平成２１年 ６月定例会（第２回） 平成２１年第２回
石狩市議会定例会会議録（第２号） 平成２１年６月２３日（火曜日）午前１０時００分開議─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎本日の会議に付議した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎出席議員（２４名） 議 長 １４番 片平一義 副 議 長 ２０番 熊倉正博 １番 田中一彦 ２番 越智正男 ３番 泉 訓雄 ４番 和田順義 ５番 大山弘行 ６番 大平修二 ７番 日下部勝義 ８番 伊藤一治 ９番 米林渙昭 １０番 千葉正威 １１番 田村房江 １２番 加納洋明 １３番 池端英昭 １５番 北田弥生 １６番 伊関史子 １７番 堀江 洋 １８番 髙田静夫 １９番 飯尾円仁 ２１番 青山祐幸 ２２番 長原徳治 ２３番 蜂谷三雄 ２４番 神崎征治─────────────────── ◎欠席議員（０名）─────────────────── ◎出席説明員 市長 田岡克介 副市長 白井 俊 教育長 樋口幸廣 監査委員 吉田保雄 厚田区長 谷本 邁 浜益区長 宮田 勉
教育委員長 前野右子
農業委員会会長 須藤義春
選挙管理委員会委員長 高杉 昇 総務部長 川又和雄
企画経済部長 佐々木隆哉
企画経済部理事・ 加藤龍幸
市長政策室長（扱）
企画経済部理事・ 加藤光治
企業誘致室長（扱） 財政部長 加藤秀樹
市民生活部長 唐澤治夫
保健福祉部長・ 鎌田英暢
総合保健福祉センター長（扱）
高齢者支援課長（扱）
保健福祉部理事・ 百井宏己
健康推進室長（扱）
保健福祉部理事 沢田茂明 こども室長（扱）
子育て支援課長（扱）
建設水道部理事・ 田口辰男 水道室長（扱）
会計管理者 受川克寛 生涯学習部長（兼） 三国義達
地域教育推進室長 生涯
学習部理事 渡邉斉志
市民図書館長（扱）
厚田支所部長 鈴木徳昭
浜益支所部長 赤間聖司
監査事務局長 飯尾 徹
農業委員会事務局長 吉田 公─────────────────── ◎
議会事務局職員出席者 議会事務局長 齋藤 隆 次長 小西裕史 主査 須藤洋一 書記 若木順子 書記 田中 匡─────────────────────────────────────────────── 午前１０時００分 開議───────────────────
△開議宣告
○議長（片平一義） これより、本日の会議を開きます。───────────────────
△議事日程
○議長（片平一義） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。───────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（片平一義） 日程第１
会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、
石狩市議会会議規則第８１条の規定により、 １０番 千 葉 正 威 議員 ２４番 神 崎 征 治 議員を指名いたします。───────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（片平一義） 日程第２ 一般質問。 予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。 初めに、１６番
伊関史子議員。
◆１６番（伊関史子） １６番伊関史子です。 通告順に質問してまいりますので、明快な答弁を期待しています。 初めに、札幌近郊における散骨について伺います。 ５月、
市民ネットワーク北海道に、「石狩市内で散骨を実施している業者があるが知っているか、また、行政や市民への説明はしているのか」といった声が寄せられました。早速、事業者名で
ホームページを開いて見たところ、「札幌近郊の大自然の山々に囲まれた小川の流れる森への散骨、お客様の御希望に添えるようプランをアレンジいたします。御希望などございましたら、お気軽に相談ください」と、
散骨希望者を募集しています。
事業所所在地は、石狩市花川東、代表者名も掲載されています。事業内容として、「海洋散骨を行っており、樹木散骨は、当社所有地７,０００坪の森で行っています」といった内容が掲載しています。 事業者に対して、「樹木葬とはいえ、墓地であるからには許可が必要なはずですが」と
問い合わせると、樹木葬として樹木を墓標にする場合は、遺骨を埋葬するための
墓地埋葬等に関する法律が適用され、墓地としての許可が必要になりますが、「当社の樹木葬は遺骨を埋葬しないで散骨し、自然にお返しするので墓地許可は要らない」と答えたと聞いています。 しかし、場所を特定し、事業として散骨する場合も同様と考えられるので問題です。
ホームページで希望者を募っていることから、石狩市として、この事業者に対する認識について伺います。 また、散骨については、石狩市内にある個人が所有する７,０００坪の土地への散骨が実施されていると考えられます。
ホームページ上では、海洋散骨も行っていると掲載されていますが、事実は把握されているのかもあわせて伺います。 散骨については、さまざまな考え方があると思います。生前から散骨を望む場合もあれば、遺族が個人とかかわりの深い地域や思い出の場所に、散骨を希望することもあります。今回のように場所が固定され、事業者が運用していることを考えると、墓地としての位置づけが成り立つのではないかも考えることから、少なくとも石狩市に対して事業者の届や説明が行われるべきですし、市民に対しても理解を求める説明が必要です。市としては、事業者に説明を求めるべきですが、お考えを伺います。 「
市民ネットワーク北海道へ事業者の実態、行政は知っているのか、市民への説明は」の
問い合わせが来ていますので、石狩市にも市内外から
問い合わせがあると考えますが、状況と対応について伺います。
北海道空知郡長沼町では、札幌にあるＮＰＯ法人が法人の所有する私有地に、樹木葬として散骨を進める計画がありました。散骨による風評被害等が懸念されることから、町民による反対運動などにより、散骨を規制する条例を制定しています。事業者が、石狩市内に所有する山林を特定することはできずにいますが、近隣に施設や畑などがないのか、また、海洋葬が実施されることでの影響も考えられることから、石狩の市民意見を把握し、規制すべきですが、お考えを伺います。 次に、フッ化物洗口について伺います。 ２００９年第１回
定例道議会に、「北海道歯・口腔の
健康づくり８０２０推進条例」案として、フッ化物洗口を盛り込んだ条例案が議員提案されました。この条例制定に当たり、
議案提案者は、８０２０運動を推進するとしています。 御存じのように、８０２０は国と
日本歯科医師会による「８０歳になっても２０本以上の自分の歯を保つことで、豊かな人生を送ろう」の考えのもとに提案された運動です。石狩市における８０２０推進は、どのように進められてきたのか、また、８０２０に対する考え方もあわせて伺います。 北海道歯・口腔の
健康づくり８０２０推進条例は、多くの市民団体が請願や陳情によって制定の反対や一部条文の削除を求めてきましたが、第２回定例会の６月１６日、
北海道議会において成立してしまいました。この条例は、議員提案で議会に提案するに当たり、各自治体の首長、教育長、小中学校に
アンケート方式による聞き取り調査を行ったと聞いています。石狩市も教育長と小中学校は回答していますが、首長の回答はなく確認したところ、調査用紙が来ていないとのことでした。 また、１２月に教育長に届いた調査内容と同様の調査が、小中学校に届いたのは、ことしの３月に入ってからと聞いており、市民から反対の提案が届いた後であったことから、調査としてはずさんであったと言えます。 また、
パブリックコメントを実施したとしていますが、北海道が条例を制定する場合は、道の
ホームページに掲載されることから、市民がその存在を知り、意見を提出こともできますが、議員提案であったことから、
パブリックコメントが実施されたことを知っていたのは、ごく少数であったと考えます。市民意見が反映されずに、条例が可決・成立してしまったことは、とても残念です。条例の提案から成立まで、道議会においてもいろいろ議論されましたが、この条例に対する市の認識について伺います。 子どもの健康を守る立場から、フッ化物洗口を盛り込まれた条例が制定されたことで、今後、どのように危険から子どもを守っていくのかは、私たち大人の責任です。
ＷＨＯ世界保健機関では、６歳未満の子どもへのフッ化物洗口は禁忌として、絶対行ってはいけないとしているにもかかわらず、条例には虫歯予防のために、保育所や幼稚園・小中学校におけるフッ化物洗口が盛り込まれています。現時点で、フッ化物洗口に対する認識について伺います。 条例制定に当たり、５月１２日、
道議会保健福祉常任委員会において、条例案にかかわる
参考人意見聴取が行われ、反対・賛成の立場から、専門家と、ふだん
子どもたちと接している
学識経験者による説明も行われました。参考人質疑では、それぞれの委員から、フッ化物の効果と安全性について質問がありました。フッ化物については、専門家でも意見が分かれるところであり、推進している専門家は、効果は５０パーセントほどとしました。それでも確定できる数字ではないと考えます。それよりも安全性が保障されず、危険性があるのであれば、回避することが必要であると考えます。 また、先ほども申し上げましたが、第２回道議会において条例が成立したことで、今後、市が策定する計画についても伺います。 北海道の条例を受けて、市は推進計画などをつくることになると考えますが、危険である以上、フッ化物洗口は盛り込むべきではありませんが、お考えを伺います。 また、今回、この問題に取り組みながら、現在行われている乳幼児のフッ化塗布についても再考すべきと考えます。
食物アレルギーや
化学物質過敏症がふえています。私たちが子ども時代を過ごした時代とは違い、世の中が便利になった分、大地や大気・水質汚染が拡大し、シックハウス・シックスクールなど、
化学物質過敏症の
子どもたちがふえています。 また、大人になってから発症するというケースもありますが、今の
子どもたちは産まれたときから、身体に影響を及ぼす化学物質などと隣り合わせに生活していると言っても過言ではありません。そうであれば、極力、危険性のあるものは使わないようにすべきです。友達の孫が１０カ月健診に行って、フッ化物塗布をして、３０分は飲食しないようにと言われたとのことです。試薬を使う洗口とは違いますが、これだけ化学物質がはんらんしている現状から、歯の健康はブラッシングなどを基本に進めるべきと考えます。新たな過敏症を吹き出す前に、幼児へのフッ化塗布の実施は再考すべきですが、お考えを伺います。 次に、生ごみの堆肥について伺います。 １点目は、
モデル事業の実施についてです。 市が策定した
ごみ減量化計画に、石狩市は２００５年の
ごみ減量化計画に
ミックスペーパーの回収が盛り込まれ、現在、実施しております。ごみへらし隊を中心とした市民への努力によって、燃えるごみの中から、紙を
ミックスペーパーとして回収は行われました。また、町内会によっては、雑紙回収を実施するなど、ごみの減量が図られてきています。
市民ネットワークは、早い時期から機会があることに、さまざまなごみ減量に向けた提案をしてきました。生ごみの堆肥化もその一つです。市もコンポストの
購入助成事業やごみけし君
電動生ごみ処理機、非
電動生ごみ処理機などの購入助成を行ってきました。
市民ネットワークは、生ごみを新たな減量策として、道内の自治体で実施している例を挙げ、具体的な生ごみの堆肥化を提案してきました。２００６年１月には、
教育環境常任委員会において、
市民ネットの同僚議員が、
ごみ処理有料化に向けて個別収集が始まることから、生ごみについて、市の
リサイクルに対する今後の予定と
モデル事業について伺っています。 それに対し、個別収集に基づく生ごみ関係の
リサイクルについては、平成１９年度に
モデル事業を実施していく。その結果を踏まえた中で、本格的な生ごみ収集に向けた取り組みをしていくと、答弁がありました。しかし、ごみの有料化に伴い、個別収集が開始され、
モデル事業として実施できる状況にありながら、いまだ実施されていません。理由をお聞かせ願います。お伺いします。 ２点目は、回収についてです。 回収方法についても、過去に回収方法や処理施設など、さまざまな提案をしてきています。私は、ことし４月に、長沼町
堆肥生産センターを視察してきました。長沼町では、２００２年から家庭で排出される生ごみの生
ごみ用指定袋を使用して、生ごみを
袋ごと破砕機にかけ、もみ殻と混合して堆肥にして、畑などの土壌改良材として使用しています。指定袋の
バイオプラスチックに使われる自然原料の割合は、水分対策など強度の問題から低くなっており、改善が必要です。 石狩では、ごみの有料化に伴い個別収集を行っていますので、袋を使用しない
バケツ収集方式が考えられます。施設についても新港に専門の企業があります。さらなる減量化のために、生ごみの堆肥化を実施すべきですが、お考えを伺います。 次に、
コミュニティセンターの申し込みについて伺います。 石狩市
自治基本条例が施行され、１年が経過し、積極的な市民の参加は、市民が主体的に開催する講演会や研修会などにもあらわれていると感じています。私も講演会などに参加させていただきますが、企画から実施まで準備を含めての御苦労を思うと、頭が下がります。 先日、参加した学習会でこんなことを耳にしました。学習会を開催しようと、会場の申し込みに
コミュニティセンターに行ったところ、北コミの会場にあきがなく、
南コミセンの空き室状況を確認してくれました。でも北コミでは、
南コミセンの申し込みはできず、使用する
南コミセンまで行かなければなりませんということでした。 私は車で動くことが多いので、自分がそのような状況にあっても、移動することが負担ではないことから見過ごしてきましたが、移動手段が限られている方にとっては、会場の申し込みが負担になっているのだと考えさせられました。 また、合併によって市民が活動する範囲も広がってきています。今後、花川から浜益や厚田のコミセンの利用やその逆の利用も考えられます。現在の
申し込み方法ですと、厚田・浜益に申し込みに行くことになります。コミセンは、
公務サービスが
指定管理者として管理・運営しており、花川北・花川南・八幡・望来・厚田・浜益は各コミセンで、川下・柏木は
浜益コミセンで申し込みを受けています。市民の利便性を高めるために、８カ所のコミセンの申し込みが各コミセンでできるように簡素化すべきですが、お考えを伺います。 これで質問は終わりますが、再質問は留保いたします。
○議長（片平一義） 田岡市長。
◎市長（田岡克介）
伊関史子議員の御質問にお答えをいたします。 最初に、札幌近郊での散骨についてでありますが、近年、核家族化や少子化に伴い、形式や慣習にとらわれることなく、海洋葬・樹木葬等が行われるなど、葬送も多様化している状況にあります。市内においても、これをなりわいとしているのでしょうか、インターネット上で散骨を希望する方の募集をしていることは、市としても承知をいたしております。 しかし、散骨場所などにつきましては、事業者の具体的な所在地が不明なことから、その実態は把握できておりません。海洋散骨の実態などにつきましても同様であります。事業者からの市に対する届け出、説明につきましては、散骨が
墓地埋葬等に関する法律上、届け出等の義務がないこともあって、事業に関する説明を受けた経緯はございません。 これまで散骨を希望された方や事業者から、数件の
問い合わせがあったことは事実でございます。
墓地埋葬等に関する法律による規制の対象にはならないものの、現実、近隣住民からの苦情や農・漁業への風評被害などの問題が発生する可能性もありますので、このことについては、市としても慎重な対応をとっていかなければならないと認識しております。 また、散骨の規制などにつきましては、まず、その実態把握を努める中で、調査・検討することになろうかと存じます。 次に、フッ化物洗口についてでありますが、８０２０運動につきましては、道の
健康増進計画において施策の推進が図られておりますが、市におきましても「健康いしかり２１」において、歯の
健康づくりの取り組みとして、各世代に応じた啓発や歯科検査、
口腔衛生指導などの
各種保健対策を進めているところであります。 御指摘のフッ化物洗口については、市においては現在実施しておりませんが、子どもの虫歯予防として、幼児（１歳から４歳未満）を対象とした歯科検診、また１歳６カ月健診及び３歳児健診時の歯科診査において、
フッ素塗布を実施しております。「
北海道歯科・口腔の
健康づくり８０２０推進条例」につきましては、６月１６日に成立したと承知をいたしております。 一方で、これに先立ち「新
北海道歯科保健医療推進方策」では、８０２０の推進において、既にフッ化物洗口の取り組みも施策に盛り込まれております。今後、道から、これらについて具体的な内容が、市町村に示されることになると考えておりますので、その後、本市のフッ化物洗口の取り組みについてどのようにするか、検討してまいりたいと存じます。 なお、
フッ素塗布につきましては、これまで
虫歯予防効果があるとのことから、保護者の希望、回数や時期など確認の上、歯科医師が直接実施する方式で進めており、薬品の取り扱いなども医療職が留意し、実施していることから、今後とも安全に継続していけるものと考えております。 今後のフッ化物洗口の取り扱い、また、
フッ素塗布の安全な実施につきましても、乳幼児・学童・生徒に対する「歯と口腔の
健康づくり」の中で、十分検討してまいりたいと考えております。 このほかの御質問につきましては、担当部長から答弁をいたします。 以上であります。
○議長（片平一義）
唐澤市民生活部長。
◎
市民生活部長（唐澤治夫） 私からは、生ごみの堆肥化についてお答えをいたします。 家庭から、それぞれ出されます生ごみの堆肥化につきましては、議員御指摘のとおり、「平成１９年度をめどに
モデル事業の実施に係る検討」について御答弁をさせていただいた経緯がございますが、その後のごみの有料化などの実施により、家庭ごみは大きく減少するなど、状況が大きく変化しておりますことから、当時、検討されておりました生ごみの
堆肥化モデル事業につきましては、見送りをしている状況となってございます。 生ごみの堆肥化につきましては、
資源リサイクルなど
資源循環型社会の推進の観点からも重要なことと認識をしてございますが、生ごみの回収・運搬方法及び生
ごみ堆肥化施設の設置、または
民間事業者に委託、さらには財源確保に伴う市民負担の課題など、検討課題も多いことから、今後は先進都市の状況など情報収集を重ね、調査・研究をしていかなければならない考えてございます。 当面は、各家庭からの生ごみを少しでも減らす工夫をしていただけるよう、啓蒙・啓発活動を引き続き実施をしてまいりますことを御理解願いたいと存じます。 次に、
コミュニティセンターの申し込みについてでございますが、各
コミュニティセンターの利用申請につきましては、
重複受け付け等のトラブルを防止するため、現在、それぞれの施設で行っていただいてございますが、平成１７年の合併以来、
コミュニティセンターの利用も広域化してきておりますことから、
受け付け体制の改善は必要なものと認識をしてございます。
コミュニティセンターの
利用申し込み等につきましては、
北海道電子自治体プラットホーム構想、いわゆるハープ構想のうち、
施設予約システムの将来的な導入につきまして調査・研究を行いますとともに、当面の間は、利用者の利便を図るべく、
指定管理者と
受け付け体制の改善の方策について協議してまいりたいと考えてございます。 私からは、以上です。
○議長（片平一義） １６番
伊関史子議員。
◆１６番（伊関史子） それぞれ答弁いただきましたが、何点か再質問いたします。 散骨については、調査・研究するというお答えがありましたが、この事業者の行っている散骨に対して、市に
散骨希望者から
問い合わせが来ていると、今、聞きました。また、
ホームページでも所在地や事業内容が紹介されることから、実施・実態調査は容易であったと考えますが、実態の把握はされていません。
散骨希望者からの
問い合わせがあっても、「市が行っている事業ではありません」と、説明すれば済むという意識が働いているのではないかと思わざるを得ない状況です。また、散骨に異議を唱える方が
ホームページを見て
問い合わせが来た場合も、「市が行っている事業ではない」と答えるのでしょうか。少なくとも初めの
問い合わせがあった時点で、早急に実態を把握することが必要でした。私も個人で調査するには限界がありますが、市民の生活を守る市として、早急に調査すべきでした。このことについて、お考えを伺います。 次に、
モデル事業の実施がなされなかった理由を伺いましたが、納得のできるお答えではありませんので、もう一度伺います。 理由としては、当時、予定していたごみ袋の収入が見込みよりも下回ったことから、事業が実施できなかったとも聞いています。それで、２００６年１０月から有料化が始まり、翌年３月までの半年間で、ごみ袋の収支不足は、長期にわたることが予測できたはずです。
教育環境常任委員会の中で、「
モデル事業を実施する」と答弁をしているのですから、実施できない状況が生じたのであれば、委員会に報告があってもしかべきではないかと考えますが、その点についてのお考えをお聞かせください。
○議長（片平一義） 田岡市長。
◎市長（田岡克介）
伊関史子議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。 まず、散骨についてでありますが、これにつきましては、確かに市側において、法令上の取り扱いから届け出がないというようなことから、積極的な対応がされていなかったというのは、御指摘のとおりかもわかりません。 また、一方で実のところ、よく事業者を特定することができないというのも事実でありまして、御相談に来られた段階では、いろいろ子細にわたってお聞きするということになりますが、改めて
