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09月12日-一般質問-03号

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  1. 石狩市議会 2017-09-12
    09月12日-一般質問-03号


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    平成29年  9月定例会(第3回)     平成29年第3回石狩市議会定例会会議録(第3号)                   平成29年9月12日(火曜日)午前10時00分開議─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 1 会議録署名議員の指名 日程第 2 一般質問─────────────────── ◎本日の会議に付議した事件 日程第 1 会議録署名議員の指名 日程第 2 一般質問─────────────────── ◎出席議員(21名)     議長  20番   日下部勝義     副議長  1番   加納洋明          2番   阿部裕美子          3番   千葉正威          4番   蜂谷三雄          5番   三崎伸子          6番   長原徳治          7番   堀 弘子          8番   神代知花子          9番   片平一義         10番   上村 賢         11番   和田順義         12番   大野幹恭         13番   佐々木大介         14番   村上 求         15番   加藤泰博         16番   青山祐幸         17番   花田和彦         18番   髙田静夫         19番   伊藤一治         21番   米林渙昭─────────────────── ◎欠席議員(0名)─────────────────── ◎出席説明員    市長          田岡克介    副市長         白井 俊    教育長         鎌田英暢    監査委員        加藤龍幸    農業委員会会長     須藤義春    選挙管理委員会委員長  高杉 昇    総務部長・       及川浩史    選挙管理委員会事務局長(併)    企画経済部長      小鷹雅晴    企画経済部・      百井宏己    産業振興担当部長・    農業委員会事務局長(併)    財政部長・       大塚隆宣    (兼)会計管理者    環境市民部長      新岡研一郎    保健福祉部長      三国義達    保健福祉部・      上田 均    健康推進担当部長    建設水道部長      清水雅季    建設水道部・      廣長秀和    水道担当部長    生涯学習部長      佐々木隆哉    生涯学習部次長     松井 卓    (教育指導担当)    生涯学習部次長     東 信也    (社会教育担当)    ・(兼)市民図書館館長    厚田支所長       西田正人    浜益支所長       松田 裕    監査事務局長      我妻信彦─────────────────── ◎議会事務局職員出席者    議会事務局長      丸山孝志    次長          松儀倫也    主査          佐藤雅人    書記          久田智世那───────────────────────────────────────────────        午前10時00分 開議─────────────────── △開議宣言 ○議長(日下部勝義) これより、本日の会議を開きます。─────────────────── △議事日程 ○議長(日下部勝義) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。─────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(日下部勝義) 日程第1 会議録署名議員の指名を議題といたします。 会議録署名議員は、石狩市議会会議規則第81条の規定により、   1番 加 納 洋 明 議員  12番 大 野 幹 恭 議員を指名いたします。─────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(日下部勝義) 日程第2 一般質問。 予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。 初めに、7番堀弘子議員。 ◆7番(堀弘子) 7番堀弘子です。 通告に従い、順次、質問してまいります。 まず、最初に、公園について伺います。 昨年から2年間かけて、市内の都市公園その他の公園約150カ所の公園を調査しました。 遊具のさび、塗装の状況、故障や破損、公園内の草刈りの状況、トイレが設置されている公園では、清掃状況やかぎの破損などがないかなど点検しました。 ことし8月末までに調査を終え、詳細なまとめはこれからですが、気になった点を今回伺うことにしました。 夏休み中に調査した中で、公園で子どもたちが遊んでいる姿を見たのは数えるほどしかありませんでした。 地域的には公園で遊ぶ子どもが減少していることや、子どもの年齢によって遊び方に変化が生じていることも考えられます。 以前は、公園と言えば、子どもたちが集まってにぎやかなところを想像しますが、本当に静かな公園が多かったという感想を持ちました。 調査してみてわかったことは、公園の名称の看板が変わってきていることです。 花川南の公園の多くは、土台や太いパイプで枠がついたものに大きな看板が設置されていますが、新設されたところや改修されたところでは、公園名は公園の中に設置されている外灯や東屋の柱、トイレの壁などに設置されていました。雪の多い石狩では、このような設置が好ましいのだと思います。 公園名で気になったのは、都市公園台帳の一覧表と地域の住宅地図の看板との名称が違うところがあり、これはあとでどうしてなのか調べようと思っています。 公園の看板は名称だけではなく、公園使用の注意書きなどもありますが、シールが剥がれて読めないものも多くあります。看板の台が変形しているところもあります。そのような中で、プリンターで打ち出した紙をラミネートしてフェンスに貼る簡易なものもありました。 地域的には雪が多く、公園は、冬の間雪に埋もれてしまうので、どうしても傷みが進んでしまうことを考えると、簡易的なものでいいのではないかと思います。 また、公園内には、市が設置したものだけでなく、公園近くの学校のPTAが設置した看板があり、看板の足が腐食してしまったものもありました。昨年は、公園内の山に置かれていましたが、先日確認したときには、公園内の数本の木の幹にはさめるように立てかけてありました。木を痛めるのではないかと心配しています。 また、幹に挟まれているので、呼びかけ文を読み取ることもできず、目的が果たされていないと思います。 市が設置したものではありませんが、設置する際には学校から相談があったと思います。確認して対応することが必要です。 調査して驚いたのは、公園に灰皿が設置されているところです。 石狩市健康づくり計画には、喫煙がもたらす危機として、喫煙のリスク、副流煙による受動喫煙の悪影響が掲載され、ライフステージ別ミッションでは、学童、思春期の受動喫煙を避けることが明記されています。 公園の利用者の多くは子どもです。子どもだけでなく、リスクを考えると、早急に撤去すべきと考えます。 今回、特に目についたのが、公園内の遊具にまかれた立入禁止や使用禁止の注意喚起のテープが多くあったことです。 親船の公園では、シーソーも板がはずされ土台の横に置いてあり使用できません。滑り台は、階段の金属部分が腐食し、本体からはずれて危険な状況で、滑るところには使用禁止の貼紙が貼ってあります。 親船の公園だけではなく、花川南、北、緑ヶ原などの公園にも、昨年調査したときのままテープが巻かれたものもあります。 比較的新しい遊具でも不具合が生じていることもわかりました。 利用者の中には、使用禁止や立ち入り禁止の場所に入ってみたいという好奇心を持つ方もいるかもしれません。早急な対処が必要です。地域事情などを勘案し、地域と検討することで撤去することも考えなくてはなりません。 公園には遊具以外にも設置されているものがあり、八幡買い物公園に設置されている3本の背の高いオブジェは、上部を覆うふたのようなものがありますが、1本は腐食によって既にふたの部分がなくなっているように見えます。残り2本はさびているようで、ぼろぼろの状態です。風の強い日など心配ですが、上部がどのようになっているのかわからないので確認することが必要だと考えます。 公園の一覧表には、その他の公園として、浜益区や厚田区の公園が掲載されています。 浜益区の公園を調査しながら、遊具が設置されている公園はありませんが、パークゴルフ場や海の見える眺望がよいところが多いなと思いました。 そう思いながら、帰り道柏木コミュニティセンターのところで遊具を発見しました。コミセンの裏でテニスコートとして使用していた横に遊具が設置されています。遊具はきちんと管理されていると思えるのですが、かなり古いもので、鉄部分のさび、ブランコは特に年代を感じさせます。遊具のうしろにはテニスコートのフェンスがあり、そこに遊具使用の注意という看板が設置され、このように書かれています。 「遊具の使用などに当たっては、保護者の責任のもと、次の点に注意し、けがのないように安全に使用してください。」、そして注意事項があります。 まだ新しい看板に見えるのですが、浜益村となっています。公園名には、柏木公園浜益村と入っていますが、その時代にできたものを想像させるのだと思うと、そこは気になりません。 でも、注意書きには浜益村が入っているのは違和感を覚えます。このような注意書きは責任の所在を明確にしていると私は考えます。合併から10年以上が経過したことを考えると、なぜこのような看板がかけられているのか疑問です。 最後に、毘砂別公園に寄りました。毘砂別公園は、送毛からも行くこともできますが、今回は毘砂別側から入りました。公園のフェンスには、立ち入り禁止の注意喚起の黄色いテープが貼られ、展望台の階段部分にも貼られています。近くには観光スポットの千本ならもあるので、このような状況はいつからなのかと思いながら公園周辺を回りました。 雨が多く、草が伸びたことも考えられますが、草刈りの状況がよいとは言えず、東屋もあるのですが、足を運ぶ気にはなりませんでした。 毘砂別公園の展望台、東屋、トイレは、1990年8月1日、暑寒別道立自然公園天売焼尻道立自然公園を統合して国定公園に指定されたあと、浜益村が北海道に要望して設置されたと聞いていますが、展望台の必要性も含め、早急に検討し対処することが必要と考えます。 以上のことから何点か質問します。 質問の1点目は、公園内に設置されている灰皿を早急に撤去すべきですが、お考えを伺います。 質問の2点目は、公園の遊具について四つ伺います。 一つ目は、遊具に不具合が生じた場合の修繕、入れかえ、撤去に至るまでの流れについて伺います。 二つ目は、遊具の修繕など、優先順位について伺います。 三つ目は、使用禁止などの注意喚起の黄色いテープが巻かれている遊具があります。特に傷みのひどいものは、遊具に使用禁止の張り紙がしてあり、危険度が高く、早急に撤去すべきと考えますがお考えを伺います。 四つ目は、地域事情を勘案すると、遊具の設置が必要なのか検討する必要があると思える地域もあり、地域と協議する考えについて伺います。 質問の3点目は、公園に設置されている名前看板や、公園使用の注意書きなどの傷みが多く見られます。看板について、今後検討が必要と考えますがお考えを伺います。 質問の4点目は、公園内に設置されたオブジェなどの破損状況の把握と管理について伺います。 質問の5点目は、浜益区柏木コミュニティセンターの敷地内に浜益村で設置された遊具があります。遊具使用の注意の看板は新しいものと思われますが、浜益村となっています。遊具はコミュニティセンターの敷地内に設置されているので、担当部署は環境市民部聴市民生活課になりますが、合併して10年が経過しており、このような看板が設置されているのはなぜなのか伺います。 質問の6点目は、毘砂別公園についてです。 公園のフェンス、公園内に設置されている展望台に立入禁止の注意喚起のテープが貼られています。このような状況はいつからなのか伺います。 また、公園の近くには観光スポットの千本ならがあり、来春の道の駅オープンを考えると、早急に対処が必要と考えますが、展望台の必要性を検討し、北海道に要望すべきと考えますが、考えを伺います。 ○議長(日下部勝義) 清水建設水道部長。 ◎建設水道部長(清水雅季) ただいまの御質問のうち、5番目の柏木コミュニティセンターの遊具以外の質問につきまして、私のほうからお答え申し上げます。 初めに、公園における灰皿についてでございますが、現在、市内には灰皿が置かれている公園が2カ所ございます。 公園は子どもの利用が多く、受動喫煙防止の観点からも配慮すべきと考えますことから、できるだけ速やかに地域の町内会と協議し、灰皿を撤去する方向で取り進めてまいりたいと存じます。 次に、公園遊具の維持管理についてでございます。 公園遊具は、日常点検と年2回行います定期点検を実施し、破損状況等の把握に努めているところでございます。 点検により危険と判断され使用禁止とした遊具については、まずは危険注意の黄色いテープをまくなどの使用禁止措置をとってございます。 そこで破損が軽微なものにつきましては、速やかに修繕や部品等の交換を行い、一方、部品等の交換では対応できないものにつきましては、原則として、一式の入れかえを行ってございます。 しかしながら、使用禁止とした遊具のうち、滑り台など比較的大型の遊具で、部品などの効果のみでは対応できない場合につきましては、利用状況などを地域の町内会と確認、協議し、再整備が不要と判断した場合において撤去を行っているケースもございます。 以上、このような流れの中で、優先順位を決めながら修繕を取り進めているところでございます。 一方、このような中で、一部の公園におきまして、長期にわたり使用できない状況が続いている遊具もございますことから、今後、地域の町内会と意見交換をしながら、遊具の入れかえ、あるいは撤去について、その対応を検討してまいりたいと存じます。 次に、公園の看板についてでございますが、看板には、公園名を示します園名板や使用方法を示します注意喚起看板などがございまして、園名板が設置されてない公園につきましては、御質問にありましたように、照明柱などに公園名のシールなどを貼るなどして対応しているところでございます。 注意喚起看板につきましては、一部損傷や老朽化が見られますことから、既存の看板を利用いたしまして、その上にラミネート加工した注意書きを貼りつけることで、できるだけ安価に仕上がる方法で対応しているところでございます。 今後におきましても、計画的に取り進めてまいりたいと存じます。 また、御質問にありました市が設置している以外の看板等もございますことから、それらについても適切に管理されますよう点検し、また、設置者に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、公園内のオブジェについてでございますが、御指摘がありましたように、一部において経年劣化が進行しているものもございます。 そのことから、私どもとしては、計画的に修繕を図ってまいりたいと存じます。 最後に、浜益区にある毘砂別公園についてでございますが、この公園は、平成2年に暑寒別天売焼尻国定公園の一部となったあとに、北海道の事業として、展望台、東屋などが整備されたところでございます。 設置後約20年が経過していることもございまして、老朽化が進んでおります。そこで、5年ほど前から注意喚起テープが巻かれているというふうに認識しているところでございます。 このような状況を踏まえまして、市といたしましては、北海道に対しまして、修繕の要望をこれまでも行ってきたところでございますが、御質問の中にもありましたように、これまで以上に観光資源としての価値が高まることが予想されますことから、今後につきましても、引き続き北海道に対して修繕の要望を行ってまいりたいと存じます。 私から以上です。 ○議長(日下部勝義) 新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長新岡研一郎) 私から柏木コミセンの敷地内の看板についてお答えいたします。 柏木コミュニティセンター敷地内の柏木小公園に設置されております遊具使用の注意看板は、こちら合併前の平成16年度に浜益村において、自治会の要望を受け設置されたものとうかがっております。 平成17年度の合併に向けまして、当時、看板等、表示について点検を行い、改修名称変更等を行ってまいりましたが、確認漏れとなっており、設置当時のままとなってございました。 この浜益村の表示につきましては、御指摘を受けまして、9月7日をもって、石狩市に訂正させていただきました。 大変申しわけございません。 私からは、以上です。 ○議長(日下部勝義) 7番堀議員。 ◆7番(堀弘子) それぞれにお答えをいただきました。 建設のところなので、所管委員でもありますので、5番目のところ以外は、所管委員会の中できっちり話を詰めさせていただいたらいいなというふうに思っています。 石狩市は、2010年に10年を計画期間とした石狩市公園施設長寿命化計画を策定しています。 基本方針では、安全快適な公園及び公園施設整備により公園利用者が安心できる都市公園づくりを目指すことや、将来を見越した計画を立案することで、公園周辺の社会条件や、地域住民のニーズに沿った効果的な修繕、改築を実施することが記載されています。 また、計画の効果として、対象公園112カ所について、長寿命化計画を実施した場合、単年度当たりでおよそ5,000万円のコスト縮減が図られ、10年間でおおよそ5億円のライフサイクルコストが縮減されるというふうにこの中には書かれています。 