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06月16日-一般質問-03号

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  1. 石狩市議会 2017-06-16
    06月16日-一般質問-03号


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    最終取得日: 2020-07-23
    平成29年  6月定例会(第2回)     平成29年第2回石狩市議会定例会会議録(第3号)             平成29年6月16日(金曜日)午前10時00分開議─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 1 会議録署名議員の指名 日程第 2 一般質問─────────────────── ◎本日の会議に付議した事件 日程第 1 会議録署名議員の指名 日程第 2 一般質問─────────────────── ◎出席議員(21名)    議長   20番   日下部勝義    副議長   1番   加納洋明          2番   阿部裕美子          3番   千葉正威          4番   蜂谷三雄          5番   三崎伸子          6番   長原徳治          7番   堀 弘子          8番   神代知花子          9番   片平一義         10番   上村 賢         11番   和田順義         12番   大野幹恭         13番   佐々木大介         14番   村上 求         15番   加藤泰博         16番   青山祐幸         17番   花田和彦         18番   髙田静夫         19番   伊藤一治         21番   米林渙昭─────────────────── ◎欠席議員(0名)─────────────────── ◎出席説明員    市長          田岡克介    副市長         白井 俊    教育長         鎌田英暢    監査委員        加藤龍幸    農業委員会会長     須藤義春    選挙管理委員会委員長  高杉 昇    総務部長・       及川浩史    選挙管理委員会事務局長(併)    企画経済部長      小鷹雅晴    企画経済部・      百井宏己    産業振興担当部長・    農業委員会事務局長(併)    財政部長・       大塚隆宣    (兼)会計管理者    環境市民部長      新岡研一郎    保健福祉部長      三国義達    保健福祉部・      上田 均    健康推進担当部長    建設水道部長      清水雅季    建設水道部・      廣長秀和    水道担当部長    生涯学習部長      佐々木隆哉    生涯学習部次長     松井 卓    (教育指導担当)    生涯学習部次長     東 信也    (社会教育担当)    ・(兼)市民図書館館長    厚田支所長       西田正人    浜益支所長       松田 裕    監査事務局長      我妻信彦─────────────────── ◎議会事務局職員出席者    議会事務局長      丸山孝志    次長          松儀倫也    主査          冨川雅枝    書記          佐藤雅人───────────────────────────────────────────────        午前10時00分 開議─────────────────── △開議宣言 ○議長(日下部勝義) これより、本日の会議を開きます。─────────────────── △議事日程 ○議長(日下部勝義) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。─────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(日下部勝義) 日程第1会議録署名議員の氏名を議題といたします。 会議録署名議員は、石狩市議会会議規則第81条の規定により、   8番 神 代 知花子 議員  16番 青 山 祐 幸 議員 を指名いたします。─────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(日下部勝義) 日程第2 一般質問。 予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。 初めに、4番蜂谷三雄議員。 ◆4番(蜂谷三雄) 4番日本共産党、蜂谷三雄でございます。 昨日の共謀罪法案をめぐっては、数の力を背景とした安倍自公政権の憲政史上まれに見る暴挙に対しまして強く抗議を最初に示しつつ質問に入りたいと思います。 最初に、農業関連法制の改正等と地域農業対策について伺います。 規制改革とは、総じて言えば、新自由主義の思想背景に規制を取り払い、大資本、多国籍企業の利潤追求の舞台を用意する政策と言っても間違っていないと思います。 岩盤規制改革で有名なのは、小泉内閣の郵政民営化でありました、次は農協とその系統組織と言われてきましたが、現政権の規制改革の目玉として次々に農業改革の矢が放たれております。 どのような分野でも組織でも時代の変化に合わせた内部の改革は不可欠であります。 そのような改革は当然としても、農業は農業者の経営のみならず、国民の食料供給はもとより、国土の保全や防災など多面的な機能を有しており、私は、逆に岩盤のように規制をして守らなければならない分野であると確信しております。 それがまた世界の趨勢でもあります。 しかし、一昨年から農業委員会法の改正、農協法の改正、今年になってから種子法廃止、農業競争力強化支援法の制定等々、立て続けにまさにドリルで無理やり壁を壊すような規制改革に大きな危機感を覚えるのであります。 本市の基幹的な地場産業である農業にも少なくない影響が予想をされるところで、農業者・農業団体を抱える市の対応について、以下6点質問をいたしたいと思います。 第一に、農業委員を直接農民が選ぶ公選制が廃止され、農業委員会法改正後初めて今議会に農業委員の選任同意案が提案されております。 農業委員会のこれまでの主要な役割としてきた農地の健全な管理、保全という、いわゆる農地の番人としての業務が継続できる仕組みと、そのための委員の構成が要であります。 それとの関連で最適化推進委員を置かないということについては理解、評価するところでもありまして、あえて申し上げておきたいと思います。 そこで農業委員会に今後どのような期待をするかの所見と、推薦公募状況及び議会提案に至る委員構成の考え方について伺っておきたいと思います。 次に、農業委員会のもう一つの権限であった建議、あるいは意見具申が、改正により法的な根拠を失いましたが、現場に精通した農業委員会が有している専門的な政策識見は貴重であります。 市の農政に生かすその集約方法について伺います。 第二に、農協改革についてであります。 農協法改正により、これまで多様な機能により地域を支えてきた農協の今後の存続について率直に心配されるところであります。 日本の農業恊同組合も含め、非営利組織の恊同組合は、構成員初め、周辺の人々の生活や地域コミュニティの中核として担ってきた貴重な実践が人類の成果としてユネスコの無形文化遺産にも登録されております。 歴史的に見ても農業立国である日本の農協は、全国ほとんどの市町村に単位農協として配置され、都道府県中央会、全国中央会、全中と合わせて系統的な農業の経済活動を支えているのであります。 全中の大きな存在意義は、単協への監査と経営指導でありましたし、また、重要な農業政策への発言や行動により日本の農業に深くかかわり守ってきたと考えるのであります。 その監査を全中から切り離し、全国監査機構を外出しして公認会計士監査へ移行することになります。 全中への賦課金も含め現行の全中を廃止し、株式会社や一般社団法人等に移行させて、グローバル市場での競争に参加させることになる予定としております。 また、単協連合会の組織形態も株式会社への移行を可能とする内容となっております。 いずれも短期事実の年限を示しつつ、その方向性を示しているのであります。 また、信用共済部門、140兆円とこう言われておりますが、それの分離、組勘の廃止も当初求めてはいましたが、総合農協はこの部門で赤字補填を行っており、それは当面消えましたけれども、内閣府は今後のフォローアップの中で取り扱うとして火種は残しております。 以上、これらが実施されれば、中央会も含め農協は、これまでの協同組合としての姿を一変させることが言をまちません。 農協は、組合員の互助と地域周辺を含めた経済活動、地域コミュニティによって成り立っており、地域の中核をなす組織であります。 また、協同組合の協同性は単位農協で完結できないことは当然でありまして、世界的にも二次組織を有していることはご存知のとおりであります。将来にわたって農村を抱える地域において、地域に根ざした農協の役割、機能の継続は市政にとっても必要不可欠な重要な課題と考えるものであります。 農協法改正に対する農業委員会長及び市長の所信と今後の対応について伺っておきたいと思います。 第三に、種子法の廃止についてであります。 昨年10月に規制改革推進会議農業ワーキンググループが、突如として主要農産物種子法の廃止を打ち出し、今国会でスピード可決されました。 主要農産物、米や小麦、大豆などは、基本食糧という特性からも国や都道府県の公的機関が種子法によって原種、原原種、新品種の育成、種子の生産流通管理になってまいりました。 それが種子の農家への低廉な安定供給にもつながってまいりました。 素材の遺伝資源は、人類共通のその意味において共有財産でもあります。 それを民間に提供、開放することによって、どのような影響が予想されるでしょうか。 その遺伝資源をもとに、例えばモンサントなど、多国籍種子企業が、改良された新品種に知的所有権、育種者権が強化され、特許の対象になれば、種子は利潤追求の対象として価格の暴騰も予想されます。 さらに、その先に遺伝子組みかえ種子が出回ることも否定できません。 引き続き主要農産物の種子については、公的な機能監視を強める体制を強化するよう発信すべきと考えますがいかがでしょうか。 第四に、規制改革の新たな農業政策として農業競争力強化支援法が、今国会において可決されました。 この法制のスローガンは、良質かつ低廉な農業資材の提供及び農産物流通の合理化を図るとしております。 農協を通じた農業資材や肥料、農薬などの共同購入機構の全農の株式会社化などで、調達コストの低減を図るとしておりますが、一時的な効果があったにしても、長期的な視野で考えた場合、製造会社の卸価格を抜きにした共同購入側の低価格の維持はそもそも無理筋であります。 それは農業機械大手製造メーカーを初め、肥料、農薬メーカーへの価格規制、あるいは価格低減を一切求めていないことにもあらわれております。 地域農協と全農の対立をあおり、農協組織全体の購買事業つぶしとも言えます。 また、生産物の農家の直接消費者への販路の拡大を含めた多様性の促進と、生産物流通における農協の委託販売から買い取り販売への導入すら検討されておりまして、農民と地域農協の利害対立をあおって、末端の農協の存在を低下させる周到さも改革の名で用意されているのであります。 さらに、農地を保有できる法人の緩和によって、農業関係者以外の出資による事業規模の拡大も可能となります。 このような農業への市場経済、企業の論理の持ち込みは、長い目で見れば農協のみならず、農業者、ひいては食の安全な消費生活も含め、大きな影響が懸念されるところであります。 農村を抱える市及び農業委員会として、競争力強化支援法の法制に対する所見と今後の対応、あるいは必要な発信について伺っておきたいと思います。 第五に、農産物、特に米の生産数量への行政のかかわりをなくし、市場の需給に応じた生産へと軸足を移すとしておりますが、無計画な生産は価格の暴落を招きかねません。 また、経営所得安定対策直接支払制度は、今年度、終了予定となっております。 それらが、農家の強い不安となって現在広がっております。 農産物価格の安定は農村力の源泉であります。直接支払制度の継続と生産調整問題を含め、関係機関への強力な働きかけが必要と考えますが、いかがでしょうか。 最後でありますが、北海道の中でも浜益・厚田米の食味のよさは誰しも認めるところでありますし、それは科学的な成分分析においても証明されております。 本市のふるさと納税の返戻品にも指定されており、小規模な耕作面積で高収益を目指し付加価値をどうつけるか、ブランド化は長年の課題でありましたが、前段申し上げた農政の変化の中に逆にチャンスの芽が隠されている気もするのであります。 その可能性について伺っておきたいと思います。 以上であります。 ○議長(日下部勝義) 田岡市長。 ◎市長(田岡克介) ただいまの御質問についてお答えを申し上げます。 まず、農業委員会の委員の選定についてでありますが、市内の各地域の農業者、個人、農業団体等から推薦されました18名、それから、個人応募の3名、合計21名のうちから18名を農業委員の予定者としたところであります。 その選定に当たりましては、農業委員の過半数は認定農業者であること、中立委員として農業分野以外の者であること。 それから、3点目として、年齢、性別等に配慮し、青年、女性を積極的にするということなどで、このたびの法改正の趣旨を踏まえるとともに、市としても地域のバランスにも配慮した構成を考えてまいりました。 次に、農業委員会の主たる任務は、担い手の農地等の利用の集積と集約化、遊休農地の発生防止と解消、新規参入の促進などであり、これまでも各地区の農業委員に御尽力をいただいているところでありますが、さらなる農地等の利用の最適化の推進が求められている現状を考えると、これまで以上に、将来を見据えた積極的な対応が期待されるものと考えております。 また、農業及び農業者に関する事項についての意見公表、行政庁への建議、または諮問・答申などについては、制度としては法令事務から削除されましたが、農業委員会が有している専門的な意見などについては、当然、行政も必要だというふうに考えております。 また、常に耳を傾けて風通しをよくしたいというふうにも考えておりますので、市が進める農業行政について、農業委員会のほうから適切な御意見や提案がいただければ大変ありがたいというふうに思っております。 以上です。 その他の問題につきましては、所管部長から答弁させます。 ○議長(日下部勝義) 須藤農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(須藤義春) 私からは農業改革についての所見を述べさせていただきます。 北海道の農業は、これまで担い手への農地の集積を進め、都府県と比較しても大規模かつ生産性の高い専業的農業経営体を構築し、これらの形態を主体として、安全・安心な食料の安定供給と国土・環境の保全に大きな役割を果たすとともに、本道経済・社会を支える基幹産業として発展してきたものであります。 本市においても同様であると認識しております。 現在、国においては、持続的可能な力強い農業を実現すべく、農業競争力強化プログラムにもとづき、法整備を含めてその実現に向けた新たな政策を展開しようとしておりますが、その具体化においては、まだ多くの課題があるものと考えております。 このような中、私ども農業委員会は、社会の要請等を踏まえつつ、地域の実態に即した将来の石狩の農業を考えていく大きな役割を担っているものと認識しております。 御質問にありました農協の組織に関しましては、私の立場からは申し上げるべきではないと存じますが、私ども農業委員会が所掌する事務である担い手への農地の利用の集積と集約化、遊休農地の発生防止と解消、新規就農・参入の促進などに、より一層積極的に取り組んでいくためには、常に連携を図っていかなければならない存在であることは言うまでもありません。 私は、機会あるごとに申し上げておりますが、担い手の減少や耕作放棄地の増加、さらに農産物の価格低迷など、農業を取り巻く環境は厳しさを増すばかりであります。 現在、現場が抱えている課題への対策・対応が重要であると感じております。 いずれにいたしましても、今後の状況を注視しながら全国農業会議所などの系統組織と連携し、地域農業・農村の持続的発展を図るために、引き続き必要な要請活動を行ってまいりたいと思います。 私からは、以上でございます。 ○議長(日下部勝義) 百井産業振興担当部長。 ◎企画経済部・産業振興担当部長・農業委員会事務局長(併)(百井宏己) 私からは2点目以降についてお答えを申し上げたいと存じます。 初めに、農協改革などについてでございますが、平成28年4月に施行されました改正農協法によりまして、貯金量2百億円以上の信用事業を行う農業協同組合等においては、従来の中央会による監査に代わり、公認会計士、または監査法人などの会計監査人による監査を受けなければならないこととなり、その期限は法の施行日から起算して3年6カ月、すなわち平成31年10月まででございますけれども、3年6カ月を経過した日からとなっております。 ただし、都道府県農業協同組合中央会は、その期限内に所定の手続きを経て、農業協同組合連合会に組織変更をした場合、会員である単位農協の求めに応じて、監査や意見の代表、組合相互間の調整など、引き続き有資格者による監査事業や経営指導は可能になるものとされており、この点に限定するならば、大きな混乱はないものと考えておりますが、これまでの経緯からも、今後の行方を見守る必要があるというふうに考えております。 農協自体の組織については、これまでも農業の振興は、これはもとより、特に地域にあっては市民生活にかかわりまして、とても大きな役割を果たしてきたというふうに強く認識をしているところでございます。 しかし、一方で、時代がこの経過する中で各種制度の疲労、また、時代が大きく変化した、そういった中で求められるものもあるということは、これは自然なことでありまして、このような観点からは必要な改善は大いにすべきであるというふうに思っておりまして、このこと自体は、農協組織自体も理解している面もあるのではないかなというふうに考えております。 私ども市町村の立場としましては、これまでの実績がたくさんございますので、それらをもとにみずから強く改革を進められまして、とりわけ、単位農協や生産現場はもとより、地域経済や消費者などに混乱が生じないようにと期待しているところであります。 また、私ども自体も、それらの課題をしっかり捉えまして、一緒になって対応していかなければならないと、そういう立場でもあるというふうに考えております。 次に、種子法の廃止についてでありますが、これまで米・麦・大豆につきましては、主要農作物種子法にもとづき、国・都道府県主導で良好な種子の生産・普及が進められてきたところでありますが、法が廃止されまして、都道府県による種子開発・供給体制を生かしつつ、民間企業との連携による種子を開発・供給するというような方向に転換されていくというようなところで状況をうかがっているところでございます。 民間企業が参入しやすくなることは、公平な競争という意味においては必要であると考えますが、御質問者にもありましたように、これまで種子法にもとづき公的機関が品種改良を行い、良質で安価な種子を生産者に安定的に供給し続けてきたことも、これは事実でございます。 廃止に伴いまして、外資参入も含め、民間による知的私有財化、囲み込みなどによります価格高騰や遺伝子組みかえなど各種の課題、懸念も指摘されているところでございます。 今後も良質な種子を安定的に生産者に供給できる体制が維持されることを期待しつつ、この点については、私ども今後の動向をしっかり見定めて情報も収集してまいりたいというふうに考えております。 次に、農業競争力強化支援法に関してでございます。 昨年11月にまとめられました農業競争力強化プログラム、こちらのほうの実行に向け、農産物の流通の合理化や生産資材価格引き下げ、これを促すというようなねらいとしているというふうに理解してございます。 一方、JAの全農におきましては、本年3月に、これまでの誰かに売ってもらうということからみずから売るというような考え方に転換すべく、農家から集荷した農産物の直接販売量をふやす、また、肥料などの生産資材事業においては、新しい事業モデルとして、改めて共同購入の効果を上げるようなシンプルな調達・供給ができる競争入札などを中心とした購買方式に転換するなどを盛り込んだ事業改革方針をみずからつくって公表しているようなこともございます。 今法律に関しましては、成立したところでございますけれども、今後、その法律にもとづきまして具体的な施策が講じられまして、それがどのような影響が出てくるのかということについては、現段階においては、予想することは難しい面もあるという部分については御理解をちょうだいしたいというふうに思っていまして、そういう理解を率直に持っているというふうなことは申し上げておきたいと思いますが、そのような中にあって、一般論で恐縮ですが、競争原理が働くことによりまして危惧される点もございますが、逆にチャンスに転じるとそのような取り組みとなるよう期待を申し上げたいと思っているところでございます。 次に、米の生産数量についてでございますけれども、米の直接支払制度が平成22年度より開始されまして、水田活用の直接支払交付金、いわゆる転作奨励金とは別に米の生産数量目標に従って生産する販売農家を対象に交付金が交付されておりましたが、平成29年度産までの時限措置とされているところでございます。 また、平成30年度産からの米の生産数量目標は設定されないとされているところでございますが、現実的には、北海道では、米価の安定による農家所得の確保と北海道米の安定供給を行うことを目的として、北海道と地域段階において生産の目安を設定するとともに、実効性などの確保の観点より平成30年度予算を踏まえまして、産地交付金などを活用した支援策を検討するというようなことも聞いているところでございます。 これらを踏まえまして、今後は、市としても北海道と十分に連携を図って進めてまいりたいというふうに考えております。 最後に、ブランド化についてでございますけれども、厚田、浜益米を初めとします石狩米の食味、おいしさにつきましては、誰もが認めるところでありまして、誇れるものというふうに認識をしております。 今、農業の将来を見据えて、地域の特色を生かした農業スタイルをどのように確立していくかということが求められておりまして、その点においてもブランド化というのは、重要な要素というふうに考えております。 厚田、浜益両区には、米だけに限らず食や景観、歴史など魅力ある観光資源が豊富にあり、さまざまな資源の相乗効果を生かしながら、地域の魅力を積極的に発信していくことが、米を含めた地域のブランド化にもつながるものというふうに考えておりまして、来年の春に開業します道の駅からの情報発信が、一つの戦略として大きな役割も果たすというふうに期待をしております。 市としても積極的にこのブランド化、または地域発展につながる道の駅事業も含めまして、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 蜂谷三雄議員。 ◆4番(蜂谷三雄) 再質問させていただきます。 農業委員会におけるその専門的知見については、大いにこれからの石狩農政に生かしていくということでございました。 そのことは強く私からも要請しておきたいと思います。 大事なこの人材、大事な農政の専門家だという位置づけで対応していただきたいというふうに思っております。 これ要望しておきます。 それから、いわゆる農協法改正以下の今の農業を取り巻く環境の変化に対するこのいわゆる農業者、あるいは一般消費者をも含めた市域全体の危機感という点で言えば、私はもう少ししっかりと持つべきではないかということを答弁を聞いていて強く感じたところであります。 郵便局が郵政民営化ということで今どういうふうに変化をしてきているかということは、農協にかかわる改正の一つの反面教師ではないかというふうにも考えるところであります。 国民目線から見たときに郵政の民営化というのはいったい何だったのかということを、私は本当に今郵便局を利用しながら考えているところであります。 配送職員の大半は、今非正規の職員が担っております。 昔は、国家公務員に準ずる職員が責任を持って配達をすると、この仕組みは変わりました。 それから、現在では窓口で御存じのように外資系のあえて名前は言いませんけれども、A社のがん保険の販売も行っていると、すなわち、3百兆円と言われた郵貯・簡保の金融市場というのは、多国籍企業の参入を許し、そして、競争社会に投げ込んだという実態なのだろうというふうに思います。 ですから、雇用の形態もそうせざるを得なくなったと、このことをやはり農協法改正においても、しっかりと本質論として理解しておかないとならないことだと思っております。 農協を株式にすればどうなるかということは、資本力によって乗っ取られるというのはもう目に見えて明らかなのです。 しかも、それは日本の企業だけではなくて、いわゆる世界的なハゲタカと言われる集団にえじきにされかねないということからすれば、農協法の改正はありますけれども、やはり、農協をかかえる地域の自治体からしっかりとしたその本質を踏まえた発信が必要だというふうに思っております。 