石狩市議会 > 2014-06-26 >
06月26日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

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  1. 石狩市議会 2014-06-26
    06月26日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号


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    最終取得日: 2021-05-24
    平成26年  6月定例会(第2回)     平成26年第2回石狩市議会定例会会議録(第4号)             平成26年6月26日(木曜日)午前10時00分開議─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 1 会議録署名議員の指名 日程第 2 議案第 2号 石狩市人事行政の       運営等の状況の公表に関する条例       の一部を改正する条例案(総務常       任委員長の報告) 日程第 3 議案第 3号 石狩市環境まちづ       くり基金条例案厚生常任委員長       の報告) 日程第 4 議案第 1号 平成26年度石狩       市一般会計補正予算(第2号) 日程第 5 議案第 4号 工事請負契約締結       の件 日程第 6 推薦第 1号 石狩市農業委員会       委員の推薦 日程第 7 陳情第 4号 石狩湾岸の自然環       境の保全についての陳情書(厚生       常任委員長の報告)       陳情第 5号 石狩海岸の自然保       護を求める陳情書(厚生常任委員       長の報告)       陳情第10号 新たな風力発電施       設建設計画の中止を求める陳情書       (厚生常任委員長の報告) 日程第 8 発議第 1号 「情報・コミュニ       ケーション法(仮称)」早期制定       を国に対して求める意見書(案)       発議第 2号 鳥獣の捕獲促進体       制強化の速やかな実施を求める意       見書(案)       発議第 3号 総合的、体系的若       者雇用対策を求める意見書(案)       発議第 4号 中小企業の事業環       境の改善を求める意見書(案)       発議第 5号 ワーキングプアを       なくし、地域経済の活性化のため       に最低賃金引き上げを求める意       見書(案)       発議第 6号 北道原子力防災計       画に関する意見書(案)       発議第 7号 平成26年度北海       道最低賃金改正等に関する意見書       (案)       発議第 8号 規制改革会議意見       書の取扱いに関する意見書(案)       発議第 9号 過労死等の防止に       関する総合的な対策を求める意見       書(案)       発議第10号 林業・木材産業の       成長産業化に向けた施策の充実・       強化を求める意見書(案)       発議第11号 北朝鮮による日本       人拉致問題の早期解決を求める意       見書(案) 日程第 9 決議第 3号 (仮称)石狩警察       署設置に関する決議(案) 日程第10 各常任委員会及び議会運営委員会       の閉会中の所管事務継続調査申       出 日程第11 特別委員会の閉会中の所管事務の       継続調査申出─────────────────── ◎本日の会議に付議した事件 日程第 1 会議録署名議員の指名 日程第 2 議案第 2号 石狩市人事行政の       運営等の状況の公表に関する条例       の一部を改正する条例案(総務常       任委員長の報告) 日程第 3 議案第 3号 石狩市環境まちづ       くり基金条例案厚生常任委員長       の報告) 日程第 4 議案第 1号 平成26年度石狩       市一般会計補正予算(第2号) 日程第 5 議案第 4号 工事請負契約締結       の件 日程第 6 推薦第 1号 石狩市農業委員会       委員の推薦 日程第 7 陳情第 4号 石狩湾岸の自然環       境の保全についての陳情書(厚生       常任委員長の報告)       陳情第 5号 石狩海岸の自然保       護を求める陳情書(厚生常任委員       長の報告)       陳情第10号 新たな風力発電施       設建設計画の中止を求める陳情書       (厚生常任委員長の報告) 日程第 8 発議第 1号 「情報・コミュニ       ケーション法(仮称)」早期制定を       国に対して求める意見書(案)       発議第 2号 鳥獣の捕獲促進体       制強化の速やかな実施を求める意       見書(案)       発議第 3号 総合的、体系的若       者雇用対策を求める意見書(案)       発議第 4号 中小企業の事業環       境の改善を求める意見書(案)       発議第 5号 ワーキングプアを       なくし、地域経済の活性化のため       に最低賃金引き上げを求める意       見書(案)       発議第 6号 北道原子力防災計       画に関する意見書(案)       発議第 7号 平成26年度北海       道最低賃金改正等に関する意見書       (案)       発議第 8号 規制改革会議意見       書の取り扱いに関する意見書(案)       発議第 9号 過労死等の防止に       関する総合的な対策を求める意見       書(案)       発議第10号 林業・木材産業の       成長産業化に向けた施策の充実・       強化を求める意見書(案)       発議第11号 北朝鮮による日本       人拉致問題の早期解決を求める意       見書(案) 日程第 9 決議第 3号 (仮称)石狩警察       署設置に関する決議(案) 日程第10 各常任委員会及び議会運営委員会       の閉会中の所管事務継続調査申       出 日程第11 特別委員会の閉会中の所管事務の       継続調査申出─────────────────── ◎出席議員(22名)    議長   21番   青山祐幸    副議長   4番   池端英昭          1番   阿部裕美子          2番   上村 賢          3番   和田順義          5番   加納洋明          6番   千葉正威          7番   片平一義          8番   神崎征治          9番   髙田静夫         10番   堀江 洋         11番   長原徳治         12番   蜂谷三雄         13番   伊関史子         14番   棟方加代子         15番   村上 求         16番   花田和彦         17番   加藤泰博         18番   大平修二         19番   日下部勝義         20番   伊藤一治         22番   米林渙昭─────────────────── ◎欠席議員(0名)─────────────────── ◎出席説明員    市長          田岡克介    副市長         白井 俊    教育長         鎌田英暢    監査委員        加藤光治    教育委員長       徳田昌生    農業委員会会長     須藤義春    選挙管理委員会委員長  高杉 昇    総務部長        佐々木隆哉    企画経済部長      加藤龍幸    企画経済部・      小鷹雅晴    政策担当部長    企画経済部・      松田 裕    港湾・企業支援担当部長    財政部長        大塚隆宣    (兼)会計管理者    環境市民部長      三国義達    保健福祉部長      沢田茂明    保健福祉部・      我妻信彦    健康推進担当部長    建設水道部長      南  誠    建設水道部・      及川浩史    水道担当部長    生涯学習部長・     百井宏己    市民図書館館長(扱)    生涯学習部次長     武田 淳    厚田支所長       尾山忠洋    浜益支所長       佐々木政人    監査事務局長      吉田宏和─────────────────── ◎議会事務局職員出席者    議会事務局長      小西裕史    次長          松儀倫也    主査          酒井志保    書記          鈴木謙三───────────────────────────────────────────────       午前時10時00分 開議─────────────────── △開議宣言 ○議長(青山祐幸) ただいまから、本日の会議を開きます。─────────────────── △議事日程 ○議長(青山祐幸) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。─────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(青山祐幸) 日程第1 会議録署名議員の指名を議題といたします。 会議録署名議員は、石狩市議会会議規則第81条の規定により、   1番 阿部 裕美子 議員  15番 村上  求  議員を指名いたします。─────────────────── △日程第2 議案第2号 ○議長(青山祐幸) 日程第2 議案第2号石狩市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 議案第2号の審査結果について、総務常任委員長の報告を求めます。 19番日下部勝義議員。 ◆19番(日下部勝義) 総務常任委員長の報告をいたします。 平成26年6月11日開催の第2回石狩市議会定例会本会議において当委員会に付託されました議案第2号石狩市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例案の審査結果を報告いたします。 付託されました議件につきましては、平成26年6月19日に当委員会を開催し、審査いたしました。 審査に当たっては、冒頭、所管部から詳細な説明を受け審査に入りました。 議案第2号は、地方公務員法の一部を改正する法律が本年2月21日に施行され、地方公務員法第58条の2に定める、市長が公表する人事行政の運営等の状況の項目に、職員の休業が追加されたことから、当該規定を受けて、本市が定めている条例についても同様の改正をしようとするものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。 1、新たに地方公務員法に職員の休業が追加された背景について 2、公表する内容について これに対し、部局からは、1については、配偶者の海外勤務等に同行するための休業が追加されたことを機に公表することとなった。 なお、他に育児休業と自己啓発休業が既に制度化されている。 2については、人数を公表するほか、休業事由などにより詳細な内容の公表についても検討するとの答弁がありました。 当委員会は、以上で審査を終了し、議案第2号については妥当と認め、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、総務常任委員長の報告を終わります。 ○議長(青山祐幸) これより、議案第2号についての委員長報告に対し、質疑に入ります。 質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(青山祐幸) 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、議案第2号について討論を行います。 討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(青山祐幸) 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、議案第2号石狩市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(青山祐幸) 御異議なしと認めます。 したがって、議案第2号は原案のとおり可決されました。─────────────────── △日程第3 議案第3号 ○議長(青山祐幸) 日程第3 議案第3号石狩市環境まちづくり基金条例案を議題といたします。 議案第3号の審査結果について、厚生常任委員長の報告を求めます。 6番千葉正威議員。 ◆6番(千葉正威) 厚生常任委員長の報告をいたします。 平成26年6月11日開催の第2回石狩市議会定例会本会議において当委員会に付託されました議案第3号石狩市環境まちづくり基金条例案の審査結果を報告いたします。 付託されました議件につきましては、平成26年6月20日に当委員会を開催し、審査をいたしました。 審査に当たっては、冒頭、所管部から詳細な説明を受け審査に入りました。 本条例は、本市の環境保全及び自然保護に関する施策を推進するために、新たな特定目的基金を創設するものであります。 積み立ての原資といたしましては、あつたふるさとの森予定地で計画されております、風力発電事業における売電収益の一部を想定しており、環境施策に役立てる基金として運用するため、所要の整備をしようとするものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。 1、条例の対象となる区域について 2、基金創設の際の一般財源について これに対し、部局からは、1については、石狩市全域が対象となる。 2については、寄付金やふるさと納税のほか一般財源も想定しているとの答弁がありました。 当委員会は、以上で審査を終了し、議案第3号については妥当と認め、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、厚生常任委員長の報告を終わります。 ○議長(青山祐幸) これより、議案第3号の委員長報告に対し、質疑に入ります。 質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(青山祐幸) 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、議案第3号について討論を行います。 討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(青山祐幸) 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、議案第3号石狩市環境まちづくり基金条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(青山祐幸) 御異議なしと認めます。 したがって、議案第3号は原案のとおり可決されました。─────────────────── △日程第4 議案第1号 ○議長(青山祐幸) 日程第4 議案第1号平成26年度石狩市一般会計補正予算第2号を議題といたします。 提案理由の説明が6月11日に終わっておりますので、これより質疑に入ります。 お諮りいたします。 質疑については、歳入歳出一括して行いたいと思います。 御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(青山祐幸) 御異議なしと認めます。 したがって、質疑は歳入歳出一括して行います。 質疑はありませんか。 12番蜂谷三雄議員。 ◆12番(蜂谷三雄) 7款商工費にかかわって質問を申し上げます。 今回の補正予算1,500万円余りの金額でございますけれども、これは、例の番屋の宿、あるいは、番屋の湯の訴訟にかかわるものでありまして、これちょっと着手金を合わせますと2,300万円を超える金額でありまして、しかも一般財源であるということであります。 勝訴しても大きな負担だなということを実感しているところでございまして、売却当時、経済弁護士のもとで進められたということでございますが、その費用については、着手金のみで議会答弁されておりました。 それは、売却にかかわっての費用でありますが、今回の訴訟に当たって、その弁護士というのは弁護団に入っていたのかどうか、まず伺っておきたいと思います。 次に、M&A方式による特殊な契約ではございましたけれども、訴訟を提起されるすきは市側、あるいは、また、振興公社側にはなかったのかどうか、伺っておきます。 さらに、今回の一連の訴訟における、今後に生かすべき教訓を一体どう考えているのだろうかと思います。 時代の変化の中で、訴訟というのが自治体の一つのリスクでもあると、そのようなリスク管理の側面から、これからも起こり得る訴訟の対応策というのは、いかがお考えなのか伺っておきたいと思います。 以上であります。 ○議長(青山祐幸) 加藤企画経済部長。 ◎企画経済部長加藤龍幸) ただいまの御質問に私からお答えをいたします。 私どもが、平成23年4月に弁護士事務所委任契約書を締結しているのは橋本・大川合同法律事務所であります。 それから、番屋の湯の売却、番屋の宿の株式譲渡につきましては、営業を継続することよりも市民利益の損失を回避できるとの判断に立ち、法令等にもとづき手続きを行ったにもかかわらず、訴えられたものであり、あえて言えば、訴訟そのものが、晴天のへきれきということであり、今後とも、当然のことながら、私どもは法令等を遵守して、緊張感を持って業務に取り組む所存でございます。 私から以上です。 ○議長(青山祐幸) 蜂谷議員。 ◆12番(蜂谷三雄) 最初の質問で、私、今後もそういうことが起こり得るだろうと。 これは、訴えるというのは、訴訟を起こすということは、ある意味ではそれを抑えることはできない。これは、単なる自治体に対してというだけじゃなくて、民間同士でも起こり得るわけですね。 そういうものに対する今後のリスクはどうなのですかということを聞きました。リスク管理はどうするのですかということ聞きました。 それに対するお答えがなかったようですけれども、改めて伺っておきたいというふうに思っております。 先ほどの答弁中で、晴天のへきれきであったというふうにご答弁されておりますけれども、与えるすきはなかったのかと。訴訟を起こされるすきはなかったのかと。勝訴はしたけれども。原告からの主張の中に、そういうものが含まれていなかったのかという質問をいたしました。 これは、実は、具体的に私申し上げるつもりはなかったのですけれども、番屋の湯の敷地の中に民有地が入っていて、民有地の賃貸契約を名義変更まで行ったのかどうかと、これやっていないわけでしょう。そこのところにすきがあったのじゃないですかということを申し上げておきたいと思いますが、そういう評価はいかがですか。 やはり、訴訟を提起されるとすれば、それは全く理由なしに起こされるということはあり得ないわけですから。 そこは、裁判所としても、訴訟として受けたということです。 その辺のところについても、改めてお伺いをしておきたいと思いますし、それからもう一つは、この弁護士費用について、今後、こういうことがたびたび起こり得ることも予想していかなければならないということです。 例えば、民間の自動車保険などでは、弁護士費用というのは、いま、それを付帯するというのが一般的になってまいりました。以前はそういう商品化されておりませんでした。 いま、石狩市が加入している様々なリスクに対応する保険としては、公益社団法人全国市有物件災害共済会ですか、正確には、これに入って、どれか建物等に対する賠償責任を、あるいは、また、自動車保険に対するは賠償保険を支払いをするという仕組みになってございますけれども、今後、こういう訴訟における、勝訴したとしても、一般財源を使い、市民が負担しなきゃならないという仕組みに対して、そういうリスクをどう回避していくかというと、このような保険で対応する仕組みも、今後、考えていかなければならないのじゃないかと。こういうことを、いまの保険のシステムの中でできるかどうか。あるいは、将来、そのような商品化を求める考えはないかどうか。 これ保険会社としては、その時代の趨勢に合わせて商品化はしていきます。自動車保険も以前は弁護士費用というものはついていませんでした。しかし、ユーザーの強い要望があって、あるいは、また、強いだけじゃなくて、多数の要望があって、それが取り入れられたという経緯がございます。 自治体が抱える問題というのは、単に石狩市だけどなくて、全ての自治体にいえることだと思いますし、いまの保険システムの中で、それが対応できないとすれば、そのことも求めていくことも必要ではないのかと。 今後、リスクをきっちり管理する上で、2,300万円という一般財源を石狩市の財政からいっても、それは本当に少ない金額ではないですよ。 そういう意味で伺っているところでございまして、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(青山祐幸) 暫時休憩いたします。      午前10時16分 休憩   ────────────────      午前10時21分 再開 ○議長(青山祐幸) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 加藤企画経済部長。 ◎企画経済部長加藤龍幸) 答弁調整に時間を要し、申し訳ございません。 まず、1点目の件でございますが、先ほども御答弁申し上げましたけれども、私どもは、今後とも、当然のことながら、法令等を遵守し緊張感をもって業務に取り組む所存であります。 また、2点目の件でございますが、番屋の湯については一審で決審をしておりまして、番屋の宿につきましては最高裁まで行きましたけれども、棄却をされておりまして、私どもの主張が認められた結果というふうに受けとめておるものですから、すきがあったということは全く思ってはございません。 私からは以上でございます。 ○議長(青山祐幸) 佐々木総務部長。 ◎総務部長佐々木隆哉) 3点目の、弁護士費用の保険での補填についての御質問に私からお答えいたします。 私が存じている範囲では、職員個人が訴訟に備えて入るという保険制度があるということは存じてございますけれども、自治体が入るといったような制度については、現時点では存じ上げてございません。 今後、そういったような制度があるのかどうなのか、まずは調べてみたいと思います。 以上です。 ○議長(青山祐幸) 蜂谷議員。 ◆12番(蜂谷三雄) 私の調べた範囲では、多分、自治体単位で、弁護士費用について、いわゆる裁判費用について、それを補填するという仕組み、あるいは、それを補填するための契約という仕組みは多分ないと思います。 今後、新しい保険商品として、そのようなものを自治体のリスク管理として商品化を求めていくというか考え方がないかと。 これは、多分、全国の自治体も同じような問題を抱えていると思うのです。 そこで市長に伺いますけれども、いわゆる団体がございます。全道市長会、あるいは、全国市長会などを通じながら、そのような場合のリスク管理をどうしていくかということを、一つの議題としながら、知恵を出し合うということも必要ではないかというように思いますけども、市長の率直な考え方を伺っておきたいと思います。 ○議長(青山祐幸) 田岡市長。 ◎市長(田岡克介) 私どもも、幾度か法廷闘争というのですか、そういうことを経験してきてございます。 また、各自治体も、おそらく似たようなケースも含めて、たくさんの訴訟を抱えた経験を持っていると思いますが、顧問弁護士等含めた、法律関係、あるいは、市役所内部における法制担当の知識などを踏まえながらそれぞれの案件に対応しているわけで、ケースごとによって事情が全く違ってくるというのがまずあると思いますので、おそらく、全道、全国の市長会に保険制度を新たに創設することについてどう思うかということについては、全く問うことについては問題ないと思いますが、さて、一律の制度が合うかということになると、相当議論を呼ぶのではないかというふうに思います。 意見として承っておきたいと思います。 ○議長(青山祐幸) ほかに質疑はありませんか。 11番長原徳治議員。 ◆11番(長原徳治) 私からは、補正予算10ページの土木費、都市計画総務費について、お伺いをいたしたいと思います。 この都市計画総務費の中の委託料1,120万円が補正予算として提案をされているところでございますが、この委託の内容につきましては、花川通の延伸にかかわる調査委託というふうにお伺いをしているところでございます。 花川通の延伸ということについては、この間、市としては二つの調査が行われておりまして、一つは住民のアンケート調査であり、または、交通量調査ということも行われてきたわけですが、これらの調査は、いずれも、今回の事業の可否を直接問うというものではなくて、その前提となるような状況調査であったかというふうに受けとめているところでございますけれども、今回、1,120万円で行おうとする調査はどのような内容のものなのか、その目的や、その調査の視点、性格づけといったようことについて、この際明らかにしていただければと思います。 また、例えば、今日、新港地域で風車建設の事業が進んでおりますが、これらの場合は、環境アセスメント法、また、それにもとづく道条例にもとづきまして環境影響評価書がつくられて、住民に開示をされているところでございますけれども、この道路建設も基本的には環境アセスメント法の評価対象になっているのではないかと思いますが、たまたま、それで一定の工事規模、基準がありますから、今回の事業が、直接はそのアセスメント法に該当していないとしても、やはり、一定規模の環境への影響があると考えられますので、それに準じるような調査が行われてしかるべきでないかと思いますけれども、どのような手法をもって、今回の調査が、そういう内容になっているのか示しをいただいておきたいと思います。 できれば、調査項目などの具体的な内容についても、現時点で可能な限りお伺いをしておきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(青山祐幸) 南建設水道部長。 ◎建設水道部長(南誠) 私からただいまの御質問にお答えいたします。 現在、準備検討しております花川通の延伸につきましては、期待される多くの効果や懸念される事項もあり、これまでアンケートやパブリックコメントを実施するなど、慎重かつ丁寧に進めてきたところでございます。 今回予定しております調査は、これまでの御意見なども踏まえ実施するものであり、項目としましては、植生調査として、防風林と遮断緑地内の植生分布などの把握。 交通渋滞調査といたしまして、花川通と道道石狩手稲線との交差点及び樽川7線と国道337号との交差点の2カ所の交差点の現況と予測。 振動調査といたしまして、昨年度に引き続き、信号機のある交差点付近の10カ所の振動の現状と予測。 設計業務といたしまして、現況測量を実施し、道路のルート選定や排水の流末調査などを実施する予定でございます。 また、アセスとの関係でございますけれども、環境影響評価法によりますと、道路に関します事項は、高速道路の全て、首都高速道路など4車線以上のもの、一般国道では、4車線以上10キロメートル以上のもの、林道では、幅員6.5メートル以上20キロメートル以上というものが環境アセスの対象事業というふうになってございまして、また、道条例におきましては、道路に関しましては、一般国道、道道、市町村道、その他の道路ということで、4車線以上10キロメートル以上、または、林道につきましては、幅員6.5メートル以上10キロートル以上が、道条例のアセスの対象事業となってございます。 このことから、今回の花川通の延伸に関しましては、環境アセスメントの対象事業には該当してございません。 ただ、先ほどの植生調査の調査項目と重複部分もございますが、植生調査につきましては、当該エリヤの分布や群落の規模の状況を把握する調査を予定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(青山祐幸) 長原議員。 ◆11番(長原徳治) 今回の調査が、最終的に当該事業の可否を判断する資料として出されるか、それとも先ほど申し上げた、これまでの調査の延長ということで、前提条件をさぐるものとなるのか、その辺の性格づけが、いまのご答弁の中ではあまり明らかでありませんが、私としては、先ほど申し上げましたように、環境アセスにもとづくような調査に準ずる程度の調査を行うべきだと。 なぜならば、住民の皆さんの不安や懸念というのはたくさん出されておりますから、それにちゃんと答えるということが必要でございまして、市民の皆さんが、この事業の費用対効果を含めた、事業を進めるべきか、またはいなか、その可否を客観的に判断をできる資料として、それを提供する、延伸という先に事業ありきでの調査ではなくて、客観的資料を提供するという立場で、この調査が徹底的に行われるべきと考えているところでございますけれども、そういう内容にこの1,120万円の委託料の中で十分な調査を行われるのか。 また、環境アセス法では調査だけでなくて、例えば、植生などの場合は、それが影響が出るとするならば、それに対する適正な配慮もこの評価書の中で明らかにするようになっているわけですけれども、そういったところまで踏み込んだ内容になっているのか、そういったことをお示しいただきたいのと、ただいま調査項目について、幾つかご答弁ありましたけれども、多少不十分じゃないかというふうに考えるところであります。 なぜかといいますと、アンケート調査の中で示されている住民の皆さんの懸念や不安、それにしっかりとやはり答える。それに対してどうするのかということを解明し、客観的資料を提供するという点で考えるならば、ただいまの項目は少し不十分でないかというふうに考えるところであります。 さらに、幾つか、その点を具体的にご指摘申し上げれば、当該道路はいうまでもなく、小中学生の通学路でもあり、また、生活圏の中にある道路ですので、これが分断されることによって、非常に生活にも好ましくないという意見もあり、合わせて、安全性を第一に考えてほしいと。こういうご意見も非常に強いわけですので、そういった点についての踏み込んだ調査はできないのか。 また、先ほど振動という調査とありましたが、騒音はどうなるのか。 また、先の交通量調査の中では、一定の車両通行の増加量を見込んで、それにもとづく騒音・振動の増加ということについてのシミュレーションも提出されていますけれども、それらの調査にもとづいて、今回は、さらにそれをどうしようとするのか。 平成17年のパーソントリップ調査では、実は、こういった調査をする前提として、小型車両だけでなくて大型車両が大変増加すると、小型車両の10パーセント程度に対して、大型車両は50から90パーセント増えるというふうにもシミュレーションされているわけで、そういうシミュレーションにもとづいて、一定の大型車両がどれだけふえるという調査がされているのか、それにもとづく騒音・振動調査ということで進まなければ、基本的に意味がないというふうに思いますが、その辺はどのような調査の方法・内容を、現在、委託の内容として検討されているか、お示しをいただきたいと思いますし、また、市民の中には、遮断緑地や防風林を開削することによって、海側から吹きつける風・雪が、冬期間、直接団地側に強風が吹き込むのではないかという、心配される方もいるのですけれども、それらの不安は解消することが可能なのか、などなど、いずれにしても、住民のそれらの不安にきちんと解明し、花川通の延伸ありきということではなくて、市民が客観的にこの事業の可否が判断できる客観的資料として作成し、また、市民に公開し提供し、また、市民の意見を聞くべきだというふうに考えるところでございますが、今後の取り進め方について、いま一度詳しいご説明をいただきたいと思います。 ○議長(青山祐幸) 暫時休憩いたします。      午前10時35分 休憩   ────────────────      午前10時37分 再開 ○議長(青山祐幸) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 南建設水道部長。 ◎建設水道部長(南誠) 答弁調整に時間を要し申しわけございませんでした。 重ねての御質問に私からお答えいたします。 まず、植生への分布状況を調査して、あとの植物への配慮などについて、調査項目に入っているかとの御質問ございますけれども、植生の分布状況ですとか、群落の状況などを調べまして、それの方策等々配慮、また、これらにつきましては、今回の調査の中でも、一定程度、その方策については検討することとしてございますけれども、いずれにいたしましても、専門家の御意見を聞くですとか、植物関係の団体の方と検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、調査項目のそれぞれの内容についてでございますけれども、まず、歩行者の状況の調査項目についてございますが、今回の調査項目には、歩行者の把握までは含んではございませんけれども、質問者の御提言にもありましたとおり、交通安全という側面については非常に重要なことだと考えてございますので、引き続き、配慮してまいりたいという考えでございます。 次の、騒音調査は今回調査しないかという御質問ございますけれども、昨年の調査におきまして、一番交通量の多いところで実測してございますし、また、実測したあとにつきましても、将来ふえるであろう交通量をシミュレーションしたところで実測してございますので、一番負荷のかかる地点で測定してございますので、今回、補足する調査は特に考えてございません。 また、ただし、花川通が延伸した場合においては、それをフォローするといいますか、そういう意味でも調査というのは必要ではないかというふうに考えてございます。 次の、振動調査における交通量の増加の件でございますけれども、昨年度実施しました花川通沿道におきます振動の予測に用いました交通量は、国土交通省の道路交通センサス自動車基終点調査の基準に沿った推計手法をもとに算出されたものであり、今回予定しております振動調査は、調査地点をふやして実施するものであり、昨年と同様、それぞれの地点における大型車混入率から、開通後の振動予測を推計する予定としてございます。 あと、次の、冬期間の防風林をぬいたことの住宅地の影響についてございますが、すでに防風林を通過している既存の道路の状況などを考えますと、新たに開削によって懸念される風雪の住宅地への影響というものは、ほとんどないものというふうに考えてございますことから、今回調査の予定はございません。 あと、客観的な資料を住民の人たちに提供して、今後の進め方というところでございますが、今回の調査結果などにつきましては、沿線の方々へ、調査の結果がまとまる本年秋頃までに、これまでの調査結果と合わせまして、沿道の町内会の方々へ説明を行いたいという考えでございます。 いづれにいたしましても、大局的な視点を踏まえまして、事業の具体化に向けた準備、検討を取り進めてまいりたいと考えております。 ○議長(青山祐幸) 暫時休憩いたします。      