しかし、施設が健全な状態に保たれることで、利用者の安全性や快適性の向上が図られるとしているのです。策定からこの間どのように計画が推進されてきたのかということは、所管委員会で議論を深めたいと思いますので、この件に関しては予告しておきます。 質問の5点目のところです。 柏木のコミュニティセンターのところなので、ここは、担当所管は環境市民部聴市民生活課になりますので、所管委員会ではありませんので、ちょっとここで確認です。 ここの公園の遊具の管理というのは、ここの担当課がするということになると思うのですけど、今の遊具の設置状況を見たときに、本当に子どもたちがこの遊具を使って健全に遊べるのだというふうに思っていらっしゃいますか。 今の建設部のところで言うと、遊具の故障箇所だとか、古いところだとかというのは交換になっていくのですけれども、ここのところはどういうふうになっていくのか、その点だけを確認したいと思います。 ○議長(日下部勝義) 新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長新岡研一郎) 柏木コニティセンター敷地内の小公園についての重ねての御質問に、私からお答えさせていただきます。 原課におきましても、現場の状況、遊具の破損状況等を把握してございます。 修繕できるものは修繕し、修繕が不可能なものは、やはり撤去せざるを得ないというような判断のもと、今後対応を進めてまいりたいと考えております。 私から以上です。 ○議長(日下部勝義) 7番堀議員。 ◆7番(堀弘子) 看板が浜益村になっているところは、早急に石狩市というふうに直したということでした。 看板の管理状況というのはすごくいいのだなというふうに思いました。あの看板はどう見ても新しい看板にしか私には見えませんでした。 しかし、そこのところは変えたということですので、次の質問に移ります。 2番目の質問です。 千本ナラ周辺の環境整備について伺います。 8月末、公園調査の帰りに千本ナラを見に行ってきました。いつもは10月中旬の床丹川定点調査の帰りに寄るので、周辺の様子が違い注意しながら車を走らせていたのですが、通り過ぎてしまいました。 8月末といえども、山の緑は元気で、木々の葉も生い茂り、秋の終わりとは全く違う景色を見ることができました。 千本ナラは、1990年国際花と緑の博覧会に合わせて行われた企画で、新日本の銘木百選として、道内では、芦別のイチイの木と、浜益村の千本ナラが選定されました。 また、2000年には、林野庁が全国の国有林内から地域に親しまれている木100本を選定した森の巨人たち百選にも選ばれています。 名称の由来は、巨木から伸びたた枝が千本に見えることや、枝が千手観音に見えることからと言われており、訪れた人に感動を与える木で、願いがかなう御神木のパワースポットとして全国的にも知られ、年間3,000人以上が訪れる観光スポットです。 残念ながら、3本のうち中央の1本が昨年強風によって倒木しました。 倒木したナラの木は小さくカットされ、その場に置かれている状況に見えました。 先ほども話しましたが、道の駅が来春オープンします。観光スポットとして大切な場所であり、整備されることが望ましいと考えることから、2点伺います。 質問の1点目は、昨年倒木したナラの木は小さくカットされ、その場に積み重ねられていますが、観光の面からも早急な対処が必要と考えますが、今後の対応について伺います。 質問の2点目は、千本ナラ周辺の環境整備が必要と考えることから、現状の管理と今後の管理についてのお考えを伺います。 以上です。
    ○議長(日下部勝義) 松田浜益支所長。 ◎浜益支所長(松田裕) ただいまの質問に私からお答えいたします。 千本ナラは国有林となりますが、その銘木ぶりは、古くから地元でも愛され、浜益時代より国との間で管理協定を結び、現在の浜益千本ナラ巨樹巨木保全協議会がその管理とPRに努めてまいりました。 昨年10月の強風により倒木した1本につきましては、議員御指摘のとおり、同協議会がことしの春に裁断処理を行い、見学に支障のないよう敷地内に据え置くとともに、今後の材としての活用も視野に入れて、一部を搬出し、現在、乾燥処理を行っているところでございます。 また、残る2本については、今年度、黄金山のイチイの木と合わせまして、樹木医による診断を行うとともに、今後の活用手法の検討作業を始めておりまして、専門家からは、千本ナラ、イチイの木、それぞれの周辺にある雑木を適正に処理することで、樹木の長寿命化と観光効果の拡大が見込まれるとして、具体的な取り組みを行うよう提言も受けているところでございます。 もとより、千本ナラ、イチイの木、ともに浜益を代表いたします貴重な自然観光資源でございますので、市としても、提言の方向で、その保全と、さらなる有効活用を図るべく、本庁とも連携しつつ、関係機関との協議を進めてまいりたいと考えてございます。 私からは、以上です。 ○議長(日下部勝義) 7番堀議員。 ◆7番(堀弘子) わかりました。 ナラの木だけではなくて、黄金山の山ろくにあるイチイは、樹齢1,000年以上というふうに言われていて、本当に、全国的にも6位ぐらいに相当するのではないかというお話もうかがっています。 石狩市には、そのほかにもクリの木だとか、イチョウの木だとかというものがありますので、観光に生かせるものがたくさんあるのだなというふうに思っていますので、今後の取り組みに期待したいと思います。 次の質問に移ります。 石狩市自治基本条例について伺います。 中央集権から地方分権に、地方でできることは地方がする、みずから行動することが分権社会には必要であり、理念となる自治基本条例の制定に向け、石狩市においても、2006年、市民が参加し、みんなでつくる自治基本条例市民会議を設置、ワークショップを開催しながら検討を重ね、2007年4月、市長に提言書を提出しました。 提言書提出時のやりとりの中で、市長は市民の皆さんには、条例の中身を知ってもらうより、条例の趣旨や日常活動とのかかわりなどを理解してもらえたらよいと思っている。協働というのはこれからがスタートではなく、既に取り組んでいる成果も見えてきていますが、個人主義的な活動も少なくない、まだまだ協働社会とまでは言えないのが現状、一人ひとりが何をしなければならないのかということを書物としておくことが必要だと思っています。 市民からは、市の予算が厳しいので、市長は協働を進めようとしていると思われているかもしれませんが、本質はそうではなく、いかに市民の満足度を高めるか、あるいは、どれだけ政策リスクを低くするかということを考えた結果として協働が一番よい手法だと思う。 条例をつくるのは、そのようなことをもう一度確認するという意味もありますと話されています。 まさにそのとおりだと思います。協働することで、市民の満足度を上げていくためには、どのように参加の機会を見つけるかということになると私は考えています。 提言書を受け、2008年4月、石狩市自治基本条例が施行されました。 条例の30条には、5年を超えない期間ごとに条例が社会情勢の変化などに適合したものかどうかについて検討を行い、その結果にもとづいて必要な見直しを行うものとしており、条例施行から5年後の2012年の見直しから5年が経過することから、本条例の5年間を振り返り、検証を行うとして、9月1日に第1回石狩市自治基本条例懇話会が開催されました。 懇話会には、みんなでつくる自治基本条例市民会議の副代表を務めた2名も参加しており、この10年間の取り組みや変化などを感じられるメンバー構成なのだと思いますが、市の提案した見直しまでのスケジュールによって事が進められるものと理解した方もいると思います。 また、見直しに欠かせないのが現状の評価であると考えます。評価することで問題や課題を発見し、見直しに生かされるのではないでしょうか。 市民の満足度を上げる参加の機会、まさに懇話会はそのような場だと思います。ある程度決められたところに参加することに満足度が上がるとは思いません。始めるところから参加することに意味があると思いませんか。 市長はよくPDCAサイクルのお話をされます。 計画があって、実行、評価をして改善、この仕組みはどのときにも必要であり、大切なものです。 しかし、懇話会を傍聴して、PDCAサイクルが生かされているのかと感じたので質問します。 質問の1点目は、自治基本条例懇話会に見直しまでのスケジュールが資料として提出され、今年度中にワークショップ、パブリックコメントを行い、2018年度の第1回定例会に提案するとしていますが、これは担当部署としてのスケジュール案であり、案のとおりにこなしていくものではないことを確認の意味で伺います。 質問の2点目は、自治基本条例は、自治体の憲法と言われています。条例の見直しには、施行されてから評価をすべきですが、お考えを伺います。 質問の3点目は、条例では、5年を超えない期間に見直しの検討を行うとしていますが、検討開始が遅れたことは否めないことから、見直しの検討を開始したのが5年目で、結論が6年目になってもよいと考えますが、いかがか伺います。 質問の4点目は、懇話会での検討が生かされることが必要であり、開催する講演会、ワークショップについてもゼロから懇話会で検討されるべきと考えますが、いかがか伺います。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 田岡市長。 ◎市長(田岡克介) 自治基本条例についての御質問について、お答えをいたします。 今、数点の課題、それから、疑問点についての御尋ねがございました。 御質問の中にもございましたように、2006年のグループが、非常に精力的に毎晩毎晩この条例を我が子を育てるというよりも、生み育てるというような情熱的な成果をつくり、そして、その後、その精神は本当にじわりじわり市民の皆さんに理解が及んできている、今や、私は、石狩のまちというのは、この条例に生かされたまちづくりが非常に進んだまちだというふうに、少なくても他のまちからは評価されており、ある専門誌におきましても、石狩の市民活動度は非常に高いまちであるというふうに言われております。 条例は、そのときに、時代時代に応じた価値観や、あるいは、事業の評価というものをフィードバックするというようなことも含めて、制度として5年に一度行おうということを書き込んで、そこでは何も変わる必要もないということも結論の一つではないかということも含めて、まず、5年に1回、私たちの憲法のあり方を議論してみようじゃないかという、見直しの規定を普通は入れないのが多い条例の形でしたが入れました。 今回の手話言語条例においても、同様の思想のもとに入ったというふうに理解をいたしております。 その中で、スケジュールが出される、あるいは、非常に手まわしのよい事務局の資料づくりというのは、事務局にとって、この条例の産みの経過を承知していないといいますか、体感として当時のエネルギーを感じていないセクションでありましたので、むしろ好意的に、こういう話のきっかけをと、通常行う審議会のまさに事務局のたたき案が基本のベースにしたほうがいいだろうという、ある意味では、好意の提案をさしていただいたわけですが、御質問者のとおり、少なくても、これまでの議論の経過からいったら、私たちは今回何をするべきなのか、どういう方向で議論すべきなのか、何を点検すべきなのか、何を修正すべきなのかといった、何をということについて当委員会が行うべきというのは、少なくても基本であろうかと思っております。 そういう意味では、ちょっと時代が進んだ結果、制作当初の意図、あるいは、担当経験のある担当者が少なくなってきていることもありまして、多少最初から知っております堀議員のイメージとは損なったと思います。 いま一度、原点というものを、少ない職員、先輩職員も、私もその経験をしているだけに、この辺は内部協議をしっかり進めながら、基本は不利なところから議論を始めようというところで、一度これらのことについて、検討会の中でどうあるべきかの議論がいま一度されるようにお願いをしてみたいというふうに思っております。 基本的な考えは、全く堀議員の疑念とするところを払拭するということの考え方で、ぜひ御理解を賜ればと思っております。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 7番堀議員。 ◆7番(堀弘子) 今、市長のほうからお答えをいただきました。 昨日、どなたかの答弁に、敬老会に出て、そこで活躍する人たちが、活躍することが誇りだというふうにお話しされたということを話されていました。まさにそのとおりだと思うのですね。 本当に条例をつくるときのエネルギーというのはすごくて、私読み返してみました、この条例が出るまでの市民会議のニュースが発行されていますので、それもずっと読み返してみて、このエネルギーでつくってきたのだということがよくわかりました。 今お話しされたように、この懇話会が設置されて、懇話会の中で議論していくのだというふうに言われると、私たちはそれ以上何も言えなくなります。そこには市民の人たちも入っていますし、市民会議の副代表だった人たちも入ってきっちり議論されるのだというふうに思いますので、そういうことを反対に私たちはいつも求めているので、懇話会の中で話をしていきますというふうに言われると、そうですねというふうにしかならないのですね。 ただ、本当に、その懇話会の中で、やはり先ほども言いましたように、ワークショップ、それから講演会にしても、その講師とかが決まっている状況でなくて、どういうことをやっていくのかということを、ぜひ、その中で議論をしていただきたいなということを強く求めて、次の質問に移ります。 最後の質問です。 フッ化物応用の危険性について伺います。 前回の第2回定例会において、国が歯磨き剤のフッ素濃度の上限を1,000ppmから1,500ppmに緩和することを認めたことを伝えました。 石狩市の健康づくり計画には、フッ化物応用として、フッ素が添加された歯磨き剤の使用を促進することが書かれており、策定案の段階で問題は指摘し削除を求めましたが、修正することなく掲載されてしまいました。 その時点ではフッ素濃度の上限は1,000ppmでしたが、ことし3月、フッ素濃度の上限が1,500ppmに変更され、国は、歯磨き剤の製造業者に対し、幼児への使用は控えることなどの注意喚起の通達を行いました。 しかし、3月からこの間、私が知り得る限り、市民が歯磨き剤のフッ素濃度の上限が変わったことを知る機会、報道がされたでしょうか、なかったと思います。毎月開催している学習会や、ほかの地域で開催される学習会などにおいてこの話をすると、ほとんどの人が知りません。 前回、私は、健康づくり計画に掲載されていることは、石狩市が進めていることになるので知らせるべきだと提案しました。 市は歯磨き剤のフッ素濃度の基準が上がったことなどの通知については、強い歯をつくる作戦の啓発事業の中で、市のホームページや回覧板によりお知らせするほか、乳幼児が検診のために訪れることが多いりんくるの健診室内に注意喚起文を掲載すると答弁しています。 そこで、質問の1点目は、フッ素濃度が1,000ppmから1,500ppmになった歯磨き剤の注意喚起の実施について伺います。 質問の2点目は、ほかの自治体の例ではありますが、集団フッ化物洗口を推進するが余り、対象施設に対し実施を強制する働きかけをしているところがあるという問題です。 対象施設にしてみると、ふだんお世話になっているお役所が進めることを断ることが何かしらの不都合を生じるのではないかという懸念があるようです。 しかし、集団フッ化物洗口を実施しないと判断したのは、子どもを優先して考えた結果だと考えるべきです。 ことし学習会に参加したお母さんが、お世話になっている保育園が大丈夫と言って、みんながしていることを断るのは勇気がいるし、エネルギーも必要ですと話されていました。 これから園を探すということだったので、実施してない園を選ぶことをお勧めしました。 国が進めるものをしないと言い切るには、決断と強い意志が必要です。実施しているところには、それがないというところではありません。すると判断する確固たる理由が存在しているのでしょう。それはそれで尊重すべきです。しかし、実施しない判断も尊重されるべきです。 確認の意味で伺いますが、当市において、集団フッ化物洗口を推進するために、対象施設に実施を強制するようなことはないか伺います。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 上田健康推進担当部長。 ◎保健福祉部健康推進担当部長(上田均) ただいまの御質問に私からお答えをいたします。 初めに、歯磨き剤に含まれるフッ素濃度の基準が上がったことの周知についてでございますが、1,000ppmを超えるフッ化物配合の薬用歯磨き類は、6歳未満の子どもには使用を控えることや、手の届かないところに保管することなどの注意事項を市のホームページに掲載しているほか、りんくるや厚田保健センターの健診室内外に同じ内容の張り紙により行っております。 また、今後は、町内会の回覧により周知を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、集団フッ化物洗口の実施についてでございますが、事業の実施に当たりましては、各施設の理解と合意が不可欠でありますので、毎年度事業の有効性を説明するとともに、意向調査を実施しております。 回答方法は、実施するか実施しないかの二者択一で、実施の判断については、園側の意向を尊重することとしておりますことから、本市においては、議員御懸念の状況とはなってございません。 私からは、以上です。 ○議長(日下部勝義) 7番堀議員。 ◆7番(堀弘子) お考えは伺いました。 町内会の回覧はこれから回るということですね。 それで、ホームページのほうなのですけれども、私はとても探すのに苦労しました。 伺いましたら、こう開いてこう開いてくださいと言われると、そこのページまで行き着くことができるのですけれど、なかなか行き着かなかったです。 それと、りんくるに張られているポスターも見に行ってきました。 歯の健康についてということで、ポスターがつくられていて、歯が生えたときから歯の健康づくりを始めましょう。最初の文章は、歯磨きのポイントというふうに書かれています。ポイントのところに、ふだんから適量のフッ化物配合歯磨き剤を使って歯を磨きましょうという言葉が書かれているのですね。