したがって、日本協同組合連合会JCC、あるいは国際協同組合同盟ICA、これらは協同組合に対する不当な干渉として農協法改正に対する批判をしております。 日本のこの農協法改正に対して率直な批判をしているところであります。 私は、この問題を今回随分時間を取って質問させていただいたのは、農業を抱える自治体が今声を出さないと、このまま資本の論理で農業が本当にその地域のため、あるいは国民のためというところが薄まっていって、企業の利益の論理が優先してしまうと、このことに今警鐘を鳴らさなければならないのではないだろうかと、そのための必要な発信を自治体として求めていたところであります。 改めてお伺いをしておきたいと思います。 種子法については、これからもやはり公的な機能を維持させていかなければならないと、確かに法の改正ありました、廃止されました。 しかし、種子というのは農業生産の基本ですから、自家生産をできるような仕組みというのを残していかないと、これ全部F1になってしまったら自家生産できなくなるわけです。 企業がこのことをどう狙っているか、そのことの本質も見抜かなければならないというふうに思っております。 ぜひ、そのことについても、しっかりとした自治体としての発信を求めておきたいと思います。 時間の関係でちょっとはしょりますけれども、米の生産の問題でありますけれども、公的な関与なくして無秩序な生産に陥ったときに、それは必ず農民の収入にはね返ってまいります。 このことは、しっかりとした生産調整が今後も公的なところも含めて、関与できるような仕組みを残しておくということが大事なことでありまして、確かにそういうような動きがありますけれども、まだ、流動的な要素もこのように残っておりますから、自治体としてもしっかり発信をいただきたいと思います。 それから、直接支払制度、これ現在10アール当たり7,500円なのですよ。 7,500円と言いますと、全市的な水田面積からすれば約1億円です。約1億円がこの地域からなくなるということなのです。 約1億円というのは単なる農家の収入だけではありません。 それに伴って、例えば、1割税収となったときに1千万円が市の税収として消えてしまうということを考えたときに、これはやはり直接支払制度として、今の制度そのものを残しておく必要があるとそのように思っております。 民主党政権時代、これ1万5,000円でありました。 この現在、半分に減っていますから、少なくともこの程度の戸別補償、直接支払制度を残せということを市の農政の大事な視点として求めておきたいと思います。 世界の趨勢はどうなっているかということなのですが、これちょっと紹介しておきますけれども、主要国の農業所得に占める補助金の割合、これ日本は39.1パーセントです。 しかし、スイスは104.8パーセントです。 あるいはフランスは94.7パーセントです。ドイツは69.7パーセント、イギリスは90.5パーセントです。 これだけの補助金を出しているのです。 これ、ある意味では直接支払いなのです。価額保障なのです。 だから、39パーセント程度の日本というのは極めて低い水準だということからしても、これは無理な要求ではないと、世界の趨勢だと、価額を保障するということについては、それはなぜかということなのですが、安全な食料供給のコスト論、これは国がそのコストを背負うというのは国民の合意を得ているのです。 農業は過保護だという声も私は聞きます。 それはそのような声は日本ぐらいではないでしょうか。 食料の安全、そして安全ということ考えれば、国のこれは少なくとも税金をまわして、我々の生活が守られているという国民合意がなされてしかるべきことなのでありまして、日本の政治の成熟度が問われている問題というふうに考えますが、改めて伺っておきたいと思います。 浜益、厚田米のブランド化につきましては、ぜひ、ご努力いただきたいということで再質問とさせていただきます。 以上であります。 ○議長(日下部勝義) 百井産業振興担当部長。 ◎企画経済部・産業振興担当部長・農業委員会事務局長(併)(百井宏己) 重ねての御質問にお答えを申し上げます。 初めに、農協法の関係についてお答えをしたいと思います。 市として、この組織に対してという考え方については、先ほども申し上げましたとおり、農協に限らず、組織自体は時間を経過した中でいろいろな変化に対応しなければならないというようなことを思っておりますので、常にその改善・改革というものは求められているというのは基本的に持っておりますし、それから、農協がこれまで果たしてきた役割というものも大きいという認識を持っております。 これまで、農業振興やそれから農協自体の組織の発展の経過を考えるときに、当然、その中で農協自体の責任といいますか、課題もございますけれども、社会の要請からそのような経過に至ったというところも見逃せないところかというふうに思っております。 現在、農業だけに限らないことかというふうには思いますが、世界レベルでいろいろなことを考えなければならない、一方で、地域の特色にあったことも検討していかなければならない。 さらには、その経済的な要素や今議員のおっしゃったように、ここで小さい国の中でしっかり国民の食料という部分の確保、供給、それから、安全・安心ということをしっかり考えていかなければならないと、これについては全国一律で全てを賄うと、同じ考えで進めるということ自体が非常に難しくなってきているというような課題があるというふうに思っております。 市町村としては、それらの課題について、農協自体がみずから改革を進めるということももちろん大事ですけれども、市としても、地域の農業をどうするかというのは、同じく大きな課題というふうに捉えているところでございます。 種子法につきましては、先ほどもこの法律の持っていた目的・ねらいというのは非常に大事だというふうに思っております。 発信というような御質問もございましたが、既に、市長会からは、これまでの経緯をしっかり守っていくと、そういった体制を取ってくれと、また支援体制を充実してくれという要望は既にしているところでありますので、引き続きそれは場面に応じまして、市としても要請をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、米の生産に関してでございます。 これは議員のおっしゃる趣旨と同様に理解をしております。 既に、北海道では市町村段階のいろいろな関係者と情報交換をしまして、そういった目安を設定するということになってございます。 ただ、今後の動きを見なければならないというところは御懸念はあろうかと思いますけれども、これについては、私どもとしましても、積極的に道と連携をさらに深めてまいりたいというふうに思っております。 最後に、直接支払交付金につきましてです。 確かに、これまであった支援が途切れるという部分については、大きな打撃を受けるというのは事実かと思っております。 一方で、市長会も含めてなのですが、農業経営をどう安定化させるかという部分については、既存の制度に加えまして、さらなる充実策というものも各種要望しているところでございます。 個々の支援策、また、施策も非常に重要だということは、おっしゃるとおりで、私どもも理解しておりますけれども、これら経営安定にかかる総合的な支援策の充実というようなことを求めているのは事実でありますし、今後も相対的に支援を求めるようなそういった発信ですとか、要請活動は続けてまいりたいというふうに思っております。 最後に、ブランド化の部分につきましては、御質問いただいた部分を大切にしながら、私どもも大事な分野だというふうに思っておりますので積極的に進めてまいりたいと、特に地域の特色をどう生かしていくかという視点は大事だというふうに思っておりますので、ぜひ積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
    ○議長(日下部勝義) 蜂谷三雄議員。 ◆4番(蜂谷三雄) 簡潔に再々質問させていただきます。 私、今回、農業問題をずいぶん長時間にわたって質問させていただきました。 それはなぜかと言いますと、本来であれば、これ農協系統などが声を上げる問題でもあるのです。 どうもそれが聞こえてこないという、私なりの危機感があります。 だとすれば、やはり自治体が、あるいは議会が地方から声を上げていくということの大切さを認識しつつ質問させていただいておりました。 この農業改革、全体的な農協法改正を含めて農業改革と言われている、その規制改革会議のメンバーの構成をよく見ていただきたいと思うのです。 やはり、どこに日本の農業を持って行こうとしているかということを考えたときに、あくまでも、この競争原理の導入です、規制改革、岩盤規制の打破だというところが全面に出てきている。 しかし、そうではないよと農業は、農業というのはやはり国民の食料を安全に供給できる。 そして、また、そんなに利益は上がらないけれども、地域で頑張っている農業者を支援するという、これまでの国のあり方を変えてしまったら、それは全ての国民にかかわってくる問題だと、そういう危機感を持って質問をさせていただきました。 ぜひ、いろいろな意味で、全道市長会、あるいは全国市長会、それぞれ自治体が発信する場がありますから、強力に要請をしていただきたいと思います。 個々の問題については、もう時間の関係で申し上げれませんが、最後に市長の現在の農業を取り巻く厳しい環境を踏まえながら、どうこれからかかわっていかれるのか、あるいは対応されるのか、最後にお伺いをして、再々質問といたします。 ○議長(日下部勝義) 田岡市長。 ◎市長(田岡克介) 重ねての御質問にお答えいたします。 このたびの農業改革の背景には、やはり、どう言おうとTPPの問題が背景にあって、アメリカの論理が日本にある種の規制緩和というか、規制改革、岩盤規制をもっともっとアメリカ、あるいは諸外国の外資の導入の可能性を広めるということを言ってきていることは間違いないというふうに思っております。 それと同時に、私も第8次北海道総合計画の市長会の代表として委員になったときに、果して北海道農業は強い農業をより強くするか、弱くなってしまった農業を再興させるのかと、さらに強い農業に変えるかという基本論の認識が随分違っておりました。 私は、強い北海道の農業だとはそういう考え方はしていません。 もうすっかり弱くなってしまったというふうに思っています。 それはさまざまな理由がそこにあると思います。 後継者がなぜ育たなかったか、なぜ農地がここまで荒廃してしまったか、流動化が進まなかったか、さまざまな問題を抱えながら、国内としての次の対策を打つ段階にきていることも確かであり、農協改革、あるいは農業者みずからの経営改革とか、さまざまなことについて、その必要性は、その外圧と同時に、自意識として持つべき段階にきていることは間違いないというふうに思っております。 現状を固定するつもりはなく、むしろ所管部長が答えたように、課題は課題として解決すべき大きな変化をみずから求めていくということだと思います。 ただ、それに対して時間が必要だと、あるいは混乱が生じてはならないというふうに思っておりますので、市長会としても全体の認識について一つひとつ、それは反対でそれは賛成ですというコメントは、現に差し控えさせていただいておりますが、全体的に申しますと、今回の規制緩和によって生産者が混乱、あるいは、消費者がそのことに対して不信感や不安感を持つことのないようにしてほしいという一般論は確かに申し上げております。 ただ、その中にあって、国と大きな話としての問題についてはただいま申し上げたようなことでございますが、地域にあってはそうはいかないと思うのです。 やはり、農協というのは中核です。 農協の存在というのはどうしてもそのことについて必要であります。 安全な食料の確保の担い手の一つとして、農協の存在というのは間違いなくあると思います。 種子法にもとづく課題というのも確かに御指摘どおり生じると思います。生じる可能性があるというふうに思います。 あるいはその苗とか、種子、そのものが人が農業をコントロールする、制度がコントロールするのではなく、人が制度をコントロールするということが恐ろしいことだというふうに思っております。 ですから、私は、こういった種子法についても、もっともっと実態に即したこれからの経過を注目しながらしっかりつくりたいものがつくれなくなる何てことは許されて、良いことだと思っておりません。 したがって、これからの法の改正の成り行きというものを十分注目しながら、敏感に市長会のほうに投じながら、直接国に抗議をするときには抗議をする、改正してほしいものについては申し上げていきたいというふうに思っております。 直接支払制度などについては、弱くした農業だという要因の世論でもないこともないです。 他の産業からいくと競争力が余りにも低すぎるのではないかと、それから、海外の市場への出遅れ感もあって、いわゆる生産過剰によってみずからに墓穴を掘ったということもないとは言えませんが、これが全て農業者の責任だとも言えません。 明らかに国の政策として守りの政策をずっと展開してきた。 それは、安全な日本の農業を守るためという題目もあると思います。 それから日本の食味、日本人が持っている食感というものにやはりこだわったというところもあろうかと思いますが、これからの市場は、海外に向けていくときに、日本の持つ論理だけではグローバルな世界には打っていけない、打っていけない以上は、日本農業は市場を失ってしまうかもわかりませんということも課題として両方を持ちながら、地域にあって、さて石狩の農業をどうあるかということを考えていかねければならないと思います。 その一つが、とれのさとであって、その一つが道の駅でないでしょうか。 地域にあってはそうです。 それから、市場をいかに拡大するかがイコール生産力の拡大につながるというふうに思っております。 もちろん担い手の問題だとか、さまざまな問題がございますが、今回の改革を私たちはチャンスと捉えるべきか、そういう視点も必要でないかというふうに考えておりますので、もう少し時間をいただきまして、様子を見ながら進めていかなければならないと思いますが、何にしても、国の方向性がまだしっかり出てきてないのです。 国はいったい何を考えているのかというのが、少なくとも私は全てが理解できなくて、岩盤規制改革は、イコール外圧に答えたそのことについて法案ができて、さて、しかるべき現実感が見えてこないというところについて、私ども行政を預かる人間としては非常に不安感を持っているのは否めないところです。 御質問の趣旨などを十分踏まえながら、これから農業委員会、あるいは農協の農業関係者、そして消費者を交えて、石狩の農業のあり方について、より具体性を持ったお答えができるように頑張ってまいりたいと思います。 以上であります。 ○議長(日下部勝義) 蜂谷三雄議員。 ◆4番(蜂谷三雄) 市長からかなり広範囲にわたったご答弁いただきました。 大枠において、我々も含めて、これからの日本の農業のあり方については、大いに情報をしっかりと把握しつつ、また、しかるべき議論をさせていただきたいと思いますが、市長がおっしゃるように、この根底にはTPP、あるいは日米FTAがあるのだということは私も認識しつつ質問させていただきました。 地域農業を守るために我々も大いに発信をしていきたいし、市長も大いに頑張っていただきというふうに思っております。 次に、住民税特別徴収税額通知書の送付について伺います。 今年度から住民税の源泉徴収を行っている事業所への特別徴収税額の通知書にマイナンバーを記載して、それぞれ送付されたようであります。 それは地方税法の改正や総務省の助言的通知が背景にあるものと考えます。 しかし、現状において、マイナンバーを記載することによる行政と事業者双方の業務簡素化のメリットは考えられません。 逆に、行政側としては、個人番号と本人とは合致しているかどうかの厳しいチェックと事業所番号の確認、間違いなく届くための方法の選択など大変な作業であったろうと思います。 また、事業所においては、個人情報の漏えいを防ぐためのマイナンバーの管理は、それだけでも必要な設備と専任の職員配置などのコストがかかることになります。 そこで伺いますが、マイナンバーを記載しなかったとしても特別なペナルティが課せられることはありませんし、現状においても市の税務はこれまでと変わらない業務が遂行できるはずであります。 事業所も番号の記載がなくても給与からの源泉徴収は可能であると考えますが、いかがでしょうか。 さらに、今年度の特別徴収税額通知事業所数と送付の方法及び費用についてお示しください。 また、確実に事業所の担当者によって開封されるために、事前に市として事業者ごとに担当者の名簿が整理されておらなければならず、それが調整されているかどうかもお示しいただきたいと思います。 そして、この業務で使用した電子データは、その後どのように管理されることになるのか伺っておきたいと思います。 さらに、行政だけではなく、情報の提供を受けた事業者も含め、個人情報保護法の理に沿った検証も含めた個人情報の漏えいリスクの回避策と、今後のあり方について伺っておきたいと思います。 以上であります。 ○議長(日下部勝義) 大塚財政部長。 ◎財政部長・(兼)会計管理者(大塚隆宣) ただいまの御質問に私からお答えをさせていただきます。 御質問の中にもございましたが、今年度から法令の改正によりまして、市民税課税業務においてマイナンバーの記載が必要となったところでございます。 具体的には、事業者が給与支払報告書を市に提出する場合、あるいは個人が申告をする場合のほか、市から特別徴収義務者に対して送付する税額決定通知書にマイナンバーの記載が必要となったところでございます。 御尋ねにありましたように、記載すべき個人番号の記載をしないことをもっての地方税法上の罰則規定はございませんが、市としましては、法令にもとづき確実に賦課業務を行う、これは自治体の務めを果たすという点では、マイナンバーの記載というものは必要だと認識をしているところでございます。 送付方法でございますが、今年度の特別徴収税額通知書を5月に発送しております。 送付方法としては、市として特定個人情報を確実に届け、その郵送した記録を確実に残す必要があると考えまして、普通郵便ではなくて簡易書留による発送としたところでございます。 発送事業者数5,364事業所、送付費用は300万3,840円となってございます。 次に、事業所の担当者名簿の調整につきましては、事業者に対する大きな負担業務になることから、市としましては、封筒の送付先の事業所名欄に、これは朱書きで特別徴収事務担当者様による開封を依頼する旨記載をしたところでございます。 合わせて、封筒には特別徴収税額通知書在中と表示しまして、確実に特別徴収事務担当者のもとへ届くようにいたしているところでございます。 それから、業務で使用した電子データの管理についてでございます。 市の税務システムに登録となりますが、通常業務でマイナンバーが画面上に表示されない、こういう仕組みになっているところでございます。 最後に、事業所等のリスク回避と今後のあり方についてでございますが、国で示されている特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(事業者編)にもとづきまして、慎重かつ適切に個人番号の漏えい、滅失・き損の防止に事業者も取り組んでいく必要があると認識をしてございます。 以上でございます。 ○議長(日下部勝義) 蜂谷三雄議員。 ◆4番(蜂谷三雄) 北海道新聞の記事によりますと、これが発送されてさまざまな事故が発生しています。 誤配があったと、あるいは、番号そのものが間違っていたということもありました。 これは当初から危惧されていたことであります。 ですから、全国の自治体を見たときに、これは確かに国からのそういう指示だからそれに従わなければならんという類の答弁ございましたけれども、行っていない自治体がたくさんあるのです。 たくさんという言い方は正確ではないかもしれません。少なくとも数自治体はあると思います。 ですから、同時に、この業務そのものを疑問視する自治体の声も発せられています、なぜこれが必要なのだろうかと、これがなくても源泉徴収の作業というのはできるわけですから、マイナンバーの総合サイトに何と書いているかといいますと、これ注意喚起されているのです。J-LISを使った不審なメールにご注意をというふうになっています。 ですから、このマイナンバーにかかわって、この情報漏えい、あるいは不正な使用ということが、業界と言いますか、自治体も含めてこの危機感を共有しています。 したがって、今回のような税務における不必要なマイナンバーの記載については、あえて行わないという選択もそれはあり得たことではないでしょうか。 これが犯罪集団に渡ったときには大変な被害をこうむるだというふうに思っておりますし、そのマイナンバーを源泉徴収票に記載しないということを表明した納税者に対してはどんな対応を、あるいはまた配慮がなされたのかということも含めて伺っておきたいと思います。 そういうことから、来年度からは不記載ということも選択肢の中に入れつつ、税務にかかわっていただきたいといふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(日下部勝義) 大塚財政部長。 ◎財政部長・(兼)会計管理者(大塚隆宣) 蜂谷議員の重ねての御質問にお答えをします。 メリットがあまりないので、マイナンバーは記載するべきではないというような趣旨の御質問だったかと思います。 このマイナンバー法が目的としている公平公正な課税につながるということが期待されるとともに、事務の効率化というふうに、国のほうでメリット性については言ってございます。 これについては、議員の御質問の中に、いろいろ各自治体でのそういう状況等も踏まえ、私どもも承知をしていることでございますが、まだ、今年始まった制度でございますので、その点については、今後のメリット性というのも十分確認をしていく必要があるというふうに思っています。 ただ、いづれにしても、そういう今回マイナンバーを記載しなかった団体、あるいは、アスタリスクという形でマイナンバーを表示しなかった団体につきましては、この5月にも、自治税務局長名で、マイナンバーの不記載は認められないよう、適切に文書で通知がなされたところでございます。 したがって、法令遵守という形においては、やはり、基礎自治体としてはその通りやっていくべきではないかなというふうに思っております。 また、従業員の方が事業所に対してマイナンバーを提出されない場合においても、市側からは、これも法令上の話になるのですが、マイナンバーを通知するといったような法令上のシステムになっているところでです。 以上でございます。 ○議長(日下部勝義) 蜂谷三雄議員。 ◆4番(蜂谷三雄) 税務上におけるマイナンバーを記載することについてのメリットについては答えられていない、合理的な理由にはなっていないですね。 したがって、マイナンバーそのものを今後をどうしていくかとことについては、総務省そのものもやはり検討せざるを得ないという意思表明もされているのではないでしょうか。 したがって、来年度について、今年度実施したことを踏まえた検証、それから、必要な関係省庁への基礎自治体としての発信ということも必要ではないでしょうか。 このこともちょっと確認をしておきたいと、最後に、時間がないので、簡潔に再々質問させていただきます。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 田岡市長。 ◎市長(田岡克介) マイナンバーの件についてお答えいたします。 この制度はもうスタートしております。 速やかに地方自治体としての事務を執行してまいりたいと思います。 それに伴うさまざまな問題や御懸念や、それから、ただいま申し上げたように御提案もあります。 おそらく全国でさまざまな問題が発生していることも事実であります。 それから、市長会においても、この問題について、例えば、多額な費用を要する割合に、この制度の生かし方がわからないという小さな村、あるいは、小さな市などについて、その意見が、必ずしも情報漏えいだけでなくて、事務の効率化という点からも出されていることも事実であります。 しかし、制度として決まっております。 私どもは、選択権は基本的にないというふうに理解のもとに、法にもとづいて粛々とその制度を執行してまいりたいというふうに思います。 もとより、かかる問題について少なくありたいというふうに思っていることは当然のことであります。 それから、国において再検討の話がありやの話は、私はまだ聞いておりませんが、もし、そのようなことになったら、当然、その中に市長会が入っていくことになると思いますので、市長会でよく議論をさせていただきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 蜂谷三雄議員。 ◆4番(蜂谷三雄) そのように期待をしておきます。 時間がないので、最後です。 公共施設総合管理計画について伺います。 人口が右肩上がりで増加し、経済成長を続けた時代を通じて、住民生活や行政目的達成のための公共インフラの構築が必要不可欠でありました。 国全体で現在抱える社会資本、インフラ総額は800兆円とも言われております。 そのインフラは、建築年の経過とともに劣化をし、その更新が不可欠な時期を現在迎えていると思うのであります。 したがって、国は、各省庁ごとにインフラ長寿命化計画を策定しております。 抱える問題は自治体においても全く同じであります。 高齢化と人口減少社会の現代、どこの自治体においてもそれは大きな課題となっております。 