北広島市議会 2022-08-04
06月16日－03号
令和 ４年 第２回 定例会─────────────────────────────────────────────────────〇出席議員（21名） 議 長 22番 川 崎 彰 治 副 議 長 １番 滝 久美子 ２番 坂 本 覚 ３番 稲 田 保 子 ４番 桜 井 芳 信 ６番 鶴 谷 聡 美 ７番 佐々木 百合香 ８番 青 木 崇 ９番 島 崎 圭 介 10番 久保田 智 11番 山 本 博 己 12番 永 井 桃 13番 人 見 哲 哉 14番 藤 田 豊 15番 木 村 真千子 16番 大 迫 彰 17番 佐 藤 敏 男 18番 小田島 雅 博 19番 野 村 幸 宏 20番 橋 本 博 21番 中 川 昌 憲─────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員（1名） ５番 沢 岡 信 広─────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 上 野 正 三 教 育 長 吉 田 孝 志─────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員 副 市 長 水 口 真
企画財政部長 川 村 裕 樹 総 務 部 長 千 葉 直 樹
市民環境部長 高 橋 直 樹 保健福祉部長 奥 山 衛 建 設 部 長 新 田 邦 広 経 済 部 長 及 川 浩 司 消 防 長 三 上 勤 也─────────────────────────────────────────────────────〇教育長の委任を受けたもので出席した説明員 教 育 部 長 吉 田 智 樹─────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記 事 務 局 長 砂 金 和 英 担 当 主 査 福 嶋 大 書 記 金 田 侑 也─────────────────────────────────────────────────────第2回定例会第3日目 開会 午前10時00分 （議 事 の 経 過）─────────────────────────────────────────────────────────
△開会宣言
○議長（川崎彰治） ただいまから、本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。─────────────────────────────────────────────────────────
△日程第1
会議録署名議員の指名について
○議長（川崎彰治） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により、 15番 木 村 真千子 議員 16番 大 迫 彰 議員 以上2名を指名いたします。─────────────────────────────────────────────────────────
△日程第2 一般質問
○議長（川崎彰治） 日程第2、一般質問を行います。 質問は、通告により順に発言を許します。質問及び答弁は簡素を旨とするよう、お願いいたします。 8番、青木崇議員。─────── 青木崇議員の一般質問 ───────
◆８番議員（青木崇） おはようございます。議員番号8番、
自由クラブ所属の青木崇でございます。よろしくお願いいたします。 さて、早いもので、市民の皆様から与えていただきました私の市議会議員としての4年の任期も最終年度を迎えました。振り返りますと、市議会議員となりましてから、くしくも世の中の様相がそれまでと随分変わってしまったなと感じているところでございます。当選させていただいた1年目こそ会派や委員会で道外視察に出向かせていただくなど、議員としましても様々な経験をさせていただきましたが、その翌年早々から
新型コロナウイルスがはやり始めまして、瞬く間に世の中の在り方が変わってしまいました。 議会におきましても、今では席ごとにこのような透明パネルが据え置かれ、議場におられる方々は全員マスクを着用されています。今となれば当たり前の光景ではありますが、当初は随分と違和感や圧迫感を感じましたし、また、この光景がこれほど長く続くとも想像しておりませんでした。 また、最近では、世界の大国に数えられるロシアがウクライナに軍事侵攻するという、これまでの常識ではとても考えられないようなことが、ここ数年世界中で起こっているわけであります。我々は、これからこのような時代の劇的な変化にどのように向き合っていくべきなのか、このようなことも頭の片隅に置きながら、本日の質問に入らせていただきます。1
大曲工業団地の再整備について それでは、まず大項目の一つ目、
大曲工業団地の再整備について質問いたします。 当市の大曲地区に立地する「
大曲工業団地」は、その敷地面積や立地企業数の多さから見ても、我が市の工業団地の中でも抜きん出た存在であるといえます。 また、開発の歴史も古く、記録によれば当該地区に最初の企業が立地したのは昭和39年であり、その後、昭和44年から工業用地として本格的な造成、分譲が始まりました。
大曲工業団地は、その造成時期から3つのエリアに区分けされており、さきに述べたとおり、昭和44年から造成分譲が始まった現在の
大曲工業団地1丁目から4丁目のエリア、ここが
