令和 ４年 第１回 定例会─────────────────────────────────────────────────────〇出席議員（21名） 議 長 22番 川 崎 彰 治 副 議 長 １番 滝 久美子 ２番 坂 本 覚 ３番 稲 田 保 子 ４番 桜 井 芳 信 ６番 鶴 谷 聡 美 ７番 佐々木 百合香 ８番 青 木 崇 ９番 島 崎 圭 介 10番 久保田 智 11番 山 本 博 己 12番 永 井 桃 13番 人 見 哲 哉 14番 藤 田 豊 15番 木 村 真千子 16番 大 迫 彰 17番 佐 藤 敏 男 18番 小田島 雅 博 19番 野 村 幸 宏 20番 橋 本 博 21番 中 川 昌 憲─────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員（1名） ５番 沢 岡 信 広─────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 上 野 正 三 教 育 長 吉 田 孝 志─────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員 副 市 長 水 口 真 企画財政部長 川 村 裕 樹 総 務 部 長 中 屋 直 防災危機管理 米 川 鉄 也 担 当 部 長
市民環境部長 高 橋 直 樹 保健福祉部長 三 上 勤 也
子育て支援部長 広 田 律
子育て支援部 尾 崎 英 輝 次 長 建 設 部 長 新 田 邦 広 経 済 部 長 及 川 浩 司 水 道 部 長 藤 縄 憲 通─────────────────────────────────────────────────────〇教育長の委任を受けたもので出席した説明員 教 育 部 長 千 葉 直 樹 教 育 部理事 後 藤 章 夫─────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記 事 務 局 長 砂 金 和 英 書 記 福 嶋 大─────────────────────────────────────────────────────第1回定例会第2日目 開会 午前10時00分 （議 事 の 経 過）─────────────────────────────────────────────────────────
△開会宣言
○議長（川崎彰治） ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程につきましては、記載のとおりであります。─────────────────────────────────────────────────────────
△日程第1
会議録署名議員の指名について
○議長（川崎彰治） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により、 2番 坂本 覚 議員 3番 稲田 保子 議員 以上、2名を指名いたします。─────────────────────────────────────────────────────────
△日程第2 代表質問
○議長（川崎彰治） 日程第2、代表質問を行います。 質問は、通告により順に発言を許します。 質問及び答弁は簡素を旨とするよう、お願いいたします。 それでは、
自由クラブ代表、9番、
島崎圭介議員。 ───────
島崎圭介議員の代表質問 ───────
◆９番議員（島崎圭介） おはようございます。9番、
自由クラブ代表の島崎圭介でございます。 質問通告に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。 日本国として、
コロナウイルスの第5波、第6波の間に、一番対策を打たなくてはならない時期に総裁選がありまして、衆議院選があり、組閣と国会は12月6日に始まった次第です。その間ずっと政争・政治闘争がありまして、東京でも1万人ほどの感染者と報道があり、何となく尻つぼみで、国も医師会もなかなか対策が打てず、この感染状況になってしまったというような世論があります。この責任は、与野党同じ責任があると思っています。 そもそも私も皆様も含めて、この感染状況の報道のニュースには日夜大変な思いをしているところでありますけれども、そこに今年の災害的な大雪であります。JRも運休し、市内バスの運休、ごみ収集の休止と、想像がつかない日常が訪れているわけでありますけれども、私は、学校に行きたいという児童生徒の切実な声が一番胸に刺さります。刺激的な学校生活で友達と話したい、学校に行きたい、みんなとスポーツをやりたい、授業を受け、部活動、練習がしたい。毎日がかけがえのない日々を過ごす児童生徒、学生たちに、リモート授業と称した若干温度のない、宿題が多い毎日である。一体この2年間の児童生徒たちのかけがえのない学校生活、青春というのはいつ取り戻せるのかなと思っています。国民の1人として、大人の1人として、私は痛切に責任を感じているところであります。私たち地方自治におきましても、なかなか独自対策が打つに至れず、市長を初め、市民も頭を抱える状況ではないかと察しております。しかし、春は必ず訪れる、そんな言葉を支えに皆さんで頑張っていきたいものであります。 そんな中、まちづくりは、人口減少の波に押され、当市もその荒波の中、新年度予算、また、
ボールパークを核とした新たなまちづくりを突き進まなければなりません。究極の地方創生の
トップランナーとしてのこの北広島市政では、まちがしっかりと財政での収入と経済効果を上げ、国の補助頼りではない、かけるところにはかける、排出すべきところは排出する。独自予算でも
市民サービス向上を一層目指せる方式を生み出していかなければなりません。 さて、一般的には、代表質問といえば慣例に倣いというところですが、私はせっかく代表という重責をいただきましたので、会派を代表としても一地方議会人として、市政に対して応援すべきはし、しっかりと言うべきところは言うという姿勢で代表質問をさせていただきたいと思っております。 それでは、この後、通告に従って今回は二つのテーマに絞って質問をさせていただきます。 1 市政運営ついて 市政運営についてです。 上野市長におかれては、4期16年の市政運営を終え、5期目の17年目に入る年となります。これまで長きにわたり
市政運営執行を担い、人口減少の波にもまれながらも安定的かつ安心・安全のまちづくりを担ってこられたことについては心から敬意を表するところであります。 その中、日本中、また、世界が注目する究極の地方創生と位置づけられた
北海道ボールパークFビレッジへの挑戦と、見事移転地になり得たことは、まさに上野監督以下
チーム北広島が成し遂げた北広島力であると感ずるところであります。 あと13か月後に開業が迫り、本市における注目度とにぎわいなどの期待が高まるばかりでありますが、財政面などの課題も多く、引き続き行政・議会も引き締まった市政運営が必要であります。 令和4年度は、
ボールパークの開業、ＪＲ北広島駅西口の開発の振興、DXの推進、
防災食育センターの整備など、北広島市にとって歴史的な年となるものと感じております。そのような大型事業が進められようとしている中、以下伺います。 1、令和4年度予算編成のポイントについて。 2、今後の財政運営の見通しについて。 3、きた
ひろ未来創造ビジョン2021の進捗について。 4、変化する行政ニーズに対する行政組織の見直し、検討状況についてであります。 2 新年度の主要施策について 二つ目です。新年度の主要施策について伺います。 新年度市政執行のうち、主要施策について項目別に伺いたいと思います。 1、子育て政策についてです。
ボールパーク内に新設の
認定こども園について。
病児保育機能を併設した
認定こども園を
北海道ボールパークFビレッジ内に設置するとのことであるが、施設規模や効果について伺います。 2、
新規学習支援・
生活支援施設について。 子どもの
貧困対策計画に基づき、新たに
児童センター機能と生活環境に課題を抱えた小学生への学習・生活支援を行うことを整備するとあるが、具体的な内容と効果について伺います。 次に、健康推進について。 ①食育と健康寿命について。 食育の推進については、第3次
食育推進計画に基づき、健康な食生活が実践されるよう、子どもから高齢者に、
ライフステージに合わせた機会の提供をとありますが、その取組について伺います。また、本市の健康寿命の状況についても伺います。
②新型コロナウイルス対応と急患対応について。
新型コロナウイルス感染症の対応については、国、道が主体となり、住民の健康生活に対する取組がなされています。この2年間もワクチン接種や市内の医療体制の
仕組みづくり、検査体制の強化をしてきたわけでありますが、今年度以降の
PCR検査センターの運営や市民にもっと分かりやすいアナウンスが必要との声も多く聞くところであります。医療体制、医師会との連携状況について伺います。また、休日・夜間の急病患者対応について具体的に伺います。 ③産科誘致について。 産科誘致については、ここ数年の市政の課題としての認識が執行部にも議会にもあるわけでありますが、大胆な誘致、環境整備が必要ではないかと考えます。例えば他の自治体での成功事例など、どう検討しているのか、市としてダイナミックな考えを持つべきと思うが、見解を伺います。また、小児科誘致に向けた補助制度の創設とあるが、内容について伺います。 次に、防災について
。 ①北海道胆振東部地震対応について。
北海道胆振東部地震への対応について、大きく被災した大曲並木地区の
宅地耐震化工事や住民集会所の建て替えが終わり、一定の復旧は図られたものと考えるが、これまでの取組と今後の地域への関わり方について伺います。
②防災食育センターについて。 令和6年度の供用開始に向け、大曲に新設する
防災食育センターについては、平時の学校給食はもとより、
食育学習機能も備えた、当市にとって待望の施設となりますが、防災、環境の問題の観点から、エネルギーの供給方法についてはどうなっているのか、脱炭素社会を目指し、
自然エネルギーの利用について伺います。
③東の里遊水地の利活用と
ハザードマップについてです。 東の里遊水地については、千歳川流域の治水対策として昨年ようやく整備され、
遊水地群完成式典も行われました。昭和56年の水害を目の当たりにした市民にとって、安心のできる施設が完成したのでありますが、一方、平成24年頃からは、その最上段の土地利用について市議会でも議論がされてきました。先輩議員も私もその利活用について何度も質問してきているわけでありますが、一向に進む気配がありません。
ボールパークへの取組より前の話であると認識しておりますが、現状はどうなっているのか、経緯や今後の見込みについて具体的に伺います。また、遊水地完成後の
ハザードマップの状況はどのように変化するのかも伺います。 次に、住環境整備について
。 ①JR各駅の状況についてであります。 JR北広島駅周辺については、
駅西口周辺エリア活性化計画により、新しい顔づくりが進み、
バリアフリー化についても連携し、工事が進められると伺っております。その具体的手法について改めて伺います。 また、
ボールパーク新駅の検討状況と、いまだ棚上げされたままであるJR上野幌駅の駅舎改築と周辺開発状況について、札幌市や民間企業との情報交換の状況はどうであるか伺います。 ②環境保全と
景観づくり条例について。 景観づくりについては、都市機能が調和した町並みや自然豊かな原風景の維持や森を守ることは非常に重要であり、かねてから当会派から提案し、全会派からも賛同いただき、議会を通じて要望している条例制定について、令和4年度の進め方など、具体的取組について伺います。 ③旧青葉浄水場と輝美町団地地区についてであります。 住み替え支援については、新年度に
青葉浄水場跡地利用が進むこととなり、一安心であります。引き続き近隣住民・町内会との要望や希望、市民ニーズを把握し、よりよい区域整備を行っていただきたいが、どのようなコンセプトをもって売却手続を進めるのか伺います。 また、懸念され続けている輝美町団地の跡地利用について、北海道とどのような協議が進められているのか、状況について伺います。
④地域公共交通の考え方について。 地域公共交通については、団地東部線の新設などの取組があったところでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、抜本的な問題解決にはなっていないと感じるところであります。こちらも大胆な発想転換とともに、住民合意を得た上で、
新規事業者参入の是非について調査に踏み込むべきと考えますが、見解を伺います。
⑤記録的大雪に伴う除排雪問題について。 冒頭申し上げましたとおり、この冬の記録的大雪は災害級となり、除排雪の問題については、道央圏で生活環境を大きく左右しています。日夜作業に従事される方々や担当部署の方々には多大な敬意を表するところでありますが、現在までの除排雪の状況について伺います。 また、今後、市として補正予算を組み、住民の生活道路の確保とするべきと考えますが、見解を伺います。 さらに、今、札幌市では除雪方法が変更されることによる是非が問われていますが、札幌市、北広島市の除排雪の手法の違いなどはどうであるのか、課題はどうであるのか伺います。 昨日も団地のほうで救急車両が立ち往生しているところを私も拝見し、団地地区のほうの生活道路は車1台も通れないような状況がいまだ続いており、栄町の車庫通りに関しては車が一切出せない状況であるということで、多数お電話をいただいているところでありますけれども、皆さん、今は本当に辛抱の時期であると思っていますが、緊急車両などの影響はなかったのか伺います。 ⑥街路樹及び公園管理について。 市道整備、公園整備については、舗装補修計画や道路照明灯のLED化の更新とあるが、街路樹についてはどうであるのか。春、秋の
町内会ボランティアによる落ち葉拾いも清掃ももう限界まで来ており、街路樹の剪定、植え換えを計画的に行うべきであると、多くの住民要望があります。公園内の高過ぎる樹木、カラス対策も同様であり、今年度以降、踏み込んだ具体的な取組を強く希望するところでありますが、見解と今後の取組を伺います。 ⑦買物環境と事業者支援について。 買物環境については、移動販売車が新規参入するなど、新しい取組に期待されるところであります。これについては、市内事業者の経営基盤の確立について、市の担当者も積極的に関与していくべきと考えております。新規事業者のニーズ、市民ニーズを市の担当が上手に酌み取り、さらに活性化できるような
仕組みづくりが必要であると考えますが、その手法と見解を伺います。 ⑧ごみ処理について。 ごみ処理については、令和6年度からの広域による
ごみ焼却処理に向けて、
可燃ごみ中継施設の整備など、これまでの市民生活から大きく変化することとなります。収集方法に加えて費用負担の在り方についても検討が進められると認識しておりますが、どのようなコンセプトで進めようとしているのか伺います。 次に、観光振興と
ふるさと納税活用についてであります。
①地域おこし協力隊の活用について。 観光振興については、北広島市
観光基本化計画に基づき、一般社団法人化した観光協会との一体的な取組が、
ボールパーク開業を目前と迫り、より連携強化が必要とされます。新年度採用予定の
地域おこし協力隊の活用方法など、新たな取組について伺います。
②ふるさと納税について。
ふるさと納税については、令和3年は若干頭打ちの金額になったようでありますけれども、その要因と新年度の新しい取組、目標について伺います。 ③目的税・宿泊税への取組についてです。 来年、北広島駅東口の新規開業予定の宿泊施設や
ボールパーク内宿泊施設、近隣に計画がある宿泊施設、既存の宿泊施設と、
ボールパーク開業に伴い、市内宿泊数が多くなる見込みであります。かねてから提言している目的税・宿泊税の取組はどうなるのか、コロナ禍からの落ち着きが、いつどういう状況になってもいいように先行して検討し、準備すべきとし、前向きな調査が答弁されましたが、よもや進んでいないとは私は思っておりませんけれども、現在の検討状況を伺いたいと思います。 次に、スポーツ・教育環境についてです。 ①学校規模・適正配置と協議体制について。 12月の一般質問でも行いましたが、学校規模・適正配置については、新年度に新たな審議会において議論を行うということであります。一歩進み、非常に期待するところでありますが、審議の基本的骨格や方向性について、コンセプトなどがまとまっていると思いますが、内容について伺います。また、庁内の連携体制についても伺います。
②記念事業の方向性について。 文化財である国指定旧島松駅逓所の改修と活用に向け、にぎわい創出の検討がされておりますが、その方向性や手法について改めて伺います。 また、令和5年度に寒地稲作発祥150年を迎え、記念事業を見据えとありますが、これについても現段階での構想等を伺います。
③緑葉公園改修のソフト・ハード面の課題について。 緑葉公園改修の意向とありますが、市民に限定した利用の構想であるのか、市内外、大会誘致も見据えた利活用であるのか、方向性の発信が弱いと私は感じております。総合運動公園として、市民利用が主体的であったときの考えから、現在の
ボールパーク施設建設へと移行し、本当の意味での市民利用、また、それに準ずる硬式・軟式野球、硬式・軟式テニス、サッカー場、
ソフトボール場、また、市内にはない
陸上競技トラックなど、要望は多いところでありますけれども、プロスポーツ以外の
利用者ニーズをどう捉えているのか。それから、関連しますけれども、先ほどもありますが、東の里の遊水地の上部の利活用の在り方についても明確にすべきと考えます。その考え方、検討の在り方について伺います。 1回目、以上です。
○議長（川崎彰治） 上野市長。
◎市長（上野正三） 自由クラブを代表された島崎議員のご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、市政運営についてでありますが、令和4年度予算案につきましては、一般会計の予算額が280億2,156万5,000円であり、過去2番目の予算規模で編成したところであります。 令和4年度は、
北海道ボールパークFビレッジの開業、
駅西口周辺エリアの本格着工など、本市にとって歴史的な一歩を踏み出す年であり、
ボールパークに係る
インフラ整備やJR北広島駅、エルフィンパークの改修を実施するほか、保育所整備や子ども第三の居場所整備、
子ども家庭総合支援拠点の設置など、子ども・
子育て支援体制の充実を図ったところであります。 また、
新型コロナウイルス感染症による社会生活への影響が長期化している中で、市民の生命と健康を守ることを最優先としながら、感染症対策や地域経済の回復、活性化に向けた取組を進めていくこととしております。 一方、歳入につきましては、経済状況の緩やかな回復傾向などに伴い、市税や譲与税、交付金、地方交付税などの
一般財源総額について、前年度を上回る額を確保したところであります。 次に、今後の財政運営の見通しについてでありますが、今年度に策定された国の
経済財政運営と改革の基本方針2021では、2024年までの3年間において、地方財政の
一般財源総額の実質同水準ルールが維持されたところであり、本市においても、今後、適切な規模の一般財源が確保されていくものと考えております。 しかしながら、歳出につきましては、最近の資源価格・原材料価格の高騰、人件費、労務単価の上昇や、引き続き増加傾向にある
社会保障関連経費などの義務的経費、本格化を迎える
ごみ処理広域化に要する経費のほか、
ボールパーク構想の推進に伴う
インフラ整備の事業費や公債費の増が見込まれているところであります。 今後につきましても、行財政改革への取組による歳出の抑制のほか、市税や
ふるさと納税などの自主財源の確保を図りながら、
ボールパーク構想に伴う財政面での好影響を最大限に活用し、持続可能で健全な行財政運営に努めてまいります。 次に、きた
ひろ未来創造ビジョン2021の進捗についてでありますが、
未来創造プランに定めた25項目の具体的な取組のうち、今年度につきましては、自主財源の確保に向けた
ネーミングライツ制度の導入や未利用市有地の売却、職員の人材育成に向けて、若手・
中堅職員プロジェクトチームを設置し、将来のまちづくりについて議論を深めるなど、19項目に取り組み、おおむね計画どおり進んでいるところであります。 次に、行政組織についてでありますが、これまでも各部局のヒアリング等を踏まえ、迅速・柔軟に対応する組織体制の整備に努めてきたところであります。令和4年度以降の行政組織につきましては、目指す都市像の実現に向け、本市を取り巻く様々な情勢や新たな行政ニーズに対応するため、令和6年度を目標として段階的に見直しを実施してまいります。 続きまして、新年度の主要施策についてでありますが、
ボールパーク内に新設する
認定こども園につきましては、木造平屋建て、延べ床面積700平方メートル、定員74名に定員2名の
病児保育機能が併設されるものであります。このたびの
認定こども園につきましては、第2期北広島市子ども・
子育て支援プランで必要とされる保育の受皿としての機能を持ち、
病児保育機能につきましても、同プランにおいて必要とされる定員で整備がされるものであります。 次に、子ども第三の
居場所整備事業についてでありますが、子どもの
貧困対策計画に基づき、
北洋銀行西の里支店の跡施設を活用し、新たに生活環境に課題を抱えた小学生等への学習・
生活支援機能を備えた子どもの第三の居場所となるものであります。併せて、地域の小学生が自由に来館できる
児童センター機能も整備するものであり、子どもの
居場所づくりの推進や気づきの
相互連携ネットワークの拠点化、さらには、西の里地区における学童保育の過密化が解消される等の効果があるものと考えております。今後、開設に向けて具体的な運営内容について検討してまいりたいと考えております。 次に、健康推進についてでありますが、国の第4次
