これが大半であることを確認しております。 おむつ代の助成等にかかる御要望も、これもいただいていない状況となっております。 ただ、今後におきまして、御質問のようなおむつが必要となるケース、これも十分想定されますので、支援の制度化につきましては早期に検討してまいりたいと存じます。 また、指定ゴミ袋無償交付につきましては、既存の寝たきり高齢者紙おむつ給付事業と同様の取り扱いが望ましいと考えておりますので、制度化に当たっては所管部局と調整をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（日下部勝義） ２番
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） ありがとうございます。 実態がなかなか届いていないのではないかなと思うのですけれども、その対象者に対する支援については、いつからということなのでしょうか。 もう一度お伺いいたします。
○議長（日下部勝義） 三国保健福祉部長。
◎保健福祉部長（三国義達） 重ねての御質問にお答え申し上げます。 制度化、要綱が整備されていませんので、当然予算もなされていませんけれども、要綱の整備については、速やかに取り進めたいと存じます。 あと、予算化等につきましては、その辺の対象者の状況を踏まえた上で、確認の上、判断してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（日下部勝義） ２番
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） ぜひ、実態をなるべく早く情報を収集していただいて、対象者への支援をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次は、介護と看護の充実を目指して質問いたします。 今後のさらなる高齢化への対策につきましては、これまでもさまざまな議論が交わされ、国が推進する方針に沿って進められてきているところだと思います。 特に、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年に対する対策の必要性が叫ばれてきましたが、あと７年後に迫っております。 超高齢化社会に続き、多死社会が到来すると言われる中、医療機関だけでは高齢患者の受け入れには限界があるため、在宅医療の体制整備は喫緊の課題となっています。 厚生労働省では、全国在宅医療会議を設置し、在宅医療の体制を大きく四つに分け、それぞれに目標、関係機関の例、求められる事項を発表しています。 その四つというのは、退院したときの支援、日常の療養支援、急変時の対応、そして、四つ目が看取りです。 特に、この看取りに関しては、終末期に出現する症状に対する患者や家族の不安を解消し、患者が望む場所での看取りを行うことができる体制を構築することが求められるというふうにありまして、非常に重要だと感じています。 自宅で患者が亡くなった場合、死亡確認がスムーズに行われなければ異状死の扱いとなり、警察の検案が必要となります。家族が亡くなった悲しい状況の中で、死因やさまざまな状況を説明しなければなりません。 石狩市の高齢者保健福祉計画の中に介護と医療の連携強化のシステムの構築とあり、在宅医療に関する実態把握を行い、多職種の連携について対策を協議・推進するとあります。 住み慣れたまちで、また、自宅で最後まで過ごしたいと望む声は多いと思います。 ①の質問として、在宅医療充実のためにどのような整備をされていくのか伺います。 次に、介護医療従事者の確保について伺います。 きのうの代表質問でも取り上げられておりますが、介護福祉士や看護師など資格を持っていながら退職したまま職場に復帰されていない人に対して、復帰しやすい体制を整えるべきと考えます。 特に、介護福祉士資格を持っていながら、介護業務についていない潜在介護福祉士は全国で４５万人となっています。 あるアンケートによると、介護の仕事を目指した理由は、やりがいがある仕事だと思ったというのが一番となっています。 そして、仕事をやめた理由のうち、労働条件としての一番の理由は人手が足りないこととなっていました。他には賃金が安い、有給が取りにくい、体の負担が大きいなどが次に続いています。 それぞれの理由についても同時に改善されるよう進めていかなければなりませんが、そのような環境の中、現在、働いている方たちのためにも資格のある方々に復帰していただけるようスムーズに復帰するための研修・再就職のための情報など提供をしてはいかがでしょうか。 さらに、介護人材の確保という意味で、昨年の１１月から新たな外国人技能実習制度が始まり、新たに対象職種に介護が加わりました。 この制度を進める施設の方の声として、受け入れの準備は大変だが、その取り組み自体が施設の業務改善、組織改革、職員の成長につながると感じていると語っています。 この制度を活用するお考えはありませんか。 ３番目の質問として介護ロボットの活用について伺います。 石狩市においては、介護ロボット導入に当たっての支援事業を実施した実績があると思います。 介護ロボットには、介護支援型、自立支援型、コミュニケーション・セキュリティー型の三つの領域にあります。 国では、介護ロボット開発業者への支援を続け、力は入れています。 次々と新しいタイプのロボットが誕生しています。今後も介護する方、される方にとって必要なものであると考えます。 高価なものが多いと認識していますが、今後の導入支援についてはどのように取り組まれていくのか伺います。 最後に、この項目の４番目の質問として、徘徊している方が少しでも自宅や施設に帰られるよう質問をいたします。 現在、石狩市では、さまざまな機関とのネットワークづくり、また、認知症サポーターの講座を多く開催し、認知症の方への理解者をふやし、徘徊した方を早く発見するための体制を整えていると認識をしております。 近所の方が見つけて通報をし、自宅や施設に戻ることができたという話も聞いております。 石狩市のように冬の寒さ、また、吹雪などによる危険性など、どれだけ早く発見できるかが非常に重要になります。 現在は、みつけて君という徘徊感知機器の貸与サービスが利用できるようになっていますが、利用者７、８名と少ない状況にあります。 ＧＰＳの機能を利用して居場所を突きとめるものですが、この機器を持って出なければ機能を果たさず、いつ徘徊するかわからない方に対して、持って出てもらうようにすることは難しいのではと考えます。使い勝手の悪さについて、指摘する声も上がっております。 機能としてはみつけて君とは違うものですが、徘徊された方の身元確認のツールとして、服や靴に貼るシール、ステッカーが今注目をされております。 埼玉県白岡市では、このようなステッカーの配布事業を行っています。 服に貼るものを３０枚、靴など物に貼るものを１０枚、セットにして配布をしています。 服に貼るタイプのものは、２００回の洗濯にも対応でき、靴などに貼るものは、昼間の光を蓄えて夜間には光るようになっています。 このステッカーには、白岡市の表示とＱＲコードが印刷をされており、発見した際にスマホなどをかざすと情報がわかるようになっています。 また、同じ埼玉県のふじみ野市では、靴や杖に貼るステッカー１０枚を、これは無料で配布をしております。 このステッカーには、ふじみ野市の表示と番号のみが印刷されています。配布の際に対象者の特徴や緊急連絡先を市に登録をしておきます。この情報は警察と消防が共有をすることになります。 見守る家族も高齢者の場合が多く、このようなステッカータイプのものは利用しやすいのではないでしょうか。 徘徊者の早期確認のツールとして加えてはいかがでしょうか。 以上、四項目質問をいたします。
○議長（日下部勝義） 三国保健福祉部長。
◎保健福祉部長（三国義達） ただいまの御質問に私からお答えさせていただきます。 基本的に、今後の高齢者の増加に伴いまして、医療・介護を必要とする方がふえるということから、その医療・介護の人材の確保というのも喫緊の課題ということで認識しているところでございます。 特に、超高齢化社会を迎え、病院ではなく自宅、あるいは、介護施設等での看取りなどが在宅医療議論の重要なファクターであるとなりつつあることは承知していることでございます。 北海道におきましては、本州とやはり違いまして、自宅での看取りというのは際立って少ないということで、医療機関での看取りが大半であるという状況と認識しております。 これにつきましては、地縁、伝統、そういったものが新しい、また、独居高齢者が厳寒期に際し入院することが多い、また、広大な地域性によりまして、往診・訪問などの在宅医療が整っていないということが幾つか要因として挙げられるところですが、今後の高齢者の医療・介護は、地域コミュニティを軸として維持されていくということが望ましく、そのためには訪問看護などの充実が必要であり、このたび策定いたしました高齢者保健福祉計画並びに第７期の介護保険事業計画におきましても、その方向を位置づけ、また、その中で医療負担の軽減を図るとして、訪問看護師の増加、ケアマネージャの連携強化、情報共有、こういったことも位置づけて、早期に取り進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、潜在的な介護福祉士・看護師の復職等についての御質問でございます。 介護福祉士につきましては、昨日の御質問でお答えしたとおり、北海道の福祉人材センターの人材バンクの活用を図ってまいりたいと考えております。 また、看護師におきましては、北海道ナースセンターが総合拠点として取り組みを行っておりまして、市としましては、センターの周知と連携に努めてまいりたいと存じます。 次に、外国人実習生についてでございます。 その制度について効果があるという話も聞いております。 また、一方でその課題として、福祉の現場でやはり言葉の問題というのが大きいという話も聞いているところでございます。 まず、先行事例などの情報収集に努め、どのような活用ができるかは、また、関係機関と十分意見交換を図りながら進めてまいりたいと存じます。 次に、介護ロボットの導入についてでございます。 本市におきまして、昨年度、国の交付金を活用しまして、見守り支援ベッドシステム及び移乗アシスト装置、この二つについて導入をしたところでございます。 介護現場での負担軽減に効果が期待できますので、他の導入事例も含め情報収集して、特別養護老人ホーム等の介護事業者と一緒に検討を進めてまいりたいと存じます。 最後に、徘徊者の早期発見に向けた機器の活用についての御質問でございます。 御質問にありましたとおり、市では、既に徘徊のある方に検索機器を貸与する事業を実施しているところですが、発見に当たって非常に効果が高いのですが、常に端末を身につけていないといけないとか、万全ではないところは十分承知しているところでございます。常に、最善の策を模索していく必要があると思います。 基本としまして、いろいろ新たに出てきている機器類、また、そういった装備というものは試していきたいというふうに考えているところでございます。 御質問の新たな機器も含めまして、関係者と意見交換してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（日下部勝義） ２番