大曲工業団地のいわゆるスタートの地であります。 また、第2期として昭和62年から平成元年にかけて、「大曲新工業団地」と称する
大曲工業団地5丁目から6丁目のエリアが開発され、そして、第3期が平成3年から平成7年にかけて開発された「大曲第3工業団地」と称する
大曲工業団地6丁目から8丁目にかけてのエリアとなります。 このうち、最初に造成分譲されたエリアは、開発から50年以上が経過しており、環境の劣化は大変激しいものがあります。特に、
大曲工業団地1丁目のほぼ中心地に位置するエリア、住所の枝番で申し上げますと、1番地から5番地にかけてのエリアでありますが、このあたりは舗装や排水溝も劣化しているばかりか、いまだ上下水道が整備されていないという地区もあり、当該地区に立地されている企業関係者の皆様は長らく大変なご苦労を強いられております。 これらの現状を踏まえ、以下の点についてお伺いをいたします。 一つ目、市長は、北広島市における
大曲工業団地の存在について、どのような認識を持っておられるか。 二つ目、
大曲工業団地の中に、いまだ整備が行き届いていないエリアがあることについて、市長はどのような見解をお持ちなのか。 以上、2点を1回目の質問といたします。
○議長（川崎彰治） 上野市長。
◎市長（上野正三） 青木議員のご質問にお答え申し上げます。
大曲工業団地の再整備についてでありますが、大曲地区におきましては、昭和44年以降、3つの工業団地の造成及び分譲が行われ、現在、新聞各種の印刷工場をはじめ、製造、運輸、卸売りなどの企業、約160社が操業をし、約4,800人が雇用されるなど、本市経済の発展に重要な役割を担っているところであります。 次に、
大曲工業団地1丁目の未整備施設についてでありますが、道路につきましては私道路であったことから、平成14年に主要な道路用地の寄附を受け、私道認定のための説明会を開催いたしましたが、条件が整わず未整備となっている状況であります。当該地区は、
大曲工業団地の地区と認識をしていることから、現在、整備に向け関係者と協議を進めているところであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 8番、青木議員。
◆８番議員（青木崇） ご答弁ありがとうございました。 ただいま
大曲工業団地について、市長より本市経済の発展において、重要な役割を担っているものと認識していると、発言がございました。これより再質問に入りますが、今後ご答弁いただく理事者の皆様には、この行政の最高責任者である市長の今のお言葉を重々踏まえた上で、ご答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、再質問させていただきます。 今の市長の答弁でも少し触れられておりましたが、そもそも
大曲工業団地1丁目の1番地から5番地のエリアだけ、なぜこのようないまだ整備が行き届かない状況にあるのか。この令和のご時世に、しかも工業用地として開発されたエリアにも関わらず、いまだ上下水道が整備されていない地区があるという事実に、私、正直大変驚いたのですけれども、また、この地区の道路の舗装も大変ひどい状況でありまして、運搬・搬入に来られたトラックが、道路がひどいものですから荷崩れを起こしたり、時にはパンクしてしまうこともあるということも伺っております。
大曲工業団地内に、ほかのエリアでここまでひどい環境というのは、私ちょっと見当たらないと思うのですけれども、なぜこの地区だけここまで整備が行き届いていないのか、その背景や経緯につきまして、もう少し詳しくご説明をいただきたい思います。
○議長（川崎彰治） 建設部長。
◎建設部長（新田邦広） 青木議員の再質問にお答え申し上げます。 当該地区につきましては、昭和44年から民間開発により造成されたものでありまして、昭和45年に工業専用地域として市街化区域に編入された地区であります。 未整備道路につきましては、私道であったことから整備が進まない状態となっており、その後、平成14年に主要な道路用地の寄附を受けたことから、同年に市道認定に向けて沿線企業や地権者を対象に、説明会を開催したところでございます。翌平成15年に市が測量を行い、協議を進めてまいりましたが、条件が整わず整備には至りませんでした。その後、平成21年及び26年に道路整備の要望がありましたが、課題の解決には至らず未整備のままとなっておりましたが、昨年8月の大雨による影響を受け、下水道管を含めた未整備施設に対する要望書が10月に提出されたところでありまして、現在は関係者と整備に向けた協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 8番、青木議員。
◆８番議員（青木崇） ありがとうございます。 この地域がこれまでなかなか整備が行き届かない状況にある、その経緯につきましては理解をいたしました。 次の質問ですが、今、ご答弁にもございましたけれども、この地域は昨年8月4日に起きました集中豪雨の際に、当該地区にある工場内への浸水及び土砂崩れの被害が発生しております。これは、当該地区が南東から北西にかけて傾斜地になっているということに加え、先ほどから申し上げておりますとおり、長いことこの地域の側溝が整備もされず放置されたまま、私も確認してまいりましたが、完全に砂利に埋まった状態であります。このような状況であったことから水の逃げ道がなく、低い土地を目がけて雨水が一気に流れ出たと考えられます。 お伺いしたいのは、この被害について、市は何らかの確認作業を行ったのか、また、その後、側溝などの状況の改善に手を打たれたのか、この点をお伺いいたします。