食育推進基本計画では、健康寿命の延伸と生活習慣病の予防が国民的な課題と位置づけられており、本市においても同様の課題があるものと考えております。健康維持や生活習慣病予防に向けて、自分に合った食の選択が実践できるように、学習の機会を家庭や学校、保育園、幼稚園、地域で設けてまいりたいと考えております。 次に、本市の健康寿命の状況についてでありますが、要介護1以下を日常生活動作が自立している状態として、「平均自立期間」を定義しますと、令和2年度は、男性80.5歳、女性85.2歳であり、国や北海道と比較して高い状況であります。 次に、
新型コロナウイルス感染症に対する北広島医師会との連携についてでありますが、市が実施するPCR検査におきまして、唾液の採取が困難な方に対し、医師が鼻咽頭ぬぐい液を採取するなど、円滑な検査実施への協力のほか、自宅療養者で医療が必要となった方に対し、往診やオンライン診療、薬剤処方等の在宅医療の提供を行っているところであります。 次に、新型
コロナウイルス陽性者への休日等の対応についてでありますが、24時間フリーコールでつながる「北海道
新型コロナウイルス感染症健康相談センター」に連絡し、診療可能な医療機関を受診していただいているところであり、緊急時は救急車の要請をしていただいているところであります。 次に、産科誘致についてでありますが、平成30年度に助成制度を創設し、他自治体の事例や医療機器関連の事業者等から情報を収集してまいりましたが、開設につながる有益な情報は得られないところであります。全国的に産科の医師が少なく、医学部のある大学でも医師が不足している状況にあり、また、本市の年間出生数が300人を下回っている現状から、産科の誘致は容易ではないと考えておりますが、引き続き制度の周知を図り、取り組んでまいります。 次に、小児科誘致に向けた補助制度についてでありますが、土地、建物を取得して開設する場合は最大で5,000万円、ビルのテナントとして開設する場合は最大で3,000万円、既存の病院の診療科目として開設する場合は最大で2,000万円の助成となっているところであります。 次に、
北海道胆振東部地震への対応についてでありますが、甚大な被害を受けた大曲並木地区において、被災者への生活再建支援として、みなし仮設住宅の供与や住宅応急修理の実施、保健師による家庭訪問など、避難生活をサポートするとともに、被災者生活再建支援金や義援金、各種減免制度の情報提供、公費解体の実施などの支援を行ってまいりました。 対策工事につきましては、被災直後から被害状況等の調査や対策方法の検討を行い、5回の住民説明会を開催し、情報の共有を図り、工事への理解と同意をいただきながら進めてまいりました。60本以上に及んだ工事や関連する委託業務も本年3月に完成予定のみどりの里住民集会所の建て替え工事を残すのみとなりましたが、今後の地域への関わり方につきましても、引き続き地域の方々が安心して暮らせるよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。 次に、東の里遊水地の利活用についてでありますが、令和2年度から雪堆積場として活用しているほか、民間団体による花火の打ち上げやドローンのデモ飛行などに活用されたところであります。 現在、東の里遊水地内では、国において千歳川流域河川の築堤工事に係る盛土台の混合作業等が継続しているところであり、今後につきましても工事との調整を図りながら、各種イベントやスポーツなど、交流の拡大につながる多目的広場の整備など、利活用計画に基づき検討してまいりたいと考えております。 また、
ハザードマップにつきましては、水防法の規定に基づき、国及び北海道が指定します浸水想定区域に変更があった際に行うこととなるものであります。 次に、JR各駅の状況についてでありますが、JR北広島駅の
バリアフリー化につきましては、エルフィパーク北側に自動改札機等を設置し、エレベーターを利用してホームへ行き来できるようJR北海道が進めるものであり、市といたしましては、工事に係る経費の一部を国とともに支援してまいります。 次に、新駅についてでありますが、昨年9月より測量・地質調査を開始し、現在、JR北海道において線路の配線計画や乗降場、駅舎等主要構造物の概略設計などに係る各種調査・設計が進められているところであります。 次に、JR上野幌駅についてでありますが、同駅は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律により、
バリアフリー化を実施すべき駅となっているところであります。駅舎が札幌市に位置するなど課題も多く、これまで札幌市やJR北海道と協議を進めてきたところでありますが、具体的な取組となっていないところであり、今後につきましても、
バリアフリー化に向けて協議を行ってまいります。 また、駅周辺につきましては、平成9年度に札幌都市圏連絡会議において、本市から上野幌駅周辺の行政界について、行政課題として提起して以来、札幌市との共通課題として認識され、継続して協議を行ってきたところでありますが、しかしながら、都市計画上の区域・区分の違いや行政面積の増減など課題が多く、今後につきましても民間事業者との情報交換を含め、引き続き関係機関との協議を行ってまいります。 次に、景観づくりについてでありますが、周辺景観を損なうことのないよう自然と都市機能が調和した町並みの形成を推進するため、景観条例の制定に向けて検討してまいります。 特に、太陽光発電施設の設置に伴う景観の保全等が指摘されている状況において、昨年11月に静岡県伊東市や富士宮市、群馬県高崎市を視察し、景観と太陽光発電設備設置事業との調和に関する取組状況について情報収集をしてきたところであります。 令和4年度につきましては、既に景観行政団体に移行している自治体から景観計画の策定手法などを調査し、本市における景観の在り方について検討を進めてまいります。 次に、青葉浄水場跡地についてでありますが、地区計画及び土地利用の方針に基づき、周辺の住環境の保全や定住人口の増加、周辺住民の利便性向上に向けて売却手続を進めてまいります。 次に、輝美町団地についてでありますが、本年2月に北海道建設部住宅局住宅課と意見交換を実施し、
駅西口周辺エリア活性化事業について情報提供をするとともに、札幌市近郊にある道営住宅の状況や今後の道営住宅の方向性について情報共有を図ったところであります。 輝美町団地の今後につきましては、北海道が主体となって進められるものと考えておりますが、利活用の検討の際には、本市の意見を十分に聞きながら進めていくことを確認しているところであります。 次に、地域公共交通についてでありますが、バス路線の検討に当たりましては、北広島市地域公共交通網形成計画に基づき、これまでさんぽまち・東部線の路線再編など、各種施策を実施してきたところでありますが、仕事や家庭などにおける生活スタイルの変化や感染症による外出自粛など、公共交通を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、大変厳しい状況となっております。 こうした状況の中、
ボールパーク開業に伴い、本市の既存バス路線への参入の意向がある事業者もありますことから、様々な角度から今後の在り方について抜本的に検討をしてまいりたいと考えております。 また、本年1月に北広島団地地区及び東部地区にお住まいの2,000世帯に対し、地域公共交通に対する意識調査を実施したところであり、現在、調査結果の分析を行っているところであります。今後につきましても、調査結果や事業者との意見交換、地域公共交通活性化協議会や市議会での議論を踏まえ、持続可能な公共交通網の形成に向けた検討を進めてまいります。 次に、2月上旬までの除排雪の状況についてでありますが、幹線道路、準幹線道路の排雪はおおむね完了し、市道排雪支援事業による生活道路の排雪を進めていたところでありますが、先日の大雪により、再度幹線道路、準幹線道路の拡幅や排雪を優先して実施しているところでありますが、一部生活道路の除雪が遅れている状況にもあるところであります。 なお、本定例会におきまして、除排雪に必要な経費に係る補正予算を提案させていただく予定で進めているところであります。 また、除排雪の手法につきましては、札幌市では市民の負担軽減や作業の効率化を目的に、一昨年から新たな除雪方法を検討中であると伺っておりますが、基本的には本市との違いはないと認識しており、本市の除排雪に係る課題につきましては、除雪体制の継続と考えているところであります。 なお、今回の大雪による緊急車両への影響につきましては、道路状況によりまして、大型車両と対で出動を行っているところでありまして、人命に関わるような影響はなかったところであります。 次に、街路樹についてでありますが、現地の状況を確認し、剪定や伐採を行い、空きますについては、街路樹補植事業において植え換えを実施しているところであります。また、公園の樹木管理につきましては、巡視や市民の皆様から寄せられた声を基に、危険な樹木などの剪定や伐採等を引き続き実施してまいります。 次に、買物環境と事業者支援についてでありますが、本市におきましては、生活協同組合コープさっぽろとの連携により、「移動販売おまかせ便カケル」を運行しており、これまでも定期的な意見交換の中で、積極的に協議・検討を行い、運行路線の見直しをしてきたところであります。市内においては、ほかにも民間事業者による移動販売が複数運行しているところであり、運行開始に当たりましては、市内各地区における高齢化率や、店舗から離れた買物不便地域の情報などを事業者へ提供しているほか、北広島商工会とも連携し、経営に関する相談などにも対応しているところであります。 また、地域課題の解決を目的としたコミュニティビジネスとして創業する場合については、補助金による支援も併せて行っているところであります。 今後につきましても、買物サービス活用講習会などを通して、移動販売や宅配サービス等の周知や市民サービスの把握に努めるとともに、事業者との情報や意見交換を続けるなど、事業継続につながる支援を行ってまいります。 次に、ごみ処理に係る費用負担の在り方についてでありますが、昨年7月にクリーン北広島推進審議会に、焼却処理等によるごみ処理経費の増加に伴う手数料の見直しについて諮問したところであります。審議会では、ごみの排出量に比例した手数料を排出者が負担する負担の適正化や適正な費用負担による、ごみ排出量の抑制、手数料収入を活用した安定的なごみ処理体制の維持などを基本的な考え方として、道央廃棄物処理組合の構成自治体や近隣自治体の手数料との均衡等も考慮し、ご議論をいただいているところであります。 今後につきましては、今年度中に予定されている審議会からの答申を基に、分別促進策としての経済的なインセンティブ等も含め、適正な費用負担となるよう、具体的なごみ処理手数料の検討を進めてまいります。 次に、観光振興と
ふるさと納税の活用についてでありますが、
地域おこし協力隊につきましては、
北海道ボールパークFビレッジ開業による観光事業の高まりを見据え、観光分野における人材の確保を図るため、国の制度を活用し、導入するものであります。当該制度を活用し、観光協会と連携した各種事業の企画や観光商品の開発、将来的な観光案内所における運営支援、観光情報の発信等の役割を担っていただくことを想定しているところであります。 次に、
ふるさと納税についてでありますが、本年1月末現在の寄附金の累計額につきましては、約2億1,000万円で、前年同月比で約20％の減少となっているところであります。その要因につきましては、昨年まで本市でのみ扱っていた返礼品が他自治体でも提供され始めたことによる影響と考えております。来年度につきましては、
ボールパークにより本市の知名度が向上している状況を生かしながら、新たな返礼品の導入や
ふるさと納税ポータルサイトの拡充など、引き続き目標額の達成に向け、取組を進めてまいります。 次に、宿泊税についてでありますが、これまでの庁内関係部署による内部検討のほか、関係機関などとも連携を図りながら、導入に向けた検討を行ってきており、本年度におきましても庁内検討会議において、現状と課題の共有や今後の進め方について検討を行ってきたところであります。導入に当たりましては、北海道において検討されております観光振興税と整合性を図り、納税者や宿泊事業者に分かりやすい制度となるよう検討を進めてきたところでありますが、現在、北海道の観光事業の低下により、観光振興税に係る議論が先送りされている状況にあります。 本市といたしましては、関係機関や市内宿泊事業者などと協議を進め、北海道の観光振興税に合わせた導入に向け、引き続き検討を進めてまいります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 自由クラブを代表された島崎議員のご質問にお答え申し上げます。 新年度の主要施策についてでありますが、
防災食育センターにつきましては、災害に対応した施設運営を図るため、エネルギー供給の安定性や環境性などを考慮し、灯油、プロパンガス、電気としているところであります。
自然エネルギーの利用につきましては、北広島市役所事務事業、第5次地球温暖化対策実行計画に基づき、建物には高窓や欄間を採用し、太陽光を施設内に取り入れ、照明及び冷暖房に係る電気使用量やCO2の削減に配慮した計画としております。 なお、太陽光発電施設につきましては、施設内にヘリポートを整備することから、太陽光の反射が防災ヘリやドクターヘリの運航の支障になることが想定され、導入には至らなかったところであります。 次に、スポーツ・教育環境についてでありますが、学校規模・適正配置と協議体制につきましては、北広島市立小学校及び中学校通学区域審議会から本年1月の答申を受け、所掌事務及び構成員を再整理した新たな審議会において議論をすることとし、本定例会に条例改正案を提案させていただいているところであります。 新たな審議会におきましては、よりよい教育環境を整備するための市立学校の配置等の在り方について、市民やまちづくりの視点も加味し検討するため、将来の受益者となる就学前の児童等の保護者及び地域住民を新たに委員に加え、調査、審議を行うこととしているところであります。 また、庁内におきましては、まちづくりの視点からも検討を進めるため、教育部が所管となる庁内12課による検討委員会を設置したところであります。 次に、史跡旧島松駅逓所の改修についてでありますが、史跡旧島松駅逓所保存・活用計画及び現在策定中であります同整備基本計画に基づき、当時の状況や景観を損ねることのないよう、母屋部分の耐震補強、老朽化の進んでいる部分の耐震補強、老朽化の進んでいる部分の補修などを行うほか、附帯施設の整備を進めるよう計画しているところであります。 史跡指定地外のエリアにつきましては、自然環境や景観と調和した憩いの空間となり、史跡の歴史的価値やまちの魅力発信につながるよう関係部署と連携し、活用に向けて検討してまいりたいと考えているところであります。 また、記念事業につきましては、開催前年となる令和4年度には、関係機関・団体の皆様や関係部署と連携して、中山久蔵翁の功績や水稲稲作に関する講演会のほか、関係する資料の展示等を予定しているところであり、市民の皆様とともに、寒地稲作発祥の地としての理解を深め、令和4年度の事業を進める中で、150年記念事業へと展開してまいりたいと考えているところであります。 次に、緑葉公園運動施設の改修についてでありますが、施設の有効活用や価値向上に向け、老朽化、狭隘化に伴う改修を検討する中で、市民がより安心・安全に利用できる施設の整備を図るとともに、新たな競技施設も含め、大会誘致可能な施設規模や配置など、スポーツ推進審議会や競技団体などのご意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。 また、東の里遊水地利活用計画の進捗状況や市内のスポーツ環境の変化も踏まえ、市内スポーツ施設の在り方について検討してまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 再質問を行います。 9番、島崎議員。
◆９番議員（島崎圭介） 上野市長、吉田教育長におかれましては、長く丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。 それでは、新年度の主要施策のうちから何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず、食育と健康寿命について再質問をいたします。 子どもから高齢者まで、
ライフステージや環境に応じたさらなる食育指導をと思いますが、とりわけ、これまで小中学生への、例えばスポーツニュートリションの講座など、企画がなかったのではないかというふうに思っています。他部署と連携して、プロスポーツチームが身近にあるわけですから、また、食の大企業とタイアップする方策、見解について伺いたいと思います。 また、これらの食育推進を担うべき栄養教諭の配置計画と状況、活用方法について見解を伺いたいと思います。
○議長（川崎彰治） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） 島崎議員の再質問にお答え申し上げます。 小中学生のスポーツニュートリション講座についてでございますけれども、本年度、3月23日に株式会社明治と連携しまして、食育担当とも調整しながら、小学校高学年、中学生の保護者を対象としまして、オンラインにより、子どもがスポーツや体を動かす活動をするための栄養摂取について、トップアスリートの事例も交えて、すぐに実践できるバランスのよい食事の取り方セミナーを開催することとしているところであります。 今後も子どもたちの成長を食事の面でサポートするセミナーについて、民間企業の持つ知見も生かしながら、関係部署と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、食育と栄養教諭の関係でございますけれども、現在、本市におきましては、小学校に2名、中学校に2名の合計4名の栄養教諭が配置されております。栄養教諭は学校と給食調理場を兼務しておりまして、食に関する指導と学校給食の管理を一体として、職務として行っております。また、担任教諭など教職員との連携を図り、学校における食育の推進を行う教員であります。 食に関する指導につきましては、今年度の実績見込みで、年間4名が合計100時間となってございます。栄養教諭は、児童生徒の肥満指導や痩身（痩せている方）、偏食傾向の児童生徒、食物アレルギーの児童生徒や保護者等個別指導、これら食に関する業務を担ってきております。 スポーツなどの部活動に取り組む児童生徒に必要なカロリーや食事に係る指導につきましては、新たな視点、新たな取組でありますことから、部活動の顧問をされている教諭との意見交換や他自治体の取組状況などの把握を行い、今後の食に関する指導において、どのように反映することができるか、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 9番、
島崎圭介議員。
◆９番議員（島崎圭介） まさしくいい企画ではないかと思っています。子どもたちも含めて、親というのは俗説に左右されるところがあるのです。例えば小さい頃からプロテインを飲んではいけないだとか、筋肉がつき過ぎるのではないかとか、そういった俗説に左右されるところがあって、正しい知識というのをより求める、そういった時代になってきていますので、周りから子どもたちをサポートしていく体制というのは必要ではないかと思っています。体質でもありますが、体というのは食べたものでできている。これが私たちスポーツをやっている人間の基本でありますし、一般の方々でも同じです。そこに食育というのは非常に重要なことで、健康推進に非常に重要な点でもあるので、引き続きそういったいい企画を展開していただきたいと思っております。期待しております。 それでは次に、
防災食育センターについて伺います。 エネルギー確保についてですけれども、昨今の原油高、海外情勢を踏まえて、灯油、ガスの備蓄の量は数量的にはどうなっているのでしょうか。 市政執行方針でも述べられている温暖化対策、先ほどは高窓等というような対応についてお話がありましたけれども、こういった新たなエネルギー活用というのは採用すべきではなかったのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。 太陽光パネルについては、私も将来的な廃棄問題を含めて、行政施行としては私は反対で、いいとは思っておりません。ただし、地中熱エネルギーだとか小型風力発電とか、蓄電池の施設設置だとか、そういった状況というのもいろいろあったかと思うので、検討はしたと思うのですが、そういった検討状況についてはどうであったのか、お話をいただきたいと思います。
○議長（川崎彰治） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） 再質問にお答え申し上げます。
防災食育センターでは、72時間稼動が可能な灯油式の自家発電機の設置を計画しておりまして、この自家発電機によって、ブラックアウトなどでの停電時にも温かいおにぎりや汁物の炊き出し、備蓄食糧の仕分けなど、災害時対応が可能となります。 災害時の稼動用に約10キロリットルの灯油が必要となっており、これに平常時、給食調理用のボイラーに使用する灯油も合わせて25キロリットルのタンクを整備し、備蓄を行う予定としております。ガスにつきましては、災害時に3日間の炊き出しを実施するための稼働用としまして、プロパンガス50キロボンベ4本と、平常時の学校給食用として14本、合わせて18本備蓄し、災害時及び平常時にも対応できる計画としております。 温暖化対策につきましては、現在の小学校給食センターで使用している蒸気ボイラーのエネルギー源は、現在、A重油でありますが、