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） それぞれにお答えをいただきました。 今後、ますますたくさんの人材の確保が必要になってくると思います。 ぜひ、関連機関と連携をとりながら、スムーズな体制がとれたらいいなというふうに思っております。 また、四番目に質問しましたこのステッカーなどについてですけれども、扱いやすいものではないかなというふうに思いますので、ぜひ、検討をお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 学校での心肺蘇生教育の普及推進について質問いたします。 日本では、平成１６年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、石狩市のＷＥＢＧＩＳの情報を見ても、ＡＥＤを示すハートマークが数多く見られます。 ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く、年間約２００人の命が救われていると報告されています。 しかし、いまだなお毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっています。 学校でも毎年１００名近くの児童生徒の心停止が発生しております。その中には、平成２３年９月の埼玉市での小学校６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されています。 突然の心停止から命を救うためには、心肺蘇生・ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものと考えます。 既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成２９年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当を適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うことと表記をされています。 さらに、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにするというふうに明記がされております。 しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成２７年度実績で小学校が４．１パーセント、中学校が２８パーセント、高校でも２７．１パーセントと非常に低い状況にあります。 石狩市においても、児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育の普及推進が求められています。 このたびの教育行政執行方針に、北海道開発局と協力して作成した防災教育の教材を使った防災教室の実施とありました。 また、市政執行方針の中にも学校などを対象とした防災事業などを一元的に実施とあります。 このたび創設されます防災まちづくり協会の事業として、市内に住む全児童生徒の皆さんが心肺蘇生教育を受けられる体制を整えるべきと考えますが、そのお考えを伺います。 合せて、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築するために、教職員への心肺蘇生研修の実施と、それに向けての関係機関との連携について、具体的な取り組みなどをお伺いいたします。
○議長（日下部勝義） 松井教育指導担当次長。
◎生涯学習部次長(教育指導担当)（松井卓） ただいまの御質問について、私からお答えを申し上げます。 現在、学校では心肺蘇生などの救命救急について、主に中学校の保健体育の授業で行っており、心停止状態でのＡＥＤの使用の必要性についての学習も行われているところでございます。 また、本年度は、小学校で１校、中学校６校でＡＥＤを実際に使った心肺蘇生などの児童生徒対象の講習が実施をされており、さらに、教職員についても、ＡＥＤを使った心肺蘇生法の実技講習等を、ここ数年、教職員のサマーセミナーで、消防の協力を得ながら行っているところでございます。 学校における救急救命に関する学習につきましては、校内や日常生活で万が一の事態が発生した際に迅速な対応が期待できるほか、倒れた人や困っている人に積極的に声をかけたり、無関心に通り過ぎないといった基本的な態度を身につける効果も期待されておりますことから、このような学習は大変重要であると、このように認識をしております。 しかし、一方で、学校で実際にＡＥＤを使った講習を行うためには、相当数の訓練用器材や講師の確保などの課題もありますことから、今後の心肺蘇生法や救急救命講習の実施に向けましては、新たに発足する予定の防災まちづくり協会での取り組みに期待を寄せているところでございます。 市教委といたしましては、今後も各学校にＡＥＤを使用した講習会の実施を働きかけていくとともに、今後、防災まちづくり協会と連携し、学校での心肺蘇生法や救急救命講習の普及推進に向け、学校に過度の負担がかからないように取り組みを進めてまいりたいとそのように考えてございます。 私から以上です。
○議長（日下部勝義） ２番
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 取り組んでいかれるというお答えをいただきました。 私の質問としましては、全児童生徒の皆さんが、一度はこのＡＥＤ、また、胸骨圧迫の訓練を一人一度以上は、実際にそれを使った訓練をしていかなければならないというふうに考えておりますが、今、防災まちづくり協会ですとか、いろいろなところと連携して器材がたくさん必要になりますし、講師の方も必要になってきますので、計画を立てなければそのようなことはできないと思いますが、今後、そのような計画を立てて、スケジュールをつくって取り組んでいかれる考えはございますでしょうか。
○議長（日下部勝義） 松井教育指導担当次長。
◎生涯学習部次長(教育指導担当)（松井卓） 重ねての御質問にお答えを申し上げます。 先ほども申し上げましたように、学校における救命救急の学習の実施につきまして、大変重要なことであるというふうに認識しておりますので、今後、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、現在、学校には大変求められるものが多くなっておりますので、学校の状況に合わせて、今後、検討してまいりたいと思いますが、議員も御指摘のように、防災まちづくり協会との連携については、器材や人材の確保というところに、どの程度今後対応できるかというところがまだ未知数になっておりますので、今後、そのようなところを詰めながら、学習内容や指導実施を含めて協議を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（日下部勝義） ２番
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） わかりました。 ぜひ、積極的な取り組みを期待をしております。 以上で、全ての質問を終わります。
○議長（日下部勝義） 以上で、２番
阿部裕美子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時０２分休憩 ──────────────── 午前１１時２０分再開
○議長（日下部勝義） 次に、６番長原徳治議員。
◆６番（長原徳治） 質問に先立ちまして一言申し上げたいと思います。 昨日からの荒天、暴風雪で市民生活はかなり難儀をしております。今朝確認しましたら、幸いなことに大きな被害は起きていないというふうに聞いておりますので、少し安心いたしましたが、引き続き荒れているようでございますので、今後も市民生活に支障が出ないような万全の体制をとっていただきますようお願いをしておきたいと思います。 それでは、通告に従いまして、順次、質問してまいりますので、執行部の明快なご答弁を求めるものでございます。 初めに、行政改革２０２１と、ＳＤＧｓについて伺います。 昨年４月より石狩市行政改革２０２１が新たにスタートしています。 今回の行革は、町時代から数えて第七次の行革大綱になりますが、当初のころとは内容が大きく変化してきており、社会経済情勢が変化する中で、より高度複雑化する行政課題と対応していくのか、市の方向性を明確に捉えながら具体化しようとしているその姿勢については評価をできるものと受けとめています。 とりわけ、柔軟な組織運営と将来の発展につながる先駆的な施策づくりという二つの視点は大変重要な視点であり、具体的取り組みが求められるところであると考えます。 少し前の話になりますが、官公庁の仕事ぶりについて、根回し、見回し、後回しと、三遊間のゴロは取るなと、こういうふうにやゆした評論家がおりました。 私は、これを肯定するものではございませんけれども、役所の中には、依然として縦割り的な意識が根強くあって、組織横断的な課題にはどうしても取り組みが遅れてくるという傾向があるのではないでしょうか。 行政改革実施計画の中では、業務形態の変革が掲げられていますが、こうした課題にはどのように取り組むのか。 また、年度別の取り組み、平成２９年度の取り組みは、全体としてどの程度達成できたとお考えになっているか、お示しをいただいておきたいと思います。 ２点目に、活力ある組織づくりと人材育成についてです。 私は、これまで市職員のみなさんの働きやすい職場環境をどうつくっていくのか、職員のみなさんのやる気を一層引き出すような組織づくり、そして、コミュニケーション能力の向上対策ということについて何度か質問もし、提言もしてまいったところでございます。 市長からは、組織のあり方や職員の意識改革、コミュニケーション能力の向上に取り組んでいくという前向きな姿勢が示されておりまして、確かに、ここ数年、市役所の中ではだんだん活気が出てきたのかなという感じる場面もございます。 言葉による会話や連絡もふえているのではないかと思います。 数字であらわせるものではないと思いますけれども、前期改革の中では、活力ある組織づくりについてはどの程度取り組んだと評価をし、新しい計画の中で今後どう展開しようとしているか、お伺いをしておきたいと思います。 ３点目になりますが、新行革の中で示されている今日的な課題といたしまして、市の市政情報等の発信力の向上ということが示されています。このことも大変重要なテーマではないでしょうか。 そして、また、それは重点施策に位置づけることが必要ではないでしょうか。 これまでの市の情報発信は、ホームページだとか、市広報への掲載、あい・ボードの活用等ですが、市民協働の推進には、こうした情報発信のあり方に加えて、新たな今後の方策を検討すべきと思います。 また、対外的な石狩市のＰＲも強化されるべきだと考えます。 先日、新聞報道もありましたけれども、給食センターで大人の食育事業が行われていますが、こうした市民参加型の情報発信は、今後の方向性を示唆しているようにも思います。 また、観光行政に重点を置くと言うならば、今後の情報発信力の向上対策はますます重要と考えるものでありますけれども、どういった点にどういった方向で取り組むのかお伺いをいたしたいと思います。 次に、ＳＤＧsについて伺います。 余り聞きなれない言葉かもしれません。ＳＤＧsと言うのは、国連が２０１５年に採択をされた持続可能な開発目標ということでございまして、２０３０年までの達成を目指して、貧困の撲滅ですとか、教育の普及、地球環境の保全など１７の目標を掲げています。 ＳＤＧsは、未来の子どもたちにこのような社会を残したいという現代世代が、未来のあるべき姿を描いて、そこから逆算して今何をなすべきかということを考えて、それぞれの課題を統合的に解決をするという、そういう手法と言われています。 その背景には、世界中で起きる極端な気候変動など、このままでは地球の機能が壊れてしまうという国際社会の強い危機感があると言われております。 市としては、このＳＤＧsについてどう受けとめているのか、基本的認識をお示しください。 国では、２０１６年に推進本部が設置をされておりまして、昨年には、２０１８年のアクションプランを公表しています。 その内容は多岐にわたっていますが、その中には、地方におけるＳＤＧsの推進の項ということがありまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の国の改訂版に、そのＳＤＧsのモデル事業及び普及促進活動の展開ということが盛り込まれて、例えば地域課題の見える化や、自治体計画の各種計画にＳＤＧsの要素を反映することなど、四つの取り組みが掲げられています。 先に公表されました北海道の新年度予算案について、知事は未来創生予算と説明されていますけれども、同時に、道の幹部は、今年の予算編成のキーワードは実はＳＤＧsだと語っておりますし、道庁にも新しく推進グループも新設するという方針のようでございます。 また、政府の第１回ＳＤＧsの最高賞を受賞した下川町では、この考えをまちの政策に取り入れて、今後のまちの総合計画に盛り込んで、まち独自の指標をつくって人口増にもつなげたいという方向を持っているようでございます。 石狩市としても、これらの先進課題に学びながら、市の総合戦略のＰＤＣＡサイクルの中で、ＳＤＧsを位置づけるべきと考えます。 国のアクションプラン２０１８では、自治体が取り組むべきモデル事業に支援するとのことですが、市としては、新年度どのように取り組む予定なのか、お伺いをしておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（日下部勝義） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） ただいまの質問にお答えを申し上げます。 ＳＤＧs、持続可能な開発目標、いわゆる持続可能な開発目標は、御質問の中にもございましたように、２０１５年６月に国連で採択されて、およそ１５年間の中で達成することとして、２０３０年を一つの年次目標として、先進国を含む国際社会全体の貧困、あるいは飢餓ゼロといった１７の開発目標を目指して問題に対処するということになったものであります。 