これは、どう見ても、文章というのは、子どもたち用に書かれています。3歳から5歳まで5ミリ以下、2歳までは、切った爪程度の少量をつけましょうというふうに書かれているので、フッ化物配合の歯磨き剤を使いましょうということが前面に出されているのです。 その下なのです。その下に高濃度フッ化物配合歯磨剤ということを書かれていて、使うときの注意点で、6歳未満の子どもの手の届かないところに保管し使用させない、使用前には箱や容器の注意表示を確認しましょうというふうになっています。 1,000だからいいということではなかったのです。1,500になってすごい量がふえたので、これ厚生労働省も事業者も、これは注意喚起をしなければいけないということで、私たちが注意喚起すれと言ったのではないです。厚生労働省のほうが、6歳未満の子どもたちに関しては使用のための注意喚起をきっちりしましょうということで、事業所に対してもそういう案内を出しているのです。だから私は求めたのです。 石狩市の健康づくり計画の中に、フッ化物配合剤の歯磨材を使って歯磨きをすることを推進するという一文が出たから、市が進めることで、何かあっては困るでしょう。厚生労働省もこのことは注意しなければいけないと言っているのですよと、だから、その注意喚起をしましょうということを言いました。 でも、注意喚起の文としては、とてもインパクトのない、読んでいくと、読む人って途中でやめてしまうのですね。歯磨きのポイント、フッ化配合の歯磨剤を使って磨けばいいのだ。3歳・5歳は5ミリなんだ。2歳までは切った爪程度なんだというふうになってしまうので、もっと何かインパクトのある周知をしないと、この危険性というのは知らせられないのですよ。 りんくるのポスターも見ました。でも張ってあるところも、健診に来た人たちは出入りするのでしょうけれども、もっとホールだとかというところにも張るべきですし、先ほどは、厚田も浜益も保健センターのところに張ってありますということでしたけれど、これは石狩市全体として進める健康づくり計画なのですから、そのことで言うと、きっちり、公共施設にも、図書館、そらから市役所、南コミ、北コミ、施設があるところには注意喚起のポスターというのは張るべきだというふうに思うのですけど、その点についてだけ確認させてください。 ○議長(日下部勝義) 上田健康推進担当部長。 ◎保健福祉部健康推進担当部長(上田均) 重ねての御質問に私からお答えをさせていただきます。 御指摘の周知の方法についてでありますが、先ほどお答えいたしましたように、基本的には、町内会の回覧ですとか、ホームページの媒体等で広くお知らせできるものと考えてございます。 また、この歯磨剤に含まれるフッ素の含有の件ですが、基本的に保健衛生に関する内容ですので、りんくるや保健センターなどの施設の掲示をすることが最適だというふうに考えてございます。 私からは、以上です。 ○議長(日下部勝義) 7番堀議員。 ◆7番(堀弘子) これで終わろうと思っていたのですけれど、あと2分残っていますので、考え方の違いというのは大きいと思うのです。 ただ、石狩市の健康づくり計画に出ているということは、保健福祉の分野だけではないということです。石狩市民全体にこのことを広く呼びかけて推進していくのだということを言っているということなのですよ、福祉のところだけの問題ではないということを私は言っています。 そこからいったときに、この歯磨剤のフッ素濃度が上がったことは私たちが言っているだけではなくて、厚生労働省そのものも、これは注意喚起をしなければいけないことだと言って、事業所にも呼びかけているのですよ。だから、私はここで聞いているのです。 ホームページを見ても注意喚起にはなっていないというふうに思います。6歳未満の子どもたちに対する注意喚起には全然なっていません。ですから、もう1回そこのところだけ確認させてください。町内会の回覧で回すとかということは、まだ回していないのでそこはわかりますけれども、注意喚起の方法そのものをもう一度考えるべきだと思いますので、その点についてだけ伺っておきたいと思います。 ○議長(日下部勝義) 上田健康推進担当部長。 ◎保健福祉部健康推進担当部長(上田均) 重ねての御質問に私のほうからお答えさせていただきます。 先ほど御指摘いただきましたホームページでの内容にたどり着くのが難しいということで、その点については、私も工夫の余地があるかと思います。その点は、今後改善をしていきたいと考えてございます。 私からは、以上です。 ○議長(日下部勝義) 7番堀議員。 ◆7番(堀弘子) 質問を3回しましたので、ここで終わります。 ただ納得はしていません。これからどういうふうに注意喚起していくのかということはしっかり見させていただきたいと思います。 終わります。 ○議長(日下部勝義) 以上で、7番堀弘子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。      午前10時46分 休憩   ────────────────      午前11時00分 再開 ○議長(日下部勝義) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、14番村上求議員。 ◆14番(村上求) 14番、自由民主クラブ村上求でございます。 通告順に従い、随時、質問させていただきます。 前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 1点目は、防災について2点ほど質問させていただきます。 先月の29日早朝に北朝鮮から北海道の上空を通過する弾道ミサイルが発射されました。北海道上空を通過することは初めてのことでございます。 戦争を回避するための組織が国連でございますが、国連の決議を無視し、今回の弾道ミサイル実験や6回目となる核実験が今月の3日に行われました。 朝鮮戦争は講和条約を結んでいないため、現在休戦中でございますが、第2次朝鮮戦争をほうふつさせるほど緊迫した状況と言えます。 そこで、1点目の質問ですが、他の自治体では、ミサイル攻撃を想定した避難訓練を実施しております。 本市でもミサイル攻撃を想定した訓練を行うべきと思いますが、考えを伺います。 次に、本市にはJアラートがあり、海岸部の浜益、旧石狩、これは石狩湾新港の方々には、ミサイル発射後約4分程度で外部スピーカーで知ることができました。 そして、私もまだ寝ていたのですが、携帯電話が緊急事態を知らせるという、緊急事態を知りまして、そういったことを知ったのですが、携帯電話を持たない花川北・南地区にお住まいの数名の方に、ミサイルのことを着弾後2時間3時間ぐらいたってから知ったと、畑作業をしていたみたいです。それで、知らなかったみたいなのですけれども、内陸部のほうにも、消防署くらいには外部スピーカーを設置したほうがよいのではないかと思いますが、考えを伺いたいと思います。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)(及川浩史) ただいまの御質問に私からお答えをいたします。 初めに、弾道ミサイルを想定した訓練についてでありますが、去る8月29日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道の上空を通過しました。 弾道ミサイル発射直後、Jアラート情報伝達とともに、本市におきましては、直ちに担当職員が参集し、関係機関と連携した被害情報の収集を行ったところでございます。 また、市民の方から避難についての問い合わせが複数ありましたことから、国から示されております弾道ミサイル落下時の行動につきまして、速やかに市長コメントを発表したほか、町内会や自治会への緊急回覧を行ったところでございます。 御質問の弾道ミサイルを想定した訓練の実施についてでありますが、去る9月1日、岩見沢市で行われた避難訓練に本市の職員を派遣したところでございます。 弾道ミサイルは、発射後数分で落下が想定され、避難行動に要する時間が少ないこと、また、屋内や屋外など、その時々のシチュエーションによって避難行動が異なるところであります。 市民の皆様におかれましては、まずは、このたびの周知に合わせまして、自身の身を守る行動をとっていただきたいと考えており、弾道ミサイルを想定した避難訓練につきましては、国や道と連携しながら訓練のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。 次に、外部スピーカーの設置についてでありますが、今回の弾道ミサイル発射時におきまして、防災行政無線の設置エリア外で、携帯電話やスマートフォンなどの通信機器を持っていない方がJアラートの情報を取得できなかったことは承知をしております。 屋外拡声子局につきましては、室内では聞こえにくいなどといった課題もございます。 このようなことも踏まえ、効果的かつ多重化が図られる情報伝達手段について、国の動向を注視しながら検討を行ってまいります。 また、通信機器を持っていない方へ、通信機器の普及啓発を行うとともに、御家族や御近所の方と協力して情報取得をしていただく自助・共助についてもお願いをしてまいります。 私からは、以上です。 ○議長(日下部勝義) 14番村上議員。 ◆14番(村上求) はい、答弁いただきました。 確かに、10分程度で到着するミサイルに対して、避難所を目がけて外を移動するということが安全かというと、確かに疑問が残りますし、どういった訓練が正解なのかというのも正直わからないところでございます。 ただ、先ほどの答弁にもありましたとおり、避難時の頭部を押さえるとか、窓ガラスのないようなところに移動するとか、そういった知識の部分に対しては、やはり、防災意識を高めることによって減災につながると思いますので、そういった形で取り組んでいただきたいと思います。 また、情報伝達については、多重化を図っていきたいということでございますので、ありとあらゆる連絡手段を駆使して検討していただければと思います。 では、次の質問に移ります。 大項目2点目は、グローバルGAPについてでございます。 2点ほど質問いたします。 先日、会派視察でグローバルGAPについて勉強してまいりました。 グローバルGAPとは、農作物の安全を確保しして、よりよい農業生産を実現する取り組みです。 GAPを実施すると経営の改善効果があり、従業員の自主性の向上や販売先への信頼、資材の不良在庫の削減、生産や販売計画の立てやすさ、品質の向上などの効果があると言われております。 しかし、よいことばかりではありません。手間暇が非常にかかってしまうと、そして、認証にはお金がかかります。そして、更新するたびにお金がかかるというのが、デメリットとして挙げられます。 そんな手間やお金がかかるものに対して取得する必要があるのかと疑問があるのですが、畜産においては、海外輸出する場合、グローバルGAP認証はもう当たり前、当然のようになってきているというのが現状です。 本市は、海産物は海外輸出をしていると聞いております。しかし、農作物や畜産物を海外に輸出しているということが私の耳に入ってきておりません。 例えば、東京オリンピックの選手村などで石狩産の野菜を召し上がってもらいたい、そう思ったとしても、グローバルGAPの認証を取得していないものは、残念ながら使用していただけません。 また、アジア圏での海外輸出をと考えても、タイやインドネシアなど、認証を受けたものしか現在輸出できない状況になっております。アジア圏も近年になってからふえてきているというのが現状です。 そこで、1点目の質問です。 本市のグローバルGAPの取得状況について伺います。 また、農水省の担当の方とお話をさせていただいたのですが、もっと自治体には積極的に取り組んでもらいたいというようなお話でした。 本市のグローバルGAPに対する考え方も、合わせて伺いたいと思います。 2点目に、今後の日本経済は、人口減によって経済規模は縮小することが予測されます。 そのため、海外に販路拡大することは必要だと思われますが、お考えを伺いたいと思います。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 田岡市長。 ◎市長(田岡克介) 村上求議員の御質問にお答えをいたします。 御承知のとおり、TPPは、アメリカが離脱し、先行きが不透明となったということで、貿易交渉における関税やルールにTPPによって国際的なルールづくり、あるいは、日本の輸出輸入産業にも一定のルールというものはつくられていくということで、ここ2、3年進んでまいりました。多くの国民や生産者の御意向もありながら、最終的には、アメリカの一方的な離脱によって、その方途が見えなくなってまいりました。 また、一方では、ヨーロッパとのEPAの交渉が加速して、大筋合意を見たということで、片一方は消えましたが、やはり、日本を中心とした新たな枠組みというのは、日本の国策ということで進めていくというふうに考えております。 農林水産業食品の輸出は、約1兆円を目指し、国際競争力をさらに進めていきたいというふうに考えております。 農水産物の海外輸出については、市内第一次産業の活性化策として、さらに、食品関連産業の振興において、販路販売に大きく寄与する重要なテーマであると考えているところでありますが、さて、残念ながら、日本の国は、貿易額、生産額で総合評価をするという経済行為ではなくて、カロリーベースで農産品の取れ高を決めています。 世界貿易において、カロリーで、北海道は、確かに国内有数の生産地でありますが、国際レベルの輸出地として、果たして北海道のこの一次産業で対応できるかというと、ごらんのとおり、ホタテはつくり過ぎて、すぐ海が病んでしまうと、災害が起きると、直ちに国際慣行、国際契約が履行できない。 それから、国内のサプライチェーンがほとんど崩壊になりつつある状況の中にあって、果たして、港頭まであるいは空港までそのものが時間性をもっていけるかということになると、なお、北海道は輸出産業の生産地として本当にむいているかということについては、直接、国と議論する機会もありましたので、私は、強い北海道農業というより、むしろ脆弱な北海道の輸出産業体制でないかというふうに考えて、そこから直すべきでないかということを、意見として言わさしていただきました。 とはいえ、やはり、少しでも北海道の輸出産業の販路を広げるという意味では、あえて否定するものではありませんし、一生懸命その販路を開拓するということは大変必要なことであるというふうに思っております。 試食会を行う、あるいは、販路開拓の民力の新しいシステムができ上がりました。 既に、小口ロットでは、それは相当出ておりますが、とても貿易などと言える金額ではありません。お土産の輸送程度であります。 また、農産品は、ブランド力だけでなくて、特に中国における輸送コスト、むこうに行ってからの輸送コストや、それから、輸送ルートの不安定さなどさまざまな問題もあって、なお、海外への輸出環境というのは、相対的に、本土に置けても、あるいは相手の国に渡っても、そう簡単にいく問題ではないというふうに思っております。 ただ、この度、国において、苫小牧港と石狩湾新港がその荷を扱うべき整備を進める港として指定されております。もちろん生産力が少ないからやる必要がないということでなくて、北海道の持つ魅力をさらに増すためには、国の考えに即して、私どもも整備を図っていきたいというふうに考えております。 また、今、私たちは、HACCPのほうにも手を上げたいというふうに思っております。 衛生管理の行き届いた海外輸出物資としての機能として、漁港の位置づけというのも非常に大きいというふうに思っております。重要港湾の中にある漁港のあり方なども含めて、これから要検討でないかというふうに思っております。 今回の6港の指定のうち、石狩湾新港の役割は、実は、リーファーの整備の必要が第一義的な問題であり、次に、石狩の漁業振興計画や、海外戦略が決まりますと、HACCPの指定ということも視野になって行っていくこととなると思います。 御尋ねのGAP認証につきましては、担当の部長からお答えを申し上げます。 以上でございます。 ○議長(日下部勝義) 百井産業振興担当部長。 ◎企画経済部産業振興担当部長農業委員会事務局長(併)(百井宏己) 私からは、GAPに関しましてお答え申し上げます。 GAPの認証は、国内では、ドイツに本部を置く認証団体が運営するグローバルGAPと、日本の一般財団法人が独自に運営するJGAP、この二つが広く知られております。 北海道の調査では、道内の認証取得数は、グローバルGAPが10、JGAPが90の経営体または団体などとなっておりまして、このうち、市内におきましては、グローバルGAPが1カ所、これは、取得している団体に属する農場が市内に1カ所あるということでございます。 また、JGAPが1経営体となっているというふうに押さえております。 グローバルGAPは国際的に通用する基準と言われておりますが、国においては、JGAPを国際的な取引にも運用する高度化版規格とした上で普及推進を図っておりますことから、農家や生産団体等が目指すメリット、また、事務手続や行程の確認、さらに、実践に要する労力や審査費用の負担などを勘案しながら、必要な認証を受けることが肝要かと考えております。 GAPの推進につきましては、既に、北海道の農政事務所、また農政部、さらにJA北海道中央会、ホクレンで構成する北海道GAP導入推進会議において、北海道においては、大きなロットの取引が主体である実態を踏まえまして、農協等の生産部会など、集団を主体とした取り組みを中心に、全ての主要な産地への普及定着を図る方針が示されております。 これらを背景に、石狩市においては、市内においては、JAいしかりにおいて、現在、JGAP指導員の養成など、普及定着に向けた準備または検討を進めております。 市としましても、これらと連携支援など、必要な対応を今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 14番村上議員。 ◆14番(村上求) 市長から、大変丁寧な前向きなご答弁をいただきました。 確かに、本市においては作付面積が小さいというか、おみやげ程度の話かというのは重々わかります。 しかし、いろいろなさまざまな状況に応じてというか、勘案して対応していただければというふうに思います。 では、次に進めさせていただきます。 続きまして、3点目、大項目3点目は、ガバメントクラウドファンディングについて質問いたします。 