ホームページなどを材料に特定を図るなどして、もう少しやらんとしている内容について、状況調査をおくればせながら、改めてさせていただきたいと思っております。 ただ、担当のほうから聞くと、非常に難しい微妙な問題もございますので、十分そのあたりにも注意しながら、調査をぜひ進めてみたいというふうに思っております。 堆肥化についてでありますが、実はこの堆肥化も含めて、石狩市のごみの全体の計画を将来事業費のあり方と市民負担のあり方と、あるいは市の持ち分をどうするかといったある一定の事業計画を立てました。 ところが現実に御承知のとおり、想定上のごみの回収費がかかるということと同時に、急激に想定上のごみが減ったことから、事実上、この有料化の収入と市費をもって事業が、当初予定したどおりいかないという状況になりました。堆肥化については考え方として、あるいは向かっていくべき方向としては、十分そういうふうにありたいというふうに思っておるわけですが、いま一度、このごみの全体の仕組みについて、抜本的な再検討を行っていかなくてはならないと。 例えば、今回、プラスチックが事業者によって再生処理されるという予定だったのが、事業者のほうから、なお、事業の推進はできないといったように、日々状況が変わってきているという状況の中から、改めて抜本的な対策を立てていきたいというふうに思っております。 ただ、堆肥につきましては、当面の間は研究とか資料の収集を中心にして、直ちに事業化に移るということは、非常に難しいのではないかなというふうに考えております。それはマイナスの面から強調して、まことに恐縮なのですが、できあがった堆肥が、必ずしも農業者の理解を得るに至っていないと。あるいは民間の事業者において、本当に石狩市の堆肥を全量処理することができるのか。新たな施設をつくるとなると、また、新たな財源を確保するために、何かの事業をやめていくことが必要になってくるなどを含めると、財源とかその効果とか、さまざまな検証を行っていきたいと思っております。その上で、より具体的な方途を探り当てていきたいというふうに思っております。 今日、
リサイクルの、あるいは地球にやさしい環境づくりの社会において、堆肥化というのが非常に有効である一方、環境に係るコストの問題が大変大きく話題になってきております。環境を維持するのには、逆に今回の国が出しております２００５年比のマイナス１５パーセント削減においても、市民の国民の負担が大変大きいというように、コストとの関係というのも現実考えていかなくてはならないという状況でございますので、これらを踏まえて、いま一度何といいますか、先占といいますか、対策の抜本的な見直し・検討をさせていただければというふうに思っております。 以上であります。
○議長（片平一義） 暫時休憩いたします。 午前１０時３３分 休憩 ──────────────── 午前１０時３４分 再開
○議長（片平一義） 再開いたします。 田岡市長。
◎市長（田岡克介） ただいま、
伊関史子議員の御質問で答弁漏れがございましたので、「委員会に報告すべきでなかったか」と、やらないということになったら「委員会に報告すべきでないか」というお尋ねについて、まことにそのとおりだと思っております。 私どもは客観的情勢からいって、１９年への
モデル事業の後、実施に組みたいと思っておりましたが、全体の事業がスタートすると同時に、大変大きな見通しの違いが出たわけですから、その段階で委員会なり関係方面に、その説明を行うべきであったということについては、率直におわびを申し上げたいと思っております。 ただ、かかる事態をぜひ御理解いただいて、今後、私どもも方向としては変えません。しかし、その実施に向けてのさらなる検討の時間をいただきたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（片平一義） ないようですので、以上で、１６番
伊関史子議員の質問を終わります。 次に、２４番神崎征治議員。
◆２４番（神崎征治） ２４番、無所属友愛、神崎征治でございます。 通告に従い、順次、質問をいたしますが、その質問に先立ちまして、私事ですが、しばし皆様方のお耳を汚すことをお許しいただきたいと思います。 私は、本年１月２５日に、４月定例議会より無所属友愛として、石狩市会議員活動をいたすべき申し入れ、御承認をいただきました。１６歳で、ドイツ人の哲学者クデンオフ・カレルギー博士の自由・平等・博愛主義の哲学を理念にした友愛思想に共鳴、１９歳の時、鳩山一郎先生が会長の社会教育団体友愛青年同志会に加入し、以後、５０年間社会的にも政治的にも自分の居場所が変わっても常に公正・公平・正義を旗印に、友愛社会の実現を信じて生きてまいりました。 当時は政治から一歩離れて、純粋な社会教育団体の活動でありましたので、そのころ日本の青年運動は、地域青年団活動がほとんどの中で、思想を持った青年運動として鳩山一郎先生の御指導のもと、全国の都市を拠点に友愛革命を推奨し、友愛社会の実現を目指し、活動してまいりました。それから５０年、今、７０歳というこの時を迎えて、改めて原点に戻り、７０歳の新しい目覚めのごとくの気迫で、議員活動を行うべき決意のあかしが、無所属友愛を名乗るゆえんでありまして、最近、鳩山由紀夫氏が民主党の党首になられて、政治理念としての友愛思想を強調される機会を目耳にすることが多くなりましたけれども、私のこのたびの行動決議は１月の早い時期でありますが、自分の決意の発端を市民の皆様に議会を通じ、明らかにさせていただきたいとの思いを果たすことができました。今後も公正・公平・正義を旗印に、責務を全うする決意であります。 ちなみに友愛運動では、鳩山御兄弟より私のほうが先輩でありまして、鳩山御兄弟とも当時は、まだ御幼少でありました。１２年前、鳩山由紀夫氏に初めてお会いしましたときに、一郎おじいちゃんの同志ですか、恐れ多いお方ですと、敬意を表してくださいました。お世辞だと思いをしながら、しかし、このお世辞を大切にして友愛の理念のもと、姿勢を貫いてまいりました。 通告に従い、順次、質問をいたします。 初めに、緑化対策についてお聞きをいたします。 森林の持つ多面的な機能の意義について、ここで改めて申し上げることはいかがかと思いをするほど、皆様承知のところでありますので、この場で強調するつもりはありません。ただし、国家１００年の大計に匹敵する大事業だけに、過去何百年の前から今日までこの事業に取り組んできた為政者の哲学や、人々の血のにじむような努力の集積のあかしや、今の我々の生存に必要な多くの恵みを与えていただき、また同時に、森林対策に取り組んだ人々の思いを馳せ、その崇高な理念と努力に感動を覚えるとともに、生きるためへの必要な大きなたくさんの恵みやいやしを与えられておりますことに、感謝の気持ちでいっぱいでございます。 私は、平成１８年６月、定例議会での伊藤議員の質問に感銘を覚え、今も何度も読み返し、石狩市の森林について考えるときの手本にさせていただいております。今の時代に何をなすべきか、今の時代に生きる者の責任は何かをしっかり自覚し、後世の人々にその思いを伝えることができることでありたいと考えるものであります。 そこで質問をいたしますが、国家１００年の大計の取り組みには、為政者の姿勢と市民の皆様の参加協力と財源が必要だと思います。田岡市長は、本年の市政方針にて、ふるさとの森の充実について明らかにしております。市民参加については、ふるさとの森づくりネットワーク委員会が組織されており、現在、ワークショップで協働のあり方について協議中だと承知をしており、さらに「くまげら」・「やまどり」のボランティア両団体の献身的な活動など、その状況はそれなりに整っていると考えているものであります。 そこで私は、今の状況をさらに前進するために、官民合わせての緑化対策のための億単位の基金制度の創設を検討してみるおつもりはないかお聞きをいたします。このことは、森林対策の重要視しているあかしにもなり、財政の豊かでない時の実現こそ、この施策の重要性を思う意思がメッセージとして強く伝えることになり、また、将来基金運用によってボランティアの支援や市民協働の事業に活用することも、意義があると考えものであります。 次に、今ある「くまげら」・「やまどり」の両ボランティア団体に、組織の存続と体制強化のため、財政支援が必要だと思いますが、どのようにお考えになられるでしょうか。また、ふるさの森に、記念植樹制度の創設をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２００町歩のふるさとの森に、計画的に植林するにしても相当の年数を要することであり、まず小学校の入学時期内に、記念植樹を実施してはいかがでしょうか。また、ボランティア団体「くまげら」が実施している花川北防風林の花壇を利用した育苗畑の環境整備の実施についてお伺いをいたします。 自宅で、発砲スチロール箱で種から育てた二、三センチの芽をこの場所に移設し、養育して、約３年間ほど生育させて、ふるさとの森に植林する計画の実行であり、その雄大な思いとそれにかける熱意と情熱の「くまげら」の皆様を考えるとき、この育苗畑に立ったとき、思わず目頭が熱くなる感動を感じる思いは、私一人ではないと思います。ぜひ
子どもたちに生きた教材として見せたい、種からやがて大きな森林まで生長する姿を見届ける大きな価値のあるものです。 今、ミズナラ・柏・エゾヤマザクラ等２,０００本以上の苗が順調に育っています。しかし、この花壇に水道の施設がありません。干ばつになったときの心配があります。もしものときは、ボランティアの方々が、自宅から水を車で運ばざるを得ないと考えているようでありますが、それにしてもそれ相当の規模になり、大変でございます。この苗木は、いずれふるさとの森を初め、石狩の緑化事業に貢献するものだけに、ぜひ水道の敷設をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、北海道立養護学校の分校などの誘致についてお聞きします。 このことにつきましては、既に本会議で２度の質問をしておりますので、十分御理解はいただいていることと思います。 また、道教委からの情報を得た中で、誘致決定後に向け、受け入れ先となる学校統合後の施設利用のための準備を着々進められておりますが、もうそろそろ北海道教育委員会の決定がされてもよいころではないかと思います。地域の中で小学校から高等部、そして就労までの一環した教育を望まれている方々にとっては、その規模や開校期日、学校貸与条件等は、非常に関心の高いところでありますので、お聞かせいただきたいと思います。 次に、障がいを持った支援を必要とする児童の状況についてお聞きいたします。 発達障害児の早期発見への取り組みの浸透に伴い、小学校に入学する児童における支援を必要とする児童数は、全国的に大変ふえている状況にあり、石狩市もその例外ではないような思いをいたします。当市の場合、就学前から幼稚園や保育園との連携に努められているところであり、学校においても補助教員の充実など、より他市にない細やかな教育が実施されている状況について、関係者から感謝の意が示されるとともに、これは教育委員会の姿勢の示す結果であると、高い評価を得ております。 しかしながら、支援を必要とする児童については、障がいの内容が多岐で広範囲にわたり、高機能自閉症・注意欠陥多動性障害・自閉症広汎性発達障がい・アスペルガー症候群・学習障がいと、その対応に一段と難しさを増しています。都市によっては小学校に入学する児童の４分の１が、該当するとも言われておりますが、当市における小学校に入学する児童、ないし入学後の支援を必要とする児童数について、直近３年間の推移をお示しください。 次に、特別支援を支える教員の養成についてお聞きをいたします。 さきに申し上げましたとおり、特別支援学級に在籍する児童・生徒の障がいが多岐にわたり、症状も複雑化しておりますことから、勤務する教員の負担は大変なものであります。教員数が適正に配置されているからよしとせず、特別支援学級を学校全体でサポートをしていく姿勢が求められていると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お示しください。 また、児童・生徒の多様で広範囲な症状に、適切に対応していくためには、特別支援学級を担任する教員はもとより、通常学級を担任する教員も対象にして研修の機会を与え、生徒のニーズに適切な指導や、対応を自信を持ってできる教員を養成することは急務と考えます。通常学級において適応に困難を感じている児童・生徒に対して、適切に対応することにより、特別支援学級、さらには養護学校へと、負担がしわ寄せされている悪循環が緩和されるとともに、障がい児が理解しやすい教育手法を学ぶことにより、通常学級の教員のスキルアップにもつながるものでないかと考えます。ぜひこうした教員の養成するための予算を含めて、環境の充実に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお示しください。 次に、浜益
区の市有地の民間への貸与の状況についてお聞きをいたします。 現在の市有地の貸与されている件数、筆数、面積の状況について、また、使用されている用途についてお聞かせください。さらに、年間の地代金の収入総額と、また借地上の合併後の改正の有無について。また、今後、これらの土地についてどのように対応されていくのか、お考えをお聞かせください。 次に、貸与されている市有地、浜益１番２７の２４０.５５平方メートルと隣接私有地との境界線のトラブルについてお聞きをいたします。 市有地借地者は、隣地との間にある通路まで市有地だと理解し、借地の範囲だとの理解のもとに使用していたところ、借地に建っている建物の改修の際、隣地との間にある通路に足場があることに対し、隣地の私有地の所有者から、そこは自分の土地であることの指摘があり、初めて市有地の境界線の認識に差異があることがわかりました。 もともと、この市有地は、市が市民より寄附を受けたものであると聞いており、借地者は、寄附される以前より建っていた建物の所有者であり、その建物の位置は、寄附された以前のままであることにより、借地している市有地と隣地私有地との境界に納得をしておりません。登記簿謄本によれば、昭和６２年２月９日、国土調査による成果に基づき、年月日不詳、一部地目変更して、浜益１番２７のこの土地を宅地として、市有地の登記がされております。 調査によりますと、昭和５９年に実施された国土調査の結果、２年後に登記されたことになりますが、境界線の確認の際の当時の関係者間では、境界の画定に差異があり、不本意のまま今の借地者の建物の軒下を境にして、境界のくいが埋められたとの説もあるやに聞いているとの主張もあります。いずれにしても市の土地と私有地との境界線のトラブルは、借地者は建物の使用に不便を期し、隣地私有地者にとっては不快なことでないかと思いますので、新石狩市となった今、このトラブルの解消に努力できないのかお考えをお聞かせください。 次に、ねんりんピックのソフトボール会場の環境整備についてお聞きいたしますが、その前に競技団体の代表として、石狩市、並びに石狩市議会の皆様、市民の皆様に御礼を申し上げたいと存じます。 国が主催する大イベント、文部科学省所管の競技スポーツとしての国体、また、厚生労働省所管の生涯スポーツとしての全国福祉祭ねんりんピックの二大イベントを経験する機会を与えられますことは、この上ない幸せであり、競技団体として私どもの責任を全うし、全国でただ１カ所ソフトボールが市の指定スポーツに認定されていることを改めて全国に発信する機会に、石狩市ともどもねんりんピック大成功のための全力で対応する決意であります。 さて、質問に入りますが、国体の開催時、記念植樹された桜の木でありますが、今、複数県の木は枯れ、あるいは傷んでおります。また、表示の県名のプレート板も２１年間の風雪に耐えていますが、かなり老朽化しています。全国からの代表団は、必ず自分の県の記念樹を探し、記念写真を撮って、当時、石狩国体に参加した人たちに状況が伝えられると思います。恐らく国体参加者名の表示板ともども、記念写真スポットとして歓迎されると思いますので、ぜひ整備をしていただきたい、期待をいたすものであります。 また、球場についてお聞きをいたしますが、国体のとき８面の球場で全種目１会場で開催されましたことは、国体史上初めてだけでなく、今もその記録が更新されず、全国の関係者の語りぐさになっています。このたびのねんりんピック会場は、常設４面、仮設２面に、隣接の鉄工団地グラウンドの２面の計８面の会場となりますし、国体と同様、同一会場での全試合開催という位置づけできると考えておりますので、全国の代表の方々の高い評価がいただけるものと喜んでおります。 そこで借用する鉄工団地グラウンドについてお聞きをいたしますが、どの程度整備される計画であるかお聞きをいたします。借用グラウンドであり、ねんりんピックのみの使用でありますので、整備につきましてはおのずから限度があると理解をいたしておりますが、お聞かせいただきたいと思います。 次に、ハンセン病の差別の歴史を中学校教育に取り入れることについてお聞きをいたします。 それは、ハンセン病患者の体験談集、「奪われた人間の尊厳」の本を中学校の副教材に使用することと、その本を学校図書館に置くことを検討することについてお伺いをするものであります。 ハンセン病は、１８７３年、明治６年にノルウェーのハンセン博士がライ病という細菌を発見しましたが、発病することがまれで、感染時期は乳幼児が最も多いことより、遺伝病だと言われてきました。このハンセン病の元患者たちを支援するボランティア団体、北海道はまなすの里の代表の平中忠信さんは著書の中で、「長い潜伏期間の慢性状態から、皮膚と手足の末梢神経に病変があらわれ、病気が進行すると容姿がくずれ、手足が変形する悲惨な病気だと表現され、医学が発達していなかった時代、両親から子どもへと受け継がれ、長い間遺伝病とされ、恐ろしい病気とされてきた」とあります。 私なんかは、体が腐る恐ろしい病気ライ病として教えられ、ついこの前まで平中代表の訴えに触れるまで、そのように思っておりました。今日、「ライ」という言葉は偏見・差別用語であるとの患者さんの強い要望により、政府も医学会も使用しないということを含め、ハンセン病と呼んでおります。ハンセン病は、現在なおも病気として、さらに強力な抗生剤も開発され、早期発見・早期治療で、日本には１人の現患者はいないとされています。 日本は古い歴史の中で、ライ予防法という法律をつくり、病状所と呼ぶにはむしろ強制収容所に隔離する政策をとり続けたり、偏見による非人道的差別の事例は多く、国立療養所に閉じ込めるための密告や警察が乗り込んで無理やり連行して、あたかも重罪犯人の扱いをしたり、患者や家族までの差別や迫害は、自殺や家族の離散等、悲惨な人生を余儀なくされてきた数々の事例を平中代表が紹介をしています。 道内の元患者は、道内に施設がありませんので、青森の国立療養所に送られたとあります。現在、道内関係者は３８名で、本年４月に、福利厚生と差別解消を進めるハンセン病問題解決促進法が施行されました。道弁護士会連合会で取りまとめられました「考えようハンセン病問題」道内出身者が語る奪われた人間の尊厳の巻頭、決して繰り返してはならない。ハンセン病をめぐる過ちについて、私たちがどうしてつまづきに気がつかなかったことを洞察して、人間の尊厳を傷つける行為を克服していこうと、自制的な考えは記さない、中学校・高校の教材にしてほしい。また、その趣旨にふさわしいものに仕上げましたとあります。 また、厚田はまなす園の前理事者でもあった先ほどの平中代表も、ひたむきな生涯をかけたボランティアの博愛精神に感動してまいりました。この本に、上田札幌市長が記している言葉、「知らないということは罪なことである。知ろうとしないことは、なお罪なことである。」、この記述に背中を押され、質問する決意をいたしました。 いま一度お伺いをいたします。考えようハンセン病問題「奪われた人間の尊厳」の著書を中学校の副読本に、そして学校図書館に置くことの検討についてお考えをお聞かせください。 次に、南花畔線より緑苑台団地に向かう花川北１１条線通り市道整備拡張工事の実態についてお伺いをいたします。 御案内のとおりのこの道路は、緑苑台団地や屯田新琴似方向、あるいは旧国道の通り抜け道路として、また、大型スーパーに向かう道路として車両の通行が急増しており、さらに通学や大型スーパーに向かう自転車の通行もふえているにもかかわらず、道路そのものが狭隘で、鋭角的なカーブもあり、使用する者には大変に危険な状態にあり、事故の発生が少なくないことは御承知のことと思います。 この道路には時速制限表示がありませんが、通行車両はこのような道路事情ですので、自制して走行していると思いますので、事故も大事故につながっていませんが、しかし、取り返しのつかない事態が発生する前に、道路改修に取り組むべきと考えますが、どのように思われるかお示しください。 次に、石狩湾新港にＬＮＧ船入港時のときのタグボートの対応についてお聞きをいたします。 その前に、本年４月７日、全日本海員組合の増田北海道支部長ほか代表団が田岡市長に、石狩湾新港活性化策の充実を求める要請をいたしました。代表の皆さんは、要請したやりとりの中で、田岡市長の港に対する見識に、全国の首長でこのような市長はいないと、本当に驚嘆して帰られました。 また、この際に、ソーラス条約に基づく平成１６年６月２２日創設された石狩湾新港保安委員会に、港にかかわり船員からの情報は得やすく、この目的に大いに貢献できる立場にあり、しかも国も委員会のメンバーにするよう通達が出されている状況にあるにもかかわらず、この保安委員会には、道内の重要港湾の中で石狩湾新港だけ入会が認められていませんので、田岡市長に側面支援を要請しましたが、つい６月１２日、５年はたちましたが、総会で正式に入会が認められました。 全日本海員組合政治活動委員会参与の一員である私からも厚く御礼を申し上げます。 さて本題の質問に入りますが、ＬＮＧ船入港の際でありますが、バース水深マイナス１３メートルに、対象外航船舶１７万７,０００立米モス型、ないし１４万７,０００立米モス型ＬＮＧ船だと聞いておりますが、現在、２隻しかないタグボートでは、方向安全のためにはもちろん不十分であると考えますが、石狩市としてどのようにお聞きでしょうか、お考えになっているかお聞かせください。 以上で、通告をしました質問、再質問を留保しつつ終わります。