世界中の国々が、自国や世界の問題に取り組むことで、貧困を終わらせ、社会的・経済的状況にかかわらず、全ての人が尊厳をもって生きることができる、誰一人取り残さない世界を実現することを考えております。 国においては、平成２８年５月に、総理大臣を本部長とする推進本部が設置され、１２月には実施指針が作成されました。 政府全体や関係省庁における各種計画や戦略方針の作成や改定に当たっては、この開発目標を主力化することとされており、平成２９年１２月の国の総合戦略の改定版にも盛り込まれたところであります。 国は、この開発目標の達成のためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取り組みの推進が必要不可欠であるとしており、そのために、新年度において、経済、社会、環境の三側面における新しい価値の創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルの高い先導的な取り組みを、モデル事業として選定し、資金的に支援するとしております。 本市としても、この開発目標の理念や方向性は極めて大切なことであると認識しており、目標の達成のために、新たに施策の位置づけなども重要であると考えております。 その一方で、本市の総合戦略に掲げる施策と趣旨は、かなり重複と言いますか、同じとするところも数多くありますので、本戦略の着実な推進により、まずは総合戦略による着実な推進によりこの取り組みを進めていくことが、結果として、こういったものにつながっていくのではないかというふうに考えております。 国において新年度に公募するモデル事業につきましては、我が市においては、すでに戦略事業として行っていることもございます。提案期間が非常に短い設定となっていることなどから、そのプロセスにもいろいろあったというふうにもうかがっております。 地域のステークホルダーとの調整に時間を要することから、この度の提案は、物理的にも難しいものであるというふうに考えております。 市としては、その存在については非常に必要であると、大切なものであるとしながらも、とりあえず、本市総合戦略に掲げる施策の推進が合致しているだけに、そちらのほうで展開して、来る時期には、当然そのような意識づけ、それから、表現の仕方に加わっていきたいというふうに思っております。 その他の答弁については、所管部長から答弁させていただきます。
○議長（日下部勝義） 及川総務部長。
◎総務部長・
選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史） そのほかの御質問につきまして、私からお答え申し上げます。 初めに、横断的な課題への取り組みについてでございますが、近年、市民ニーズの多様化、複雑化に伴いまして、複数部局が関連する政策や行政課題が増加する傾向にございまして、横断的な組織運営がより一層求められる状況となってございます。 これまでも目的や内容、必要な期間などを勘案しまして、組織の新設や、職員の兼務発令などを基本として対応してきておりますけれども、このほかにもプロジェクトチームの結成や、例えば、担当外であっても、やる気のある職員が参画できる場の設定など、今後につきましては、事案に応じましてより効果的な形態を選択できるような仕組みを検討してまいりたいと考えております。 また、こういった場合の職員の時間外勤務の取り扱いなどの職務上のルールについても整理する必要があると考えております。 次に、平成２９年度の実施計画の進捗状況についてでありますが、現在、実績を取りまとめている段階でございまして、現時点におきまして、進捗状況について詳細をお示しすることはできませんが、おおむね計画に沿った内容で取り進めているものと認識しているところでございます。 次に、職員のコミュニケーション能力の向上の取り組みについてでありますが、本市では人材育成基本方針に沿って毎年度研修計画を策定し、各職階に求められる能力に応じた職員研修を実施してきております。 近年、新規職員の採用がふえてきておりますことから、平成２９年度の研修計画では、特に、新規採用から５年目までの若手職員を対象として、毎年度、同世代によるグループワークなどの対話形式を組み入れた研修を行うこととしております。 同世代の中で培われた人間関係やコミュニケーション能力は、将来円滑な業務連携や、日々の市民対応などといった多くの場面で生かされてくるものと考えてございます。 新年度におきましても、引き続き人材育成基本方針に沿って、職員研修など、さまざまな方策を取り入れ、職員のコミュニケーション能力の向上を図ってまいりたいと存じます。 次に、市政情報の発信力の向上についてでありますが、市政情報の発信の主要な媒体につきましては、広報誌、ホームページ、あい・ボードのほか、報道機関等のメディアであり、これらを通じきめ細やかな情報発信に努めておりますが、情報過多と言われている現在におきまして、市民に必要な情報が届けられているのか、また、どのような媒体や手法が効果的で市民の理解と関心が得られるのかといったことについては、まだまだ熟慮する必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、常に情報を受け取る側の市民を意識しながら、伝えたい情報につきまして、市民が最適かつ効果的な手法で選択できるよう、その方策を模索してまいりたいと存じます。 私からは、以上です。
○議長（日下部勝義） ６番長原徳治議員。
◆６番（長原徳治） そういうご答弁になろうかと思いますけれども、この人材育成やコミュニケーション能力の向上、さらには情報発信と、これそれぞれ新しい課題であり、なかなか数字で簡単に示すということにもいかない課題でもあろうかと思いますけれども、不断の努力がなければ、常ひごろの努力がなければこれ進みません。 その意味で、今取りまとめ中ということでありますけれども、まだまだ取り組みを進めなければならない部分はたくさんあると私は受けとめています。そういう意味で、行革の推進をより強力に進めていただくよう要望しておきたいと思います。 また、ＳＤＧｓですけれども、環境問題が、今日、自治体の政策を展開する上で決して外せない課題だというのと同じように、このＳＤＧｓが、今後は、自治体の施策を進める上での物差しになってくるというふうに思いますので、さらに、こういうものついて十分に研究し、取り入れるように、取り組むよう、これも要望にいたしまして、次の質問に移ります。 ２点目に、公文書について伺います。 昨年、国会では、学校法人森友・加計学園問題が議論される中で、国有地の売却記録などが破棄され、十分な検証が行えないことや、自衛隊の南スーダンでのＰＫＯ活動日報が一時破棄されたと説明されるなど、公文書の保存・管理のあり方ということが大きな注目を集めました。 そこで、石狩市としての公文書の取り扱いについて、何点かお伺いをいたしたいと思います。 まず、公文書についての定義ですけれども、国の公文書館法では、公文書というのは民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、国民が主体的に利用し得るものと位置づけられています。この法律は、自治体を拘束するものはなくて、努力目標になっています。 石狩市では、文書編集保存規程がありますけれども、この中には公文書の定義は見当たりません。 情報公開条例には記述がありますが、この記述が当市としての定義なのか、市としては公文書というもをどのように定義づけているのか、改めてお伺いをいたしたいと思います。 また、メール等の電子媒体の文書等は、どこまでが公文書なのか、市が作成をした地形図や各種の写真はどのような取り扱いになっていくのか。 公務サービスなど、市の業務委託団体等でも公文書管理規程等は遵守をされているのか。 また、組織アーカイブス、地域内アーカイブスについては、市はどのように位置づけて具体的な取り組みが行われているのか、この際ご説明をいただいておきたいと思います。 また、次に、公文書の管理の意義についてですが、公文書は市民の共有財産でありまして、市の実施をした政策が、市民福祉の向上のためにきちんとした調査や根拠にもとづいて判断されたものであって、市民への説明責任を果たす後々の証拠になるものでありまして、今後、よりよい政策を立案する参考資料ともなるものです。 後々の検証に耐えるものとして整理されなければならないと思います。 公文書は、市民参加のまちづくりを進める上での基盤となるものと考えますが、どのように認識をされ管理されているか伺いたいと思います。 新年度予算案では、新規予算として行政資料館調査事業費が計上されておりますが、この事業の中で、当市における公文書の管理体制や、管理システムの構築、さらには公文書館の建設を目指すということになるのか、ご説明をいただければと思います。 私としては、当市の公文書管理の現状を再点検をして、職員研修を含め、保存の体制やファイリングシステムのあり方などについても検討を深める時期ではないかと考えますが、いかがでありましょうか。 次に、公文書管理条例についてですが、現用文書については、文書保存規程、そして、一定期間を経過した保存の価値のある歴史的公文書については、選別収集ガイドラインで市としては整理をされていると聞いておりますけれども、根拠規定としては弱いのではないでしょうか。 公文書が市民の共有財産だとすれば、市民との約束として、市民に見える形で公文書管理条例の制定ということが必要な時期に来ていると考えるものでありますが、そういった意思はお持ちでないか伺いをいたしておきたいと思います。 以上です。
○議長（日下部勝義） 及川総務部長。
◎総務部長・
選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史） ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。 初めに、公文書についての認識でございますが、公文書は、市の活動や歴史的事実を記録し、行政が適切かつ効率的に運営するための基礎をなすものであり、市民共有の財産であると考えているところでございます。 したがいまして、公文書の定義は、広く捉えられるべきものと考えており、そのため、石狩市情報公開条例におきましては、実施機関の職員が職務上作成し、また取得した文書のみならず、図面、写真及びフィルムを含んで広く公文書としているところでございます。 また、磁気テープ、磁気デスク、また、それらに記録されている電子メールなどの電磁的記録につきましても公文書に含むものでございます。 一方、本市に関係する私文書やイベントのポスター、地図などにつきましても、本市の民俗等を後世に伝えていく資料、すなわち、議員がおっしゃる地域アーカイブスという形で収集に努めてございますが、その位置づけにつきましては、今後検討すべきものと考えているところでございます。 次に、新年度予算案に計上しております行政資料館調査事業についてでありますが、これは、市誌資料に加え、地域にある古文書なども視野に入れて、適切な収集・保存・利活用のあり方を調査及び検討しようとするものでございます。 したがいまして、ただいま御提言のございました公文書館の建設や現在のファイリングシステムの見直しなどといった具体的な施策のイメージにつきましては、この本調査事業の中において検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、公文書管理条例の制定についてでございますが、現在、市の公文書は、石狩市文書編集保存規程などの各種規定のもと、公文書の作成、編集及び保管を行っております。 これらの公文書は、最終的に石狩市公文書等選別収集ガイドラインにもとづきまして、廃棄、もしくは市誌資料として保存されているところでございます。 この市誌資料を含めた公文書につきましては、市民が活用しやすいようにすることが肝要と考えておりまして、この度の調査事業を通じまして、公文書管理の現行制度の見直しの必要性について、条例化も含めて今後十分な検討をしてまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
○議長（日下部勝義） ６番長原徳治議員。