横文字ばかりで本当に申しわけございません。 これも今ちょっと話題になっている部分で、夕張市では、市内唯一の高校である夕張高校の存続のため、ふるさとチョイスを活用し寄附を募っています。 応募期間の現在途中ではありますが、応募開始から1カ月で目標の700万円を大きく上回る1,200万円の寄附が集まっております。応募期間終了の年末までさらに寄附額はふえると見込まれています。 このような、クラウドファンティングは、自治体が行政課題解決に向けた取り組みを発信し、共感者から広く支援をいただくし仕組みであり、課題解決に向けた必要な施策事業を進めるための有効な手法であると思います。 そこで、市の考え方のほうを伺いたいと思います。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 大塚財政部長。 ◎財政部長・(兼)会計管理者(大塚隆宣) ただいまの御質問に私のほうからお答えをさせていただきます。 クラウドファンディングは、自治体が事業施策の推進に当たり、インターネットを通じてプロジェクトを発信し、これに共感する不特定多数の方から資金の提供を受ける仕組みでございます。 活用されている自治体の例を見ますと、ふるさと応援寄附の専用サイトを活用し、特定の事業、それからプロジェクトを対象として、寄附額の目標額と募集期間を設定し、広く寄附を募る方法が見られているところでございます。 本市におきましては、現段階で該当する事例はございませんが、国におきましても、地方創生に向けた事業や活動の資金調達手法としてこの制度を推進しており、有効な手法の一つであると認識をしているところでございます。 今後、まちづくりに向けた事業の実施に当たりまして、事業の内容、特性を踏まえた中で、訴求力、訴える力でございますけれど、こういった事業につきましては、その活用について検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(日下部勝義) 14番村上議員。 ◆14番(村上求) はい、ご答弁いただきました。 現在は該当する実例がないということでございました。今後において、訴求力のある事業につきましては活用を検討したいという前向きなご答弁でございました。 最近ですと、奥尻高校も部活の遠征費をネットで募る、これはふるさとチョイスではないみたいです。 そういった部分で、以前、石狩ライオンズクラブで市内の中学校の吹奏楽部の方をイベントに来ていただいて謝礼金をお支払いしたことがあって、微々たるものなのですけども、そういった楽器のメンテナンスとか、その活動資金というのが、やはり非常に不足しているというような言い方をされました。そういった部分で、これらの制度を利用するのも効果的なのではないかなというふうに思います。 では、そちらのほう要望させていただきまして、次の質問移ります。 大項目4点目、外来生物ヒアリについて伺います。 日本列島は島国ということもあり、比較的外来種は少ないのかと思いきや、沖縄県は外来種の動植物が1,200種類あり、元々いた既存の生物が絶滅しているものもあるというふうにうかがっております。 最近ですと、国内でトマトの受粉の目的で輸入した西洋オオマルハナバチがビニールハウスから逃げてしまい、野生化し、繁殖したことで、ここ石狩市内でも在来種のマルハナバチの生態系に多大な影響をもたらしてきているということで、本市、北海道、研究機関で協議会を設置し、市民への啓発に取り組まれているという話も承知しております。 ことしの5月26日に兵庫県で日本初のヒアリが発見されました。 その後、愛知県、大阪府、東京都と相次いで発見されました。愛知県の春日井市については、港湾ではない内陸部で発見されております。 ヒアリとは英語でファイアーアントと呼ばれる外来アリで、その名のとおり、刺されると火の粉をかけられたような暑さに似た激しい痛みを感じる毒アリだそうです。雑食かつ極めて攻撃的で、小型哺乳類をも集団で攻撃して捕食する、毒針によるアナフィラキシーを引き起こす例が、北米だけでも年間1,500件近く起こり、これまで多くの死者が出てきているということです。 アメリカでは、1930年代よりヒアリ被害が人的・経済的に深刻であります。 今回、事態を重く見た環境省や国交省では、全国68港湾において調査を開始しました。道内は6港湾でございます。こちらにおいては、8月8日より随時開始をしており、2回目が9月上旬、3回目が10月中旬というふうにうかがっております。 そこで質問をさせていただきたいのが、本市において、その水際対策について具体的に何を行っているのかを伺いたいと思います。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長新岡研一郎) 私からはヒアリの対策についてお答えさせていただきます。 環境省から特定外来生物に指定されていますヒアリは、本年6月9日に、御質問にありましたように、兵庫県尼崎市で初確認されて以降、現在までに17事例が報告されております。 環境省及び国土交通省では、対策として、ヒアリの侵入状況をモニタリングするため、生息地域からの定期コンテナ航路を有する全国の68港湾を対象に、計3回の調査を実施することとしております。 ここ石狩湾新港におきましては、8月8日に専門業者による目視調査、同18日には百個の粘着トラップを設置し、21日に回収して分析した結果、ヒアリの発見はされなかったとうかがっております。 今後、予定されている2度の調査において、万が一ヒアリが発見された場合には、発見地点の周囲2キロ程度に範囲を拡大した調査を実施し、発見個体の殺虫処分や殺虫餌の設置など、緊急的な防除が実施されるものとうかがっております。 このように、現時点では、北海道内での発見はされておらず、気温が低いため恐らく定着は不可能との専門家の知見もございますが、新港管理組合と情報共有し、水際で防げるよう、今後も注視してまいりたいと存じます。 私からは、以上です。 ○議長(日下部勝義) 14番村上議員。 ◆14番(村上求) はい、ご答弁いただきました。 発見地点から2キロ圏内を殺虫行為をすると、餌とかそういった部分でございます。 現在、その輸入大国でございます日本において、コンテナ全てを調べるということは正直無理でございます。 そして、お話を聞くと、旅行者のかばんなどにも密にアリが潜んでいたりということがあるらしくて、ヒアリに対して、実は日本のアリが有効というお話でございます。 目には目を、歯には歯を、アリにはアリがよいそうでございまして、焦って殺虫剤とかそういった餌で殺してしまうと、実は害のない日本のアリを駆除してしまうことになってしまいまして、ヒアリがふえるということが研究者の中の方が言っているそうなので、こちらはちょっと注意が必要だというふうに思いますので、気にとめおいていただきたいなと思います。 そして、水際で防ぐというのは、大変困難なことだと思います。しかしながら、何とか食いとめていただきたいなというふうに要望させていただきまして、次に進みます。 大項目5点目は、学校給食甲子園についてでございます。 私、所管委員会が建設文教なので、さらりと進めさせていただきます。 学校給食に実は甲子園があるということを、私、初めて知りまして、ことしで12回目を迎えるそうです。学校給食の全国大会と。そして、実は、きょうが一次突破予選の結果発表日らしいのですね。前大会では、北海道の足寄町が優勝しました。 この甲子園は、学校給食で提供されている献立内容や、地場産物の生かし方を競いながら食育を啓発するということが目的であり、地域活性化のきっかけにつなげたいという思いで始めたというふうにホームページでは書いておりました。 そして、本市は、このたび大変立派な給食センターがことしから運営されております。 本市のすばらしい給食設備を市民に知ってもらうことも重要ですが、やはり、石狩産の産物を知ってもらうよい機会だと思います。 ただし、大会のレギュレ-ション、企画では、食材は都道府県産であればよいということでございますが、当然、地物品を使用したほうが大会の趣旨に沿っており、有効であります。 参加することで、コンセプトの中にもある地域活性化につながるというふうに思うのですが、参加するご意思がないのか、お考えを伺いたいと思います。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 佐々木生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(佐々木隆哉) ただいまの御質問、私からお答えいたします。 本市でも地場産品の活用ということで、学校給食の献立につきまし は、可能な限り地場のものを使うというふうに努めているところでございまして、現在は、米と小麦粉は全て石狩産を使用しているほか、野菜も収穫可能な時期には地元産を使用するということで運営をしてございます。 学校給食は、一度に大量の食材を使用するということでございますので、全ての食材を石狩産だけでそろえるというのはなかなか難しいところであるのですけれども、年に一度は、普段よりも多く地元の食材を使うということで、石狩デーというものを設定してございます。 ことしは来週20日に予定してございますけれども、ことしは、地元のサケ、タマネギ、キャベツ、ニンジンを使った石狩鍋と、望来豚と石狩産の米粉を使った望来豚のピリ唐揚げ、そして、石狩産のブロッコリーとニンジン使ったブロッコリーの辛し和えを提供するという予定でございます。 御質問にありました学校給食甲子園でございますが、これは、地場産物、これは都道府県産まではOKということのようですけども、それを利用して実際に提供した給食の献立を審査をして、最後は栄養教諭と調理員がペアで実際に調理をして優劣を競うということを通して、食育と給食の役割の理解を深めるということや、給食に従事する方々の励みにするといったようなことなどを目的に開催されているというふうに承知をしてございます。 したがいまして、まず、現場で日々業務に取り組んでいらっしゃいます栄養教諭や、調理員の方々が参加を希望するかどうかというのがポイントになるわけでして、そういう希望があるのであれば、市教委としても、これは大いに後押しをしたいというふうに考えてございます。 ただ、当面は、この4月から稼働してございます給食センターの運営が軌道に乗るよう、まだまだアレルギー対応など控えておりますので、そういったようなことに全力を傾けてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 14番村上議員。 ◆14番(村上求) はい、答弁いただきました。 現在、給食センター開設当初ということで、まずは新給食センターの安定を図りたいということで理解をさせていただきました。 石狩デーというすばらしいそういう石狩産品にこだわった給食があることを、恥ずかしいながらきょう初めて知りました。 まずは、給食センターのオペレーションが安定して、職員の気持ちに余裕が出てきて、そして、モチベーションが上がった暁には、ぜひとも検討していただければと、職員の方がやりたいと言ったときには、全面的にバックアップしていただければというふうに要望させていただきまして、次に進みます。 大項目6点目、こちら仮称樽川農園、すいませんちょっと名称がわからなかったのでこうつけさせていただきました。貸し出し農園について質問をさせていただきます。 最近、樽川や花畔で鹿が非常に目撃されております。そして、農園を借りて丹精込めてつくった農作物が非常に食害を受けております。 市民農園として営業しているため、鹿による食害は、貸し出しをしている業者が対応すべきという考えは重々承知をしている次第でございます。 禁猟区もしくは禁猟地と言ったほうがよいのでしょうか、近隣には、一般住宅が隣接しているため、猟銃などで駆除を行うことができません。しかし、この場所には神社などもありまして、小さな子どもたちも行ったりするわけでございます。 そこで、そういった鹿などの害獣と鉢合せするということも考えられますし、また、鹿による交通事故などが毎年いたるところで起こっているというのも現状でございます。 いずれにしても、ふえる鹿に対して何らかの対策が必要かと思いますが、現状における対策などのお考えを伺っておきたいと思います。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長新岡研一郎) 私から鹿についての対策についてお答えさせていただきます。 まず、鹿の個体数の適正管理及びそれに伴う市の対策につきましては、北海道エゾシカ管理計画にもとづきまして、毎年、生息状況の実態把握のため、頻繁に出没する農耕地や森林を対象にエゾシカライトセンサス調査業務を北海道に協力する形で本市においても実施しております。 この結果などから、北海道において捕獲目標が決定され、この数値をもとに本市の鹿捕獲許可数が決定され、北海道猟友会石狩部会が捕獲を実施してきております。 平成28年度実績につきましては、許可数200頭に対し114頭の鹿が捕獲されたとうかがっております。 また、住宅地で頻繁に出没するといった情報につきましては、町内会への回覧で注意喚起をしてきたところでございます。 なお、貸し出し農園の鹿の食害につきましては、市街地であることから、御指摘のように、捕獲あるいは駆除という対応が困難でございます。 この鹿の食害につきましては、営農者、農家におきましては電気柵が有効であると聞いておりますことから、そのような自衛策が有効であると考えてございます。 私からは、以上です。 ○議長(日下部勝義) 14番村上議員。 ◆14番(村上求) はい、ご答弁いただきました。 平成28年度は、エゾシカ管理計画にのっとって114頭の捕獲、そういった抑止を図っていると、そして、町内会への注意喚起もしましたよということで理解をさせていただきました。 食害については、市に何とかしてくれというわけには確かにいかないと思います。 例えば、自分の家でつくった庭のトマトをカラスに食べられたから弁償しろというのもおかしな問題でございますし、営農者のような形で電気柵を自前で購入して設置するような自衛策を講じるべきだということで理解をさせていただきました。 では、次に進みます。 大項目、最後の質問7番目でございます。 障がい者の雇用関係について質問をさせていただきます。 体に、もしくは精神的に障がいを持つお子様を持つ、そういったお子様を持つ保護者にとって、子どもの将来的に非常に心配だと、不安だという声を多く耳にします。 石狩湾新港内の工場では、障がいというハンディキャップを持った方を採用している企業も少なくありません。 そして、本市は、市町村ではいち早く手話条例を制定し、障がいをお持ちの方に対してやさしいまちづくりをしているというふうに私は認識しております。 他市に先んじて、やはり、国の定めたこの雇用比率よりも高い比率であるべきだというふうに思っております。 役所で奉職されている障がいをお持ちの方の現在の雇用状況について伺います。 また、障がい者の自立支援に力を入れることというのは非常に大切なことだと思います。今後の市役所の障がい者の採用についての考えを伺いたいと思います。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)(及川浩史) 私からは、本市の障がい者の雇用の状況についてお答えをいたします。 障がい者の雇用の促進に関する法律では、事業主に対し、従業員の一定割合以上の障がい者を雇用することを義務づけております。 このうち、地方公共団体にあっては、法定雇用率が2.3パーセントとされているところ、本市においては、本年6月1日現在で2.71パーセントとなっているところであり、昨年の同様の調査におきましても、全国平均を上回っている状況となっているところでございます。 本市におきましては、これまでも、職員採用の試験区分に身体に障がいのある方の枠を設けるなど、計画的に採用を行ってきているところであり、障がいの有無により分け隔てられることなく、相互に人格や個性を尊重し合いながら、共生できる社会の実現というものが求められている中におきまして、市役所が率先垂範しまして、障がい者の雇用の場を確保していくことは非常に大切なことであると認識をしております。 今後も、このような基本的な考えのもと、積極的に障がい者の雇用に努めてまいりたいと存じます。 私からは、以上でございます。 ○議長(日下部勝義) 14番村上議員。 ◆14番(村上求) はい、ご答弁いただきました。 国の定めた基準より高く採用していると、積極的に採用しているということで理解をさせていただきました。 2.71パーセントということで、基準を上回っている中、私、個人的な気持ちで、さらにふやしてもらいたいという気持ちもありますけれども、一般企業にも、そういった部分では雇用創出の働きかけというものを要望させていただきまして、今回の一般質問を終わりたいと思います。 以上です。 ありがとうございました。 ○議長(日下部勝義) 以上で、14番村上求議員の質問を終わります。 次に、5番三崎伸子議員。 ◆5番(三崎伸子) 5番、日本共産党三崎伸子です。 最初に、核兵器禁止条約について伺います。 ことし7月7日、国連の核兵器禁止条約交渉国連会議において、核兵器を違法とする核兵器禁止条約を人類史上初めて国連加盟国約3分の2、169カ国中122カ国の賛成で採択されました。 私は、このニュースをテレビで見たとき、本当だろうかと目を疑いました。 核兵器廃絶の運動を粘り強く取り組んできた社会正義の運動が実を結んだのだと喜びでいっぱいになりました。 しかし、大変残念なことに、今回の会議にも唯一の被爆国の日本政府代表者の姿はありませんでした。被爆者の人々に背を向ける姿勢に怒りが湧いています。 条約は、核兵器のもたらす残虐性や、非人道性を告発し、核兵器の使用はもとより、開発、実験、生産・製造、取得、貯蔵、締結国の領土への配置、さらに、使用威嚇も含めて全ての行為を禁止した画期的な内容です。 また、被爆国や核実験被害者の受け入れがたい苦しみ、被害に言及した被爆者を初め、市民社会の役割、とりわけ女性の役割を強調し、平和、軍縮教育の重要性を明記したことも重要です。 ここに至るには、全世界、そして日本の被爆者の方々が命を絞り、直接国連へ出向き交渉したことも大きかったと思います。 また、各方面でいろいろな団体の方が署名を集めて国連へ送っています。 