○議長（片平一義） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 神崎征治議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、緑の基金制度の創設についてでありますが、厚田のふるさとの森づくりは厚田地区のみならず、将来の本市における環境の保全、あるいは協働社会のテーマ事業としての実践として、さまざまな意義を持ちながら取り組む必要があると。そして森をつくることが、ひいては地域の発展にもつながるようにならなければならないと考えております。 したがいまして、森づくりに当たっては、多くの力をおかりをすることになります。企業や市民の皆様などの力を結集して、種から苗を育て、植樹するシステムを構築し、世代を超えた豊かな森をつくってまいりたいと考えております。 御提言の基金制度については、このようにみんなでやるという考え方からいたしますと、すべて市費をもってするというよりは、むしろ多くの賛同者の御協力をいただいた中で、創立することが望ましいと考えております。 現在、ワークショップなどを開いて、具体案の取りまとめに入っておりますが、次のステップとして、森づくりをサポートする協議会を立ち上げたいというふうに考えております。この中で、当然、この基金についての議論も行われることになると思っております。私は、世代を超えた大きな事業に当たって、基金の創立にぜひ取り組んでまいりたいというふうに思っております。 次に、ＬＮＧ船の安全航行についてでありますが、石狩湾新港におけるタグボートの支援作業につきましては、現在、小樽港、石狩湾新港にそれぞれ１隻ずつ配備されているタグボートを必要に応じて、相互に利用できるような協定を締結しております。したがいまして、実質的には２隻の体制となっております。一般的に今回のＬＮＧ船のように、大型の危険物積載船が新たに港湾を利用する際には、中央におきまして船舶航行安全対策調査検討委員会というものが、海上保安庁指揮下のもとに開催されて、そこでタグボートを含めた必要な安全マニュアルといいますか、安全対策について具体的に検討され、その条件が満たされなければ、入出港が許可されないという条件設定を行うことになっております。 したがいまして、今回のＬＮＧ船の規模を考えますと、御指摘のとおり、現状のタグボートの隻数では不足を来すことが予想されますので、当然、これらの委員会の協議を踏まえ、港湾管理者と事業者がこれらに対して支障ないように、適切に対応することになるのではないかと考えております。 そのほかの御質問につきましては担当部長から、教育行政につきましては教育委員会から答弁を申し上げます。 以上であります。
○議長（片平一義） 佐々木
企画経済部長。
◎
企画経済部長（佐々木隆哉） 私からは、森林ボランティア団体に対する支援についてお答えをいたします。 本市に設立されております二つの森林ボランティア団体につきましては、市といたしましても日ごろからの熱心な活動に、感謝と敬意を表しているところでございまして、今後、さらにその活動が充実・強化されることを願っているところでございます。 森林ボランティア団体の場合、組織の維持・充実のためには、何よりも日常的に活動できる場所の確保が必要であり、このことについては団体からも強い要望がありますことから、既に活動場所となる市有地を提供するほか、各種団体が行っております助成制度などに係る情報の提供などを行っているところでございます。 森林ボランティア団体が、今後、さらに活動を拡大する過程では、事業補助的な財政面での支援が求められる場面も出てくると考えられますので、団体側と十分な意思疎通を図りながら、協働の精神にのっとり、その都度、適切に対処してまいりたいと存じます。 私からは、以上です。
○議長（片平一義） 南建設水道部長。
◎建設水道部長（南治彦） 私からは、記念樹についてでありますが、市内の小学校を含めた記念植樹を行うことにつきましては、子どもの成長が樹木の成長と重なることやふるさとの思いなどから、大変意義があることと認識しており、御提言の趣旨を踏まえ、関係する人たちと十分話し合った中で、取り進めてまいりたいと考えております。 次に、北防風林花壇の水の確保につきましては、森に植樹できるまでには苗を生育させるため、通常３年かかるものを１年短縮するため、水分の補充が欠かせなく、その水の運搬に大変苦慮していることなど、森林ボランティア団体からお聞きしているところでございますので、それらを踏まえ、早急に対応してまいりたいと存じます。 私からは、以上です。
○議長（片平一義） 加藤財政部長。
◎財政部長（加藤秀樹） 私からは、浜益
区における市有地につきましてお答えいたします。 浜益
区におけます平成２０年度市有地の貸付状況等についてでございますが、貸付件数といたしましては１８１筆で、面積が７万１,５５９平米となってございます。貸付総額といたしましては４０１万３,０００円となっており、用途別では建物敷地１５４件、家庭菜園が２３件、その他電柱や広告塔などで６２件となっております。 また、合併後の貸付料の改定状況についてでございますが、固定資産税の評価がえによりまして、平成１８年度及び平成２１年度にそれぞれ行ってございます。今後の貸付地の扱いについてでございますが、市では、市有財産利活用基本計画に基づきまして、不用財産については売却、または貸し付けを行うこととしてございます。 これまで浜益
区において、貸付者を優先に数件程度の売却した実績がございますが、今後も賃貸借契約の更新時におきまして購入の意思を確認するなど、効率的な財産の管理に努めてまいりたいと存じてございます。 次に、市有地貸付者と隣接者の境界問題についてでございますが、当該市有地につきましては、昭和１０年１１月５日に、当時の浜益村が寄附採納を受け、建物については個人の方へ売却をされております。この市有地と隣接する民有地等の境界につきましては、国土調査に基づきます現地調査が昭和５９年６月１日から同年１１月３１日まで実施され、その後、閲覧・異議申し立ての公示を経まして、両者立ち会いの上、境界ぐいが埋設されたところでございます。その後、昭和６２年２月９日、国の認証を受けまして登記が完了しております。その後、平成２年７月１日、浜益村と現在の貸付者との間におきまして、土地賃貸借契約の締結がなされ、現在に至っております。 御質問の貸付者と隣接者の境界線をめぐります争いにつきましては、承知をしているところではございますが、市といたしましては、市有地にかかわる問題ではございますが、厳正な手続きにより確定された用地界でありますことを御理解いただきたいと思います。 私からは、以上でございます。
○議長（片平一義） 百井
保健福祉部理事・
健康推進室長。
◎
保健福祉部理事・
健康推進室長(扱)（百井宏己） 私からは、ねんりんピックソフトボール会場の整備についてお答えを申し上げます。 本年９月、石狩市において開催されますねんりんピックのソフトボール交流大会の準備は、競技協会を初め、関係機関、団体、また市民の皆様の御理解・御協力のもと進めておりますが、開催まで残すところ７４日になりまして、いよいよ会場整備にかかわる具体的な作業にも着手する時期に入ってきたところでございます。 会場整備にかかわり、初めに平成元年に開催されましたはます国体の際に、記念植樹されました桜の木についてでありますが、本市ではスポーツ広場を会場に、ソフトボール種目の全種別を開催したところであり、大会の記念に参加都道府県の代表や関係者の皆様により、桜の植樹をいただいたところであります。その後、御指摘にもありましたように、残念ながら生育の思わしくない木も出てまいりましたことから、このたび市民の方の御厚意による御寄贈もいただく中で、植えかえをすることとしたところでございます。 また、都道府県プレートにつきましては、老朽化が激しいため、今後、全体撤去いたしまして、思い出を大切に引き継ぐことをあらわせるようなプレートを新たに作成・設置してまいりたいと考えてございます。 次に、鉄工団地野球場の整備についてでありますが、平成元年はまなす国体におけるソフトボール競技の１会場８面で同時開催されましたことは、ソフトボールのまち石狩を全国に十二分にアピールしたところでございます。 本大会も全国からいらっしゃる約１,０００名の選手や関係者の皆さんの期待にこたえるべく、スポーツ広場の中に専用球場４面、仮設球場２面のほか、道路を挟んで隣接する鉄工団地野球場２面を借用し、計８面で同時開催することを目指してございます。 鉄工団地野球場につきましては、スポーツ広場との整備状況を勘案し、既存土のかき起こし、土の補充、表面処理、また、外野付近の草刈りなど一定の整備が必要と考えております。 当野球場は、短期間の借用使用となりますが、選手の皆さんが存分にプレーできますよう、経費の縮減に努めながらも、効果的な整備をしてまいりたいと考えてございます。 私からは、以上です。
○議長（片平一義） 南建設水道部長。
◎建設水道部長（南治彦） 私からは、花川北１１線通りの改修についてでございますが、この道路は平成８年から平成１２年にかけまして整備を行っており、道路用地が平均９メートル程度であったことから、車道幅員５.５メートル、片側歩道１.５メートルで設置いたしました。 この地域は、市内以外の地権者が多数存在しており、道路用地を拡幅するためには、用地の交渉に長い年月を要することが想定されたことから、歩行者の安全確保を前提に、既存の施設の中で道路整備を行ったものであります。 議員御指摘のとおり、当該路線は線形的にもカーブが点在することから、これまでも利用者からは、非常に見通しが悪いほか、歩道が狭く不便を感じるため、広くできないかなどの御相談が寄せられているところでもございます。市としましては、これまでに区画線による減速表示や曲線箇所の縁石に反射材を設置するなど、でき得る安全対策を講じてきました。 全体的な道路の拡張につきましては、当該道路が抱える用地処理に係る課題などを考えますと、早期に取り組むことは難しいものと認識しております。当面は、現道の安全性の向上を図るため、警戒標識の増設や局部的な改修などについて、検討してまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
○議長（片平一義） 樋口教育長。
◎教育長（樋口幸廣） 教育行政について、お答えをいたします。 初めに、道立養護学校の誘致についてでありますが、このことにつきましては、石狩市手をつなぐ育成会から、星置養護学校の狭隘化、さらには本市からの通学の利便性、また、地域の中での就労までの一貫した教育を望む点などから要望を受けたところでございます。このことを受けまして、市といたしましては、閉校となります紅葉山小学校の跡利用として、道教委に対しまして誘致に向け、積極的に協議を行ってきたところでございます。 こうした中、今月になりまして道教委から、「関係部局との最終協議は終えていないので、正式決定には至っていない」という前提ながらも、紅葉山小学校の跡利用において、星置養護学校の分教室として、小学部・中学部の開設を予定しているので、準備を進めてほしい旨、文書により依頼がなされたところでございます。 市教育委員会といたしましては、これまでの協議経過から、規模は小学部・中学部を合わせまして９学級、開校の時期につきましては明年の４月と受けとめ、来月には跡利用も含めまして、市民への
パブリックコメントを実施するなど、諸準備を進めてまいりたいと存じます。 なお、施設の貸与につきましては、行政財産の目的外使用として、具体的に内容を協議しているところでございます。 次に、特別支援教育についてでございますけれども、特別支援教育につきましては、障がいのあるなしにかかわらず、学校生活や学習での困り感のある児童・生徒一人一人を対象に、きめ細やかな支援を行うことにあります。支援内容がそれぞれに異なりますことから、その対応に専門的スキルが求められているところでもございます。 このようなことから、現在、学校におきましては校長の指揮の下、校内コーディネーターが中心となり、児童・生徒の支援、あるいは学級担任への指導を行うなど、学校全体での取り組みが行われているところでございます。 さらに、教育委員会といたしましては、特別支援教育コーディネーターによる指導助言、またティーチング・アシスタントの派遣、さらに特別支援教育支援員の学級への配置など、担当教員はもとより学校の包括的なサポートに努めているところでございます。 また、多様で広範な児童・生徒の状態像に適切に対応していくには、教員の専門的なスキルの習得や向上が必要でありますので、北海道特別支援教育センターなどが実施するさまざまな研修への参加に加えまして、市教育委員会が例年実施しております教職員サマーセミナーにおきまして、本年は新たに特別支援教育に関連いたしましたワークショップ型の研修講座開催を予定するなど、教員の指導技術の向上に努めているところでございます。今後におきましても、さまざまな機会をとらえ、専門的な研修機会の拡充に力を注いでまいりたいというふうに存じているところでございます。 また、あわせまして、教育スタッフの人材育成や確保も重要でありますので、市部局とも十分に連携を図りながら、支援を必要とする児童・生徒に対し、適切な対応を行うことができるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、ハンセン病を通じた人権教育についてでありますが、戦後、憲法が法の下の平等を保障し、人権に関する理解が進んでいると社会全体が認識している中、このハンセン病問題に関して、１９９６年まで患者隔離政策が継続され、偏見・差別が根強く続いてきたことは、人間の尊厳を著しく損なう結果となったところでございます。 私たち一人一人が、ハンセン病について正しく理解し、差別や偏見のない社会の実現に努めていくために、この歴史的事実を
子どもたちに正しく伝えていくことが必要であると考えているところでございます。 現在、市内の中学校では、中学生にハンセン病に関するパンフレットが配付され、活用されておりますが、御質問のブックレット「奪われた人間の尊厳」につきましては、中学生が人権教育を進める上で、貴重な資料と考えられます。副読本を含めました補助教材や学校図書館における図書につきましては、各学校が選択をするということになっているところでございますが、教育委員会といたしましては、このブックレットが道内関係者の体験談によりまとめられている資料でありますので、学校図書館の配備も含め、各中学校に推奨してまいりたいと存じます。 私からは、以上であります。
○議長（片平一義） 三国生涯学習部長兼
地域教育推進室長。
◎生涯学習部長兼
地域教育推進室長（三国義達） 私からは、要支援児童数の推移についてお答えいたします。 特別支援を必要とする小学校入学児童の３年間の推移につきましては、市設置の特別支援学級並びに特別支援学校を合わせて、平成１９年度１２名、２０年度１２名、２１年度５名となっておりますが、就学時の知的発達スクリーニング検査を経て、相談、あるいは検討を要した新入学児童に係る件数では、平成１９年度５３件、２０年度７５件、２１年度６０件に及ぶなど、学校生活や学習上の困り感のある児童・生徒は、潜在的にいるものと受けとめております。 また、入学児童だけでなく全児童・生徒での相談・検討件数では、平成１９年度６４件、２０年度１１３件、２１年度１２９件と増加傾向にありまして、今後、さらに特別支援教育の推進が必要なものと認識しております。 以上です。
○議長（片平一義） ２４番神崎征治議員。
◆２４番（神崎征治） 総じて、御答弁をちょうだいいたしました。御理解ある、しかも前向きに御答弁をいただいたということがほとんどでございましたので、感謝を申し上げたいと思います。 ２点について、田岡市長にお伺いをいたしたいというふうに思います。時間があれば一つだけ、私の思いをお話させていただければありがたいと、こういうふうに思います。 それでは、初めに質問２の障がいの支援を必要とする児童の件につき、お聞きをいたします。 今、入学時から、そしてその上における現状について、カウンセリングを受けた児童の皆さんの現状について、昨年の状況でありますと１２４名という、初めて石狩市として公表されました。まずは、その姿勢に評価をしたいと思うし、御説明いただきましたように、年々増加の傾向にあることを知りましたので、この数字を初めて耳にして、私は関係児童の多さに愕然としました。 同時に、このような状況にある教育現場の対応、中でも担任教師の負担は大変なものであり、教師も心身に病む部分も少なくないと聞いております。この状況をとらえ質問をいたしますが、お答えいただいた答弁の内容は、この件に関し、私と共通の土俵にあることが確認できましたのだ、今後も環境の充実に期待をいたしたいと思います。 そこで田岡市長にお伺いいたしますが、いつも私は、田岡市長の子ども施策や知的障がいの施策の取り組みを高く評価していまして、また、市民の率直な感謝の気持ちを代弁させていただいてきました。毎年、カウンセリングを受ける１２０名の支援が必要とするという子どものいる現実をとらえて、市長としての今後の取り組みの決意等がおありであればお聞かせいただければ幸いだと思います。 次に、質問５の中学校のハンセン病の取り組みについての質問に対しまして、これまた本当に質問の意に沿う御答弁をいただいて満足をしています。 この取り組みは、北海道では画期的なことであり、この運動に新たな大きな歴史を刻むことになると確信を持ちます。ハンセン病をめぐる過ちについて、どうしてこのつまづきに気がつかなかったのか、しかもいまだ過った知識のために差別扱いが存在し、家族とすら融和できない悲しい現実があります。この際、田岡市長のハンセン病に対する思いをぜひお聞かせいただきたいと思います。 実は２年前、石狩市出身の女性が１０２歳で亡くなられたことを聞いております。いつも身近で見ていた石狩川の雄大な思い出を語り、そこでとれたヤツメの美味なこと、そして目にきく滋養なこと等をよく話をして、ふるさとの石狩に思いを寄せていたそうであります。 ある時、もう一度ヤツメを食べたいとの話を聞き、先ほどお話ししました広中代表が乾燥したヤツメを持参し、食べさせましたところ、何回も何回もおいしいと食べてくれたことが忘れられないとのお話を伺いました。恐らくヤツメの味も故郷の思いの味も、おいしかったのではないかと私は思いをいたしますが、石狩のふるさとに帰ることなく、家族と離散のままお亡くなりになりました。私は、時遅しでありますが、今、石狩市議会のこの議事録に記録されたことが、何らかの供養になればの思いでいっぱいであります。 時間が少しあるようですのでお許しいただいて、質問３の浜益
区の民間対応の件につき答弁をいただきました。 自己の建物使用に１５４件とお聞きし、その多い数に、これは浜益地区の地区性だなとの思いをいたしました。この対応について、逐次、その時期に参りましての対応があるやに御説明をちょうだいしましたので、理解をいたしました。 また、市有地と私有地の境界線トラブルにつきましては、借地者や並びに御親戚から、本当に何回も何回もお話をお聞きしました。当時の事情を知る市民の方々の念書も拝見をいたし、持ってもおります。しかし、余りにも時間がたちすぎて、本日の答弁内容を確認せざるを得ないとの思いもありますので、答弁を了とせざるを得ません。 私としては、願わくば借地地権者老夫婦の永年の思い、正しいことが通用しないときがあっても、しかし後に時がたち、いつかはその思いを証明してくれる時が来る。その時は、今度、合併して新石狩市になったときの思いだったかもしれません。家族関係を初め、多くのリスクを背負いながら主張してきたこの件は、石狩市議会議事録に記録されることで、老夫婦の古い歴史の出来事にとどめて、新しい気持ちで、さきの人生を歩んでいただきたい。私有地とも通路の行き来をさせるぐらいの思いで、対応していただきたいと思うわけでありますが、そのようなことになるような状況にもないようにも、気がいたします。 以上、すべて通告を含めて、私の質問を終わります。
○議長（片平一義） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 神崎征治議員の再度の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、特別支援が必要な
子どもたちへの取り組みについてでありますが、発達のおくれや発達障がいにより特別支援が必要な子どもが潜在的におり、あるいは増加傾向にあるというのは、既に学会で提唱されて久しいのでありますが、このことは早期療育を担当する市こども発達支援センターへ通う
子どもたちが年々ふえているなど、本市においても顕著にあらわれているところであります。 特別支援教育のさらなる充実の必要性などについては、先ほど樋口教育長から申し上げたように、私も同様の認識でありまして、これまでも就学前
子どもたちに対する早期療育を担当するこども発達支援センター職員と特別支援を担当する教員間では、要支援児童の就学に当たって入念な連絡を行ってきておりますので、また、早期発見が就学までの療育として重要であることから、幼稚園・保育園等の連携にも努めているところであります。 こうした取り組みに、さらに保護者の皆さん、本人会などを含めて、さまざまな話し合いを通じながら、より発展的に具体的に内容を充実していきたいというふうに思っております。 その中で、課題の一つとなっておりますのが、情報の共有化を図るための教育ファイリングの問題もございまして、これはお尋ねにないことではございますが、大変賛成する保護者の皆さんと、反対するといいますか、慎重に考える方もあって、なお結論が出ないところでありますが、これらについても含めて障害者自立支援協議会療育部会や支援者同士の連絡協議会などにおいて、こういう点も含めながら、さらなる施策の拡大・推進などについて共通の理解を図れるよう、今、十分協議を進めていきたいというふうに思っております。 次に、ハンセン病への認識でありますが、私もこのたびの御質問をいただきまして、何かそのようなことがあったなというふうに記憶をたぐってみたのですが、高校生のときに松本清張の「砂の器」を読んで、非常に衝撃を受けたのを記憶に残っております。また、川端康成が「ライ患者というものは、その生前に縁者なく、その死後にも遺族がない」としておくのが、血のつながり、つながる人々への思愛なのだというふうに記しております。 結局、家族とさえ縁を切るということ、それは恐らく筆舌に尽くしがたい肉親の情愛を超えるものであるだけに、大変な思いと同時に、何よりも本人の苦痛は、いかばかりかというふうに思っております。このハンセン病は、偏見と差別の歴史、日本の国の暗い部分の歴史だというふうに思っております。 私は、日本の社会というのは、農耕民族によって形成された村社会でありますので、共同で物を稲をつくるということから、異質なものに対しては極めて排他的でありますので、行われたのは隔離であったり追放であったということで、数々のお話が今まさに発掘され、本となっているということでありますので、これらについて後世にしっかり伝えていくというのは、人間社会の構成をどうするかとか、人権をどうするのだという視点からも大変必要でありますが、日本が持っている強さと弱さ、それからこの問題に対する最終的なのは平和に対する人類愛、こういった非常に魂に触れることに及ぶ問題でありますので、ぜひ学校現場、あるいはさまざまな機会を通しながら、ハンセン病へのこれまでの経緯だとか、闘いだとか、そういったものについて次の時代にしっかりと伝えるという役割は、非常に大切でないかというふうに私も思っております。 たまたま昨日、ハンセン病初の追悼の日、２５０人が参加して行われたというのが新聞記事に載っておりました。恐らく長年の思いが一つ、また具体的に理解の及ぶところになったということで、喜ばしいことだというふうに思いますが、改めて根の深い時代の長い歴史の問題ですから、なおこれからも残るであろうハンセン病への誤解に対して、あらゆる機会を通じて真意を伝えていくということに、市としても努力をしてまいりたいと思っております。 以上で終わります。