◆６番（長原徳治） 大変重要なご答弁をいただいたと思っております。 公文書が市民共有の財産であって、市民が活用すべきものという認識については、大変重要な初めて示された認識かなと思います。 一般的には、この公文書の管理保存というのが、単に、行政内部の業務ということが意識される可能性が多いのです。しかし、これが市民の財産とするならば、市民の行政参加のための基礎的業務と捉えるところからことは始まると思います。そこから全てが出発すると思います。 その意味で、現在の庁内体制が十分かどうかということになれば、庁内統一的に扱われているかなという点では多少の疑問もあるところでありまして、そういった意味で質問をさせていただいておりますし、また、今後の取り組み方、今年取り組んでいくということでございますので、ぜひ、そういった点にも意を払った取り組みを求めたいと思いますが、いかがでありましょうか。 また、ただいまの答弁の中で、公文書館や条例制定の方向性ということもご答弁がございました。ぜひ、公文書条例の制定に向けた一層の努力と同時に、公文書館、または行政資料館ということのあり方、建設も検討ということと合わせて、これをスピード感を持った取り組みを求めたいと私は思いますが、いかがでありましょうか。 以上であります。
○議長（日下部勝義） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 重ねての御質問にお答えいたします。 これまでも、当議会におきまして、再三、公文書館のあり方、それから市民参加を標榜するまちとしての情報の提供、公開などを含めて、現在の体制で決していいということでなくて、より改善を求められてきた経緯がございます。 したがいまして、公共施設の空間ができたという背景も一つの大きな動機になって、これらの議論等を踏まえて、具体的な箇所づけのイメージも固まりつつありますので、それらを含めて今回の調査費の計上になったところであります。 スピード感については、極めて専門的な内容でありますし、また、専門筋にたまたま石狩の図書館の館長をされた方がそのノウハウを持っていること、あるいは道庁の赤レンガの整理の仕方から、国立国会図書館の文書館の整理の仕方ということになりますと、相当、石狩オリジナルなつくり込みが必要でないかというふうに思います。 私は、おそらく、全体の全容が見えるのに１年では無理だと思います。かなり技術的に面倒なところがあると思います。まして、ＩＴの技術を導入するということもございますので、これらについては、１年間まずじっくりどういう方法にするか、これらについて検討するための専掌のポストはつくっていって、そこの中で検証を重ねて具体化を図ってまいりたいというふうに思っております。 あくまでも、市民に公開することを前提の文書館でありたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（日下部勝義） ７番長原徳治議員。
◆６番（長原徳治） 積極的、前向きなご答弁をいただいたと思っておりますので、ぜひ、鋭意、前に取り進めていたくよう重ねて強く要望を申し上げ、次の質問に移りたいと思います。 次に、ＴＰＰ１１及び日欧ＥＰＡについて伺います。 昨年、政府は、離脱を表明しましたアメリカを除いて、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ１１とＥＵとのＡＰＡを進め、大筋・大枠で合意をしたということが公表されています。 ＴＰＰは今年の３月８日に署名式が行われるということも発表されています。 ＴＰＰがアメリカが離脱をしましたので、農業分野への影響額が少なくなったと言われておりますが、輸入枠の関税の撤廃や、削減などの輸入自由化の取り決めはほぼもとのままで維持をされておりまして、日欧ＥＰＡでは、チーズや牛肉・豚肉など、酪農・農畜産関係に打撃を与える関税撤廃が目白押しに並んでいます。 また、林業への影響も深刻になると言われています。 国や道では、この二つの協定による農業分野への影響額を試算をし、公表しているところですけども、石狩市への影響はどの程度と行政としては試算をされていますか、お示しをいただきたいと思います。 また、国では、国内対策により引き続き生産や農家所得が確保されて、国内生産量が維持されるという説明がなされているようですけれども、現場の農業関係者の方からは、試算方法が甘いのではないかと、この試算では、二次産業、三次産業への関連の影響も示されていないし、影響額はさらに大きくなると、二協定とも発行後関税が段階的に下がり続ける、年数がたつほど影響が大きくなる、そういったことも考慮されていないとの指摘もあります。また、米は、影響額がゼロとなっていますけども、価格下落が心配など、現場からは疑問や不安の声がたくさん出されています。 石狩市としては、国・道の試算をどのように分析をして、現場のそれらの声をどうやって受けとめようとしているのか伺います。 ２点目に、市としての対策についてですが、国や道では、今年度の補正予算や新年度予算の中で、ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡ対策予算を組んだと言っておりますけれども、そのほとんどは農業基盤強化にとってこれまでも行われてきた、当然今後も行われるべきものではないでしょうか。 石狩市の新年度予算の中で、主要事業の施策にはＴＰＰ対策としての記述が特に見当たりませんけれども、市内の農業を守り発展させる対策に、市としてはどのように展開する予定なのか、お示しをいただいておきたいと思います。 また、石狩市の農家戸数は年々減少の一途をたどっておりますけれども、農業が石狩市の基幹産業として、漁業も含めてですが、一次産業が基幹産業として今後とも食料の安定供給の役割を果たしていくと、その重要な位置づけには、海外市場の拡大や、事業の大規模化という一辺倒の政策ではなくて、これまで農業を支えてきた日本独特の家族経営、これを支援するという対策の強化も必要と考えるものでありますが、その点を含めて市の考え方をお伺いをいたしておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（日下部勝義）
百井産業振興担当部長。
◎企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(扱)（百井宏己） 私からＴＰＰのかかわりなどについてお答えを申し上げます。 ただいま御質問にもありましたように、ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡなど世界的な関係の動き、これらを背景に我が国の農水産業は、新たな国際環境に足を踏み入れたものと言えます。 国は、農林水産物、食品の輸出額１兆円を掲げるなど、国際競争力強化、輸出産業への成長がより具体的なテーマとなってきたというふうに感じております。 ＴＰＰ及び日ＥＵ・ＥＰＡの発行による石狩市の農業への影響につきましては、現段階で推しはかることは困難と考えておりますが、国、北海道が公表した影響額をもとに、単純に市内の農業取扱額に置きかえた場合、ＴＰＰでは、小麦、牛肉など、合わせて２，９００万円から５，７００万円程度、日ＥＵ・ＥＰＡでは、牛肉・牛乳・乳製品などを合わせまして１，１００万円から１，８００万円程度というふうな試算がされるところでございます。 しかしながら、現段階で国・北海道が試算しているこの状況を分析できる段階ではないというふうに考えております。 しかし、中長期的な影響の把握が非常に難しいというようなことから、各種の情報提供を速やかにするようにというようなことは、行政また農業団体から、国に対してこれまでも要請活動は強くされているところでありまして、これらを背景に、現場の声というものを察することができるというふうに理解しております。 農水産業など一次産業は、地域経済の基盤・基本であり、石狩のまちづくりにとって重要な産業だというふうに認識をしております。 そのため、特に、近年、国では自由貿易協定等への対応も含めまして、総合的な農業支援ということで、農業生産を持続的に維持・発展できるよう、強い農業経営の体質基盤づくりを目指す農林水産業地域の活力創造プラン、農業競争力強化プログラム等に位置づけた各種補助制度等を進めておりまして、これらを、市としては、農業団体、生産者の声を反映させながら積極的に活用を図っているところでございます。 ただ、これらの施策の中には、国のメニューが出されるタイミングなどによりまして、補正予算で対応すると、または国が直接農業団体、農業者へ交付をすると、いわゆる市の会計を経由しない、そういった事業も多く含まれていることから、市の当初全体の予算に反映していない、見えづらいという点は御理解をいただきたいというふうに思っております。 このような国の財源措置というものも一定確保されているという状況も御理解いただきたいと思っております。 また、大きな課題であります農業の後継者、新規参入者など、時代の担い手確保に向けた部分につきましては、十分ではない点はございますけれども、市独自の取り組み充実にも努めまして、毎年少しずつではありますが、実績も積み上げてきているところでございます。 今後につきましては、これまで農業を支えてきていただいております家族経営と、あと小規模経営などの実態・実績、これらを十分踏まえるということを大切にしながらも、農業環境に国内外の変化は生じております。また変化が求められているという状況もありますので、スマート農業の導入を見据えた機械の大型化・省力化などに努めまして、それらの取り組みを進めながら、さらには、石狩市の今後の農業のあり方を大きく検討していく時期であるというふうにも考えてございまして、これらを総合的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（日下部勝義） ６番長原徳治議員。
◆６番（長原徳治） それぞれご答弁をいただきました。 ご答弁の内容がわからないというわけではないのですけれども、私は、今日のＴＰＰなどの状況に対して見通しが甘いのではないかと、もっと影響は深刻でないかと思います。 それに対して、農業は言うまでもなく、石狩市の将来の発展に向けての基盤になる産業でございますから、やはり、それを守る対策というのは、市として、こういう機会にもより積極的に取られるべきでないでしょうか、国の対策などもお話がありましたけれども、どちらかと言うと大規模農業化、輸出力の強化というところに傾いていますが、市としては、石狩市農業の現状をしっかり踏まえて、戸数の減少対策などを含めた、より積極的な対策を新年度予算の中で、当初予算の中には見られませんが、今後の取り組みの中でより積極的な取り組みを求めるものでありますが、いかがでありましょうか、いま一度お尋ねをしておきたいと思います。 アメリカの動向等も大変気になりますし、関連産業への影響も気になります。その辺を十分に精査をしていっていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（日下部勝義）
百井産業振興担当部長。
◎企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(扱)（百井宏己） 再度の御質問にお答えをいたします。 自由貿易協定等、これらの影響については、今後、中長期的に見通すというのは非常に難しいという状況にはございます。 ただ、その中で、農林水産物の安全・安定供給、または食品需給率、これらの向上、さらには農業・漁業、そういった一次産業、地域の振興を損なうことがないようにということが大前提になってくるかと思います。 その中で、具体的には、農業者がこれからも希望を持ってその農業に従事していけるような経営安定対策、この財源をしっかり確保すると、これについては、市も当然一生懸命やらなければなりませんが、国に委ねるところが非常に大きいものというふうに考えております。 そういった意味では、自由貿易等の協定に係る対策の国の予算については、これまで確保されていた既存の予算の枠のほかにしっかり確保していただくというようなことも、これまでも全国市長会などを含めて、関係機関、国に強く要望しておりますが、さらに、これらを継続していくということは大切なことだと思っております。 さらには、石狩市として、今後どうしていくのだというところは強く考えていかなければならないと思います。 その中でも担い手育成というのは非常に重要なポイントになってまいります。これまでも、市独自の施策としてハウス助成など、新規就農者に対する助成を行っておりますが、さらに、新年度については、基盤整備の部分、給水施設などの補助も加えるなど、そういった時代を担うような就業者の育成と、就農者の育成というようなことにも努めながら、これまでの農業を大事にすることと合わせて、これからの農業を総合的に検討していくことが大事だというふうに思っております。どちらにしても、一次産業については、十分に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（日下部勝義） ６番長原徳治議員。
◆６番（長原徳治） わかりました。 知事も家族経営を含めて北海道農業を積極的支援するということを道議会でも表明していますから、市としても、こういった道の取り組みとも歩調を合わせながらぜひ取り組みを強化していただきたいと思います。