ここ石狩でも、私も会員である新日本婦人の会石狩支部では、50年以上前の第5福竜丸のマグロ漁船の人々の被爆事故のころから、国へ要請やNPTの会議へ送る署名を大晦日の神社や高校前で集めたり、パネル展も行ったりしました。 石狩の姉妹都市であるワニノやキャンベルリバーの市長へ、いわさきちひろの戦火の中の子どもたちのデッサン画集をセットでも送りもしました。 毎年8月6日、9日に大型スーパー前での署名など、長い歴史と運動がありました。 ことしは、全国で296万という署名が集められ、オランダでは、1人の方が4万筆集めた方もいます。ここにも街頭で署名された方も多くいらっしゃると思います。 署名は、国連のロビーに透きとおったケースに入れて、小タワーのように置かれています。 市内の小学校では、折鶴を広島へ送る平和を求める取り組みもありました。 このような日本はもとより、全世界の市民が歴史を動かしたと考えます。 私も20数年前広島へ行ったことがきっかけで、今、ここにこうして立っているようにも思います。 ことしの原水爆世界大会の広島で被爆者の方から安倍首相へ、あなたはどこの国の総理大臣ですかとの強いメッセージが日本中をめぐりました。 6月の石狩市議会でも、核廃絶への意見書が採択されています。 世界で唯一の被爆国であるにもかかわらず、日本政府が、この人類の英知とも言える核兵器禁止国際条約に参加せず、背を向けていることに多くの国民は驚いています。 一方で、田上長崎市長の平和宣言は、多くの国民に感動を与えています。 石狩市長として、核兵器禁止条約への思いを率直にお聞かせください。 また、政府に対してどのように発信されるか伺います。 第2に、北朝鮮の核実験とミサイル発射は、市民を恐怖の中に追いやり、ここ1週間空が飛行機の音でうるさいとの怒りの声もあります。私も感じています。戦争が始まったのじゃないかという市民もいます。 北朝鮮のミサイル発射と核実験に我が党の志位委員長は、4日、国連安保理決議や、ピョンヤン宣言などに違反する暴挙であり、核兵器のない世界を求める世界の国々、人々の願いに逆らうもので、日本共産党はいち早く核実験に厳しく抗議するとともに、直接対話による解決を求めると安倍首相に求めています。 きょうの朝、国連安保理で制裁決議最終案で採決されました。 今、大事なことは、米・朝両国の挑発と威嚇によって軍事衝突が起こり得る危険があることを直視し、これを何としても回避することです。 世界各国から制裁だけでは解決できないと、対話を求める声が高まっている中、日本政府の圧力一辺倒は異様です。 そこで、市長、ここ石狩市議会も意見書を用意しています。 石狩から国へ直接対話を求める考えはないか伺います。 第3に、被爆者署名について伺います。 被爆者が行っている署名は、現在、日本の全自治体の94.4パーセントに当たる1,643都市が加盟する平和首長会議が、昨年11月の国内総会で、核廃絶国際署名に賛同し協力をする文書を採択し、県知事の賛同は15人になっています。 女性団体、全国地域婦人団体連合会、地婦連、主婦連合会、主婦連、日本YMCA、日本婦人団体連合会、婦団連などが署名推進連絡会に参加しています。 市民の不安が核の恐怖にあたる今だからこそ、自治体が先頭に立ち、署名をたくさん集めて国連へ送り、締結まで頑張っていきたいと思いますので、ぜひ、市長の声掛け、支援、後押しをお願いいたします。 自治体ぐるみで、市長みずから街頭に立っている市長さんもいます。みんなの願いだからこそ、よろしくお願いいたします。 具体的に申し上げますと、一つは、市の行事や出先機関、りんくるや図書館、そういうところで署名コーナーをつくり、市政としても積極的に支援すべきと考えますがいかがでしょうか。 二つ目は、市の行事、まるごとフェスタやさけまつり、冬まつりなどの近くで、行事などに署名を集めることを好意的に受け入れてほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(日下部勝義) 暫時休憩いたします。      午前11時55分 休憩   ────────────────      午後 1時00分 再開 ○議長(日下部勝義) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 5番、三崎伸子議員の質問に対する答弁から始めます。 田岡市長。 ◎市長(田岡克介) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 初めに、核兵器禁止条約交渉に係る件についてでありますが、その当時、そのときにテレビ報道で、日本が席を立った段階で会場が騒然としたということは、世界の皆様が、日本が当然そこに参画するという期待のもとにこの仕組みというのが進んできただけに、そのテレビを見ている限り、日本人として本当に残念だと、国民の平和とか、私たちのまちづくりの信条である核廃絶という理念、理想のもとの第一歩に日本がそういうところに参加していないというのは、まことに残念で、その場面を見る限りにおいては、世界の本来調整役と言いますか、推進役となるべき日本の地位が、また違う意味の評価を受けることになったのではないかというふうに危惧したところであります。 しかし、一方において、まさに北朝鮮の脅威という状況の意味においては非常にタイミングが悪く、もしかすると、このような現在の環境からいきますと、対立という構造が次から次とでき上がってくると、総合的に国においても行っていかなくてはならないと。 特に、日米の安保条約等を含めた同盟国との関係からいって、ここにイエスかノーかということについて、集約することについては極めて困難であるということも、何となく私なりに理解をしていることであり、非常に残念な思いと、この問題は、改めて非常に複雑な外交問題だなということを理解したところであります。 次に、北朝鮮問題についてでありますが、8月29日の本道の上空を通過した弾道ミサイルの発射、これは、もう、世界の各国、もちろん日本、それから地方自治体においても許してはならない出来事ということで、私も、いち早く、このことについては、新聞のコメントに出さしていただきました。 現在、この問題については、国連において、けさ一定の考え方がまとまったと聞いておりますが、これは解決の道になるとは誰も思っていないと思います。 これからの駆け引き、あるいは外交、それから、武力をちらつかせるといった、総体的な国際間における戦後初めての平和をどう維持するかという外交が求められているタイミングであります。 日本においても、その主張するところは、戦争回避、戦争を行こらないことをどうつくるかというところですから、政府の外交力に大いに期待をしているところであり、ぜひ避けていただきたいというふうに思います。 非核原則の協議会等においては、私も、三崎委員の御提案にサインをしたこともございますし、これからも、基本的な核の廃絶については、全く同じ行動をとっていきたいと思いますが、ともに一緒に動くということにつきましては、公人としての市長が、その事について率先するということについては、今の段階では、あえて差し控えたいと思っております。 以上であります。 ○議長(日下部勝義) 暫時休憩いたします。      午後 1時04分 休憩   ────────────────      午後 1時05分 再開 ○議長(日下部勝義) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 5番三崎伸子議員。 ◆5番(三崎伸子) 市長としての考えはわかりました。 引き続き、私たちは、市民とともに世論をつくっていきたいと思いますので、また、支援のほどを今後に期待していきたいと思います。 ただ、私はいつも思うのですけれども、子どもが言った言葉で、大人はバカだよな、戦争なんかしやがってという言葉がいつも私の胸にあるので、本当にそうさせない力をつくっていきたいと思います。 次の質問に移ります。 次は、子ども・子育て支援についてです。 本年度の市政執行方針に、新現役世代の活躍や、子育て力をさらに発揮していくための子育て政策は重要課題と捉えているとありますが、私も全く同じく思います。 そこで、3点質問いたします。 第1は、子どもの医療費、小学校卒業までの拡充についてです。 国がやるべきこととの答弁を毎回聞いてまいりました。確かにそうなのかもしれません。 しかし、私たちの身近な市民の中にも子育て世代の多くは経済的に不安を抱えているのが実態です。非正規雇用や低賃金といった働き方の問題や、長時間過密労働など、苛酷な状況にあるのが少なくない実態です。 貧困と格差の連鎖も深刻な社会問題になっています。 そのような社会情勢のもとで、憲法の精神を生かし、全ての子どもが、人として大切にされる社会の実現は、政治の責務ですが、国とともに地方自治体の役割も大きいものがあると考えます。 クラブ活動費、子ども食堂、放課後クラブの増設は評価しておりますが、貧困と格差が拡大し、立場の弱い子どもの貧困率は、過去最悪の全国平均13.9パーセント、ここ石狩では13.0パーセントと聞いていますが、とりわけ、ひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6パーセントと最悪という深刻さです。 また、所得の再配分による貧困の改善も機能していません。成果を上げているとは言えない現状です。 これは、憲法に保障された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するための責任を果たして来なかったからではないでしょうか。 国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障の増進に努めなければならないと思います。 今、子どもの医療費無料化を求める北海道ネットワークの人々が、中学校卒業までの医療費無料化を求めて高橋はるみ北海道知事に署名を送る運動を北海道中でダイナミックに行っています。 昨日、同僚議員の質問に対し、小学校1年生まで引き上げるという回答があり、大変評価しています。 しかし、全国を見ますと、80パーセント以上の自治体で、また、北海道では70パーセントの自治体で中学生まで無料になっています。 また、隣のまち北広島では、来年度より中学生まで通院費1割負担を実施します。既に小学生は無料になっています。 特に、持病や難病を持っているお子さんや歯科通院は、小学校へ行くと医療費がかさみ、歯科通院などを我慢させていると聞いています。 以上、子どもの医療費助成の拡充についてお伺いします。 現在、就学前の乳幼児医療費の自己負担額は初診料の580円で、就学すると全額負担になります。 市民の中からも、歯科通院や急な発熱による受診でさえ躊躇しているという声も聞こえています。 どこに住んでも子どもの命は待ったなしです。石狩に住む全児童が対象になる施策では、何よりも優先する課題ではないでしょうか。 以上、子どもの医療費制度の改善について伺います。 第2に、給食費無償化について伺います。 全日本教職員組合の調査や会議の中では、母子家庭、ひとり親家庭で、親が病気のために食事の用意ができなくて、まともな食事は給食だけ、家に食事の用意がなく、友達の家で食べる納豆ごはんが楽しみの食事になっている。毎食コンビニの食事、1日の食事が給食だけという事例は少なくありません。 子どもの貧困の深刻化が日本社会の大きな課題となっています。 給食費の未納もふえているとの報告も少なからずあります。 給食費は、小・中、年間5万円から6万円の支出で、勤労者のうち実質賃金が5年連続下がっているので、家計にとっては大きな負担です。 全国教職員組合では、保護者負担の軽減を一歩でも進めるため、給食費、就学援助、自治体独自の奨学金制度の3点について調査を行っています。 全額補助する自治体が45自治体で4倍にふえています。さらに、それ以上の一部負担が199自治体ありました。 若い世代の人たちが都会から移住してきている三笠市、美瑛町、陸別町でも給食費を無償にしています。全国では55市町村あります。 家庭の経済状況にかかわらず安心して食事ができることは、子どもの情緒の安定にとってとても重要なことです。 これも子どもの医療費と同じで、住む市町村で差があってはなりません。 国において制度化の情報もあります。それを待つだけでなく、自治体としての独自の取り組みも必要です。 給食費無償化の考えはあるか伺います。 次に、若い世代や子育て家庭の実態把握について、庁内全体でのこれまでの取り組み状況と課題について伺います。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 田岡市長。 ◎市長(田岡克介) まず、私からは、子どもの医療費のことについてであります。 昨日、当議会においてもご議論させていただきましたように、医療費補助の拡大というのは、そもそも、理念的に、私は、拡大というのはおかしくて、本来は制度化だと思うのです。 その制度化というのは、子どもってというふうに見ると、子どもの年齢15歳までは国において無償化するというのが制度でないかと思うので、ですから、1日も早く、求める制度化は無償化が国において行われるべきであるというのが私の本心です。 したがって、都市間あるいは各自治体間の不公平が間違いなく生まれるような、地方における大切な部分、教育とか医療とか、場合によっては介護とか、そういうものも含めて、やはり、憲法に定める等しいチャンスとか、環境というのはあるべきだというふうに思っております。 それを補うように地方がそれを迎え打つべきだという議論も当然あります。 ただ、日本の国の仕組みは、残念ながら、この地方自治体が独自の取り組みをすると、そのうしろについてくるのは、東京に集められて、何を言うかと、地方は非常に隠し財源を持っているからそのような独自の方策をとることができるのだろうと、違うと、地方は市民や住民の近いとこにあるから、優先度の高い事業をない財源の中でも行っているのですというようにして、片一方は、おまえらはすき焼きを食べているという議論が、現に、私たち市長会の中でそのような言われ方をされて、憤懣やる方ない思いをどの首長もされております。 やはり、医療と教育というのは、絶対国でまずやるべきであるというふうに思っております。 この原則をあえて申し上げた上で、とは言うもののという話です。 とは言うものの、残念ながらと言ったほうがいいかもわかりませんが、そういう本則から外れた地方の都市間競争のような形で医療費補助は進められている現状の中において、石狩だけが知らぬ存ぜぬというわけにはまいりません。 まして、同じ生活圏である札幌市がこのような導入も考えているということを仄聞するに至って、私はある意味では、このことに一緒になって進まないと、医療圏が同じだけに、現場の混乱や、住民がなぜ札幌市民だけそうなんだという単純な疑問もお持ちなると思います。 それと、また、実際にこのことによって多くの効果があり、そして、一番必要とされる小学生低年期まで広がるという総合的な考え方のもとに、今回、制定したものであります。 私は、これからも2年生・3年生と言わず、子ども全体の医療費のあり方について、もっともっと国が子どもに対する財源を振り向ける、余りにも、国は、子どもに対する財源の振り分け、シェアが少ないという問題が、地方にこのような議論を起こさせているというふうに思っております。 ぜひ、各公党におかれましても、あるいは、市長会においても私たち主張しますが、国の財源のシェアのあり方論について御議論いただければ、大変助かるというふうに思っております。 以上であります。 ○議長(日下部勝義) 佐々木生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(佐々木隆哉) ただいまの御質問のうち、給食費について私からお答えいたします。 給食費は御存じのとおり、学校給食法にもとづきまして、学校給食を受ける児童生徒の保護者に負担を求めているところでございます。 例年、学校給食センターの管理運営費としては約5億5,000万円ぐらい予算を見ておりますが、そのうち給食費として負担をいただいている金額というのは約2億8,000万円という状況でございます。 御質問の中で貧困のお話がございましたが、経済的な理由で給食費の納付が困難な場合には、生活保護ですとか、就学援助制度の適用を受けるということで、保護者の負担はゼロとなります。 また、仮に、給食費は未納であったとしても、子どもは給食を食べられます。 後日、保護者からまたお話し合いをした上で、分納でも何でもして後から払っていただくということをしていますので、今、現在、例えば、家庭が貧困なために給食が食べられないといったような子どもはこの石狩市ではいないはずでございます。 給食費の一律無償化を実施しようと思えば、先ほど申し上げましたように、現在の保護者に負担をいただいております給食費に相当する額2億8,000万円という一般財源が毎年必要になってくるということでございますので、6月の第2回定例会でもお答えをいたしましたが、現在の石狩市にとって非常にハードルが高いものだろうというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 三国保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(三国義達) 私からは子育て世帯の実態把握についてお答え申し上げます。 これまでも相談事業や地域関係機関との情報共有、また、市民アンケートなどを通じまして課題やニーズ等の把握に努め、昨年末には所得データ等をもとに、経済面からの状況について初めて調査を実施したところでございます。 これらの結果等につきましては、子ども総合支援本部などを通じて、庁内各部署と共有を図り、施策の実施、検討を行ってきているところでありますが、子どもの貧困等の課題は見えがたい問題でもありますことから、本市の現状を十分に把握するまでにまだ至っていないものと認識しているところでございます。 引き続き、生活面など、より細やかな部分の実態把握に向け検討を行うとともに、地域の中でも見守られるよう、教育、福祉の関係機関を初め、市民団体等との連携、情報共有を密にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(日下部勝義) 5番三崎議員。 ◆5番(三崎伸子) それぞれにお答えいただきました。 