本市では、そのような時代背景のもと平成26年に公共施設総合管理計画を策定し、平成28年6月に実施計画の一次改定を行っております。 そのような計画は、公共施設の統廃合だけではなく、長寿命化という視点が何よりも重要と考えます。 多分、総務省助言のQ&Aだと思いますけども、自治体が、総合管理計画を策定すれば長寿命化計画は必要ないとなっておりますが、一方、関係省庁連絡会議の基本計画策定指針では、インフラ長寿命化計画の策定を自治体にも求めております。それはある意味当然と考えます。 インフラの耐用年数をできるだけ延ばして、活用できる仕組みの計画は、財政負担の視点からも重要であります。国の財政措置がなされることでもあり、本市においても分野別個別具体の長寿命化計画の策定を求めるものであります、いかがでしょうか。 特に、重要な子どもの教育、成長の場である学校施設等への長寿命化計画の早急な策定を行う考えについて伺っておきたいと思います。 以上であります。 ○議長(日下部勝義) 大塚財政部長。 ◎財政部長・(兼)会計管理者(大塚隆宣) ただいまの質問に私のほうからお答えをします。 現在、市が保有する公共施設やインフラ施設は、その半数が完成後約30年以上が経過し、施設の更新や大規模改修等の整備が必要となってきておりますが、同時に、少子高齢化による人口減少社会の進展と厳しい財政状況を踏まえ、施設の利用需要や経費負担のあり方など、将来を見据えた整備が必要でございます。 今後の公共施設等のあり方につきましては、施設機能の維持に努めるとともに、施設の統廃合や機能の複合化・集約化など、施設の適正配置も踏まえ、可能な限り次世代に負担を残さない効率的・効果的な施設整備を行うことを原則としてございます。 御質問にもありましたように、国におきまして、将来に維持すべき施設を見極めた中で施設更新の際の手法としては、従来の建てかえから、施設の長寿命化によるコスト軽減化にシフトしてきているところでございます。 公共施設の長寿命化事業に関しましては、個別施設ごとの具体の対応方針を定める個別計画の策定を前提としてございまして、今後、未策定の施設に関しましても、御質問の中にありました子ども教育施設の部分でもございますけども、施設の状態把握と将来のあり方も踏まえ、必要に応じて策定すべきものと認識をしております。 公共施設の整備という観点では、御指摘の長寿命化事業に限らず、対応が必要なものにつきましては、施設の状況を的確に把握し、その優先度を踏まえ実施しているところであります。 今後におきましても、具体的な整備については、将来の配置も踏まえ、個々の施設に応じてコスト面も含めた効果的な手法の選択に努め、大規模改修や更新時期を迎える施設については、国の交付金の活用も含め、必要となる財源も十分精査した中でとり進めてまいりたいと存じます。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 佐々木生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(佐々木隆哉) 学校施設に関する御質問についてお答えいたします。 本市におきましては、昭和50年代に建設した学校の施設が、築後40年を迎えるという時期になってございまして、今後、学校施設の改修は避けて通れないものと認識をしてございます。 学校施設につきましても、御質問にありましたとおり、長寿命化計画の策定を求められておりまして、平成32年度までに策定すべきものとされておりますので、今後、例えばコンクリートの圧縮強度など、施設の老朽状況をしっかりと把握した上で、こうした計画の策定、あるいは、計画的な長寿命化の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 蜂谷三雄議員。 ◆4番(蜂谷三雄) とりわけ、子どもの教育、子どもの育ちを図る上での必要な施設である学校、あるいは、保育所の長寿命化計画については、平成32年ということを待たずにして早急な対応を求めておきたいということを申し上げて、私の一般質問をこれで終わります。 ○議長(日下部勝義) 以上で、4番蜂谷三雄議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。      午前11時10分 休憩   ────────────────      午前11時23分 再開 ○議長(日下部勝義) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、8番神代知花子議員。 ◆8番(神代知花子) 8番、市民ネットワーク北海道神代知花子です。 通告順に従い質問してまいります。 一つ目、情報管理市民社会における個人情報の目的外利用について伺います。 2人以上の組織的犯罪集団による犯罪行為の計画や準備を取り締まるテロ等準備罪、過去3回国会に提出され全て廃案になったいわゆる共謀罪が、昨日未明、委員会採決を飛ばし、本会議で中間報告というあり得ない形で通されました。 法務大臣が、野党から1人でまともに答弁できないと問責決議案を出されるなど、政府側は質問の答えにはならない答弁を当初から一貫して不遜な態度で繰り返し、審議するほどに矛盾と疑問が深まったのに、なりふり構わず押し通しました。 連日報道される加計学園問題、前文科事務次官への制裁ともいえる悪らつな人格攻撃、義家文科副大臣の現役職員密告者への処罰発言なども含め、この間、はっきりと国民に見えてきたものは、安倍政権の身内とお仲間には甘く、刃向かうものには容赦ない、品位も知性もコンプライアンスもない独裁政権さながらの姿です。 政治の私物化はもはや限度を超えており、これまでのルールであれば何度総辞職しているかわからないほどです。 それでもなおこの政権を支持する人たちの道徳観はどうなのか、何としても体制につこうという姿勢に批判が集まっています。 共謀罪が戦前の治安維持法と言われるのは決して大げさではありません。 団体を規制するための刑事法であるという点、準備段階の行為を添えて刑事規制をしようとしている点、処罰範囲が拡大され不明確になり、拡大適用されれば、体制に抵抗する団体に対する一網打尽的弾圧を可能にする点、警察権力が異常な力を持ち、監視・密告社会にする点も共通しています。 戦前の治安維持法によって思想・言論・宗教の自由が弾圧され、拷問によって獄死させられた人がたくさんいたという事実は、国会審議では明治憲法下では適法で、調査も謝罪も必要ないと答弁されています。 本当にそれで納得できるのでしょうか。 共謀罪は、テロ対策にはならず、プライバシーに重大な深刻な可能性があると国連の人権委員勧告により指摘されており、市民同志による相互監視社会化を深め、健全な社会批判すらできない世の中にしてしまうものです。 私は、これほど異常な人権侵害な悪法は、後世の人たちへの責任から、再び廃案にするまで絶対に許すわけにはいきません。 子どもにどんな未来を残したいのか、人としての最後の良心に訴え続けたいと思います。 世界中に人権意識の低さを露呈した安倍政権のもと、権力を縛るための現行憲法から国民を縛るための新憲法への改悪などは、憲法12条に定められた国民の自由及び権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならないことから、教育の無償化をちらつかされようが、民主主義国家に生きるものとして絶対に阻止しなければならないと考えています。 それでは、本題に入ります。 今、最も懸念しているのは、捜査機関が、ある団体の構成員の内申を探り、重大な犯罪を実行することを合意したと認定するには、組織的犯罪集団かどうか探るために、何の防御もしていない人たちも含めた日常的な監視が拡大されることです。 これまで以上に警察による恣意的な捜査で、市が保有する市民の個人情報が収集されると、情報を提供した行政が結果的に冤罪に加担したと訴えられるという事態も起こりかねません。 悪政化のもとの悪法であっても法は法、だからただ法令に従うのみではないと思います。 公務員は、憲法15条全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないのです。 前文科事務次官が、最近は一部の権力者の下僕になることを強いられることがあるような気がすると発言していましたが、地方自治体の自主独立性のプライドをかけて、市民のプライバシー権を守る態度を見せるときではないですか。 警察の捜査関係事項照会、刑事訴訟法第197条第2項は、報告義務を伴うものであっても、法律上の罰則がなく強制ではありません。 しかし、石狩市は、これまで法令にもとづく照会であるという理由で、漫然と情報を提供してきました。 個人情報保護条例制定から来年で20年が経ちます。 刑事訴訟法第197条第2項を含む目的外使用について、いま一度、時代に合わせその解釈と運用を見直すときがきているのではないでしょうか。 以下、7点質問いたします。 一つ目、これまで捜査機関から市民の情報の照会はどのような方法でなされているか、昨年度の照会実績、そのうち公開実績と非公開実績は何件か。 二つ目、防犯カメラの設置状況と捜査機関からの照会はどのような方法でなされているか。 昨年度の照会実績、そのうち公開実績と非公開実績の件数。 三番目、捜査関係事項照会、刑事訴訟法第197条第2項と個人情報保護法、行政機関個人情報保護法違反の法的見解について。 照会の内容の確認を行い、非公開にする行政の責任について。 四つ目、情報提供ネットワークのテスト開始の内容について。 警察・捜査機関からの照会は含まれるのか。 五つ目、マイナポータルで確認できる内容について。 六つ目、警察・捜査機関が個人情報を照会した履歴の情報開示請求は可能か。 七つ目、市町村が保有する個人情報の目的外利用の状況を公開する考えはないか伺います。 ○議長(日下部勝義) 暫時休憩いたします。      午前11時31分 休憩   ────────────────      午前11時43分 再開 ○議長(日下部勝義) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)(及川浩史) 答弁調整にお時間をいただきまして、誠に申しわけございません。 私のほうからお答え申し上げます。 初めに、昨年度の市に対する捜査機関からの個人情報の照会についてでありますが、複数の部署にそれぞれ文書による照会があり、該当情報がないという回答も含めまして、全てに回答を行っているところでございます。 このことにつきましては、防犯カメラの映像についても同様でございます。 次に、防犯カメラの設置状況でございますが、現在、市が設置している防犯カメラは、コミュニティーセンターに8台、学校に24台、公園に8台、道路に20台となっております。 次に、捜査関係事項照会と個人情報保護条例との関係でございますが、捜査関係事項照会につきましては、刑事訴訟法第197条第2項において、捜査については、公務所または公私の団体に照会して必要な報告を求めることができると規定されておりまして、このことについては、単なる協力依頼ではなく、報告の義務を課すものとをされているところでございます。 また、市の個人情報保護条例では、個人情報の目的外利用及び提供の制限が定められておりますが、その除外規定といたしまして、第10条第1号において、法令等の規定にもとづいて利用し、または提供するときと規定しておりまして、市に対する捜査関係事項照会につきましては、この場合に該当するものとして、照会された範囲の情報を提供しているところでございます。 このことにつきましては、個人情報保護法並びに行政機関個人情報保護法につきましても、同様の規定がございまして、これら法令等に違反するものではないものでございます。 次に、情報提供ネットワークシステムについてでありますが、情報提供ネットワークシステムを使った情報連携については、7月から試行運用され、秋頃に本格運用が開始される予定です。 情報提供ネットワークシステムを利用することができるのは、番号法で定められたもののみであり、警察などの捜査機関はこれには含まれておりませんことから、情報提供ネットワークシステム通じて捜査情報のやりとりを行うものは、できないものではないかと考えております。 次に、マイナポータルで確認できる内容についてでありますが、マイナポータルでは、行政機関等が保有している自己の特定個人情報や、情報提供ネットワークシステムを通じた自己の情報のやりとりの記録を確認することができるわけでございますが、そもそも連携されていない捜査に関する情報がマイナポータルに示されることはないものと考えております。 次に、警察や捜査機関が市に個人情報を照会した場合、照会された個人が、その履歴について自己情報の開示請求をすることができるかどうかということについてでありますが、このことについては、個人情報保護条例第16条第1項第8号、請求者に開示をすることにより、犯罪の予防または捜査、個人の生命、身体または財産の保護その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずる恐れがあると認められるときに該当するため、基本的には開示請求に係る情報が存在するか否かを明らかにしないで、当該開示請求を拒否することになるものと考えております。 つまり、犯罪者による捜査情報の取得を防ぐなどの意味をもつものでございます。 次に、市が保有する個人情報の目的外利用の状況についてでありますが、捜査機関から市に対してあった捜査関係事項照会の状況調査と結果の公開につきましては、公開することが間接的に犯罪等を利する可能性もございますことから、公表する考えはないところであります。 私からは、以上でございます。 ○議長(日下部勝義) 暫時休憩いたします。      午前11時47分 休憩   ────────────────      午前11時53分 再開 ○議長(日下部勝義) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)(及川浩史) 答弁調整にお時間をいただき、誠に申しわけございません。 先ほどの私の答弁に補足をさせていただきます。 まず、昨年度の警察から照会に関する件数についてでございますけれども、この具体的な件数つきましては、公表を行うことでどういった分野にどの程度捜査の手は及んでいるかということが推察される可能性もございますので、犯罪の予防、または捜査などに影響を与える可能性がないと言い切れないというふうに判断をいたしましたことから、数字については申し上げていないものでございます。 また、マイナンバーのテストについてでございますけれども、7月から予定されておりますマイナンバー制度のテストにつきましては、現在、文書で行っているものと、実際、マイナンバーの情報連携が行われたときの、実際の二通りで稼動させて、それが正しいかどうかということを確認するものございます。 私から以上です。 ○議長(日下部勝義) 神代知花子議員。 ◆8番(神代知花子) 再質問をさせていただきます。 件数に関して言えないというお答えだったのですけれども、まず、石狩市が今どういうふうな個人情報の保護条例で警察等捜査関係の事項照会に対して答えているかというところの、一つの基準として、まず、総数の実績も公表していないというのがこれではっきりしていると思うのですけれども、そもそも警察とか捜査機関が自分の個人情報を市に照会したかというのは、不開示情報ということで、市民は知ることはできないわけです。 その上、市がどのように照会に対して情報をどういうふうなルールのもと提供しているか、年間何件あるのか、大体、市民課と税務課が多いと思うのですけど、何件の件数があって、どのように正確に事務をしているのかというところも市民には知らされるものにはなっていない状況です。 法令にもとづく照会であるので全て答えているという状況にあると思います。 市民にとってそんな不安なことはないです。 今後、未遂の犯罪に対して個人情報の収集を警察がすることというのは必至です。 自治体への照会件数もふえるのではないでしょうか。 本当に恐ろしいと思うのは、共謀罪の国会の審議中で、滋賀県の大垣市の警察が風車建設の学習会を開こうとした市民、その市民等とつながると厄介であろうという女性の個人情報を事業者に流していたということが判明し、今、裁判を起こされています。 その情報は、個人の基礎情報に合わせて、日常的な監視をしていないと得られないようなものも含まれています。 その情報元が、もし自治体の197条のものであれば、自治体の情報提供責任も問われるわけです。 この審議で、通常の警察捜査と共謀罪の捜査はひと続きであるという刑事局長の答弁がなされています。 このように、何の犯罪集団でなくても恣意的な警察捜査がされているわけですが、石狩として今後どうしていってほしいかという提案を含めて再質問します。 一つ目は、捜査関係事項照会は、報告義務を伴うものではあっても、法律上の罰則がなく強制ではありません。 なので、つまり出さなくてもいいようなものは拒否するということが自治体にはできるわけですが、石狩市は個人保護条例第10条利用及び提供の制限の解釈運用について検討し直すお考えがないかを伺いたいと思います。 どのような検討をしてほしいかというところのご提案させていただきます。 例えば、札幌市ですけれども、石狩との大きな考え方の違いがあります。 捜査関係事項照会という部分は、石狩市で言う10条に定められた目的外利用の(1)法令にもとづいて提供するには該当せず、(5)の審査会によって意見を聞いた上で、公益上の必要そのほか相当の理由があると提供されるというところの認識に立っています。 ですが、札幌市では、年間数百件に及ぶ照会の全てを審議会に諮問することはできないことから、札幌では、はるか昔、審議会において、個人情報保護条例、利用及び提供の制限の第1項第7号にかかわる資料として、包括的な法令照会にもとづく回答基準を示しています。 これに該当するものについては、審議会の諮問ではなく、所管にて扱うことができるとしているのです。 197条第2項などには、個別案件について担当所管で提供することに公益上必要だと判断する上での利益考証が必要だとしています。 つまり、提供の妥当性に担当者が迷ったら、警察に問い合わせをしっかりし、内部検討するようにというふうにしているとのことです。 このような背景があり、所管における責任のもと提供しているのです。 随分、これは石狩と違う見解だと思うのです。 あと、藤沢市というところでは、197条2項のうち、緊急の回答を求められる生活保護事務にかかわる目的外利用も同様に審議会で包括的な回答基準を設けています。 また、一方で、条例改正し、個人情報を取り扱う機関が、いわゆるセンシティブ情報、思想、信条、宗教、人種、民族、犯罪歴、社会的差別の原因となる事項を原則として取り扱わないとしています。 これも石狩にはない運用になります。 二つ目の質問です。 目的外利用の情報公開についてです。 今、石狩市でも情報公開制度公開請求件数の実施状況、個人情報保護制度運用状況、自己開示情報などは年度ごとに公表されています。 しかし、国分寺市の取り組みですけれども、合わせて個人情報の目的外利用、外部提供の状況も公開しています。 その中には、もちろん警察機関への197条2項についても、何件の照会があって、どのような情報を提供したのかということは公表されています。 審議会に諮問された件数や内容も合わせて全てを網羅して市民に情報公開すべきではないですか。 運用が適正に行われているとわかる要素が今の石狩には何もないのです。 三つ目の質問です。 今後、情報提供ネットワークにおける特定個人情報を取り扱う中には、警察は入らないのかという部分を確認させていただきましたが、入らないというお答えでした。 しかし、まだ不安なのは、番号法では刑事事件捜査などは、特定個人情報の提供をしてもよく、収集保管が認められており、特定個人情報保護委員会の規制もありません。 情報提供ネットワークシステムを介さない特定個人情報ファイルが警察によって今後収集される可能性はないのでしょうか。 四つ目の質問をします。 7月の19日をめどに情報提供ネットワークのテスト開始がされるということはすでに担当課から聞いております。 その内容について、先ほど追加してお答えいただいたのですけれども、情報提供ネットワークというのは、外部の公的な機関から、例えば、石狩市の担当課に問い合わせがシステム上でされるということなのですけれども、そのシステム上の照会というのは、自動応答のような形で、法にもとづいているものは直ぐにシステム上で答えるという形になるでしょうか、人によってきちんとした照会内容の確認はされるのかというところを確認させてください。 四つ目の質問に付け加えます。 マイナンバーの提示のあるなしで、今回のテスト開始の期間の対応が違いますけれども、この部分、テスト開始が始まるということは市民周知すべきですし、委員会などではっきりとどのような対応をするかということを示さなければ、市民の中に格差というか、こっちの人はこういうふうに案内して、こっちの人はしないという形になるので、それを取り扱うべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長(日下部勝義) 暫時休憩いたします。      午後 0時04分 休憩   ────────────────      午後 1時00分 再開 ○議長(日下部勝義) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 8番神代知花子議員の再質問に対する答弁から始めます。 及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)(及川浩史) 神代議員の重ねての御質問に私からお答えをいたします。 まず、初めに、条例や法律の解釈の見直しについてございますけれども、この法律にもづく照会につきましては、国において法的義務とされているところでございまして、本市で解釈を変えるということは考えていないところでございます。 本市としては、法律上の罰則がなく強制ではないという理由で、公的機関が法的義務のある捜査に応じないということはないものでございまして、犯罪捜査に関しましては、犯罪の被害の拡大、あるいは、被害者救済のためには早期解決が求められているものというふうに認識をしているところでございます。 また、他市のように、ケースバイケースで判断するのはどうかというような御尋ねもございましたが、法的に義務とされている捜査の照会を拒否するだけの理由というのはどういったものがあるのかという部分について、私どもでは想定し得ないところでございます。 次に、目的以外の件数を公表する考えはないかということにつきましては、先ほど申し上げた7番目の答弁と同じことでございますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、警察がマイナンバーが付された特定個人情報ファイルの提供を求めたときの対応についてでございますが、番号法におきましては、犯罪等により特定個人情報の提供の制限の解除ができるというふうになってございまして、他の個人情報と同様の取り扱いとなるものと考えているところでございます。 次に、情報提供ネットワークを介した情報照会に対する情報提供についてでございますけれども、これらについては、自動応答となっているところでございます。 最後に、マイナンバーのテストの周知についてでございますが、すでに、国においてはこのテストについてホームページ等で公表しておりますが、本市におきましても、同様にホームページ等を使いまして周知を図ってまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。 ○議長(日下部勝義) 神代知花子議員。 ◆8番(神代知花子) お答えいただいたのですけれども、それぞれに答えは聞きましたが、全く趣旨が伝わっていないなと、前文で述べさせていただいたのは、今般、テロ等準備罪という法案が通りまして、その関係で未遂の犯罪に対して警察が情報を収集することがどんどん可能になるのではないかというところから、今後、個人保護条例の運用に関して、行政としてもう一度見直す機会なのではないですかというような趣旨で質問させていただきました。 ですので、一番、二番のお答えに関しては、答えになっていないと思うのです。 法令上の罰則はないから、法令にもとづいて提供するという部分ではなくて、今後、そのようなふうに時代によって状況が変わってきたときに、どのようにプライバシーの保護をしていく取り組みをなさるのですかという意味で質問しています。 ですので、その部分を検討し直すお考えはないかというところを聞きたいので、考えはないということでよかったでしょうか、もう一度聞かせてください。 情報提供ネットワークに関してですけれども、これも自動応答で、ほかの自治体からの問い合わせに関しては答えるというお答えでした。 となりますと、警察による捜査、197条第2項に関しても、法律上の合法性があるため警察に問い合わせや利益考証などをする必要なく出している。 そして、今後は、情報提供ネットワークにおいて、特定個人情報を行政の方の人間の目によって確認することなく自動応答で答えていくということが始まるということです。 これだけやはり個人情報に対して、石狩市は何もプラスして運用というところがないことがはっきりしたのですけれども、そのあたりで、今後、どういうふうにしていくかということをお答えいただければと思います。 ○議長(日下部勝義) 及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)(及川浩史) 重ねての御質問に私からお答えをいたします。 