○議長（日下部勝義） 暫時休憩いたします。 午後 ０時０３分 休憩 ──────────────── 午後 １時００分 再開
○議長（日下部勝義） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ６番長原徳治議員の質問から始めます。 ６番長原徳治議員。
◆６番（長原徳治） それでは、質問を続けさせていただきたいと思います。 次に、生活保護につきまして、４点お伺いしたいと思います。 １点目は、生活保護の認識についてですが、厚生労働省は、生活保護費のうち、食品等に充てる生活扶助の支給額を来年度１０月から最大で５パーセント引き下げるという方針を公表しています。 この２０１５年の大幅な引き下げに続く改悪です。今回の改定の主な根拠としては、生保支給額が、一般世帯のうち、年収下位１０パーセントの低所得世帯の消費支出と比較した結果と説明しておりますけれども、こういった算定方式が今後も取られるならば、ますます国民の所得格差が拡大をして、国民の最低生活の基準の低下に歯どめがかからなくなるのではないでしょうか。 こういった削減ありきのやり方だと強い批判が出されております。 また、ひとり親世帯に上乗される加算の減額も公算が大きいわけでして、子どもの貧困対策にも逆行すると言われています。 前回の改定では、高齢者加算や冬季加算が削減をされている中で、生活保護の利用世帯の生活には現実に大変厳しいものがあって、冬でも暖房はほとんど使えないとか、食事は日に２回にしているなどの実態も見受けられるところであります。 これ以上の削減は国民の生存権を脅かすものになると言わざるを得ません。今回の削減方針を、市はどのように受けとめているのか伺います。 また、生活保護制度は、憲法２５条にもとづく
ナショナルミニマムとして国民との権利であり、今、それを必要とする人がその制度を利用することは正当なことと考えますが、市長は、生活保護制度の基本的認識をどのようにお持ちか、お伺いいたします。 ２点目に、石狩市への影響についてですが、今回の改定案には生活扶助の見直しのほか、母子加算や児童養育費の改定等が含まれていまして、世帯の構成や級地によって影響額が異なってきます。厚労省は、全体として５パーセント以内にとどめると例示していますけれども、石狩市の級地である３級地の１ということの試算がありません。市しとしては、影響をどの程度と見通しているのか、現時点で判明しているのであれば明らかにしていただきたいのであります。 ３点目に、他の制度への影響についてです。 生活保護基準は、憲法２５条にもとづく規定で、国民の最低限度の生活を具現化しているものですから、各種の福祉施策の基礎ともなっている数字です。したがって、この基準にもとづいて運用されている制度が他にたくさんあります。 厚労省の発表では、国の制度でも、最低賃金、住民税の非課税基準や就学援助等４７制度に影響があることが明らかにされています。 これに対して、厚労省は、できる限りほかの制度にはその影響が及ばないように対応するとしておりまして、地方自治体としても、国と同様の取り扱いを依頼すると国では言っています。 石狩市の制度としては、国保の減免基準や準要保護の就学援助費、保育料等の制度など１７の制度がかかわってくるという説明を前回受けておりましたけれども、今回の改定時にはどの程度の制度に影響が出るのか、また、その対応方針はどうなのかお伺いをしておきたいと思います。 国の取り扱いに準じて、少なくとも準要保護の就学援助については、生活保護の基準が下がった場合でも、その影響額が及ばないように現状を維持すべだと思いますが、いかがでございましょうかご答弁ください。 ４点目として、級地の見直しについてですが、今回の厚労省の審議会の報告では、継続審議になっているようですけれども、今後も当市としては、生活保護級地の引き上げについて強く主張し国に求めていくべきと考えますが、どのように取り組まれるかお伺いをしておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（日下部勝義） 三国保健福祉部長。
◎保健福祉部長（三国義達） 私からただいまの御質問のうち、準要保護、就学援助以外の御質問についてお答えしたいと存じます。 初めに、生活保護基準の、この度見直しについてでございます。 まず、生活保護制度につきましては、国の制度に責務におきまして、国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後のセーフティネットとして適切に機能を維持することが必要と認識しております。 本市といたしましても、本制度の実施要領にもとづき、生活困窮にある方々に対し適切な保護の実施に努めているところであります。 新たな基準につきましてですが、国の社会保障審議会の生活保護基準部会での報告書によりますと、級地区分６区分のうち、従前の支給基準が高い都市部の１級地１、２級地１については引き下げ、地方部の３級地２については、引き上げの傾向という検証結果となっております。 御質問にもございましたが、本市の級地区分である３級地１については、検証結果が示されておらず、今回の見直しが、本市における利用世帯の影響として、プラスに作用するのか、マイナスに作用するのかというのがいまだわからない状況であります。 なお、道からの通知がまだ来ていないのですが、実は、昨日、国におきまして、都道府県の社会援護局関係主管課長会議、これが開催され、新たな基準が示されたようでございます。これをもとに速やかに検証を行ってまいりたいと存じます。 また、生活保護基準を参照とする他の制度への影響につきましても、合わせて関係部局と検証を行ってまいりたいと存じます。 最後に、級地の見直しについてでございます。 今年度、同部会において議論が行われましたけれども、結論は得られずに、継続して議論を重ねていくという報告となったことを承知しております。 本市の級地区分につきましては、地域実情と乖離していると考えておりまして、今後におきましても、引き続き本市の意見や考えを、国に対ししっかりと上げてまいりたいと考えております。 私から以上でございます。
○議長（日下部勝義） 佐々木生涯学習部長。
◎生涯学習部長（佐々木隆哉） 就学援助につきまして私からお答えいたします。 御質問にありました国の方針につきましては、私どものほうでもそのようなことであるというふうに承知をしてございますので、本市におきましても、国の対応を基本といたしまして、今後の就学援助の認定基準額を決定てしまいたいと考えてございます。 以上です。
○議長（日下部勝義） ６番長原徳治議員。
◆６番（長原徳治） いろいろありますから教育委員会から先に聞きます。 国のを準用するということは、国で求めているとおり、当市が独自に実施している就学援助の基準には影響を与えないように取り組むと、そういう意味のご答弁だと受けとめたいと思いますが、よろしいでしょうか、確認したいと思います。 次に、生活保護全体の認識について、いま一度、市長にお伺いしたいと思います。 この生活保護が、先ほど申し上げましたように、住民税非課税基準等にも影響を与える国民生活の最低基準になりますから、これを引き下げるということは、国民全体の暮らしの悪化につながると、社会問題化している国民の貧困化を助長することになるのではないかと、私ども日本共産党は、生活保護法という名称ではなくて、本来、これは国民生活保障法だと、最低基準の保障法だと、こうすべきだと主張しているところでございます。 先ほどご答弁にありました、昨日の厚労省の示され中では、母子加算が、都市部では４，３９０円、地方でも３，８００円引き下げられるということが明らかになっています。 したがって、これは当市においてもそれは大きく影響を受けますから、私は、これは国に対して困るという意見を求め続けるべきと思いますが、いかがでありましょうか。 生活保護ということについての憲法上の基本的認識と、今後の市の態度についてご答弁をいただきたいと思います。 また、級地の取り扱いについては、今ご答弁あったとおり、引き続きご努力を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。
○議長（日下部勝義） 佐々木生涯学習部長。
◎生涯学習部長（佐々木隆哉） 重ねての御質問でございます。 生活保護基準額が減額となる場合には、就学援助などについて、できる限りその影響が及ばないように適切に対応を自治体に対して求めるというのが国のスタンスというふうに承知をしてございます。これについての詳細な通知などはまだ受け取ってございませんけれども、この線に沿って処理をしてまいることになろうかと思います。 以上です。
○議長（日下部勝義） 三国保健福祉部長。
◎保健福祉部長（三国義達） 重ねての御質問に私からお答えさせていただきます。 詳細のところにつきましては、確かに母子加算の減というのが出ていますけれども、児童養育加算は対象年齢が伸びるとか、あと基本となっている扶助の単価の部分がまた増額になっているものがまた組み合わさったりしましてと、非常にその影響というのはプラスに作用するか、マイナスに作用するのか、現段階では試算してみないとなかなかその辺は言えないと思っております。 ただ、御質問にもございましたとおり、我々もこのセーフティネットとしての認識を持っていますので、必要なことは、市長会を通じて、国に対して意見を申し上げていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（日下部勝義） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 基本的な認識との御尋ねでございますので、市長会全体で具体的にどのようなことを申しているかということを、少し長いものですから、一行だけ読まさせていただきます。 生活保護が、憲法にもとづき、国が保障する
ナショナルミニマムにかかわる事項であることから、本来、全額国庫負担とすべきであると、なお、それまでの間、受給世帯増加による都市自治体の負担増に対し、十分なる財政検討を行っていただきたいということで、主に、地方にかかってくる、特に都市に集中するこういった財源問題について申し上げております。 基本的には、前段申しましたように、憲法にもとづく生活保護だというふうな基本認識は御質問者と全く同じでございます。 以上です。
○議長（日下部勝義） ６番長原徳治議員。
◆６番（長原徳治） 引き続きいろいろ議論したいことがありますけれども、時間がありませんので、一つ、鋭意、この問題を重視して取り組んでいただくよう要望して、次に最後の質問なりますが、教育行政について３点伺います。 １点目は、学校での働き方改革についてです。 この件につきましては、昨日の代表質問の中で詳細な議論がございましたので、私は、簡潔に伺いたいと思います。 １０年ぐらい前から、私は、この先生方の荷重負担ということを再々質問してきたわけです。 教育委員会でも何とか頑張って対策を取ってきましたけれども、なかなか現実的な改善というところまでいっていませんで、実際に、実態は１０年前と比べても、むしろ先生方の長時間労働が深刻化していると、国は、この状況を看過できない深刻な事態と受けとめて、ようやく重たい腰を上げました。その具体内容はきのうも議論があったところでございますが、本来は、私は、この先生方の荷重負担を解消するというためには、一番いいのは、教員定数をふやして、各学校に現在より少なくとも１人以上の先生が配置されるのであれば、かなり改善できると思うわけですけれども、地方自治体としては、やはり、その点を国に配置の増ということを求め続けていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、国の方針ですぐには実現しないとするならば、市教委としては、当面実施できることから取り組む、その内容としては、前定例会でも申し上げました部活動や生徒支援のための学校への人的支援、これに具体的に新年度取り組んではいかがと思いますが、具体的な取り組み方策があればお示しをいただきたいと思います。 次に、義務教育校について伺います。 平成３２年開校予定の厚田小中学校は、市内で初めての小中一貫型の義務教育校としてスタートいたします。 義務教育校にはメリットということもありますが、同時にデメリットもあります。法制化されて、これはまだ２年しか経過をしていない学校制度ですので、その教育的効果も十分に検証されているとは言いがたいと思います。 こういった制度を導入する理由に、よく中１ギャプの解消ということを言われていますけれども、本当に科学的な根拠があるかというと、必ずしもはっきりしていません。 一方、朝日新聞の全国調査によれば、導入した学校では、小学校の５年生・６年生が高学年としてのリーダーの役割が発揮できない、７年生が中学生としての自覚が持てずに戸惑う、３番目として、教員間でも、授業の持ちコマ数や専門教科等の壁ができてしまう、また４点目として、低学年の通学が大変、５点目に、指導方法が全く異なる６歳から１５歳が９年間同一校で学ぶこと自体に無理があるのではないかと、また６点目として、教員の負担が非常に大きくなると、幾つもの課題が明らかにされています。これらの課題について、市教委ではどのように検討されているのでしょうか。 義務教育校以外にも同一施設内であっても小中学校が併設される小中一貫型小学校・中学校を選択するということが可能であったと思いますが、義務教育校を導入しようとしたその根拠・理由についてお伺いしたいと思います。 また、設立準備委員会等、地域の説明や議論は十分に行われてきたのか、お伺いをいたします。 ３点目に、通学路の安全プログラムについて、昨年申し上げましたけれども、今回設立されておりますので、その内容についてお示しをいただいておきたいと思います。 また、危険箇所への対策を、このプログラムにもとづいて急ぐべきです。 とりわけ、紅南小学校の通学路になっている花川通を横断する紅南公園横の安全対策が急がれるのではないでしょうか。子どもの飛び出しを防ぐガードレールや、警戒標識の路面表示、注意標識の看板等、道路管理者としてもなし得る、市としてなし得る対策はいろいろあろうと思いますので、その具体化を急ぐよう求めるものですが、いかがでありましょうか。 以上でございます。