防災食育センターでは、災害時の供給体制に加え、A重油よりCO2の排出量が少ない灯油ボイラーを採用することとしており、環境への配慮を行うこととしております。 学校給食の調理は午前中がメインの時間帯となりますことから、建物に高窓や建物内の諸室に欄間を多く設けることによって、日中の太陽光を十分に取り入れ、照明や暖房など、空調設備の稼動を低減させ、CO2の排出量削減を目指しているところであります。 併せて、建物は、断熱性の高い外断熱を採用することによって、室内の温度を長時間維持することが可能となっておりますことから、暖房費の節約及びCO2の削減に寄与するものと考えております。 地中熱につきましては、24時間操業の食品の工場や病院など、年間の稼動日数が多く、1日の稼動時間が長い施設では、環境面に加え、ランニングコスト面でメリットがあると捉えております。 しかしながら、学校給食の提供は、夏休みや冬休み等があり、センターの年間稼動が200日前後で、1日の稼動時間は朝8時から午後4時頃の七、八時間、エネルギーの使用のメイン時間帯は午前中となっております。これらセンターの稼働日数や稼動時間、地中熱エネルギーの効果、また、設備に要する初期費用や耐用年数、環境負荷の低減などを総合的に検討したところでありますが、導入には至らなかったところでございます。 また、小型風力発電や蓄電池につきましても、災害時の安定した施設運営を図ることを踏まえ、発電量の安定性や設置場所、設備の耐久性や耐用年数などを調査、検討しましたが、導入には至らなかったところでございます。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 9番、島崎議員。
◆９番議員（島崎圭介） 十分な検討をされてきたのだなということを改めて認識をいたしました。今年、来年と非常に楽しみな施設が建設される予定ですので、安全・安心な施設建設に向けて担当の方々も頑張っていただきたいと思っております。 それでは次に、東の里遊水地について伺います。 これについては、繰り返しになりますけれども、できるところから少しずつこつこつやってはどうなのかと私は思っています。設計計画を明らかにできないのはなぜなのかなと。それから、砂利敷きの駐車場整備をまずやる。多目的広場として、それから築堤場の周回、ランニングコースの整備、冬季のクロスカントリーなどの活用とか、そういったスケジュール感はどうなっているのかなと思っています。後の緑葉公園の改修とともに、市民利用、ジュニアスポーツにとって重要な問題であるかと思っています。関連をどう考えているのか見解を伺いたいと思います。 それから、水防区域、国の浸水想定区域の変更はいつ、どのような見解と想定しているのでしょうか。その際、想定される状況によりまして、新富東、稲穂地区の地区利活用について想定されるのですが、国の変更が出てからなのか、そういったスケジュール感も含めて、まちづくりとしての見解を伺いたいと思います。
○議長（川崎彰治） 建設部長。
◎建設部長（新田邦広） 島崎議員の再質問にお答え申し上げます。 私からは、東の里遊水地の利活用について答弁させていただきます。 現在、島松川などの国の流域河川築堤工事に係る盛土台の混合作業を継続しているところであり、今後の設計計画については、現在のところお示しできる状況にはありませんが、国との調整を図りながら、できるところから整備を進めてまいりたいと考えております。 また、東の里遊水地は駅から1.5キロメートル、稲穂町の住宅地からも700メートルの距離にあることから、その利便性は高いものと認識しておりまして、ジュニアスポーツを含めた交流の場としての役割は重要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 防災危機管理担当部長。
◎防災危機管理担当部長（米川鉄也） それでは、私からは水防区域、それから浸水想定区域の変更についてお答え申し上げます。 千歳川の浸水想定区域の変更に係る具体的な時期でございますが、現時点では、国からは示されていないところでございます。 なお、遊水地の完成によりまして、千歳川流域における洪水の発生頻度は大きく減少するものと考えておりますが、浸水想定区域につきましては、いつか発生するかもしれない破堤や越水について、最もひどく浸水した場合の想定を地図上に落とし込むものであることから、東部地区の地勢そのものに変化がなければ、洪水の発生頻度は減少したとしましても、浸水想定区域の指定内容に大きな変更はないものと考えております。 以上です。
○議長（川崎彰治） 9番、島崎議員。
◆９番議員（島崎圭介） これについては、これで終わりたいと思いますので、今後もそういった認識の下、私も注視してまいりたいと思っております。 新富東、稲穂地区については、昔からまちづくりについての利活用というお話がありまして、どうだったらできるのか、どうしたら利活用ができるのかということも少し考えていく必要はあるのではないかと思っていますので、引き続き関係部署と連携を基に検討していただきたいと思っています。 それから次に、環境保全と
景観づくり条例について伺います。 まず、当市として、新年度、景観行政団体を目指すということでよいのか。まず、移行について、めどはどれぐらいと想定しているのか、まず、これについて伺います。
○議長（川崎彰治） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 来年度につきましては、景観行政団体の移行に向けて、景観法による景観計画の策定の手法、良好な景観形成のための行為の制限事項、スケジュールなど、先進地の情報収集を進めてまいりたいと考えております。具体的なスケジュール等につきましては、この検討を進める中で整理してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 9番、島崎議員。
◆９番議員（島崎圭介） 関連しているのですけれども、一昨年から表面化、問題化している竹山地区の太陽光パネルの設置事業者に対する対応状況についても伺いたいと思います。 昨年秋には、私、地域の方からお話を聞いてまいりましたけれども、札幌にいる息子さんに了解をもらったとうそを言って、地域町内の方から、説明に同意をしたという押印を押させているということが発覚しております。そういういいかげんな施工業者が、きちんと緑化協議の内容を守って緑地帯を維持するのか私は非常に疑問であります。緑地帯の緑化もパネルに係る高木については伐採すると言っているようですけれども、毎年メンテナンスするわけがないわけですから、ばつっと芯切りすると。そうなると緑地帯としての緑地の木々が枯木となって、面積を維持できないのではないかなと私は思います。現に、土地に接している牧場にも何の説明もないということであります。 市として、こういった問題に、当然真剣に向き合っていただいているものと思いますけれども、厳格に監視、注視すべきと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○議長（川崎彰治） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 まず、当外地区における対応状況ということでございますが、現在、この事業者が地元説明会を開催したいということに向けまして、事前に竹山町内会の役員、その事業者、市も入りまして、景観や自然環境への配慮を事業者に事前に要望するなど、地域住民と事業者、お互いの理解、コミュニケーションが取れるように調整をしております。 緑化協議の関係ですけれども、0.3ヘクタールを超える太陽光発電施設につきましては、市が事業者と緑の景観等について直接協議できる体制を改正して構築いたしました。特に竹山地区の周辺は重要な緑の景観として維持・保全すると位置づけておりますことから、緑の配置等の協議は、市におきましても慎重に確認しながら進めてまいります。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 9番、島崎議員。
◆９番議員（島崎圭介） これについては、竹山地区に限らず、自然景観豊かな仁別、三島地区、島松旧駅逓所のある付近も含めて、市全体の問題であると捉えます。先ほど景観行政団体に移行する前に、既にある緑化協議制度をきちっと精査をして、市として注視、指導を行っていただきたいと思っていますけれども。 最後ですけれども、条例制定までに、緑化協議制度を通じて対応しながら、鋭意保全に努めるべきだと思いますけれども、最後に見解を伺いたいと思います。
○議長（川崎彰治） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 市といたしましても、今のご質問の趣旨を十分理解した上で、当該地域等を含めてしっかり対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 9番、島崎議員。
◆９番議員（島崎圭介） 次に、輝美町団地についてお伺いしたいと思いますが、北海道では、個別方針を示すに至っていないと、私どもは会派として調査しております。 現実的には、全道的に道営住宅の建て替えというのは、全数なかなか期待できないのではないかと思っていますが、以前調査していると思いますけれども、デベロッパーを含めて、市場調査の状況はどうであったのか、民間開発が一番期待できると私は感じております。市として、道から売却を経て、土地開発公社の規定改定の上で取扱いして、民間開発とともに積極的にここをまちづくりに推進できないかと思っております。これは会派としても全員思っておりますけれども、まちづくりの観点からも、この点について伺いたいと思います。
○議長（川崎彰治） 建設部長。
◎建設部長（新田邦広） 再質問にお答え申し上げます。 輝美町団地の利活用検討調査は、令和元年度に北海道におきまして、デベロッパーを含む9社から聞き取りを行い、今後の道営住宅跡地の利活用を検討する参考資料とするために行ったものでございます。 調査結果としましては、輝美町団地跡地につきましては、戸建て住宅や高齢者福祉施設などの利用が考えられるとしておりますが、地形が丘陵地のため、宅地の平地面積が多く取れないことや、宅地造成する場合には造成費がかさむ可能性が高い結果となっております。 その後、北海道とは何度か意見交換を実施しておりますが、現在のところ輝美町団地跡地の利活用の方向性については決まったものはない状況であり、継続して検討していきたいと伺っているところでございます。 以上です。
○議長（川崎彰治） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 まちづくりの視点からということでの輝美町団地でございますが、これは、北広島団地内において一定規模の面積を有しておりまして、JRからも至近距離にある利便性の優れた土地として重要な場所であるというふうに考えております。 今、答弁ありました、北海道と引き続き協議を進めるとともに、市におきましても様々な利活用に向けた手法について、併せて検討する必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 9番、島崎議員。
◆９番議員（島崎圭介） 先ほど新田部長から、丘陵地におけるということでしたので、造成費というお話もありました。山を削ってというところまでは、当然なかなか考えにくいところでありますけれども、多額な造成をせずに、地形を生かしたまちづくりということも可能ではないかな思っています。私たち会派としても、この点についてはしっかりと継続して、積極的に政務活動をしてまいりたいと思っていまして、今後も私たち会派で道に働きかけを行ってまいりたいと思っています。 次に、地域公共交通について伺います。 総務常任委員会でも発言をしましたけれども、抜本的な改革時期ではないかなということです。時間帯によりダイヤがないことも想定して、住民理解とともに、減便も仕方ないのかなと、大変言いにくいことですけれども、私は思っています。補助金も、これ以上の支出ができない旨、減額の申入れもあっていいのではないかと思います。 ただ、私は、市として、赤字という考え方よりも、市民サービスの必要経費、市民の生活、足の支えであるということを考えておりますので、実際に苦情も多いというような事業者でありますけれども、申し訳ないですけれども、市民生活のサービス向上を考えた上で、新規事業者の模索も十分あり得るのではないかなと。 実際に昨日の朝もあるバス会社の社長からお電話をいただきましたけれども、バスが運行していないときに、実際には、一口バスですけれども、動かすことはできるのだと。ただし、事業者がいる以上、住民からお金を頂くことができない。ただ、ある一定の運行費として頂いて、シャトルバス的にぐるぐる回すことは可能なのだと。そういったことも検討してほしいのですねということで、バス事業者の社長から昨日の朝お電話をいただきました。 そこが現在運行している事業者の費用になるのか、市としての臨時的な費用になるのかという部分は難しい問題であると思うのですが、実際には動かせるバスがたくさんあるということを伺っていますので、市民のこういった災害的大雪のときも含めて、弾力的な運用の方法というのはあるのではないかと思っています。そういったことも含めて見解を伺いたいと思います。
○議長（川崎彰治） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 さんぽまち・東部線についてでありますけれども、移動需要の減少に伴い、これまで複数回にわたって、減便を伴うダイヤ改正が行われてきました。この補助金につきましても、このさんぽまち・東部線は、市民や事業者も含めた協議会での議論を経ての路線再編ということで、また、バス事業者は、この協議会で決定した路線を責任を持って運行するということにしており、市においては、その路線の維持、確保に必要な財政的な支援を行うということであります。 しかしながら、利用者の低迷なども含め、赤字が増えている状況の中、路線の在り方を含めた抜本的な検討を進める必要があると考えており、その中には、事業者の在り方についても含まれるものと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 9番、島崎議員。
◆９番議員（島崎圭介） 総務常任委員会でも各委員からもいろいろなお話が出ていましたし、今回の代表質問の中でも、地域公共交通については大きな課題であると認識されていて、皆さん通告されているのではないかと思っています。誰が悪いということではないのですけれども、皆さんで抜本的な考え方を持ちながら弾力的に運用を考えていければいいのではないかと思っています。市議会側も一生懸命考えてまいりたいと思います。 次に、街路樹及び公園管理について伺います。 住民の要望・苦情の件数からいって、私は、このまま看過できない時期に来ていると思っています。電波障害、カラスの被害、通学路に使えない。登下校歩行に支障があると。それから緑葉通り、北進通り、中央通りの秋口の落葉の苦情も同様であります。スリップ事故等もあり得るような落ち葉の状況であると。単費での整備は大変厳しいというのは承知しておりますけれども、樹木診断、伐採、植林の中長期の整備計画策定が私は必要ではないかと思っています。 とりわけ、団地地区については、富ヶ岡という地形から、ずっと残った高木が公園の中にある状況で、朽ちてきているのも時々見ていますし、公園管理事業者のほうで伐採等を行っているのを見ておりますけれども、もう少し手を入れながら新しい植樹、緑の再生方法も考えていくべきではないかと思いますが、これについて見解を伺いたいと思います。
○議長（川崎彰治） 建設部長。
◎建設部長（新田邦広） 再質問にお答え申し上げます。 街路樹及び公園管理についてでございますけれども、街路樹等の樹木につきましては、緑豊かな北広島市の景観の一翼を担っていると考えております。そのことから、伐採、更新に当たっては慎重な判断が必要なものと考えておりますが、植えてから50年以上たつ老木や、現在では街路樹として適さない樹木も存在していることから、そのような樹木の伐採、更新を行っていくとともに、樹木による事故等を未然に防止するなど、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 9番、島崎議員。
◆９番議員（島崎圭介） メインの通り、町並みのところ全ての植樹ますに全部植える必要は僕はないと思うのです。町並み景観というのは大事だと思うのですけれども、こういった大雪の雪害のときには、除排雪の当然支障になっているのは皆さん十分認識していると思うのです。ですから、そういった間引きをしながら、なおかつ景観を損なわないようなやり方というのは、団地造成して50年ですし、考えていかなければならないのではないかなと。木を切れとか、切るなとか、いっぱい意見があると思うのですけれども、安全管理だとか町並み景観というのは再生していかなければなりませんので、その点については弾力的に考えていただきたいなと思って、これについてはまたお話をさせていただきたいと思っています。 次に、買物環境と事業者支援についてです。ちょっとここは細かい点になりますけれども、移動販売事業者の市内の近況の詳細について伺いたいと思います。せっかく市内に進出してきた事業者に対して、より手厚い事業者支援をしていただきたいと思っていますけれども、事業者との意見交換、それから市民ニーズについて、どのようなところを捉えているのか。 それから、道央圏、とりわけ札幌付近では、主流の宅配事業、具体的な名前を挙げて恐縮ですけれども、ウーバーだとかウォルトだとか出前館だとか、そういったところはどうして北広島にないのですかという意見をたくさん最近いただきます。夜の飲食店事業者は工夫しながら、お昼に弁当を扱ったりしていると思うのです。こういった飲食店からのニーズ調査、私は伺っていますけれども、市として、例えば商工会あたりと連携しながら、どのような手法を組んでいるのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（川崎彰治） 経済部長。
◎経済部長（及川浩司） 再質問にお答え申し上げます。 市内における移動販売についてでございますが、移動販売「おかませ便カケル」につきましては、これまでも運行地域における利用状況や要望のあった地域の利用見込みなどについて、町内会等との意見交換やコープさっぽろとの協議、検討を行い、停車場所等の見直し等を行ってきたところでございます。 その他の民間事業者につきましても、市内における移動販売の可能性について協議を続けてきたところであり、昨年7月からは、新たな事業者が大曲地区などを対象として、移動販売を開始しているところであり、また、昨年12月には、本市のコミュニティビジネスの指定を受けた事業者が市内各地を対象として移動販売を開始しており、コミュニティビジネス創業支援アドバイザーや北広島商工会において、創業や経営に関する相談に対応してきたところであります。 今後につきましても、コープさっぽろを始め様々な事業者と協議を行うとともに、町内会や買物サービス活用講習会などを通じて市民ニーズの把握に努め、買物不便地域の解消に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、宅配専門事業者が提供しておりますサービスについてでございますが、市内におきましても一部の飲食店が活用していることを把握しているところでございます。これまで関係団体、商工会、病院食組合などとの意見交換におきましては、これらに関する本市への要望は出ていないところでございます。したがいまして、現在のところ事業者の誘致等は行っていないところでありますが、引き続き飲食店等のニーズ把握に努めてまいりたいと考えております。 なお、テイクアウトや宅配サービスなどへの業態転換につきましては、国の補助制度であります事業再構築補助金などもありますことから、今後も各種支援制度について、事業者への情報提供も併せて行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 9番、島崎議員。
◆９番議員（島崎圭介） 要望がなかったからということではなくて、情報をこちらから取りに行くということも必要ではないかなと思いますので、その点についてはお話をしていきたいと思います。 次に、
地域おこし協力隊についてであります。 一般的に、他市町村で非常に活用の仕方がもったいないという評判が多いのです。いかに市に根づいてくれて、新規事業開発などで活性化に、まちに寄与してくれるのかというところが大きいのですが、残念ながら成功例が少ないということであります。より丁寧な人材活用が必要なのですけれども、この協力隊を使うに当たって、活用マニュアルなど、そういったものを市としてどう考えているのか見解を伺いたいと思います。 それから、市や観光協会が、なかなかかゆいところに手が届かないところへの業務拡大というのも重要ではないかなと思っています。例えば、まちづくり全般に関わるところ、それから、懸念事項としています道の駅なんかの話もございますし、そういった模索、検討。観光協会の営業活動全般を含めて、スタートが重要であると思います。詳細、どう考えているのか、観光振興、また、まちづくりの点から伺いたいと思います。
○議長（川崎彰治） 経済部長。
◎経済部長（及川浩司） 再質問にお答え申し上げます。