給食費のところで言いますと、生活保護、それから要保護の方にはそれなりにやって、食べられない児童はいないというふうな答えでしたが、そういう言い方ってちょっと納得いかないのですけれども、そういうふうに支給されても低いですよね、生活自体が。 だから、下がっちゃいけないと私は思うのですね。全ての子どもに等しくというところで、もう少し検討していただきたいと思います。要望です。 それと、聞いていまして、子どもの問題というのを石狩市全体で順位をつけるとしたら何番目なのだろうかなということをちょっと感じました。 一番ではないのかなっていうことを感じます。 その辺、いかがでしょうか、市長に伺います。 ○議長(日下部勝義) 田岡市長。 ◎市長(田岡克介) 政策予算の配分、それから、市民の参加度などを含め、優先すべき課題とか、優先すべき政策の範囲というのがありますが、子どもが1番か年寄りが2番か、石狩湾新港が3番か、厚田・浜益が4番かという議論には組みし得ないものであります。 皆、大切な中で、そして御議論いただき、市民の意見をうかがいながら、その重要性、大切性というときに、そこにタイムリーな政策のタイミングもあると思いますので、何が1番・2番ということになると、そのときの予算の額をもって1番というのでしたら、もうこれは圧倒的に医療・介護費の関係です。 でも、私たちは新年度の予算執行方針の中に、子どもが最初に出てきております。 子どもの政策は、新しい施策を組みたいというふうに出しております。 それが1番かといったら、そんなことはありません。いろいろあります。 そういう意味では、1番か2番かというよりは、私は、子どもの政策というのは、そのまちの土台づくりであり、人づくりであり、未来を語れる問題と同時に、今、抱えている子どもたちのその困った感というものにいかに寄り添えるかという意味で、非常に大切な政策展開が求められているというふうに理解しておりますので、順位というよりは、思いとしては、非常に大きいウエートを持っているということを御理解いただければと思います。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 5番三崎議員。 ◆5番(三崎伸子) わかりました。 今、本当に子どもの貧困が社会問題というところで、第一に考えて、また、施策を充実させてほしいと思います。要望で終わります。 次に、石狩空襲について質問します。 私の年代は、72年前の出来事を知りません。 北海道空襲や沖縄戦のことは、教科書には載っていなく、私は、20代、40代になって知りました。まだ知らない人もたくさんいます。 夏の世論調査では、8月6日、9日、15日を知らない人がふえてきたとの報告があります。 北海道各地で戦争が起こっていたなんて知りませんでした。 小学校のころ見た疎開先の子どもたちを描いた映画が、今でも頭に残っています。 この国は、歴史をきちんと向き合う体質を持っていないように思います。 また、文科省も平和教育に力を入れてこなかったと思います。競争教育の中で、企業に都合のよい人づくりをしてきました。 平和に生きる権利などまるで教えてこなかったといっても言い過ぎではないでしょう。 先ほど取り上げましたが、核問題が緊迫する今、学校では、ミサイル落ちたらどうするの、防空頭巾は用意しなくていいの、どこへ逃げるの、防災用品はどこ、私、消えるのと聞く子どもたち、公園では、おれトランプ、ミサイル持ってこいと叫ぶ子どもの姿があります。ミサイルが飛ばされた8月29日は、学校や消防署へ避難された方もいると聞いています。 こんなときだからこそ、いま一度、戦争というものを時間をかけて授業の中で歴史と向き合い、望来、厚田、石狩の空襲を詳しく教えることを求めますが、いかがでしょうか、考えを伺います。 ○議長(日下部勝義) 鎌田教育長。 ◎教育長(鎌田英暢) ただいまの、望来、厚田、石狩の空襲を初めとした平和教育について、私のほうからお答えをいたしたいと思います。 子どもたちが国際社会の平和と発展に寄与する心構え、あるいは、能力を身につけるということは、学校教育においても極めて大切なことでありまして、市内の小中学校では、社会科や道徳、総合的な学習の時間などで平和に関する授業が行われ、子どもたちは、平和の大切さ、あるいは、戦争の悲惨さなどを日々学習しているところでございます。 また、本市との友好都市でもあります沖縄の恩納村との中学生の交流事業においても、これは隔年ごとにこちらから訪問することになっていますが、訪問の際には必ず北霊の碑で献花をしたり、平和記念公園やひめゆりの塔を訪れるなど、実際の体験として学ぶ機会を設けているところでございます。 御質問の望来や厚田を含めた石狩の空襲についての学びは、市内の小中学校において、ふるさと学習や平和学習の中で取り扱われるほか、小学校では、学芸会での劇、さらには、中学校の文化祭では、クラスごとに作成する壁新聞の記事などにも取り上げられたところでございます。 ことしの8月31日には、厚田中学校で、望来空襲から平和を考える学習として、文化部による紙芝居、埋れた墓標の発表や、望来空襲を経験された方の話を聞いたり、平和への願いを込めた全校生徒による短冊の作成などが行われたところでございます。 そのほか、講演を交えた平和集会の開催や、7月の平和教育実施週間に合わせた広島・長崎、あるいは北海道空襲、そして、石狩空襲のパネル掲示などを行っている学校もございます。 本市の空襲に関する資料につきましては、当時の石狩町郷土研究会、今の石狩市郷土研究会でありますが、ここが昭和62年に発行しました石狩の空襲を語り継ぐ、これや、昭和53年に望来中学校の生徒が作成した埋れた墓標、望来空襲の記録という紙芝居のほか、砂丘の風資料館にもたくさん資料が残されているところでございますが、戦後70数余年が過ぎ、当時の体験した方々も年々少なくなり、ときとともにその記憶がますます薄れていく、今、石狩の人々が経験しました空襲の恐怖や、悲惨さを決して忘れず、伝え継承していくためには、子どもたちの戦争の悲惨さや平和の尊さを学ぶ機会をしっかりつくっていかなければならないというふうに考えているところでございます。 各学校、限られた授業時数の中での取り組みとはなりますが、子どもたちにとって大切な学びとして、引き続き充実した取り組みが行われるよう支援してまいりたいというふうに思っているところでございます。 私から以上です。 ○議長(日下部勝義) 5番三崎議員。 ◆5番(三崎伸子) いろいろなことをやっているのだなということがわかりました。 一つお伺いしたいのですけれども、どれぐらいの時間をかけてやっていますか。 ○議長(日下部勝義) 鎌田教育長。 ◎教育長(鎌田英暢) 重ねての御質問にお答えいたします。 どのくらいの時間やっていますかということなると、先ほど言いましたように、年間のそれぞれの授業の時数の中で組み入れてやっていますので、そんなに長時間やっているというわけではございません。 ただ授業の中で取り扱ったり、先ほど言いましたように、学芸会、あるいは文化祭で、子どもたちみずから考えを発表すると、自分たちでそういうものを学んでいくという姿勢を指導するような形で学校で取り組んでいるところでございます。 私は以上です。 ○議長(日下部勝義) 5番三崎議員。 ◆5番(三崎伸子) わかりました。 ○議長(日下部勝義) 暫時休憩いたします。      午後 1時33分 休憩   ────────────────      午後 1時34分 再開 ○議長(日下部勝義) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 5番三崎議員。 ◆5番(三崎伸子) 以上で終わります。 ○議長(日下部勝義) 以上で、5番三崎伸子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。      午後 1時35分 休憩   ────────────────      午後 1時52分 再開 ○議長(日下部勝義) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、4番蜂谷三雄議員。 ◆4番(蜂谷三雄) 引き続き、日本共産党の蜂谷三雄でございます。 今定例議会最後の質問ということになりまして、締まった議論をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 最初に、新市12年後の現状と課題について質問をいたします。 三市村が合併をし、新石狩がスタートしてからこの10月で12年目となります。 その間、東日本大震災もあって、合併特例債の発行期限が5年延長され、それに伴って地域自治区も同じ扱いとしたところであります。 よって、合併特例債発行の期限はあと3年ということになりますし、今、くしくも現行過疎法もあと3年ということであります。 行政的な手続などを考えれば、向こう3年は重要な意味を持つ時間と考えるのであります。 自治体の廃置分合は、地方自治法で規定されているように、極めて重い関係自治体間の判断と、関係住民の合意によって決定される、自治体にとっては最大究極のプロジェクトであります。 特に、編入される側の自治体は、長い歴史を、自治体としての歴史を閉じるという、ひるいのない自治体の苦渋の選択、もっと正確に言えば、一生一大の究極の選択であったことは、改めて言及するまでもないことであります。 その背中を押したのが、新市建設計画のあいの風おこし、石狩の国づくりであったことは間違いありません。 その新市建設計画の実行計画が主要事業整理表であります。 これは法定協議会委員は当然のこととして、当時法定協議会ニュースとともに、旧浜益村から私もその情報は詳細に受けておりました。 そして、推進派が最大限活用したのがこの整理表の事業でございまして、合併すればこんなすばらしい事業ができるのだと、何度も何度もニュースに書いて、当時の村民に配布されました。 当時、賛成派、そして反対派が激しく対立した浜益村だからこそ、住民の誰しもがその事業を意識づけられ、住民の誰しもが住民投票の結果として、合併したのだから、そのような事業が行われると信じて疑わなかったのであります。 しかし、私は、全てとは言いませんが、計画事業の多くは、現在も積み残されております。 そこで伺いますが、その前にちょっと申し上げますけれども、当然、その期間の中には、政治社会情勢の変化があったということは私も当然認識しつつ質問いたしますけれども、そこで伺いますが、当初の合併10年が経過した今日、合併協定及び当時全ての住民に配布したあいの風おこし、石狩の国づくりとして描いた石狩像、いわゆる新市建設計画に対して、現状の到達と課題について、現時点での所見を伺っておきたいと思います。 さらに、このような究極のプロジェクトにおいて、その後の検証は、行政として必要不可欠なことであります。 何回も何回も行ってしかるべきことだと私は思います。しかるべき時間と体制をつくり、丁寧な合併事業評価の実施を求めるものであります、いかがでしょうか。 それは、編入された旧浜益村や厚田村の住民に対してはもとよりですが、全市民に対する市政執行者の責務であり、推進した市長のこの事業に対する真摯さが問われていると考えるのであります。 さらに、浜益区の現状と課題についての認識についても率直に合わせてお伺いしておきたいと思います。 次に、財政的な問題としては、合併財政特例、すなわち合併補助金、交付税算定替え、合併特例債の総額をお示しいただきたいと思います。これは5年延長のことも含めてお示しをいただきたいと思います。 また、旧3市村別のこれまでの合併特例債事業総額と発行金額をお示しいただきたいと思います。 以上であります。 ○議長(日下部勝義) 田岡市長。 ◎市長(田岡克介) まず、最初に、合併にかかわる新市建設計画との関連で、今日どのような評価を持っているかという御質問についてお答えを申し上げたいと思います。 私は、この合併以後、特に、まず、何点かの成果と何点かの課題をあえて幾点かに整理して申し上げるならば、一つは、やはり、すぐに思い浮かべるのは、合併後において自治基本条例が制定され、自治の主役である市民が等しくまちづくりの主体として尊重される中で、それぞれの役割を認識して積極的にまちづくりに取り組むと、合併協議会などもその一つだと思います。 市民と市がまちづくりに関する情報を共有し、信頼に裏打ちされた協働の関係を確立することを基本理念としてこれまで進めてまいったところであります。 現実に、合併後に、例えば、NPO法人は、合併前から比べると16のNPOができ上がっているという数字が、これは全部ではありませんが、一つの形だというふうに思っております。 地域は、みずからがまず動く、みずからが考える、みずから行動するということが非常に浸透したというふうに思っております。 二つ目、財政運営につきましては、小泉三位一体改革の影響によって、あれほどまでひどい財政難に陥ったまさに危機的な財政状況でありました。合併基金の創設や、行財政改革、事務事業の見直しなど、多くの市民の理解と協力を得て、財政体質の改善を図れたということについては、やはり合併基金の創設、現金を手にしてしばらくのキャッシュフローに心配がなくなったということについては、極めて大きい問題だというふうに思っております。 それから、石狩湾新港の発展も、やはり、まちを支える大きな原動力になったと思います。合併以後、急激に集中的に石狩湾新港のその求めていた姿というものが具体化したということで、これらについては、もちろん石狩市の貴重な財政を支える基盤が整いつつあるということであります。 かかる中で最大の問題でありました、場合によっては、土地開発公社問題があったから市は合併したのではないかというような、やゆされた問題であります。 そういうお考えも出るくらい合併というものによって、その合併の財源によって、この土地の問題は解決できたというのは否めない事実であります。 じくじたる思いであったこの問題について、一つの方向性、具体性を報告できたのは、やはり、合併の大きなかかわり方の一つだと思います。 また、合併後において、人口の減少問題と、これからのまちが従来のようなまちのスタイルでなくて、社会のイノベーションによって、その技術革新による社会がどういうふうにつくられていくかという時代を迎えております。 人口減少社会、少子・高齢化というものを直撃した厚田・浜益における人口減は、まさに目を覆うばかりで、地域の活力あるいは未来への展開というものは極めて限られている状況に陥ったということについては、これは、少なからず事実であります。その要因として、死亡が非常に多いという地域的な特性も決してないわけでありませんが、総じてそのような状況に立ち入っております。 しかし、これらについては、まさに合併10年間の間に浜益や厚田の歴史・文化を含めた、あるいは、観光資源としてのポテンシャルは非常に大きいということを意識して、道の駅を核とした観光などを一つの動きとしておりますが、これまでも議会で申し上げましたように、浜益地区のフィールドは、さらに価値観が大きいというふうに考えております。 改めて、来年度におきまして、これまで、各セクションにおいて指示、何とか具体性を表へと、事業化を目指す事業が必ずしも順調に進んでおりません。 これは、おそらく、浜益にある価値というものも共有化が図られていないからだと思います。 点で千本ナラの木、点でイチイの木というように見るからでないかと思います。 もっともっと科学的に、かつ歴史的・文学的にあの地域をどう評価するかということを、新年度においてしっかり予算化して、専門家の目にさらして、それが観光資源として、あるいは昼間人口、流動人口の拡大に、それが一次産業へ好影響を及ぼす、まさに地域循環型の地域形成というものを図っていきたいというふうに思っております。 この点については、なお多くの問題がありますが、ぜひ地域の皆さんにも御尽力を賜ればと思っております。 さらに、この人口減少、高齢化の中における介護等の社会福祉施設のあり方については、かねて、私が地域にその考え方や具体性を説明した時期がありましたが、残念ながら、私の給料削減という形で終わった悲しい過去がございます。 いつまでもそのようなことを言っていてもしようがありません。 改めて、浜益地区における現状においては、その必要性というのは、形こそ変え必要だというふうに思っております。 例えば、厚田の地域と一緒になると、より経済的合理性からいって、持続性が高いのでないかという意見もあります。 また、一方では、今日、訪問介護、訪問医療を主体とした、政府としては、地域により細やかな施設を、機能を持つべきだという意見もあります。これらを含めて、今のままではいいと思っていません。必ずそのことについて答えを出す、具体性を持つべき段階に来ているというふうには考えておりますので、これらの問題が、いまだ解決に及んでいないということについては、私にも言い分はありますが、地域の皆さんについても、現実の中でお困り感を持っているということは否定するものではありません。 それから、事業評価についてでありますが、平成19年度からスタートした第4期総合計画の施策や事業の有効性・効率性などについて点検評価を実施してきたほか、平成27年度からは、第5期総合計画における目指すまちの将来像や、戦略目標などの達成に向けた具体的な取り組みも共有する中期的な戦略計画である地方版総合戦略において、毎年度、外部有識者を含めた体制の中で、適切な施策や事業の点検・評価を実施しており、この中において、新市計画の事業においてもその対象としてきたところでございます。 以上であります。 そのほかについては、所管部長から答弁いたします。 ○議長(日下部勝義) 松田浜益支所長。 ◎浜益支所長(松田裕) 私から浜益の現状評価、課題・認識について申し上げます。 浜益区は、漁協青年部が主催します朝市や港まつりを初めといたしまして、各地区の伝統を引き継ぐお祭り敬老会などイベントも盛んに行われております。 人が少ない中でもお互いが支え合い、地域に愛着を持って暮らすすばらしい地域であります。 合併以降、人口減少や高齢化の流れはとめられていないものの、スクールバス混乗事業やデマンドバスの運行など、さまざまな創意と工夫の中で区民の利便性の向上を図る事業も展開されてきており、また、昨年開通いたしました増毛山道を使った体験トレッキング事業など、新たな資源を活用した取り組みも一つずつ進められているところでございます。 