条例等の解釈の見直しにつきましては、今回のテロ等準備罪の法案の可決によりまして、国において何らかの法律の変更等があるようであれば、当然、この辺の市としての考え方も見直せざるを得ないという部分があると思います。 それについては、必要に応じて見直しを行っていくというふうに御理解を賜りたいと思います。 次に、情報ネットワークの人を介さないという部分についての御懸念でございますけれども、これは相手方、要するに情報をこちらのほうに求めた相手方のほうも、当然、法にもとづいて罰則の規定のある法律にもとづいて捜査をしてきているわけでございますし、また、これらについては、捜査の履歴という部分も当然残ってまいりますので、この辺については、そういったセーフティネットと言いますか、リスク回避というような措置がされているというふうに私どもでは考えているところでございます。 私から以上です。 ○議長(日下部勝義) 神代知花子議員。 ◆8番(神代知花子) はい、わかりました。 要望させていただきますが、今後も一般質問のほうでこの点に関しては、いろいろな自治体の考え方に応じて自治体が条例の運用の解釈を持っていたり、条例自体にいろいろな情報を開示していくというような条例を持っている自治体もあります。 そのようなことを調べて、今後も一般質問で考えていただけるように取り組んでいきたいと思いました。考えてください。お願いします。 では、次の質問にいきます。 2番、風力発電について。 今定例会には、石狩湾新港地区の風車事業に反対する市民から陳情が上がっています。 この反対する市民の方々の自然環境を破壊し、周辺に健康被害が発生するという問題は、建ってしまってからでは防げないという思いは、私も全く同じくするところであります。 それでは質問していきます。 一つ目、先日の臨時議会にて補正予算が通ったゾーニングモデル事業ですが、予算だけを先行するのではなく、事業計画の概要を早急に市民に示すべきではないでしょうか。 二つ目、ゾーニングモデル事業における既存事業、洋上風力発電を含むの、累積的影響評価はどうするのか、未定のまま事業をスタートすべきではないと思います。 風力発電は国の国策でもあり、今事業の目的の一つでもあるため、既存事業者は協力してしかるべきと考えますが、どういった状況にありますか。 三つ目、ゾーニングモデル事業の骨格をつくる部局として、低周波音の健康影響評価の考えを確認したい。 その考えが計画にどう反映されるのか。 また、ゾーニングの結果が既存事業をとめるなどの効力を持つものではないと説明されましたが、健康被害や自然環境破壊が著しく心配されると評価された場合、ゾーニングの結果を受けて、既存事業者に稼働を制限したり、事後対応に厳しい条件を課すような条例の制定まで踏み込むべきだと考えるがいかがでしょうか。 四つ目、洋上風力発電について。 漁業関係者への十分な説明は行われているのでしょうか。 世界的にも例をみない規模の風力発電群が港湾内に立つことに、市民周知も合意形成も全く十分でなく、かつ主要産業である漁業が大きな影響を受ける恐れがあります。 市として早急に実施しないことに態度表明すべきでありますがいかがですか。 五つ目、立地予定地周辺の事業者、従業員、事業所内保育所、その保護者などにはどのような周知がなされているのでしょうか。 現状では周知が十分とは言えないため、市が指導するべきであると考えますがいかがですか。 ○議長(日下部勝義) 新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長(新岡研一郎) 私から風力発電に関する質問についてお答えいたします。 初めに、ゾーニングの事業計画、現在検討中の内容についてでございますが、ゾーニング事業の実施にかかわる策定手順などにつきましては、現在、国と協議中でありますことを御理解賜りたいと存じます。 次に、新港地域とその周辺で進行中の風力発電事業に関する累積的影響評価についてでございますが、進行中の風力発電事業につきましては、それぞれ法令にもとづく環境アセスメント手続きを経て進められているものであり、このたびのゾーニング事業ではそれらの環境配慮事項等の検討を改めて行うものではないと考えております。 また、今後の風力発電事業の立地に当たり、累積的影響を考慮する観点から、これまで各事業者が実施した環境アセスメントで得られたデータや知見について、活用の可能性につきましては検討してまいりたいと考えております。 なお、事業者の協力につきましては、現時点で未定であります。 次に、低周波音、ゾーニング結果による既存の事業の制限などについての御質問でございますが、市としましては、環境省の検討会が示した風力発電施設から発生する騒音等への対応についてを初め、各種の知見等を参考として、風力発電の導入に関するゾーニングの検討をこれから行っていくものと考えております。 また、このたびのゾーニング事業の目的につきましては、先にもお答えしておりますとおり、法令にもとづき既に進められている風力発電事業に対して、市が制限を行うためのものではないと承知しております。 次に、洋上風力発電についてでありますが、事業者による漁業関係者の説明の状況は、市では把握してございません。 また、洋上風力発電事業に関して、市が何らかの態度を表明するという立場にはございません。 最後に、周知についてでありますが、環境アセスメント手続きにもとづくもの以外は、事業者の任意の取り組みでありますことから、市として指導する立場にはございませんことを御理解賜りたいと存じます。 私からは、以上です。 ○議長(日下部勝義) 神代知花子議員。 ◆8番(神代知花子) 再質問いたします。 ゾーニングのモデル事業に関してですが、再質問します。 複数の事業者から電話で聞き取りをしています。 さっぱりそのような話は聞いていないというお答えなのです。 事業を行うということ自体は知っているけれども、協力依頼はまだされていないというお答えでした。 これは一体どういうことなのかなということなのです。 今国と検討中という形なので、本当にその言葉どおり環境省との間でしかその事業内容というのを検討していないのか、それともその骨格を形づくるためには、既存事業の累積的評価ができるかどうかというのは、このゾーニング事業の大きな意味でもあります。 そういうことを考えると、今、まだ、その打診をしていないとか協力依頼をしていないということは考えられないのですが、累積的評価を含める形で計画を早く市民に示すべきだと考えますけれども、その部分の説明を再度してください。 洋上風力のことです。 石狩湾新港管理組合に聞きました。 どの程度漁業者に関して事業者が説明をしているのかということを聞きました。 しかし、市とやはり同じ立場でして、環境アセスの法にもとづいて事業者が行っていることですので、事業者にその説明責任はあり、説明が十分かどうかも事業者に確認してくださいということでした。 ですので、事業者にも確認しています。 また、漁業関係者の方にも話を少しだけ伺うことができました。 もろ手を挙げての賛成では今の時点ではないとおっしゃっていました。 そういうふうになってくると、やはり、今後どういうふうな形で洋上風力に関して漁業関係者が理解を示していくのかというところはとても大切なところだと思います。 事業者の説明によると、日本において石狩のような状況で洋上風力を建てる計画があるところ、または既に建てているところはないということですので、ヨーロッパを参考にした形で事業を評価したり調査するような形を今とっているという説明でした。 しかし、ヨーロッパというのは海岸から40キロメートルの離れたところにある長い地底にパイプを引いた形のものなのです。 ですので、漁業権は港湾内にはないですけれども、海は一続きですから、サケ、ニシン、カレイ、シャコなど良好な漁場が近くにあります。 そういったところへの影響というのは市では把握していないとか、市では態度表明できないということではなくて、今後、その漁業が持続していくこと、そして、石狩市にとって最も大切な基幹産業であるということを考えると、これは立場として、洋上風力が石狩には要らないと言える、言えないは関係なく、石狩市としてこういったものは適切ではないというふうなことを伝えていかなければ、全て事業者任せになってしまうと思うのです。 そのあたりのお答えをもう1点お願いします。 あと、5番に関してですけれども、実地調査はしていますか。 立地予定周辺の事業者、従業員、保育所など、その保護者の方たちがきちんとその計画を知っているかということを確認するのも、石狩市もするべきではないかと思いますがいかがですか。 ○議長(日下部勝義) 暫時休憩いたします。      午後 1時18分 休憩   ────────────────      午後 1時19分 再開 ○議長(日下部勝義) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長(新岡研一郎) 答弁調整にお時間いただきましてありがとうございます。 初めに、現在進行中の事業者との関係についての再度の御質問でございますが、事業者に関しまして、これまで環境アセスメントで得られたデータや知見については非常に重要なデータであると市も認識しておりまして、これらデータの提供を求めていくことは、現在、検討しているところでございます。 しかしながら、既に環境アセスメントで手続きが行われた事業に関する評価といったもの、こういったものは想定してございません。 事業者に関しての対応は、これから国との協議が整ったあと、しかるべき時点で事業者には依頼をお願いをしていくことになるかと考えております。 また、洋上風力発電についての御意見ですが、さまざまな御意見があることは市としても承知してございますが、市が反対の立場で洋上風力に対して物申すということはございません。 最後に、周辺への周知ということですが、環境アセスメントの法にのっとって事業が進められているという状況にございますことから、市として指導、あるいは実地調査を行う考えはございません。 私から以上です。 ○議長(日下部勝義) 神代知花子議員。 ◆8番(神代知花子) 再質問します。 ゾーニングの結果が既存事業者に法的な制限を持たすものではないというのは当たり前だと思うのです。 ただ、そのゾーニングを2年間で6千万円のお金をかけてやるわけですから、ゾーニングの結果というものは、石狩市として既存事業者や、これから入ってくる参入する事業者に対してどういった態度で再生可能エネルギーを推進したり、保護する土地をしっかりと守るという意思表明になると思うのです。 ですので、法的な制限を持つものとしてではなく、条例の中にそういった累積的評価の結果を受けて、リスクを負う市民に対して事業者責任を認めるなど、そういった結果を条例に反映させるということが必要だと思いますが、それについてはいかがお考えでしょうか。 そして、洋上風力に関してですが、洋上風力に対して物申すということはあり得ないというのは、では何の事業だったら物申すことができるのでしょうか。 他の事業に関しては、民間事業者が民間の土地契約で行う事業ですから、それは環境アセスしかないというところは理解できます。 ただ、洋上風力に関しては、石狩湾新港管理組合が募集した事業に対して応募してきた事業者が実施します。 ですので、これは石狩市、北海道、小樽市というところが責任主体になると思うのです。 そういう意味を含めると、石狩市としては歓迎しているのか、歓迎していないのかというところの態度表明はできると思うのですけれどもいかがでしょうか。 ○議長(日下部勝義) 暫時休憩いたします。      午後 1時22分 休憩   ────────────────      午後 1時23分 再開 ○議長(日下部勝義) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長(新岡研一郎) 答弁の整理にお時間いただきありがとうございます。 まず、初めに、ゾーニング結果、これを最終的にどのように実行性を求めるのかという趣旨の御質問と考えますが、既に事業化されている、あるいは計画が進んでいるものに対して、後付けで制限を行うというのは非常にハードルが高いものと認識しております。 一般論としてですが、しかしながら、ゾーニングを行っても既存の法などにより規制のあるエリア、あるいは風況により明らかに適性を欠くエリアを除いては、ゾーニング結果を用いても、土地を有効利用したいという私の権利等との関係では劣後することが明らかであります。 このため、法律などの規制地域から自然、生活環境や地域産業への配慮を求める地域、風力発電の有望地まで多段階にゾーニングしていくことを現在は想定しているものです。 ある意味、市の意思表明をしていくというようなことになるかと考えております。 これらゾーニングの結果につきまして、最終的には法律や制度の専門家の御意見も賜りながら、どのような実効性を持たせられるのか、その可能性も含め策定作業の中で検討していければと現在考えているところです。 もう1点、洋上風力についてでございますが、洋上風力発電については、環境アセスメント、この法律の中で市としては環境に対する配慮と既に意見を申し述べているところであり、全く市が意見を申し述べていないということはないと、このように考えております。 私から以上です。 ○議長(日下部勝義) 神代知花子議員。 ◆8番(神代知花子) はい、お答えいただきました。 検討中というのがどういうことを示すのかというのが、やはりちょっとよくわからないなと思いました。 なので、もう予算が通っているわけですから、いつその計画を示してくれるのか。 一番大事な累積的評価をどうするのかというところを早く既存の事業者にきちんと依頼していただきたいということを要望します。 次、3つ目の質問にまいります。 生活に困窮する親支援をどう考えるか。 子どもの貧困対策に積極的に取り組む石狩市ですが、先日、北海道が行った子どもの貧困実態調査の結果分析がつい先日公表されました。 結果は大きく分けて、調査世帯の状況、子どもの教育、生活状況、保護者の就労状況、経済状況、相談状況、自由記述の回答分析を行っています。 その結果を見ると、石狩市の現状と大差あるものではなく、石狩市でも同様の課題があり、すぐに対策をとることが可能なものが、特にひとり親家庭への支援策などにおいて見受けられると私は感じています。 一つ目の質問は、市としてこの結果をどのようにお考えでしょうか。 また、この結果分析を受け、今後早急に取り組むべき対象者、対象課題は何でしょうか。 次に、子どもの貧困対策は、次のステージとして親支援に精力的に取り組むべきと考えます。 生活困窮者自立支援事業は、任意事業への取り組みが展開されることで、子どもの貧困問題、中高年のひきこもり問題など複合的な課題の対策になると考えますが、いかがでしょうか。 最後に、市内のひきこもり者の実態調査と対策計画に取り組む考えについて伺います。 ○議長(日下部勝義) 田岡市長。 ◎市長(田岡克介) 北海道子どもの生活実態調査についてでありますが、この調査は、家計の状況や子どもの進学状況などのほか、医療機関の受診抑制といった、生活に必要なものが欠けている、いわゆる剥奪状態について調査がなされた内容と認識をしております。 本市が行った子どもの総合支援に係る所得等調査では、ひとり親世帯だけではなく、両親世帯でも厳しい家計の状況が伺われ、今年度予算において、これまでのひとり親支援対策に加え、低所得世帯の第2子保育料の無償化や子どもの居場所づくり等、早急に取り組める施策を講じたところであります。 引き続き子どもと家庭への支援対策を講じていくためには、庁内連携を密にするとともに、本市の実態を踏まえた課題分析が肝要だと考えております。 そのため、今後実施予定の調査結果を経済・就労支援、子どもの居場所づくりのほか、保護者に対する相談支援や情報提供の充実などに活用してまいりたいと思います。 私の基本的な考え方については、執行方針の段階で既に述べており、その基本的な考えのもとに新年度予算を御提案させていただいて実施をしております。 当然、これで十分だと思っておりません。 今後においても、御質問の趣旨を踏まえながら、対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 三国保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(三国義達) 私から残りの御質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず、生活困窮等々の部分ですけれども、市において複合的な課題を抱える生活困窮者に対する自立支援と、これは御承知のとおり展開しております。 市の特に将来を支える子どもたちの貧困対策における貧困の連鎖の防止とこういうものも重要視しておりまして、子どもの学習支援を実施しているところでございます。 平成28年度から家庭生活支援員を配置して、特に、平成28年度においては生活保護家庭を中心に行ってきましたが、御質問にありましたとおり、既にもう平成29年度からひとり親、こちらのほうも、その対象として拡大して今実施しているところでございます。 現在、市においては、必須事業であります自立相談支援事業、それから住宅確保給付金支給、それから、任意事業であります学習支援を実施しております。 今後、さらに状況に応じて当面現状の事業を実施しながら、その他の任意事業、こういうものについても十分その辺を視野に入れて取り組んでまいりたいと思っております。 それから、最後のひきこもり調査の御質問です。 この調査自体が、平成23年に内閣府における調査対象年齢にもとづいて15歳から39歳までというもので実施したところでございます。 既にもう5年を経過しておりますので、再度、調査が必要な時期と認識しており、明年度、実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(日下部勝義) 神代知花子議員。 ◆8番(神代知花子) 再質問いたします。 生活困窮者事業の部分ですけれども、今、社協が困窮者事業を持っています。 生活福祉資金とか、緊急小口のつなぎ資金を持っているのですけれども、この制度に該当する人がものすごく少ないのです。 ですので、提案できるメニューが少ないので、ふるいにかけるだけの相談では意味がないので、断られて帰る人も困窮している状況は同じです。 ですので、メニューアイテムをふやしていくためにも、今後、少ないながらも収入があって子どもの進学などでライフプランに応じて多重ローンなどで首が回らない家庭というのが多いので、その家計相談などをするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(日下部勝義) 三国保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(三国義達) 重ねての御質問にお答え申し上げます。 御指摘の部分もございまして、いわゆるその生活困窮というルールが根本的に間口が広いという相談なります。 ですから、一番私どもが注意しなければいけないと思っているのは、うちの窓口ではこのメニューですというような紹介ではなく、それぞれの相談窓口、私どもの福祉総務課もそうですが、あと、こども相談センター、それぞれの連携がいかに密でお互いがどういった支援を行っているかを情報共有すると、ここをまず一番の視点において、それぞれが、今、会議などにおいては関係機関が集まって支援対策を練っているところでございます。 御質問の家計についても、ある意味ファイナンシャルのところの、いわゆるそこの部分でつまずいて生活がうまくいかないという方もいらっしゃいますので、こういうことも十分今後の中では検討すべき課題かなというふうには思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(日下部勝義) 以上で、8番神代知花子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。      午後 1時33分 休憩   ────────────────      午後 1時43分 再開 ○議長(日下部勝義) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、13番佐々木大介議員。 ◆13番(佐々木大介) 13番、自由民主クラブ、佐々木大介でございます。 通告に従い、順次、質問をしてまいります。 理事者の皆様におかれましては、明瞭かつ前向きな答弁を期待いたします。 まずは、空き家対策、空き家活用について伺います。 昨日も同僚議員が質問を行っておりますので、通告の1点目につきましては、既に質問の中で回答が出ておりますことから割愛し、2点目以降については要点のみ簡潔に質問をいたします。 今回、石狩市空家等対策計画が策定されたことにより、今後は適切な管理が行われていない空き家に対して、市の認定基準に則し、所有者の把握や適切な管理を促進するための情報提供や助言、その他必要な援助が行えるようになりました。 本計画では、落雪により歩行者等の通行を妨げる実害がある場合や、市民等による苦情等の情報提供があった場合に、適切な管理が行われてない特定空家等に相当する状態かを判断するため、市は現地調査を行います。 また、実害や苦情がある空き家のほか、市の空き家等調査からも現地調査を実施することとなっていますが、全ての空き家に対して現地調査を行うことは困難と思われます。 そこで2点目として、市の空き家等調査から、現地調査を行うのはどのような判断基準で実施するのかを伺います。 3点目として、特定空家等に相当する状態と市が判断し、所有者に対して改善の意向や助言を行ったのち、改善の措置がなければ、ここで初めて特定空家等の認定が行われるわけですが、特定空家等の認定を受けた場合、居住用住宅として適用が受けられる固定資産税の住宅用地の特例適用に対してはどのように扱われるのか伺います。 また、空き家活用助成は、昨年、年度内に予算額に達し追加の補正が行われています。 4点目として、今年度の空き家活用助成の申請状況と予算額に達した場合の対応について伺います。 ○議長(日下部勝義) 清水建設水道部長。 ◎建設水道部長(清水雅季) ただいまの御質問うち、私からは空き家等に関する現地調査の判断基準、空き家活用促進事業についてお答え申し上げたいと存じます。 初めに、空き家の現地調査についてでございますが、まず、私どもといたしましては、市内全域の状況把握するため、平成26年度と27年度の2カ年にわたって2度、市内全域をローリングいたしまして、職員が全ての建物を調査いたしまして、外観から空き家という状況を把握したものを、まず623件を絞ったところでございます。 その623件のうち、状況がよくないというふうに外観から判断した78件にまず絞込みまして、これは写真等によって確認したものでございまして、さらに再度現地調査を行いまして、さらに、また、近隣住民や消防署等から周辺に対して悪影響を及ぼしているというような通報を受けたもの、それらも加味いたしまして、総合的に現地調査の結果も踏まえまして、危険な空き家というふうに確認したところでございます。 今後につきましても、これらの情報を的確に把握しながら、引き続き危険な空き家の把握に努めてまいりたいと存じます。 次に、空き家活用促進事業の予算額に達した場合の対応についてでございますけれども、本日現在、予算額2,000万円に対しまして、交付決定件数は19件、交付決定金額の合計は1,400万円でございまして、予算のちょうど7割を既に交付しているところでございますが、残額は600万円、割合にして3割がまだ申請可能でございます。 今年度の予算につきましては、前年度額の倍でございます2,000万円としているところでございまして、これは、当事業が前年度に大変好評を得まして、年度途中に増額補正を行ったこと、また、今年度はさらに助成対象を拡大したことなどから、前年度を上回る利用があるものと想定されたことなどを考慮いたしまして決定した額でございます。 現在の状況でございますけれども、申請は少し落ち着いた状況にありますことから、まずは残りの予算額の推移を見守りつつ、その全てを執行できるよう、まずは努めてまいりたいと存じます。 私からは、以上でございます。 ○議長(日下部勝義) 大塚財政部長。 ◎財政部長・(兼)会計管理者(大塚隆宣) 私からは、固定資産税の住宅用地特例適用についてお答えをいたします。 現在、一般の住宅用地の課税につきましては、住宅1戸当たり200平方メートルまでは評価額の6分の1を課税標準としておりまして、さらに200平方メートルを超える部分につきましては、評価額の3分の1を課税標準額としていうところでございます。 御尋ねのございました特定空家等に認定した場合の固定資産税の特例の取り扱いにつきましては、特例の適用対象から除外することになります。 以上でございます。 ○議長(日下部勝義) 佐々木大介議員。 ◆13番(佐々木大介) まずはそれぞれにお答えをいただきました。 空き家の調査の現状とそして助成の申請状況については理解いたしました。 あと、今回の計画策定は、市内の空き家の現状のほか、適切に管理されていない空き家に対して改善に向けた助言や指導ができるようになったという点で、空き家の問題の解決に一定の道筋が開けたというふうに私は評価しています。 一方、今後の空き家の動向については、国内の世帯数が2019年にピークを迎えると見込まれていることから、さらなる空き家の増大が予想されており、今後は管理が不十分な空き家に対する措置のみならず、その前段となる空き家の発生をいかに抑制していくかが重要になってくると思います。 