午前10時41分 休憩   ────────────────      午前10時43分 再開 ○議長(青山祐幸) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 長原議員。 ◆11番(長原徳治) ただいまご答弁がありましたが、若干納得いかないところもありますので、いま一度、3回目ですけども、お尋ねをしたいと思います。 まず、風雪被害の件は、ないと考えていると、調査をしないでないと言えるのですか。調査をして、その結果なかったというのはわかりますよ。調査もする前からないと考えていると、何を根拠にそういうことになるのでしょうか。 市民からそういうご指摘がありますので、やはり調査すべきでないでしょうか。 次に、植生についてですが、これは、環境影響評価、アセスでも、そういう影響があると。 ご承知のとおり、5月30日の北海道新聞で、具体的に延伸ルートにオオバナエンレイソウの群生地があるということも具体的に報道されておりますし、また、この近くに、道内有数の群生地があると、すでに大原先生の調査で明らかになっているところですので、それらに対しての影響がどの程度かということと同時に、それに適切な配慮ということも合わせて、住民にお示しをすることが必要かと思いますが、その点、単なるこうなっていますよという群生の調査ということでなくて、法にもとづく適切な配慮という点なども含めた報告書になるべきかと考えますが、どうなのでしょうか、そういうふうになるのでしょうか。 また、安全対策は、今後、注意していくということですので、私も、これからもその点はいろいろ具体的な提案をしていくつもりであります。 いずれにしても、この延伸するしないにもかかわらず、交通安全対策は必要ですから、その点は申し上げていきたいと思います。 また、騒音についてなのですが、騒音・振動、何かはっきりしないご答弁なのですが、やはり、一番住民の皆さん心配しているのはそこですから、その具体的な根拠を示して、どうなるかということについて、きちんとした説明ができる客観的資料として、きちんと提示していくという姿勢をお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 特に、大型車の混入率というのでしょうか、言葉で言いますと、かなり、小型車の交通量の増加に比べて、大型車の交通量の増加が非常に多くなるということは、当然予測されるわけですから、倍くらいになるということが予測されるわけですから、それらが前提とした上での騒音調査ということが、改めて、振動も含めてなされるべきと考えますが、いかがでありましょうか。 いずれにしても、最終的に、住民の皆さんから出されておりますいろいろな懸念や不安、こういうことに対して、事業のそういう費用対効果を含めた客観的な資料を提供するという立場で今回の調査が行われるべきと。これ、多分調査としては最終調査ですね。このあと、また引き続き調査ということにはならないわけですね、環境調査としては、と思いますので。 それとも、この段階の調査を受けて、住民から不安があれば再調査ということも考えているのか、そういった今回の調査の性格づけということを含めて、いま一度、3回目ですので、これ以上質問できませんので、しっかりとしたご答弁を、これ担当部局含めて、市長も含めていただいておきたいと思います。 住民に客観的、正確な資料を提供するよう強く求めます。 以上でございます。 ○議長(青山祐幸) 暫時休憩いたします。      午前10時46分 休憩   ────────────────      午前11時05分 再開 ○議長(青山祐幸) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 田岡市長。 ◎市長(田岡克介) まず、答弁に時間を要したことを、誠に恐縮に存じます。 長原議員の重ねての御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、調査の性格というのは、事業化に向けた可能性調査というふうに理解をしていただければいいと思います。 事業化があって、そのためのアセスメントではありません。 それから、再調査なども行う必要があるかということについては、調査の過程において、必要とあらばするということですから、いまの段階から、その必要性がないというところまでは申し上げません。 今後において、そこのところは、ある程度幅を持ちたいというふうには考えております。 それから、アセスメント手法に準ずるかという御質問については、環境影響への問題が居住区における生活を脅かすという問題でありますから、できるだけそれに沿うことが望ましいと思いますが、非常に科学的であり膨大な調査と、一般的にやりますと数億円の調査というふうになるのが一般的であります。そこまでやらないと、この問題は果たして公共の利益との相反関係において、そこまで費用をかけて、やめることも含めてやるかということになると、少し、私どもは現実感のあるアセスメント手法にできるだけ準じながらも、丁寧な対応をしていきたいと、それでないと住民の理解も求められないと思います。 ただ、私たちは、できるだけ科学的な知見の集積をしながら、科学的な説明をもって理解をしていただきたいということですから、一定の評価は、あくまでも社会経済的な要素もありますが、できるだけ騒音だとか振動というのは、数字の世界で評価をしていきたいというふうに思っております。 当然、個人によって、それは、駄目だということなりますが、日本の国の事業に伴うアセスメントの手法というのは、一般的にそういうふうにして評価を受けているということになっております。 それから、費用対効果の様々な問題について、例えば、そのB&Cの手法などという御質問もございましたが、一度専門家に聞いてみたいと思います。非常に難しいのです。 この道路が、単なる石狩の手稲街道からの延伸というふうにとどめる。いわゆる、延長というよりは、追分通を含めて、札幌圏全体の外回り環状も含めて、新しい交通ネットワークの一員に組み入れられるという長期計画が、そもそものこの計画の発端であります。 そうですから、北環状との接点も含めて、相当、大きな都市計画上の位置づけということに将来においてなってくると思います。これは、おそらく時間相当かかると思いますけれど、札幌市のほうの考え方がまとまっていないだけに、ただ、街路計画全体としては、そのような位置づけに入りますので、新港は、従来、新川と337号と、それから、231号によって接続するということですが、それにかわる新たな道路ということになるというふうに思います。 これは、新しい生活需要形態と、それから物流の変化という状況の中において、仮に、社会の需要にこたえるためには、どういう道路つくるかという論点の議論も必要だというふうに思っております。 また、開削とか延長により様々な障がいが生じるということについては、生じないということより、生じるということを前提に進めていきたいと思いますが、ただ、担当部長から申し上げたのは、いままで、石狩湾新港地域、相当数木を切って、そして、多くの市民の参加した、あれだけ大きな遮断緑地をつくった上で行ったように、やはり知恵が入っております。 今回のケースにおいて、どういった知恵や市民力の導入というものが必要かということも含めて、ただ、開削によって消滅する植物は、これは守り切れないと思います。 仮に事業が起きたときには、その面積とか本数とか貴重性で、全体の0.1パーセント、これを守るということは、公共の利益を損なうという問題もありますので、その辺の評価をどう見るかということだと思います。 例えば、10パーセントだったら許容の範囲でないかとか、50パーセントは全然場所が違うとか、あるいは、移植が可能なのかとか、開削の離縁部はどういう対策をとるのだというようなことについては、当然検討していきたいというふうに思っておりますので、御求めの不安材料について、その可能性を含めてやった上で、最終的にこの事業化ができるかどうかというのは、改めて北海道とも相談してまいらなければならない案件でありますので、うち単独では最終的な答えも出ないということでありますので、ただ、都市計画の決定に向けた権限は石狩市にございますので、道路の決定だけは、その可能性について、調査を行ってまいりたいというふうに思っております。 以上であります。 ○議長(青山祐幸) ほかに質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(青山祐幸) なければ、これで質疑を終了いたします。 これより討論を行います。 討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(青山祐幸) 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、議案第1号平成26年度石狩市一般会計補正予算第2号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(青山祐幸) 御異議なしと認めます。 したがって、議案第1号は原案のとおり可決されました。─────────────────── △日程第5 議案第4号 ○議長(青山祐幸) 日程第5 議案第4号工事請負契約締結の件を議題といたします。 提案理由の説明が6月11日に終わっておりますので、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(青山祐幸) 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより討論を行います。 討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(青山祐幸) 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、議案第4号工事請負契約締結の件を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(青山祐幸) 御異議なしと認めます。 したがって、議案第4号は原案のとおり可決されました。─────────────────── △日程第6 推薦第1号 ○議長(青山祐幸) 日程第6 推薦第1号石狩市農業委員会委員の推薦を議題といたします。 地方自治法第117条の規定により、7番片平一義議員、18番大平修二議員の退場を求めます。     (大平修二議員 退場) ○議長(青山祐幸) お諮りいたします。 議会推薦の農業委員会委員は2人とし、7番片平一義議員、18番大平修二議員を推薦したいと思います。 御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(青山祐幸) 御異議なしと認め、7番片平一義議員、18番大平修二議員を推薦することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。     (大平修二議員 着席)      午前11時14分 休憩   ────────────────      午前11時15分 再開 ○議長(青山祐幸) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。─────────────────── △日程第7 陳情第4号及び陳情第5号並びに陳情第10号 ○議長(青山祐幸) 日程第7 陳情第4号石狩湾岸の自然環境の保全についての陳情書、陳情第5号石狩海岸の自然保護を求める陳情書、陳情第10号新たな風力発電施設建設計画の中止を求める陳情書、以上、計3件の陳情を一括議題といたします。 陳情第4号及び陳情第5号並びに陳情第10号の審査結果について、厚生常任委員長の報告を求めます。 6番千葉正威議員。 ◆6番(千葉正威) 厚生常任委員長の報告をいたします。 