○議長（日下部勝義） 鎌田教育長。
◎教育長（鎌田英暢） ただいまの御質問のうち、１点目と２点目について私のほうからお答えしたいというふうに思います。 最初に、学校における働き方改革に関する御質問ですが、この件につきましては、昨日もお答えしていましたとおり、本市では、これまで各種サポートスタッフによる人的支援を行い、教職員の負担を少しでも軽減できる取り組みを進めているところでございますが、近年の学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化していまして、学校現場に求められる役割が一層拡大する中では、根本的な時間外の縮減までには至っていないのが現状でございます。 そのような中、市教委といたしましては、新年度におきましては、本来は、昨日もお答えしていますように、国が定める部活動外部指導員という制度を活用するべきなのですが、適任者・人材の確保などの課題もありますから、まずは、すでに実施しています顧問の先生を補助する部活動外部指導者３名の増員を予定するほか、スクールソーシャルワーカーを１名増員し、３名体制にして、訪問体制を強化することにより、チーム学校の一員として、相談体制の充実と教職員の負担軽減を図る予定としているところでございます。 また、教員が限られた時間の中で児童に接する時間を十分確保していくためには、業務改善や仕事の範囲の見直しのほか、御質問にもありました職員定数の改善、あるいは、勤務の自主性・創造性を重視した残業時間の考え方など、多角的に検討していくことが重要だというふうにも考えているところでございます。 市教委といたしましては、これまでの学校における働き方改革に鋭意取り組んでいくとともに、引き続き全国都市教育長協議会を通して、教職員定数の改善や、あるいは、少人数学級の早期実現を国に要望してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、義務教育学校について御質問です。 厚田区の新設校につきましては、統合しても小学校段階では複式学級が避けられない状況にあります。 この少人数がゆえ教育環境のマイナス面を少しでも改善したいという思いから、その手がかりとして義務教育学校があったわけであります。 具体的に申しますと、１人の校長と一つの目標のもとで小中一体の教職員集団が乗り入れ指導などを行うことにより、複式指導の一部解消が図られることや、さらには、９年間にわたる学びの連続性を確保した教育課程を編成・実施することにより、統合する各校の特色ある教育活動をしっかり継承しながら、発達段階に応じて系統性を持たせた指導ができるわけでございます。 また、小中学校の児童生徒が一つの学校に通うという特質を生かして、小学校と中学校の間にあるギャップの緩和に向けた工夫ある取り組みが進めることが可能となります。 規模が小さいながらも学校生活の中で小中の教職員と、児童生徒を初め、保護者、地域の方など、より多くの人々とのかかわり中で、多様な考えに触れる機会を確保することなど、これら義務教育学校の特色を生かすことで、厚田モデルの教育活動が進められるというふうに考えたところでございます。 小中一貫教育を行う義務教育学校においては、御指摘のマイナス面もあげられるというふうには思いますが、それを補って余りあるプラス面が期待されることこそ制度化されたというふうに受けとめているところでございます。 先進市における改善を図る取り組みも実際に行われておりますので、それも参考にしながら進めたいというふうに考えています。 ２年後の開校に向けて、こうした事例も参考にしながら、さまざまな観点から設立準備委員会の委員、保護者のみなさんと丁寧に対話を重ねる中で疑問や不安を払拭し、新しい学校づくりを、開かれた教育課程の編成に努めてまいりたいというふうに存じます。 いずれにいたしましても、小中一貫教育を効果的に展開していくためには、教職員の高い意識・連携が欠かせませんが、決して、このことにより多忙感が増すことのないように十分配慮しながら取り進めてまいりたいというふうに考えてございます。 私から以上です。
○議長（日下部勝義） 佐々木生涯学習部長。
◎生涯学習部長（佐々木隆哉） 通学路についての御質問に私からお答えいたします。 このたび設置をいたしました通学路交通安全対策協議会は、市教委、警察、各道路管理者、校長会、教頭会、市の交通安全担当所管で構成をいたしておりまして、各学校が通学区域の中で確認をしている危険箇所について、協議会として合同点検を行い、その対策の必要性を検討し、ソフト・ハード両面の対策を講じながら、ＰＤＣＡサイクルの中で通学路の安全性の向上を図っていこうとするものでございます。 御指摘の花川通の対策につきましては、まず、児童に対して交通ルールを守ること、そうして、危険を予測してみずからの身を守るという交通安全教育の徹底を図るというのがまず基本となります。その上で、先ほど申し上げましたＰＤＣＡサイクルの中で、学校の考え方も聞きながら有効な対策を検討してまいることになります。 以上です。
○議長（日下部勝義） 佐々木生涯学習部長。
◎生涯学習部長（佐々木隆哉） 言葉足らずございました。 花川通の対策と申し上げましたが、これは議員御質問の紅南小学校のところの対策を念頭において申し上げたものでございます。 以上です。
○議長（日下部勝義） ６番長原徳治議員。
◆６番（長原徳治） 私は否定するものではなくて、これらの課題に真摯に立ち向かってほしいということを要望してございますので、ぜひ、先ほどのご答弁のような、前向きなご努力を求めて、私の質問の全てを終わります。 ありがとうございました。
○議長（日下部勝義） これで、６番長原徳治議員の質問を終わります。 次に、８番神代知花子議員。
◆８番（神代知花子） ８番、市民ネットワーク北海道、神代知花子です。 不眠不休の大雪対応ご苦労様でございます。 私も、今回の並み並みならぬ思いで、不眠不休で質問をつくってまいりましたので、どうか前向きなご答弁をしていただきたいと思います。 また、個人的なことで大変恐縮なのですけれども、３年にわたり支え続けてくださった市民ネットと堀議員に感謝の気持ちを胸に、今日は市民ネットとして最後の一般質問に立たせていただきたいと思います。 それでは質問してまいります。 小型風力発電の建設規制について、市の考えを伺います。 昨年より厚田区の方から複数の小型風力事業者のチラシが自宅に入るようになり、何社も土地を売ってくれないかと訪問があると聞いていました。 年が明けて、また、ある方から自宅の隣の空き地が売られてしまい、事業者が雪が解けたら小型風車を建てたいと伝えてきたとの相談がありました。その空き地を売った地権者はすでに石狩から転出しており、その方は、厚田の景観が気に入ってせっかく家を建てたのに、それが損なわれるような建設物が急に隣に建つなんて納得できないと、とても困惑されていました。 また、海からの強風で家の外壁さえ破損するような土地に小型風車を建てるということは、日常的に風車の騒音にさらされるだけではなく、ブレードが飛ばされるなど、危険な事故が起こりかねないと、何とか行政によって事業者の小型風車建設の規制をしてほしいと言われました。 そもそも、なぜ小型風力発電は、こんなにも法的規制の敷居が低く、どんどん建てられるのでしょうか。 小型風力発電機とは、ＪＩＳ規格において風車直径が１６メートル以下、出力規模が２０キロワット以下のものを言います。 送電系統とつながっていないオフグリットであれば、それは我が家の庭の風車で時給自足発電と言えるかもしれませんが、現在発売されているものはＦＩＴ法にもとづき全発電量を売電する事業です。 そのため、大きな機材を搬入する道路と、風車の送電線をつなぐ電線が近くにあることが必須であり、私たちが普通に暮らすような市街地の空き地などに建てられることが多いのが特徴です。 ご存じのように、大型の風車は、総出力数に応じて環境アセスや道アセスなど、十分とは言えないながらも民家や事業所への影響を考慮し、設置には一定の距離をとることが求められています。 しかし、２０キロワット以下の小型風車には距離を規制する明確な法律はなく、建築基準法の工作物からも除外されたため、用途区域における種別や高さなどの制限もありません。 ある日突然うちの隣に風車が建つ、そんなことがすでに実際に起きているのが稚内市です。 稚内ではどんな問題が起きていて、行政はどのように対応しているのか現地調査をしてきました。 本来であれば、小型風車の写真でもパネルにできればわかりやすかったのですが、準備が間に合わなかったので、そこで見聞きしたことから、まず、六つ質問いたします。 一つ目は、状況把握についてです。 厚田区の小型風力発電で、これまで市役所に事業者からどのような問い合わせが何社からあったのでしょうか。 市民の中には、すでに事業者と契約したり、自分の家の近くに建つのではないかと不安な方もいらっしゃいますが、どのような相談がどのくらい寄せられているのでしょうか。 雪解け以降、何基ほどの小型風車が厚田に建つと担当課として見込んでいるのか伺います。 二つ目です。 新聞報道では、次年度、ＦＩＴ法で、小型風力発電の買取価格が５５円から大型風力と同じに２０円に下げる検討がされているとあり、その前に何とか滑り込みたい、駆け込み申請が増加していると言われています。 石狩市同様日本海に面し風況がよい宗谷、留萌の全ての自治体が、来春からの小型風車の建設ラッシュを見越し、ガイドラインや条例の策定をすでに済ませました。 稚内市は、昨年１２月議会で可決した条例で、小型風車は住宅から１００メートル離すこととしましたが、担当者は稚内は風力推進であるが、何より優先されるのが市民の生活の安心、事業者の経済活動を阻んだと訴えられるリスクもあるが、あくまで市民側に立ったとのことでした。 石狩市は、宗谷・留萌の自治体に比べ出おくれた感がありますが、規制を検討していないのでしょうか。 また、検討した結果、そのような規制はつくらないとしたのであれば、その理由を伺います。 三つ目です。 小型風力発電事業者が経済産業局に事業申請したことを自治体が掴みきれず、認定後の公開で初めて知るのでは遅いのではないでしょうか。 国に申請段階から情報を自治体に開示するよう求める考えはないか伺います。 四つ目です。 稚内市声問地区では、一般住宅前の空き地に事業者が資材を搬入し、初めて周辺住民は風車が建つことを知りました。そして、市に事業者に説明会を開催させてほしいと頼み、町内会回覧が回り、数日後には事業者説明会が開かれたそうです。 その結果、町内会長から建設反対の決議書が事業者に渡され、その時期に１００メートル離す条例ができたこともあり、その計画は頓挫したとのことでした。 このように、事業が認定された事業者には、設置工事前に近隣住民に説明会を実施させる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 五つ目です。 稚内市の西浜地区では、京都市のテンフィールズファクトリー株式会社が、事業計画認定がまだおりていないのに、６基の工事を開始しましたが、住民説明会で住民の反対を受けて工事を中断した状態でいます。 この同じ事業者のホームページには、すでに石狩の土地３４カ所、３キロワット、計１９２基が土地つき風力発電の販売情報として掲載されていますが、ご存知だったでしょうか。 こんなにもたくさんの土地をすでに事業者は手にしていることも驚きですが、これらも、稚内のように申請中の事業なのでしょうか。 また、石狩市では、周辺住民への説明会はしないのかなど、いろいろと不安です。どのように対応するのか伺います。 六つ目です。 この小型風力は、今認定になれば、ＦＩＴ法で２０年間１キロワット当たり５５円で売電できる利回りのいい個人投資として売られていますが、実際は、経済産業局への事業計画申請に事業者の財政状況をチェックする項目はなく、会社が倒産したり、継続できなくなったとき、メンテナンスがされない故障風車がそのままに放置される恐れがあると思います。その際、自治体が撤去費用などを持つ事態になるのではないでしょうか。 石狩としても、住宅からの距離、騒音の基準を条例として持つとともに、市長権限で建設時に撤去費用を先に事業者から預かるなど、独自に検討すべきではないでしょうか。 以上です。