その活用策として空き家活用助成が行われているわけですが、中古住宅の流通においては、比較的築年数が新しい住宅については、そのニーズが高い一方、築年数が古くなるほど建物の市場価値がなくなり、需要が小さくなると言われています。 また、築年数が古い住宅は、解体し更地にすることで新たな土地活用が図られやすいのですが、その解体費用の負担と合わせて、住宅解体後は固定資産税の住宅用地の特例適用から外れ、税負担が増加することが空き家の解体をためらう一つの要因とも言われています。 そのような背景から、空き家の発生を抑制する一つの方策として、一部の自治体では、独自に老朽住宅解体後も一定期間、固定資産税の減免を行っているところもありますが、このように空き家の発生抑制をするために何か工作を今後講じていくような市の考えはないか、改めてお伺いします。 ○議長(日下部勝義) 清水建設水道部長。 ◎建設水道部長(清水雅季) ただいまの重ねての御質問に私のほうからお答え申し上げます。 現在、私どもが取り組んでおります危険な空き家に至る前の対策でございますけれども、現在の補助制度の部分のメニューといたしましてリフォームに対する補助項目がございます。 このリフォームの補助項目でございますけれども、全ての建物を除去した場合の建てかえについても適用させているところでございます。 したがいまして、この制度を使うことによって、危険な空き家に至る前の建物が前向きに建てかえるという、そのニーズに応じて同時に除却も促進されるという仕組みになってございまして、そういった意味では、税的な部分とはちょっと様子は違いますけれども、これも一つの抑制効果を発揮しているものと考えてございまして、今後につきましても、こういった部分を充実させながら、まだ、全体にこの制度が完全な除却までも含まれているという部分がなかなか浸透していない部分もございますので、そういった部分を市民の皆様、あるいは市外から転入される方にお伝えしながら、これが結果的に危険な空き家をふやさない効果を発揮していただけるように取り進めていきたいなというふうに思っているところでございます。 私から以上でございます。 ○議長(日下部勝義) 佐々木大介議員。 ◆13番(佐々木大介) 今、答弁いただきまして、リフォーム助成については、解体費用にも使えるということ私自身は存じているところでありますが、その辺市民周知がなされていない部分もあるかというふうに思いますので、今後の周知に期待するとともに、さらなる発生抑制に向けて今後の施策展開に期待をしたいところでございます。 次の質問に移ります。 まち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。 平成27年10月石狩市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、本総合戦略では、その人口ビジョンの中期展望として、2040年57,000人の定住人口の維持を掲げているところであります。 目下、近年の石狩市の人口動態の推移をみますと、昨年、平成28年末の人口は58,950人となっており、5年前の平成23年末から比較すると、この5年間で1,799人の減少となっています。 今後5年間も同じに推移したと仮定すると、現在の58,950人から5年後には57,151人となり、既に5年後の平成33年には2040年の人口ビジョンに掲げる57,000人に差し迫る状況であります。 人口動態の内訳をみると、出生数から死亡数を引いた自然動態は、ここ5年間でマイナス1,300人、自然動態による減少率は年々増加傾向にあることから、社会的に大きく出生数が増加するようなことがない限りは、今後もこの傾向は続くものと予想されます。 次に、転入から転出を差し引く社会動態は5年間でマイナス635人となっており、こちらもここ5年間トータルでは転出超過の現状となっています。 一方で、これまで転出超過の傾向が続いていた石狩市も、一昨年の平成27年は131人の転入超過に転じており、平成28年も33人とわずかながら転入が転出を上回る状態となっています。 この要因としては、平成24年より分譲が始まった樽川5条地区の住宅建設の影響が大きいと考えられます。 樽川5条地区の住宅建設がこの短期間で一気に進んだのは、土地が非常に安い価格で分譲されたという外的な要因が大きいとは思いますが、このことは、石狩市が道内最大都市である札幌市に隣接し、条件が揃えば新築住宅の建設による人口流入が望めることを裏付けているとも言えるのではないでしょうか。 石狩市における人口減少対策という側面においては、このように新たな住宅建設における人口の流入に注力することは大変大きな意義があると感じています。 しかしながら、今後の社会情勢を見通せば、今回のような新たな新興団地の分譲や市域の拡大は見込めないことから、今後は既存市街地の中で増大が見込まれている空き家、空き地など有効に活用していくことが重要になってくるものと考えられます。 その中で、現在施策が行われている空き家活用における助成は評価をするところでありますが、加えて新たな住宅の新築や建てかえの需要に応えるためにも、既存市街地の活性化に向けた新たなまちづくりの方向性を模索し、既存ストックの活用に向けた行政の後押しを進めていくことも同時に必要ではないでしょうか。 そこで、石狩市まち・ひと・しごと創生総合戦略における人口減少対策について4点伺います。 1点目は、少子化対策の一つとして、北海道が行っている特定不妊治療費助成事業に対し、平成28年度からは石狩市においても道の助成に上乗せをする形で石狩市の助成が開始されました。 そこで、昨年の石狩市における特定不妊治療費助成事業の申請件数について、その実績を伺います。 2点目は、行政の移住、定住に向けた相談窓口となっている移住相談ワンストップ窓口の利用状況について伺います。 3点目は、平成27年以降、石狩市の人口動態は転入超過に転じています。 先にも述べましたように、樽川5条地区の分譲が大きな要因と考えられますが、このことについて、市として、その要因をどのように受けとめているか伺います。 4点目は、今後の人口減少対策として、住宅の新築や建てかえにおける需要に応えるためにも、中心市街地であり造成から50年以上が経過した花川地区の活性化に向けて、新たな方向性を模索していくことも重要と考えますが、花川地区の今後のまちづくりについて、どのように進めていかれるのか、市の考えを伺います。 ○議長(日下部勝義) 田岡市長。 ◎市長(田岡克介) ただいまの質問のうち、花川地区に関することについて、まず、私からお答えさせていただきます。 花川地区は、新港地域の開発や民間企業による宅地造成により、本市の住宅の大半が暮らす地域として、その発展を牽引してきました。 そのポテンシャルからは、さらなる発展の可能性を秘めているものと認識をしております。 しかしながら、近年は人口の伸びが鈍化している状況にあり、今後も本市のさらなる発展を牽引する地域として、その中核を成していくためには、これまでとは違う取り組みが必要であると考えているところであります。 花川北地区は、その取り組みの一環として土地利用の見直しを行い、空き家の顕在化等への対応をしたところであります。 一方で、花川南地区は、本市の中でも住宅団地として最初に造成された経緯から、狭隘の課題を抱えており、ライフスタイルの多様化などにより、住宅需要を充分に取り込めておらず、若い世代の当市への定着の機会を逸失している側面があります。 本市としては、この機会を捉え、石狩市都市骨格方針、いわゆる都市マスタープランなど4計画の見直しの中で、同地区の活性化に向けた新たな方向性を、地域の声を聴きながら同時並行的に見出してまいりたいと存じます。 その他の質問につきましては、所管部長より答弁をさせていただきます。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 上田保健推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長(上田均) 私からは特定不妊治療費助成事業についてお答えをいたします。 平成28年度の実績につきましては、延べ45件の申請がございまして、そのうち、所定の要件を満たした44件について助成を行ったところでございます。 私からは、以上です。 ○議長(日下部勝義) 小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長(小鷹雅晴) 私からは、その他の御質問についてお答えいたします。 移住相談の利用状況についてでございますけれども、本市においては、子育てや教育、仕事等の暮らしに必要な情報を一元化し、市のホームページで発信するとともに、移住希望者にワンストップで対応する相談窓口を設置してございます。 昨年度は電話やメールでの相談が10件あり、そのうち1件が市内に在住をいただいたところでございます。 また、北海道や札幌圏域市町村と連携した首都圏でのさっぽろ圏移住フェアに出展し、札幌圏はもとより、本市の魅力などをPRしたところ、フェアは当日8件の相談があったところでございます。 本年度におきましても、市ホームページ等で情報発信や関係機関と連携した首都圏でのPRなどを引き続き実施し、移住定住のさらなる促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 最後に、転入超過に転じている要因についてでございます。 議員御質問にありましたとおり、平成27年度からは5年ぶりに転入数が転出数を上回る結果となってございます。 これは、樽川地区において300区画以上の宅地分譲、こちらが開始されたことや、さらには技能実習制度による外国人在留者の増加、また、石狩湾新港地域において大型事業がスタートしたというようなことが主な要因であるというふうに推察をしてございます。 私からは、以上です。 ○議長(日下部勝義) 佐々木大介議員。 ◆13番(佐々木大介) まずは、それぞれにお答えをいただきました。 まず、1点目の特定不妊治療費の助成事業に関しましては、北海道では今初回の治療に限り30万円を上限とした助成があり、石狩市の助成と合わせると、それぞれの治療内容によって違いはあるものの、ほぼ助成の範囲内で治療を行うことができることは、不妊に悩む方にとって金銭的な負担による治療へのハードルを下げる大変意義のある事業であると感じています。 不妊に対する全ての治療が対象なわけではないですが、その入口となる相談窓口の充実を図りながら、今後も制度の周知に努めていただきたいというふうに思います。 その他の状況については理解をいたしました。 4点目の花川地区の活性化につきましては、都市マスタープランというところで、そういった計画について今お話をいただきましたが、具体的にその計画の中でどのようなことが考えられるのか、どういったところでこの都市計画マスタープランを見直していこうと考えているのか、さらに何か見直しの中で考えがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(日下部勝義) 田岡市長。 ◎市長(田岡克介) 花川地区における活性化について、都市マスタープランをベースにさまざまな今展開をしているところであります。 ただ、私、都市計画的な手法だけで当然地域の活性化というのはならないと、どちらかというと、都市計画の線引きの見直し等含めた制度インフラから始めて、また、ソフトな事業を含めて行っていかなくてはならないというふうに思っております。 築50年を経過したあの地域が、初め民間が開発し、しかも、そのほとんどが、のちに税をもって社会投資を行ってきた地域でありますだけに、さまざまな継ぎはぎの問題がございます。 中心核がない、あるいは商店街が形成できない、そういった地域の課題というのを抱えて、過去においても何度か地域と相談させていただきました。 例えば、3丁目、5丁目通りの商店街の皆さんと建てかえについて制度設計を持ってご相談に行ったときに、裏の皆さんが前のほうが高くなると日が当たらないと言って、地域の合意が図れなかった時代が過去にございます。 などなど、実際に地域に入っていくと、なかなか難しい問題が散在しております。 しかし、あの地域にあっては、例えば、駐車スペースが極めて少ないとか、それから、居住スペースをどのように確保していくかという情報の共有化、あるいは、流通化について共有化されていないといったような問題から、まだまだ幾つかの大きな問題があります。これらも含めて、制約を受けた計画ではございますが、論点としてと言いますか、その文脈としてどうあるかということについては、外さないように広範な議論を続けながら、限られたゾーンの中において表現をさせていただきますが、そこで表現できなかったものについては、予算とか、あるいは執行方針の中で、また、今後、適宜に取り組んでいくことになろうかと思います。 以上であります。 ○議長(日下部勝義) 佐々木大介議員。 ◆13番(佐々木大介) 今、市長から答弁をいただきました。 なかなか都市計画の変更というところに至れば、本当に既存の住民の皆様との合意等含めて、この手順はなかなか難しいところだというふうに感じるところではありますが、私、先ほどの空き家対策でも言わしていただいたとおり、やはり、単純に札幌市に隣接しているということで、やはり若い世代の転入、特に、新築住宅等に係る需要に応えていくべきだというふうに私自身は感じています。 こういったところの部分を含めますと、やはり、利用価値を高めるということも一つ大変重要な要素かなというふうに感じているところもありますので、ぜひ、今後、さらに検討が必要だという事項だと思いますので、その辺も踏まえて、前向きな検討をしていただきたいというふうに要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、市職員の市外居住について伺います。 これまでも、一般質問、委員会質問において同様の質問を行ってきましたので、簡潔に要点のみを伺います。 1点目は、今年度の市職員の市外居住の状況と、現在行っている市内居住の推奨に向けた取り組みについて伺います。 2点目は、本年度より、空き家活用助成において市内に就業している方が空き家を購入し、石狩市に転入した場合に25万円の助成が上乗せされる市内就業転入者加算の制度がスタートしました。 市職員も市内就業者とみなされると思いますが、市職員の同制度の取り扱いはどのようになるのか伺います。 ○議長(日下部勝義) 白井副市長。 ◎副市長(白井俊) 私から、市職員の市外居住についてお答え申し上げます。 議員よりは、これまでも何度かこうした御指摘をいただいております。 職員の市内居住率につきましては、本年4月1日時点で約52パーセントとなっております。 これまでも、職員の市内居住率を高めるため対策を講じておりますが、昨年度からは、職員採用試験の募集時に、基本的に市内に居住する方と市内居住者を求めることを明記し、さらには、採用試験の面接時においては、市内に住んでいただきたいと、強く面接時にも要請をしてきているところであります。 また、平成27年度から始めた職員福利厚生会とUR都市機構との協定による市内UR賃貸住宅への職員入居の優遇措置につきましても、継続的に職員に周知するなど、市内居住の促進に努めてきており、引き続き可能な限り対策を講じてまいりたいと存じます。 次に、本年度から拡充をした空き家活用助成制度における市内就業転入者加算の助成対象でありますが、市外から転入し、かつ、市内の事業所に勤務している者であることから、市外在住の市職員においても、本制度の対象となるものでございます。 以上であります。 ○議長(日下部勝義) 佐々木大介議員。 ◆13番(佐々木大介) それぞれ答弁いただきまして、現状と取り組みについてはわかりました。 まず、2点目の空き家活用における市内転入者加算については、市の職員も同等に対象になるということであります。 これまでの市職員の市外居住に関する質問では、居住地選択は、基本的人権の重要な要素であるという回答をいただいております。 これは、市の職員だけではなくて、市内に就業している皆さんにも同様の居住地の選択の自由は認められているわけですが、今回、市としては、市内に就業している方には、ぜひ市内に住んでもらいたいとの考えで、この転入者加算による助成を設けられたものと思います。 であれば、ぜひとも、足元の市職員から本制度の活用も含めた市内転入に向けた取り組みを推進すべきと思います。 また、今回のような市内就業者に対する助成が、市内への居住につながるとお考えであれば、市職員に対しても何かしらの助成を行うなどの実効的措置を行えば、市内への転入に結びつくのではないでしょうか。 このことについて、空き家利活用における転入者加算の制度と照らし合わせ、その推進を先導する組織としてどのように考えているのか、改めて市の見解を伺います。 ○議長(日下部勝義) 白井副市長。 ◎副市長(白井俊) 再度の御質問にお答え申し上げます。 これまでも何度か市の職員の居住という点につきましては、それぞれの立場の中で協議、あるいは御質問をいただいております。 私どもとしても、今、取り上げたようなさまざまな手法を取り上げながら、それぞれの居住率を高めようということで進めておりますが、ただいま申し上げましたような制度の周知につきましては、例えば、部長連絡会議等々におきまして、それぞれ職員に対しての制度の周知は図っております。 しかし、それが、確実に職員に周知が行き渡っているかどうか、そういった制度の周知方については、改めてその辺については検討し、十分に制度が認知されるような内容で検討してまいりたいと思います。 また、そういった中での進め方について、他市についてもいろいろな状況を聞いております。その中では、本市の特性的なものも、若干、私どもとしては、これまでの調査研究の中では、それらが惹起してきておりますので、こういった点は、さらに職員課を含めて、さまざまな検討をしてまいりたいと存じます。 以上であります。 ○議長(日下部勝義) 佐々木大介議員。 ◆13番(佐々木大介) それぞれに答弁をいただきました。 この問題は、私自身もそんなに短期間で簡単に改善する問題はないということは十分に理解しております。 先ほどの答弁にもありましたように、特に、新卒採用の職員に関しては、さらなる呼びかけ行っているというところもありますし、今後の改善をしっかりと見て行きたいところでもあります。 ただ、やはり市内に住んでいただきたいという意向を意思表示する組織であれば、ぜひ、組織の中からその改善を前向きにやっていただきたいという思いを伝えまして、次の質問に移らしていただきます。 次に、交通計画について伺います。 現在、石狩市では、厚田区において道の駅の建設が進められており、来年春のオープンに向け準備が進められています。 国においても、新たな成長戦略、地方創生の切り札として、インバウンドや国内観光の両輪による観光立国の実現に向けた取り組みが推進されており、新たに開業する道の駅は、地域振興の核として産業・観光振興の起点となることが期待されています。 一方、石狩市は、道内最大の人口を有する札幌圏に位置しているという地理的な優位性がありながら、公共交通が脆弱であり、道外や海外の来訪客を受け入れるには二次交通の確保が不可欠な要素となっています。 そこで、1点目として、道外からの来訪者の二次交通について、道の駅開業などを見据え、今後どのように充実を図られていくのか伺います。 また、2点目として、石狩市を初めとする札幌圏への道外からの来訪者の主要な交通手段は空路であり、現在、新千歳空港がその玄関口として大きな役割を果たしていますが、近郊に目を向けると、丘珠空港では、平成25年に民間ジェット旅客機による初めてのテストフライトが実施されて以降、平成26年には名古屋小牧、平成27年には北九州、神戸、静岡、名古屋小牧との間でチャーター便が運航され、昨年からは、夏季限定ではあるものの、静岡空港との間で定期便が就航しています。 石狩市にとっては新千歳空港と比較しても圧倒的に優位な立地にある丘珠空港で、このような利用促進に向けた取り組みが進められているところですが、そこで、石狩市における丘珠空港の位置づけはどのようになっているのか、その認識を伺います。 ○議長(日下部勝義) 小鷹企画経済部長。
    ◎企画経済部長(小鷹雅晴) ただいまの御質問に私のほうからお答えいたします。 初めに、二次交通でございますが、インバウンド観光を初め、北海道の主要拠点である新千歳空港から本市へのアクセスは、道央圏連絡道路など道路ネットワーク整備が進んでおりますが、現時点においては、二次交通サービスの構築には結びついてございません。 御質問の中にありました、来年春、厚田にオープンする道の駅は、石狩北部地域観光の拠点として、多種多様な地域資源とのネットワーク構築に向けて取り進めてございます。 石狩北部地区の地域振興につながるような体験型観光プログラムや、魅力的な周遊ルートを構築し、平成42年度に予定されてございます北海道新幹線札幌延伸を見据え、広域観光の推進により地域の活力が向上するよう、民間事業者と連携いたしまして、二次交通サービスの可能性を探ってまいりたいというふうに考えてございます。 次に、丘珠空港についてでございますが、御質問の中にありましたように、札幌都心からおよそ6キロメールと抜群の立地環境にある丘珠空港は、道内のビジネス利用のほか、道外からの観光利用に供されてございます。 丘珠空港の活性化については、経済界による丘珠研究会ですとか、北海道と札幌による丘珠空港の利活用に関する検討会議、これらにおいてさまざまな観点から議論がされているというふうに承知してございます。 また、本市の防災ヘリコプターが出動するなど、既に防災拠点としての重要な機能も有しているところでございます。 市といたしましては、各方面の検討状況について、引き続き情報を収集してまいりたいというふうに考えてございます。 以上であります。 ○議長(日下部勝義) 佐々木大介議員。 ◆13番(佐々木大介) それぞれ答弁いただきまして、丘珠空港については再度質問させていただきたいと思います。 丘珠空港は、既に石狩市にとっても防災等における役割を担っており、今後も空港活用に向けた議論に関しては、各所における動向に対し情報収集を行っていくということですので、石狩市にとっても空港の活用に向けては関与の余地があると考えていると理解をさせていただきます。 私自身は、新千歳空港からの二次交通の課題解決、さらには、石狩湾新港における企業誘致といった側面なども考慮すれば、丘珠空港の利活用促進は、石狩市の今後のまちづくりにおいても大きな可能性を秘めているものと考えております。 今、答弁にもありましたとおり、札幌市では、昨年より丘珠空港の利活用に関する検討会議が設置されています。 そこで、例えば、このような検討会議の場に隣接する自治体として参画ができないかなど、札幌市との連携の足がかりを模索していくことも一つの方法として意義があるのではないかと考えますが、丘珠空港の利活用促進に対して、石狩市としての姿勢を示しながら、札幌市への働きかけを行っていく考えはないか改めて伺います。 ○議長(日下部勝義) 小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長(小鷹雅晴) 重ねての御質問にお答えいたします。 利用促進の検討に参画すべきとの御質問かと存じますけれども、経済界が研究する先ほども答弁申し上げましたけれども、丘珠研究会、こちらにおいては、丘珠空港の利便性を向上させ、札幌を中心とする高速交通体系を強化することが北海道全体の発展を支え、さらには、北海道再生の切り札と考えているというふうに書かれてございます。 産業拠点でもございます石狩湾新港を有する本市におきましても、ビジネスの需要が潜在的にあるというふうに考えてございます。 広域観光の推進はもとより、地域経済の活性化が見込まれますことから、北海道ですとか、札幌市を初めといたしました丘珠空港の利活用に関する検討主体と連携を図ることができるよう、機会を捉えて働きかけをしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 佐々木大介議員。 ◆13番(佐々木大介) わかりました。 ぜひ、前向きにそういう働きかけを行っていただきたいというふうに思います。 次に移ります。 次に、次世代エネルギーの活用について伺います。 東日本大震災以降、各地の原子力発電所の停止に伴う火力発電所の稼動の増加等を要因とした温室効果ガス排出量の増加、さらには、電気を中心としたエネルギー価格の高騰が起こり、国民・事業者の足元の経済的負担はもちろんのこと、持続可能な社会づくりを推進する上で、将来的なエネルギーの供給は大きな課題となっています。 一方、エネルギーを取り巻く環境の変化としては、平成24年に開始された再生可能エネルギー固定価格買い取り制度導入以降は、全国各地で再生可能エネルギーの導入が進んでおり、石狩市においても既に太陽光や風力といった再生可能エネルギーによる新たな事業が開始され、また、現在も新たな計画が進められているところであります。 また、今後のエネルギー政策においては、国民誰もが安心して電力を利用しやすい環境を整えていくとともに、地域の実情に即してさまざまに展開されるエネルギーサービスを地域の経済成長のきっかけとして、そのメリットを取り込んでいく姿勢が求められています。 特に、石狩湾新港地域は、札幌圏という大規模消費地のエネルギーの供給拠点として関連企業の立地も進んでおり、今後においても、さらなる役割が期待されているところであります。 そこで、現在、計画・構想が進められている事業について3点伺います。 