平成24年9月12日開催の平成24年第3回石狩市議会定例会本会議において当委員会に付託されました、陳情第4号石狩湾岸の自然環境の保全についての陳情書、陳情第5号石狩海岸の自然保護を求める陳情書、平成26年6月11日開催の平成26年第2回石狩市議会定例会本会議において当委員会に付託されました陳情第10号新たな風力発電施設建設計画の中止を求める陳情書、以上、計3件の審査結果を報告いたします。 付託されました陳情第4号、陳情第5号につきましては、平成24年9月24日、12月11日、平成25年3月7日、6月21日、9月20日、12月10日、平成26年3月7日、6月20日に当委員会を開催し、平成26年5月14日には現地調査も行い審査をいたしました。 また、陳情第10号については、6月20日に当委員会を開催し審査をいたしました。 審査に当たっては、所管部から本陳情に対する当該施設及び計画の現状などの説明を受け審査を行いました。 陳情第4号の趣旨は、石狩海岸は砂浜のみならず、砂丘上の海岸草原や海岸林がまとまって残っている全国的にも希少な自然海岸であること。 また、石狩湾は、海浜海岸と岩石海岸の両方の環境を反映した多様性に富む漁業種が存在する良好な漁場となっていることなどから、大規模な建設計画が提出されている大型風車という巨大人工物の建設工事と、稼働による破壊から過去現在と受け継がれてきた貴重な自然環境と、自然景観、協業資源を未来へ残し守っていくことを求めるものであります。 次に、陳情第5号の趣旨は、小樽市銭函から厚田区域における海岸線は美しい景観をつくり出しており、居住区に近接しながら、わずかに残された天然の状態を維持する全国的にも希少な自然海岸と評価されていること。 また、古くから海水浴や釣りなどの浸水空間として、石狩市民、札幌市民や近郊の人々に活用されているほか、植物観察や散策の場ともなり、休養の空間として活用されていることなどから、本市における自然遺産ともいうべき、石狩海岸に広がる天然防風保安林と砂丘草原の貴重な自然環境を風力発電事業の進出による破壊から守り、将来にわたり、これを破壊する行為を開発行為から守ることを求めるものであります。 次に、陳情第10号の趣旨は、風力発電事業者が、新たに計画し設置しようとしている巨大な発電機を搭載した施設の低周波音騒音、シャドウフリッカー等による被害が広く周辺に及ぶ可能性が大きいこと。 また、景観の悪化も招くことから、建設を認めないこと求めるものであります。 さらに、小樽市域にも建設が予定されており、同様の被害が発生した場合、石狩市域の企業群や市民にも及ぶことが懸念されることから、小樽市、事業者に対しても同様の働きかけを求めるものであります。 当委員会は、慎重審査の結果、陳情第4号、陳情第5号及び陳情第10号については、風力発電施設建設に伴い、石狩海岸周辺の自然環境破壊と、風車による様々な健康被害等が危惧されることから、建設及び建設計画の中止を求めた陳情であることから、ここに提出された資料等も精査し、熱心な議論を行いました。 初めに、平成23年3月の東日本大震災の津波による福島第一原発事故以来、国を挙げて自然エネルギーへの転換が進められており、その一つである風力発電施設の建設にかかわる環境への影響については、実施事業者及び計画事業者が環境影響評価法に定められた所定の手続きにのっとり、それぞれ個別の計画について環境影響評価を行い、石狩市環境審議会において審議され、石狩市としての意見を述べており、建設及び建設計画の是非について判断されるべきものであり、環境影響評価法の手続きにのっとって取り進めることについて、本職においてその是非についての権限を有するものではない。 よって、陳情第4号については、起立採決の上、原案採決に賛成委員少数で不採択としたところであります。 また、陳情第5号については、同趣旨の陳情第4号が不採択となったことから、みなし不採択と決したところであります。 次に、陳情第10号については、陳情第4号、陳情第5号同様、環境影響評価法にもとづく手続きを経た事業及び事業計画について、本職においてその是非についての権限を有するものではないこと。 また、市域外の建設計画については、それぞれの自治体において判断されるべきものであり、本職において要請すべき事項ではないことから、討論を行ったのち、起立採決の上、原案採決に賛成委員少数で不採択と決したところであります。 以上で、厚生常任委員長の報告を終わります。 ○議長(青山祐幸) 暫時休憩いたします。      午前11時23分 休憩   ────────────────      午前11時24分 再開 ○議長(青山祐幸) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。これより、陳情第4号の委員長報告に対し質疑に入ります。 質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(青山祐幸) 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、陳情第4号について討論を行います。 討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(青山祐幸) 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、陳情第4号石狩湾岸の自然環境の保全についての陳情書を採決いたします。 この採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案に対する委員長報告は不採択です。 本案は、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。     (賛成議員起立) ○議長(青山祐幸) 起立議員少数です。 したがって、陳情第4号は不採択とすることに決定いたしました。 次に、陳情第5号については、同趣旨の陳情であります。陳情第4号が不採択と決したことから、みなし不採択といたします。 次に、陳情第10号の委員長報告に対し質疑に入ります。 質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(青山祐幸) 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、陳情第10号について討論を行います。 討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(青山祐幸) 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、陳情第10号新たな風力発電施設建設計画の中止を求める陳情書を採決いたします。 この採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案に対する委員長報告は不採択です。 本案は、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。     (賛成議員起立) ○議長(青山祐幸) 起立議員少数です。 したがって、陳情第10号は不採択とすることに決定いたしました。─────────────────── △日程第8 発議第1号から発議第11号 ○議長(青山祐幸) 日程第8 発議第1号「情報・コミュニケーション法(仮称)」早期制定を国に対して求める意見書(案)、発議第2号鳥獣の捕獲促進体制強化の速やかな実施を求める意見書(案)、発議第3号総合的・体系的若者雇用対策を求める意見書(案)、発議第4号中小企業の事業環境の改善を求める意見書(案)、発議第5号ワーキングプアをなくし、地域経済の活性化のために最低賃金引き上げを求める意見書(案)、発議第6号北海道原子力防災計画に関する意見書(案)、発議第7号平成26年度北海道最低賃金改正等に関する意見書(案)、発議第8号規制改革会議意見書の取り扱いに関する意見書(案)、発議第9号過労死等の防止に関する総合的な対策を求める意見書(案)、発議第10号林業・木材産業成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書(案)、発議第11号北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書(案)、以上、計11意見書案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 18番大平修二議員。 ◆18番(大平修二) ただいま一括議題となりました発議第1号から発議第11号まで、以上、計11意見書案について、順次説明を申し上げます。 発議第1号「情報・コミュニケーション法(仮称)」早期制定を国に対して求める意見書(案)。 上記意見書案について、会議規則第14条の規定により提出する。 平成26年6月26日。 提出者、石狩市議会議員、大平修二、蜂谷三雄、上村賢、千葉正威、片平一義、髙田静夫、棟方加代子日下部勝義。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣。         ────発議第1号  「情報・コミュニケーション法(仮称)」早期制定を国に対して求める意見書(案) 現在の日本社会で情報にアクセスし、コミュニケーションが自由にとれることは社会生活に欠かせない。しかし、障がい者、難病の人たち、高齢者、IT機器が使えない、持てない人たち、こうした人たちに情報を伝え、コミュニケーションをとろうとする人たちの側にも適切な福祉施策、人的支援がなければ情報伝達やコミュニケーションは困難となり、情報のアクセス格差、コミュニケーションに格差が生じてしまう。 こうした格差を解消し、社会全体をバリアフリー化していくためにも必要な配慮や手段を義務化し、実行することが必要である。 障がい者の場合「障害者権利条約」で、障がい者が自ら選択し、自ら決定することが基本理念としてうたわれているが、情報にアクセスし、コミュニケーションに困難を持つ、困難を感じる社会構成員にも、アクセスとコミュニケーションが保障される環境整備が望まれている。 また、障害者基本法が改正された際、下記のように規定され、衆参両議院にても付帯決議がされている。①改正「障害者基本法」第3条3「全ての障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が保障されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。」②衆参議院付帯決議6「国は、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状況等を勘案し、救済の仕組みを含む障害を理由とする差別の禁止に関する制度、障害者に係る情報コミュニケーションに関する制度及び難病対策に関する制度について検討を加え、その結果に基づいて、法制の整備その他の必要な措置を講ずること。」 よって、国においては、情報へのアクセス、コミュニケーションに困難を持つ社会構成員が等しく社会参加できるよう、下記の事項について速やかに必要な措置を講じるよう強く要請する。          記1、障害者基本法第3条に手話が「言語」として定義されていることに基づいて、障害者差別解消法や障がい者に関する法律において「言語」、「コミュニケーション」、「情報」についての定義、権利規定を明記し、情報・コミュニケーションにバリアを持つ社会構成員の基本的人権としてあらゆる場面で情報・コミュニケーションを保障するための法整備を行うこと。2、法整備にあたって、情報・コミュニケーション施策の基本となる「情報・コミュニケーション法(仮称)」を制定すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成26年6月26日               北海道石狩市議会         ──── ◆18番(大平修二) 発議第2号鳥獣の捕獲促進体制強化の速やかな実施を求める意見書(案)。 