○議長（日下部勝義） 新岡環境市民部長。
◎環境市民部長（新岡研一郎） 私から神代議員の小型風力発電についての御質問にお答えさせていただきます。 初めに、小型風力発電建設についての市への問い合わせについてでありますが、問い合せ件数がふえ始めました平成２８年７月から今月上旬までの約１年半の間に３５事業者から６５件、また、具体的な地番と土地等の明示があった筆数では、一部重複がありますが延べ２４２筆となっております。 その内容としましては、国土利用計画法や都市計画法など、各種法令等に関する問い合わせ、その他の配慮事項等の確認等となっております。 また、事業者以外からの問い合わせとしましては、小型風力発電事業者から土地売買に関する手紙が届いたという方から４件、また、風力発電事業者から近所に小型風力発電施設を建てたいと知らされたという方から１件の相談が来ております。 なお、雪解け後に何基ほどの小型風力発電施設が石狩市内に建設されるのかという点につきましては、市では把握し切れない状況であります。 次に、小型風力発電施設の規制についてですが、稚内市が小型風力発電設備等の設置及び運用の基準に関する条例を制定したほか、道内、日本海側の複数の自治体においては、昨年末から今年にかけて小型風力発電施設の設置等に関する独自のガイドラインを相次いで策定したところと承知しております。 この間、本市としましては、先月、旭川で開催された再生可能エネルギーの利活用に関するセミナーに職員が参加しまして、稚内市の条例や他市町村の独自ガイドライン制定のメリットや問題点、運用に際しての課題などをお聞きするなど情報収集に努めてきたところであります。 また、許認可庁である経済産業省資源エネルギー庁では、発電事業者が遵守すべき事項を定め、違反した場合、最終的には認定取り消しの措置を講ずることも想定する風力発電に関する事業計画策定ガイドラインを定めております。 もとより、地域住民との関係構築について、このガイドラインの遵守事項となっておりまして、さらに、御質問にもあったような事業者と地域住民の関係悪化などが顕在してきた昨今の状況を踏まえ、この地域住民との関係構築に関する記述をさらに強化する改定案を、現在パブリックコメント中であります。 本市としましては、独自条例やガイドラインと先行して策定した自治体における実務的課題を研究するとともに、国のガイドラインの改定結果などを踏まえて、市においてはどのような方策がよいのかをもっかの課題として、引き続き検討してまいります。 次に、申請段階で情報の開示を求める考えについてですが、申請段階における情報の開示につきましては、秘匿情報であるため開示することができない旨、許認可庁の申請窓口である北海道経済産業局から回答いただいております。 次に、事業者による地域住民への説明についてですが、資源エネルギー庁のガイドラインにおける地域との関係構築では、環境アセスメント手続きの必要がない規模の発電設備の設計・計画についても、自治体と相談の上、事業の概要や環境・景観への影響について、地域住民への説明会を開催するなど、事業について理解を得られるように努めることと記載されております。 本市としましても、小型風力発電設備の建設、その後の安定的な事業継続のためには、事前に近隣住民の十分な理解を得ることが非常に重要であるものと考えておりますことから、風力発電事業者から相談があった場合には、くれぐれも近隣住民や地域とのトラブルにならないよう十分な説明を行い理解を求めるよう要請しているところでございます。 次に、個々の具体的な建設計画の把握と対応についてですが、繰り返しとなりますが、事業計画認定前の情報につきましては、市が詳細に把握することはでき得ておりませんが、事業計画認定を受ける事業者においては、関係法令の遵守はもとより、国のガイドラインに沿って地域との良好な関係を構築するための手続きを適切に行っているものと考えております。 その中で、説明が行われておらず、住民の不安の声が市に届くような場合におきましては、状況を的確に判断し、適切に処理してまいりたいと存じます。 最後に、撤去費用に関する考え方についてですが、ＦＩＴ法にもとづく調達価格の算定に当たっては、撤去及び処分費用が考慮されていることから、撤去等に必要な費用は事業者が調達期間を通じて確保すべきものと認識しているところであります。 さらに、国のガイドラインにおきましても、発電設備の撤去及び処分、いわゆるリサイクル、リユース、廃棄については遵守事項として定められておりまして、国がガイドラインにもとづき適切に事業計画を認定することにより担保されるものと考えているところです。 私から以上です。
○議長（日下部勝義） ８番神代知花子議員。
◆８番（神代知花子） それぞれにお答えいただきました。 再質問をさせてもらいたいと思うのですけれども、１回目の質問で細かいこといろいろ聞きましたけれども、私が言いたいことは大きく三つになります。 一つ目は、今、石狩でどんなことが起きているのかということの状況を、やはり、自治体として掴めるところは掴まなければいけないと思うのです。あと、早急な対策をとる必要性がぜひ認識していただきたいなと思うのです。 稚内に伺ったときに、条例制定前であれば、民家の近くでも建てても大丈夫という感じで、工事を急いだ小型風車が何基もありました。その小型風車が稼動しているものというのはほとんどなかったのですね。それは、近隣住民には知らされずに建てたことで、建設後に住民からの反対にあったため稼働できない状態になっています。 お話を伺ったところ、そんなものを暮らしの中に建てられたらうるさくて困るとか、町内会みんなで反対することにした。そうしたら、市が条例をつくってくれたから事業者も建てられないことになったと、声問地区のお母さんさんたちは話してくれました。 また、西浜地区という納沙布岬に続く海側の地区があるのですけれども、そこには大変空き家も多く、そこに６基の小型風車が建っているのですけれども、その風車を背にしながら漁師のおじいさんが言っていたのが、こんなものを建てられて、音がうるさくてここの人たちはみんな反対していると、でも、そのおじいさんの奥さんですね、妻が体を悪くしたから、本当は漁の仕事をたたんで札幌の息子の所に行きたいのだけれど、この土地を買ってくれるのもエネルギーの企業しかないだよなというふうに、葛藤を口にされていたのですね。 ですので、そのあと、私、厚田でもお話を聞いているのですけれども、厚田ですでに土地を貸す契約をしたという方は、ここら辺の人は、使いようもない土地を少しでも孫の足しになればと思っていると、それに自然エネルギーをつくっていくのは大事だと、風車事業者は、民家からちゃんと距離を離さないと国の認可がおりないからということで説明している、大丈夫だと説明したとおっしゃるのですね。 何度も言いますけれども、国の認可、経済産業局の認可に距離要件というのはありません。 なので、小型風力発電が善か悪かということで必至になっているわけではなくて、暮らし続ける人にとってはわずらわしい厄介な機械になり、そこを去る人にとっては、今後の暮らしの大事な副収入になるという現実があります。 再質問の一つ目なのですけれども、市として、暮らし続ける人にとって、小型風車の暮らしへの影響を最小限に制限して、土地の投資をした人にとっては、民々の契約だから口を出せないという立場ではなくて、行政が立地自治体として事業者にちゃんと届出書を出させたり、説明会をさせるなど、２０年建ち続ける責任を持ってもらうための義務を果たさせることが必要と考えますが、いかがでしょうか。 言いたいことの二つ目です。 そのような規制をするガイドラインや条例をぜひ持ちましょうということが二つ目です。 稚内からの帰り道、大型風車群が建ち並ぶオロロンラインを下ってきました。稚内、豊富、幌延、天塩、遠別、初山別、羽幌、苫前、小平、留萌、増毛まで来ました。 日本海を望むこれら全ての自治体が、ガイドラインや条例を平成２９年度中に策定しました。 全て見比べてみましたが、それぞれに住宅からの距離をどれだけ離すかも、１００メートルから５００メートルまで見解が違います。独自に建設困難区域というのを設定している町村もあったり、先月ガイドラインができた初山別では、星空が美しいまちとして風車のライトで天体観測を邪魔しないようにといった文言が入っていたりします。 苫前町のガイドラインがとてもすごくて、設置後の維持管理や、遵守しない事業者の公表なども規定しています。 再質問の二つ目は、石狩市でも他市町村を参考に独自の規制を検討していく必要性があると考えますが、いかがでしょうか。 また、その際、最も根拠が問われるのが民家からの距離の規定であると思います。 稚内市の１００メートルという基準は、騒音を懸念する市民からは、２００メートル離れていても静かな風の吹く夜は室内にひびく音が聞こえてくるという話もあり、全く十分とは言えず、むしろ事業者側に建てることを保障したものだと批判されています。 現在、石狩市では、大型風車のゾーニング事業を行っていますが、ここに小型風車の建設予定のレイヤーを重ねていくことは難しいのでしょうか。 また、ゾーニングの結果を受けて、建設不適切としたエリアに関しては、小型風車の規制にも反映させてよいのではないでしょうか。 また、ゾーニング事業の中で、他市町村の距離規定の根拠を参考に、石狩市としての小型風力の距離規定を検討できないでしょうか。 三つ目の言いたいことです。 やはり、これガイドラインではなくて条例でなければいけないと思います。 稚内市のエネルギー担当職員が教えてくれました。 昨年の７月、ブラックジャックシステムという中国メーカーの風車を取り扱う会社が入ってきて、市内に突然営業所を構え、何百基もやりますと宣言したそうです。 これは、無秩序な建設に歯どめをかけなければならないと、当初、ガイドラインで予算立てをしたそうですが、ガイドラインでは法的拘束力もないし、議員からは条例でなければだめだと言われ、市民からは、おかしな話も来るので規制してとの声が多く届いたそうです。 小型風車の地元のメリットは、市民風車として電気が自分たちで活用できるのであればいいのですが、明らかに投資目的で、建てられる側にとっては不利益がほとんどだというお話です。 地元企業であれば顔も見えるのだけれど、ほとんどが本州企業で情報がなく、申請段階では把握もできないため、このままでは小型風車は法的に簡単に建てられてしまいます。 そのような思いで、建設後の稼働状況によっては、事業者に市長が指導、勧告、命令を行うことができる内容の、遵守が義務となる条例をつくることができたと説明してくださいました。 再質問の三つ目は、石狩でもぜひ条例の制定をお願いします。 雪解け後の認可、建設のラッシュを考えると、最低でも５月の臨時議会で条例提案するお考えはないか伺います。
○議長（日下部勝義） 新岡環境市民部長。