○議長（片平一義） ないようですので、以上で、２４番神崎征治議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時３４分 休憩 ──────────────── 午前１１時４５分 再開
○議長（片平一義） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、５番大山弘行議員。
◆５番（大山弘行） ５番、自由民主クラブの大山でございます。 北海道の夏の幕開けを告げるＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りや札幌祭りも終わり、北海道も四季の中で一番すばらしい緑映えるすがすがしい初夏を迎え、人々の動きも一段と繁忙を極めるシーズンとなりました。しかし、リーマンショックから予想外の世界同時不況に突入し、我が国においても１００年に１度と言われている不況に見舞われ、世界一の業績を誇っていたトヨタ自動車まで赤字を計上する事態となり、さらには、かつて世界一だったアメリカを代表する自動車メーカーのＧＭまでもが、国有化により会社が維持されるという大変厳しい事態となりました。 いよいよ２１世紀の歴史大転換のダイナミズムが始動していることが感じられ、その潮流の流れも一段と厳しさを増してきました。産業革命から始まった大量生産・大量消費や徹底した合理主義や効率化の考え方が、ついに分岐点を超えて、効果より障がいや障壁のほうがあらゆる局面で明らかに多く感じられ、人類の生存にも方向転換が求められているようです。 今日、多くの人々が日常生活に窮屈さを感じていることと思いますが、産業や雇用を初め社会制度全般にわたって、あらゆる面で制度疲労が発生し、もはや部分的改善では乗り切れない時代となり、改めてクラッシュ・アンド・ビルド、創造的破壊でゼロベースからあらゆる制度の再構築が必要となっています。 したがって、どうしても人類の限りない欲望に対する抑制や制御が必要となり、その調整で政治も経済も行き詰まっています。これこそ新しい時代を迎えるための産みの苦しみなのでありましょうか。そんな中、今回の国の緊急経済対策７５兆円に連動した石狩市の補正予算も、石狩市始まって以来の大型となることが予定されています。おかげさまで、私ども浜益
区に住む区民にとっても、これまで先送りを続けられていた行政課題にも幾つも予算配分が予定されていて、地域においても確実に住みやすさが増していくことに、私は今大変大きな喜びと満足を感じています。 当初予算は、事務的経費や行政義務費が多く含まれていることから、否決できないことになっているにもかかわず、合併した市町村の中には、合併各市町村への予算配分が均衡していないことを理由に、否決したところがあります。改めて、我が石狩市は大変すばらしい首長を擁していることに対し、心から誇りに思うとともに、そういう人材を輩出することができたことやそういう人材を選んだ石狩市民の見識と選択に対し、心から最大の敬意と称賛を贈るものでございます。 国の言っている地方の底力・充実も、これから緊急経済対策による事業が進捗することによって、地方においても確実に住みやすさが増し、都市から地方への人々の移動・流入・逆流が進むものと、私は心密かに期待していて、地域の産業振興にも効果が波及し、地域の再生につながることを心から願っているものでございます。 そこで、私は、石狩市の今後のさらなる発展とそこに住む市民の行政満足度や窓口満足度が、今後、さらに向上することを願って一般質問をさせていただきます。 最初に、集落支援制度についてお伺いをいたします。 現行の過疎地域自立促進特別措置法が、０９年度末で期限切れとなることから、少子高齢化や人口流出が進み、冠婚葬祭や農作業等社会的な共同生活の維持が困難になっているいわゆる限界集落対策として、総務省の過疎問題懇談会は０８年４月に緊急提言を発表し、集落の維持が困難になる前からの対策が重要だとして、過疎集落を抱える市町村に対し、集落への目配りを促進し、住民と市町村が協力して活性化策に取り組む体制をつくるよう求め、これを受けた総務省は、集落支援員で集落の現状を調べ、集落内外の話し合いの促進を通じ、住民と市町村のかけ橋となることを期待しています。 支援員には、行政ＯＢや農業委員経験者など関係者を想定していて、定期的に集落を巡回してもらう。集落の点検の内容は、農地や山林の管理状況、人口共同作業の状況、医療・福祉や買い物等の生活状況、地域資源等の幅広く調べるもので、地域活性化の基礎データとして活用することとなっております。 このため国は０８年度から、市町村による支援員の設置を特別交付税で後押ししていて、支援員の人件費や集落点検の事務費と、話し合いの開催費を対象とする旨の通知を０８年８月に出しています。そして国交省の０８年度の調査によりますと、１０年以内に消滅する集落は４２２、いずれ消滅する集落は２,２１９で、合計２,６４１が消滅の危機にあることが明らかになりました。 多くの人々は、自分の目に映ったもの以外理解できない場合が多く、限界集落や離島に人々が住まなくなったら、山林や農地はどうなるのだうろ。現在、農漁村や山間・離島に人々が住み続けることで、守られている国土の安全・保全が、危機にさらされているのでございます。過疎地に住み、人々から見られ、認められることの少ない人々の努力によって、社会全体の自然環境に対する負荷がどんなに改善され、補われ、支えられてきたことか。人々の目にはさやかに見えませんが、確実に国内の農漁村・山村・離島から得られている食料・水・空気・国土保全効果等の、あって当たり前と思われている莫大な国民利益は、失われるまで気がつかないのでしょうか。失って初めて限界集落に人々が住み続けることに、大きな大きな社会的価値があったことに気づくようでは、取り返しがつきません。過疎地に住む人々は、大切な大切な国土の守り人なのでございます。 浜益
区では、１３集落のうち５カ所も限界集落に該当する地区があります。厚田
区においてもあるものと思っています。私は、石狩市も集落支援員制度を活用して、過疎地域に目配りをするとともに、活性化に対する取り組みを行い、地域の人々が愛する地域に長く住み続けられるよう、ぜひとも支援員制度の導入を図るべきと思います。 また、総務省の発表によりますと、全国で１１府県と６６市町村で計２,０００人程度の支援員を設置していて、０８年度、３月分の特別交付税で約３億１,５００万円を交付しています。内訳は、府県が４,２００万円で、市町村は２億７,２００万円となっています。報酬は１人平均、通年で２００万円程度、交通費や調査費が２０万円程度となっています。石狩市もぜひ導入を図るべきと考えます。そこで、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、石狩市の市民に対する行政満足度と窓口満足度についてお伺いいたします。 自治体は、社会に不可欠なサービスを提供する事業であると私は考えます。石狩市でも行政満足度や窓口満足度の調査は、行われているものと考えていますが、どのように行われてきたのか。また、調査は二、三年ごとに行い、前回の結果と比較して、行政満足度や窓口満足度がどのように改善されたか検証し、今後のさらなる行政満足度と窓口満足度の向上に努めるべきと考えます。 行政は仕事の結果、どれだけ納税者に満足を与えたかによって評価されます。満足度が低ければ、財源のむだ遣いとなります。したがって、市民ニーズをいかに的確に把握するかがポイントとなります。そこで、これまでどのように行われて、生かされてきたのか、また今後の改善策についても、もしお考えがありましたら、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、職務挑戦制度についてお伺いいたします。 職員の中には、いろいろな特殊能力や得意分野を持っている人がたくさんいます。そこで職員の職務挑戦制度を創設して、本人の希望する部署へ異動させて、職員のやる気と能力を引き出すため、どういうことをやりたいのか、実現のためのチェックリストを作成し、常に考える職員を育成するべきと考えます。今や自治体はスリム化時代に突入し、少数精鋭が求められ、果敢に課題に挑戦する公務員の育成が必要ではないでしょうか。このことによって、職員も得意分野で能力が生かされ、仕事の達成感や充実感で、さらに仕事がおもしろくなるのではないでしょうか。 先日、テレビで「プロフェッショナル」という番組を見ました。小樽市の一職員が、地域の活性化のため、悪臭で悪名が高かった小樽市の運河通りのどぶ川地域を、一大観光拠点につくりあげたことが国の目にとまり、国の観光開発プロジェクト担当職員に大抜擢され、現在は、年中国内を忙しく飛び回っていることが報道されていました。 最初、彼は、ばか者扱いされていましたが、努力に努力を重ねた結果、彼の熱意や情熱が多くの人々の心を揺り動かし、やがて多くの人々の理解や協力が得られ、ついには悪臭で悪名の高かった小樽市のどぶ川地域を一大観光拠点に、開発・再生させたのでございました。そして、彼は、今や一躍脚光を浴びる有能で、有名な人材に成長しました。石狩市とすぐ隣接している小樽市の元一職員の話です。 行政課題を見て、すぐ難しいと言わない公務員、常に夢や常識に挑戦する夢追う公務員の養成がどうしても必要ではないでしょうか。石狩市にも、講演に来たあの不可能を可能にする男で有名な東京の町工場の社長岡野雅行さんのように、「世界のだれもがつくれない仕事だけをおれのところに持ってこい、おれがつくる」、挑戦しなければ失敗もないが、成功はもっとない。この積極的な姿勢が、たった６人しか従業員のいない小さな町工場でありながら、世界をあっと驚かせる工業製品を次々と開発し続けているのでございます。これが、あの有名な世界の町工場の実態なのでございます。 どうですか、皆さん、勇気が湧いてきませんか。人はだれでも難しいと言った瞬間に思考停止になり、問題解決の努力をあきらめてしまいます。したがって、何も問題が解決しないのではないでしょうか、奇跡は常に常識の殻の外にあります。そして、奇跡は努力と努力の継続の先に必ず起きます。このことの繰り返しによって、次々と難題が解決されて、人類の文明や文化を発展させ、その結果として今日の人々の豊かな生活が実現されてきたのではないでしょうか。 小樽市の一職員の話も、この実践例ではないでしょうか。北海道知事の高橋はるみの言葉に、「やればできる北海道」というキャッチフレーズがあります。まさに、このことを言っているのだと思います。また、「やればできる」は魔法の言葉を合い言葉に、甲子園初出場でありながら大活躍した済美高校の例もあります。やればできる、やればできるのです、皆さん。石狩市にも優秀な能力を秘めた職員はたくさんいます。やる気に火をつけてやりさえすれば、きっと大きな成果を実現するはずです。そこで、ぜひとも職員の挑戦制度を導入すべきと考えます。市長の御見解はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 次に、通称札幌港全国臨海市民マラソン大会の開催について伺います。 私は、石狩市にオリンピックＯＢを招待して、通称札幌港の知名度アップと市民の体育向上や競技力のアップ、さらには産業の振興を期待して、新港地域の道路を活用しながら、石狩市を初めとする道内外に幅広く小中高生や一般参加者を募って、２キロ・３キロ・５キロ・１０キロ・ハーフマラソンを行い、参加者には若干の参加料の負担をお願いし、各クラスの優勝者にはトロフィーとともに、１位から１０位まで賞状を授与する通称札幌港全国臨海市民マラソン大会を開催すべきと考えています。いかがでしょうか。道内では美瑛町で既に行っていて、全国に美瑛町の山並みやまち並みの美しさをアピールしていて、観光振興に大きな成果を上げています。 石狩新港は、景観もよくすばらしい港湾施設や機能と７００社に及ぶ企業群の集積が魅力で、石狩市においても既に全国ＰＲを展開していますが、いま一つパンチ力不足であると、私は感じています。 そこで、私は、通称札幌港全国臨海市民マラソン大会を開催して、さらなる通称札幌港の印象度のアップや知名度のアップのため、道内外の参加者に石狩新港のすばらしさを体感していただくことが、さらなる知名度のアップとすばらしい実態認識のアップにつながると考えています。そこで、市長の御見解をお伺いいたします。 私は、市町村合併の話が盛り上がったころ、石狩市の将来的発展に限りない大きな可能性を強く感じて、積極的に市町村合併の推進にかかわってきましたが、今、そのころの予感がさらにさらに大きく盛り上がっております。そして心の高鳴りがやみません。私は、今後とも石狩市のさらなる発展、住民の住みやすさを向上させるために、今回の一般質問で、そのための種をまかせていただきました。しばらくの間は、この芽が出て育つまでじっと待ちたいと思っております。ただし、答弁によりましては、再質問を留保させていただきます。
○議長（片平一義） 暫時休憩いたします。 午後 ０時０５分 休憩 ──────────────── 午後 １時１０分 再開
○議長（片平一義） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ５番大山弘行議員の質問に対する答弁から始めます。 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 大山弘行議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、集落支援員制度についてでありますが、厚田・浜益
区においては、合併後、地域自治
区を設置して、地域協議会などを中心に、地域の活性化に向けて活動が展開されております。また、合併から４年目となることしは、区長の設置期間が満了する年となり、ある意味においては、一つの節目を迎える年となります。 市では、支所ともどもこの機会、これを機として、これまでの取り組みを改めて総括し、成果と課題を検証するとともに、自治
区設置期間後の状況も見据え、今後の取り組みの方向性について検討を進めているところであります。 御提案の集落支援制度は、地域事情に詳しい地元の人的資源を活用し、地域課題の解決等を目指す制度として、意義を有するものだと受けとめております。しかし、最初にこの制度ありきではなく、この制度を活用して何をなすかという点での地域のコンセンサスを図る必要があると思います。 また、既に地域におきましてサポート事業が展開されるなど、これらのすみ分けなども含めて検討する必要があるのではないかというふうに考えておりますので、地元に入りまして、この支援制度をどう取り扱うか、支援員にどういう仕事をしてもらうかといった仕事のあり方などを、しっかり話し合いをしてまいりたいというふうに思っております。基本的には、集落支援員制度は、設置の方向で考えていきたいというふうに考えております。 その他の問題につきましては、副市長及び担当部長から答弁を申し上げます。
○議長（片平一義） 佐々木
企画経済部長。
◎
企画経済部長（佐々木隆哉） 私からは、行政満足度についてお答えをいたします。 市では、平成１８年から第４期総合計画において定めております施策目標の達成状況につきまして、市内にお住まいの２０歳以上の方から２,０００名を無作為に抽出して、毎年、アンケート調査を実施し、この結果は
ホームページで公表をしてございます。 この３年間の調査結果では、おおむね目標で掲げた方向へと、毎年改善がされていると受けとめております。 総合計画の進行管理に当たりましては、限られた行政資源を課題対応のため有効に活用するとともに、市民にわかりやすい行政運営を行うため、毎年の指標の状況は、行政評価制度における施策評価でも活用してございます。 評価に当たりましては、客観性及び透明性を確保するため、第三者による評価委員会を設置し、行政と市民との共同による評価を行っており、さまざまな事務事業についてアンケート調査の結果も踏まえ、その実施内容を検証し、改善に結びつけてまいってございます。 私からは、以上です。
○議長（片平一義） 川又総務部長。
◎総務部長（川又和雄） 私からは、窓口満足度についてお答えをいたします。 本市では、市役所窓口のサービス向上のため、平成１３年５月に、施設・設備や組織・職員体制を整備し、市役所１階の窓口を総合窓口化を図ったところでございます。また、総合福祉センターりんくるにおきましても、窓口サービスについて十分配慮をして、建設を進めたものでございます。このことにつきましては、市民利用者の皆様からも評価をいただいているものと考えております。 御提言の窓口の市民サービスの受け手の側、市民利用者の方からの御意見を把握する調査につきましては、これまで実施した経緯はございませんが、市役所窓口のサービスを維持・向上する上からも必要なことと考えておりますことから、今後、何らかの形で手法を検討してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（片平一義） 白井副市長。
◎副市長（白井俊） 私からは、市職員の能力などを発揮する制度（職務挑戦制度）についてお答えをいたします。 市職員の持っている知識や能力を最大限に発揮し、行政の諸課題を積極的に挑戦することは、市行政の効率化とともに、活性化につながるものと考えております。 本市では、平成１０年度を初年度に、毎年度の人事異動時に、職員意向調査を実施をしており、本人の意向や希望する業務などを把握するとともに、できる限り人事異動に反映し、職員の能力の発揮や意欲の向上に努めているところでございます。 また、北海道などの他機関や団体への研修派遣における職員の公募や、平成１３年度から１６年度まで新しい業務や専門性の高い業務を対象として、希望する業務に挑戦するべく特定業務職員公募制度を実施し、これまでも職員の希望の配置をさせていただいており、さらには行財政改革の一環として、業務改善運動いわゆるあいかぜ運動として、職員の事務改善提案制度を行い、新たな視点からさまざまな業務改善の提案がなされ、平成１９年度から２カ年で８１件の職員提案があり、うち４０件において職員提案が実現をし、現在、業務に生かされているところであります。 こうしたことなどについて、職員の新たな業務の挑戦意欲を醸成しているところでもございます。今後におきまして、御質問の趣旨に照らし、より一層挑戦意欲の沸き立つ職場環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 私からは、以上です。
○議長（片平一義） 百井
保健福祉部理事・
健康推進室長。
◎
保健福祉部理事・
健康推進室長(扱)（百井宏己） 私からは、新港地域でのマラソン大会の開催についてお答えを申し上げます。 本市では、これまで全市的なスポーツイベントとして根づいております市民スポーツまつりの一環としてのサーモンマラソン大会が、毎年開催されております。 コースは、過去、本町ヤウスバ地区、また青葉公園陸上競技場ができてからは、新港地域で開催をした時期もございましたが、市民スポーツまつりをスポーツ広場中心に集中的な開催を、また、市民との一体感を持った大会などを考慮しまして、マラソンのコースは、花川の住宅団地周辺としたところでございます。 結果、参加者は年々増加しまして、小中学生による駅伝大会も合わせますと、約１,２００名を数えまして、市外からも５００名程度の方が参加していただいている状況にございます。 現在は、市体育協会を中心に、多くの機関・団体の皆様の御協力により運営されておりまして、成果を積み重ねておりますことや新港地域で広範囲のコース設定は、極めてハードルが高い課題もあるというふうに考えておりますことから、当面、コースの変更や新たに大会を開催することは難しいのではないかというふうに考えております。 今後、御質問にありました御趣旨を大切にしながら、具体につきましては、次なる展開への御提言として、貴重な御提言として受けとめてさせていただきたいというふうに存じます。 私からは、以上です。
○議長（片平一義） ないようですので、以上で、５番大山弘行議員の質問を終わります。 次に、４番和田順義議員。
◆４番（和田順義） 通告順に従い、順次、質問をしてまいりますので、理事者の明快な答弁を求めます。 初めに、防風林についてお尋ねします。 豊かな自然に恵まれた石狩の防風林の多くは、開拓が始まる中で、原生林の一部として残され、強風から農地や住宅を守りながら、今日に至っております。先人たちは、防風林を守るため規約をつくり、不法に伐採した場合などでは村八分にするなど、厳しい姿勢を貫いた結果が、今の姿につながっております。 私は３１年前、石狩に移り住み、石狩の自然とりわけ防風林の姿に魅了され、野鳥や野の花の写真を撮り続け、出張所や銀行などに展示する中で、防風林への思いが深まり、この自然を壊すことなく次の時代に引き継ぐべきとの気持ちが強くなってきました。 数日前、花川南防風林の植物を保護する活動に加わり、自然探索路を歩きました。うっそうとした森は、石狩在住のナチュラリストが、これだけの人口密集地の中に、これほどの豊かな自然が残されているのは世界的にも珍しいと話ししていたとおり、世の中の騒がしさから遮断された防風林の中は、まさに別天地との思いがしました。 花川南防風林には、環境省指定の絶滅危惧種のチョウジ草が１カ所だけ小さな群落をつくり、同じ危惧種のクロミサンダシの木も大木囲まれひっそりと立っており、６株のみとなったアオチドリやオオバナノエンレイ草、マイヅル草、オオバユなどの群落なども群生する自然の宝庫となっています。 過日、「防風保安林役割新たに」と題する記事が新聞に掲載され、市と連携し、林の中の公園整備などで活用しようと、有志が模索していると報じられていました。 かつて花川北の防風林では、風で枝が落ちると危ないとの理由で、道路にかかる枝が一斉に切られ、木が弱り、枯れ、アオダマなどの大量伐採では、太陽の光が林の奥深く入りササ繁茂し、在来種の野草が大きな打撃を受けるなど、自然は外からの刺激に対し敏感に反応します。団地の造成により乾燥化も進んでおり、これ以上、手を加えるべきではないと考えますが、防風林の現状についての認識と後世に伝えていくためのあるべき姿についてお考えをお示しください。 次に、歩専道の水路についてお尋ねします。 平成９年のＯ－１５７の発生を契機にして、通水が停止されているはまなす通りの歩専道に併設されている水路については、平成１３年第２回定例会、１５年第３回定例会において質問をさせていただき、１３年には微生物を用いた水質改善対策を進め、直ちに効果を上げることは難しい状態にあるが、明らかに水質の改善の方向に向かっているので、引き続きその対策を図り、改善に努めていくとの御答弁をいただきました。１５年の再質問についての御答弁では、安全性という意味から、現状の池の水から導水することは不可能だと考えるべき。浄水を進め、若干回復が見られるが、