一方、市長の話にもありましたとおり、持続可能な地域福祉サービスの展開、また地域経済の基盤強化など、将来を見据えた地域経営のあり方につきましては、なお取り組む課題も多いと認識してございます。 これらの課題は、まさに全国の過疎地域が同様に直面している問題であり、その解決については簡単ではなく、時間もかかるものではあると認識しておりますが、地域の主体的なかかわりの中でその将来像を共有しつつ、優先順位も考えながら地道に取り組んでいくことが何よりも重要かというふうに考えてございます。 今後につきましては、先ほどの地域資源の再調査、また、その活用手法の検討を合わせて、単発的に終わりがちなイベントで終わらせることなく、経済効果も勘案した継続的な事業をつくり出していくよう取り組むとともに、改めまして、地域協議会を中心として、地域の課題をしっかりと議論し、その内容を地域にフィードバックしながらその解消に努力していくことで、地域全体で課題意識を共有し、一体的な地域づくりになるよう努めていかなければならないというふうに考えてございます。 私からは、以上です。 ○議長(日下部勝義) 大塚財政部長。 ◎財政部長・(兼)会計管理者(大塚隆宣) 私からは、合併特例などについてお答えをいたします。 平成27年度までの10年間における財政効果といたしましては、この10年間の合計でございますが、合併補助金におきまして3億3,000万円、交付税の合併特例として101億6,900万円、合併特例債の、これは発行額ベースでございますが、110億3,900万円となってございます。 この合併特例債の発行状況についてでございますが、まず、全体としまして98事業、事業費148億3,400万円に対しまして、発行額としては110億3,900万円となっております。 個別の内訳でございますけれども、旧石狩地区では、子ども未来館の建設など66事業で、地方債の発行額としましては82億8,800万円となってございます。 厚田区におきましては、区内の小学校の耐震化など10事業で、発行額1億8,900万円、浜益区におきましては、浜益中学校の耐震化など16事業で、発行額3億4,600万円となってございます。 このほか、市全体に関連するものとしまして、合併まちづくり基金造成など6事業で、発行額22億1,600万円となってございます。 以上でございます。 ○議長(日下部勝義) 4番蜂谷議員。 ◆4番(蜂谷三雄) 市長から、合併12年がたち、そして、広域となった浜益・厚田区をも含めての課題と、それから、これまでの成果についてかなり詳細にご回答いただきました。 私は、相対的に浜益区を今後どう地域の振興ということを一つの軸にしながら進めていくかということについて、集中的な調査をするということについては全く了とするところでございます。 ぜひ、その成果について期待をするところでありますが、ただ、私、最初に伺ったのは、合併してから10年、ことしで12年、まず、合併してから10年後すぐにというのは、それはちょっと無理でしょうと、2年たちました10年から。 なぜ私その質問をしたかと言いますと、合併協定の中でその後の調整をする、あるいは、検討するということが複数含まれていたと思います。その結果について、それは合併を協定したそれぞれの自治体の住民は知るべきなのです、どんな結論を出したのかと。 それから、それぞれの事業について、今、どんな進捗状況なのだろうかと、この事業については社会情勢の変化によってこれはやめましたと、しかし、これは将来的にやりますよと、この仕分けがやはり必要なのではないでしょうか。 まちづくりに対する未来の姿というのは、より明確に市民に対して示すべきです。 浜益・厚田の区民に対してももとよりでございますけども、そういう姿勢が今求められているのではないでしょうか。 私もネットでいろいろ調べてみます。そうしますと、全国の合併したその自治体の中では、10年後の合併のいわゆる総括を、あるいは検証を発表しています。かなり詳細な検証をしているなということが実感として私は思っていたところでございまして、ぜひ、石狩市においても、そのような丁寧な対応をいただきたいと思っております。 とりわけ、私、申し上げたいのは、地域自治区、これをどうするかという問題があります、近い将来。 地域自治区については、附帯意見をつけて、法定合併協議会において、その後も期限が来ても存続をするということになっておりましたから、当然、その後も存続するものだろうというふうに思いますけれども、そういうことも含めた、住民に対するその発信と言いますか、情報を公開ということが、検証の結果として必要なのではないかということが一つです。 それから財源的な問題で言えば、先ほど申し上げましたように、一定の期限があるということです。 先ほど、大塚財政部長からは、いわゆる現在の事業ベースでの数字が示されましたけれども、事業ベースではなくて、可能ベースで考えれば140億程度がある。 合併特例債の発行期限も迫ってきているということを考えたときに、それらは、一定の時間と一定の体制をとってぜひ丁寧にやっていただきたいということを改めて求めたいと思います。 以上、いかがでしょうか。 福祉関係については、第2問目で詳細にやりたいというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いします。 ○議長(日下部勝義) 田岡市長。 ◎市長(田岡克介) ただいまの御質問の中で、 合併の成果といいますか、事業とかさまざまなことについての総括的な評価というものをすべきではないかということで、私は、先ほど、それらを含めた総合計画の中で各事業評価をさせていただいているということになりますと、恐らく、そのことを聞いているのではなくて、合併の狭義の意味での事業というものに捉えた成果を、もっと地域住民に厳密に説明すべきでないかというふうな意味だと思います。その意味では、確かに、総合計画は、各般にわたるだけにわかりづらいというふうに思っております。 時間的に10年ということに一つの大きな区切りがあろうかと思いますが、私は、これまでの合併について、改めて、市としてよかったか悪かったかというような、白か黒かの議論ではなくて、ここから次に何が生まれるかという期待感が出るような、これまでの整理をしてみる必要が確かにあろうかというふうに思っております。 それなくして次の計画に行くということは、また、具体性が損ないかねないということです。 時間は限られておりますこの問題について、それから熟してきております問題が過去においていろいろな問題がありました。 それから、例えば、病院の問題についても、その専門の世界では、浜益における6ベットがある限りは、もう浜益にはお医者さん行きませんよと、これは医師会を含めて、関係方面から、まず6ベッドをなくせと、そうしないと人材が行きませんと。確かに、保健師さんは1年で辞め、3カ月で辞め、それから、これからレントゲン技師さんを初めとした専門の人材があそこに集まって来ないという状況を含めると、そこにどのような機能を持っていくか、どのような人材をということは、ある意味では、広域的なところと組みながら連続性を確保するというようなことも必要でないかというふうに思っております。 医療法人が広く過疎の地域への連携で実績を持たないとその病院の評価が下がるという制度もできましたので、これからは、医療側に、あるいは、介護側においても環境が変わりつつあるというふうに思いますが、これらを含めて、ぜひ実施していきたいというふうに思っておりますので、これらを、実際にどういうふうにするかというためには、今までどうだったということをしっかりやらしてください。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 4番蜂谷議員。 ◆4番(蜂谷三雄) 今度の議会で、いわゆる事業評価の一つの手法として、これは随分定式化されておりますけれども、PDCAサイクル、これによる事業評価をやるのだということです。石狩市もそれは取り組んでおります。 このやはり比ではないのだろうと思いますね、合併というのは。 ですから、市長おっしゃるように、これは後ろ向きの評価もあるでしょうけれども、前向きの評価、将来を見据えた評価でなければならのだろうと。その上での、いわゆる客観的で、かつ具体的で、市民に夢を与えると、夢と言っても、これは、それを担保するものを示さなければ夢は持てないのですよ。 そのような意味での質問をさせていただきました。 したがって、そこのところは期待をしておりますから、あえて答弁は求めませんけれども、そういう意味での質問だということを理解していただきたいと思います。 次に、浜益福祉の里、高齢者福祉施設の増設について伺います。 浜益区は、この12年間でおよそ1,000人の減少となり、高齢化率は55パーセントに達しております。 また、生産年齢人口は、全市平均56パーセントに対して、3区域では極端に低い39パーセントであります。 これから5年、10年、20年先という差し迫った時間軸の中で、地域を維持し、活力のある地域に転換していくための施策はとりわけ急務であります。 同時に、超高齢化に対応した高齢者福祉のステップアップも喫緊の課題であります。 この二つの問題を同じ時間軸で、かつ相互効果を上げ解決していくには、福祉の里の特養ホーム、グループホームを初め、高齢者福祉施設の増設が最も期待できると考えるのであります。 福祉をキーワードに働き手を定住させ、地域の活力を維持するという政策目標を持って実践している自治体は道内でも少なくありません。 福祉施設は、最も経済効果の上がる事業であります。その政策実践に当たって、現行評価は重要であります。 その意味において、現在の浜益福祉の里の規模でも地域の高齢者福祉を担い、雇用の場として大きな役割を果たしていると私は考えますが、どう評価されているか伺っておきます。 2025年問題が叫ばれて久しい感もありますが、団塊の世代が75歳以上後期高齢者群として急増し、その福祉・医療の受け皿づくりはどこの自治体も差し迫った課題であります。 国は、施設から在宅型重視の指向を強めておりますが、地域包括ケアシステムだけでは到底カバーできません。現在でも、介護度3以上の特養ホーム等への待機者はどこの自治体でも抱えております。 とりわけ、都市部の大量の待機者は深刻な社会問題となっておりまして、札幌市では、現在でも介護度3以上でおよそ4,000人と聞いております。 そこで、札幌広域圏との連携も視野に入れながら、新市建設計画で積み残しとなっている浜益福祉の里の増設と介護施設の集約化について、財源的な要素を考慮すれば、次期介護保険事業計画の中で実施すべきと考えるのであります。 その場合、特に強調しておきますが、当然、現在の赤字を解消するにふさわしいスケールメリットがはたらく規模とすべきであります。 意図は計り知れませんが、毎年のように地域協議会ニュースで赤字額を公開してございますが、そのことからもなおのことであります。 介護現場での働き手の不足も深刻でありますが、ターゲットと住宅・子育て支援などの先進自治体の取り組みは大変教訓的であります。その解決を図りながら進めるには、保険料のはね返りが少ない自治体連携がカギになると考えます。その動きは全国でも顕著になってきております。 以上、いかがでしょうか。 以上であります。 ○議長(日下部勝義) 三国保健福祉部長
    保健福祉部長(三国義達) ただいまの御質問に私からお答えいたします。 1点目の施設の果たしてきた役割と評価ということでございます。 御質問にございましたとおり、当然、そこで働いている方、いわゆる雇用としての効果も当然ありますし、何よりも、平成15年に開設して以来、地域に開かれた施設運営を目指して、施設みずからが夏祭りの開催、または出前講座として中学校に出向いて福祉の事業と、こういった形の展開もなされておることから、かなり地域コミュニティの形成・活性化に相当の役割と存在感があるものというふうに認識しているところでございます。 それから、2点目の次期介護保険事業計画についてでございます。 地域の高齢者、御質問にもございましたけども、住宅でのいろいろと生活を望んでいる方も多く、少しでも長く健康でいたいとの思いを持っているというふうに認識しております。 在宅生活の継続を図る上では、地域のコミュニティづくりの充実を図っていかなければならないというふうに考えております。 市全域を見ましても、地域の課題、これは買い物支援、介護予防事業のほか、在宅介護サービスの充実、これがやはり必要であり、在宅での生活を継続できる地域づくり、これを優先的に進めていく必要があるというふうに考えております。 次期介護保険事業計画におきましては、これらを踏まえた内容とするため、在宅サービスの充実、介護予防、それから介護人材の確保、こういったものに重点をおいて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、御質問にありました施設の整備等につきましては、現在のところ未定でありますが、介護保険料への影響と、こういうことも非常に大きいことを踏まえますと、検討はやはり慎重にならざるを得ないというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(日下部勝義) 4番蜂谷議員。 ◆4番(蜂谷三雄) 再質問をいたします。 先ほど市長がお答えになった1問目の中でのあの表現というのは、多分、この2問目の表現につながってくるのだろうなと、私なりに理解をしながら再質問させていただきますが、その中で触れられていた、いわゆる厚田区との連携というのがありました。 浜益区という区域のいわゆる特性、改めて申し上げておきますが、厚田まで30分です。増毛まで45分から50分、そして滝川まで1時間と、一つのいわゆる天然の要がいと言いますか、一つの独立した区域ということを特徴とした地域なのですよ。ここのところを理解せずに進めるとしたら、それはやはり実態に合わないのではないだろうかと、そして、特に、この浜益区の定住人口をどうふやしていくかという戦略的な目標を掲げるならば、やはり、浜益区の中でその施設の増設を図っていくと、複層的な効果を上げるような施策が必要だというふうに思っております。 そこで、来年度コンサルティングをするというご答弁がございましたけれども、次期介護保険事業計画とどうリンクさせていくかという視点も、これはやはり合わせ持ったことでなければならないのではないだろうかと、その時間軸を考えた場合に、本年度の補正予算を組んででもこの事業を着手するお考えはないかどうか、まず、最初に伺っておきたいと思います。 次に、財源問題でございますけれども、本市の場合で考えれば、合併特例債や地域振興基金ということの活用は避けて通れないでしょう。 そして、浜益区においては、過疎債の活用もこれは当然考えなければならない点だというふうに思います。同時に、交付税の支所加算という仕組みができ上ったことも十分これはご理解いただきたいと思っているのです。 支所加算の本質は何かと言ったら、地域振興なのですよ。防災だけじゃないのです。防災もちろんありますけれども、地域振興という意味合いを持った支所加算でありますから、財源的には十分にそれは下支えできるだろうというふうに思っております。 保健福祉部長は、介護保険料のはね返りというご心配もされておりました。 準備基金は、平成29年度終わった時点でおよそ2億円近くなるでしょう。これは、今回の補正予算を見たらわかります。 それと同時に、大都市圏の札幌との連携と私申し上げましたけれども、これを行った場合に、これは、居住地特例これが加わりますから、これは保険料にははね返りません。ですから、私は、そのような自治体連携が必要ではないかということを申し上げました。 自治体連携で言えば、もう既に浜益も厚田も経験済みなのですよ。青少年の海の家というのがありました。岩見沢は、当時の厚田村に青少年海の家を設けました。浜益村には、札幌市の青少年海の家を設けました。 自治体としての展開というのは、歴史的にもう既に経験済みです。地元ももちろん支援も行いました。 自治体連携で有名なのは、北海道では、奈井江町を中心とした中空知介護保険の連携です。これは保険料までも連携していますので。 こういう先進的な事例もございますし、それから、今、ネットでも話題になっている東京杉並区が、南伊豆町と介護施設にかかわって自治体連携も始めています。 それに対するさまざまな意見も寄せられておりますが、この大札幌を近隣に抱える浜益区として、わずかな70キロから80キロでしょう。1時間半から2時間です。道の駅の後方支援ということも考えれば、あの地域における福祉施設の拠点づくりというのは、極めて、私は重要な意味合いを持つと思います。札幌広域圏という仕組みの中で、あの大自然豊かな浜益区で、しかも温泉を抱えている浜益区においてそのような事業展開をすると、これ、本当に、地元の人たちも含めて、石狩市民は大いなる夢を持つだろうと私は確信をするものでございます。 この頃は、介護保険も自治体単独でという時代で私はないというふうに思うのです。 やはり、ウイン・ウインの思想ですよ。足りないところをどう補い合うかという思想は、私、やはり必要だということは、昨年の北九州の視察においても大いに学ばされたところでございまして、もっと視野を広げてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 人材の確保の問題については、これは、確かに深刻な問題でもあるし、同時に、全く不可能な問題でもございません。 西興部村というところは、実は、これは第一次産業が中心だというふうに見えているけれども、中身は、介護福祉で支えられている村です。 介護関係で働く労働者が150人程度いるというふうに言われています。浜益区よりもまだ人口が少ないのです。その中で、それだけの生産年齢人口を介護施設が支えているということも、北海道によい事例としてあるのだということも、ぜひお考えいただきたいと思います。 通勤不可能な浜益だからこそ、それは定住人口として着実な成果を得るということを申し上げて再質問とさせていただきます。いかがでしょうか。 いずれにいたしましても、浜益区における福祉を中心とした道の駅のいわゆる後方支援、それから地域の振興、それから、定住人口をふやし子どもたちをふやすと、この視点をぜひ持って進めていただきたいというふうに思っております。 以上であります。 ○議長(日下部勝義) 暫時休憩いたします。      