上記意見書案について、会議規則第14条の規定により提出する。 平成26年6月26日。 提出者、石狩市議会議員、大平修二、蜂谷三雄、上村賢、千葉正威、片平一義、髙田静夫、棟方加代子日下部勝義。 提出先、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、環境大臣。         ────発議第2号鳥獣の捕獲促進体制強化の速やかな実施を求める意見書(案) シカ、イノシシ等による自然生態系への影響及び農林水産業被害が深刻化する中、狩猟者の減少・高齢化等により鳥獣捕獲の担い手が減少しています。 鳥獣の捕獲等の一層の促進と捕獲等の担い手の育成が必要との観点から、政府は今国会において、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」を改正し、法律の目的に鳥獣の「保護」だけでなく「管理」の定義を規定するとともに、「保護」と「管理」の施策体系の整理、指定管理鳥獣に定められた鳥獣の集中的かつ広域的に管理を図る事業の創設、一定の条件下での夜間銃猟を可能にする規制緩和、認定鳥獣捕獲等事業者制度の創設など、制度の抜本的な改正を行います。 法改正によって今後鳥獣の捕獲体制が強化されることになりますが、施行に当たっては、下記事項について十分に留意して実施されるよう強く要望します。          記1、都道府県を越えて生息する鳥獣の保護・管理については、国が主導してより効果的な広域対応を行うための仕組みを検討すること。2、市町村への鳥獣被害防止総合対策交付金の予算を拡充させるほか、新設される指定管理鳥獣捕獲等事業が十分活用されるよう、実施計画を作成した都道府県に対し、財政支援を行うこと。3、捕獲された鳥獣を可能な限り食肉等として活用するため、衛生管理の徹底による安全性の確保や販売経路の確立、消費拡大への支援などを推進すること。4、本法では適用除外とされている海獣についても、適切な保護及び管理が図られていないような場合には、速やかに生息情報の収集を図り、除外対象種の見直しなどを行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成26年6月26日               北海道石狩市議会         ──── ◆18番(大平修二) 発議第3号総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書(案)。 上記意見書案について、会議規則第14条の規定により提出する。 平成26年6月26日。 提出者、石狩市議会議員、大平修二、蜂谷三雄、上村賢、千葉正威、片平一義、髙田静夫、棟方加代子日下部勝義。 提出先、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣。         ────発議第3号総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書(案) 若者を取り巻く雇用環境は、非正規労働者の増加の中で、中小事業者における離職率の高さや、若年層を恒常的・大量に雇用し、低水準・過酷な労働条件で労働を強いる「使い捨て」問題、180万人と言われるフリーターや60万人のニートの問題など、雇用現場における厳しい状況が続いています。これまでの労働法制の規制緩和に対する総合的な分析と改善策が求められています。 若者が働きながら安心して家庭を持つことができるようにすることは、少子化に歯止めをかけるためにも極めて重要であり、政府においては、わかものハローワークや新卒応援ハローワークなどにおける支援や、「若者応援企業宣言」事業、労働条件相談ポータルサイトの設置、地域若者サポートステーションにおけるニート対策などに取り組まれているところですが、それぞれの事業の取り組みが異なっており、関係機関において必ずしも有機的な連携が図られている状況ではありません。 安倍政権における経済対策により、経済の好循環が始まる中、新規学卒者の内定状況も好転し、賃金上昇に取り組む企業が出てきている今、改めて、若者雇用対策を総合的かつ体系的に推進するための仕組みを構築するため、政府において下記の対策を講じるよう要望します。          記1、若者雇用に係る総合的、体系的な対策を進めるため、若者雇用対策新法を制定し、若者本人を支える家庭、学校、地域、国・地方の行政の責務を明確にし、緊密に連携して支援を行える枠組みを整備すること。2、「若者応援企業宣言」事業について、中小企業等の認定制度として拡充し、認定企業の支援措置を新設すること。また企業が若者を募集する際の情報開示を促す仕組みを検討すること。3、大学生等の採用活動後ろ倒しに伴い、新卒応援ハローワークにおける支援措置を強化すること。4、若者が主体的に職業選択・キャリア形成ができるよう、学生段階からのキャリア教育の充実強化を図ること。5、ニート等の若者の孤立化を防ぎ、自立に向けて充実した支援を行うことができるよう地域若者サポートステーションの機能の強化を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成26年6月26日               北海道石狩市議会         ──── ◆18番(大平修二) 発議第4号中小企業の事業環境の改善を求める意見書(案)。 上記意見書案について、会議規則第14条の規定により提出する。 平成26年6月26日。 提出者、石狩市議会議員、大平修二、蜂谷三雄、上村賢、千葉正威、片平一義、髙田静夫、棟方加代子日下部勝義。 提出先、内閣総理大臣、金融担当大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣。         ────発議第4号中小企業の事業環境の改善を求める意見書(案) 今年の春闘の大手企業からの回答では、15年ぶりに全体の賃上げ率が2%台となりましたが、景気全体を支え、地域経済を支える中小企業や非正規社員を取り巻く事業環境は依然厳しいといえます。さらに、消費税8%引き上げに伴う駆け込み需要の反動減も今後予想され、対応策を講じなければなりません。 国際通貨基金(IMF)は3月、日本経済の成長に賃金上昇が不可欠だとする研究報告書を発表し、中小企業や非正規労働者などの賃上げを「アベノミクス」の課題として挙げています。実質的には、企業の収益力次第で賃上げの可否が左右されてしまうため、政府が掲げる「経済の好循環」を実効的なものにするためには、中小企業の収益力向上に繋がる事業環境の改善が求められます。 また、中小企業のうち87%を占める小規模事業者が全国で334万社あり、有能な技術力がありながら人材確保や資金繰りに苦しんでいます。事業の拡張に踏み切れない小規模事業者の潜在力が発揮できるよう充実した成長・振興策も重要です。 本年は、経済成長を持続的なものにするため、成長の原動力である中小企業が消費税増税や原材料・燃料高などの厳しい環境を乗り切れるよう、切れ目ない経済対策が必要です。政府におかれては、地方の中小企業が好景気を実感するため、以下の対策を講じるよう強く求めます。          記一、中小企業の賃上げ、収益性・生産性の向上に結び付くよう、経営基盤の強化策及び資金繰り安定化策を図ること。一、「小規模企業振興基本法案」を軸に国・地方公共団体・事業者の各責務の下で、円滑な連携と実効性が高まる制度設計を図ること。一、中小企業・小規模事業者においても重要な非正規労働者の正規雇用化を促すよう、キャリアアップ助成金などの正規雇用化策を更に周知するなど、従業員の処遇改善を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成26年6月26日               北海道石狩市議会         ──── ◆18番(大平修二) 発議第5号ワーキングプアをなくし、地域経済の活性化のために最低賃金引き上げを求める意見書(案)。 上記意見書案について、会議規則第14条の規定により提出する。 平成26年6月26日。 提出者、石狩市議会議員、大平修二、蜂谷三雄、上村賢、千葉正威、片平一義、髙田静夫、棟方加代子日下部勝義。 提出先、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣。         ────発議第5号ワーキングプアをなくし、地域経済の活性化のために最低賃金引き上げを求める意見書(案) 今日、デフレ不況脱却には労働者の賃金引き上げが必要であるということは国民的な合意となっています。 安倍首相も、2014年春闘にむけ、財界や大企業に「賃上げ要請」を行いました。 こうした社会的な要請のもと、大企業や一部の利益を上げている企業では賃上げ回答が出ていますが、多くの中小零細企業では賃上げ状況にありません。特に、中小零細が8割を占める北海道・札幌では、賃金状況は厳しく、4月からの消費税増税がいっそう生活を圧迫しています。 青年や非正規労働者の賃金実態は、まともな生活を保障できる状況にはありません。 非正規労働者の賃金水準に大きく影響を与える北海道の最低賃金は、現在734円となっており、全国で唯一生活保護基準以下の水準です。最低賃金の低さが、正規労働者との格差を広げ、社会的な「格差と貧困」をいっそう拡大する要因となっています。 最低賃金の大幅な引き上げは、日本経済を立て直すためにも、社会的な「貧困と格差」をなくすためにも必要な国策となっています。 政府や経団連なども含め、「できるだけ早期に全国最低800円、2020年までに全国平均1,000円を目指す」と合意しています。 また、アメリカなど諸外国でも最低賃金引き上げる機運が高まっています。 1,000万人を超える「年収200万円未満」のワーキングプアを解消し、青年や非正規労働者の生活を改善するためにも、最低賃金引き上げは焦眉の課題となっています。 とりわけ、全国唯一生活保護以下となっている北海道の最低賃金を、速やかに改善するためにも、政府が率先して最低賃金引き上げの政治的姿勢を明確にすることが求められています。 よって、政府においては地域経済の活性化、ワーキングプア解消のため、2014年の最低賃金引き上げるよう関連機関に働きかけるよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成26年6月26日               北海道石狩市議会         ──── ◆18番(大平修二) 発議第6号北海道原子力防災計画に関する意見書(案)。 上記意見書案について、会議規則第14条の規定により提出する。 平成26年6月26日。 提出者、石狩市議会議員、大平修二、蜂谷三雄、上村賢、千葉正威、片平一義、髙田静夫、棟方加代子日下部勝義。 提出先、北海道知事、北海道議会議長。発議第6号  北海道原子力防災計画に関する意見書(案) 東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、2013年5月、北海道は、北海道電力泊原子力発電所における事故等に対処するため、地域防災計画を見直し、原子力防災計画編を修正し、「原子力災害対策を重点的に実施すべき区域」を、3.11前のEPZ(概ね8~10km)4町村から、UPZ(30km)13町村に拡大し、PAZ(5km)を即時避難区域とした。また、避難の長期化を想定し、13町村の約8万5千人の避難場所として、札幌市を中心とした旅館やホテル等とし、避難の方法をバス、鉄道、海上、自家用車としている。しかし、この計画は、地震や津波、雪の影響など、東京電力福島第一原発事故で明らかになった複合災害の想定は不十分であり、また、泊周辺では、西風が多いことから、避難受け入れ自治体である札幌市等においても、安全が保障されているわけではない。避難場所や避難経路については、あらゆる風向きを想定し、放射能の拡散をシミュレーションすることが不可欠であり、甚大な被害が北海道全域に及ぶことを想定し各自治体が十分協議することが重要である。 