○議長（川崎彰治） 建設部長。
◎建設部長（新田邦広） 再質問にお答え申し上げます。 昨年8月の大雨時の対応につきましては、道路表面を流れた雨水の影響によりまして、道路の路肩やのり面が崩れるおそれがあったことから、土のうによって路肩の補強を行ったほか、私道、大曲工業1号線において、土砂の流入により閉塞した雨水ますの清掃などを実施しているところであります。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 8番、青木議員。
◆８番議員（青木崇） ありがとうございます。 では、次の質問をさせていただきます。 今、申し上げました浸水被害等を受けまして、先ほどもご答弁ございましたが、昨年10月付で当該地区に工場や社屋をお持ちの企業の皆様から、陳情署名とともに地域再整備の要望書、これが市長宛てに提出をされているわけであります。 これに対して市側は、12月22日付で書面で回答されておりますが、この解答書の中に、沿線企業の皆様のご理解がいただけるよう再度説明会を開催すると、こういうことも含めて検討したいという解答書なのですが、このような文面がございます。市側としましては、この説明会をいつ頃実施するおつもりなのかお伺いいたします。
○議長（川崎彰治） 建設部長。
◎建設部長（新田邦広） 再質問にお答え申し上げます。 説明会の開催につきましては、現在行っている協議が整い次第、早期に開催したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 8番、青木議員。
◆８番議員（青木崇） ありがとうございます。 本件は、当該地区の企業の皆様の一定程度のご負担についてのご理解が得られれば、整備は進んでいくものと私は解釈をしております。整備となりますと、今後その問題は財源の確保ということにもなろうかと思うのですけれども、先ほど市長答弁にもありましたとおり、北広島市の経済発展において、大変重要な役割を担っている工業団地の一角でありますので、ここはぜひ市として前向きに検討していただきたいと考えております。 それと、私が心配をしておりますのは、ここ最近の気候変動と申しますか、北広島市においても短時間で驚異的な量の雨が降るというような事象が大変増えているということなのです。この地域をこのまま放っておきますと、最悪人命に関わるような大変な災害につながるのではないかと危惧もしております。 加えて、これからボールパークを通じて、世界にその存在を知らしめていこうというこの我がまちに、いまだこのような前時代的な未整備のエリアがあるということは、あってはならないことではないかと私考えておりますが、この大項目の最後の質問としますけれども、財源確保についてのご見解をお伺いして、この質問を終わらせていただきます。
○議長（川崎彰治） 建設部長。
◎建設部長（新田邦広） 再質問にお答え申し上げます。 道路整備における財源につきましては、補助金や交付金などの活用を視野に入れながら、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 8番、青木議員。
◆８番議員（青木崇） ありがとうございます。 ぜひ、可及的速やかにご検討いただきますように、よろしくお願いいたします。2
新型コロナウイルスと社会生活について では、次の大項目、
新型コロナウイルスと社会生活についてを質問させていただきます。 冒頭でも申し上げましたとおり、2020年1月16日に国内初の
新型コロナウイルスが確認されてから、2年半が経過をいたしました。この間、北広島市からも多くの感染者が発生し、現在も闘病されている方もいらっしゃるかと思います。一日も早いご回復をお祈り申し上げます。 コロナ発生以来、行政としましても、様々な
感染拡大防止のための施策並びに行動制限によって低迷する経済を下支えするための施策を行ってまいりました。この流行病は残念ながらいまだ収束の兆しが見えず、このところ感染者数はやや減少傾向にはあるものの、やはり一定数の感染者が日々報道されております。 ただ、2年半が経過した現在、
コロナウイルスに対する考え方も当初からは変化してきているのではないでしょうか。流行し始めの頃は、まだ得体の知れない猛毒を持ったウイルスといったイメージが先行し、また、感染した有名芸能人が相次いで亡くなるという悲しいニュースが大々的に報道されたことも、一般市民のウイルスに対する恐怖心に拍車をかけたものと想像いたします。 国では、
新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、個々人の外出の制限、イベント開催の自粛、商業店舗の営業時間短縮などが要請され、これは後の
まん延防止等重点措置も含め、今日まで断続的に施行されてきました。これらの
感染拡大防止対策は、当時としては当然必要なものと認識をしておりますが、一方、その裏で犠牲になったもの、これは言うまでもなく人々の日常生活であり、それにつながる経済活動であります。
新型コロナウイルスの発生以降、国は低迷する経済を下支えするため、断続的に財政出動を行っておりますが、これは決して未来永劫続けられるものではなく、あくまでも急場しのぎと考えるべきであり、真に取り戻すべきは、通常の健全な経済活動による活性化だと考えます。 この2年半でウイルス株も変化を続け、昨年まで主流であったデルタ株から、今年に入り