子どもたちが入る可能性のある親水用施設としては不適であると考えるべきではないか。また、水が流れるせせらぎの景観をイメージするよりは、どう再利用するかと視点を置いたほうが、むしろ現実的ではないかと考える。今の段階では、他の転用という方途も見通しも立っていないが、地域の皆さん方とこの扱いについて水質データ、将来の改善の見通し、地域の空間として活用の視点から、十分相談を始めて見たいと思っているとのことでした。 それ以降、今日に至るまでの６年間、通水のない状態が続いています。来年４月、紅葉山小学校と若葉小学校が統合し、新たに、双葉小学校としてスタートします。紅葉山公園から北陽通りに至る全長１,０１７メートルの歩専道は、新たに現紅葉山小学校の
学区から通う
子どもたち全員も通る主要な通学路となります。水が流れていたときには、小魚やミズスマシやゲンゴロウ、トンボの幼虫のヤゴなどが泳ぎ、安らぎや潤いとともに多様な生き物と出会いによる喜びを与えてくれました。 生き物の生息空間を意味し、ドイツで生まれたビオトープは、残された自然を守るだけではなく、一歩進んで失われた自然を復元しようとするものです。環境教育の重要性が叫ばれ、学校の敷地内や公園でも人工池などをつくり、自然を呼び込む動きが進んでおり、歩専道の水路もコンクリートを撤去して、新たに川を創出できればいいとも考えております。 周辺の町内会や教育関係者の中にも通水を望む声が多く、Ｏ－１５７発生のため停止した通水は、Ｏ－１５７が終息した時点で元に戻すべきと考えます。お考えをお示しください。 また、安全性に問題があるのであれば、直近のデータと改善の見通しをつけるためにとられた浄化の記録についてもあわせてお示しください。 次に、海浜植物保護センターについてお尋ねします。 平成１２年４月に設置された海浜植物保護センターは、海浜植物の保護・保全・復元のほか、さまざまな研究や観察会・展示会などを市民・ＮＰＯ法人・大学の研究者などとともに行い、大きな成果を上げてきました。 昨年の第２回定例会において、運営について
指定管理者制度も視野に入れて調査を検討しているとの御答弁があり、私としては、機能が低下をするのではないかと懸念を抱いておりましたが、いわゆる直営とする方向になったと伺い、安堵しているところです。 市長は、平成１３年第２回定例会の質問に対し、
ホームページの開設により「海浜植物の保護を市民ボランティアが主体的に取り組むすばらしい活動を全国に情報発信し、他の地域や関係機関と交流を重ねることとなり、国内外の海浜植物に関する情報の拠点として認められるようになればとの願いを持っております」と答弁され、具体的な活動に取り組まれております。 日本で唯一の海浜植物中心のセンターであり、高邁な理念を持つ市長と有能なスタッフの方々と、海浜植物をこよなく愛するボランティアの方々が直接つながり、市長の壮大な願いの実現に向け、前進していくことを願うものです。新たな局面を迎えた今、海浜植物保護センターの果たすべき役割についての認識、さらには今後のあるべき姿をお示しください。 次に、文書館についてお尋ねします。 ６月１１日付の新聞報道によりますと、公文書の保存・公開のルールを定める公文書管理法案の修正案が、１０日、衆院内閣委員会で全会一致で可決され、１１日には、衆院本会議で可決されて参院に送られるとのことです。 平成２０年２月２９日付、内閣官房長官決裁により、新たな文書管理法制のあり方を含む国の機関における文書の作成から、公立公文書館への移管・廃棄までを視野に入れた文書管理の今後のあり方及び国立公文書館制度の拡充などについて、検討を行うためとの趣旨で開催することとなった公文書管理のあり方に関する有識者会議は、１２回の審議の後、１１月４日に最終報告を小渕大臣に提出しました。 法案は、「時を貫く記録としての公文書管理のあり方、今、国家事業として取り組む」との標題の報告書がもとにより、政府における立案作業を経て法案となったもので、国の機関において重要な公文書の保存及び利用を適切に行い、公文書管理体制の充実・強化を図る姿勢を示したものです。 札幌市では、昨年１０月２８日、第１回公文書館基本構想検討委員会を開催、公募委員を主とした３回の市民利用会議を挟み、計６回の委員会を経て、この６月１７日に札幌市公文書館基本構想への提言を市に提出しました。提言は、公文書館は民主主義社会を支える基盤であり、市民自治の推進に必要不可欠な施設である。そのため、札幌市における公文書館の設置・運営に当たっては、将来にわたり、その活動が保障されるよう必要な経費を確保し、市民自治を確立する施設として、特段の配慮がなされるよう強く望むとの文言で結ばれています。 石狩市においても、早急に文書館機能を設置するための準備に取り組むべきと考えます。公文書等の管理に関する法律案並びに修正案についての認識、市の現状と今後の取り組みについてお示しください。 次に、新型インフルエンザについてお尋ねします。 「発熱外来原則廃止」へ、一般質問通告書を提出した翌１８日の朝刊１面のトップの見出しに、愕然といたしました。その後、道も入院措置中止、軽症は自宅療養に、全国空港での確認作業中止、原則全医療機関での診察などの見出しが続き、それ以降は記事を目にすることもなくなりました。 石狩市では、海外での新型インフルエンザの流行が拡大し、国内の感染被害が懸念され始めた１０月末に、関係部局で情報交換会を開催するなど、早い時期から対策を立て、ＷＨＯの警戒水準が３から４になり、日本政府が対策本部を設置した４月２８日には担当者連絡会議を開き、状況の変化とともに担当者連絡会議、新型インフル警戒体制会議を重ね対応しております。 ６月１３日、私の属する町内会の有志でつくる懇話会に出席した折、参加者の方々から、「情報が入らないで不安だ」との声が上がりました。たまたま前日発行された石狩市からの重要のお知らせ、新型インフルエンザの感染が札幌市で確認されました。今後の情報に御注意をと書かれたチラシと、５月３１日に健康推進室保健推進課で発行した「新型インフルエンザを予防するために」と題し、新型インフルエンザとは、予防するためにはなど６項目にわたる説明と、
問い合わせ先などが記載されたチラシを入手でき、プリントして配付しましたが、高齢者の方々からは、「もっと早い時期に欲しかった」との声が続出しました。 今はおさまっているように思われる新型インフルエンザも冬が近づくころには、ほかのインフルエンザとともに猛威を振るうことが予想されます。市の
ホームページに無縁な高齢者の方々も多く、健康推進室のチラシのように、健康をアピールできるもの、また、予防をアピールできるようなものは、個別配布とすべきと考えますが、お考えをお示しください。 また、現在、市内に発熱外来を設けている病院がなく、感染した場合の不安の声もあります。原則廃止の報道もありますが、市としてどのように考えているかお示しください。 次に、新学習指導要領についてお尋ねします。 ４月から、新学習指導要領が実質的にスタートしました。学力や道徳を重視し、中学体育で武道が必須化されるなど、４０年ぶりに授業数と学習内容がふえることに伴い、生きる力をはぐくんできた「ゆとり」のある教育が失われ、再び詰め込み教育へと進もうとしていることが懸念されます。 ゆとり教育と言われた時代にあっても、本市では独自の教育を積極的に取り入れ、先生方も熱意を持って授業内容に工夫を加えながら、着実に成果を上げてきました。人格形成の中でも、ゆとりのある教育は不可欠だと考えますが、新学習指導要領についての認識と、ゆとり教育路線の転換とも言われる改訂についてのお考えをお示しください。 今回の改訂に伴い、教育現場の教師の負担増や混乱も予想されますが、どのように対応していくのかお考えをお示しください。 最後に、環境教育についてお尋ねします。 テレビ・オーディオ・ゲーム機・コンピュータなどの影響により、
子どもたちが外に出る機会が減少しており、近年の塾通いや習い事、さらには不審者の出没などで、その傾向にますます拍車がかかっています。このような時代にあって、自然に親しみ、自然を通して学ぶことは、特に重要なことと考えております。 石狩は自然に恵まれており、石狩小学校や生振小学校のように、海浜植物や防風林と密接にかかわる学校や近くに防風林のある花川地区の学校など、教育の場で自然に親しむ機会も多いと考えられます。自然に親しむことの重要性について、どのような認識をお持ちかお示しください。 また、先ほど質問させていただいたように、はまなす通りの歩専道内に水路があり、通水されていたときには、多くの生物の触れ合いがありました。現在は、通水されていませんが、通水された場合の教育の有効性についてお示しください。 以上で質問を終わりますが、再質問は留保します。
○議長（片平一義） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 和田順義議員の御質問にお答えをいたします。 文書館についてでありますが、公文書等の管理に関する法案に対する認識についてのお尋ねでありますが、法案そのものが衆議院で可決はされましたが、参議院での審議が、まだ継続中という状況でございます。些細な状況などもまだ届いてございませんが、法案の趣旨をあえて申し上げれば、この法案は、これまで各府・省が個々に運用してきた公文書管理について、法という共通の規律を設けることで適切な管理体制を確立し、保存期限が切れた公文書のうち、歴史的に重要なものを適切に選別・保存するための仕組みを整備しようとするものであります。国民の貴重な共有財産ともいえる国の公文書等の管理の水準をさらに高めるという点については、大きな意義を持つものだと思っております。 本市における公文書等の管理につきましては、これまで規定を定め、その運用のもとに行っており、御指摘の歴史的に重要となるような文書の保存、管理を行う文書館、あるいは文書館的機能の必要については、必要であるというふうに認識いたしております。 ただ、限られた条件の中で、限られた財源の中で、国の趣旨に則する形でつくることについては、なかなか困難性が伴うというふうに考えておりますが、かつて担当職員が嘱託職員で、市のＯＢの職員が数年間、書類を整理した時期もあったように、まずその準備といいますか、そういうような形でどういう書類をどうするかという骨格といいますか、スキームをつくっていく必要もあろうかと思いますので、できたら明年度の早々にでも、そういうことがスタートできるようになるかどうか、ちょっと検討したいというふうに思っております。 もちろんこの仕事は一般市民の方もできますが、やはり市のベテラン職員が、文書に通じている職員が一番効率的に、こんな仕事に適しているのではないかということも考えますと、再任用をも含めた経緯も含めて、準備に入ってまいりたいというふうに思っております。 そのほかの御質問につきましては、副市長、担当部長から、また、教育行政については、教育委員会から答弁をいたします。
○議長（片平一義） 南建設水道部長。
◎建設水道部長（南治彦） 私からは、防風保安林についての現状認識についてでありますが、市内の防風保安林につきましては、風害を防ぐ機能や生態系の保全、希少植物の保護、あるいは都市景観や環境保全等から、かけがえのない森そのものであり、貴重な資源と認識しております。 また、防風保安林のあるべき姿についてでございますが、開拓以来、農耕地を風害から防備する防風林として整備され、現在は、花川の住宅地の中にあって、他の地域ではほとんど残っていない石狩低地帯原生林の植生が残る貴重な防風保安林として、現植生を積極的に保護する区域が決められておりますので、それらを踏まえ、保全していかなければならないものと考えております。 次に、歩専道の水路についてでございますが、はまなす通りの水路は、平成９年からＯ－１５７による食中毒が発生し、通水をとめております。水質の浄化の方法につきましては、平成１３年に井戸水の湧水場所を変更することや平成１８年から池の水面にいかだを浮かべ、その上に置いた植生の苗が池の水の養分を吸収して育つことで、水質の浄化を図っているところでございます。 次に、水質検査のデータにつきましては、毎年８月、観賞池の中で２点の水質検査を実施しております。平成１７年は、１点目、２点目どちらもＢＯＤ２１（ｍｇ／Ｌ）の数値が示されております。平成１８年は１点目の箇所で１０（ｍｇ／Ｌ）、２点目で９（ｍｇ／Ｌ）、平成１９年は１点目、２点目どちらも１６（ｍｇ／Ｌ）、平成２０年は１点目の箇所では２４（ｍｇ／Ｌ）、２点目で９（ｍｇ／Ｌ）の数値が示されており、水質の改善に向けて努力はしているものの、目標にはほど遠い状況となってございます。 また、糞便性大腸菌、大腸菌Ｏ－１５７は、平成１７年から平成２０年まで観賞池の中で２点において、いずれも陰性となっているところでございます。 以上のことから、ＢＯＤの数値が高く、茨戸川の悪い状態のときの値と同様、富栄養化現象が進んでいるこの観賞池を水源として再利用することは困難であります。 また、水源を確保するための井戸の設置は、既存の井戸と水脈が干渉するため難しいことや送水ポンプ設備、水路設備の設備に係る多大な工事費と、それに伴う相当額の維持管理費がかかり、これら事業費を捻出することが困難なことから、水路への通水を再開することができないことを御理解願います。 私はからは、以上です。
○議長（片平一義）
唐澤市民生活部長。
◎
市民生活部長（唐澤治夫） 私からは、石狩浜海浜植物保護センターの役割の認識についてお答えいたしたいと存じます。 当センターは、石狩浜の豊かな自然を市民とともに保全をし、後世に残していくことを目的とし、開設以来、管理を
公務サービスに委託し、市が運営を行ってまいりました。 さきの市の事務事業見直しにおきまして、本来のセンターの目的の達成や事務の効率化等を勘案し、
指定管理者制度も含め、当該センター運営委員会とも協議をさせていただき、検討をした結果、現状では市の直接管理運営が最善とされましたことから、今年度より、市直営で実施をしているところでございます。 次に、センターのあるべき姿についてでございますが、さきに申し上げました当センターの目的を達成するため、ボランティアの皆さんとの協働、さらには研究機関との共同研究や保護施策を講じていただくことなどにより、今後とも石狩浜の豊かな自然を保全してまいりたいと考えてございます。 しかし、当該センターのみでは限界もありますことから、関係機関や同様な施設とも連携をし、協力を得ながら、あわせて地球温暖化に関係する情報の収集・活用等も含めて、センター機能の補完を図ってまいりたいと存じます。 私からは、以上です。
○議長（片平一義） 白井副市長。
◎副市長（白井俊） 私からは、新型インフルエンザの対応についてお答えをいたします。 このたびの新型インフルエンザの対処につきましては、国において当初の対処方針が、その後の発生等の状況において諸規制変更が加えられ、本市においても準備した計画や対策も適宜修正を行ったところでございます。 そうした中で、現在、警戒体制会議の段階における各種の対策を講じており、市民への情報の提供もこの段階における
ホームページの掲載、町内会へのチラシの配布など、できる得る手法を用いて周知を行っているところでございます。 市民一人一人が正確な知識に基づき、適切な行動をすることが、初めて感染防止の拡大を図るということでございますので、第２波の感染防止が懸念されますこの秋以降に向けて、これまでの内容を十分検証し、御質問にございました項目等も取り入れるなど、検討してまいりたいと存じます。 また、このたびの中で、他自治体において課題となりましたコミュニケーションに障がいのある方、例えば視覚・聴覚など障がいをお持ちの方、あるいは御質問にございました高齢者の方々など、いわゆる災害弱者の方への情報提供なども含め、十分検討を加えてまいりたいと存じます。 次に、市内の発熱外来の設置についてでありますが、発熱外来は、新型インフルエンザの患者とそれ以外の疾患患者とを振り分けることで、両者の接触を最小限にし、感染拡大の防止を図るとともに、新型インフルエンザに係る診療を効率化し、混乱を最小限にするため、現在、道内では感染症指定医療機関を中心に設置がされているところであります。 道の新型インフルエンザ対策行動計画では、蔓延期以降には、希望する者が速やかに受診できるよう、各市町村に最低１箇所の発熱外来が必要としていることから、本市では、保健所・医師会とその具体に向けた協議を進めているところであります。 しかし、これまでも新型インフルエンザの感染状況が、当初、国が想定した内容と差が生じていることから、また、本市の対策も計画を修正しながら進めてきたところでありますが、最新の報道では、ただいま御指摘のありましたとおりに、さまざまな運用が変化をしてございますが、厚労省の新たな運用指標において、発熱外来にこだわらず、原則として全医療機関で患者を診察するとの対応が示されております。 こうしたことから、今後の国や道の情報などを十分注視しつつ、住民と密着した保健指導や健康相談、初期医療を提供する基本的な地域単位、いよゆる第１次医療圏の市の役割として、引き続き保健所・医師会等との協議を継続をし、発熱外来を含めた対策等を具体化してまいりたいと存じます。 私からは、以上です。
○議長（片平一義） 樋口教育長。
◎教育長（樋口幸廣） 教育行政についてお答えをいたします。 新学習指導要領についてでありますが、昨年３月、国において「生きる力をはぐくむ」という理念を実現するため、学習指導要領が改訂され、小学校では平成２３年度、中学校では平成２４年度から全面実施されるところでございます。 新学習指導要領では、一つに、基礎的・基本的な知識・技能の習得。二つに、思考力・判断力・表現力などの育成。三つに、確かな学力を確立するために必要な時間の確保。四つに、学習意欲の向上や学習習慣の確立。五つに、豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実などが掲げられているところでございます。 このたびの学習指導要領の改訂によりまして、確かに授業時間数が、週１時間程度の増になっているというような状況になっているところでございますけれども、基礎・基本の確実な定着とこれを活用する力の育成を図るということになっており、各教科の基礎・基本を確実に身につけさせ、知・徳・体のバランスを図りながら将来を生きていく力、いわゆる生きる力をはぐくむ教育を推進していくことの重要性につきましては、これまで同様、変わるものではないというふうに理解をいたしているところでございます。 学習指導要領の改訂に伴いまして、本年４月から移行措置に入っているわけでございますけれども、各学校では石狩教育研究所が中心となり作成をいたしました先行実施資料を参考にいたしまして、指導計画が作成され、現在、その計画に沿った教育活動が進められているところでございますけれども、市教育委員会といたしましては、これまでの少人数指導やチーム・ティーチング、さらには市独自のＳＡＴ・スーパーＳＡＴ事業、加えて特別支援教育支援員の配置など、学校への支援を積極的に実施しているところでございます。 さらに、本年４月からは、英語サポート事業を開始するなど、新学習指導要領の移行に向けた支援も実施しているところでございます。 今後におきましても、これらの事業を積極的に継続いたしますとともに、学習指導要領の全面実施に向けまして、新教材の段階的な整備、また指導内容や指導方法への支援など、計画的に対応してまいりたいと考えているところでございます。 私からは、以上であります。
○議長（片平一義） 三国生涯学習部長兼
地域教育推進室長。
◎生涯学習部長兼
地域教育推進室長（三国義達） 私からは、環境教育についてお答えいたします。 人間が生活を営む上で自然環境との触れ合いは大切であり、教育上においても大変有意義なもので、それゆえ環境教育が重要と認識しているところでございます。 各学校では、地域それぞれの特性に応じ、農業体験・防風林探検など、海・山・森林・河川等の身近な自然環境を取り入れながら、独自で特色ある教育活動を実践しており、これにより
子どもたちの感情や情緒をはぐくみ、創造性を高めるなどの効果があると考えます。 御質問の水路についてでございますが、通学路のみならず学校近辺に、自然であれ都市緑化であれ親水空間が存在すれば、環境教育として活用される可能性が大いにあると考えます。ただ、環境教育自体、これがなければできないというようなとらわれるものではありませんので、それぞれの地域の特性・条件を最大限に生かしながら、取り組むことが肝要ではないかと考えるところであります。 以上でございます。
○議長（片平一義） ４番和田順義議員。
◆４番（和田順義） それでは、１点だけ再質問させていただきます。 遊歩道の水路についてお尋ねします。 私もずっと花畔団地に住んでから、通水時の状態に親しんでいたので、その時の印象が非常に強くて、復活した姿を見られなくなるというのは、まことに残念な思いでいっぱいです。 水質が改善されずに、通水するためには、大きなコストがかかるというような御答弁がありましたけれども、簡単にお金に換算される問題ではないのではないかなというような思いがしております。 以前、委員会の中で皇居のお堀の水を浄化したという人に、ススキノのナツヨというスナックで偶然にお会いしまして、その人から、遅くまでじっくり話をしたことあります。その方はすごい有能な方で、例えば百合が原公園だとかあちらこちらへ行って、水質の改善だとか土壌改良をやっていた方なのですが、その方の話伺いますと、幾らでもそういうふうな方法はあるのではないかというようなことで、いろいろ資料もいただきました。そんなようなことで、まだまだいろいろ打つ手があるのではないかなというふうに考えています。 実は、最近ちょっと専門家の方にお聞きして、新たに１,０１７メーターの水路をつくるとしたら、どのくらいのお金かければできるのかと聞きました。そうしましたら、今、全くないところに現在にあるような水路をつくるとなると、その水路だけで４,３００万円ぐらいかかると、これは経費込みですが、というようなお話でした。これから何かをつくっていくということになりますと、非常にお金もかかるというようなことで、もし可能であれば、現在のものを存続していければいいのではないかなと思っております。 事業費の捻出が困難ということなのですけれども、私としては、貴重な施設としていろいろな可能性を打診しながらというか、求めながら、生かす努力を続けていくべきではないかというふうに考えております。改めて、お考えをお示しいただきたいと思います。 以上です。