1点目は、風力発電所の建設について、今後も市内では石狩湾新港地域での陸上・洋上風力発電事業の計画・建設が予定されており、先の同僚議員の質問でもありましたように、その計画の進展においてはさまざまな議論が重ねられているところではあります。 エネルギーは、私たちの経済活動や生活において必要不可欠なものであり、現在、絶対的な確固たる技術が確立されていない中で、エネルギー政策においては、さまざまなエネルギーサービスにおいて、その経済性や合理性なども十分に勘案しながら、国や地域の将来を見据えた検討が必要であると考えます。 そこで、風力発電事業が地域にもたらす経済成長のきっかけを評価する観点から、市税収入や建設に伴う建設費といった経済効果について、市としてどのように評価をされているのか市の見解を伺います。 2点目として、今年度検討を行う風力発電ゾーニング検討事業についての今後の取り進め方は、先の同僚議員の質問での答弁から大枠については理解をしたところです。 ただ、石狩湾新港地域は、石狩市と小樽市に市域がまたがっており、計画では、小樽市の銭函地域においても風力発電の建設が進められていることから、今回の石狩市でのゾーニング検討に当たり、隣接する自治体との調整・検討はどのように進めていくのか伺います。 3点目は、新たなエネルギーとして期待される水素エネルギーの活用に対して、昨年度、学識経験者や関連事業者で構成する水素戦略研究会を設置し、今後の政策展開を踏まえた石狩市水素戦略構想が策定されたところですが、この構想策定の成果と今後の取り組みについて、市の評価を伺います。 ○議長(日下部勝義) 新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長(新岡研一郎) 私からは、風力発電についてお答えいたします。 初めに、建設費などについてでございますが、環境影響評価の手続きにおいて、風力発電施設の建設等に要する事業費の報告は義務づけられておりませんことから、現在、石狩湾新港地域及びその周辺で進められている風力発電事業に関する事業費そのものについては、具体的な状況は残念ながら把握でき得てございません。 なお、現時点、市内5地区で稼動中であります7基の風力発電設備につきましては、固定資産税査定上の取得額、言いかえますと、投資額に相当する金額としましては、合計で約25億円、平成28年度課税で約1,500万円でございます。 次に、ゾーニング検討事業についてでありますが、本事業の実施に当たりましては、小樽市はもとより、隣接する他市町との協力連携を図りながら取り進めることと国から求められております。 当然、そういった協議は進めてまいります。 その他の部分については、先にもお答えしておりますとおり、今後の取り進めに関する細かい部分について、現在検討中でありますことを御理解いただきたいと存じます。 なお、具体的検討は、これからとはなりますが、当然のことながら、有識者、あるいは関係機関・団体等の御意見をお聞きしながら着実に進めてまいりたいと考えております。 私から以上です。 ○議長(日下部勝義) 小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長(小鷹雅晴) 私からは、水素戦略構想の成果などについてお答えいたします。 この構想は、水素社会の実現に向けた今後の取り組みの基本的な方向性を見い出すことを目的に昨年度策定したものでございます。 策定に向けた検討においては、本市が有する優位性などを踏まえ、産学官で設置した研究会での議論を踏まえ、今後、取り組むべきリーディングプロジェクトを掲げさせていただいたところでございます。 今後、関係企業などとともに、さらに検討を深めてまいりたいというふうに考えてございます。 現状では、水素エネルギーを本格活用する水素社会というものの実現には、技術ですとか規制、あるいは費用等さまざまな課題があるというふうに認識してございます。 しかしながら、政府では、去る6月9日、骨太方針とともに閣議決定いたしました未来投資戦略におきまして、2030年ごろに水素エネルギーの本格導入に向けたシナリオなどを盛り込んだ基本戦略、こちらを年内に策定するというふうにされてございまして、水素関連産業は、新たな産業としても期待をされているところでございます。 これらのことから、本市が長期的な将来展望を見据え、さらに、エネルギー供給の潜在力を生かした取り組みを進めることは、本市のみならず、北海道全体の経済に活力をもたらす契機となるものと考えているところでございます。 私から以上です。 ○議長(日下部勝義) 佐々木大介議員。 ◆13番(佐々木大介) それぞれに答弁をいただきました。 まずは、風力発電所事業に関しましては、今後、ゾーニング検討も行っていくということで、今後の取り扱いについては経緯を見守っていきたいというふうに思っておりますが、やはり、今後のエネルギーをどのようにしていくかという観点から考えれば、風力発電事業は、やはりこの石狩市は大変風況がいいということで、そういった立地環境に恵まれているというところにあるのではないかというふうに思います。 そういったところも含めて、私たちのこの地域が、今後やはりどのような形で地域の発展を行っていくかというところは、よくよく考えながら、そういった部分も含めて、今後のエネルギーのあり方についても十分評価していかければいけないところだというふうに私自身は感じております。 市税収入の効果等も、固定資産税の市税額というところもいただいたところでありますが、やはり、そういった部分で新港地域が活用されることによって、私たちが得るものもあるということも踏まえながら、ぜひともゾーニング等も含めて、今後検討を行っていただきたいというふうに思います。 また、水素に関する部分に関しては、まだまだ将来的な構想ではありますけれども、そういった将来も見据えながら、しっかりとこういった研究も進めて、さらなる多様なエネルギーの集積地となるような新港の発展を期待していきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 次に、防災について伺います。 昨年は4月に熊本地震が発生し、8月には4つの台風が上陸し、北海道、東北で大きな被害をもたらしました。 私も、昨年、台風による河川氾濫の被害に遭った十勝の清水町の視察を行いましたが、清水町では、これまでに大きな災害もなく今回の河川氾濫については、浸水被害などの災害想定が全くされていなかったというふうにうかがいました。 このように、近年は、これまでの想定を超えるような災害が各地で発生し、甚大な被害がもたらされています。 石狩市においても、地震や津波、大雨、大雪などの天災を初め、石狩湾新港地域での大規模火災など、多種多様な災害事案の想定が求められている現状で、消防業務、そして防災業務においては、業務の高度化、専門化が進んでいます。 先般、北海道から、日本海沿岸の津波浸水想定が公表されたことに伴う石狩市地域防災計画の改訂作業や地域説明会、避難訓練の開催は、行政にとっても業務量の増大につながっているものと思います。 災害に対する自治体の備えや、住民との情報共有や防災意識を高めて地域防災力の強化を図っていくためには、何より行政のみならず、消防と行政における連携がさらに重要になってくると考えますが、このことについて市の考えを伺います。 ○議長(日下部勝義) 白井副市長。 ◎副市長(白井俊) ただいまの御質問に私よりお答え申し上げます。 本市における消防行政と防災行政の連携につきましては、市民の安全・安心、さらには財産の確保というためには、緊密な連携をもとに今日に至っていることについては、ご案内のおとりであります。 そうした中で、市においては、阪神・淡路大震災を教訓に、平成9年の花川南第3町内会における自主防災組織の発足を初めとして、合併前までは、全道一の組織率を誇ってまいりました。 多くの町内会の御協力のもと、自主防災組織の設立が行われ、各種訓練に取り組んでいただく中、地域の防災力向上が図られてまいりました。 また、平成26年には、石狩市防災マスター制度が設立をし、自主防災組織の訓練等を支援してきており、これまでマスターの方々の努力により、防災技術力の向上が図られております。 今後は、さらに自主防災組織率の向上や訓練等の回数をふやすとともに、町内会や自治会にとどまらず、石狩湾新港地域での防災活動、民間企業や要配慮者施設等での訓練の支援も積極的に行う予定であり、自主防災組織の必要性の周知や防災マスターの増員と組織力の強化を行ってまいりたいと存じます。 一方、石狩消防署におきましては、限られた人材の中で、自主防災組織の訓練等や救命講習等への職員の派遣を行っております。 今後、これら訓練等の場が増加した場合においては、本来の消防業務に支障を来たしかねないというような状況もかいま見られ、訓練等に精通した人材の確保という面も必要が迫っていると伺っております。 こうした現状を見るときに、他市における例として、法人格を有する組織、例えば、消防防災協会の設置がなされ、消防防災業務の支援等に当っている自治体もございます。 本市としては、消防職員、そして市職員の退職者、さらには一般市民の方々の有資格者の方々により、他市を例とする法人格を有する組織を設け、消防や防災業務の一部を肩代わりすることで、消防防災業務の軽減、効率化、さらには、技術・知識の継承などを図る目的として、現在、明年度の設置に向け、組織の調査検討を行っているところであります。 今後、詳細がまとまりましたならば、所管委員会等の説明も予定をしております。 いずれにいたしましても、市としては、いつ災害が発生してもおかしくないと、こうした高い危機感と臨場感をもって消防防災業務の執行に努めてまいります。 以上であります。 ○議長(日下部勝義) 佐々木大介議員。 ◆13番(佐々木大介) 今、それぞれ答弁をいただきました。 まずは、行政、消防におけるそれぞれの役割と、防災に係る取り組みという部分には理解をいたしたところであります。 その中で、連携というところで、さらに発展して新たな組織を検討しているということで、消防防災協会ということでありました。 今後、本当に防災に関しては、民間や自治会、いろいろなところとの連携を深めながら、やはり、市民の意識向上を図っていくということが大変重要だというふうに感じております。 ぜひとも、こういった新たな組織の検討も踏まえて、さらに連携をして、何よりも市民の皆さんが安心・安全に暮らせるまちづくりのために、一丸となって取り組みを進めていただきたいというふうに申し述べまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、ミックスペーパーリサイクルについて伺います。 昨年4月より、ごみの減量化と紙資源の有効活用を図るミックスペーパーリサイクルの個別収集がスタートしました。 そこで、事業開始から1年が経過し、本事業の昨年度の回収実績とごみ減量の効果を伺います。 2点目として、この本事業の開始当初は、ビン・缶・ペットボトルの資源物回収日が、月1回ミックスペーパーリサイクルの回収に置き変わったことから、周知が行き渡っていなかった市民の皆様からの戸惑いの声や、本事業の必要性について疑問の声を聞くことがありました。 ミックスペーパーリサイクルで収集可能な紙は、一部でPTA、町内会が実施する集団資源回収と重複している部分もあることから、ミックスペーパーリサイクルとして市が事業を行う上での、この集団資源回収との違いについて、その見解を伺います。 3点目は、ミックスペーパーリサイクルについては、前段の収集日に関する点や排出できる紙が複雑であるなど、市民の皆様の理解を図る上で課題もあるのではないかと思いますが、実施後の課題と、今後についてどのように取り組みを進めていくのかを伺います。 ○議長(日下部勝義) 新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長(新岡研一郎) 私からミックスペーパーリサイクルについてお答えいたします。 初めに、回収実績とごみ減量化の効果についてでありますが、平成28年4月から開始した全戸を対象としたミックスペーパーの個別回収により、平成28年度については210.7トンの収集量がありました。 平成28年度の家庭系燃やせるごみの収集量は8,158トンで、平成27年度8,469トンと比較し、311トン、3.7パーセントの減少となっております。 同様に、平成26年度の燃やせるごみ8,495トンから平成27年度は26トン、0.3パーセントの減少であったことを考慮すると、平成27年度から平成28年度への燃やせるごみ減少幅の拡大は、ミックスペーパーリサイクル事業が大きく寄与しているものと推測をしております。 事業開始当初は、確かに市民の方も戸惑いがありまして、御問い合せ等が来ておりましたが、事業の趣旨等丁寧に説明させていただき、現在のところはおおむね御理解をいただいているものと考えております。 次に、集団資源回収との違いについてでありますが、集団資源回収では、主に古新聞、雑誌、段ボールが回収されております。 ミックスペーパーリサイクル事業では、先ほど申し上げました集団資源回収で回収される3品目以外の大部分の紙について現在は収集しております。 集団資源回収を行う一部の古紙回収業者では、3品目以外の紙を収集していることから重複がありますが、原則的には収集する対象物が異なっている状況にございます。 最後に、実施後の課題、今後の取り組みについてでありますが、実施後1年2カ月を経過しておりますが、やはり、この事業に取り組まれていない世帯も一定程度いると推測しております。 また、当初、ミックスペーパーがスタートした段階では、かなり収集する紙の種類に制限が多くございました。ところがその後の技術力の進歩によって、ほとんどの紙が収集対象と拡大となってきております。なかなかこの部分が市民の方に浸透しきれていないという部分は、現在、反省点として、課題として考えているところです。 今後も、市広報や回覧など、さまざまな媒体をもちまして、1人でも多くの市民に参加してもらえるよう周知を図り、さらなるごみ減量化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 私からは、以上です。 ○議長(日下部勝義) 佐々木大介議員。 ◆13番(佐々木大介) それぞれ答弁をいただきまして、思ったより以上にと言うか、大変失礼かもしれませんが、非常に減量効果があったのだというふうに感じたところであります。 なかなか、これはいろいろと差があると思いますが、まだまだミックスペーパーのこのリサイクル事業に参加していないというか、排出されていないお宅もあるかというふうに存じます。 ぜひとも、制度の周知、さらには、やはり、ミックスぺーパーリサイクルとして出せる紙が明確にわかるようなものをきちっと周知を図りながら、ぜひともこの取り組みを進めていただき、さらなるごみの減量化につなげていただきたいというふうに思います。 それでは、最後の質問に移ります。 次に、町内会館、集会所について伺います。 市内には町内会、自治会の集会所が40カ所ありますが、一部の集会所では老朽化が進んでおり、築30年以上経過している建物は15カ所で、全体の37.5パーセントとなっています。 そのうち、築40年以上経過している建物も6カ所あります。 本年1月には、花川北のわかば会館運営委員会から集会所の耐震性強化に対する要望の申請が市にあったとうかがっており、私自身も地域の皆様から、地域コミュニティ活動の拠点として広く利用されている集会所の耐震性の向上を図り、防災避難所としてのさらなる活用に向けた改修・改築への強い要望をうかがっているところであります。 そこで、市内の集会所について、全体的な老朽化も見据えて、計画的に改修や改築を図っていくためには、今後の集会所の更新やあり方について、一定の方向性を兼ね備えた計画を作成し、改修や改築を進めていく必要があると考えますが、このことについて市の考えを伺います。 ○議長(日下部勝義) 新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長(新岡研一郎) 私から町内会館及び集会所の建てかえ、改修の計画についてお答えさせていただきます。 議員御指摘のとおり、花川北わかば会館を初め、市が所有する会館・集会所の約4割弱が建設から30年以上経過している状況にございます。 とりわけ、花川北の集会所につきましては、これまで施設機能を維持するため修繕・改修を重ねてまいりましたが、老朽化が甚だ著しい状況にあることも認識してございます。 また、花川北の集会所は、高齢者を含め、多くの市民に御利用いただいているという状況から、その対策の必要性を十分認識しているところでございます。 しかしながら、限られた財源の中で、市内の集会所施設を全て維持・更新していくことも難しいという現実もございます。 申し上げるまでもなく、会館・集会所は、地域の文化・コミュニティ活動の拠点として地域に管理いただいているという状況もあり、重要な施設と考えております。 そのあり方につきましては、市が単独で結論を出せるものではなく、地域の皆様とともに、地域ごとの特性や施設の利用状況、将来の人口推計、施設の維持管理に係る市民負担等を勘案して、全市的な視点に立ちながら検討をしていかなければならないものと考えております。 私から以上です。 ○議長(日下部勝義) 佐々木大介議員。 ◆13番(佐々木大介) はい、それぞれに答弁をいただいて、まずは、老朽化が甚だしく進んでいるということは理解をしていると、ただ、財政状況も踏まえて、全ての維持の更新は難しいということでありました。 いろいろと、この集会所に関しては、これまでどおりの40カ所、これを全部維持しないといけないかというのは、今後、検討の必要はあるというふうには思いますが、ただ、更新が必要なものは、更新が必要であるというふうに感じますし、老朽化が著しいということを理解していれば、やはり、建てかえに関して、どの程度、いつの段階でやるのかというのも、今後計画を立てていかないといけない。もしくは、住民の皆様とそのあり方についてきちっと検討して、話し合いを進めていかなければならないというふうに思います。 もちろん、市が決めてすぐに建てかえますという話ではなくて、今後の集会所のあり方について、やはり、市として一定方向の考え方をつくっていく必要があるのだというふうに思いますが、もう一度その点について、どのように考えていこうと考えているか伺います。 ○議長(日下部勝義) 新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長(新岡研一郎) 重ねての御質問にお答えさせていただきます。 計画、一体どうなるのかといった趣旨の御質問と存じますが、会館・集会所につきましては、地域に根差した施設であります。それぞれの特性に配慮することが求められるということでありますから、単純に古い施設から廃止・集約という考えで数値化して進めていけるものではないと認識しております。 そういった状況の中で、現在、地域の皆様と検討を進めるための情報収集や研究をしておりまして、現時点でちょっと具体的な時期をお示しすることは難しい状況でありますが、今少しお時間をいただきたいと考えております。 私から以上です。 ○議長(日下部勝義) 佐々木大介議員。 ◆13番(佐々木大介) わかりました。 まずは、ただ、それだけ建物が痛んでいるという現状も踏まえて、早い段階でやはり一定程度の方向性を示していく必要があると思いますので、そういうことを今進めているということであれば、より一層スピードを上げて、ぜひ、市のほうとまた地域の皆さんの声を聞きながら取り進めていただきたいというふうに要望しまして、全ての質問を終わります。 ○議長(日下部勝義) 以上で、13番の佐々木大介議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。      午後 2時46分 休憩   ────────────────      午後 3時00分 再開 ○議長(日下部勝義) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、9番片平一義議員。 ◆9番(片平一義) 9番、平和な大地を守る会片平一義でございます。 7点について質問をしてまいりますので、市理事者におかれましては、明快な答弁を求めるものでございます。 1として、地域公共交通ネットワークの取り組みについて、2点お聞きいたします。 1960年代の高度経済成長を背景にモータリゼーションが進展し、経済の拡大に合わせて土地利用が郊外に発展してきましたが、少子高齢化社会に突入し社会の粒状化が進んでおり、通勤・通学や医療など、日常的な移動のための交通の確保が喫緊の課題です。 1として、札幌圏の産業拠点である石狩湾新港地域や過疎地域など多様な顔を持った本市において、それぞれの地域の特性に応じた公共交通の確保に向けて、どのような取り組みを行っていくのか、地域公共交通の考え方についてお伺いいたします。 2として、移動時においても快適であることはもちろん、安全で安心な環境を整えることによって、公共交通の利用が促進されていくと考えますが、どのような取り組みを行っていくのか、快適で安全な公共交通の構築に向けた考え方についてお伺いをいたします。 ○議長(日下部勝義) 田岡市長。 ◎市長(田岡克介) ただいまの質問にお答えを申し上げます。 交通政策のあり方という視点で答えさせていただきたいと思いますが、まず、2025年問題など、超高齢社会という人口構造の問題があります。 当然、医療機関への受診だとか、あるいは日用品、生活を維持するためのさまざまな社会的な需要に対して、それを保持するためには交通インフラというのは極めて必要だというふうに考えております。 これまでも、何度かこういった観点も含めて、市内における交通網の整備についてのあり方について、実証実験なども含めて行ってまいりましたが、実現化には至っておりません。 それは、最大の問題は、持続性の問題でありました。 赤字の垂れ流しになるということで、極めて経済的に困難を極めるということでございました。 ただ、これからの社会の中において、交通インフラが、経済的観点で是非論を決めていいかという問題だと思います。 社会整備として税金を投入することについて、逆に言うと、赤字であっても、超高齢社会における交通体系のあり方というのはどうあるべきかという論点が一つ必要でないかということ、もう一つは、そのリスクを税がしょうだけでなくて、民間の活力を導入するといった視点なども含めて、総合的な交通体系のあり方、それから、もちろん利用に当たってどのような手段があったり、どのような方法があるかという、さまざまな角度から、もう一度、新たな視点を入れて、新たな知見を入れて検討する必要があるというふうに考えております。 それから、私は、少なくとも、極めて固定的な考え方を持っておりましたが、昨日のテレビを見て、京都から発した地下鉄が路面電車で走っているのを見て、地下鉄が道路の中を走ると30キロで走って、青信号になったら進むというあの状態を見たときに、交通インフラの多様性というのは、こういうことだというふうに改めて思いました。 規制の固定概念から外れて、もっとやわらかな視点を持ちながら広範な議論をしていきたいというふうに思っております。 おそらく、人口が減少する、それから、想定する程、駅勢圏の範囲というのは大きくないと、他の交通があったら、自転車でも何でも使うようになると思うので、概して経済性は低いということを前提に、その方途を探っていきたいというふうに思っております。 もちろん、安全・安心な交通体系をつくるということは大原則でありますので、リスキーなものというふうには当然あり得ないと思っておりますが、今進めております民間との下協議と言ったほうがいいか、話し合いの緒についたというところですか、今後は、協議会などをつくって、広い協議の場を設けるなどしてこの計画を深めていきたいというふうに思っております。 以上であります。 ○議長(日下部勝義) 片平一義議員。 ◆9番(片平一義) 私も昨日の番組を見ましたけれども、本当に、公共交通というのは、全国を見ますとさまざまな形が利用されていると思いますので、今のようなご答弁の中での発信力を持って、今後の政策に取り組んでいただきたいと思います。 次に、2点目として、石狩市役所前代物弁済の土地についてお伺いをいたします。 平成29年第1回定例会において、会派代表質問で、土地開発公社からの代物弁済による土地について質問を行っております。 市長からの答弁では、市役所前の土地については、このエリアが持つ環境・特異性など市役所を中心とした公共サービスをもつ利用方法の考え方を説明されましたが、具体的にどのようなサービス業種をイメージして土地利用を考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(日下部勝義) 小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長(小鷹雅晴) ただいまの御質問について私のほうからお答えいたします。 当該用地は、これまでも民間活力を導入した事業提案型による公募方式を採用いたしまして、定期借地権設定方式による土地利用の展開を図るべく、本市の募集要綱にもとづきまして利用の促進に努めてきたところでございます。 残念ながら実現には至ってない状況でございます。 