オミクロン株に入れ替わったとされています。
オミクロン株も当初は正体が分からず、恐れられていましたが、最近ではデルタ株に比べ感染力こそ強いものの、重症化しづらい傾向にあることが報告されております。ただ、これはあくまでも確率論であり、楽観視して良いという意味ではございません。 ただ一方で、特にここ最近はコロナに対する考え方の変化、こういったものが出てきている、これも事実であります。 先日、厚生労働省は、屋内・屋外でのマスク着用について、屋外での場合、人と近い距離で会話する場合以外はマスクをする必要はないとし、屋内でも人と2メートル以上の距離が確保でき、会話をほとんどしない場面であれば必要なし、との見解を発表いたしました。また、2歳未満の子どもには、マスク着用は推奨せず、2歳以上の子どもについても他人との距離に関わらず、一律には着用を求めないとしております。 同様に、文部科学省も先月、学校現場でのマスクの着用が必要ない場面について、体育の授業では屋外に限らず、プールや体育館も対象となる旨を全国の教育委員会に通知しております。加えて、プロスポーツやエンターテイメントの分野においても、入場者数の制限が緩和されつつあります。 そして去る6月10日、政府は、これまで水際対策として制限してきた外国人観光客の入国を大きく緩和、当面は感染状況が落ち着いている国を中心とし、添乗員がつく
パッケージツアー限定ではありますが、観光事業回復への一歩を踏み出したわけであります。 繰り返しますが、私は
新型コロナウイルスを恐れなくてもよいと申し上げているわけではありません。しかし、感染者がゼロになる日はまだまだ先のことであろうとも思います。それを考えたとき、日々報道される感染者数に一喜一憂しながら、いつまで閉鎖的な社会生活を続けるのか。ワクチン接種をはじめとし、狭い空間や他人と密になる場でのマスク着用、また、小まめな手指消毒、閉鎖空間における定期的な換気といった、
基本的感染防止策は当然大前提とした上で、
ウィズコロナともいうべき新たな社会環境を模索する時期に来ていると私は考えますが、当市における
新型コロナウイルスとこれからの社会生活について、市長の見解を伺います。
○議長（川崎彰治） 上野市長。
◎市長（上野正三）
新型コロナウイルスと社会生活についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症が確認された当初の感染対策におきましては、限られた情報を基に感染者の発生を最小限に食い止めるため、外出やイベントの自粛、各種施設の休館など一律の対応が求められ、社会生活が制限されてきたところであり、本市におきましても、一律小中学校の臨時休業や公立施設の休館等の措置を講じてまいりました。 国の
感染症対策本部では、これまでの感染拡大期の経験や専門家の知見を踏まえ、適宜
基本的対処方針の見直しを行い、より具体的かつ効果的な感染対策が示されてきたところであります。 本市におきましても、引き続き国及び北海道の要請を遵守するとともに、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等を基本としてまいりますが、状況に応じたマスクの着用ルールの見直しや、感染対策を講じた上での施設開放、各種イベントの実施など、市民の安全と社会生活の確保の両立に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 8番、青木議員。
◆８番議員（青木崇） ありがとうございます。 それでは、再質問いたします。 ここからは、少し私見を述べさせていただきますけれども、私個人的には、もういい加減、この毎日の感染者数の報道に右往左往するのはいかがなものかと思っております。もちろん感染しないよう日々、様々な対策を講じることは今後も大切だと思っておりますが、それでも残念ながら厳然たる事実として感染者は出ます。特に今の
オミクロン株の場合、これまでの株に比べて圧倒的に感染力が強いわけですから、どうしたって感染してしまう人は出るのです。 それよりも、私は監視すべきは病床使用率だと思っているのです。コロナ感染で重症化した患者で病院のベッドがいっぱいになってしまうと、このせいでほかの病気やけがで入院が必要な患者が、手術などの治療を受けられなくなる事態は避けなければいけませんので、コロナ患者による病床使用率が上がってきたときには、これは注意喚起を行わなくてはならないと思いますが、例えば、昨日発表された全国の新規感染者数1万6,592人、うち重症者数61人です。パーセンテージにして0.36％。先ほども申し上げましたとおり、コロナに対する見方を変えるという意味では、もう「今日の感染者は何人でした。一週間前より何人多いです、少ないです」なんていう報道は、もう今やいたずらに市民の皆さんの心理的不安をあおっているだけではないかと私は考えております。 その中で、最近違和感を感じますのが、当市の職員の方の感染が判明した際に、ホームページやSNSで公にされています。これ、まだ必要なのかなと考えます。 これは地方自治体へのガイドラインか何かで義務づけられたものなのか、例えば、感染された方がお仕事をされている中で、来庁された一般市民の方と濃厚接触が認められる場面があったと、これは注意喚起のために公にするのは理解できるのです。ただ、ちょうど昨日の夕方、また私ども議員にもご報告ありましたけれども、これまで私どもの市議会議員に送られてくる市の職員がコロナに感染しましたという連絡で、一般来庁者の方と濃厚接触があったなんて報告は1回もないのです。 市立小中学校や市の保育施設における感染状況につきましては、これは保護者の方々に対する情報提供という意味では、これは定期的に発信していってもよいかと私は思いますけれども、ほかの一般市職員の感染については、来庁者との濃厚接触が認められない限り、この段階に至ってはもう公にする必要はないのではないかと私は思っております。むしろそのような行き過ぎた情報提供が、今や市民の皆さんに不安を与えるものになってやしないかと危惧しております。 また、さらにいえば、いくら個人名は伏せて特定できないように配慮しているといいましても、公務員だからという理由で、自分が感染したことを勤め先から公にされるということは、これは当事者の方の