○議長（片平一義） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 和田順義議員の再質問にお答えをいたします。 遊歩道の水路につきまして、基本的な考え方は、担当部長から先ほど答弁したとおりでございます。 要は、Ｏ－１５７で禁止をしたというレベルは、
子どもたちが清流の中で、健康で安全に遊べるレベルの領域でございます。また、ビオトープを含めた河川的な水辺空間を創出するとなると、これはＢＯＤの世界で、環境基準の水をどうクリアするかといったレベルの問題でありますので、全く病理学的な視点での価値観は違うというふうに思っております。 したがいまして、かつて
子どもたちがいそしんだような形の清流の回復ということになりますと、新たに井戸を掘る、あるいは戻すためのポンプを掘るとか、それから勾配全体に満水化にするため、あるいは当然ある一定の期間に水を抜くことができないということになると、そのための保全、それと、一番大きいのは周辺に木々随分大きくなりました。これらの木の葉を絶えず除去しないと、富栄養化というもが避けられないという状況などから見ると、
子どもたちが安心・安全で遊べる、いわゆる触れ合いの森のような池のような管理というのは現実不可能ではないかと。それは莫大なお金をかけると、否定はできませんが、現実、復活は難しいというふうに思っております。 これからは、私の何といいますか、思いであって何ら議論をしておりませんが、せっかくあそこにああいった施設がありますので、例えばそこを花壇にするとか、それからむしろ引っ込みとか出っ張りを活用した地域の憩いの施設として転用するとか、いろいろな方法をこれから考えていかないと、あのままにしておいて、むしろ
子どもたちの通学路の中に危険性を感じますので、どうしたらいいかといういわゆる花川北地区における創設時の機能を失った各施設、あるいはリニューアルを必要とする施設などを含めて、花川北全体の見直しの論議というのが、１回やってみる必要があるのではないかと思っております。 これまでも再三、御指摘のありましたバリアフリー化などについても、賛否両論含めながら対応させていただいておりますが、ここについても清流の回復は困難だと。しからばこれをどうするかというのは、これからの知恵の出し方でないかと思っておりますので、そういう場を設けて、地域の皆さんとよく話し合ってみたいというふうに思います。 以上であります。
○議長（片平一義） ないようですので、以上で、４番和田順義議員の質問を終わります。 次に、１１番田村房江議員。
◆１１番（田村房江） １１番、公明党、田村房江でございます。 通告に従って質問してまいりますので、積極的な御答弁を期待いたします。 初めに、がん検診についてお伺いいたします。 がんは、我が国において昭和５６年から死亡原因の第１位であり、がんによる死亡者数は年間３０万人を超える状況です。しかし、診断と治療の進歩によって、早期発見・早期治療が可能となってきております。がんよる死亡者を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要です。 我が国では、特に、がんの中でも女性特有の乳がん・子宮がんがふえております。２００７年には、年間１万１,０００人が乳がんで亡くなっております。日本対がん協会の塩見理事のお話によりますと、乳がんは乳腺にできる悪性の腫瘍であり、２センチ以下でリンパ節など他に移転がない早期の場合、９０パーセント以上の治癒が期待できるため、早期発見が大切である。最も率が高いのが４０代後半であり、子育て真っ盛りで多忙のため、受診率が高くない。実際の受診率は２００７年で、２０.３パーセントと低いのが現状とのことでございます。 石狩市は、平成２０年で乳がんの受診率は１６.２パーセント、子宮がんは１２.３パーセントと、さらにさらに低い状況であります。より効果的な受診の仕方は、触診のみの検診では不十分であり、マンモグラフィーやエコーによる検診が大切と言われております。 また、子宮がんについては、北大産婦人科医局の櫻木教授にお話を伺いました。子宮頸がんは、子宮の入り口にできるがんで、原因はヒトアピローマウイルスの感染によるものであり、女性の８０パーセントは一生に１度は感染するが、多くは免疫力によって自然に消えてしまうと言います。しかし、１０人に１人ぐらいが持続感染し、１００人に１人ぐらいが、がんに進行する場合があるとのことであります。 がん検診で９０パーセントは発見できるとのことですが、がん検診率が欧米の７０パーセントから８０パーセントの受診率に比べて、日本の受診率は２３.７パーセントと低い現状にあり、発症率の高い２０代から３０代のがん検診の受診率を向上させることが大切であるとのことでした。 また、新聞記事にも同様の記載がありましたので、一つ御紹介いたします。 自治医大附属医療センター、産婦人科今野教授によりますと、最近は２０代後半から３０代の若い女性が急増しています。進行がんになるまで自覚症状がなく、このために発見がおくれ、国内で年間１万５,０００人以上が発症し、３,０００人近くがなくなっている。定期的検診を受ければ、万一がんが発見されても小さな手術で１００パーセント治すことができる病気であり、検診が最大の予防法と言われております。女性特有のがん対策として、一定の年齢に達した女性に対する乳がんと子宮がんの無料検診を盛り込んだ２００９年度の補正予算案が成立し、２１６億円の予算が計上されたところでございます。 今回の対策は、交付税措置に上乗せ分として実施されるものであり、これによって検診率２０パーセントから３０パーセントへアップを目指すものです。国は、今回の経済危機対策の一環で、未来への投資につながる子育て支援として、女性特有のがん検診推進事業がスタートし、対象者に検診手帳とともに子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券が配付され、順次、検診が始まると思いますが、今回の対象者は全国で７６０万人と言われております。 以上述べまして、４点についてお伺いいたします。 １点目は、検診手帳・無料クーポン券の対象者は、乳がんの場合は昨年４月２日からことし４月１日までの間に、４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳に達した女性、子宮頸がんの場合は同時期に２０歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０歳になった女性が対象と聞いておりますが、早期に検診を進めていくための日程、無料券の配付等のスケジュールの体制づくりが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 ２点目、検診に関する情報提供についてですが、無料クーポン券の有効期限が交付年月日から６カ月とのことですが、検診実施時間及び検診場所に関する情報を受診者の方が容易に入手できるよう方策や予約の簡素化、直接受診に結びつく取り組みなど、対象者に対する情報提供体制を整える必要があると考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 ３点目、特定健診診査と他の検診との同時実施など、対象者への利便性に十分配慮して、可能な限りの受け入れ体制を整える必要があると考えますが、お伺いいたします。 また、本事業に合わせて対象者が、胃がん・肺がん・大腸がん検診を受診しやすいよう環境づくりを図ることについてお伺いいたします。 ４点目、今回の女性特有のがん検診推進事業は、平成２１年度限りの位置づけられているものですが、先ほども述べましたように、検診による早期発見で乳がんは９０パーセント以上、子宮頸がんは１００パーセントの治癒が可能であるとのことです。私自身、何人もの友人・知人を乳がん・子宮がんで亡くなっていく方を見送りました。地球よりも重たい大切な市民の生命を守ることができるとすれば、本事業の継続推進が必要と考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。 次に、ヒブ(Hib)ワクチンの公費助成についてお伺いいたします。 ヒブワクチンとは、耳なれない名称で、いまだ国民の間でよく知られていないヒブワクチンは、国内で販売供給開始されたのは昨年１２月からですが、世界では既に１００カ国以上で予防接種が行われ、９０カ国以上で国の定期予防接種に位置づけられております。 ヒブとは、ヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型の頭文字を取ってヒブ(Hib)といい、インフルエンザの原因の細菌と思われていた時期があったのですが、このような名前になっていますが、インフルエンザとは関係はないと言われております。どこにでもいる常在菌で、症状が出ていなくてものどに、この細菌を持っている人は１パーセントから５パーセントはいると言われ、かかると細菌性髄膜炎・咽頭がい炎・関節炎などを引き起こしますが、最近、髄膜炎が最も頻度が高く、かつては脳膜炎と言われていた病気です。毎年、１,０００人の子どもが発症し、そのうち６００人以上はヒブ菌が原因で、約２００人は肺炎球菌が原因と言われ、ほとんどが生後３カ月から４歳までの乳幼児で、小児の細菌性髄膜炎は極めて重篤な病気で、発症の初期は発熱・嘔吐など、風邪に似た病気を示すために診断が極めて難しく、発症後１日から２日で死亡する例もあり、罹患者の２５パーセントに知的障がい者や運動障がい・難聴などの後遺症が残り、５パーセントが死亡すると、日赤医療センター小児科顧問の薗部氏の話です。 発症予防には、ワクチンの接種を行うのが一番の予防策ということで、米国では８７年にヒブワクチンが認可され、その後、ヒブ感染症の罹患率は１００分の１に減少、どの国も定期接種を行うことでヒブによる髄膜炎を劇的に減少させているといいます。 ヒブワクチン後進国の日本では、現在、予防接種を受けるかどうかは、各家庭の判断、任意接種になっております。標準的な費用は１回当たり７,０００円から８,０００円、合計４回で約３万円に上がる高額なため、接種費用に対する公的助成を行う自治体がふえてきております。 ３月、代表質問で同僚議員がヒブワクチンの予防接種へ一部補助をとの質問に、国の動向や他自治体の事例など、情報の収集に努めたいとの答弁がございました。その後の経過についてお伺いいたします。 私が再び質問しますのは、東京都の中央
区、
品川区、渋谷
区、荒川
区、昭島市を初め全国各市町村でも、１回当たり２,０００円から５,０００円の助成が始まりました。北海道では、栗山町、幌加内町でも、ことし４月より実施、幌加内町では少子化対策の観点から、４回、全額助成に踏み切りました。 職員に聞きましたところ、当初は水ぼうそう・おたふくの予防接種への助成をと考えていたということですが、女子職員より要望があり、また、医師会からも提案もあり、身近なものから重症的なものからもしっかり取り組んでいこうと、ことし４月から実施となったということであります。 昨年１２月のヒブワクチンの供給開始と同時に、助成をスタートさせた宮崎県国富町の担当者は、ワクチンの効果が非常に高い、国内では幼い命が命を落とし、後遺症が減る確率確立も高い、こうした悲劇をなくしたいと語っております。 また、細菌性髄膜炎は、子どもの命にかかわる恐ろしい病気なので、予防できるなら１日も早く子どもに接種したかった、一安心していますと、接種した母親の声にもありますように、幼い命を細菌性髄膜炎から守るためも、公的助成についての考えをお伺いいたします。 次に、市民プールの開始についてお伺いいたします。 市民プールは、昭和６２年グランドプラザとして、民間で建設し、経営しておりましたが、平成１４年に経営破綻に陥り、市民の健康増進を図る施設として存続させるため、市は同施設を買い取り、きょうまで市民プールとして運営してきました。近年の少子化により、児童・生徒のスイミングスクールの利用は年々減少傾向にあるようですが、年間延べ約４万人の方が利用されているということであり、市民の健康増進を図る上からもこの市民プールの果たす役割は大きく、将来ともに存続させていかなくてはならないと思うのであります。 私も以前、同プールの水中ウオーキング教室を利用していた経験者ですが、８０歳過ぎの腰が曲がられた、つえをついた方が水中ウオーキング教室に通われ、プールの中では指導員の指導のもと、腰を伸ばし、元気いっぱいウオーキングをしている姿を見て、感動したことがありました。 しかし、同施設は建設して既に２０年以上経過しており、プール本体の老朽化が目立ち、ことしの１月にはプール室天井材の一部破片が落下するなどがあり、プール利用者からも改修要望も聞こえるなど、早急な改修が必要ではないかと思います。今回、国から経済危機対策臨時交付金が出ますので、活用で改修してはいかがでしょうか。改修に対するお考えについてお伺いいたします。 また、現在の市民プールは、２階に多目的ホール、Ａ・ＢスタジオとＣホールが設置されていますが、これらの利用状況は近年の健康ブームを反映し、スタジオＣホールはダンスや空手など年々利用がふえてきているようですが、多目的ホールは逆に年々減少してきており、市民の交流の場としての機能は既に失っているように感じます。 このようなことから、早急な対応が必要な市民プールの改修に合わせて、２階の多目的ホールを廃止、例えばスポーツジムを併設するなど、冬期間利用できる市内唯一の温泉プールと一体的な利活用を図り、市民の健康・体力増進を目的とした市民の健康増進施設としてリニューアルしてはと思いますが、このようなことに関して、市として取り組むかどうかお考えがあるかお伺いいたします。 次に、高齢者施策一覧表の作成についてお伺いいたします。 我が国において、６５歳以上の高齢者が約２,８００万人で、総人口に占める割合は２２.１パーセントとなりました。石狩市においても、ことし４月１日現在、６５歳以上の方は１万３,２３７人で、市の人口の２１.６パーセントの高齢化率となっております。平均寿命も年々延び、国民の多くが平均８５年生きる、人生８５年時代を迎えようとしています。 科学や医療が進歩・発達し、そのための賜物でもありますが、また、各個々人の健康に対する意識の高まりと努力によるものであると言われております。このように、世界に類を見ない我が国の高齢社会は、着実に進んでおり、人口の大きな比重を占める高齢者については、市民生活において今後、一層考慮していかなければなりません。 しかし、一口に高齢者と言っても年齢差があり、生きてきた時代や社会の背景などによる価値観の違いやライフスタイルなど、実に多様化してきております。また、元気な方もいれば、介護を必要とする方もいます。一人一人が生きがいを持ち、豊かな人生を送れるよう、また、社会の中で持てる能力を発揮し、活躍できるような社会をどう構築するかは、大変重要な課題であると思います。 高齢者の多様なニーズに応じた施策の推進は、今後、ますます求められ、より有効な施策や市民サービスを提供できるようにすることが必要と考えます。現在、第４期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定中でありますが、当市では高齢者に対するさまざまな施策がありますが、なかなか市民に周知されていないのが現状です。 そこで、市において６５歳になったときに、介護保険証が各個人へ送付されますが、介護サービスを受ける申請場所から始まり、在宅支援サービス、各種健康診査、要介護者にならないための介護予防事業等と行政サービスの情報が届くような一覧表の作成をして、介護保険証とともに送付してはいかがでしょうか、このような考えにお伺いいたします。 以上で、私の質問終わります。御答弁によっては、再質を留保いたします。
○議長（片平一義） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 田村房江議員の御質問にお答えをいたします。 女性特有のがん検診推進事業は、国において未来につながる子育て支援の一環として、このたび補正予算措置され、あわせて実施要綱が定められ、昨日、本市にも通知が参ったところであります。 本事業の目的は、がん検診の必要性を認識し、受診率を高め、がんの早期発見と正しい健康意識の普及・啓発となっており、国の示す対象者は本市で約４,０００名弱になると推計され、積極的な取り組みにより、他のがん検診にも受診効果をもたらすなど、その成果が見込めるものと考えております。 国が示す事業概要としては、対象は、子宮頸がんが２０歳から４０歳、乳がんは４０歳から６０歳まで、それぞれ５歳ごとの節目年齢の方で、６月３０日を基準として健康台帳を整理し、対象者全員に健康手帳と無料クーポン券を交付し、積極的な受診を促すように取り進めることとされております。 今後、御質問のありました実施内容やスケジュール、また、他の検診とのかかわりなどについて、事業の効果的な実施が図られますように十分留意し、必要な検討と準備を早急に取り進め、本定例会中には、この事業について追加の提案をぜひさせていただければと思っております。 また、継続推進の必要性についてですが、基本的には継続が望ましいというふうに思いますが、何ゆえに国が補正予算の中で単年度の事業として出しかという背景など、十分見きわめていく必要がございますので、当然、がん検診に対する国の補助につきましては、全国市長会などを通しながら、たゆまない国への要請を行っておりますので、これらの動向を見分けながら判断することになると思っております。 次に、ヒブ(Hib)ワクチンの公費助成についてでありますが、市町村助成につきましては、現在、情報を収集している段階で、実際に取り組み方について検討している市町村との情報交換も合わせ、進めているところであります。 ヒブワクチンについては、２１年の第１回定例会においても御質問にお答えしておりますが、現状としては有効性の検証について見解が示されていないほか、発症例が少ないことやコストが非常に高いことなど、また、製造において希望者に対する十分なワクチンを確保できないおそれがあるなど、多くの課題が残っているのも事実であります。 したがいまして、公的助成につきましては、まず情報収集を行っている段階でありますので、今後、医療機関などとの連絡会議の開催や保護者への調査など整理・検討しながら、そのあり方について考えてまいりたいというふうに考えております。 がん検診のことにつきましては、そろそろ単発的な議論ということでなくて、有料化・無料化の議論も含めて、石狩市が国保会計の健全化なども含めて、あらゆる視点から明らかにここに一つの成果を見出すと、いろいろな成果が生まれてくる事案だというふうにとらまえております。 したがいまして、どこの場でこの議論を始めたらいいのか、その辺あたりも含めて内部調整を行ってまいりたいというふうに思っておりますが、私は、特に乳がん・子宮がんなどについては、病状の早期発見が有効であるということと、それから非常に多くの女性の方が発症している例を見て、何か私の数字が記憶違いでなければ、乳がんに関係する女性は２０名に１人とか、あるいは日本はアメリカの４倍のがんの発症があるとかと。これは明らかに受診率といいますか、こういったものがそろそろ、こういうデータにあらわれ始めていることを考えますと、何か工夫をして、何か新しい方針のもとに対策を立てていく段階に入って来ているのではないかというふうに思っておりますので、例えば関係審議会での議論をするとか、それからお医者との懇談会の中でテーマ性を持って協議をするとか、そんなことから始めて、このままでいいとは決して思っておりませんので、これからの検討を急ぎ進めてまいりたいというふうに思っております。 その他の質問につきましては、副市長、担当部長から答弁を申し上げます。 以上であります。
○議長（片平一義） 白井副市長。
◎副市長（白井俊） 私からは、市民プールの改修についてお答えをいたします。 市民プールは、民間施設としての供用開始から数えますと、平成２１年度、本年度で２３年が経過をし、とりわけプール施設につきましては、老朽化が顕著になってきていると認識をしているところであります。 平成２１年１月２４日に、プール室天井材の一部が剥離をし、落下しているのが発見をされたことから、市民プールを臨時休館をして、２月１日にプールサイド天井、２月２３、２４日にはプール本体上部天井の調査及び修繕を行い、当面の間の安全を確保してきたところであります。 市民プールのプール施設利用者は、先ほどもございましたとおり、おおむね４万人前後で推移をしており、数多くの市民に利用されている施設であることから、プール施設の老朽化に対応する改修については、その予算化に向けたスケジュールについて検討をしてまいりたいと存じます。 次に、市民プールの健康増進施設へのリニューアルについてでありますが、議員御指摘のとおり、２階多目的ホールについて、集会室のＡ・Ｂホールの利用は減少傾向にあり、一方、スタジオのＣホールについては増加傾向となっております。プール施設改修の際に、２階の多目的ホールを廃止をして、プール・スタジオ等と一体的な利用を図りながら、市民の健康・体力増進に特化した施設経営の変換を図ることは、本施設の利用価値をより高めるものであるととらえておりますことから、プール本体の改修に合わせて実現の可能性について、多角的に検討をしてまいりたいと存じます。 私からは、以上です。
○議長（片平一義） 鎌田
保健福祉部長総合保健福祉センター長（扱）。
◎
保健福祉部長総合保健福祉センター長(扱)（鎌田英暢） 私からは、高齢者施策一覧表の作成についてお答えをいたします。 現在、６５歳到達者への介護保険被保険者証の交付時には、介護サービスについてのミニガイドなどを同封しておりますが、市の福祉サービス全般につきましては、市
ホームページへの掲載、あるいは福祉ガイドブックの窓口での配付のほか、地域への出前講座などで、それぞれ周知を図っているところでございます。 また、要介護認定者には、担当するケアマネージャーを通して利用可能なサービスについては、同じく周知を図っているところでございます。 御質問にあります被保険者証交付時に一覧表を作成し、同封する件につきましては、送付する書類のボリュームの関係もございますが、より周知を図るためサービスの概要一覧など、何とか工夫をしながら配付できるように取り進めてまいりたいと存じます。 私からは、以上でございます。