◎環境市民部長（新岡研一郎） 重ねての御質問に私からお答えさせていただきます。 まず、初めに、事業者への指導に関してですが、繰り返しとなってしまいますが、許認可庁が定めているガイドラインにおいては、すでに事業計画作成の初期段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めることとされ、その際、配慮すべき地域住民の範囲や、説明会の開催や個別訪問など、具体的なコミュニケーションの方法について自治体と相談するように努めることと規定されております。 また、説明会につきましても、自治体と相談の上、事業の概要や環境・景観への影響等について、地域住民への説明会を開催するなど、事業について理解を得られるように努めることと規定されております。 なお、これらの規定に関しましては、今後、さらに強く履行を求めるよう改定が予定されているものと承知しております。 そのほか、ＦＩＴ法の申請に関しましては、景観法、あるいは国土利用計画法を初め、関係法令の規定にもとづく届け出に該当するケースもありますことから、そういった機会を捉えて適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、ゾーニング事業との関連についてでありますが、現在、環境省委託事業として進めております風力発電ゾーニング手法検討事業においては、既存の法的規制を初め、社会的条件、自然条件などの環境保全に関する情報、あるいは風況や標高、アクセス性など、事業性に関する情報をそれぞれ収集整理、重ね合わせを行い、大型風力発電施設に関する環境保全エリアと導入可能性エリアの検討を進めているところでございます。 これらの一連の作業の中において、御質問の小型風車の建設予定のレイヤーを作成することは可能でありますが、大型風力発電に関するゾーニングを検討する上で、どういった活用があるかについては研究してまいります。 次に、ゾーニングの検討結果にもとづく小型風車の規制についてでありますが、この風力発電ゾーニング事業につきましては、環境保全と両立する再生可能エネルギーの導入拡大の観点から、基本的に大型風力発電施設を想定して進めており、例えば、事業性に関する風況情報については、地上高７０メートルのデーターベースを用いております。 単基の定格出力が１，０００キロワット、２，０００キロワットなどの大型風力発電施設と、出力２０キロワット未満の、いわゆる小型風力発電設備では、機種や性能、ローター系などの諸元が大きく異なり、配慮事項に対する考え方、例えば風車の見え方、バードストライク、騒音レベル等にも差が生じられる場合も考えられますことから、大型風車を想定するこのゾーニング事業の検討結果をそのまま小型風力発電設備に用いることは難しいと考えております。 次に、距離規定の検討についてでありますが、小型風車に関しましては、その設置環境により見え方や感じ方が大きく異なってくるものと考えております。 例えば、仮に住居等から遠隔距離を１００メートル以上と定めた場合、隣地に小型風車が建設されることに否定的な方に対して１０１メートルの離隔距離が設けられているので問題ないと、一方的に理解を求めるのは議員の御質問の中にもございましたように、現実的ではないものと考えております。 やはり、何よりも大切なことは、事業者が、地域、あるいは、近隣住民と十分なコミュニケーションを図り、事業計画地の周辺状況に応じて離隔距離などを含めて、十分話し合いながら事業に対する理解を深めることが重要と考えております。 こうした実務的課題を整理するとともに、本市としてどのようなサポートが適切かという点につきましては、引き続き調査研究が必要と考えております。 最後に、条例制定についてでありますが、先にご答弁しましたとおり、独自条例やガイドライン等を先行して策定した自治体における実務的課題、この課題については、先ほど御質問の中でも、相反する点など御指摘いただいておりますが、そういった実務的課題を研究するとともに、国のガイドラインの改定結果などを踏まえて、どのような方策がよいのかをもっかの課題として、引き続き鋭意検討してまいります。 私から以上です。
○議長（日下部勝義） ８番神代知花子議員。
◆８番（神代知花子） お答えいただいたのですけれども、鋭意検討、調査・研究するという余裕がないのですね。 もう、再三言ってきましたけれど、議員として取り組みが遅かったのは、ものすごく反省するところではあるのですが、やはり、自治体として、雪解けして、本当にボコボコ建ったときに、その状況を知らなかった市民が、これは何なのというふうになったときに、結局、稚内が先行して同じようなトラブルがすでにあるわけですから、稚内というのは本当に条例が１２月にすべり込みでできたから、市民の方たちは、市が条例をつくったということが本当によかったというふうにみなさん口をそろえておっしゃるのですね。 石狩というのは、やはり、稚内に行って思ったのですけれども、余り風車というものがどういうふうな影響を与えるかということの温度感が違っていて、やはり、稚内というのはものすごく大型の風車の建設予定もありますし、市民一人ひとりがこんなものを自宅の付近１００メートル以内に建てられても大変だというような問題意識がものすごく大きいです。 ですので、そういった先行事例というのが、ちょっと足を運べばすぐに見える話だと思いますし、なぜこれまでに調査研究がなされなかったのかということはものすごく残念であります。 議員の存在とか、議会の存在の意義というのもやはり考えていかないといけないのかなというふうに思っています。こういうことを提案するだけではなくて、自分たちもつくる必要があるということを、市民からちゃんと機運を盛り上げられないというのも力のなさだなと思うのですけども、まず、稚内市の行政が、問題が全部ないとは全く思いませんけれども、やはりバランスがものすごく取れているなと思いました。 エネルギー産業として、大きな風力というのは推進という姿勢は変わらないけれども、絶対に守らなければいけないベースというのは譲らないというふうな気概が見えましたので、そういった部分で、できれば石狩もこのままではちょっと恥ずかしいと思いますので、真剣に検討をお願いしたいと思います。 再々質の最後になりますけれども、稚内が条例を持ったことで何が変わったか、よかったことというものも聞きました。 まず、一つ目が、不適切な地区に建設するということがなくなったということをおっしゃっていました。それは、１００メートルの制限を持ったからということなのですね。 また、事業者やメーカーからの問い合わせがとてもふえたそうです。やはり、その条例を法令として遵守しなければいけないというところをすごく察知して、事業者やメーカーから問い合わせもあり、そして、そういうところでつながれて情報を持つことができで、説明会の開催などを促したり、いろいろな問題があるところのコミュニケーションが取れるようになったとおっしゃっていました。 三つ目が、国との連携、これが市長権限で最終的には命令まで行うという条例になりますので、その命令を行ったあとは国が認可を取り消すかというところの流れになります。ですので、国との連携や、いろいろな情報の提供の依頼などもできる関係になったとのことでした。 ですので、私としては、やはり、こういった条例やガイドラインを持つことで、市民に対してしっかりとそういうところの市としての姿勢も見せられると思いますが、これは最後に市長に伺いたいと思いますが、条例制定を私は望みますけれども、どのようにお考えかお答えください。
○議長（日下部勝義） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 重ねての御質問でございます。 私自身、稚内がどういうプロセスのもと、どういうふうにして条例ができ、今、議員の経緯の中でもおそらく全てが言い切れているとは思いません。 実際によく調査をしてまいりたいというふうなことが、まず、私たちのとるべき道でないかと思います。 直感的に答えて申しわけありません、 こういったものをメートルの精度でつくるということについては、非常に私の行政経験からいくと、そのことが一つの抑制には大変大きくつながりますけれど、多数の建設を許可するという、まさに副作用が生まれるということも含めて、エリアとして全体的にどう規制をかけていくかということになりますと、とりあえず、今、石狩はガイドラインということを、あるいは、国のガイドラインの改正などを見ながら進めていくということになろうと思います。 過日、局のほうに、直接石狩の問題を持ってまいりました。 お互いに情報の共有というのはもっともっとやろうという話をしておりましたが、基本的に国の考え方については、再生可能エネルギーをある一定の強い基準のもとに大型施設はコントロールする、しかし、基準の低いものについては、ぜひ、地域住民との関係性が維持できるのなら、可能な限り増設していきたいという強い考えがありました。 私どもは、地域にトラブルが起きる、あるいは住民が不安だ、困っているという実態の中で、国との考え方に多少異なる点がありますが、これからも少し答えたように、先行した自治体の問題を調査研究してまいりたいと思います。 また、５月の議会に出さないと間に合わないということのないように、私どもは、少なくとも不適切と思える、いわゆる近隣住民とのトラブル化に及ぶような問題については、情報がある限りにおいては、適切にその都度対応して、抑圧をかけていきたいというふうに思っております。また、適切な指導を図っていきたいというふうに考えておりますので、条例化については否定しません。 よく研究させていただければというふうに思っています。 以上であります。
○議長（日下部勝義） ８番神代知花子議員。
◆８番（神代知花子） 市ではどのぐらいの規模が建つか把握し切れていないとか、国のガイドラインがあるからとか、すごくそれを本当に市民に、きょうお答えしてくれたことは、私に対しての答えというよりも市民に対しての答えだと思うのですね。 そうなったときに、本当に大丈夫かなというふうな気がします。ですので、本当に期待してと言いますか、私もすごくそれを望むところでありますので、期待を込めて、今後も取り組ませていただきたいと思います。 では、次の質問にまいります。 非正規職員の待遇改善について伺います。 ２０２０年度４月から施行される地方公務員法、地方自治法の改正に向けてあと２年となりました。 これまで、長きにわたり臨時・非常勤職員が置かれてきた理不尽すぎる正規職員との処遇格差を、自治体は知りながら、任用という法体系を理由に抜本的な改革に取り組まず、人件費が低い正規職員の代替えとして人件費削減をしてきたと言っても過言ではありません。 臨時・非常勤職員は、そのような格差を甘んじて受けながら、きょうも将来の大きな不安にさいなまれています。一方で、差別される当事者として官製ワーキングプアの問題に声を上げ続けてきました。 今回の自治体非正規職員の働き方改革は、安倍総理の単なる思いつきだけではなく、その涙ぐましい当事者と、それを支えた人たちの戦いの成果であり、また、あと２年の間に何の処遇改善もなくやめていく当事者を思うとき、少しでも自治体の臨時・非常勤職員が働きやすく、まともな暮らしができる制度となるよう、この制度を設計する担当課には心からお願いしたいのと同時に、議会で今後もしつこく確認させていただきたいと思っております。 質問の一つ目は、新年度は、臨時・非常勤職員の配置、雇用状況の再点検と正規職員への配置転換、同一労働同一賃金を踏まえた処遇改善などを詰めていく必要があると考えますが、国が示す案では、同じ会計年度職員でも、フルタイムとパートタイムの間で新たな待遇差が生まれることや、雇い止めの不安は何一つ解消されない。 何度再任用されても、年度初めの４月は試用期間とみなされるなど、問題も非常に多いと考えます。 どのように自治体として取り組むのかお伺いします。 二つ目です。 ２０１２年、北九州市の非常勤職員で子ども家庭の相談員だった女性が、職場上司のパワハラや膨大な業務量などに悩まされ心身の不調を訴え休職し、鬱病と診断され、退職後２カ月でみずから命を絶ってしまいました。 残されたメールなどからは、両親は、娘がみずから命を絶ったのは、パワハラや不適切な労働管理が原因と考え、元勤務先の自治体に損害賠償を求め提訴します。 非常勤職員の本人や、家族からの公務災害の認定請求が認められないことの是非を問う異例の訴訟となります。 北九州市は、非常勤の労災について、条例で所属長からの報告を受けた担当部門が、労災と認めた場合のみ職員本人らに通知すると定めていますが、本人や家族からの認定請求に関する明文規定はありません。 このような労災認定方法は、職権探知主義と言って、石狩市も同様です。 一方、自治体の常勤職員は、地方公務災害補償法にもとづき第三者機関の基金に認定請求でき、非常勤のうち現業職は、民間人同様に労働者災害補償保険法によって労働基準監督署に認定請求できます。 これは、請求主義と言って、常勤職員請求にもとづき基金が補償するもので、労働災害保険法も同様に請求主義です。 つまり、問題は、非常勤職員の労災は、認定機関と保償実施期間が一致していることで、第三者補償確保されず、申請を諦める人も少なからずいるのではないでしょうか。 だれであろうと本人申請ができて当然であり、できない規定自体がおかしいと思います。 石狩市議会の議員その他非常勤職員などに関する条例の第４条で、非正規職員またはその家族は公務災害の請求権を持たず、公務災害の認定は実施機関となっています。 正規職員同様に非常勤職員を申請者として明記すべきと考えるが、いかがでしょうか。