心理的ストレスになってはいないかと、こういったことも危惧をしております。本件についての見解を伺います。
○議長（川崎彰治） 防災危機管理室長。
◎防災危機管理室長（千葉直樹） 青木議員の再質問にお答え申し上げます。 職員の感染の公表についてでありますが、これまで感染症の蔓延防止をして、市民の安全で安心な生活を維持することを目的として、市職員等における
新型コロナウイルス感染者が発生したときの公表指針を策定して、市の職員が感染した場合、全ての市職員の感染者について公表を行ってきたところであります。 しかしながら、
新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだことなどにより、最近の感染状況に変化が生じていることや、近隣の自治体におきましても窓口の休止や施設の閉鎖等、市民サービスに大きな影響が生じる場合を除き、職員の感染状況の公表を取りやめている自治体もありますことから、今後の感染状況を見極めながら職員の感染の公表の取りやめも含め、公表の在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 8番、青木議員。
◆８番議員（青木崇） ぜひ、本件に関しましては再度ご検討いただきたいと思います。 それでは、もう1点伺います。 先般、今年もふるさと祭りの開催を中止するという大変残念なニュースを耳にしました。市の観光情報サイト、ホームページ拝見しましたけれども、観光協会において開催の可能性に向けた検討が進められてきましたが、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、来場者や関係者の皆様への感染リスクと感染拡大につながるおそれがあるなどの理由からということで、開催中止の理由が書いてあるのですが、これだけ見ますと、あたかも観光協会の一存で決めたかのように受け取れます。この決定に至る過程において、市役所は全く関与もしていないのでしょうか。 ご承知かと思いますが、今年に入りましてから、道内各所でお祭りやイベントが続々と復活をしております。まさに今、札幌まつりも開催されておりますけれども、ゼロリスクを求めれば、中止という判断が一番簡単なのです。しかし、今の札幌まつりもそうですけれども、酒類の提供を控えたり、露店などの営業スタイルをテイクアウトに限定すると、こういった知恵を絞りながら、道内でも多くのお祭り、イベントが再開に踏み出している中、北広島市最大の夏祭りである、ふるさと祭りが3年連続中止というのは、私は本当に残念でなりません。決して僕がお酒を飲みたいから言っているわけではないのですけれども、この大型イベントが行われるか行われないかは、地元の飲食店の売上げにも大きく影響します。お祭りに行かれた多くの方々が、お祭りを楽しんだ後に地元の飲食店に流れるからです。ただでさえコロナ禍において客足が激減している地元飲食店にとりましても、このようなイベントが行われるか否かは、死活問題に直結するといっても過言ではありません。 繰り返しになりますが、道内の様々なイベントが続々と再開される中、我がまちのふるさと祭りが3年連続の中止となった背景について、市としてはどのようにお考えか見解を伺います。
○議長（川崎彰治） 経済部長。
◎経済部長（及川浩司） 青木議員の再質問にお答え申し上げます。 ふるさと祭りについてでございますが、観光協会主催、北広島市共催で開催しているところであり、二日間で4万人を超える方々に来場いただく、本市を代表する夏のイベントと捉えております。 本年度におけます開催の回避決定につきましては、観光協会が設置しております実行委員会で検討され、決定されたものと承知しているところでございます。 市の意見の反映等についてでございますが、実行委員会には観光振興課職員も参加しておりますが、感染者数が減少している状況にあるものの、感染リスクや感染再拡大への懸念、また、ふるさと祭りの規模等を踏まえ、実行委員会において慎重に審議がされたところでございます。 なお、実行委員会では、社会経済活動が徐々に回復している状況や、イベントを楽しみにしている市民もいらっしゃることなどを考慮し、ふるさと祭りとは別に、規模を縮小し、感染対策を講じた上でイベントを開催できないかということにつきまして議論されているところであり、現在検討を進めていると伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 8番、青木議員。
◆８番議員（青木崇） 来年3月にはいよいよボールパークが開業し、これまで我がまちが経験したことのないような大勢の方々が市外から北広島にお見えになります。その際、お迎えする我がまちが、過剰にコロナにおびえ、とにかく感染のおそれがあるから、あれも駄目これも駄目では、ホスピタリティの発揮のしようがないと思うのです。 まず、行政自体がゼロコロナから