2014年4月、原子力防災対策を進めていく上で、後志管内はじめ避難先となる自治体を含めた「原子力防災に関する連絡会議要領」が策定されたが、事務レベルでの情報共有に留まっており不十分と言わざるを得ない。また、既に、UPZ内13町村の首長が意見交換する場は設定されているが、原発事故対策という現在最大の行政課題に、地域として必要な体制を整えるためには、避難先を含めた自治体首長の合意形成が不可欠である。 よって、北海道においては、道民の生命と財産を守るため、原子力防災計画について、下記の事項を実施するよう強く要望する。          記1、北海道は、原子力防災計画について、あらゆる事態を想定し実効性のあるものとすること。2、各自治体の実情に応じた主体的な広域連携を実現するため、「原子力防災及び災害に関する連絡会議」を情報共有に留めることなく、協議を行う場とすること。3、13町村及び避難先を含めた首長が合意形成を図る場を設けること。4、北海道全域の自治体に対し、情報公開を徹底すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成26年6月26日               北海道石狩市議会         ──── ◆18番(大平修二) 発議第7号平成26年度北海道最低賃金改正等に関する意見書(案)。 上記意見書案について、会議規則第14条の規定により提出する。 平成26年6月26日。 提出者、石狩市議会議員、大平修二、蜂谷三雄、上村賢、千葉正威、片平一義、髙田静夫、棟方加代子日下部勝義。 提出先、北海道労働局、北海道地方最低賃金審議会。         ────発議第7号平成26年度北海道最低賃金改正等に関する意見書(案) 地域最低賃金は、北海道の低賃金構造を改善し、「働く貧困層=ワーキングプア」の解消のためのセーフティーネットの一つとして最も重要なものである。 労働基準法第2条では、「労働条件の決定は労使が対等な立場で行うもの」と定めているが、最低賃金の影響を受ける多くの非正規労働者やパートタイム労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができない。 こうした中で、平成20年「成長力底上げ戦略推進円卓会議」による合意と、平成22年「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平成32年までに全国平均1,000円を目指す」との合意をした。こうした観点から北海道地域最低賃金はここ7年間で90円引き上げられたが、審議会においては引き上げ額のみが議論され、あるべき水準への引き上げができていない現状である。 既に、生活保護費とのかい離解消と合意した期間が過ぎ、全国で唯一逆転現象が解消されていないが、昨年の北海道地方最低賃金審議会において、本年度でかい離解消を図るという答申が出された。物価上昇局面にある中、賃金が上がらなければ働く方々の生活はより一層厳しいものとなり、ひいては北海道経済の停滞を招くことにつながり兼ねない。 賃金のナショナルミニマムを担う現在の地域別最低賃金は、高卒初任給等の一般的な賃金の実態を十分に反映できておらず、北海道内勤労者の有効なセーフティーネットとして十分に機能しているとは言えない。地域別最低賃金を有効に機能させるためには、適正な水準への引き上げや、事業所に対する指導監督の強化及び最低賃金の履行確保が極めて重要な課題となっている。 よって、北海道労働局及び北海道地方最低賃金審議会においては、平成26年度の北海道最低賃金制度の改正に当たり、次の措置を講ずるよう強く要望する。          記1、平成26年度の北海道最低賃金の改正に当たっては、雇用戦略対話合意に基づき早期に最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1,000円に到達することができる審議会運営を図るとともに、昨年、北海道地方最低賃金審議会が出した生活保護費とのかい離を平成26年度で解消するという審議会答申を十分尊重すること。また、景気回復と物価上昇局面にある中、経済成長と所得向上を同時に推し進め、デフレ脱却と経済の好循環の実現に向けて、適切な水準を確保するよう最低賃金の底上げを図ること。2、北海道内で最低賃金以下の労働者をなくすために、道内事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保を図ること。3、最低賃金引き上げと同時に、中小企業に対する支援の充実と、安定した経営を可能とする対策を行うよう国に対し要請すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成26年6月26日               北海道石狩市議会         ──── ◆18番(大平修二) 発議第8号規制改革会議意見書の取り扱いに関する意見書(案)。 上記意見書案について、会議規則第14条の規定により提出する。 平成26年6月26日。 提出者、石狩市議会議員、大平修二、蜂谷三雄、上村賢、千葉正威、片平一義、髙田静夫、棟方加代子日下部勝義。 提出先、内閣総理大臣、農林水産大臣。         ────発議第8号規制改革会議意見書の取扱いに関する意見書(案) 5月22日に、政府の規制改革会議は「農業改革に関する意見」を発表しましたが、今後、与党との協議を踏まえ、6月中旬に最終的なとりまとめを行い、「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂に反映させる予定となっております。 今回の意見書に盛り込まれた農業委員会制度の見直しや農業生産法人の大幅な要件緩和等は、地域農業の姿を大きく変容させるとともに、農業協同組合制度の見直しについては、JAグループを事実上解体に追い込む内容であり、農業者、地域住民、国民生活に重大な支障をきたすことが懸念されます。 つきましては、規制改革会議意見書の「農林水産業・地域の活力創造プラン」改訂への反映にあたり、下記のとおり要請致しますので、特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。          記 「農林水産業・地域の活力創造プラン」改訂にあたっては、真に農業者の所得向上・地域生活インフラの維持向上・国民に対する食料供給の安定確保・農地の適正利用に資する観点から規制改革会議の意見書を取り扱うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成26年6月26日               北海道石狩市議会         ──── ◆18番(大平修二) 発議第9号過労死等の防止に関する総合的な対策を求める意見書(案)。 上記意見書案について、会議規則第14条の規定により提出する。 平成26年6月26日。 提出者、石狩市議会議員、大平修二、蜂谷三雄、上村賢、千葉正威、片平一義、髙田静夫、棟方加代子日下部勝義。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣。         ────発議第9号過労死等の防止に関する総合的な対策を求める意見書(案) 「過労死」が社会問題となり、「karoshi」が国際用語となってから四半世紀にもなります。 過労死が「労災」であると認定される数は増え続けており、過労死撲滅が叫ばれて久しいものの、過労死は「過労自死」も含め減少する気配はありません。 まじめで誠実な働き盛り労働者がそのように命を落としていくことは社会的にも大きな損失と言わなければなりません。 労働時間の規制など現在、労働基準法や労働安全衛生法が定められており、その遵守が求められているものの、過重な労働時間を強いられている事例が後を絶ちません。本格的な少子高齢化社会の到来や女性の社会進出等々を勘案すれば就労環境を整備し、長時間労働が許容される社会的な風潮の是正が急務であります。 しかしながら、昨今の厳しい雇用情勢のなか、労働条件が厳しくても労働者自らが使用者にその改善を申し出ることは現実的には難しく、また、個別の企業が、労働条件を改善する意向があったとしても、厳しい企業間競争とグローバル経済のなか、自社だけを改善するには厳しい環境にあります。 個人や家族、個別企業の努力だけでは限界がある以上、国の総合的な対策が欠かせません。 よって、国においては過労死の実態把握に努めるとともに、過労死の防止に向けた総合的な法整備を強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成26年6月26日               北海道石狩市議会         ──── ◆18番(大平修二) 発議第10号林業・木材産業成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書(案)。 上記意見書案について、会議規則第14条の規定により提出する。 平成26年6月26日。 提出者、石狩市議会議員、大平修二、蜂谷三雄、上村賢、千葉正威、片平一義、髙田静夫、棟方加代子日下部勝義。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣。         ────発議第10号林業・木材産業成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書(案) 本道の林業・木材産業は、山村地域を支える基幹産業として発展し、雇用の確保、地域経済の活性化などに大きく寄与してきた。一方で、人口の減少と高齢化が急速に進みつつあり、近い将来、集落はもとより、自治体の存続が危ぶまれる事態も想定されている。一方、地球温暖化が深刻な環境問題となっている中で、二酸化炭素を吸収・固定する森林・木材に対し大きな関心と期待が寄せられているが、我が国においては、化石燃料への依存度が高まっており、森林や木材が果たす役割は、これまで以上に重要となっている。 国は、こうした現状を踏まえ、平成21年に「森林・林業再生プラン」を策定し、10年後の木材自給率を50パーセント以上とする目標を掲げ、豊かな森林資源を活用して効率的・安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給・利用拡大に必要な体制を構築することとした。 このような中、北海道では、平成21年度に国が創設した「森林整備加速化・林業再生基金」を活用し、間伐や路網の整備、高性能林業機械の導入、さらには、木材加工流通施設・木造公共施設の整備、木質バイオマスのエネルギー利用施設の整備など、森林資源の循環利用の実現に向け、川上から川下に至る地域の様々な取り組みを支援している。 この結果、トドマツやカラマツなど、人工林を主体とする森林の整備や、森林の整備に伴って産出される木材の有効利用が進み、本道の木材自給率は全国の2倍以上の約6割に達している。 今後、人工林資源が本格的な利用期を迎える中、こうした取り組みをさらに加速させ、地域の特性に応じた森林の整備・保全を着実に進めるとともに、森林資源の循環利用による林業・木材産業成長産業化を実現するための施策の充実・強化を図ることが必要である。 よって、国においては次の事項を実現するよう強く要望する。          記1、森林の整備から木材の利用促進といった地域の多様な取り組みを支援するため、「森林整備加速化・林業再生基金」の継続、又は同様の仕組みを創設するなど、林野関連施策の充実・強化を図ること。