今後における土地利用についての具体的なサービス業種のイメージでございますが、商業、医療、福祉などあらゆる分野のほか、宿泊機能を備えた複合施設などをイメージしながら、市民の利便性の向上に寄与する機能を有する施設を基本として進めていくというのは当然でございますが、何よりも、こちらの地域まちの顔となってございますので、この中心核にふさわしい土地の活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 私からは、以上です。 ○議長(日下部勝義) 片平一義議員。 ◆9番(片平一義) いずれにしても、この大切な場所でもございますから、十分な時間はあるとは思うのですけれども、やはり、まちの形成上、空白地よりはきちっとした形でスピーディにとり進めていただきたいと思います。 次に、人口流出対策についてお伺いをいたします。 一戸建住宅を建てるときから生活環境の変化により、中高年夫婦がマンションに引っ越しを考えるケースが全国的にもふえてきています。 石狩市においても、人口が集中する花川南・北は、昭和50年代から一戸建住宅が建ち、生活者の家族環境が変わる中、一戸建住宅を維持管理することや生活環境の便利なところを求めて、生活圏を変える石狩市民が今後ふえてくることが予測されます。 そこで、石狩市は、市民が求める生活環境を、今後どのように考え、どのような対策を考えていくのかお伺をいたします。 ○議長(日下部勝義) 小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長(小鷹雅晴) ただいまの人口流出対策についての御質問に私のほうからお答えいたします。 高齢化が進展する中で、買い物や通院、除雪、移動手段の確保などの地域課題、さらには、家庭の事情などがある中で、長年親しんだ場所をやむを得ず離れる方もいると思います。 これらを解消し、人の流出を防ぐためには医療機関や交通事業者などの関係機関との連携を図るほか、地域みずからが支え合う協働によるまちづくりなども合せて考えていく必要があるというふうに考えてございます。 また、現在、市として推進している子育て施策の充実を初め、空き家活用促進事業ですとか、新港への企業誘致による雇用の創出など、これら新たな人を呼び込むとともに、流出を防ぐ効果も考えられてございます。 今後とも、これらの事業を推進いたしまして、市民が住み続けたいと思える魅力あるまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上であります。 ○議長(日下部勝義) 片平一義議員。 ◆9番(片平一義) 先ほどの交通政策とも相まって、今後ともこのことは大切なことだと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。 次に、4点目として、石狩湾新港誘致、企業のPRセンター設置についてお伺いをいたします。 昨年、総務常任委員会で北九州市を視察させていただいた際、港の中に企業のPRセンターが設置され、運営をNPO法人が行っておりました。 案内人の港の説明、企業のPRが主で、全国から見学にこられていました。 また、小中学校の生徒さんの見学コースにもなっています。 本市も北電の発電所や北ガスのLNG基地や超電導の実験場、さくらインターネットデータセンター、機械金属の企業群など、港として魅力が十分にあると考えます。 今後、このような企業誘致のためにも、市内への来訪客の増加、子どもたちの教育の観点からも、石狩市のPRセンター設置が必要と考えますが、考え方をお伺いをいたします。 ○議長(日下部勝義) 小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長(小鷹雅晴) ただいまのPRセンターの設置につきまして、私のほうからお答え申し上げます。 石狩湾新港地域は、今では立地企業が740社、うち操業企業が630社を超える、国内でも有数の産業エリアに成長いたしました。 今後も地域の持続的な成長を促し、未来を創造していくためには、立地企業の振興はもとより、首都圏等におけるプロモーション、あるいは、広くかつ積極的な情報発信を展開することはもちろん、その基本でございます地域の情報発信に努めることは大変重要であるというふうに考えてございます。 本市では、この情報の発信手段の一つとして、地域への来訪者をターゲットとする、立地企業含めた地域のアピール機能を担う拠点の設置に向け、一昨年より設置に向けて可能な遊休地、遊休事務所などを探しておりましたが、現時点では、残念ながら、適当な物件が見つかっていないという状況にございます。 本市といたしましては、議員御指摘のPRセンターについて、例えば、地域内企業の交流に資する機能などを付加したり、新規ビジネス機会の創出につながるなど、複合的な機能を持たせることも検討する必要があるというふうに考えてございます。 今後におきましては、石狩開発ですとか、管理組合、地域自治会とも十分に連携を図りながら検討を継続してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 片平一義議員。 ◆9番(片平一義) さらに企業誘致を推進していくためにも、港として、これからは見せる港と言うか、見ていただく港に変化をしていくのだろうなと思います。 そういう意味では、準備段階に入ったのかなということで、さらに推進をしていただきたいと思います。 次に、5点目について質問をしてまいります。 市内在住外国人の生活相談コーナー設置についてであります。 本市には、平成28年9月末現在、19カ国314人の外国人が居住されております。 年々増加する外国人の方々のさまざまな生活相談を、石狩市国際交流協会でボランティアで対応しているのが現状でございます。 生活相談は、行政を交えて行うようなことが多々出てきておりますので、その点ではなかなか解決にならないというのも実態でございます。 今後、さらに、市民の声を聴く課との連携等々で、通訳者への例えば有償ボランティアで対応し、同時にその相談に乗ってあげるというような形がとれないかどうかをお聞きをいたします。 ○議長(日下部勝義) 小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長(小鷹雅晴) ただいまの市内在住外国人の生活相談等々についての御質問に私のほうからお答え申し上げます。 市内在住外国人の相談・支援につきましては、石狩国際交流協会が一義的にはその役割を担ってございまして、石狩で生活する上で必要な情報提供やアドバイスを行っているというところでございます。 相談者の中には、日本語が十分に通じない方もいらっしゃいまして、国際交流協会が対応してございますが、その内容につきましては、お聞きいたしますと、離婚に関する相談なども含めまして、国際交流協会の窓口ではなかなか対応できないというようなケースもあるということ、また、議員御指摘とおり、本市における外国人登録数も、アジア国籍を主として、5年前と比較しまして倍以上に増加しているという現実もございます。 これらに伴う相談・支援の機能強化の必要性があるというのは十分認識をしているところでございます。 生活相談に関する行政との連携に関しましては、本市における各種生活相談窓口のほか、弁護士による外国人のための法律支援相談なども含めまして、円滑かつ効果的な対応を図るとともに、増加傾向にございます外国人を支援するためのボランティアにつきましても、相談と支援を一体的なものとして、有償化も含めまして、かかわり方を検討してまいりたいと存じます。 また、これらの相談・支援に関しましては、市内関係部局、あるいは、石狩国際交流協会が連携を密にいたしまして、必要な情報を共有しながら、市内在住外国人の方々が安心して生活を送ることができるよう、きめ細かな対応を図ってまいりたいというふうに存じます。 以上であります。 ○議長(日下部勝義) 片平一義議員。 ◆9番(片平一義) まさに、石狩市も国際化の波が押し寄せてきている感がございます。そういう意味では、安心・安全なまちづくりのためにも、ぜひ、そのようなことを進めていっていただきたいと思います。 次に、6点目の質問に入ります。 厚田・浜益区、各区の防災備蓄状況について、2点お伺いをいたします。 現在の各区における防災備蓄状況を詳細にお示しください。 それから、来年完成する厚田道の駅の活用方法と、開発局との協定を結ぶ考えはないかお伺いをいたします。 ○議長(日下部勝義) 及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)(及川浩史) ただいまの御質問に私からお答えいたします。 初めに、厚田区・浜益区の防災備蓄品の整備状況をについてでございますが、本市では、災害時の住民生活を確保するため、平成12年に公表いたしました石狩市の地震被害評価結果で算出された避難者数をもとに、指定避難所ごとに備蓄をしてございます。 備蓄の内容といたしましては、クラッカー・雑炊・粉ミルク・飲料水といった非常食のほかに、毛布・発電機・投光機・災害用トイレ・カセットコンロ・ござといった生活物資、また、積雪・寒冷地に災害が発生した場合の対策といたしまして、ストーブ、ポリタンクといった暖房用品となってございます。 厚田区・浜益区におきましても、同様の考え方によりまして、支所、小中学校、集会所にそれぞれ整備をしているところでございます。 次に、道の駅の活用についてでございますが、新潟中越地震や東日本大震災において、道の駅が避難所や災害復旧、情報提供の拠点として貢献した実績がございますことから、国土交通省も道の駅の防災拠点化に向けた取り組みを進めているものと承知をしております。 来春にオープンをいたします道の駅石狩あいろーど厚田におきましても、24時間利用できるトイレ、駐車場の整備を進めておりまして、災害時のほか、暴風雪の際の緊急避難所としても活用する予定となっております。 今後につきましては、道の駅の防災拠点化に向けまして、市の地域防災計画の見直しによりまして、避難所として位置づけ、その後、災害情報の提供や防災備蓄品等の整備につきまして、北海道開発局と協定を締結してまいりたいと考えております。 私から以上です。 ○議長(日下部勝義) 片平一義議員。 ◆9番(片平一義) まさに、本当に道の駅というのは、厚田・浜益エリアにおける中心の場所になるというふうな考え方を持っていただいているということには感謝申し上げますし、やはり、開発局との協定を結びながら、さらに安心・安全のまちづくりを推進をしていただきたいと思います。 最後に、7番目の質問、起業支援センターについてであります。 これは、小さなNPOですとか、それから新規就業を少人数で行う人たちへの支援についての質問でございます。 地域経済と雇用支える中小企業・小規模事業者・NPO法人などは、地方創生の主役であり、活力ある成長に加え、雇用の維持、さらに地域文化の維持・発展に貢献し、災害時には復旧・復興において重要な役割を担うなど、社会基盤を形成する上で必要不可欠な存在であります。 しかしながら、昨今では、人口減少に加え、高齢化の進展が目覚ましく、廃業や事業縮小などに追い込まれる事業者が市内でも少なくありません。 この状況を打破するためにも地域社会で活躍する人材を育成し、民間活力を高めて産業の新陳代謝を進めていく必要があります。 こうした中、国も、平成25年に閣議決定した日本再興戦略において、欧米並みの開業率を目標とすることを定め、地域に根ざした創業者をふやしていくことに力を注いでおります。 本市においても、これまで起業・操業に向けたさまざまな取り組みを行ってきていると思いますが、地域雇用、地域資源の活用、税収の増加へつながるためにも、基礎自治体として一層きめ細やかな創業を支援していくことが重要と考えます。 そこでお尋ねをいたします。 新たに創業する事業者、NPO法人等は、財政基盤が脆弱で開業資金の負担が経営に重くのしかかることになります。 こうしたことから、創業支援策の一つとして、小規模の新規創業者に対し、安価にオフィスが利用でき、電話などの機器を共同で利用できる起業センターというべき施設を設置する考えはないかお伺いをいたします。 ○議長(日下部勝義) 百井産業振興担当部長。 ◎企画経済部・産業振興担当部長・農業委員会事務局長(併)(百井宏己) 起業支援についてお答えをいたします。 人口減少、少子高齢化の社会潮流の中で、産業振興、雇用拡大の観点はもちろんのこと、豊かな地域コミュニティを維持・構築するためにも、地域に根ざしたサービスを提供することができる小規模事業者等の存在は大変重要であるというふうに思っております。 こうしたことから、減少が進む中小企業や社会サービスの担い手となるNPO法人などの起業の促進や、その活動を支援することは、本市にとっても必要不可欠であります。 本市では、これまで創業支援セミナーを開催し、人材育成や販路開拓などの指導を行うほか、創業を支援する体制として、市や石狩商工会議所、石狩北商工会において各種相談受け、必要に応じて専門家の派遣を行うほか、資金需要に対しましては、市内金融機関や日本政策金融公庫などへつなぐなど、起業や起業間もないそういった事業者に支援を行っているところでございます。 加えて、今年度は、起業や新規事業にチャレンジしやすい環境づくりを推進するため、新たな資金調達の手法であるクラウドファンディングの活用、普及に向けた取り組みなども進めているところでございます。 人的にも財政的にも基盤が脆弱な小規模事業者やNPO法人、こういった方々の起業支援において、起業支援をするに当たりまして、御質問にありましたオフィスや会議室スペース、電話やコピー機などのOA器具が整った施設を安価で提供する方法というのも非常に有効な手段であるというふうに思っております。 こうしたことからも、起業・創業の支援につきましては、公的支援にとどまらず、民間のサービスも含めまして、相談体制の充実や金融面からの支援充実なども含めまして、総合的に支援する体制の構築、こちらのほうを今詰めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 以上で、9番片平一義議員の質問を終わります。 次に、3番千葉正威議員。 ◆3番(千葉正威) 3番、公明党、千葉正威でございます。 通告に従い質問してまいります。 明快な答弁を期待をいたします。 まず、観光産業の取り組みと今後の拡充の考えについてお伺いいたします。 まず、1番目として、当市における取り組みの現状と観光客の推移について伺います。 地域の特性を活かした観光産業の振興は、経済の活性化に向けた重要な政策課題であると考えます。 少子高齢化や人口減少が進む中、地域を訪れる交流人口の増加と国内消費を促す観光振興を起爆剤として、地域に元気を取り戻す大きな要因と考えます。 観光庁によれば、国内外の旅行者による消費額は、推計で約3兆円弱と言われ、こうした消費が食品産業など国内の産業にももたらす波及効果は約50兆円に上り、誘発される雇用効果も約450万人と推計されております。 観光振興による経済効果は大きく、どの地域にあっても、今後の活性化の重要な柱となると考えられます。 伝統芸能や古いまち並みなどといった、その地域にしかない観光資源は、どの地域にもあるはずであります。 その資源の掘り起こしとともに、国内外の観光客を受け入れる体制の整備などを進める必要があります。 当市における取り組みと、観光客の推移についてお伺いいたします。 また、観光案内所や拠点施設を拡充し、多言語表示や展示室や体験学習スペースの整備など、施設の機能を強化し、スタッフ研修にも取り組む必要があります。 さらに、外国人旅行者が利用しやすいよう公衆トイレの洋式化や無料公衆無線LANの設置も必要と考えます。 その意味では、大きく期待されるのが道の駅石狩あいろーど厚田ではないでしょうか。 道の駅の観光を切り口としたまちづくりプロセスとして、近接遠来を実現し、地域版DMOとして地域産品の販路拡大、来訪客の増加による利益創出と交流機会の増加を追求し、利益の将来に向けてのまちづくりに投資し続ける体制を構築するとされております。 そこで、2番目として、観光競争力アップと道の駅を生かした拡充の取り組みについてお伺いをいたします。 3点目として、体験型観光の推進についてお伺いいたします。 ここで宮崎県小林市の取り組みをご紹介をいたします。 小林市を中心に農家民宿を展開する、きたきりしま田舎物語推進協議会を立ち上げ、修学旅行生の受け入れを初め、好評を博しております。 協議会では、全農家に救命講習や衛生講習を義務づけ、徹底した安全管理を実施し、関東・関西の中学生と専門学生1,017人が訪れました。 山菜採りや山での水くみを体験、竹ではしや食器をつくり、流しそうめんを楽しみました。 子どもたちからは大変好評であったとの声が聞かれたそうです。 また、民宿によって、私たちの普段に近い環境を体験することは、外国人が日本への理解を深める好機にもなります。 外国人観光客誘致を含め、ぜひ石狩市においても、農家民宿や農業体験など、豊かな自然を生かした体験型観光に力を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(日下部勝義) 田岡市長。 ◎市長(田岡克介) 観光についての御質問にお答えを申し上げます。 従来、石狩は、石狩浜の海水浴場を含めて、地域にある伝統的な観光をベースにしながら、極めて今日的に申し上げるなら、立ちおくれた観光だというふうに理解しております。 私ども、50年前に、当時の住民あるいは関係者が決断したのは、次の時代に向かって石狩湾新港という経済ベースをつくり上げていこうという大変大きな選択をしました。 農地を1,000ヘクタール売却するという大きな判断です。 いずれ時代が大きく転換するときに、必ずやそういうリスキーな決断というものが必要だというふうに思っております。まさに、今、そのときが来ているのではないかというふうに思います。 私ども、石狩湾新港に視点をおいて今後のまちづくりを経営をするということも必要であることは申すまでもありませんが、もう一つ、我々の次の時代に残せるかというような観光業というものから、観光産業という視点において、片方でまちの大きな視点を二つつくっていきたい、これは生活基盤を整備するとか社会保障をするとかとていう論点とは多少違いますが、豊かな石狩をつくりあげていくためには、今のままでは限界があるというふうに思っております。 国も同じ方向性を向いております。 外貨を稼ぐということはどういうことなのか、それから、川上から川下に流れる大きな産業というのはどういうものかというと、やはり、今日的な問題としては、観光というところに北海道も全てその方向に向かっております。 幸いなことに、この石狩湾を含めた日本海ルートについては、観光が未開発でありますが、潜在的に資源というのは大変豊かな土地であります。手を加えるなら、知恵を出すなら、それから資金を投入するなら、必ずや大きな産業としてエリアの発展が期待されるというふうに私は思っております。 したがいまして、御提案がありましたような、道の駅の活用なども含めながら、大きな視点に立った、若干時間がかかると思いますが、私は新しい北海道の観光ルート、それからインバウンドが視野に入れた地域をつくっていきたいというふうに思っております。 もちろん、地域の皆さんがたくさん参加していただかなくてはこの問題については解決ができないというふうに思っており、地域の皆さんも積極的に既に参加をいただいております。よくご相談を申し上げながら進めていきたいと思いますが、残念なことに、正直申しますと、私が描いている絵が、必ずしも職員と同じ描き方となっていない、あるいは、地域とのギャップもあるというのも事実あります。 これは、やはり、一度、うちの観光産業というのは、一体どういうことなのだということを、共通項にしていく必要があるというふうに思っておりますので、それらについては、これから若干おくれた気味はございますが、一度整理の上に文言化してまいりたいと、計画というまでいかないで、おそらく構想的なものをまとめて、同じ方向性に持っていければなというふうに思っておりますので、その点、ぜひ、今後の展開について御注目をしていただければというふうに思っております。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 千葉正威議員。 ◆3番(千葉正威) ただいまの市長の熱い観光に対する思い、二つの点を重視して取り組んでいくという思いを聞かさせていただきました。 若干、答弁漏れと言いますか、観光案内所を含めた拠点の整備にかかわる分については、幾つかのお尋ねをしたのですけれども、ご答弁なかったのかなと思います。 例えば、外国人の利用を含めた公衆トイレの洋式化ですとか、無線LANの環境整備ですとか、そういったことをなにかも整備していく必要があるのかなというふうに考えておりますけれども、ちょっとその辺のご答弁がなかったかなと思います。改めてお伺いしたいと思います。 また、体験型観光につきましても、これは先ほども市長も一部お話ございました、石狩の長い歴史の中で多くの伝統ある文化が築かれております。例えば越後盆踊りですとか、望来獅子舞ですとか、石狩のサケにかかわる遺跡と遺産を含めた、そういったものもしっかり観光の事業の中で生かしていく中で、体験という形での観光につなげていくこともできるのではないかと考えておりますけど、その辺についてもう一度お伺いしたいと思います。 また、合わせて、外国人の観光客の誘致ということも含めて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催によりまして、非常に日本に注目が集まっているという、その辺のところを最大限に活用すべきではないかと考えております。 そのために、海外プロモーションの強化ですとか、アジア、欧米などの新市場開拓のためにも、今後、しっかりと力を入れていく必要があろうかと思いますけれども、その辺についてもう一度お伺いしておきたいと思います。 ○議長(日下部勝義) 百井産業振興担当部長。 ◎企画経済部・産業振興担当部長・農業委員会事務局長(併)(百井宏己) 私のほうから何点か、重ねての御質問にお答えしたいと思います。 今後、観光振興を進めるための拠点整備という点について初めに申し上げます。 御質問にもありましたように、まず、国内の方々、または最近非常に増加しているインバウンド、外国人を迎えするという観点、または障がい者の方、子どもの方、女性の方、誰にも来ていただいて喜んでいただくと、そういったことを基本に施設整備または観光施設整備というものを考えております。 タイミングとしては、来年の春にオープンします道の駅などを中心に、それらの整備をまずは中心に進めたいと考えておりまして、具体的には多言語表示なども含めて今準備を進めているところでありまして、それらを市内全体の観光施設、観光の環境に拡大をしてまいりたいというふうに思っております。 次に、体験的な観光振興という点につきましては、これは非常に重点的にこれから進めるべき分野だというふうに思っております。 もう、すでに民間においても、いろいろな体験を取り入れた観光をプログラムというものが実施されております。 例えば、果物などの収穫体験やイクラづくり、また、自然環境を生かしたシーカヤックや登山、サイクリングなど、随分広がりを見せてきております。 道の駅の関係では、特に近接遠来、この実現に向けまして、厚田地域着地型観光まちづくり協議会、これを立ち上げて、すでにいろいろな勉強会や視察なども行っておりまして、民泊や農泊などの視点も取り入れて今準備しているところであります。 そういった中では、御質問にありました文化的なこと、また歴史的なことも含め、いろいろなプログラムをこれから開発していこうと、それらには、行政だけではなくて、当然、民間事業者との連携の中で進めていくべきものだというふうに考えております。 来年の春、道の駅がオープンします。一つ、このタイミングの機会をいただきまして、観光全体をもう一回具体的な取り進めを検討していきたいと思います。 もちろん、オリンピック、我が市においても、それを強力に進めていくというようなことを取り組みを進めておりますので、合わせて検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 千葉正威議員。 ◆3番(千葉正威) それぞれご答弁いただいたところでございます。 先ほども市長のお話ございました二つの視点、また、さらに市長初め、職員、また、さらには、市民が積極的な新しい石狩の一つの事業の柱となる観光づくりのためにも、我々もしっかりと協力してまいりたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。 災害対策についてお伺いいたします。 災害時における災害協定の推進について伺います。 平成7年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨、北海道の台風被害等、我が国を初め、各自治体では防災・減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが講じられてきております。 我が市においても、各種企業団体との防災協定が結ばれていると理解をしております。 そこで、まず、災害時における防災協定の推進状況をお示しをいただきたいと思います。 また、合わせて、災害時における避難所でのお湯と飲料の確保のための災害協定についてもお伺いいたします。 災害時には、その初期段階及び避難所において飲料を確保することが重要と言われておりますが、近年、飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対して無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があります。