ウィズコロナへと考え方を改め、あくまでも感染防止は徹底しながら、攻めるところは思い切って攻めると、このような姿勢を見せていただきますように要望申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。3 参議院選挙における投票率向上について それでは、最後の大項目、参議院選挙における投票率向上について伺います。 ご承知のとおり、間もなく参議院選挙が施行されます。昨日6月22日公示、7月10日投票と選挙日程が正規に決定をいたしました。 各級選挙における投票率の低下が叫ばれて久しいわけですが、参議院選挙は同じ国政選挙である衆議院解散総選挙に比べ、毎回有権者の関心が高まらない傾向にあります。これは、参議院選挙は時の政権を選択する選挙にはなり得ないからなどの理由が挙げられてはいますが、やはり選挙そのもの、つまり政治に対しての関心の低下、これが根幹にあると考えられます。 ちなみに、今から12年前、平成22年に行われた参議院選挙における北広島市選挙区の投票率、これは65.96％でありましたが、直近の令和元年に行われた参議院選挙では57.68％と、明らかに投票率の低下が見られるわけであります。もちろんこれは当市に限ったことではなくて、全国的な傾向ではありますが、有権者の投票率向上に関しては、行政としてもでき得る限りの知恵を絞らなければならないと考えます。 当市の選挙管理委員会におかれましては、これまでも投票率の向上に向け、様々な取組を行ってきたと承知をしておりますが、参議院選挙を目前に控えたこの機に、改めて以下の点についてお伺いをいたします。 一つ目、これまで行われてきた各級選挙において、投票率向上のためにどのような取組を行ってきたか。 二つ目、このたび行われる参議院選挙において、投票率向上のためどのような取組を考えているか。 以上、2点、最初の質問といたします。
○議長（川崎彰治） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（千葉直樹） 青木議員のご質問にお答え申し上げます。 投票率向上のための取組についてでありますが、本市におきましては、これまで広報紙やホームページでの周知のほか、新聞折り込みによる啓発チラシの配布、広報車や市内商業施設等による投票の呼びかけ、生徒会役員の選挙における投票箱や記載台の貸出、高等養護学校における講義や模擬投票、明るい選挙啓発ポスター作品の募集などを実施してきたところであります。また、市内各地域に期日前投票所を5か所増設して開設するなど、有権者の利便性向上や啓発に努めてきたところであります。 次に、参議院議員通常選挙における取組についてでありますが、これまで実施してきた取組のほか、新たにエルフィンパークに設置された大型ビジョンを活用し、投票日の周知等を行うこととしております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 8番、青木議員。
◆８番議員（青木崇） ありがとうございました。 それで、なぜ私が今回このような質問をしたかと申しますと、今回ちょっとご提案がございまして、皆さんは投票済証明書をご存じでしょうか。各級選挙で実際に投票したことを証明する書類でありまして、これは各自治体の選管が独自に発行しております。これが実は今、大変個性豊かなデザインのものがたくさん出ておりまして、コレクターズアイテムになりつつあるということで、投票率の向上に一役買っているという話です。 では、どのような証明書が発行されているのかということで、これは直接見ていただくのが一番だと思いますので、ちょっと写真でご紹介をしたいと思います。カメラを私のタブレットに寄っていただけますでしょうか。場内の方もぜひモニターにご注目をいただきたいのですけれども、こちらが昨年1月に行われました岐阜県知事選挙で、岐阜県の可児市という自治体が発行した投票済証明書です。これ何が書いてあるかというと、可児市というのは、本能寺の変で有名な明智光秀公の生誕の地だそうです。それで、その明智光秀をデザインした投票証明書というものをこのように格好いいイラストで作成されまして、これが大変な評判になったということでございます。 さらには、こちら可児市のお隣にあります御嵩町というまちで発行されているのですが、これも同じ県知事選挙のときに発行されたものですが、これは神社なんかでいただく御朱印をイメージして作られております。これも大変有権者の方に好評であるということであります。 さらには2020年8月に、大阪府の箕面市というところで行われました市長選挙並びに市議会議員選挙の際に、選管が発行した投票済証明書なのですが、これはご覧のとおり残暑見舞いに使えるはがきになっているのです。このまま残暑見舞いで送れると、郵送できるというようなものになっておりまして、しかもこの箕面市は、各級選挙のたびにこういったはがき状の投票証明書を作成されておりまして、これが選挙を経るたびに有権者の方に浸透しておりまして、その都度これを求める方が増えているというような状況だそうであります。 それで、では我がまちどうなのかと、北広島市投票証明書、どんなデザインなのかということで調べてみました。我がまちにも投票証明書はこちらでございます。寂しいですね。はんこがぽんと押されている。