地域おこし協力隊の活用や地域への定住・定着についてでございますが、地域への定住・定着を図るためには、協力隊としてどのような活動を行うのか、市が期待することと隊員自身が取り組みたいこととのギャップを可能な限り埋めるとともに、観光事業者や市民など多くの方々との関係性を築くための機会を提供するなど、任用時から任期終了後のキャリアを見据えて、計画的かつ段階的に進めていくことが、地域への定着につながる重要な視点だと考えております。 その活用につきましても、協力隊員はプロの人材や専門家ではなく、地域を活性化させたい、また、自分の経験や能力を活用したいとする意欲と熱意を持って、地域活動に取り組みたいとの考えの方が応募されますので、まずは観光情報の発信や観光協会と連携した取組から始めていただくことで、まちを知り、慣れていただき、その後、自主企画を通して主体性を発揮できる方向に導いていけるよう進めてまいりたいと考えております。 また、市といたしましては、協力隊員が果たすべき使命や将来像、行動指針といった基本的な方針を早急に定め、隊員と常にコミュニケーションを図るなど、適切なサポート体制により、当該制度を運用してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（川崎彰治） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 後段、道の駅の関連についてのご質問についてお答えを申し上げます。 まず、道の駅につきましては、第6次総合計画において、全市的な視点から、その可能性について検討することが新たに盛り込まれたところであります。北広島市において必要される道の駅について、引き続き情報収集を行いながら、可能性についての検討が必要と考えております。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 9番、島崎議員。
◆９番議員（島崎圭介） 地域のために
地域おこし協力隊の活用を大変期待しているところであります。 それから、今、川村部長から答弁ありました点ですけれども、これも大変申し上げにくいのですけれども、一定の調査を経て、どこかで判断するのも必要ではないかなと思っています。それについては、ずるずる、延び延びというのもよくないと思いますので、どこかで区切り、いいのか悪いのかというところは言ってあげるべきではないかなと思いますし、それに代わる活用方法というのは十分提示できるのではないかなと。そういったまちづくりを今現在進めていると思いますので、それに代わるものを提示していただきながら、住民理解を必要とする部分はあるのかなと思っています。これについては終わります。 それから、
ふるさと納税についてです。これは答弁は結構ですが、少しだけお話をさせていただきますが、コロナ禍で、巣ごもり需要というふうに言っていますけれども、納税の減額は大変もったいなと思っています。担当の職員から細かくいろいろとお話を聞いて、非常に努力されているなということは十分評価に値するところで、敬意を表するのですが、先ほど市長のほうから答弁ありましたように、ちょっと1社のみであった、商品展開というのが難しいことが露呈したのではないかなと思っています。商品開発を含めて、ある経済評論家の方とお話をしたのですけれども、ポテンシャルあるのだから納税額、桁1個足りたいよねという励ましのお言葉もいただきました。 例えば、本来、タッグを組みたいファイターズの所在地というのがまだ北広島にないことは私は承知しておりますけれども、
ふるさと納税の取扱いについては十分な検討が必要と思います。ただ、ビッグネームをいかに活用するかというところ。それから、北見市は、先日の冬季オリンピックでの女子のカーリングで活躍したロコ・ソラーレの応援グッズを返礼品に用意したところ大変好評であったということでした。ファイターズとの連携方法を含めて、今後の
ふるさと納税での目標額の設定をしていただいて、進んでいただきたいと思います。これについては答弁は不要です。 次には、旧島松駅逓所改修計画と記念事業について伺います。 今冬のように災害的大雪の対策についてどうなっているのかということです。年末に私が見に行ったときに、職員が雪下ろしして除雪しているのを目の当たりにしたのですけれども、職員の安全管理上、私はちょっと問題があるのではないかなと思います。専門事業者への雪下ろし、除排雪について、若干ですけれども、予算化すべきではないかと思います。見解をお伺いしたいと思います。 それから、記念事業については、地権者と密な連携を図りながら、北海道との連携をしっかり行うべきであると思っています。この点について、再度計画の見解等を伺いたいと思います。
○議長（川崎彰治） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） 再質問にお答え申し上げます。 旧島松駅逓所の除雪についてでございますが、これまで冬期の閉館中、降雪時には、火災に備え施設の消火用放水銃への動線につきましては、委託によりまして、放水銃が火災時に使用できるよう決められた動線の除雪作業の委託を行っておりましたが、屋根の積雪につきましては、おおむね50センチを超えるような状況になった場合、年に1回から2回程度、教育部内の職員によりまして、安全対策に十分配慮し、屋根の雪下ろしを行っている状況でございます。 このたびの大雪に関しましても、十分な安全対策を取り、安全に屋根の雪下ろし作業を行いたいと考えておりますけれども、今後、施設の改修に合わせまして、改修後の施設の運営体制の検討を進めていく中で、議員ご指摘の内容を踏まえて、適切な方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、寒地稲作150年記念事業についてでありますが、令和4年度における記念事業の準備の段階で、庁内の関連部署及び関係機関・団体の皆様とも協議、意見交換を行い、教育長の答弁にもありましたとおり、中山久蔵翁や赤毛に関する見識者からの意見を聞く機会を設けるほか、北海道の関連部署とも連携を図り、令和5年度の記念事業へと進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 9番、島崎議員。
◆９番議員（島崎圭介） 次に、最後になりますけれども、緑葉公園の運動施設改修について伺いたいと思います。 これも繰り返しになります。当初の総合運動公園の利用計画については、私は、あの行き場はどうなったのかなと思っています。想定できる種目としては野球、テニス、サッカー、ソフトボール、陸上などと考えていますけれども、遊水地の利用では、ジュニアの野球、サッカー、緑葉公園の施設では、野球、テニスとともに、硬式・軟式の大会誘致等を視野に入れているのではないかと思いますけれども、規模感について、どういう設定であるのか伺いたいと思います。
○議長（川崎彰治） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） お答え申し上げます。 緑葉公園の運動施設の改修についてでありますが、スポーツ推進審議会や競技団体からのご意見を伺った上で、課題となっております老朽化・狭隘化の解決とともに、新たな競技施設についても検討することとしております。 新たな施設につきましては、東の里遊水地などの市内スポーツ環境や、これまでの総合運動公園に位置づけられている競技施設も踏まえながら意見を伺うものと考えております。 施設規模につきましては、スポーツの持つ力をまちづくりに生かす上でも、スポーツツーリズムや全国・全道大会などを誘致すべき大会レベルや、合宿の誘致などについてのご意見を伺う中で、コストも念頭に置きながら、施設規模について検討していく必要があるものと考えております。 その上で、周辺環境の利活用につきましても、担当部署等と調整しながら検討してまいりたいと考えております。計画のめどにつきましては、これらの意見を集約した上で、計画策定に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 9番、島崎議員。
◆９番議員（島崎圭介） 今の千葉部長からの答弁から、一体的な改修に私は含んでいるのではないかと思いますけれども、旧緑葉小学校「ともに」のグラウンド利用をどう考えているのかと思っています。私はあそこは十分利活用できると考えていますが、しかし、言いにくいことを言いますけれども、グラウンドに植えてしまった桜の植樹問題はどうするのかなと。管理している福祉施設が原状回復、桜の移植費用を負担することには私はならないと思います。当然市がそれなりの移植費、適地選定と、それから移植費用を見なければならないことになるのではないかと思います。桜の会は、最後のときには市に任せるという覚書になっているのです。私、全部書類を見させていただきましたけれども、桜の持ち主の気持ちはどうなるかということなのです。毎年楽しみにして、春は桜の木を見に来て、虫がついていれば防虫剤を噴霧したり、子どものように育てているのを私は見ています。処分しますとはならないと思うのです。 これについて、私もそうなのですけれども、何年か前から課題整理しということで、橋本議員だとかほかの議員からも指摘をいただいているのではないかと思うのです。いこーよのグラウンドについても植樹を認めてしまったのですね。再活用するときはどうするのかなと。桜の木というのは二、三年で2メートルぐらいなるのです。毎年根が15センチ以上伸びて、5ミリ、1センチと根が太くなっていくのです。そうすると、1本の撤去、移植費用というのは、中木で大体1万5,000円ぐらいかかるのです。40本から50本ぐらいあります。60万円から70万円かかるといった概算になります。早期に話合いをして、理解するのであれば、早くに、改修前に移植をしなければならないと思うのです。ともにのグラウンド、こういった一連に関して見解を伺いたいと思います。
○議長（川崎彰治） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 まず、ともににつきましては、市との貸付契約において、借主が善良な管理者の注意をもって貸付物件の維持管理に努めるとしておりまして、市が公用または公共用に活用する必要が生じた場合、または、契約期が満了したときには、借主において、今ご質問のありました桜などにつきましては、別の場所に移植をしていただくなどの対応をした上で市に返還するとしておりますが、今ご質問のご指摘のあった部分も含めて、事業者とは丁寧な対応にしっかりと努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 9番、島崎議員。
◆９番議員（島崎圭介） 最後になります。今、大変聞きづらいことを質問しましたけれども、桜を大事にしている方々は大変多くいますので、その並木を見て楽しむ、そういった市民の方も多うございます。課題になっていることを行政と議会で共通認識を持つことは私は当然のことと思っています。以後、よろしくお願いしたいと思います。 最後ですけれども、スポーツの関連の問題についても、かねてから教育委員会の体育という部分から抜き出して、先ほど千葉部長からありましたけれども、スポーツツーリズムということがあります。スポーツを通じたまちづくりに寄与するためには、私は市長部局にスポーツ企画振興の担当部署が必要だと思っております。この
ボールパーク推進とともに推進していくべきと、かねて訴えてまいりました。これからのまちづくりで
ボールパークを核としたまちづくり推進、スポーツを通じた健康推進、交流人口の拡大を目標と設定しているわけですから、行政組織改革の中でしっかりと取り組んでいただきたいと感じております。この緑葉公園の改修の問題、それから行政組織改革として、総括して、この点についてご見解を伺いたいと思います。
○議長（川崎彰治） 上野市長。
◎市長（上野正三） 再質問にお答えを申し上げます。 第6次総合計画におきまして、
ボールパーク構想と連携した新たな価値の創造によるまちづくりを考えているところであります。構想の実現に当たりましては、各施策と実行する各部署の連携が大変重要だと考えておりまして、連携の鍵となるのがスポーツではないかと考えているところであります。令和6年度を目標としまして、行政組織の見直しの中では、まちづくりにおいて、スポーツの可能性を最大限に引き出す組織について検討するよう指示をしているところであります。
○議長（川崎彰治） 以上で、
自由クラブ代表、9番、
島崎圭介議員の代表質問を終わります。 午後1時まで休憩といたします。 ────────── 休憩 午前11時41分 再開 午後 1時00分 ──────────
○議長（川崎彰治） 休憩を解き、再開いたします。 引き続き代表質問を続けます。 きたひろ五和会代表、4番、桜井芳信議員。 ─────── 桜井芳信議員の代表質問 ───────
◆４番議員（桜井芳信） きたひろ五和会、議席番号4番、桜井芳信です。 先に、
新型コロナウイルス感染症は本市においても、今年に入り感染者数が増加し、1,000人を超え、北海道においても蔓延防止等重点措置の期間が3月6日まで延長されるなど、まだまだ予断を許さない状況が続いています。この感染症にてお亡くなりになった方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、現在療養中の方々の一日も早い快復を心よりお祈り申し上げたいと思います。併せて、新型
コロナウイルス感染者の治療に対応されている医療機関の方々、保健所を始め救急隊員、市役所の関連部署など、コロナ感染拡大防止に対応されている全ての方々に対して敬意と感謝を申し上げたいと思います。 また、異常気象としか思えませんけれども、先月、今月と、本市において過去の例のない大雪に際し、昼夜を問わず除排雪作業に従事されている皆様を始めとして、昨日の新聞にも載っていましたけれども、高齢者宅の玄関先除雪に出動した市職員、消防職員の皆さんなど、大雪対策に奮闘されている方々に対しましても、この場をかりて感謝を申し上げたいと思います。 では、通告に従いまして代表質問を行っていきたいと思います。 1 市政運営について 初めに、市政執行方針の市政運営について質問します。
新型コロナウイルス感染症が世界を揺るがしたこの2年間、人々の移動制限や経済活動の停滞、感染防止対策を徹底するための新しい生活様式への対応など、人々の生活が一変させられました。本市においても多くの方々がコロナに感染し、未知の感染症に対する恐怖や人の命を守ることの重要性を再認識された2年間ではなかったかと思います。 新たな変異株であるオミクロン株出現や、国内外の状況からは、いまだ収束とは言い難い状況ではありますが、3回目のワクチン接種状況や、来月には国産ワクチン、治療薬承認との報道もあります。ウィズコロナとともに、ポストコロナを見通す時期に来ているのではないかと思います。 コロナ禍以前から、既に日本では人口減少、気候変動、デジタル化など大きな変化の真っただ中にあり、自治体や地域は様々な課題に直面していました。コロナ禍は、そうした課題をより加速化させた面があるのではないでしょうか。コロナ禍は必ず終わりが来ます。その転換期を見据え、本市の新しい未来を切り開くため、市政運営も重点の置き方などを含め、既存の取組の見直しや新たな手法の検討など、コロナ危機を乗り越えていくための検討を進め、今後の施策や予算に生かしていく必要があると思います。 ウィズコロナ・ポストコロナ時代における市政運営について、どの点に注力していくのかを伺いたいと思います。
○議長（川崎彰治） 上野市長。
◎市長（上野正三） きたひろ五和会を代表された桜井議員のご質問にお答えを申し上げます。 市政運営についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症が拡大してから2年以上が経過し、多くの市民の皆様の経済活動や日常生活が制限され、また、オミクロン株によるさらなる感染拡大が続くなど、いまだに収束の見通しがつかない状況となっております。 こうした中、これまでも国が示した新しい生活様式の実践を促進し、小中学校や公共施設における感染症対策を進めてまいりましたが、さらなる市民の皆様の安全・安心に向け、ワクチンの3回目接種や地域経済の回復、活性化に向けた取組を進めてまいります。 感染症対策を通して、新しい日常や働き方、DXの推進、学校現場におけるICTの普及・促進など、持続可能なまちづくりに向け、新たな取組も出てきており、これらの状況を踏まえながら市政運営を進めてまいります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 4番、桜井議員。
◆４番議員（桜井芳信） では、再質問させていただきます。 回答で、DXの推進が挙げられていました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済・社会情勢のみならず、人々のあらゆる価値観、生活様式が大きく変容しており、自治体を取り巻く環境も劇的な変化の真っただ中に立たされている状況にあると思います。 中でもICTの活用については、これまで業務効率化やサービス向上から、その必要性が語られていましたが、新型
コロナウイルスが発生した今、ICTは安全・安心という視点をもって捉えられており、もはや社会的な基盤として当たり前に求められるほどに、その必要性は増していると思います。 コロナ前に常識とされていた対面前提での行政サービス、リアル前提での会議や業務フローに単純に逆戻りすることは、社会全体の価値観が変化してきた昨今、今後、強要されるものではないのだろうと思っています。 ウィズコロナにある今こそ、ポストコロナに向けて、行政事務における既成概念や慣例にとらわれた行動様式をまずは見直し、あらゆる行政サービスの提供モデルを一新する必要があるのではないかと思います。DX（デジタルトランスフォーメンション）の推進を特に私は注力していくべきではと考えていますが、見解を伺います。
○議長（川崎彰治） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） 桜井議員の再質問にお答えを申し上げます。 このコロナ禍におきましては、社会における人々の活動の制限などにより、これまで当たり前だと考えられていた常識が大きく変わり、新しい生活様式や新しい価値観が登場するなど、社会にもたらされた変化は著しいものがあります。
新型コロナウイルス感染症対策として、当市におきましても職員のテレワークの試行やオンラインによる会議等を実施してきたところでありますけれども、これらの取組に加え、DXの取組の一環である行政手続のオンライン化などにより、非接触、非対面の行政サービスの提供についても推進されていくものと考えております。 今後につきましても、コロナ禍においてもたらされた社会変化に対応すべく、従来のサービス、業務における改革を進めながら、引き続きDXの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（川崎彰治） 4番、桜井議員。
◆４番議員（桜井芳信） ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えたとき、DXの推進は、市政運営の重要なポイントになるだろうと思います。積極的取組をお願いしておきたいと思います。 また、コロナ禍で傷ついた商店街、個人商店のウィズコロナ禍における事業活動を支援するための、例えばキャッシュレス決済、オンラインショップ開設など、DX推進支援の取組にもぜひとも注力していただきたいと思っています。 2 令和4年度の主要施策について では、次の質問に移りたいと思います。 2番目の大項目であります令和4年度の主要施策から、まちづくりの基本目標ごとに掲げられています主要施策から八つの施策について質問したいと思います。 初めに、基本目標「ともに歩み笑顔が輝くまち」の中から、高齢者の社会参加の促進に向けての新規事業であります「きたひろ健康ポイント事業」についてですが、本事業は、従来のボランティアポイントに加え、健診ポイント、健康づくりポイントを付与し、インセンティブを設けることで健康づくりに、お得に、楽しく、無理せず取り組んでもらうという仕組みという内容になっています。 現行の想定人数は3,000人から4,000人ということですが、ポイントの管理については、当初はカード形式で行うとのことです。 ペーパーレス化、事務の効率化の観点からも、早期にスマホアプリなどでのポイント管理に移行すべきと考えますが、見解を伺います。 続きまして、基本目標「だれもが安全に暮らせるまち」の多様な性の在り方についてですが、この取組については、昨年、第3回定例会において、補正予算の新規事業「多様な性のあり方への理解促進事業」として提案され、LGBTなどの性的少数者に対する理解を深め、偏見や差別意識をなくし、全ての市民が多様な個性を尊重し合い、豊かで安心して生活できる社会の実現のために、まずは市民理解の促進ということでスタートしています。 しかし、今年3月に、隣町であります江別市が道内2例目となる「パートナーシップ宣誓制度」を導入、LGBTなどの性的少数者を含むカップルを公認し、市営住宅の入居、市営墓地の使用・継承、軽自動車税減免の申請、納税証明書の申請などの行政サービスの利用を可能とすることとしました。さらには、北見市が4月1日に同様の制度導入を表明しています。今後、函館、帯広市も導入を予定しているとの報道もあります。 全国では、約1割近い自治体に広がっており、日常生活において深刻な困難を抱えている性的マイノリティの方の生きづらさを少しでも少なくするため、本市においても導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 続きまして、基本目標「住みよい環境にかこまれたまち」の中から四つの施策について質問いたします。 まず、地域公共交通についてですが、持続可能な公共交通の形成については、北広島団地線をさんぽまち・東部線として再編するなど、様々な取組が行われてきましたが、さきの市からの報告では、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、2020年度の赤字額は4,080万1,000円と多額となっています。また、今後の見通しについても、外的要因による赤字の解消は見込めないなど、厳しい見通しとなっています。 「まるで一気に10年間進んでしまったかのようだ」、地域公共交通業界で、コロナ禍はよくこのように評されているそうです。これは、コロナ禍の影響の甚大さを表していますが、コロナ禍がなくても10年たてば同じ状況になっていたという意味も含まれているのだと思います。 地域公共交通の業界は、大都市部などの一部を除いて、ここ50年ずっと市場が縮小してきましたが、抜本的な構造改革は行われてきませんでした。そして今後もゆっくりと変化していったなら、今回ほどの危機感を覚えることはなかったのだろうと思います。