各地方自治体においては、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体があります。 中でも、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙コップ式自動販売機は、災害発生後、電気・水道が確保されれば、災害時にお湯、お水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われております。 これまでの主な実績としては、常総市での鬼怒川決壊による避難所では、9月10日の提供開始から10月10日の避難所閉鎖まで延べ8,000杯が提供されました。 また、昨年4月の熊本の地震では災害協定締結先の医療機関において、1日最大500杯の提供がなされ、お湯の提供は大変に助かったとの声も出ております。 そこで、当市においても、このように災害時に避難所や病院、福祉避難所として使われる高齢者施設等において、お湯と飲料を提供できる災害対応型紙コップ式自動販売機の設置及び災害協定の締結を検討すべきと考えますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。 次に、自治体、企業、民間ボランティアなど多種多様な災害時の支援を受けるための受援力の活用体制の確立について伺います。 真心の支援を被災者一人ひとりに行き渡らせること、そのための備えを平時から進めておく必要があります。 大規模な災害に見舞われたとき全国の自治体や企業、民間ボランティアなどの多種・多様な支援に乗り出します。しかし、被災地の受け入れ体制が不十分であれば、せっかくの善意も生かすことはできません。 そこで問われるのが、支援を受ける力、すなわち受援力でございます。 実際、東日本大震災の発災後、初めて迎えた大型連休では、泥のかき出しなどで人手が必要な被災者が大勢いました。にもかかわらず、自治体側が多くのボランティアに対応できずに受け入れを断るケースが相次ぎました。 熊本地震では、援助物資が滞留し、食料に事欠く避難所がある一方、賞味期限切れのおにぎりが大量に破棄されたところもありました。 今では、複数の自治体による広域災害連携は着実に進み、多くの自治体が相互応援協定を締結、被災地の要請を待たずに物資を届けるプッシュ型支援も定着するなど、非常時に応援に行く体制は整いつつありますが、市の現状についてお伺いをいたします。 災害ボランティアに関する国民の意識も高く、だからこそ受援力の高さが問われます。 そのためには何が必要か、鍵となるのは自治体で策定する受援計画です。 計画策定は防災対策の柱であり、積極的に取り組むべきと考えますが、お伺いをいたします。 ○議長(日下部勝義) 及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)(及川浩史) ただいまの御質問に私からお答えをいたします。 初めに、災害時応援協定の推進についてでございますが、本市におきましては、災害時の物資の供給や輸送、また情報伝達や災害復旧支援など、災害時の支援に関するさまざまな協定を締結しております。 平成29年4月末現在におきまして、小売事業者、運送事業者など、民間事業者との協定締結件数は69件となってございます。 また、このうち飲料等の確保についての件数につきましては9件となっているところでございます。 御質問のございました災害対応型の紙コップ式自動販売機の設置及び災害協定につきましては、本市の防災力向上の観点から、設置費用あるいは災害時の支援内容など検証をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、受援力の活用体制の確立についてでございますが、多種多様な支援を受け入れる受援力の向上につきましては、被災時の救援活動や被災後の迅速な復興のために非常に重要であるということは認識をしております。 そのため、石狩市地域防災計画において、市総合保健福祉センターりんくるをボランティアの対応窓口とすることや、市民図書館及びこども未来館を防災ボランティアの活動拠点として提供することについて位置づけをしているところでございます。 今後につきましては、災害時の初動を考慮し、石狩市業務継続計画のPDCAサイクルと連動しながら、受援計画の策定について検討を進めてまいります。 私から以上でございます。 ○議長(日下部勝義) 千葉正威議員。 ◆3番(千葉正威) それぞれお答えをいただいたところでございますけれども、再質問いたします。 政府は、2012年に防災基本計画の修正をいたしまして、受援計画の策定を初めて自治体に求めたというふうに理解をいたしております。 実効性のある計画づくりが必要でありますし、避難訓練と同様、受援計画にもとづいた訓練やシミュレーションの積み重ねも必要というふうに考えておりますけれども、その点について、もう一度お伺いをいたします。 ○議長(日下部勝義) 及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)(及川浩史) 重ねての御質問に私からお答えをいたします。 受援計画で大切なのは、需要と供給のマッチングではないかというふうに考えているところでございます。 このためには、いかに綿密なシミュレーションを事前に作成しておくかということが大事になろうかと思います。 この計画を策定する際に、受援シートの作成というものございます。この受援シートと申しますのは、支援を要請する業務につきまして、応援者の行う具体的業務、応援者に求める具体的な職種、必要資格、経験等、こういったものを定めておくものでございます。 こういったことを作成する中で、シミュレーションが当然なされてくるものというふうに考えております。 また、訓練につきましても、この計画策定の中で、その手法等について十分検討してまいりたいというふうに考えております。 私からは、以上でございます。 ○議長(日下部勝義) 千葉正威議員。 ◆3番(千葉正威) 次の質問に入ります。 障がい者対策についてお伺いいたします。 まず、意思疎通支援について伺います。 意思疎通支援とは、障がい者と障がいを持たない人の意思疎通を支援するため、平成25年4月に施行された障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法において、意思疎通の支援を行う者の派遣や要請を行う制度として規定したものです。 障がい者が意思疎通を図る手段には、音声言語を初め、文字、点字、手話、触覚による伝達など、多種多様な選択肢がありますが、これらが適時適切に利用できなければ生活に多くの困難をきたしてしまいます。 市における各種障がい者へ意思疎通支援のための取り組み状況についてお伺いをいたします。 次に、バリアフリーマップの作成について伺います。 これまで、市として障がい者対策の取り組みの一環としてバリアフリー対策に取り組んでこられたことと思います。 公共施設、道路、公園等があろうかと思いますが、現状についてお伺いをいたします。 先の観光振興の取り組みと重なろうかとは思いますが、バリアフリー対応のトイレや公園、公共施設、駐車スペース、飲食店、娯楽施設などにおけるバリアフリー対応の情報発信のためのバリアフリーマップを作成し、車椅子などを利用される利用者の方々に石狩に来てもらうための取り組みとして考えてはいかがでしょうか、お伺いたします。 次に、災害時支援用バンナダ等の導入について伺います。 過日、手話団体の会長を初め、関係者の方々と懇談をする機会がございました。 災害時、聴覚障がい者の方々を支援することの難しさが話題になりました。 聴覚に障がいのある方は、外見からは障がいがあることがわかりにくいため、災害時に周囲からの手助けがおくれる恐れや、情報が把握しにくいこともあります。そんなとき、災害時援助用バンダナを聴覚障がいのある方に身に着けていただくことで、自身が聴覚に障がいがあるため、手話、筆談などのコミュニケーションが必要であることを伝えることができます。 また、手話サークルを初め、手話ができる方にはバンダナを身につけていただくことで、聴覚障がい者の方々が手話通訳者を探す目印にもなります。バンダナは対角線で四色に分かれ、耳が聞こえません、手話ができますと記されております。 また、三角巾としての活用もできます。 災害時に、災害時援助用バンダナを見かけた際には、筆談や手話ができる方へつなげていただけるなど、多くの方々の支援を受けやすくなり、聴覚障がい者の方々も安心ができると考えますが、導入についてお伺いをいたします。 ○議長(日下部勝義) 三国保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(三国義達) ただいまの御質問に私からお答えさせていただきます。 まず、初めに、意思疎通支援事業でございます。 本市におきましては、聴覚障がいのある方に対しての事業といたしましては、りんくるに3名の専任手話通訳者を配置している。このほか、通院や就労、官公庁への手続きなど、社会生活上必要な用務の際には、手話通訳者や要約筆記者、こういったものの派遣事業も行っているところでございます。 現在、石狩市には手話通訳者7名、要約筆記者4名の方がご登録いただいているところでございます。 視覚障がい者には、御質問ございましたとおり、点字とかガイド等もございますが、次のバリアフリー対策等もかかわりますが、例えば、視覚障がいのある方が利用しやすいよう、市役所、りんくる、コミセンにはトイレに音声ガイドを設置しているところでございます。また、りんくるには歩行誘導マット、こういうものを設置いたしたところでございます。 バリアフリー対策のそのほかとしましては、公共施設を新設する際には、法令にもとづきさまざまなバリアフリー対応をしているところでございます。 御尋ねの障がいのある方が観光等で石狩市にお越しになりやすいよう、バリアフリー対応施設についての情報を発信するということは、大変意義のあることだというふうに認識しているところでございます。 身体障害者協会などの関係団体、こういった方と、または御支援する方々の御意見を伺いながら、観光マップへの活用・表示といったものについても表示することできないか、取り進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 最後の御質問の災害時支援用バンダナの購入でございますけれども、御提案のバンダナにつきましては、聴覚障がい者の方にとって、避難所で情報把握がしやすくなるということは、私どもも認識いたしているところでございます。 早速、聴力障害者協会や手話サークルの方々、こういった方々の御意見を伺いながら検討をしたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(日下部勝義) 千葉正威議員。 ◆3番(千葉正威) 非常に前向きなご答弁をいただきました。 バリアフリーマップの作成については、これは障がいのある方などの外出を促すということもありますし、また、さらに、飲食店や施設を訪れることで、障がいのある方やバリアフリーへの理解を深めることにもつながるというふうに考えておりますし、誰もが使いやすく工夫することで地域振興にもつながるというふうに考えております。 さらに、障がいのある方のみならず、障がい者や乳幼児などにも有効と考えられておりますので、ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 また、災害時支援バンダナについては、今のご答弁で積極的に導入していくというお話がございましたが、災害時の備蓄品の一つとして、避難所に通訳者の方々がいない場合には、ホワイトボードで意思表示するという手もあるというふうにもお聞きをしておりますので、百均等にも売っているというお話も聞いておりますので、ぜひ、そういったことも含めて、合わせてご検討をお願いしたいと思いますけれども、もう一度その点についてお伺いいたします。 ○議長(日下部勝義) 三国保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(三国義達) 重ねての御質問にお答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、このバンダナにつきましては、聴力障害者協会、または手話サークル等支援者、こういう方たちの御意見を伺いながら、当然その中で、今のような御意見も参考にしながら、いろいろなことをちょっと検討したいと思っております。 以上でございます。 ○議長(日下部勝義) 千葉正威議員。 ◆3番(千葉正威) 次の質問に移ります。 義務教育における就学援助についてお伺いいたします。 就学援助は、児童生徒の家庭が生活保護を受給するなど、経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市区町村が支給し、国がその2分の1を補助する制度であります。 しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については支給されるものの、国の補助金交付要綱では、国庫補助金の対象は、小学校入学前は含まない児童、または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっておりました。 今般、文部科学省は、その要保護児童生徒援助費補助金要綱を、平成29年3月31日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等、新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍にするとともに、これまでの児童生徒から新たに就学予定者を加えたというふうに理解をしております。 市内における現状の単価と改正による単価はどのようにあるのか、また、市内の実態はどのように推移をしているのか、3年間の状況についてもお聞かせをください。 また、文科省からは、この改正に合わせて平成30年度からその予算措置を行うと通知がなされたところであります。 また、要保護児童生徒の新入学用品の支給は、基本的には生活保護制度の教育扶助である入学準備金から既に入学前に支給されているため、本市において、この文科省の制度改正に伴う要保護児童生徒に対する予算及び制度の変更は、基本的に生じないというふうに認識をいたしておりますけれども、それについても改めてお伺いをしたいと思いますし、合わせて、この改正による影響というのはどのようなものがあるのかお伺いしたいと思います。 この措置は、あくまで要保護児童生徒に限ったものであり、今回は、準要保護児童生徒はその対象になっておりません。 市内における要保護児童生徒の対応はどうなっているのかお伺いします。 また、準要保護は、市町村により認定基準が違うと言われておりますが、市の現状についてお伺いをいたします。 今回の改正により、認定基準を厳しくしかねないとの懸念もあるというふうにも言われておりますけれども、その辺のところも含めてお伺いをしたいと思います。 ○議長(日下部勝義) 佐々木生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(佐々木隆哉) ただいま御質問に私からお答えをいたします。 まず、単価についての御質問がございました。 これは、新入学児童生徒学用品費、これが今回の要項の改定によって単価が変わったわけですけれども、平成28年度、小学生で言うと、2万470円、中学生で言うと、2万3,550円だったものが、平成29年度の単価は、小学生が4万600円、中学生が4万7,400円というふうになってございまして、市の支給単価についても同様に改正をしたところでございます。 また、3年間の推移ということですが、これは認定率の推移ということかと受けとめました。 認定率の推移、要保護・準要保護合わせ申し上げますと、平成26年度は28.0パーセント、平成27年度が26.7パーセント、平成28年度は24.9パーセントとなってございます。 また、要保護世帯に対する支給実績ということでございますが、新入学児童生徒学用品費を含む学用品費などにつきましては、御質問の中にもございましたが、生活保護制度の中で実費支給という形で措置をされているということでございます。 したがって、生活保護のほうで支給対象となっていない修学旅行費のみが要保護世帯に対する支給ということになります。 また、今回、国の要綱のほうで小学校の入学予定者が対象になったところでございますけれども、現実的に小学校の入学前に支給をしようといたしますと、新たに当該費目を支給するための申請、あるいは、認定という作業が発生してまいります。そういうことで、現場的には課題が非常に多いということでございまして、この要項が変わったから直ちに支給ができるという体制にはなってございません。 既にこの事前支給を行っております市町村もございますので、そのあたりの手法、あるいは、他市町村の動向なども見ながら、今後、情報収集を行い検討してまいりたいというふうに考えてございます。 また、準要保護のほうの認定基準でございますが、これについては、今年度におきましても、平成25年度に生活扶助基準の見直しが行われたところでございますが、それと同水準を維持するということを基本としてございますので、本市におきましても、認定基準の見直しは行っておらず、生活保護基準の1.4倍というラインは維持をしてございます。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 千葉正威議員。 ◆3番(千葉正威) 国は平成30年からその予算措置をするというお話でございましたけれども、申請の問題、また、認定作業の問題等でなかなかその時期には厳しいというご答弁だったのかなというふうに思いますけれども、確かに事務的な作業等もあろうかと思いますけれども、ぜひ、これは国の予算措置もされるということも踏まえて、ぜひ、その開始に合わせて対応できるように努力をしていただきたいというふうに思いますし、また、実際には、こういった問題も発生をいたしております。ちょっと事例を紹介いたしますけれども、ある児童生徒は、母子家庭でずっと就学援助を受けていたのに、4年生になって申請書類が出てこなかったと、担任が家に電話しても母親につながらない、何度もかけ、夜遅い時間にようやく捕まった、聞けば母親はダブルワーク、朝7時に仕事に出て、さらに夜にも仕事をしており、時間がなくて学校に申請に行くことができなかったと、そういう事例がございました。みんないろいろな事情を抱えております。学校のお知らせ文や書類に目を通す時間がない人には制度は届かないということにもなります。 就学援助をめぐっては、各地の自治体で収入の基準を厳しくしたり、支給額を下げたりする動きの相次いでいるということも言われております。 厳しい財政事情が背景にあるとも言われております。 また、さらに、住民への広報活動もおざなりがちということも指摘をされております。ぜひ、そういったことも踏まえて、再度、平成30年からの支給に向けて努力をしていただきたいということを強く期待するわけですけれども、もう一度部長のご答弁をお聞かせください。 ○議長(日下部勝義) 佐々木生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(佐々木隆哉) ただいまの重ねての御質問の中で、制度がなかなか行き渡っていないのではないかといったような御懸念もございましたが、本市の場合であれば、全ての子どもたちに、制度の内容、そして、申請書も含めて家に持って帰っていただいて、該当すると思った方は出していただくということにしてございます。 そういうことで、対象家庭に対する周知活動といったようなことでは、これ以上の対応というのはなかなか難しいものがあるかなというふうに考えてございます。 小学校入学前の新入学用品費の支給についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現実的になかなか実務上のハードルが高いというところがありますので、何とかこれをクリアできるような方策を研究してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 千葉正威議員。 ◆3番(千葉正威) ぜひ、前向きに研究していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、学校給食の無償化の考えについてお伺いいたします。 育ち盛りの子どもが家庭の事情に関係なく十分な栄養が取れる環境を整えたい。こんな思いで学校給食の無償化を実施しているのが、58自治体小中学校、3自治体小学校であります。まだまだ少ないわけですけれども、増加傾向にあります。  実際、家庭の事情により自宅で十分な食事を与えられていない子どもがおります。低所得者世帯の子どもほど朝食をとらない割合が高く、野菜を食べる機会が少ないという調査もございます。家庭環境による栄養格差をどう改善するかという点で、学校給食の果たす役割は大変大きいと言えます。 その上で、なぜ無償化が議論されているのか。 理由の一つとして、子どもの貧困があります。 給食費の平均は、小学校で月額約4,300円、中学校で約4,900円だそうです。 低所得者家庭ほど負担感は強く、文科省の調査では、給食費未払いの原因の約3割は、保護者の経済的な理由と言われております。 市内における小中学校の給食費と、未払い状況と、主な理由についてお伺いをいたします。 一方、低所得者世帯に絞って無償化するという考えもありますけれども、貧困のレッテルばりにつながり、子どもの心を傷つけかねないとの指摘もあります。 こうした観点から、保護者の所得にかかわらず給食費を無償化することの必要性が議論されるようになりました。 学校給食無償化が、子育て支援や少子化対策につながると確信をいたします。 無償化の実施に当たっては、財源の確保を初め、解決すべき問題も多いとは理解をいたしますが、ぜひ、我が市においても給食費の無償化に取り組むべきと考えますが、お伺いをいたします。 ○議長(日下部勝義) 佐々木生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(佐々木隆哉) ただいまの御質問に私からお答えをいたします。 給食センターの管理運営には年間で約5億5,000万円かけているところでございますけども、このうち約2億8,000万円につきましては、学校給食法第11条第2項にもとづいて、給食費として、児童生徒の保護者に負担をしていただいているところでございます。 御質問の中で、貧困という御指摘がございましたが、経済的な理由で学校給食費の納付が困難な場合には、生活保護制度あるいは就学援助制度の適用を受けることで、保護者の負担はゼロとなる仕組みとなってございます。 所得要件を撤廃して学校給食の一律無償化を実施するといたしますと、御質問にあったような低所得家庭の子どもの就学機会の確保というのとはまたちょっと違う政策目的が必要になるのではないのかというふうに考えてございます。 市における未払いの状況ということですが、平成28年度の収納未済額で言いますと、現年度分で言うと約750万円、収納率は97.3パーセントですから、未払いの率としては2.7パーセントということになります。 その理由ということでございましたが、先ほど申し上げましたように、本当の意味での貧困といったようなものについての手当は別途されてございますので、それ以上の未払いの理由などについては特に把握はしてございません。 市教委といたしましては、教育施策として、この給食の無償化に取り組むべき優先度というのは低いのではないかというふうに考えてございますし、また、やるとすれば、先ほど申し上げたとおり、毎年2億8,000万円という一般財源が必要になるということでございますので、現在の石狩市にとっては、現実的にも非常にハードルの高いというふうに言わざるを得ないというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(日下部勝義) 千葉正威議員。 ◆3番(千葉正威) ただいまの答弁で、財政的な問題を含めて大変厳しい状況だとことは重々理解をいたしております。 文科省において、この滞納状況については全国的な調査をするということもお聞きをいたしております。 もう少し詳細に滞納状況の中身を精査することによって、また、若干状況も変わってくるのかなというふうに思いますけれども、子どもの貧困対策を含めた取り組みの中で、今後、国としても積極的な取り組みをされていこうかなというような、そういう前向きな感触も我々感じているところでございますので、ぜひ、石狩市も国の動向を踏まえながら、積極的な方策について検討していただきたいということを要望して、質問を終わります。 以上です. ○議長(日下部勝義) 以上で、3番千葉正威議員の質問を終わります。 これをもちまして、一般質問の全てを終了いたしました。─────────────────── △休会の議決 ○議長(日下部勝義) お諮りいたします。 委員会審査のため、6月19日から6月22日までの計4日間を休会といたしたいと思います。 御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(日下部勝義)  御異議なしと認め、そのように決定いたしました。───────────────────
    △散会宣告 ○議長(日下部勝義) 以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。          午後 4時16分 散会...