昨年の衆議院選挙の際、発行されたものでございますが、なかなかこれではコレクターズアイテムにはなり得ないかなと思います。 このように、自治体ごとにアイデア豊かな投票済書を作成し、少しでも投票率向上につなげようとする動きが全国各地で出てきております。もちろん公職選挙法上、発行を義務づけられているものではありませんし、このような施策が逆に様々な問題をはらんでおり、それを理由に投票済書は発行しないという自治体があることも承知をしてはおりますが、私は選挙にもこのぐらいの遊び心があってもいいのではないかと考えております。 北広島市は、凝ったものを作ろうと思ったら、素材はいくらでもあると思うのです。ボールパークもちろんですし、マスコットキャラの「まいピー」もそうですし、クラーク博士もいらっしゃいます。 ぜひ、当市の選挙管理委員会にもご一考いただけたらと思いますけれども、見解を伺います。
○議長（川崎彰治） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（千葉直樹） 再質問にお答え申し上げます。 投票済証明書についてでありますが、投票率向上や選挙への関心を高めることを目的として、地元ゆかりの歴史上の人物を掲載したり、地元大学生によるデザインを採用したりする取組などが行われているということは承知しているところでありまして、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 8番、青木議員。
◆８番議員（青木崇） 繰り返しになりますけれども、北広島市にはこういったものを作ろうと思えば素材になるものはいくらでもございます。ぜひご一考いただけたらと思います。 以上で、私の本日の質問を全て終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（川崎彰治） 以上で、8番、青木崇議員の一般質問を終わります。 一般質問を続けます。 10番、久保田智議員。─────── 久保田智議員の一般質問 ───────
◆10番議員（久保田智） 自由クラブ、議席番号10番、久保田智でございます。 今日は大項目、学校部活動について、一本に絞って質問させていただきます。 学校部活動という問題、私だと思い出は本当に学校部活動と給食、この2つばかりだという思いです。そのおかげで、このように人よりも若干大きめの大人になったのではないかなと感じております。 それでは、早速通告に従って質問させていただきます。1 学校部活動について 令和3年度から北広島市においてもスポーツ振興計画がスタートしました。国においては、この春から第3期スポーツ基本計画が始まり、スポーツの価値を高めるための3つの視点が掲げられています。スポーツを「つくる/はぐくむ」、スポーツで「あつまり、ともに、つながる」、スポーツに「誰もがアクセスできる」という新たな視点であります。これは、コロナ禍において実施することができた東京オリ・パラ大会のスポーツ・レガシーの継承、そして発展に資する重点施策からつながるものであります。スポーツという文化が、コロナの収束が見えぬこの環境での新しい当たり前への挑戦ともいえます。 さて、このスポーツにおいて、最も早い展開を見せているのは、学校部活動ではないでしょうか。令和2年第3回定例会において質問させていただいたとき、このときは平成29年3月に部活動指導員の導入について法制化されてすぐでありました。そのときの北広島市の状況の答弁をいただいております。部活動の状況はさらに展開し、令和5年度から休日における部活動の地域移行が段階的に実施されます。 令和4年4月26日にはスポーツ庁において、第6回目の運動部活動の地域移行に関する検討会議が開催されました。少子化の中、将来にわたり子どもたちがスポーツに親しめる機会の確保に向けてと題して、提示案が公表されました。令和5年から7年を改革集中期間として、令和7年度末をめどに達成するとのことです。そして1か月も間を空けずに5月19日に第7回、さらに31日に第8回が開催され、そして議会開会日の6月6日にはテレビ等のメディアでも取り上げられました。 このように、部活動について注目を浴びている中で質問させていただきます。これは令和2年にも質問させていただきましたけれども、令和4年度の部活動指導員の配置について2つ質問させてください。 この2年間、大曲中学校女子ソフトテニス部だけという状況が続いていますが、ほかの部活動であったり、他校での要望についてお伺いします。 指導員について二つ目、今後の部活動指導員の確保、処遇の展望についてお聞かせください。 先ほどお話ししましたけれども、北広島市としての休日における部活動の地域移行についてです。 こちらについては、令和3年度スポーツ庁の地域運動部活動委託事業を、北海道内では登別市、紋別市と、この近くの石狩管内では当別町が委託を受けました。その成果報告書から、登別市はバレーボール協会、紋別市は教育委員会、当別町は総合型地域スポーツクラブと民間企業となっており、スポーツに関わる様々な運営団体が受託しました。 委託を受けた団体の報告として、地域移行へ向けての普及課題、今後の展開として挙げられているのが、保護者の理解ということが共通しています。また、実施に向けて財政基盤、これは指導者への謝金であったり、生徒がクラブへ加入した場合の会費などのことです。この移行に向けての考え方の方向性の統一は、教育委員会、PTA、関係団体が教育としてのスポーツ活動として捉えることだと思います。