逆に言えば、この大ショックをいかに逆転し、チャンスに変えるかが今問われているのではないでしょうか。 バス路線を中心とした持続可能な公共交通に限界が来ている今こそ、新たな交通サービスを検討し、実行する時期だと思います。 例を挙げさせていただきます。群馬県富岡市では、スマートフォン、電話からの事前予約を受け、乗降予約のある停留所間を複数乗客の相乗りにより、最短距離で運行する「愛タク」を昨年1月から本格運行しています。運行時間は午前8時から午後5時、主要公共施設、スーパーマーケット、医療機関など、市内300か所以上に乗降場所を設置し、運賃は、市内在住・在学または在勤者、小学生、障害者・同伴者を含むは、1乗車につき100円、それ以外の利用者は1乗車500円となっています。豊岡市の人口は4万6,940人、世帯数は2万390で、行政面積は122.85キロ平米と、本市とほぼ同じです。多くの雪が降る地域ではなく、地区の分散、住居の連担性などは未確認ではありますが、新たな交通サービスの一つとして参考になるのではないかと思っています。 過去に本市でも実証運行した乗り合いタクシーの形態ではありますが、本市で実証運行したのは、交通空白地帯ということもありますし、今回、システムそのものが進化しています。検討してはと思いますが、見解を伺います。 次に、次期北広島市雪対策基本計画についてですが、札幌市は、将来にわたり持続可能な雪対策を目指し、そのための一つの取組として、生活道路の新たな除雪方法への変更を検討しており、令和元年度より一部地域で試行しています。また、除雪車の１人乗り化も進めています。 その理由としては、まず、地域課題とし、出入り口部分の雪かきに対する負担感、高齢単身世帯の増加、除雪事業者の課題としては、除雪事業者の厳しい労働環境、除雪事業者の減少を挙げています。主たる作業としては、路面の荒れや凸凹が目立つとき、道路状況の悪化を解消するため、計画的に圧雪路面を削る「整正作業」を実施、大雪時の応急対応として、20センチ以上の大雪時などは、夜間に踏み固め除雪や片道によるかき分け除雪を試行しています。当然出入り口部分の雪かき軽減、生活環境の改善、作業の効率化・省力化、労働環境の改善などのメリットがある一方、大雪時を除き、降雪に応じた新雪除雪は控えることになるため、一定量の降雪があった翌朝などは一時的に運行しにくい状況が生まれます。 また、整正作業の際には、出入り口部分には極力雪を置かないよう左右の雪山に振り分ける作業を行うため、道路脇の雪山は大きくなります。また、整正作業などは、昼間に行う作業が多くなることから、一時的に通行に支障となるなどのデメリットもあります。 本市においても札幌市と同様の課題があるのではないかと思います。次期基本計画策定に当たっては、その点をどのように考えていくのか見解を伺います。 次に、地球温暖化対策についてですが、近年の温暖化、集中豪雨、大雪など、今まで経験したことのないような気候変動を経験するたびに、地球温暖化の要因と言われています二酸化炭素排出量の抑制は、本市としても取り組むべき重要な課題だと思っています。 環境省は、2050年のCO2、二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、または地方自治体として公表された地方自治体を「ゼロカーボンシティ」としています。 千歳市は7日、道内の自治体で32例目、石狩管内では4例目となる「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、二酸化炭素の排出量を2030年度までに、2013年度の約130万トンから46％削減を目指し、2022年度には電気自動車を公用車に購入するとのことです。 削減の具体的取組は、各自治体様々ではありますが、本市においてもゼロカーボンシティ宣言を行い、カーボンニュートラル、脱炭素に向けた取組をさらに加速させては考えますが、見解を伺います。 次に、主要施策項目としては掲載されていませんが、午前の質疑でも取り上げられていました輝美町の再生計画についてです。 この課題につきましては、北海道と定期的に協議する中で、用途廃止後の敷地の活用計画を示すよう求めてきましたが、北海道からは、いまだに具体的な整備方針が示されていません。 本市にとっては、輝美町の道営住宅用途廃止後の敷地の整備方針は、今後のまちづくり、北広島団地活性化に向けていく上で大変重要な課題であります。 全国的には、県営団地跡地について、市で活性化対策基本構想を策定して利活用策を検討しているところもあります。本市と北海道との協議を一歩進めるためにも、利活用の基本構想を市が自ら策定することが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 続きまして、基本目標「活力みなぎる産業と交流のまち」の企業誘致についてですが、今、道内では大型データセンター、DC誘致の動きが活発化しています。 昨年6月に政府が発表した成長戦略実行計画や経済産業省の半導体・デジタル産業戦略には、8割以上は東京都や大阪府に集中しているDCを地方に分散する必要性が盛り込まれました。各都道府県による提案などを受けて、誘致を支援する候補地を選定する予定で、北海道からは、札幌、石狩、苫小牧の3市連合が名乗りを挙げています。 北海道の最大のメリットは、ご存じかと思いますが、冷たい外気をサーバーの冷却に利用できる点で、DCはサーバー冷却に膨大な電力を消費し、国内の総電力使用量の1％以上を占めるとも言われています。また、災害リスクの小ささも北海道の強みで、さらには、世界的な脱炭素の流れを受け、近年は再生可能エネルギーをフル活用するグリーンセンターへの関心も強く、環境省の再生可能エネルギー情報提供システムによりますと、北海道は風力発電、太陽光発電、中小水力発電のいずれでも導入ポテンシャルが全国1位、地熱発電でも3位となっています。 北海道知事も昨年のセミナーで、国のデータを預かる日本最大のDCを実現したいと意欲を示しています。道内外の研究者やIT企業などでつくる研究会も、気候面と交通利便性から石狩、札幌、千歳、苫小牧を結ぶ地帯に、国家戦力として集積するよう提言をしています。 また、新型
コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の定着で、オフィス需要は当面伸びない公算が大きく、一方で、高速通信規格（5G）の登場で、データセンターの需要が高まる中、不動産や建設会社がデータセンター分野に活路を見出そうとしています。 物流やデータ事業から市街地近くが適地と言われており、本市においても輪厚工業団地の大和ハウス工業の所有地に大型データセンターの誘致を働きかけることができないか、見解を伺います。 続きまして、基本目標「つながり成長するまち」のデジタル化の推進についてですが、推進に当たっては、サービスデザイン思考が重要だと言われています。政府は、自治体DX推進計画策定前の2017年に、デジタル・ガバメント推進計画を策定しています。その中で、サービスデザイン思考について、次のように定義をしています。サービスを利用する際の利用者の一連の行動に着目し、利用者がその手続を利用とした背景や手続を利用するに至るまでの過程、利用後の行動までを一連の流れとして捉え、利用者の心理や行動等を含めた体験全体を最良とすることを目標にして、サービス全体を設計する考えのこと。これを具体化したものがデジタル・ガバメント実行計画に、サービス設計12か条として掲げられています。 そこには、次のように述べられています。デジタル・ガバメントの実現は、単に情報システムを整備する、手続をオンライン化する、手続にかかる費用を削減する、オンライン利用率を上げるということを意味するものではなく、行政サービスは、そもそも国民や企業に価値を提供するものであり、または、国民や企業が価値を創造する一助となるものでなければならない。こうした観点から、利用者中心の行政サービス改革を徹底し、利用者から見て一連のサービス全体がすぐに使えて、簡単で便利な行政サービスを実現するとしています。 手続を改善しようというときに、電子申請や受付処理の機械入力をまずは年頭に置きがちですけれども、そもそも利用者目線に立った手続であるかが問われているのだと思います。 その実現例として、2月6日、全国で注目されているとの報道がありました。北見市の「書かない窓口」です。北見市では、10年以上にわたり業務改善に取り組む中で、独自に約7,000万円ほどの費用をかけて、市民が申請書を書かずに住民票などの交付が受けられる「書かない窓口」を実施し、市民が申請書を書く手間をなくしたほか、複数の手続が一度で済むワンストップサービスの実現をしています。 注目すべき点は、システムをつくり上げる過程で、市の新人職員が市民になり切って、市役所の利用者として、市役所窓口体験調査を実施し、利用者目線で課題の数々を大きく浮かび上がらせ、様々な業務改善につなげたことだと思います。そのことが市民の利便性向上と市の業務効率化に成果を上げており、市役所庁舎を建設した岩見沢市も採用するなど、道内外の自治体から注目を今集めています。また、福島県郡山市で実施されている「オンライン納付相談」もその一例だと思います。 きっかけは、今回のコロナ禍において、感染対策として接触の機会を減らすためということもあったそうですが、他者と話をするのが苦手な人、聴覚障害がある人などもいて、利用者目線に立った手続として、電話や面談だけでない多様な相談の仕組みが必要だと考えたそうです。Eメール及びセキュリティーがしっかりした電子申請システムを活用し、来庁回数ゼロで納付相談ができる仕組みとなっています。市役所の開庁時間に制限されることなく、QRコードを読み取るだけで、好きな時間に納付相談を始めることができるというのは市民にとっても大きなメリットですし、感染リスクもゼロです。相手からの資料提出はデータで受信し、郵送していた事務連絡もEメールでと、紙も郵送の手間とコストが削減でき、相談実績も上がり、オンライン納付相談は、市民の利便性向上だけでなく、整理した債権額も増えたとのことです。 また、詳細は申し上げませんが、秋田市でも来庁不要のデジタル化市役所の取組なども行っています。 以上、最近報道などで知った三つの事例を挙げましたが、今すぐ本市でも導入すべきということではありませんが、着実に成果や効果が出ているものは、DXの成功事例として見て間違いないと思います。 北広島版のDXの推進については、1月に自治体DX及び北広島DX、市役所DXと地域DXを足した北広島DXの進捗状況と、当面のスケジュールが示されたところですが、今後の検討に当たっては、さきに述べたサービスデザイン思考を踏まえながら進めるべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（川崎彰治） 上野市長。
◎市長（上野正三） 令和4年度の主要施策についてでありますが、きたひろ健康ポイント事業につきましては、介護施設でのボランティア活動、各種がん検診や特定健診の受診、健康づくりや介護予防活動への参加、温泉施設の利用等に対し奨励金や地場産品に交換可能なポイントを付与してまいります。その管理方法につきましては、初年度は、ポイント手帳による管理を予定しているところであります。 現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により、介護施設等でのボランティア活動が縮小している状況でありますので、新たに加えた事業への参加状況等を踏まえながら、システムによる管理につきまして検討をしてまいりたいと考えております。 次に、多様な性の在り方についてでありますが、パートナーシップ宣誓制度につきましては、道内では、札幌市が平成29年度に導入し、現在では全国で140を超える自治体が導入をしている制度であると認識しております。 制度の導入に当たりましては、性的マイノリティに関する正しい理解と認識の下、当事者が制度を利用しやすい社会、そして企業などが多様性を尊重し、支援していくといった理解と制度の両立が重要であるものと考えているところであり、昨年11月に市民意識調査を実施したところであります。 調査では、性的マイノリティ（LGBT）について聞いたことがあり、意味も知っていると回答された割合は約55％となっており、今後も理解の促進に向けた取組が重要であると考えております。 次に、地域公共交通についてでありますが、北広島市地域公共交通網形成計画に基づき、これまで、さんぽまち・東部線の路線再編など各種施策を実施してきたところでありますが、仕事や家庭などにおける生活スタイルの変化や感染症による外出自粛など、公共交通を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、大変厳しい状況となっております。 新たな公共交通サービスにつきましては、平成23年度から平成25年度まで、交通空白地域における「乗合タクシー」の実証運行を行ったところでありますが、利用は低調であったところであります。他自治体におきましても同様の課題を抱えている中、コミュニティバスやデマンド交通など多くの事例も出てきており、抜本的な検討が必要であると認識しているところであります。 また、本年1月に北広島団地地区及び東部地区にお住まいの2,000世帯に対し、地域公共交通に対する意識調査を実施したところであり、現在、調査結果の分析を行っているところであります。 今後につきましては、調査結果や事業者との意見交換、地域公共活性化協議会や市議会での議論等を踏まえ、持続可能な公共交通網の形成に向けた検討を進めてまいります。 次に、除排雪についてでありますが、本市におきましても、札幌市と同様の課題は認識しているところであり、札幌市で検討している新たな除雪について注視するとともに、次期雪対策基本計画策定検討委員会において、除雪体制の継続などについて検討してまいります。 次に、地球温暖化対策についてでありますが、第3次環境基本計画におきまして、再生可能エネルギーの導入など、効果の高い地球温暖化対策を進めることとし、計画策定時点の国の地球温暖化対策計画に基づき、温室効果ガスの削減目標を2030年度において、2013年度比で26％の削減としているところであります。その後、国において、昨年10月に、2030年度の削減目標を2013年度比で46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けた挑戦を続けていくこととした内容で国の計画が改訂されたところであります。 これらを踏まえ、本市における温室効果ガス排出削減の新たな取組や、削減目標を含む第3次環境基本計画の見直しを行うとともに、将来的なカーボンニュートラルの実現に向けた「ゼロカーボンシティ宣言」についても検討をしてまいります。 次に、輝美町の再開発についてでありますが、本年2月に北海道と意見交換を実施しており、
駅西口周辺エリア活性化事業についての事業内容や、今後の道営住宅の方向性について情報共有を図ったところであります。 輝美町団地の今後につきましては、北海道が主体となって進められるものと考えておりますが、利活用の検討の際には、本市の意見を十分に聞きながら進めていくことを確認しているところであります。 次に、大型データセンターの誘致についてでありますが、本市におきましても、これまで北海道の担当部局や東京事務所等からIT産業を含んだ企業ニーズに関する情報を収集してきたところであり、大和ハウス工業株式会社とも、最新の市場動向などについて意見交換を行っているところであります。 次に、DXの推進に係る今後の取組についてでありますが、国が策定したデジタル・ガバメント実行計画におきましては、デジタル・ガバメントの実現に当たり、単なるデジタル化を進めるだけでなく、利用者中心の行政サービス改革を徹底することが重要とされており、その手法の一つとして、サービスデザイン思考の導入が示されているところであります。 この考え方は、本市がDXの取組を進める上おいても重要であるものと考えており、従来のサービスや業務について見直しや改善を進め、利用者の視点に基づいたサービスの提供を目指し、今後の取組を進めてまいります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 4番、桜井議員。
◆４番議員（桜井芳信） 初めに、多様な性の在り方についてですが、今後につきましても理解の促進を図っていくとのことですけれども、市民に理解を広めてから制度をつくるべきなのか、制度をつくることで理解が深まるのか、市民や関係者の間でも見方は異なるかと思いますが、私は、法律で同性婚が認められていない日本の現状では、まず市民が同性間の恋愛もあることを理解するのが第一歩で、その認識を当たり前にしていくのがパートナーシップ宣誓制度だと思います。 制度導入で行政が同性カップルを公認する、そのことが社会へのアピールと認知度向上につながると思いますし、誰もが生きやすい社会への第一歩につながるのではないでしょうか。できるだけ早い時期に、LGBTなどの性的少数者を含むカップルを公認するパートナーシップ宣誓制度の導入を目指すべきと考えますが、再度見解を伺います。
○議長（川崎彰治）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） 桜井議員の再質問にお答えを申し上げます。 パートナーシップ制度につきましては、同性カップル当事者を認め、生活上の困難を解消する効果がありますが、カミングアウトに不安を持ち、カミングアウトができる生活で苦労されている当事者が大勢いる中、勇気を持ってカミングアウトできる環境が土台にあって、制度が有効に活用されるものと考えております。 また、昨年実施しました市民意識調査では、性的マイノリティ（LGBT）について聞いたことがあり、意味も知っていると回答された割合が54.6％となっており、今後も理解の促進に向けた取組が重要であると考えております。 このことから、制度の導入につきましては、引き続き啓発活動を行い、性的マイノリティが存在する可能性を周囲が認識し、まずは当事者がカミングアウトできる社会に近づける取組を行うなど、段階的な取組が必要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 4番、桜井議員。
◆４番議員（桜井芳信） 4年ほど前になりますが、2018年に電通ダイバーシティ・ラボというところが調査した結果で、LGBTとは、セクシャルマイノリティの総称の一つということを知っているかという、ストレート層の方への質問に対して、「知っている」、「何となく知っている」という回答の合計が最も多かったのは、沖縄県、80.8％と福岡県、80.8％、続いて東京都が80.0％という結果が公表されています。いずれも80％を超えており、全国平均、その時点で68.5％に比べるとかなり高い数値と言えます。 これらの上位3県は、調査を実施した2018年秋時点で、パートナーシップ制度を制定している先駆的な市区町村を有しています。例えば沖縄県は那覇市、福岡県は福岡市、東京都は、この時点ですけれども、渋谷区、世田谷区、中野区が制定をしているわけです。さらに沖縄県では、LGBTのイベント「ピンクドット沖縄」が行われていたり、那覇市では、性の多様性を尊重する都市「那覇」、通称「レインボー那覇」を宣言し、地域でLGBTを支援する動きが活発になっています。 このような地域での動きや地方自治体がパートナーシップ宣誓制度を導入することが認知を高め、より正しい理解へとつながっているのではないかと私は思います。できるだけ早期にパートナーシップ宣誓制度が導入されることを期待しておきたいと思います。 次の再質問に移ります。 次に、地域公共交通に再質問します。 抜本的な検討が必要があると認識しているとのことですが、このことは、市内完結バス路線である北広島団地線、さんぽまち・東部線にこだわることなく、コミュニティバス、質問で例示をしました乗合タクシーなど、多様な運航形態を視野に入れて、公共交通網を検討するということで理解していいのかを伺います。
○議長（川崎彰治） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 バス路線の在り方につきましては、抜本的な検討か必要であると考えており、この検討の過程においては、新たな交通手段や多様な運行形態、事業者の在り方など、これまでとは違った様々な角度から進める必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 4番、桜井議員。
◆４番議員（桜井芳信） 理解いたしました。 次に、除排雪について再質問いたします。 除雪体制の継続なとについて検討するとのことですけれども、具体的にはどのような体制かを伺いたいと思います。
○議長（川崎彰治） 建設部長。
◎建設部長（新田邦広） 再質問にお答えを申し上げます。 除雪体制の継続につきましては、除雪車のオペレーターの確保が重要と考えており、昨年、一昨年と委託業務費の最低保証割合を見直し、委託事業者がオペレーターを雇用しやすいようにしたところであります。今後は、作業体制の効率化を図るため、安全性を確認しながら、１人乗り除雪車についても導入の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 4番、桜井議員。
◆４番議員（桜井芳信） 了解いたしました。 次に、地球温暖化対策について再質問いたします。 第3次環境基本計画の見直しを行うとのことですけれども、いつ頃の予定か伺います。
○議長（川崎彰治）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） お答え申し上げます。 第3次環境基本計画の見直しにつきましては、国の地球温暖化対策計画や北海道の地球温暖化対策推進計画等との整合性を図り、本市の自然的・社会的条件に応じた温室効果ガス排出量を削減するための新たな取組や削減目標等について検討を行い、環境審議会でご審議をいただく必要がありますことから、来年度中の改訂を目指して検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 4番、桜井議員。