○議長（片平一義） ないようですので、以上で、１１番田村房江議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 ２時３０分 休憩 ──────────────── 午後 ２時４０分 再開
○議長（片平一義） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、２３番蜂谷三雄議員。
◆２３番（蜂谷三雄） ２３番、共産党、蜂谷三雄でございます。 きょうの最終質問者として、締まった議論を期待しているところでございます。 きょう一日の議論を聞いていて、新しい時代認識の問題、あるいは平和の問題、人権の問題が随分語られたなという印象を強くしたところでございまして、核廃絶につきましては、長年、日本共産党も取り組んできたということもありまして、石狩市における核廃絶の取り組みについてから質問に入ってまいりたい。通告は６件でございまして、順次、質問いたしますので御答弁をお願いいたします。 まず最初に、アメリカ・オバマ大統領の４月のプラハ演説に触れ、人間社会には紆余曲折や時代に対する逆流はあったとしてもやっぱり歴史は着実に進歩するものと、私なりに感動しておりました。核の力を背景にしたアメリカの世界戦略は、戦後の一貫した変わらぬ立場というのが、世界の常識だったのであり、前の大統領は、核の先制攻撃すら公言をしていたのであります。 ところが、オバマ大統領は、人類の殺傷に初めて核兵器を使用した国としての道義的責任を明確に表明したのであり、ここに進歩と画期さがあります。その上で、核兵器のない世界の実現に向け、世界各国と世界の人々に共同行動を呼びかけたのであります。イエス・ウィキャン＝我々はできると、大山議員の午前中の質問にも何かしら共通するものを感じるのであります。我々はできる。米国内の右派・ネオナチや世界の複雑多様な情勢の中で、ここまで言い切る勇気ある演説は、世界や日本国内においても、評価と歓迎が大いに広がっております。ことしの原水禁平和行進者の感想として聞いておりますが、首長など行く先々で変化を実感したそうであります。 我が党は、このオバマ市のプラハ演説を評価し、委員長の名において、早速書簡を送りました。その書簡では、同時に現在の日米関係に対する率直な我が党の立場と、オバマ氏が具体的に唱えた新しい戦略核兵器削減条約スタート交渉、包括的核実験禁止条約の批准＝ＣＴＢＴ、兵器用核分裂物質の製造を禁止する条約＝ＮＰＴだけでは、核保有国と非保有国との差別条約であり、実行ある核兵器の廃絶が疎外されてきたことを指摘し、核保有国として今こそ核兵器廃絶の国際条約の締結のための国際交渉の指導性を発揮するように求めたのであります。 それに対して、「思慮に富んだ提言をいただいた」と、極めて真摯な返書が届けられております。とりわけ唯一の被爆国である日本において、国はもとより自治体や国民的な核廃絶運動が、今こそ重要になっていると考えるものであります。人類の生存にかかわるグローバルな課題ではございますが、また、我々の身近な課題でもあります。新しい世界や日本国内の情勢の変化を踏まえ、この際、市長の所見を伺っておきたいと思います。 このような情勢を踏まえ、世論の一層の高まりを即す意味において、本市の平和都市宣言を一歩進めた具体的な事業として、第１に石狩市の非核平和事業の一環として、原爆被害者の語りべを招聘した市民集会の実施がなされないものかどうかと、これが１点目であります。 ２点目は、この際、非核を冠した「非核平和都市宣言」とすべきではないかと考えますが、市長のお考えを伺っておきたいと思います。 次に、地方自治体不祥事防止の内部体制の整備の問題で御質問を申し上げます。 自治体の不祥事が後を絶たないことから、国は、その対策として３年前から研究会をつくり、ことし４月に、その報告書をまとめたところでございます。その報告書の内容すべて、私はよしとする立場ではございませんが、自治体を取り巻く現実を分析し、報告書作成の基本理念として、第１には、現在、地方公共団体が必要なのは住民からの信頼である。２点目は、その信頼がなければ地方分権も自治体改革も進まないと、こうしております。そして具体的には、自治体業務におけるリスク管理、コンプライアンスの徹底、住民に直接影響のあるミスをなくす、適正な財務処理の作成などの重要性を指摘しております。報告書の結論として、自治体内部における（仮称）戦略会議の設置を求め、その実践を研究所の中では強く求めているのでございます。 さらに、実施に当たっての組織マネージメントの手法も示し、特に議会や住民への報告を求めていることが大変重要であります。石狩市においても、早期の実施を求めます。 さらに、公益通報者保護法が平成１７年４月に制定されておりますが、行政機関がとるべき措置も定めており、平成１８年第４回定例会一般質問において、ほかの議員からも、その実施を求めております。 この法制課題は、さきに申し上げた自治体の事務執行におけるコンプライアンスなどを担保する上でも、極めて大きな効果が期待されるところであります。現在の検討状況と実施に向けたタイムスケジュールをお示しいただきたいと思います。 次に、国民健康保険事業の再建計画等について伺います。 石狩市の国保事業会計は、平成２０年度末の累積赤字は１１億３,０００万円となっておりまして、まさに再建は急務であります。部局が作成した石狩市の国保を見ますと、医療費は平成９年度と平成１９年度はどうなっているかという比較をいたしました。全体で約２倍ふえております。しかし、１人当たりではほぼ横ばいと言えます。なのに、なぜ事業会計が苦しくなっているのでしょうか、複眼的な分析と解決の方策を明確に見出す必要に、今、迫られております。そこで私は、国民健康保険法が大きく変わった１９８４年と現在の各指標を比較してみたいと思うのであります。 第１に、１人当たり保険税がどうなっているかということでありますが、当時５万１,３１６円でございました。現在は７万４,４０６円、これは平成１９年度実績でありますが、１.５倍にふえておりますが、課税所得はどうかといいますと、５８万８,９２４円から０７年には４９万６,６１５円と、逆に減っているのであります。いわゆる格差社会の広がりが、このように数字にもあらわれております。所得が減る中で、おおよそ１.５倍の保険税を市民は必死になって納めてきたのであります。払いたくても払えない、市民生活の現実も十分理解すべきであります。 一方、国の一般被保険者に対する保険給付費は、この間、約５０パーセントから３４パーセントにまで下がっており、それを平成１９年度ベースで計算をいたしますと、約４億円の減収であります。さらに、保険税収納率による調整交付金のペナルティーも加算されます。私は、ここに市町村国保事業会計を困難にしている構造的な要因があると考えるものであります。 さきに示された再建計画の原案では、一般会計からの繰り入れ事項はあるものの、計画の最初に交付税の引き上げがうたわれておりますが、全く同意ができません。市長の見解を伺います。 さらに、国民皆保険として国に対策を迫る姿勢こそ、今、必要と考えますが、市長、いかがでしょうか。 次に、資格証明書の発行件数が管内自治体に比べても急増しております。子どもへの短期保険証の発行を１８歳未満まで拡大すべきではないでしょうか。 また、２月末の資格証明書発行世帯２７６世帯のうち、生活保護収入以下が、実１５５世帯であります。生活保護水準以下の家庭からの保険証取り上げは、直ちに中止すべきであります。各マスメディアのさまざまな報道からも、この問題は取り上げられているところでございます。 次に、医療費を抑制する上で、疾病予防対策は今日極めて大事な施策となっております。国の交付税措置があるがん検診、これは子宮頸がんや乳がんだけではございません。すべての「がん」についての早期発見によって、その効果は明らかにあらわれてくるのであります。単発的な議論ということではなくて、がん検診全体をどうするのかということで、いわゆる保険者として対応が迫られているのではないでしょうか。再開を求めるものであります。 次に、特定健診の対象医療機関の拡大は、健診率を高める有効な方法と考えます。実施に向けた検討状況をお示しいただきたいと思います。 次に、介護保険問題について伺います。 第４期介護保険事業が４月から始まっておりますが、サービス料の自然増加はもとより、介護報酬の見直しや介護認定基準の見直しなど加味した上で、３年間の事業量の積算を行っております。そこから算出された石狩市の保険料は、平均で月１００円の値上げとなりました。特に、第４期計画における介護認定基準の見直し問題についてであります。本市において、経過措置対象者数に対して、新基準が原因による介護度に、今回どのような変化が生じてきたでしょうか。調査によりますと、対象者１４３名のうち１４名、１割もの影響が既にあらわれております。 国は、新認定基準に対する全国からの抗議や非難の声に押されて、希望をすればもとの介護度を保障する経過措置を設けたところであります。その経過措置を希望した石狩市における認定者は１２名で、ほとんどがもとの介護度を希望したのであります。そのことからも、この経過措置は時限的措置とするのではなく、介護認定基準の復元をこの際、国や関係機関に強く求めるべきと考えますが、いかがでしょう。 次に、浜益・厚田
区振興対策について伺います。 最初に、光ファイバー敷設によるブロードバンドの導入であります。 「やったー」という声が、浜益に光ケーブル導入したときの若者の歓喜の声であります。浜益にも次代を担う最先端の情報通信を渇望している若者は、たくさんいるのであります。国のＩＣＴ補助金と経済対策臨時交付金の補正予算を活用した浜益や厚田・望来地区・新港東地区のブロードバンドの導入は、国の補正予算の枠組みにぴったり合致する事業とはいえ、市の大型補正事業として意志決定されたことに対しましては、心から敬意を表します。 この事業は、全国の自治体から申請が現在殺到しているということもあり、今議会の補正予算案提出が、間に合わないだろうと承っております。そこで、その後の提案見通しと事業実施後の通信業者とのタイアップの仕組み、通信料などについてお示しをいただきたいと思います。 次に、この項の２番目でございますが、浜益・厚田小学校における放課後子どもプランについて伺います。 石狩市外の共働き家庭の小学生には、放課後子ども健全育成事業を実施しております。放課後の子どもの安全という側面からも極めて重要な事業と考えます。これは、浜益や厚田においても全く同じであります。そこで施設の面などを考えたとき、文科省が所管をし、学校施設が利用できる放課後子どもプラン事業が、現実的と考えるものであります。農村・漁村の独特な事業と、小学校
区の広大さの中で、放課後の子ども対策は以前からの要望が出されており、実施に向け前向きな答弁を求めておきたいと思います。 この項の３番目でございますが、高校生の通学・下宿対策であります。 浜益高校の募集停止が、今年度から実施されました。対象の生徒は、今どうしているかということを申し上げます。通学が２人であります。下宿・アパートは６人となっております。アパートには親が、わざわざ子どもと一緒に暮らしているという家庭もございます。廃校に伴う道の援助は、通学費で１万３,０００円、下宿で２万２,０００円であります。保護者の現実の負担とは、全くかけ離れた対策であると言わざるを得ません。しかも５年間の時限措置であります。 高校教育は、いまや就職の上でも最低の学歴として求められております。教育の機会均等という言葉を言葉だけに終わらせてはなりません。市としても実態を調査の上、北海道に対して高校生徒遠距離通学等補助事業の抜本的な増額見直しと時限措置の撤廃を、今から強力に働きかけることを求めておきます。いかがでしょうか。 最後でございますが、道路占用料の値上げと公共料金引き上げ問題について伺います。 道路占用料の４０パーセントもの大幅な値下げと同時に、住民票・印鑑証明書、あるいはパークゴルフ場使用料、建物確認申請手数料など、住民生活に極めて身近な公共料金の大幅値上げ案を、使用料手数料審議会に諮問されております。１９年度から始まった市の財政再建計画は、市民へのあらゆる分野のサービスの切り詰めと負担の強化を求め、試算によっては直接・間接を含め２０億円を超える規模であります。その成果も含め、２年連続して基金の繰り入れを行うことなく予算編成が可能となり、市長の執行方針において市民の協力に、率直に感謝の意を表していたところでございます。 しかし、このたびの公共料金の値上げは、財政再建計画の当初にも、その後の２次にわたる改定にも示されていなかったものであります。いかにも唐突であり、道路占用料金の値下げの影響額、約２,０００万円の穴埋めという感が否めないのであります。しかも諮問の内容を吟味いたしますと、一番身近な住民サービスに対して、こと細かにコスト単価が記されていることは、これまでにもなかったことであります。 今、市民生活はどうなっているでしょうか。未曾有の研究危機の中で、大変厳しい生活を強いられております。昨年度来、市は、経済雇用対策を数次にわたって行っており、その期待される政策効果とも相矛盾する施策ではないでしょうか。本末転倒という言葉がございますが、その言葉にぴったりな感がしてなりません。 一方、道路占用料金の値下げにつきましては、総務省にも確認をいたしましたけれども、国は自治体に対して強制はしておりません。したがって、道内市町村の実施状況は市部で５割、町村も含めますと、北海道全体で２割程度であります。そもそも道路占用料は、力量が強大な北電やＮＴＴなどが主な対象となります。なぜこの時期なのか、国の実態と占用料計算の根拠を、この際お示しをいただきたいと思います。以上を申し上げ、このたびの値上げ案につきましても、値下げ案につきましても撤回する考えがないか、お考えをお示しいただきたいと思います。 以上、質問といたしますが、答弁によりましては再質問をさせていただきたいと思います。 以上であります。
○議長（片平一義） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 蜂谷三雄議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、核兵器廃絶についてでありますが、本市においては、平成６年６月、恒久平和と非核三原則、核兵器廃絶を市民すべての願いとして宣言をいたしております。我が国は、世界で唯一の被爆国であり、核兵器の廃絶は国是として、私たち日本国民の願いであると思っております。 しかしながら、ロシア、カザフスタンのセミパラスクですか、セミパラスクでのかつての実験やこのたびの北朝鮮の核実験に象徴されるように、核の拡大は人類にとって憂慮すべき事態であり、改めて日本の役割を深く認識し、国際に、世界に訴えるべきだというふうに考えております。 次に、国保事業会計の赤字問題についてでありますが、国民健康保険制度は、昭和３６年の国民皆保険の達成以降、その時々の状況に応じて、さまざまな改正がなされてきました。 確かに、過去においては、国庫補助率の改正なども行われてきましたが、制度改正のたびに複雑化の道をたどり、現在に至っている状況を見ますと、過去の制度改正の項目を断片的にとらまえ、主たる赤字要因を見つけるよりも、現在の国民皆保険を基本的な柱とする医療保険制度の継続性や、国保制度の抜本的な改革のための方途についての議論こそ必要であるというふうに考えております。 また、収納率による普通調整交付金へのペナルティーの問題についても、保険者の立場としては税の公平負担を確保するために、収納率向上の努力を進めなければならないと考えております。 ただ、制度全般に関して申しますと、国はマクロで物事をとらまえ、制度設計し、理論上は運営が可能としているものの、本市における国保会計の運営が平成１３年度以降、急激に悪化してきたという現実を直視しますと、緻密に組み立てられた制度のすき間にゆがみが生じ、制度全体が時代の変化に対応できないものになりつつあるのではないかと、その感を強く抱いております。 それは人口構造や社会経済情勢の変化に伴い、被保険者の高齢化や離職者を含む低所得者層の増加、さらには高度医療技術の進歩等による医療費の増大に起因する、まさに国民健康保険が抱える構造的な問題であると考えております。 そのような状況を踏まえ、国に対し全国市長会は、国民皆保険を堅持し、安定した医療保険制度を確率するために、財政措置の大幅な拡充はもとより、「国を保険者として制度の一本化」について要望しているところであります。 しかし、そうしている間にも国保制度の問題は、ますます深刻化し、その解決は今や一刻の猶予もならないものとなっており、本市としては今年度、経営健全化計画を策定し、中長期の国保財政の再建に取り組むとともに、国民皆保険の基盤たる国保制度の抜本的な改革について、今後も引き続き市長会を通じ、国に対して要望を行ってまいりたいと存じます。 なお、国保経営健全化方針における保険税の見直しにつきましては、確かに低迷する保険税の収納状況や制度の構造的な問題を理由に、これ以上、被保険者に税負担の増を求めることは、既に担税力の限界を超え困難であるとの指摘もあり、このことは計画策定に当たって真摯に受けとめなければならないと考えております。 しかし、現在の国保会計の収支不均衡をすべて一般会計から繰り入れに依存し、何らの改善策を講じなければ、会計の独立性を損なうばかりか、市財政のさらなる悪化を招くことも予想されることから、現行制度下における保険給付費の伸びに見合うよう、その時々の財政シミュレーションを勘案しながら、必要に応じて保険税の見直しを行っていく、このスキームは必要であると考えております。 このほかの御質問につきましては、副市長、担当部長、教育行政については、教育委員会から答弁をいたします。 以上であります。
○議長（片平一義） 川又総務部長。
◎総務部長（川又和雄） 私からは、平和事業などについてお答えをいたします。 初めに、平和事業についてでございますが、本市では、これまで恩納村中学生との平和の集いを初め、市内小中学校からの平和作品の募集展示などのほか、市民図書館では、平和図書の特集展示を行っております。 また、本年には、平和図書の特集展示に加え、図書館講座として平和記念講演会を行うこととしており、今後ともこうした平和に関する事業を進めてまいりたいと考えております。 御提言の原爆被爆者の語りべの招聘につきましては、過去において１度、市役所１階ロビーで、講演とビデオ上映会を実施しておりますが、核兵器廃絶の大切さを改めて認識する上から、開催について検討してまいりたいと考えてございます。 次に、平和都市宣言についてでございますが、本市の平和都市宣言につきましては、本市が核兵器廃絶平和都市であることをうたっており、本市の平和を願う気持ちは十分伝わっているものと考えております。 御提言の宣言の名称に、核廃絶という文言を冠することにつきましては、平和の願いそのものを宣言していることから、難しいものと考えてございます。 次に、内部体制の整備についてでございますが、本年４月、総務省の有識者検討会、地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会から、その成果として、「内部統制による地方公共団体の組織マネージメント改革」と題されました研究報告が公表されたところでございます。 この研究報告書につきましては、議員仰せのとおり、地方公共団体においては近年の公務員の不祥事などにより、行政の信頼性が揺らいでいるとの認識から、地方公共団体の事務を適正に運営し、住民の信頼を得るため、内部統制の構築とそのシステムの適正な運用が重要であるとしており、本市といたしましても本研究報告書を十分検証するとともに、今後の国の動きに注視をしてまいりたいというふうに考えてございます。 また、１８年４月に施行されました公益通報者保護法についての地方公共団体の対応につきましては、それぞれの自治体にゆだねられているわけでございますが、本年３月末時点では、北海道内３３市において「通報相談窓口」等が設置をされている状況にございます。本市におきましては、法律の趣旨を十分尊重し、現在、制度の設計について検討中でございますが、今後は、他自治体の状況なども含めまして、調査・研究を深めるとともに、市役所内部における議論を深めてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（片平一義）
唐澤市民生活部長。
◎
市民生活部長（唐澤治夫） 私からは、国保税の対応と資格証明書の発行などについてお答えをいたします。 初めに、短期被保険者証の１８歳未満の被保険者への交付についてでございますが、国民健康保険法の改正により、本年４月から義務教育就学期間中の児童・生徒には資格証明書を交付せず、短期被保険者証を交付することとしてございます。義務教育終了後におきましては、これまでどおり納付の再開につながるよう、世帯主に対して納税相談を呼びかけるなど、従前どおり、きめ細やかな対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、収入が生活保護基準以下の世帯に対する資格証明書の交付についてでございますが、御指摘のように、収入が生活保護基準以下の世帯については、その生活基盤が安定していないということは推察をしているところですが、生活保護基準以下の世帯であっても、預貯金やさらには財産などを有している場合もあると考えられますし、所得が低い場合は、均等割や平等割の軽減措置も行われていることがあり、一律に資格証明書の交付対象から除外することは適切ではないと考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、特定健診の受診率向上についてでございますが、受診率向上のために、被保険者の方々にとって受診をしやすい環境を整えるということは、必要なことと認識をしてございます。今後、実施を予定してございますアンケート調査などで、被保険者の意向を把握するなど、調査・研究をしてまいりたいというふうに存じます。 次に、がん検診自己負担の助成についてでございますが、現在、本市の国保会計は、一般会計から多額な赤字補てんを行わなければ運営が成り立たない、極めて厳しい状況にあることは周知のとおりでございます。そのような状況の中、国民健康保険被保険者のみに特化した助成事業により、自己負担なく受診ができるという状況は、公平性の観点からも見直しが必要であると判断し、廃止をすることとしたものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 私からは、以上です。