2、地球温暖化防止、特に、森林吸収量の算入上限値3.5%の確保のための森林整備の推進や木材利用促進を図るため、「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を追加するなど、安定的な財源を確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成26年6月26日               北海道石狩市議会         ──── ◆18番(大平修二) 発議第11号北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書(案)。 上記意見書案について、会議規則第14条の規定により提出する。 平成26年6月26日。 提出者、石狩市議会議員、大平修二、蜂谷三雄、上村賢、千葉正威、片平一義、髙田静夫、棟方加代子日下部勝義。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、拉致問題担当大臣、内閣官房長官。         ────発議第11号北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書(案) 1970年頃から1980年にかけて、北朝鮮による日本人の拉致が多発し、現在17名が政府によって拉致被害者として認定されています。 平成14年9月に北朝鮮は日本人の拉致を認め、同年10月に5名の拉致被害者の帰国が実現したものの、他の拉致被害者については、いまだ北朝鮮から納得のいく説明が現在もなされておりません。 日朝の政府間協議は、拉致被害者の再調査に合意した平成20年8月の日朝実務者協議以来途絶えておりましたが、本年5月30日伊原純一アジア大洋州局長より、ストックホルムでの日朝間協議について、家族会・救う会・調査会に対して北朝鮮側との協議の中で、拉致問題をすべて再調査することで一致したことを報告されました。 日本人拉致事件が発生してから30年以上が経過し、拉致被害者及びその家族の高齢化が進む中、今回の拉致問題再調査での解決が最後のチャンスであり、もはや一刻の猶予も許されません。 よって、政府において、北朝鮮に拉致された日本人全員の一日も早い帰国を実現するために、国際社会と協調して下記の事項の実現について全力で取り組まれるよう強く要望する。          記1、北朝鮮に対し、特定失踪者を含む拉致被害者問題と並行し、遺骨や、墓参問題等の一部の調査ではなくすべての分野について行い、調査結果については、家族会・救う会・調査会も含め関係部局署と検証すること。2、拉致被害者の救出及び安全確保は、国政の最重要課題の一つと考え、今後、あらゆる手段を用いて拉致被害者の所在及び安否確認を行うとともに、拉致被害者救出に必要な法整備を早急に進めること。3、国連決議の場においては、国連内部に北朝鮮の拉致問題を含めた人権侵害の調査を行う特別調査委員会の設置について、例年採択されている国連総会での北朝鮮非難決議の中に盛り込むことができるよう、国連加盟国に対し、積極的かつ早急に働きかけること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成26年6月26日               北海道石狩市議会         ──── ◆18番(大平修二) 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(青山祐幸) 発議第1号から発議第11号まで、以上、計11意見書案を一括採決いたします。 お諮りいたします。 発議第1号から発議第11号まで、以上、計11意見書案については、質疑及び討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(青山祐幸) 御異議なしと認めます。 したがって、発議第1号から発議第11号まで、以上、計11意見書案については、原案のとおり可決されました。─────────────────── △日程第9 決議第3号 ○議長(青山祐幸) 日程第9 決議第3号(仮称)石狩警察署設置に関する決議案を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 18番大平修二議員。 ◆18番(大平修二) ただいま議題となりました決議第3号について、説明を申し上げます。 決議第3号(仮称)石狩警察署設置に関する決議(案)。 上記決議案について、会議規則第14条の規定により提出する。 平成26年6月26日。 提出者、石狩市議会議員、大平修二、蜂谷三雄、上村賢、千葉正威、片平一義、髙田静夫、棟方加代子日下部勝義。         ────決議第3号 (仮称)石狩警察署設置に関する決議(案) 石狩市は現在、札幌北警察署管轄下で治安が維持されております。札幌北警察署は札幌市北区及び石狩市、当別町の1区、1市、1町を管轄しており、その管轄面積は約1,200平方キロに及び管轄区域は札幌市内4署のほか留萌、滝川、砂川、岩見沢、江別、小樽の各警察署に接し、札幌市内9警察署が管轄する区域のほぼ50%にも及んでいます。 石狩市内には札幌北警察署の交番、駐在所が8箇所ありますが、約6万人の人口を擁する本市の治安維持、事件・事故のすみやかな対応、また、安心、安全な街づくりには警察署の設置が必要不可欠であります。 本年5月には、石狩駐在所2か所でガスボンベを爆発させるという、市民生活を脅かす凶悪事件も起きており、確固たる治安維持体制を切望するところであります。 石狩市の海岸線延長は約80キロメートルに及び、さらに現在道内には3港しかない重点港湾の1港に指定された石狩湾新港を有し、諸外国の船舶も多数入港することから、国内外のテロ行為や不法入国にも特別な監視体制が求められております。 その石狩湾新港地域には、北海道ガス株式会社の日本最大級のLNGタンクが1基設置され、さらに2016年9月には2基目も運転を開始する予定となっており、道央圏のエネルギー供給拠点として、重要な地域となっております。 また、北海道電力株式会社によるLNG火力発電所建設も、2015年9月に着工される予定であり、一層の治安維持体制が必要となっております。 このような現状を踏まえ、石狩市議会として、市民の永年にわたる要望でもある(仮称)石狩警察署設置について、早期に実現されるよう関係各方面に対して強力に働きかけることを決議します。  平成26年6月26日               北海道石狩市議会         ──── ◆18番(大平修二) 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(青山祐幸) 提案理由の説明が終わりましたので、これより決議第3号を採決いたします。 決議第3号については、討論を省略し、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(青山祐幸) 御異議なしと認めます。 したがって、決議第3号は原案のとおり可決されました。─────────────────── △日程第10 各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務継続調査申出 ○議長(青山祐幸) 日程第10 各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務継続調査申し出を議題といたします。 各常任委員長及び議会運営委員長からお手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の所管事務の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査にすることに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(青山祐幸) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。─────────────────── △日程第11 特別委員会の閉会中の所管事務継続調査申出 ○議長(青山祐幸) 日程第11 特別委員会の閉会中の所管事務継続調査申し出を議題といたします。 議会広報特別委員長及び議会改革推進特別委員長から閉会中の所管事務継続調査申出があります。 お諮りいたします。 議会広報特別委員長及び議会改革推進特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査にすることに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(青山祐幸) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。─────────────────── △閉会宣言 ○議長(青山祐幸) 以上をもって、今定例会に付議された案件は全て終了いたしました。 以上で、平成26年第2回石狩市議会定例会を閉会いたします。        午前11時40分 閉会              閉会中の継続調査申出一覧表                                平成26年第2回石狩市議会定例会┌───────────┬────────────────────────────┬───────┐│ 所 管 委 員 会 │       件            名       │  期  間  │├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│           │(1) 総務関係について                  │       ││総務常任委員会    │(2) 企画経済関係について                │次期定例会まで││           │(3) 財政関係について                  │       │├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│           │(1) 環境市民関係について                │       ││厚生常任委員会    │                            │次期定例会まで││           │(2) 保健福祉関係について                │       │├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│           │(1) 建設水道関係について                │       ││建設文教常任委員会  │                            │次期定例会まで││           │(2) 教育関係について                  │       │├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│           │本会議の会期日程等、議会の運営に関する事項及び議長の  │       ││議会運営委員会    │                            │次期定例会まで││           │諮問に関する事項                    │       │├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│           │議会広報の編集及びインターネットテレビ放映に関する事  │       ││議会広報特別委員会  │                            │次期定例会まで││           │項                           │       │├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│議会改革推進特別委員会│議会改革等に関する事項                 │次期定例会まで│└───────────┴────────────────────────────┴───────┘...