◆４番議員（桜井芳信） 環境審議会での議論がゼロカーボンシティ宣言につながることを期待しておきたいと思います。 そのほか、輝美町の再開発についてと大型データセンターの誘致については、再質問はありませんけれども、各担当課においては、今後も引き続き積極的な取組をお願いしておきたいと思います。 なお、輝美町については、会派としても他会派との連携などを視野に入れながら取り組んでいきたいと考えています。よろしくお願いいたします。 最後に、デジタル化の推進について再質問をいたします。 総務省が策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画では、自治体のデジタル改革は限られた予算の中で、組織の壁を越えて推進することや、極めて多くの業務に関係する取組を短期間で実施する必要があるため、全庁的・横断的な推進体制を構築することが求められています。 また、自治体DX全体手順書では、デジタル・トランスフォーメーションの司令塔としての役割を果たす独立した部門を設け、企画立案や部門間の相互調整、全体方針の策定や個々の取組の進捗管理をしながら、各業務担当部門等と緊密に連携する体制の構築が必要とされています。 DXの取組は、各課等において業務、知見等を生かしながら、主体的に進めるものであると思いますが、その取組は市政全般にわたるものであり、庁内全体を把握し、部門間の相互調整の役割を果たす全庁的・横断的なマネジメント機能が必要であると私は考えます。自治体システムの標準化を契機として、デジタル改革を進め、効果を最大限発揮していくためには、分野ごとのシステムの構築を考えていたこれまでとは違い、デジタル部門における専門性と強力な相互調整機能を持った組織が市民の利便性の実感につながるように、システム間連携や、これに伴う業務改革を牽引していくことが必要となると思います。 課題が生じたときに、直ちに正しい情報が共有され、責任者が適時適切な判断を下せるよう、全庁の関係組織が一体となった進行管理を行う体制を整える必要があると思います。DX担当の新たな組織の設置が必要と考えますが、見解を伺います。
○議長（川崎彰治） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） 再質問にお答えを申し上げます。 DXの推進につきましては、自治体DX推進計画等に基づきながら、行政手続のオンライン化やシステムの標準化、共通化等の整備に向けて、関係課への説明会、実務担当者へのヒアリングを実施するなど、所管課と連携しながら準備を行うとともに、市役所や地域のDXの推進に関するビジョンの策定、推進体制、人材の育成方針などについて、若手職員を中心とした検討プロジェクトチームにおいて検討を行っているところでございます。 今後、DXの実現に向けた取組を迅速かつ効果的に進めていくためには、各所管部門との情報共有や連携を緊密に行いながら、全体的な相互調整や取組の進捗管理を行う全庁的な組織体制の整備が重要であると考えておりますことから、具体的な施策に関する検討等と併せて、推進体制の整備についても実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（川崎彰治） 4番、桜井議員。
◆４番議員（桜井芳信） 本市のDXの推進が単なるデジタル化ではなく、社会とニーズの変化に対応する組織基盤をつくり、アナログとデジタルを共存させつつ、高齢者や障害者にとっても住みよいまちづくりを目指し、市民だけではなく、職員にとってもよい自治体となることを期待しています。 3 教育施策について 次に、3番目の大項目であります教育施策についてであります。 教育行政執行方針に掲げられている九つの政策の中の二つの施策について質問させていただきたいと思います。 一つ目は、政策「信頼され魅力ある学校づくりの推進」の学校施設の整備についてですが、児童生徒がよりよい教育環境や適正規模については、北広島市立小学校及び中学校通学区域審議会を改組した「北広島市立学校適正配置等審議会」で議論されるとのことです。 本市の小中一貫教育は、施設形態としては、隣接型・分離型で行われ、導入以来順調にその成果を上げていると認識をしていますけれども、私は、北広島市の小中一貫教育の効果をさらに高めるためには、施設一体型での小中一貫教育が望ましいと考えています。 現状の児童生徒数、クラス数、校舎の距離、グラウンド敷地面積、コミュニティスクールとしての成熟度などから、施設一体型での小中一貫教育の対象として、私は西部小中学校が市内初の検討校としてふさわしいのではと考えています。見解を伺いたいと思います。 続いて、政策「結び合い、学び合う社会教育の推進」の共生社会の実現を目指し、障害児・者の社会参加に向けた学習機会の充実についてですが、障害者の生涯学習推進コンソーシアム形成事業のモデル市町村として、現在、本市で実証研究事業が行われていますが、実証研究は何年度まで行われ、その後の展開をどのように考えているのか伺います。
○議長（川崎彰治） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） きたひろ五和会を代表された桜井議員のご質問にお答え申し上げます。 教育施策についてでありますが、施設一体型の小中一貫校につきましては、今定例会に条例改正案を上程している新たな審議会におきまして、一体型一貫校などの学校施設の形態や義務教育学校などの学校運営の形態につきましても審議する観点の一つとなるものと考えているところであります。 その際、各地区の現状も考慮すべきものであり、現状で適正規模の基準に満たない地区が先行して検討する対象地区となるものと考えているところであります。 次に、共生社会の実現を目指してについてでありますが、文部科学省が実施する障害者の生涯学習推進コンソーシアム形成事業を北海道教育委員会が受託し、本市において、令和2年度から令和4年度までの3か年、モデル指定を受け、障害児・者の学び、体験推進事業の学習支援に関する実証研究を実施しているところであります。 現在、関係機関・団体や高等教育機関等の専門家を交えた意見交換の場である地域連携コンソーシアムを立ち上げ、障害児・者の生涯学習機会の実態把握や既存事業を見直し、新たな事業に取り組んでいるところであります。 モデル指定期間以降も障害児・者の地域とのつながりや、学びの機会の創出とともに、共生社会の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 4番、桜井議員。
◆４番議員（桜井芳信） では、施設一体型の小中一貫校について再質問いたします。 現状で適正規模の基準に満たない地区とは、昨年の第3回定例会で回答しています西武小学校、緑ヶ丘小学校、緑葉中学校が含まれる西部・緑葉地区ということで理解していいのかを伺います。
○議長（川崎彰治） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） 桜井議員の再質問にお答え申し上げます。 令和2年3月に策定しました北広島市立小学校及び中学校の適正規模に関する基本方針に定めた基準に当てはめますと、現在、議員がおっしゃった西部小学校、緑ヶ丘小学校、緑葉中学校が、この基準を満たさない状況となっているところであります。 また、適正規模の基準に満たない学校について、施設の老朽化等の状況も併せて検討していく必要があることが審議会で確認されているところであり、新たな審議会におきましては、今までの審議過程を受け継ぎ、審議を行っていくものと捉えているところであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 4番、桜井議員。
◆４番議員（桜井芳信） 私は質問でも申し上げましたように、西部地区を先行して検討することがいいのではないかと考えています。また、その際には、例えば西部小中一貫校を設置するとともに、一貫校を中心として、もちろん地域の意見を伺いながらですけれども、例えば建築から46年経過する農民研修センター、40年経過し、今後、大規模修繕が想定されている輪厚児童会館を、駐車場ですとか体育館、グラウンドを共有できるという点からも、一貫校周辺への再配置も併せて検討してはと思っています。これはあくまでも私見ですので回答は不要です。申し上げておきたいと思います。 次に、共生社会の実現を目指してについて再質問いたします。 回答の中で、障害児・者の生涯学習機会の実態把握や既存事業を見直し、新たな事業に取り組んでいるとのことですけれども、その事業内容をお聞かせください。
○議長（川崎彰治） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） お答え申し上げます。 今年度実施した新たな事業としまして、ビックフラッグ・アート作製事業及びアダプテッドスポーツのボッチヤ大会事業の二つでございます。 一つ目は、ビックフラッグ・アート製作事業となりますが、この事業は、市民の共生社会実現に向けた思いを1枚の大きな絵、アートとして表現する事業となります。この事業の取組に関しましては、吉本興業所属のアーティスト、サトリーさんの指導・監修の下、子どもから高齢者、障害者、健常者の市内8団体、約152名が描くビックフラッグとなっております。完成した作品につきましては、共生社会実現に向けたシンボルとして、3月1日から3月末まで、市役所東側壁面に懸垂幕としてお披露目をする予定としているところでございます。 二つ目は、健常者と障害者が一緒に楽しむことのできるアダプテッドスポーツであるボッチャ大会を行う予定でありましたが、昨今の新型
コロナウイルス感染拡大により、中止としたところであります。この代替の事業としまして、市民の障害者への理解促進とともに、アダプテッドスポーツの普及を目的に、吉本興業のタレントやわくわくピース総合型クラブ、さらに、北海道アダプティブスポーツのご協力をいただきながら、ボッチャをメインとした五つのアダプテッドスポーツを体験する様子を動画で撮影しまして、市のホームページ上で公開する事業に取り組むところでございます。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 4番、桜井議員。
◆４番議員（桜井芳信） 障害児・者が社会で学ぶことができる共生社会の実現に向けて、今後の取組を期待しておきたいと思います。 令和4年度は、ウィズコロナ・ポストコロナの取組、さらには
ボールパークの開業、駅西口周辺の整備、さらにはDXの推進、組織の改編などなど、今後の北広島市のまちづくりの起点になる年になるのではないかと私は思います。ぜひとも各部署、総力を挙げて奮闘されることを期待して、以上、きたひろ五和会を代表しての質問を全て終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（川崎彰治） 以上で、きたひろ五和会代表、4番、桜井芳信議員の代表質問を終わります。 それでは、午後2時20分まで休憩といたします。 ────────── 休憩 午後 1時59分 再開 午後 2時20分 ──────────
○議長（川崎彰治） 休憩を解き、再開いたします。 引き続き代表質問を続けます。 公明党代表、16番、大迫彰議員。 ─────── 大迫彰議員の代表質問 ───────
◆16番議員（大迫彰） 公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。 まず初めに、1月、2月と想定を上回る大雪になりまして、市民の生活が混乱しております。そんな中、市の職員の方が車に雪かき道具をいっぱい積んで走り回っているのを見ました。本当に頭が下がる思いでございます。今後は幹線道路の拡幅、排雪、それらをしていただきまして、車両がスムーズに通行できるように整えていただきますよう、よろしくお願い申し上げ、質問に移らせていただきます。 さきの質問の方たちと重複しているところもありますが、通告をしておりますので質問をさせていただきます。 1 新型コロナ感染について まず初めに、新型コロナ感染につきまして、コロナワクチン接種状況につきまして質問させていただきます。 国立感染研究所によりますと、令和4年2月2日発表の
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの報告によりますと、全国の新規感染者数は増加が続き、直近の1週間では10万人当たり約426人となっておりますが、先週比は1.5で鈍化傾向が続いており、新規感染者は、20代以下を中心に増加しているが、年代別の割合で、20代が減少する一方、10歳未満が増加しているとのことでございます。 また、北海道の状況によりますと、厚生労働省の発表では、推定される発症者数は、日ごとに急速に増加しており、人と人との接触を可能な限り控えるなど、積極的な対応を行えば感染拡大を急速に収束させることが可能としておりますが、そうした対策を実施しないと急速に北海道全体に感染者が拡大するおそれがあるとの報告でございます。 1月27日から2月20日の間、北海道においても蔓延防止重点措置が実施され、三つの密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手指消毒、換気を始めとした基本的な感染防止対策の再徹底を呼びかけております。当市においても同様なお願いをホームページや自治会への回覧を使い、周知しております。コロナ感染者を少なくするためにはワクチン接種が有効ということで、国の要請もあり、前倒しで3回目接種が始まっております。当市のワクチン接種状況についてお聞きいたします。 一つ目が、前倒し接種の状況についてお伺いいたします。 二つ目が、ファイザー、モデルナの接種予約状況はどうなっているのでしょうか。 三つ目が、副反応の報告は挙がっているのか、お聞きいたします。 新型
コロナウイルス感染検査についてお聞きいたします。 本年1月、オホーツク管内の小清水町役場では、新型
コロナウイルスのクラスターが発生し、職員約100人のうち3割が感染した町役場は、感染拡大防止のため、町役場の窓口業務は戸籍と税の関係のみに制限し、職員も十数人から20人に絞らざるを得なくなっており、ほぼ機能停止に陥ったと言うことでございます。 北広島市の職員や市民からも日々感染者が増えており、なかなか抑え込むことが難しく、どこで感染したのかさえも分からない状況ではないでしょうか。先日、市民の方からお話を受けました。熱が出て病院に連絡すると、PCR検査はしていないと言われ、市役所に電話すると病院を紹介されたが、紹介された病院でもPCR検査はしていないと言われ、途方に暮れているところでした。 そこで、お聞きいたしますが、オミクロン株による感染者が急速に増えたことにより、病院では新規のPCR検査の受け付けをしていないところが多くなっているとの報道を耳にしました。また、さきに言った市役所から紹介された市内の病院でも検査はできなかったとのことので、現在、市民の方が発熱した場合、市内の病院でPCR検査はできるのでしょうか。 二つ目が、市が設置しているPCR検査所は、病院からの指示がないと検査はできないと記憶しておりましたが、病院からの指示はなかったようです。再度教えていただきたいのですが、市設置のPCR検査所で検査をしてもらうためにはどのようなルートでたどり着けるのでしょうか。 三つ目が、市の業務の中には、市民の家を訪問する担当職員や消防の救急隊員などは、新型コロナ感染疑いの人と直接接することが多く、感染しないよう気をつけておりますが、なかなか難しいと思います。訪問先の市民が感染を知らず、職員が感染、職員が感染していることを知らず、市民に感染させることを防ぐため、どのような対策を取っているのか、お伺いいたします。 感染者への食料配布についてお伺いいたします。 新型
コロナウイルスのオミクロン株の急拡大を受け、道内の自宅療養者は、入院・療養場所を調整中の人を含めて、過去最多の約2万2,000人に達しました。想定外の急増に保健所や医療機関の対応は限界に来ております。自宅療養者に食料品などを無償で宅配する支援も降雪の影響なども重なり、10日の療養期間中に間に合わない事態も起き始めているとの報道もありました。 札幌市は、自宅療養者を対象に、食料などの物資を送っておりますが、届いたのは陽性判定から7日後、段ボール箱3箱分が届くようですが、届くまでの7日間、食べ物に困ることが予想されます。北海道内で感染が急拡大する中、自宅療養者となった場合を考え、安心して療養できるように食料や常備薬を備えることを必要としておりますが、単身者などではできていないのが現状でございます。 そこで、質問いたしますが、北広島市民が陽性と判定された方に対しまして、保健所からの食料支援は要請判定を受けてから何日で届いているのでしょうか。保健所機能が追いついていないのであれば、当市が配送を代理してはいかがでしょうか。濃厚接触者となった場合でも自宅待機をせざるを得ませんが、その際には食糧支援は受けられるのでしょうか、お聞きいたします。 新型コロナ感染による小中学校の授業数についてお伺いいたします。 新型
コロナウイルスのオミクロン株による急激な感染拡大で学級閉鎖や休校が相次ぎ、必要な授業数を確保できているのか心配になります。クラスの中で1人でも陽性者が出た場合は学級閉鎖となるため、クラスが再開した後にほかの児童生徒が要請判定を受けた場合は再度学級閉鎖となると、必要な授業数を確保するのがさらに難しくなってくるのではないでしょうか。 そこで、質問ですが、必要な授業数を確保するため、どのような対応を考えているのでしょうか。また、新型コロナ感染をしないため、登校できていない児童生徒は小中学校で何人いるのでしょうか、お伺いいたします。 2 市民の利便性向上について 市民の利便性向上についてお聞きいたします。 まず、さんぽまち・東部線についてお聞きいたします。 東部地区と団地地区を結び、市民の足として長らく利用してきました路線バスが、利用者の減少により赤字が増大している状況であったことから、持続可能なバス路線の在り方について検討を進められ、令和元年10月1日に、さんぽまち・東部線として再編されました。市民の方からの声を受け、買物や北広島駅、病院に行きやすいよう路線が見直され、利用客が増え、赤字も縮小されると思われていた矢先に新型コロナ感染が拡大され、以前にも増して利用客が見込めなくなってきております。 それに伴い、市が負担する赤字補填額が4,000万円を超え、今後、このままでよいのか、今後について質問させていただきます。 一つ目が、以前は、バス事業者への赤字補填は全体の赤字の半分としておりましたが、さんぽまちに変わってからは全額補填となりました。今後、乗客数が伸びなかった場合、さらに赤字補填が膨らむことが予想されます。バス事業者への赤字補填の上限は設けているのか、それとも青天井なのか、お聞きいたします。 さんぽまちに変わる前は、市民から、議員側から赤字解消のための路線変更や、細かい道路に入れるように車両の小型化を提案させていただいておりました。その結果、現行の路線になったものですが、バス事業者からは、赤字解消のための提案等はあったのか、あったのであれば、その内容をお知らせください。 現在建設中の日本ハム新球場が完成した際には、現行のバス路線は新球場を経由する路線に変更されるのか、お聞きいたします。 北広島市近郊には、路線バスを運行しているバス事業者は多くあります。
ボールパークを見据えて共栄地区にJR北海道バスが進出してまいりました。現行のバス事業者以外に当市へバス路線参入意向のバス事業所からの話はないのか、今後の東部地区、団地地区または市内全体を行き来できる市民の足の確保について、市長の見解をお伺いいたします。 続いて、コンビニ交付についてお伺いいたします。 来年度予算の中に、総合情報システム管理事業でコンビニ交付に向けた整備を行うとありました。コンビニ交付の導入は、平成24年に一般質問してから、26、27、29年と導入に向けて私が提案をしてまいりましたが、そのコンビニ交付の導入事業経費が計上されることに対し感謝申し上げます。 コンビニ交付は、マイナンバーカードを利用して住民票の写し、印鑑登録証明書等を、コンビニエンスストアに設置されておりますマルチコピー機で取得できるサービスでございます。コンビニ交付のメリットとしては、朝の6時30分から23時の早朝から深夜まで、土日、祝日でも証明書を取得することができ、北広島市内にかかわらず、最寄りのコンビニエンスストアで証明書を取得できるとされております。 そこで、質問いたしますが、実際にコンビニエンスストアで証明書の交付ができるのはいつからなのか。交付できる証明書の種類はどのようなものか。J-LISのシステムを利用し、交付を行うと思いますが、その際、市のシステム改修は必要なのか、コンビニ交付に伴う事業費は国からの補助はあるのか。あれば、それは何割の補助なのか、お聞きいたします。 市税の電子化推進についてお聞きいたします。 来年度予算に市税の電子化推進事業が掲げられております。内容は、市税の申告や納税についての税務手続の電子化を推進するとあります。この内容についてお伺いいたします。 市税の電子化推進について、クレジットカードを使ったインターネット納付が可能ということなのか、また、納税の窓口でキャッシュレス納付ができるということなのか、お聞きいたします。 電子納付に係る対象税目の拡大とありますが、拡大される税目はどのようなものなのか、実際に電子納付できるのはいつからなのか、お聞きいたします。 JR上野幌駅のバリアフリーについてお伺いいたします。 平成18年12月20日に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が施行されました。バリアフリー新法は、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築に関する法律と、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律を統合・拡充した法律でございます。 バリアフリー新法の目的は、高齢者や身体障害者や知的障害者、精神障害者、妊婦、けが人などの移動や施設利用の利便性、安全性の向上を促進することでございます。公共交通機関、建築物、都市公園、路外駐車場、歩行空間を新しく設置するときに、移動等円滑基準への適合義務を果たすことによって、