○議長（片平一義） 鎌田
保健福祉部長総合保健福祉センター長（扱）。
◎
保健福祉部長総合保健福祉センター長(扱)（鎌田英暢） 私からは、新たな介護認定基準についてお答えをいたします。 新基準による要介護認定につきましては、実施されてから２カ月がたっておりますが、導入する前から懸念されました認定結果が軽く出る傾向につきましては、希望すれば従来の介護度を認めるという経過措置が設けられたところでございます。 本市の介護認定調査会における新基準による１０回ほどの審査結果では、経過措置における適用割合が約８パーセントから９パーセントとなっており、そのうち軽度と判定された方の適用が多い傾向となってございます。この傾向につきましては、現在、国において調査・検証を行っている段階でもあり、正式な情報を把握できてございませんが、おおむね同様な傾向が出ている自治体が多いようでございます。 しかしながら、要介護認定につきましては、地域間のばらつきを解消し、より精度の高い認定を行うため、これまでも何度か見直しが行われてきており、このたびの見直しにつきましても現在経過措置を設けながら、全国的に調査が始まったばかりの段階でございまして、今後、国の動向を見定める必要もありますことから、現時点では、新基準に対する国への要望などについては、申し述べることができないことをまず御理解いただきたいというふうに存じます。 いずれにいたしましても、今後、国における調査結果や来月開催されます全道市長会主管者会議での他市の状況も把握しながら対応となりますが、介護保険制度の根幹となりますこの認定につきましては、これまでと同様に、個々の状態を勘案し、実態に即しながらを基本に取り進めてまいりたいと存じます。 私からは、以上でございます。
○議長（片平一義） 川又総務部長。
◎総務部長（川又和雄） 私からは、光ファィバー網の整備についてお答えをいたします。 現在、本市では、平成２２年度までにブロードバンド・ゼロ地域解消を図るという国の目標を踏まえ、新港東地区・厚田
区・浜益
区などの地域について、光ファィバー網によるブロードバンド化計画を進めているところでございます。 このたび地域情報通信基盤整備推進交付金等の活用を視野に入れ、国に要望をしているところでございますが、現在、国からの情報がないことから、具体的な日程等につきましては、お答えできる状況にはございませんが、予算化のめどがつき次第、早急に本議会にも御提案をさせていただきたいと考えてございます。 また、整備後につきましては、市が整備した光ファィバー網を民間通信事業者に長期的に貸与することとしてございまして、地域の住民や企業の方々は、料金体系も含めまして、その事業者が提供しますサービスを受けることとなるものと考えてございます。 私からは、以上でございます。
○議長（片平一義） 沢田
保健福祉部理事・こども室長（扱）
子育て支援課長（扱）。
◎
保健福祉部理事・こども室長(扱)
子育て支援課長(扱)（沢田茂明） 私からは、放課後子どもプランについてお答えします。 厚田
区・浜益
区の放課後子どもプランにつきましては、放課後の子どもの活動状況を勘案し、平成２０年度から実施しております。 事業に当たっては、地域のボランティアや学校の御協力をいただき、小学１年から６年生までの全児童を対象に、スポーツ・体験学習・地域交流活動などを行っているところでございます。 事業初年度の平成２０年度につきましては、利用意向も含めた試行的な取り組みとして、厚田・浜益両
区で１１回実施し、本年度はその実績及び放課後児童の実態を考慮し、１９回実施することとしております。 議員御提言の通年実施でございますが、両地域とも児童数が少ないことに加え、放課後の少年団活動が多い中で、農繁期・農閑期などの季節によって需要の変化があること、また、地域ボランティアなどの人材の確保や実施場所などの課題等も考慮しますと、現時点での通年実施は難しい状況ではありますが、地域の声を聞きながら、その実態に合った使い勝手のいい事業として検討してまいりたいと存じます。 私からは、以上です。
○議長（片平一義） 加藤財政部長。
◎財政部長（加藤秀樹） 私からは、使用料・手数料等につきまして、お答えいたします。 このたびの見直しにつきましては、財政再建計画におけます受益者負担の公平性の確保を図るため、利用される方の受益の範囲内で御負担をいただくこととし、平成２２年４月の改定に向け、現在、準備を進めるところでございます。 御質問の道路占用料の改定につきましては、国におきまして平成８年４月、国道の改定以降、据え置いてきたわけでございますけれども、今般、国道の改定に伴いまして、本市の道路占用料につきましても国道、また道道の占用料との整合を図る必要が生じたものでありますことから、その算定基礎につきまして、国に準ずるものでございます。 その理由といたしましては、全国的な地価下落の状況と本市の下落状況が同様の傾向にあると、また、道路を連続的に占用するものもありますことから、今後の場所ごとに占用料を求めるということは、現実的ではないというようなことから、国の単価に合わせるものでございます。 なお、改定時期につきましては、管内他市では本年４月より改定を行っておるところでございますが、本市におきましては、平成２２年４月に改定を予定しているところでございます。 また、今回の見直しにつきましては、負担をいただく市民の偏在性には意を配しつつも、負担の公平性の原則を基本といたしまして、今回、改定を予定しているところでございます。 なお、今回の見直しにつきまして、財政再建計画に示されていないとのことでございますけれども、平成２０年度の第２次改定におきまして、平成２２年度全面改定予定として、財政再建計画にお示しをしているところでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（片平一義） 樋口教育長。
◎教育長（樋口幸廣） 教育行政についてお答えをいたします。 浜益中学校卒業生にかかわります北海道の通学費等の補助制度についてでありますけれども、この補助制度につきましては、道立高校の募集停止により、住んでいる地区に高校がなくなり、他の高校に通学することとなった生徒を対象にいたしまして、平成２０年度より施行された助成制度でございます。 内容的には、通学費・下宿費について、それぞれ上限額が設定され、また、補助期間についても募集停止後５年間という期限が設けられているところでございます。 市教育委員会といたしましては、これまでもさまざまな機会をとらえ、補助の拡充につきまして要望を行ってきているところでございます。特に、北海道都市教育長会が道教委に対して行います文教施策に対します要望におきましては、本市の発案により補助の拡充と期間の延長が、平成１９年度から新たな項目として、追加されたところでもございます。 本年度におきましても、今月の１１日に道教委に提出をいたしました「平成２２年度の要望書」でも引き続き補助制度の充実・期間の延長について要望を行ったところでございますけれども、今後につきましても引き続き、さまざまな機会をとらえ、道教委に対し、積極的に要望をしてまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（片平一義） ２３番蜂谷三雄議員。
◆２３番（蜂谷三雄） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 核廃絶に向けた市長のある意味、前向きな政治姿勢につきましては、率直に評価をいたしたいと思います。大いに一致するところでは、こういうグローバルな課題においても力を合わせていきたいというふうに思います。 市民的な大きな盛り上がりをどうつくっていくかということも、今、石狩市にも求められていると思いまして、原爆被害者の体験を語る集いも北海道被爆者協会等にお伺いいたしますと、これにつては協力をしたいと。自治体が実施をした場合でも、ぜひ協力したいという中で、実は原爆体験者というのは高齢化が進んでいるのだという中で、できるだけ早い時期に実現を求めておきたいと思います。 次に、平和都市宣言、これに非核を冠するのはいかがかということに対しては、難しいということでありましたが、市民に対してアピールする上で、宣言文では核廃絶というのは明文になっているわけですが、モニュメントがございますが、あるいはまた垂れ幕がございますけれども、その中に非核という文字を入れることが可能ではないでしょうか。このことは、市民への大きなアピールになると思いますが、いかがでしょうか。 次に、不祥事防止を図る上での内部体制の強化の問題ですが、前後いたしますけれども、公益通報者制度に対する具体的な施策については、これは今検討中だと。私、伺ったのはタイムスケジュールはいかがですかと、これを伺ったのでありまして、そのところは明確に今年度中にやりますと、あるいは１２月までにやりますということについて伺っておきたいと思います。 次に、総務省の報告書、これはことしの５月の連休明けに、既にすべての自治体に送られているはずです。それから、昨年の４月には北海道から中間報告書が届いているはずであります。なぜそこまでやるのかということなのですが、やっぱり今、自治体を取り巻く環境がさまざまな不祥事がある中で、石狩市においても実際にあります。そういう中で、住民のいかに信頼を得るかと、そのための内部の組織体制しっかりすれよということでありまして、これは十分に検討するという答弁でございましたが、実施に向けた時期についてはどの辺に的を置いているのか、伺っておきたいと思います。 次に、国民健康保険でありますが、市長の国保事業における言ってみれば破綻した実態というものを、制度的な意味合いも含めた答弁として披瀝されましたが、私も答弁を聞いていて、共通するものを感じました。 しかし、一方で、値上げについては、しかるべき時にはやらざるを得ないのではないかという答弁もあわせてなされてございますが、そこで国民健康保険事業、国民健康保険事業とはどういうものなのかということをちょっと振り返ってみたいと思うのですが、戦前のいわゆる相扶共済という思想がございました。みんなで助け合いやっていこうと、しかし、戦後の医療を含めた社会保障制度というのが、どう日本の国において構築していくか。これを議論したときに、イギリスのビバリッジ計画をモデルにしたと、こう言われております。すなわち、お互いの助け合いには限界があると、おのずと。 したがって、国の関与、あるいは企業における所得再配分機能を持たせなければ、これは相互に助け合いは無理だというところから、現在の医療制度というのは出発したのであります。土光臨調というのがありました。小泉構造改革というのもありました。この改革そのものが、あえてここで評価はいたしませんけれども、その社会保障に対する国民の側からの痛みというのは、明らかではないでしょうか。 したがって、これからも強力にいろいろな意味で町村会だとか、あるいはさまざま地方団体を通じてということもございますけれども、私が申し上げているのは、複眼的な視点で分析をというのは、市民に対してもアピールする必要あると思うのですよ。あるいはまた、そのことがまとまったものとして道なり、あるいは国なり、市としてこうなっているのだということを広く伝える必要があるのではないでしょうか。そのことが世論を動かしていくということにもつながるものと考えますが、改めて伺っておきたいと思います。 次に、がん検診についてでありますが、一般的にステージ１という、がんのいわゆる進行どあいを専門家はそういう言葉で使います。ステージ１であれば、ほとんど手術をすれば治るそうであります。しかし、これが２、３、４となっていった場合には、再発を繰り返して、そして最終的には終末期医療というふうにつながるわけですね。早期発見をした場合のコストの問題と、そのことがおくれた場合に、どれだけの医療がかかるのかという数値的な比較はなされたのでしょうか。その上で、年間、約６００万円のがん検診が出すことが、かえってコスト高なんだよという科学的な数字が示されるのであれば了といたしますが、私は、これは逆だろうというふうに思っております。 問題は、国においても医療費の抑制ということから、あるいはまた国民の
健康づくりという点から、特化した情勢に対するがん検診の特別な対策が、いろいろな意味では含まれているのだろうと思うのだけれども、行われておりますが、がん検診というのは、子宮頸がんや乳がんだけではございません。さまざまなところに、がん細胞ができるわけでありますから、その検診制度は復元すべきであります。なぜ交付税措置を行ったのかということを原点に立ち返ってお考えいただきたい、改めて伺っていきたいと思います。 次に、ちょっと前後いたしますけれども、質問５のところの光ファィバーによる大きくは３地区のブロードバンド化の問題でございますが、実はこれは既に議会に非公式に事業実施を行うのだということが示されました。しかし、たまたま大変いい補助制度だということで、全国で殺到してしまったと。それが関係省庁から市に対して、まだ通知が来ていないということなのだろうと思いますが、明確に補正予算を組んで、臨時議会を開いて行うということの御答弁をいただいておきたいと思います。 次に、住民にかかわる公共料金の値上げ、それからそれと全く相反する道路占用料の値下げの問題で、コスト原理を導入いたしました。それは受益を受けるのであるから、コスト計算をするのは当たり前みたいな御答弁だったような気がいたしますが、行政サービスにすべてコスト原理を導入したら一体どうなるでしょうか。税金は一切払う必要はありませんというところに、最終的には行ってしまうのですよ。私は、そこまで極論を申し上げるつもりはございません。 例えば、理屈上は、その原理で言えば、石狩湾新港に投入した税金を進出企業に全部負担してもらったら、どういう結果が出るのだろうかということ行きつかないでしょうか。あるいは土地開発公社の欠損赤字というのは、コスト原理からすればどんな計算式になるのでしょうかということまで、やはり議論は飛躍せざるを得ないのでございまして、住民に身近な行政サービスは大いに、コスト原理なんていう発想ではなくて、サービスを提供するという姿勢でなければならないというふうに思います。 次に、電柱占用利用料の値下げの問題ですが、これは国は強制していないと申し上げました。国は強制しておりませんから、北海道全体約１７０数市町村でありますけれども、実施しているのは約２割です。ところが管内は意外と多いのですね、これは北海道が、あるいはまた札幌市が行ったという影響もそうなのだと思いますが、しかし、石狩市の現在の財政状況、そして市民の生活実態ということを考えたときに、地方分権の時代ですよ、今。北海道のすべての市町村がやったとしても、石狩市は断固として市民の暮らしを守るために、この金があるのだったら、市民サービスに使うのだと、だから必要なこの料金はいただきますよというぐらいな姿勢があってしかるべきではないでしょうか。しかも、北電やＮＴＴというのは力があります。この値下げをしなければ、経営がひっくり返るなんていうことはございませんから、改めて再考を求めておきます。 再々質問も考えて、以上で再質問を終わります。
○議長（片平一義） 暫時休憩いたします。 午後 ３時３１分 休憩 ──────────────── 午後 ３時４１分 再開
○議長（片平一義） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 蜂谷三雄議員の再度の御質問にお答えをいたします。 まず、核廃絶については、御趣旨のとおり、検討させていただきたいというふうに思っております。 また、公益通報、あるいは内部統制などにつきましては、現在の段階では、まだ具体的なスケジュールを見出す熟度には、残念ながら至っておりません。 組織の不祥事については、常々職員にかかる事態が生じないようにお話をさせていただいておりますが、万が一、こんな行為が発生しますと、刑事訴訟法第２３９条において明記されておりますように、公務員は犯罪があると思慮するときは、告発の義務が明記されているいう現制度もございます。これらを含めながら、３７の市町村、市では１１市のみが行われているという状況なども見ながら、なお検討させていただければと思っております。 通報の対象、通報者の範囲、窓口相談など、それらの体制のあり方なども十分研究する必要があろうかと思いますので、これらは市の職員に参加してもらって、さらなる議論の詰めをさせていただければというふうに思っております。 国民健康保険についてでありますが、健全化方針における保険税の見直しにつきましては、現在、財政シミュレーションの作成に入っている状況にはまだございませんので、その改定の有無を含め、具体的な方向について今言及する段階ではないと思っております。少なくとも前期５カ年の計画期間におきまして、現下の厳しい雇用経済情勢や制度の構造問題に起因する制度問題の格差問題なども踏まえますと、被保険者税負担の増を求める前に、まず、保険者としてでき得る収支両面にわたる取り組みを強化し、可能な限り法定の限度額を除き、現行税率を維持できるようまず努力していかなければならないと考えております。 しかし、保険税の見直しという取り組むべき方向性につきましては、先ほども申し上げたとおりでございます。国保制度が、被保険者が応分の負担をして運営されるということを踏まえますと、保険税の適正な賦課という観点からも国保財政の健全化を図る本計画から、その概念を取り除くことは、でき得ないというふうに思っております。これは、まさに制度の骨幹を成す部分であります。 しかし、本方針における保険税の見直しは、イコール保険税の引き上げを示唆するものではないということも、過程として言えるのではないかと思っております。あくまでもその必要と方向性、それから事業の基本的な枠組みも申し上げていますので、この点も御理解をいただきたいと思います。担税力の関係等含めて、他会計との公平性等などを含め、総合的に判断をしていくというふうに考えておりますので、これら含めて御理解をいただければというふうに思っております。 がんの検査につきましては、このたび国保における無料化を廃止したという経過がございますが、しかし、長期的な取り組みの中において、先ほど田村房江議員の御質問にもお答えしたように、私は、やはり会計の健全化、あるいは大切な命を守るという視点、それからがんにおいて非常にがん検診の有効性が改めて確認されるという状況から考えますと、いま一度、がん検診に対する市のかかわり方のどこまでできるのか、そういうようなことも含めて、抜本的な議論をする必要があるのではないかというふうに思います。 あくまでも国保税の無料化というのは、他保険との関係のバランスのもとに、公平であるという視点から行ったものでございますが、本質論としては、ただいま申し上げたように、がんの多くなった時代に、改めてがん撲滅の最大の手段であります検診というものについて、検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、光ファィバーについてでありますが、御指摘のとおり、ふたをあけてみますと、全国から殺到しているそうです。北海道枠分も既にオーバーしているという状況で、今、国におきまして再調整を行っております。過日、私、札幌の局長のところに直接参りました。大変いい制度なので、ぜひ石狩市も活用してくださいという一方で、大変多くの需要が来ておりますので、北海道の段階での調整はなかなか難しいとおっしゃっているほど厳しい状況にございますが、私自身は、何とか予算を獲得して、来るべきに御提案できるように、これからも努力をしてまいりたいと思っております。 次に、公共料金についてでございますが、これは財政再建計画の中の基本的な考え方の中にお示しをしたことでございまして、スケジュールといいますか、取り組むべき基本項目の中にお示しをしたことによってでございます。 確かに、御指摘のとおり、すべてをコスト計算ですると、御自身議論が飛躍しているとはいいながらも、原則論ではやっぱりだめでないかというふうに御指摘をされたように、すべてが原則コスト論ではいかないということも重々承知をしての判断でございますので、これは石狩管内の値下げの状況、あるいは本市が財政再建に取り組む基本的な約束のもとに、今、粛々と進めている状況でございますので、大変市民の皆さんには御負担をかけ、御迷惑をかけることになりますが、その成果は明らかに財政再建としての具体的な成果につながるものというふうに考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。 以上であります。
○議長（片平一義） ２３番蜂谷三雄議員。
◆２３番（蜂谷三雄） それでは、電柱占用料については、これは値下げをすべきでないということと、もう１点、公益通報者制度についての石狩市の実施について、今、検討中というのはわかっていますが、改めて、いつごろをめどにということを申し上げ、答弁を求めておきます。 以上であります。
○議長（片平一義） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 蜂谷三雄議員の重ねての御質問にお答えを申し上げます。 公益通報者制度についての検討は、既存の制度を含めて、あるいは制度があってもそれが生かす土壌がない限り、単なる制度になってしまうということから、やはりこれは市職員の内なる議論の積み重ねがまず必要であるのと同時に、当然のことながら、市民とのコンセンサスも図っていくということから考えまして、できるだけ早くと。かなり具体的な詰めの段階に入ってきておりますので、できるだけ早く結論を見出していきたいという努力の目標は申し上げることができますが、年度内とか、いつ、何月までということについては、現状の熟度の段階においてお答えを申し上げるのは、差し控えさせていただければというふうに思います。 また、電柱の値下げにつきましては、管内同様な方向において取り組んでおりますことで、この点については、私どもは石狩市においてまたさまざまな相互関係も含めた者であることも含めながら、そういったことが直接の原因ではございませんけれども、やはりそういうことの意味も含めながら、私はこの事業について世間並みの値下げをさせていただければと、国に準じた形で行いたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（片平一義） ないようですので、以上で、２３番蜂谷三雄議員の質問を終わります。───────────────────
△散会宣告
○議長（片平一義） 以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ３時５２分 散会...