午後 2時33分 休憩   ────────────────      午後 2時55分 再開 ○議長(日下部勝義) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 4番蜂谷三雄議員の再質問に対する答弁から始めます。 田岡市長。 ◎市長(田岡克介) 極めて難解な御質問でございます。 時間を要したことを恐縮に存じます。 まず、最初に、このさまざまな御質問中におきまして、浜益地区におけるいわゆる高齢者対策としてのありようについてでありますが、これは先ほど違う質問で基本的な考えをお答えさせていただきました。 その中のことは、一字一句、私の思う誠心誠意な言葉だというふうに受けとめていただければと思います。 その上で、ただいまの御質問ということになりますと、そもそも論から始まってくるということで、非生産的なことにしかならないというふうに考えております。 私、過去を蒸し返すというより、やはり、これからどうするという問題に視点を置きたいというふうに思っておりますので、議員におかれましても、例えば、視野をもっと広げろよと、私は視野を広げた提案をさせていただきました。 それらを含めて、これまでのいきさつは一切これ以上申し上げません。 これからはどうするかという問題ですが、第一義的には、タイムスケジュール等を含めて、あるいは財源の確保、それから、今日の介護保険の議論の中におけるスケジュール感と、さまざまな要素を含めまして、高齢者保健福祉計画が平成30年から平成35年の5カ年計画の中で議論することになっております。当然、介護保険との並行議論も一部出てくるというふうに思っておりますので、この中で具体的な事業計画というものを示すことになりますので、これらの検討の中にこの問題を委ねたいというふうに思っております。 直接、介護費用にかかわる問題であるだけに、今年度の補正予算、あるいは今年度の結論、来年度からの調査費、建設ということは、物理的に不可能であることをぜひ御理解賜りたいと思います。 ただし、その方向性については、くどいようですが、高齢者保健福祉計画の中で検討させていただければというふうに思っております。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 4番蜂谷議員。 ◆4番(蜂谷三雄) 市長が答弁された中で、来年度の総合的な調査、コンサルティングしたいという答弁がございました。これ最初です。 そのことについて了としたところですが、今の答弁を聞いておりますと、いわゆる平成30年から平成35年の間ということでございました。 確認しときますけれども、調査そのものの予算化と事業については、平成30年から始めるということでいいのですね。私は、第7期の介護保険事業計画があるから、だからそれにリンクさせる形で進めるべきではないのかということを申し上げましたけれども、そこのところを改めて伺っておきたいというふうに思います。 これ、私、触れるつもりはなかったのですけれど、浜益村という一つの地域を考えたときに、ニシンの千石場所として栄えた時代があったときに、突然としてニシンが来遊しなくなった、そのあとの地域の産業をどうするかといったときに、当時、村は畜産にその活路を見出しました。それなりの投資も当然行いました、税の投入も行いました。 村立高校で子どものデメリットがあるよと、就職において。道立高校に何としても格上げしたいと、その高校の校舎を建てるために貯金もし、そして借金をし、道立高校としてスタートいたしました。 あるいは、スケソウやカレイ類の資源が減少したとき、当時の漁業振興として、ホタテの養殖というものを初めて日本海地域において浜益村が導入いたしました。 あのときも大変なやはり決断だったというふうに思いますし、私も議会でさまざまな議論をしたことを今でも思います。 その時代その時代にどんなその地域のために税を投入するかということが、やはり、為政者の考え方なのだろうというふうに思います。 ときに、自治体というのは、住民のためにそんな大胆な決断も必要なのだろうということを思います。もちろん失敗は許されません。 失敗を許さないための必要な基礎調査はそれ必要でしょう。 しかし、今の時代の流れの中で、果たして一つの自治体で高齢者福祉というのは完結するのだろうかと言ったら、私は、そうではない時代を迎えていると、自治体間の連携も必要な時代を迎えているということをあえて申し上げ、札幌圏の中での一つの福祉の受け皿として、この浜益区の持っている特徴を生かすということも、その地域の振興にとって大事な視点だということを改めて申し上げたいと思いますし、市長の率直な、これは最後でございますから、思いも聞かせていただきたいと思います。 何も過去に振り返ってどうのこうのというつもりではありません。将来に向かってどうするかと、あの地域をどうするかということでございますので、この質問をして、この項目については終わりたいと思います。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 暫時休憩いたします。      午後 3時02分 休憩   ────────────────      午後 3時03分 再開 ○議長(日下部勝義) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 田岡市長。 ◎市長(田岡克介) どうも、質問と私の述べていることが、なかなか意味が通じなくて申しわけございません。 まず、最初に、調査をするというのは、あくまでもあの地域に潜在する観光資源や歴史的な、あるいは文学的な事が共有化されていないので、地域としての価値というものがどれだけあるかということで、自然科学的な意味も含めて、総体的に共有化を図るための来年度の調査を行いたいというふうにお答えしたつもりで、そこには、決して介護福祉計画が全く調査の中には入っていないということを御理解いただきたいと思います。 それから、本則の話についてでありますが、率直に言えということで申し上げると、言い分はたくさんあります。 もう、御存じのとおり、当議会において議論を積み重ねた経緯もございます。それらを、全て地域の選択であったというふうに私は思いたくありません。少なくても、札幌広域圏を含めた大きな福祉組織が、あるいは専門家が札幌から供給される仕組み、それから、現在の浜益の5施設の不合理性と言いますか、非常に数が多いのに経常費の経費がかさむような経営のあり方、それから、専門的な職員の確保などを含めて、相当、民間力を含め提案をさせていただいた経過があります。残念です。あのときに、皆さんにこの問題が御理解いただけたら、こんな問題をきょうやることは全くなかったというふうに今思っておりますので、それこそ、私、市長としてじくじたる思いが今もってあります。 とはいえ、この問題は、間違いなく進めていかなくては、当該施設、当該地域の状況から考えて、間違いなく進めていかなくてはならない大きな課題であるということについては、今のままでいいとは決して思っておりません。 しかも、かつ、重要な問題であるというふうに考えております。 ゆえに、この計画の中に、御提案のあったような民間力、あるいは札幌圏の中の位置づけ、それらを含めて、具体的な事業と、あるいはキャッシュフローと、事業化というものをどういうふうにするかという枠組み、それから、かねてから議員御質問とおり、私は、必ずしも税金でつくってやれと言ったことはないと。 そういうふうにして、各支援のあり方などを含めてこれから構築する。 さらに、国のほうから、今、もうそういう施設の時代ではないと、むしろ、どんどんどんどんふえてくる高齢者対策に、施設介護の限界を感じて、介護のあり方という制度がもうすでに変り始めている。 その中で、さらに困り感のないサービスとして、訪問介護、地域にその拠点を移していこうという考え方があって、その拠点の機能をどうつくっていくかということが求められております。 当然、花川地区の拠点と、浜益地区における拠点のありようは全然違うというふうに理解しております。 急いでつくるということは、確かに、ときには可能だかわかりません。そのことが了とすることであるかもわかりませんが、結果として、もっともっと検討を積み重ねることが必要だというふうに思っていながらも、それでも、平成30年から35年にわたる5カ年計画の中に、この課題の方向性というものを、あるいは考え方を位置づけて、できるだけ具体化を図ると、これは財源との見合いもありますし、事業者が見つかるかという問題もありますので、当然、その事業化に向けた方向性というものを示していきたいというふうに思っております。 最後に、私は、このようなことを大きな声で答弁することについて、まことに残念だというふうに思っております。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 4番蜂谷議員。 ◆4番(蜂谷三雄) 私も残念です。 民間の企業が進出して来たときに、その情報が住民に開示されたでしょうか。 全くされません。そこで働く人々に対する扱いもそれは大変なものでありました。それは、市長も十分にわかっているはずです。 そのことについては、私もこれ3回目質問していますから、御指摘を申し上げておきたいと思います。極めて私は冷静です。 3問目に移ります。 石狩湾内の風力発電計画について伺います。 質問の前に、昨日の議論を聞いていて、低周波音の物理的現象、人体への影響を科学で検証することは、あるいはその知見を得ることは、自治体単独でもその気になれば十分可能だということを最初に申し上げておきたいと思います。これは質問しておりませんので、申し上げるだけです。 環境省は、地球温暖化対策として再生可能エネルギーへのシフトが必要不可欠している一方で、風力発電が一定の地域に集中して建設された場合の累積的影響対策について、私が知る限りでは初めて俎上に上げました。 そして、住民との紛争が各地で起きていることも考慮して、地元の理解を得ることが必要として、開発に適したエリアを設定するゾーニング事業を導入したところであります。 その事業に石狩市も事業採択、予算化も図られ、ゾーニング事業策定に向けて先般検討委員会の初会議が開かれました。 本市の石狩湾新港地区は、現在4事業所、国内最大級50基以上の風力発電開発計画が重なっており、一部の事業者は既に工事着手するなど、この事業で指摘をしている集中的に立地計画が進められている地域であります。 そのような現状を踏まえ、私は3月定例市議会代表質問において、一度立ちどまって市としての適切な対応を求めていたところであります。 その意味からも、このゾーニング事業は、この地域を含めて調査対象としなければ環境省事業の意図することに沿わないこととならざるを得ないのではないかと考えます。対象区域とするよう求めるものであります、いかがでしょうか。 同時に必要なことは、建設進行中の事業の一時停止がどうしても必要になってまいります。 市として、その趣旨での事業所への働きかけを求めるものであります。いかがでしょうか。 以上であります。 ○議長(日下部勝義) 新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長新岡研一郎) 私から風力発電事業計画についてお答えさせていただきます。 このたびのゾーニング事業におきましては、本市における今後の風力発電事業の導入に関する基本的な考え方、方向性について、さまざまなデータを重ね合わせながら、各方面からの御協力も賜りながら検討を深めてまいりたいと考えている事業となっております。 このことから、既存の風力発電事業計画地を含め、市域全体を対象地域としているところであり、それら計画の累積的評価を検討するため、今後、既存の風力発電事業者に対しましては、活用可能なデータの提供を依頼するなど、可能な限り協力を求めてまいります。 次に、既存の計画を一旦とめることはできないのかという御質問につきましては、今回のゾーニング事業は、既に電気事業法の規定にもとづき進められている工事を停止させるような法的拘束力を有するものではないと認識しており、本市が事業者に対して直接工事の停止を依頼できる立場にないことを御理解賜りたいと存じます。 私から以上です。 ○議長(日下部勝義) 4番蜂谷議員。 ◆4番(蜂谷三雄) そういたしますと、市域全体がゾーニング対象地域になるということですから、当然、現在の石狩湾新港地域に集中している事業所、これも対象になってくると、あの地域も対象になってくるということになりますね。 それぞれの事業者が単独で環境アセスを行いました。そのデータ等についても、当然、市のほうに提供を求めるということになろうかと思いますけれども、その場合に、ゾーニング事業をなぜ行うかという、その原点をしっかりと見据えていただきたいと思うのです。 累積的影響についてどうなのかということ、それから、また、地域住民のさまざまな理解を得るということということを部長もおっしゃいました。 議会においてそのような表明をなされた以上、一方では、ゾーニング事業は進んでいくと、一方では事業がどんどん進んでいくということでは、やはり、そこにそごが生じるのではないでしょうか。 一時、そのようなゾーニング事業を行うに当たって、しっかりとした市としての調査をしたいと、したがって、事業者に対して協力を求めるということは可能です。不可能ではありません。 ただし、事業所が、法を根拠にして、それには従えないという回答をするかもしれません。しかし、市として、事業者に対してそのような要請をすることについては全く違法ではありません。 地方自治体として、当然、行ってしかるべき対応だというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(日下部勝義) 新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長新岡研一郎) 重ねての御質問に私からお答えさせていただきます。 ゾーニングの意味合いにつきまして、まず、お答えさせていただきたいと思うのですが、既存の計画値も含めまして、適地・不適地の度合いを総体的に評価していく、そういう作業になってまいりますが、その結果につきましては、法的な拘束力を有するものではないと考えます。 関係法令にもとづく所定の手続、これらを経て進められている既存事業を停止するということには、市としてその動きを行うということも選択肢にはでき得ないと考えております。 このことにつきましては、きのうの議論の中でもございましたが、平成22年当時の環境省の調査で数多くの風力発電の苦情案件があったという議論がございましたが、実際のところ、平成23年4月から風力発電事業については、大規模なものは環境影響評価法の適用の事業になったという形になっております。 現在、石狩の港湾地域近隣で行われている事業計画、進められている事業は、環境影響評価法の適用を受けて、環境影響評価を行った上で最終的に環境への影響を軽減できるという判断がおりて、国において事業化が認められたもの、この法的に事業化を認められたものに対して、市として何を根拠をもって事業をとめてくださいと言えるかということを考えると、やはり、それは困難であると私ども考えております。 御理解賜りたいと存じます。 私から以上です。 ○議長(日下部勝義) 4番蜂谷議員。 ◆4番(蜂谷三雄) どうも、今の説明、私は理解できないのですが、ゾーニング事業というのをなぜ行うのかということについては、ゾーニング事業のいわゆる手上げをしないかという、あるいは事業計画、環境省がこういう事業を始めますよという中でうたわれております。 そのうたわれている事業について、石狩市が行うに当たって、現在建設中、計画中の事業所に対してこういう調査を行いますよということについて、真摯に事業者に向き合う姿勢というのは全然矛盾しないのではないでしょうか。 それについて、法的な規制はできませんよ、市として、それを十分わかって話をしているのです。  したがって、2年かけてこの検討結果が出ます。検討結果として、これも法的拘束力はないのです。したがって、そのことを踏まえつつ市として対応できないかと、こういうことですので、ぜひ、市長いかがですか。 ○議長(日下部勝義) 田岡市長。 ◎市長(田岡克介) 先ほどの答弁については、所管部長の答弁、これは法にもとづく手続で、市が権限を有しないということをベースに申し上げました。 議員の御指摘のとおり、ゾーニングというものは、できるだけ、そのゾーニングの検討というのはいろいろな要素があるから、願わくば、そこに建ってほしくないという市の意思の表明をしようとする意図を持っているだけに、その間、他の事業者について、既存の権利を持って着工した事業者を停止することは困難でありますが、少なくても、ここに立地しようとしている企業に、このゾーニングの検討結果を待ってくれというのは、当然、市がやるべき行為だと思っております。 すでに、市に何らかの計画ないしは事業案を持ってきたところについては、ゾーニングの検討中ぐらいは少し心得ていただきたいという、行政指導的な発言はさせていただきたいと思います。 ただし、それを守るか守らないかは御指摘のとおりだというふうに思っております。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 4番蜂谷議員。 ◆4番(蜂谷三雄) では、以上をもちまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(日下部勝義) 以上で、4番蜂谷三雄議員の質問を終わります。 これをもちまして、一般質問の全てを終了いたしました。─────────────────── △休会の議決 ○議長(日下部勝義) お諮りいたします。 委員会審査のため、9月13日から9月15日までの3日間、及び9月19日から9月21日までの3日間を休会といたしたいと思います。 御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(日下部勝義) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。─────────────────── △散会宣告 ○議長(日下部勝義) 以上で、本日の議事日程は、全て終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。          午後 3時19分 散会...