バリアフリー化を促進するとともに、重点的かつ一体的な
バリアフリー化を推進しようとしております。 現行の目標期間は、平成23年から令和2年までの10年間となっており、国交省が示しました次期目標期間は、社会資本整備重点計画等の計画期間、バリアフリー法に基づく基本構想等の評価期間、
新型コロナウイルス感染症による影響への対応等を踏まえまして、時代の変化により早く対応するため、おおむね5年間とされております。 標題にもあるJR上野幌駅のバリアフリーは、地域の方からも声を受けております。特に、北海道リハビリーに通所している方、また、寮に住まわれている方からは、一日も早くエレベーター等が整備されることを望んでおります。北海道リハビリーで車椅子生活をしている方は、一番近い上野幌駅が利用できないために、大谷地駅か新札幌駅までタクシーに乗らざるを得なく、タクシー料金の割引があるとしても出費がかさむと話をしておりました。 平成30年7月23日、公明党の佐藤衆議院議員、札幌市厚別区選出の丸山議員、そして我が会派の藤田議員がJR北海道本社に出向き、上野幌駅ホームに屋根の設置と駅舎内の
バリアフリー化を求める要望書を提出いたしました。その際、対応していただいた取締役副社長は、駅舎の再整備も含め、一体的に取り組んでいくと述べられております。 そこで、上野幌駅のバリアフリーの状況についてお伺いいたします。 JR北海道としては、札幌近郊のバリアフリー未整備駅の整備順位からすると、上野幌駅の順位は下位との話を聞きます。JRと北広島市との協議の中で、現在の上野幌駅の整備予定をお知らせください。 上野幌駅の整備をする場合、駅舎がある場所は札幌市のため、JRと札幌市が整備費を出すこととなりますが、北広島も一部負担し、整備年度の前倒しを要望する考えがあるのか、お聞きいたします。 続いて、JR上野幌駅周辺整備についてお聞きいたします。 上野幌駅周辺整備については、西の里地区の方からの要望も多く寄せられております。駅を降りて西の里や虹ヶ丘地区へ徒歩で帰宅する際、商店や住宅がないため、街路灯は適正な数を設置しているにもかかわらず、仕事帰りや学校帰りの方からは、暗くて怖いと聞きます。痴漢や変質者も時たま出没するところでございます。そのため、駅から近くても迎えに行く車が多数あります。女性1人の通勤・通学でも安心して駅を利用できるのを待ち望んでおります。 また、駅周辺の札幌市との境界は、野幌川が改修される前の曲がりくねった川を境とされているため、駅前の道路は札幌市と北広島市の境界が蛇行したままであります。そのため、車やバスが入ってくるための道路整備も進まないのではないでしょうか。 そこで、質問いたしますが、改修前の野幌川のままの札幌市との境界は現状のままとするのか、それとも現在の野幌川に境界を変更するのか、札幌市と協議をしていれば、状況をお知らせください。 現在の上野幌駅前の場所は、市街化調整区域としております。 三つ目、
ボールパーク開業を目前に控え、上野幌駅周辺や虹ヶ丘地区の整備計画や企業進出計画などはあるのか、お聞きいたします。 行政執行方針にあります上野幌駅周辺の利便性向上を生かした土地利用を検討とありますが、その内容をお聞きいたします。 3 市民の安心・安全について 続いて、大きな項目、市民の安全・安心についてお聞きいたします。 LED街路灯の補助についてお聞きいたします。 自治会・町内会に設置されております街路灯を水銀灯からLED化に交換され始め、早いところでは10年を迎えようとしております。水銀灯からLED街路灯へ交換する場合、市からの補助は2分の1から3分の2に変わり、そのおかげで自治会・町内会がLED化に交換するスピードが加速いたしました。 LEDに交換したおかげで環境負荷の低減、自治会・町内会が負担する電気代も約半額程度になりました。LED街路灯の寿命は10年程度と言われており、早い時期にLEDに交換したところは10年目を迎えようとしております。10年経過したからすぐに壊れるということはありませんが、機器本体の交換費用を用意しておかなければなりません。機器の交換も安くはなく、計画的に交換した自治会・町内会はまだいいのですが、全ての街路灯を一遍に交換したところは、交換費用の捻出に苦労することと思います。 そこで、質問いたしますが、市内の自治会・町内会が管理している街路灯は何基あるのか、その街路灯はLED化されているのは何基で、全体の何％に当たるのか。 先日、自治連の役員の方と懇談した際に、水銀灯をLEDに交換した際の補助は3分の2であったので、LED街路灯の機器交換の際にも市からの補助を3分の2としてほしいとのことでありました。10年を超えたLED街路灯の機器交換の際の補助率はどのようになるのでしょうか、お聞きいたします。 続きまして、通学路の安全対策について伺います。 昨年、北の台小学校に通う児童が道道江別恵庭線で交通事故に遭いました。東共栄と美咲き野から北の台小学校に子どもを通わせている親からは、道道を渡るところが危なく心配との声を聞きます。東共栄にある大きな階段を上り切ったところの歯医者とガソリンスタンドの前にある信号機には、交通監視員の方が見守りなど、安全対策を取っておりますが、全ての児童に目が届くわけではありません。北の台小学校に通わす親は、ガードレールなどは設置ができないか、さらなる安全対策はないかとお話をいただきました。 そこで、それらについて質問いたします。 道道江別恵庭線への信号機設置に、ガードレールの設置要望はなかったのか。また、ガードレールを設置する考えはないのか、お聞きいたします。 昔の呼び方で言うところの「緑のおばさん」が不在であると聞いておりますが、現在は任命されているのか。令和3年3月に北広島市通学路交通安全プログラムを策定し、関係機関の連携体制を構築し、市内全域の通学路の安全確保に向けた取組をしておりますが、合同点検実施後、その結果はどうであったのか、危険と思われる箇所、改善箇所数、これらの改善箇所数を教えていただきたいと思います。 北広島高校の歩行者に対する安全対策についてお聞きいたします。
ボールパークの開業が1年後となり、アクセス道路や
ボールパーク付近の道路改良は急ピッチで進められており、近くを通ると、イラストで見ていた巨大な新球場が実際の形となっていく様子を見ると、多くの市民は開業が待ち遠しく、わくわくしていると思います。その反面、道路の渋滞や違法駐車を心配する方もいらっしゃいます。球場付近は多くの車両の通行が予想され、歩行者との交通事故も心配しております。
ボールパークの隣には北広島高校があり、登校するときはよいのですが、下校するときは、観戦のため、球場へ向かうと車両と交錯します。高校生だけではなく、観戦のため、徒歩で球場に向かう方もいることでしょう。その方たち等の安全対策について質問いたします。 現在工事中の美沢1丁目から北広島高校の間、北広島高校から総合体育館の間には、歩道にガードレールを設置されるのか、また、北広島高校前には信号機は設置されるのか、お聞きいたします。 続いて、マンホール蓋の断熱についてお聞きいたします。 マンホール蓋の断熱化は、2017年から実証実験として、市内十数か所に設置していただき、設置されたマンホールの上に積もった雪は解けず、良好な結果が得られたとお聞きいたしました。今シーズンの降雪は、べた雪が降り続くなど、降雪量は大きくなっております。そのため、住宅地内ではマンホール部分の雪だけが解け、大きな穴となっております。 実証実験が終わり、今後の設置については、冬期間のマンホールの穴をどうしても避けられない箇所については、現場を見てから設置することも検討するとのことでしたが、今シーズンは大雪のため、住宅地内の道路は車両1台が通行するのがぎりぎりのため、マンホールを避けて通ることができない箇所が多数ありました。穴があると、バンパーを傷めないようにゆっくりと通行しなければなりません。昼間は穴に気づくことができますが、夜間ではそうもいきません。その穴に車両が落ち、バンパーが傷んでいる車両を多く見かけることとなりました。マンホールの穴に車両が落ち、破損した場合は市の過失はないと以前お聞きいたしましたが、過失がないからといって、このままでいいのかという疑問がございます。 そこで、以下質問いたしますが、現在、断熱化されたマンホールは何か所あるのか。実証実験後、設置箇所は増えたのか、今後、大雪となるシーズンもあると考えると、住宅地内のマンホール蓋の断熱化を計画的に進めていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 1回目の質問を終わります。
○議長（川崎彰治） 上野市長。
◎市長（上野正三） 公明党を代表された大迫議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症についてでありますが、ワクチン接種状況につきましては、昨年12月1日から、2回目接種の完了から原則8か月以上経過した18歳以上の方を対象に、3回目接種が可能となったところでありますが、オミクロン株による感染拡大が懸念される中、国から接種間隔の前倒しの方針が示され、本年2月からは、65歳以上の方は7か月経過後から接種が可能になったところであります。さらに、その後の感染拡大を受け、国の方針が変更され、3月からは、6か月経過後から接種が可能となったところであります。 本市におきましては、現在、市内20医療機関において、1週間当たり3,400回の接種を行っているところであります。65歳以上の方は、2回目接種からおおむね6か月経過後、65歳未満の方は、おおむね7か月経過後の日程で予約が可能な状況であり、3月中旬には全対象者において、2回目接種から6か月経過後の日程で予約が可能となる見込みであります。 次に、ファイザー社ワクチン及びモデルナ社ワクチンの予約状況についてでありますが、これまでのところ、接種可能な早い時期から順に両ワクチンの予約がされているところであります。 なお、今後、国から供給されるワクチンにつきましては、モデルナ社ワクチンの割合が高くなることが見込まれておりますが、ワクチンの種類にかかわらず、早期の日程で接種を行っていただけるよう、引き続きワクチンの安全性などについて周知・啓発を行ってまいります。 次に、副反応についてでありますが、予防接種法に基づく副反応疑いがこれまでに5件ありましたが、いずれも症状は軽く、既に回復していると報告を受けているところであります。 次に、新型
コロナウイルスの検査体制についてでありますが、市内において、北海道から発熱診療・検査医療機関に指定されている医療機関が8か所あるほか、指定を受けていない医療機関におきましても、発熱患者の診療・診察及び検査等にご協力をいただいておりますが、PCR検査の実施につきましては、医師が必要と判断した場合に実施することとなっているところであります。 次に、市の
PCR検査センターについてでありますが、北海道から委託を受け、行政検査を行うために設置したものであり、保健所が特定した濃厚接触者及び医療機関の医師の判断により、必要と認めた方が対象となっております。 次に、市民と職員との間における感染防止対策についてでありますが、人と人との距離の確保やマスクの着用、手指消毒などの基本的な対策を徹底するとともに、メールや電話等を活用し、人と直接接する機会をできるだけ軽減するよう、感染防止に努めているところであります。 次に、感染者への食料支援についてでありますが、千歳保健所におきましては、支援を希望する方に物資を配送するサービスを提供しておりますが、感染者が大幅に増加したため、配送に時間を要しており、数日かかる場合もあると伺っております。 次に、市による支援物資の配送についてでありますが、食料の備蓄が不足している場合や知人からの支援が受けられないなど、状況が逼迫している場合において、保健所と連携の上、市が物資を配送しているところであります。 次に、濃厚接触者への食料支援についてでありますが、濃厚接触者に対する食料支援は行っていないことから、親戚や知人による買物のお手伝いや宅配業者等を利用していただくようお願いをしているところであります。 続きまして、さんぽまち・東部線についてでありますが、交通事業者や道路管理者、市民等で構成する地域公共交通活性化協議会の議論を経て再編したところであり、市において、財政負担を含めた必要な支援を行い、路線を維持・確保していくこととしたところであります。そのため、バス事業者への赤字額の補助につきましては、現状として上限を設けていないところであります。 次に、当該路線におけるバス事業者からの赤字解消のための提案等についてでありますが、特段なかったところであります。 なお、車両の小型化につきましては、新たに車両を購入しなければならないことや、通勤・通学の利用者が多い時間帯には、車両台数や乗務員の人数を増やさなければならないといった課題もありますことから、導入には至っていないところであります。 次に、
ボールパーク開業後のバス路線についてでありますが、JR北広島駅と
ボールパークを結ぶバス路線の新設が予定されておりますことから、現状において変更する予定はないところであります。 なお、
ボールパーク開業を見据え、本市の既存バス路線への参入の意向がある事業者もおりますことから、様々な角度から今後の在り方について検討してまいりたいと考えております。 次に、市民の足の確保についてでありますが、北広島市地域公共交通網形成計画に基づき、これまで各種施策を実施してきたところでありますが、仕事や家庭などにおける生活スタイルの変化や、感染症による外出自粛など、公共交通を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、地区の特性に応じた生活交通を確保していく必要があるものと考えております。 次に、証明書のコンビニ交付についてでありますが、令和4年度中にシステム改修や証明書出力試験などの導入に向けた準備を行い、令和5年4月からの運用開始を予定しており、交付できる証明書につきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の付票の写し、所得課税証明書としているところであります。 本市のシステム改修等につきましては、J-LISの証明書交付センターと庁内ネットワークを接続するためのネットワーク改修や、住民記録システム及び戸籍システムの改修を行うほか、証明書発行用のサーバーを新たに構築することとしております。 コンビニ交付の導入経費につきましては、令和4年度予算において5,700万円を計上しており、その2分の1が特別交付税において地方財政措置されるものであります。 次に、市税の電子化推進についてでありますが、市税の電子納付につきましては、現在、地方公共団体が共同で運営する地方税共同機構が開発、運営する「地方税公共納税システム」により、法人市民税や個人市民税の特別徴収など、法人を対象とする税目について、インターネットからの納付が可能となっているところであります。 令和5年度からは、このシステムにクレジットカードやスマートフォン決済アプリによる納付環境が整備され、個人の納税者につきましても、窓口に足を運ぶことなく、固定資産税、都市計画税、軽自動車税種別割の納税が可能となる予定であります。 次に、JR上野幌駅についてでありますが、同駅は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律により、
バリアフリー化を実施すべき駅となっているところであります。駅舎が札幌市に位置するなど課題も多く、これまで札幌市やJR北海道と協議を進めてきたところでありますが、具体的な取組となっていないところであります。 次に、駅舎についてでありますが、札幌市に位置していることから、JR北海道と札幌市が主体的な費用負担すべきものでありますが、北広島市民の駅利用者も多いことから、本市としての費用負担の在り方については、
バリアフリー化の実施に向けた協議の中で検討をしていく必要があるものと考えております。 次に、同駅周辺整備についてでありますが、札幌市との行政界につきましては、平成9年度に札幌都市圏連絡会議において、本市から上野幌駅周辺の行政界について行政課題として提起して以来、札幌市との共通課題として認識され、継続して協議を行ってきたところでありますが、都市計画上の区域・区分の違いや行政面積の増減など、課題が多くありますことから、現在のところ進展していない状況であります。 次に、区域についてでありますが、駅舎及び駅前駐車場の一部は札幌市の市域となっており、市街化区域の第１種住居地域とされ、本市の区域につきましては、市街化調整区域となっております。 次に、同駅周辺についてでありますが、新たな企業進出等の情報はないところでありますが、交通機能を生かした活用方法について、民間事業者の動向を含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。 続きまして、市民の安心・安全についてでありますが、自治会等が管理している街路灯につきましては、昨年10月時点において、総数6,171灯のうちLED灯は5,603灯となっており、LED化率は90.8％となっております。LED化が完了していない自治会等に対しまして、昨年10月に意向調査を実施したところ、令和4年度及び5年度において、計画的に設置するとの回答をいただいたことから、令和5年度末にLED化率が約95％になるものと見込んでいるところであります。 LED灯の設置費補助につきましては、平成24年度から、LED灯への切換えにより、環境負荷の軽減と維持管理費の負担軽減が図られることから、設置に係る補助率を基準額の2分の1から特例的に3分の2に引き上げて実施してきたところであります。 このため、特例的な補助率の運用につきましては、計画的にLED灯の設置を予定している自治会等への支援を考慮した上で、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、通学路の安全対策についてでありますが、北の台小学校区の交通安全学童指導員につきましては、前任者の退職により、令和2年度から欠員となっており、市ホームページ等により公募を行っておりますが、応募等はない現在も欠員となっております。 このため、北広島市交通安全運動推進委員会が委嘱する交通安全指導員に、可能な範囲で立哨をお願いし、対応をしているところであります。 次に、北広島高校付近の歩行者に対する安全対策についてでありますが、
ボールパーク周辺の北進通りと西裏通りの歩道と車道の間には、ガードレールなどの防護柵が設置いたしませんが、橋梁などの一部区間を除き、植樹帯を設置することにより、歩行者を自動車交通から隔離し、歩行者の安全確保を図ってまいります。 次に、信号機の設置についてでありますが、北広島高校近くの北進通りと西裏通りの交差点に設置する予定となっております。 次に、マンホール蓋の断熱についてでありますが、現在、断熱マンホール蓋の設置箇所数は、実証実験の際に設置をした14か所であり、実験終了以降の設置は行っていないところであります。 次に、今後の設置計画についてでありますが、実証実験の結果、積雪状況などにより断熱マンホール蓋の有効性は異なることから、自治会等からの要望に応じて、道路管理者と協議の上、個別に設置の必要性について判断をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 公明党を代表された大迫議員のご質問にお答え申し上げます。 まず始めに、
新型コロナウイルス感染症についてでありますが、小中学校の授業時数につきましては、各学校におきまして、学級・学年閉鎖や災害などによる臨時休業措置を見越して多めに時数を確保しているところであります。また、学校行事等の内容精査に取り組むことにより、授業時数の確保に努め、学習指導要領に示された各教科等の内容について指導の徹底を図っているところであります。 次に、感染不安で登校できない児童生徒についてでありますが、3学期の始業式から現在まで、感染不安が理由で休んだことのある児童生徒は256名、全体の約6％になっているところであります。 続きまして、市民の安心・安全についてでありますが、道道江別恵庭線の信号機付近へのガードレール設置につきましては、令和元年度に北の台小学校からの要望を受け、教育委員会として、道路管理者である札幌建設管理部千歳出張所とともに点検を行い、検討をいただいた結果、当該箇所が交差点ではないこと、また、商業施設の前にあることから、設置することには難しい箇所であると見解が示されたところであります。 現在、道路管理者に対し改めて、ほかにできる対策案について検討をしていただいているところであります。 次に、通学路の合同点検の結果と危険箇所数についてでありますが、学校から報告があった箇所並びに学童指導員等が立哨している箇所を含め、現在、市内の通学路には41か所の危険箇所がある状況であります。今年度、北広島市通学路交通安全プラグラムに基づき、市長部局、各学校、PTA、道路管理者、厚別警察署との合同により、危険箇所のうち19か所を点検し、全ての箇所を所管機関に対して対策の要望を行ったところであります。 現時点で既に対策がされている危険箇所は22か所、次年度以降、対策を予定している箇所は19か所となっている状況であります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） 丁寧な答弁、大変ありがとうございました。 続きまして、再質問させていただきます。 まず、コロナワクチンの接種についてですが、ワクチンの3回目接種につきまして、65歳以上の一般高齢者の予約が埋まらないと訴える自治体が相次いでいるとの報道を目にします。当市におきまして、65歳以上の予約状況は、1回目、2回目の接種予約と比べて状況はどうなのでしょうか、お聞きします。
○議長（川崎彰治） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（三上勤也） 大迫議員の再質問にお答えをさせていただきます。 本市におきましては、2月1日以降に、市内20医療機関における個別接種を開始しておりますが、2回目接種日が早い方から順に、段階的に3回目の接種券を発送し、予約受付を行っており、これまでのところ順調に予約されているところであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） 現在はまだ接種が始まって間もない時期でもありますけれども、ファイザーを接種したいため、モデルナの接種を拒否している人というのはいるのでしょうか。ファイザーの接種するため、ファイザー待ちの人はいるのか、また、今後出てくる可能性はあると考えておりますか、どうでしょうか、お聞きいたします。
○議長（川崎彰治） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 これまでのところ、ファイザー社ワクチンの接種を希望する方がファイザー社ワクチンを予約できないという状況は生じていないところでありますが、今後、国から供給されるワクチンについては、モデルナ社ワクチンの割合が高くなることが見込まれており、そのようなケースが一定程度生じる可能性があるものと考えております。 ファイザー社ワクチンの予約枠につきましては、国からのワクチン供給状況を踏まえ、随時設定していく予定でありますので、時期を遅らせてファイザー社ワクチンを予約していただくことも可能ではありますが、接種を希望される方に早期に接種していただくためには、予約に空きがある場合、ワクチンの種類にかかわらず、早い日程から順番に予約をしていただくことが必要になってまいりますので、引き続きワクチンの安全性などについて周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） まず、1回目、2回目のときには、クラッセホテルを会場とします集団接種会場を設けておりました。それは、土日や夜間接種を希望する方に対する対応であったと思いますが、3回目では、集団接種会場を設置し、土日や19時以降の夜間に対応する考えはないのか、お聞きいたします。
○議長（川崎彰治） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（三上勤也） 3回目接種における夜間接種につきましては、現在、医療機関と協議中でございますが、働く世代の方の接種時期に合わせて、19時以降に接種する体制を確保できる見込みでありますことから、3回目接種における集団接種の実施は考えていないところであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） それでは、PCR検査についてお伺いいたします。 PCR検査について、喉の違和感や熱があるなどを医療機関に伝えているにもかかわらず検査をしてくれないなどの声を聞きました。オミクロン株の影響でコロナ感染者数が増大し、医療機関でも手が回らず、検査しないということが市内の医療機関で起こっているのかどうなのか、お聞きいたします。
○議長（川崎彰治） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 検査の実施の有無につきましては、症状に応じて医師が判断することとなっておりますので、症状によっては検査を実施しない場合があるものと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） みなし陽性者の場合は検査しない方向であると思いますが、みなし陽性者数は、市は押さえているのかどうなのか、お聞きいたします。
○議長（川崎彰治） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 みなし陽性と診断している医療機関名や、みなし陽性者の住所地などは公表されていないため、市内在住のみなし陽性者につきましては把握していないところであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） 医療機関でPCR検査をし、陽性判定を受ければ保健所からの食料支援を受けることができますが、個人が検査キッドで検査した結果、陽性と判断した場合、保健所に連絡し、食料支援を受けることができるのか、お聞きいたします。
○議長（川崎彰治） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 個人が実施した検査による陽性者に対しましては、行政検査の陽性者とは異なるため、食料支援の対象とはなっていないところであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） 濃厚接触者に対する支援は、親戚や知人による買物のお手伝いや宅配の利用との答弁がありましたが、単身者の場合、特に大学生などは近隣に知人などはいない方が多いと思います。知人がいたとしても、コロナ感染しているかもしれないお宅に行くことすらちゅうちょするのではないでしょうか。どこが宅配事業者で、直接金銭の授受をしなくてもいい宅配業者を、市へ連絡すると教えてくれるのか、市は把握しているのか、お聞きいたします。
○議長（川崎彰治） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 食料などの宅配につきましては、インターネットで注文し、品物を届けてくれるスーパーのご利用をご案内しております。代金は電子決済であり、品物は玄関前に置いておくことにより、対面せずに品物を受け取ることができるようになっております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） 今言われた電子決済でやってくれるというのは、市内にはどこの業者があるのでしょうか。
○議長（川崎彰治） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 市外の事業者ということで把握しております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） 市外の業者がここまで持ってきてくれるのか、どうか細かいところがひとつ分かっていないですので、確認しないと分からないですね。 陽性者となった方と一緒の車に乗っていたとか、一緒に食事をしていた人が陽性となったなど、濃厚接触者の判定は、同居家族以外の場合は、保健所では濃厚接触者と判定してもらえなくなりました。その場合、個人が濃厚接触者になったと判断した場合、市に連絡すると何らかの支援を受けることができるのか、お伺いいたします。
○議長（川崎彰治） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 濃厚接触者に該当するかどうかにつきましては、最終的には保健所の判断となることになりますが、心配な方につきましては無料検査所の案内、それから、症状が出た方については医療機関での受診をお願いしているところであります。 なお、濃厚接触者に対する市の支援は行っていないところであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） 深川市では、
新型コロナウイルス感染症の感染の早期発見は、症状がある場合に速やかに医療機関を受診することが基本ですが、より一層の早期発見、感染拡大防止対策を図るため、抗原検査キッドを配布していますということでありました。市民向けの抗原検査キッド配布事業としてホームページにも掲載されているところであります。対象者は、
コロナウイルス感染拡大地域へ移動した方、陽性者や濃厚接触者と接触があった、保健所の検査対象に該当せず、感染の不安を感じている方ということであります。 当市においても不安を抱えている市民は多くいるのではないかと考えます。全市民を対象とすることはできないでしょうが、医療や介護等、または社会機能を維持しておりますエッセンシャルワーカーに該当する市の担当者は多くおります。市民の家庭を訪問する職員、保育士、消防職員などは特に重要でございます。その方たちが感染していることなどを知らずに相手に感染させてしまう。また、相手から感染してしまうなどが考えられます。そのため、職員自身を守るため、検査キッドを常備し、定期的に検査すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（川崎彰治） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 市職員につきましては、消防職員や保健師のほか、多くの職員が直接市民と接する業務に従事しております。市職員の陰性を確認するための抗原検査につきましては、定期的に繰り返し検査をする必要があり、検査回数が膨大になることが考えられます。現在、国内では抗原検査キッドが非常に不足しており、国による抗原検査キッド優先供給の優先度の高いところから配分されていることから、陰性を確認するための抗原検査の実施は難しいものと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） 続いて、コロナ感染による小中学校についてお聞きいたします。 授業数の確保をするため、土日登校、春休みの期間短縮というのは考えられるのか、お聞きいたします。
○議長（川崎彰治） 教育部理事。
◎教育部理事（後藤章夫） 大迫議員の再質問にお答えいたします。 春休みや土曜日登校での授業対応の可能性につきましては、現状におきましては、各校において適切に時数確保に向けて手立てを講じておりますことから、春休みや土曜日登校の実施の予定はないところでありますが、このたびの大雪による臨時休業もございますので、今後さらに精査が必要だと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） 感染不安により登校できない児童生徒に対しまして、どのような学習支援を行っているのか、お伺いいたします。
○議長（川崎彰治） 教育部理事。
◎教育部理事（後藤章夫） 再質問にお答えいたします。 児童生徒の自宅での学習支援につきましては、学習者用パソコンや自宅の端末を活用し、授業の様子をリモートで視聴したり、学習についての質問や健康観察などを双方向でやり取りしたりと、学習支援及び精神的なサポートを行っているところであります。 また、そのような対応が難しい場合につきましては、担任等が自宅にプリントやおたよりを届け、質問や不安なことにつきましては電話で対応したり、保護者が定期的に来校して、児童生徒の学習についての報告や相談をしたりと、各校において状況に応じて適切に対応しているところであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） 新型コロナ感染拡大防止に努めて2年が経過しようとしております。まだまだ我慢が続くと思います。今後もコロナに感染しないよう、会話を楽しむ際にはマスク着用、適度な換気、手洗いやうがい、外食する場合は、業種別ガイドラインを確実に守るなど、感染しない、させないという意識を再度持ち、コロナ前の生活に戻るため、北広島市民一丸となって頑張っていくことを確認し合いたいと思います。 続いて、市民の利便性向上のさんぽまちバスについてお聞きいたします。 このまま赤字が膨らみ続けることを考えると、市民の理解は得られるのか、東部地区、団地地区に住んでいる市民は、たまにでも利用することがあるかと思いますが、西の里や大曲、輪厚地区の方はさんぽまちを利用することはありません。そんな中で、利用していない市民が圧倒的に多い状況で、赤字の補填することに理解を得られると考えているのか、お聞きいたします。
○議長（川崎彰治） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 さんぽまち・東部線の路線の再編に当たりましては、市民を含めた協議会での議論を経て、行政において財政負担を含めた必要な支援を行うということで、路線を維持、確保しているというような状況でございます。 しかしながら、利用者の低迷などにより、赤字額が増加している状況が続いている中、今後さらなる財政負担を行いながら路線を維持するのかどうかということも含めて、今、実施しております市民意識調査の結果を踏まえながら抜本的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） 赤字解消のために市側ばかりが様々な施策を考えて、バス事業者は赤字を解消するための提案を考えていないということでしたが、唯一していることといえば減便の提案だけでございます。北広島市はこれから大きく変わろうとするときでございます。そのようなときに受け身だけの事業者でよいのか。答弁で言われた市民の足の確保について、公共交通を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、地区の特性に応じた生活交通を確保していく必要があると市長は考えておりますが、現行の事業者であれば、市長が考えている地区の特性に応じた交通の確保などはできないのではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（川崎彰治） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答えを申し上げます。 まず、さんぽまち・東部線のある北広島団地地区、このバス路線は、昭和50年代を中心に、多くの利用者とともにバス路線が維持され、これまで続いてきております。今、様々な要因の下に、社会変化の利用者の減等により、なかなか利用者の増加にはつながっていないという現状の中、公共交通が担う役割というのは、通勤・通学、高齢者の外出支援など、まちづくりにとっては大変重要だということで、まずは持続可能な公共交通網の形成に向けた検討を早急に進めていきたい、その中で、先ほど今後の見通しも含めた中で、現在のバス事業者とともに、どういったやり方がいいのかということも検討しつつ、今るるいただいております様々なご意見を踏まえて、事業者とお互いにプラスになるような協議をまずはしていきたい、その上で、抜本的な検討の中で、事業者の在り方についても検討していきたいということを考えております。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） 現在の事業者には、長年にわたり地域にご協力いただいてまいりました。赤字補填が青天井となると、背に腹は代えられません。本市に参入の意向があるバス事業者へ、今後の東部と団地線をどのようにしたらよいのかプレゼンをしてもらうなど、試みてはどうでしょうか。まず初めに、現在、路線を担っております中央バスに提案し、具体的なプレゼンがされない場合は、ほかの事業者に提案をしてみてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（川崎彰治） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 市内完結路線のバス事業自体の収支の在り方については、利用料金等も含めて、それだけで、単体で黒字化となるような事業形態には、まずは公共交通はなっておりません。その上で、ご提案のありました、事業者として、利用者獲得のためにどのような方策が望ましいかということの提案については、今後、まず、現状認識の共有、情報交換なども含めて、積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） 公明党は、毎年自治連の役員の方と市政や自治会運営について意見交換をしています。その際に出てくるテーマが、バス路線についてが出てきます。赤字が膨らむのであれば、バス事業者を変えることも一つではないかと提案されております。バス事業者を変えるなど、抜本的に大なたを振るという考えは持っているのか、お聞きいたします。
○議長（川崎彰治） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 路線の在り方を含めた抜本的な検討を進める中には、事業者の在り方についても含まれるものと理解をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） 地域交通の維持につきましては、黒字化で運営されている自治体は少ないと思います。市民の足を確保するための赤字補填は仕方ないのかもしれません。しかし、現在の北広島の地域交通について、維持しようと様々な手を尽くしているのが行政や市民だけでございます。そこに、地域交通を担っている事業者も加わらなければ利用者も増えず、赤字補填が膨らむばかりでございます。今後の北広島市の地域交通は、それらが一体となって協力し合える関係を築きながら、現状にとらわれず進化していくことを願うばかりでございます。 続いて、コンビニ交付についてお伺いいたします。 当市に住民票を置いて、単身赴任や大学進学で遠方にいる方が、その地域で北広島市の住民票や印鑑証明書などを取得できるようになるため、利便性が向上いたします。次に質問をします市税の電子化とともに、長年導入を訴えてまいりましたことが実現のめどが立ったことに感謝申し上げます。 市税の電子化についてお伺いいたしますが、インターネット納付する場合、マイナンバーカードは必要とされるのか、お伺いいたします。
○議長（川崎彰治） 暫時休憩いたします。 ────────── 休憩 午後 3時25分 再開 午後 3時27分 ──────────
○議長（川崎彰治） 休憩を解き、再開いたします。 総務部長。
◎総務部長（中屋直） インターネット納付に関しては、マイナンバーカードは必要ない状況でございます。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） インターネットバンキングまたはダイレクト納付というのはできるようになるのか、お聞きいたします。
○議長（川崎彰治） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） 再質問にお答えを申し上げます。 地方税共通納税システムにつきましては、地方税共同機構が管理運営をしている共通納税システムにより、全国一律でインターネットでの納付が可能となっております。現在、法人を対象に、法人市民税などの納付が可能となっているところであり、その納付方法としましては、インターネットバンキング、それからダイレクト納付による支払いも可能となっておりますことから、令和5年度から追加される各種税目や個人の納付に関してもインターネットバンキングやダイレクト納付が可能となる見込みとなってございます。 以上です。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） 答弁にあります各種Payでの支払いもできるようでございますが、ペイでの支払い方法はどのような方法を取るのでしょうか。
○議長（川崎彰治） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） 各種Payでの支払い方法でございますけれども、令和5年度から、現在、総務省で検討されております全国統一の地方税統一QRコードが対象税目の納付書に印字されることになりますことから、納税者は各種Payのスマートフォン決済アプリからそのQRコードを読み取り、支払う形になるものと考えております。 以上です。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） インターネット納付の場合、クレジットカードで支払うことができますけれども、コンビニ納付をする場合、クレジットカードを利用した納付、クレジットカードでの支払いというのは可能なのかどうなのか、お聞きいたします。
○議長（川崎彰治） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） お答え申し上げます。 コンビニでのクレジット納付につきましては、各コンビニにおきまして、公金の支払いに関わるクレジット納付の取扱いは異なっておりますが、ほとんどのコンビニにおいてはクレジット納付は行われていないところであります。このたびの市税納付の電子化によって、今後は、コンビニに足を運ぶことなく、自宅のパソコンやスマートフォンから直接クレジット納付が可能となるところでございます。 以上です。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） インターネット納付をした場合、手数料は幾らになるのか。現在、ネット納付を実施している自治体を見ますと、納付者に対しまして、1万円に100円の手数料というところが多いですが、負担なしという自治体もございます。当市が導入するシステムでの手数料が分かっていれば教えていただきたいと思います。
○議長（川崎彰治） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） お答え申し上げます。 クレジット納付に係る手数料につきましては、利用可能となるクレジットやPayにつきましては、今後、地方税共同機構が各種クレジット事業者などを一括して指定納付受託者に指名し、対応することとされておりまして、手数料の算定方法につきましても、この選定と併せて、機構において検討されることとされておりますので、具体的な手数料の取扱いにつきましては、今後の各事業者との契約の段階で示しされてくるものと考えております。 以上です。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） ありがとうございます。 続きまして、上野幌駅についての質問ですが、駅のバリアフリーにつきまして、JRや札幌市との協議は何度持たれたのでしょうか。
○議長（川崎彰治） 企画財政部長。