これらの共通の課題をクリアしながら推進することが重要です。 冒頭述べました、私たち大人にとっては当たり前だった部活動が、なぜ変わるのかということも理解できていない方がほとんどだと思います。解決しなければ進まない休日の部活動の地域移行が、令和7年度以降これはもう当たり前の活動になるのです。 さらに考えられるのは、平日の地域移行へ向けてです。教員の働き方改革を考えた際には、十分に考えられることです。しかしながら、まずは今すべきことの解決です。これらのことから、北広島市がどのような状況であるかお伺いします。 休日における部活動の地域移行について、2つ質問させていただきます。 令和5年度から始まる休日の部活動の地域移行についての現在の対応、進捗状況についてお聞きします。 もう一つは、スポーツ協会、スポーツ推進委員会、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブなどの協力可能な団体と教育委員会が主導となっての協議の場が必要と考えるが、見解をお聞きします。
○議長（川崎彰治） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 久保田議員のご質問にお答え申し上げます。 学校部活動についてでありますが、部活動指導員の配置につきましては、令和4年度は継続して大曲中学校女子ソフトテニス部に1名を配置しているところであります。また、他校からの配置希望につきましては、令和3年度の調査では、大曲中学校以外に3校から運動系及び文化系で、複数種目について希望があったところであります。 次に、今後の部活動指導員の確保等についてでありますが、北海道教育委員会の人材バンクの活用や民間との連携など、調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、休日における部活動の地域移行についてでありますが、現在の対応及び進捗状況につきましては、国の動向を注視しつつ、休日の部活動の地域移行における様々な課題の整理及び先進地事例の情報収集や活動団体及び民間事業者等との情報交換に努めているところであります。 次に、協力可能な団体との協議についてでありますが、スポーツ協会をはじめ、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団及び社会教育関係団体、民間スポーツクラブなど、様々な団体が想定されるところであり、今後スポーツ推進審議会のご意見を伺いながら、本市に適した運動部活動の在り方、支援体制等について検討してまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 10番、久保田議員。
◆10番議員（久保田智） ご答弁ありがとうございました。 学校部活動はスポーツだけではなくて、文化系もある、これは紛れもない事実でありますし、それだからこそ大変な部分というのもあると思います。 再質問ですけれども、今お答えがありました運動系・文化系での複数種目の希望があったとのことですが、どのような種目があったのかお聞きします。
○議長（川崎彰治） 教育部長。
◎教育部長（吉田智樹） 久保田議員の再質問にお答えいたします。 希望があった種目についてでございますが、昨年度に学校に対しまして令和4年度に向けた調査を行ったところ、運動系がソフトテニス、サッカー、バドミントン、卓球、文化系が合唱、吹奏楽の種目についての希望があったところでございます。 以上です。
○議長（川崎彰治） 10番、久保田議員。
◆10番議員（久保田智） 今お答えいただいたとおり、やはり希望としては当然文化系も入ってくるということだと思います。この学校部活動指導員の要望については、前回質問いたしました令和2年と今回の答弁とはやはり違っていると思います。そこのところ、やはり赴任された先生の状況で学校側の要望も変わるということが理解できます。 この人材の確保という点については、限られた資源、これは人的資源、それから時間の中でかなり難しいというのは重々承知です。運動系だけではなく文化系ともなると、地域や北広島全体を考えても、市内だけで賄うということを考えると、要望に全て応えるということは現実的ではないと私も思っております。しかしながら、子どもたちの教育的環境を考えると、できる限りのことはするべきと考えます。 そのために必要なのは、やはり財源がポイントです。この部活動指導員というだけで生活というほどの実際金額ではないと思います。それでなくても、そういう状況の中で協力してくださっている学校運動指導員の現場において、この実態を理解していただきながら協力者を確保していかなくてはなりません。そのような状況であっても、毎年の要望を整理して効率的な予算組み、これをしっかり立てていただいて、準備万端の上でこの運動指導員という制度を続けていただきたいと、これは要望です。ぜひとも確保しながら続けていただきたいと思います。 それでは、次の再質問に入ります。 次は、休日における学校部活動の地域移行についての再質問です。 これは令和7年度の完全移行に向けて、先ほど教育長のほうから様々な課題というお話がありました。この様々な課題とはどのようなものと捉えているのかお聞きします。
○議長（川崎彰治） 教育部長。
◎教育部長（吉田智樹） 久保田議員の再質問にお答えいたします。 部活動の地域移行における様々な課題についてでありますが、スポーツ庁への運動部活動の地域移行に関する検討会議からの提言では、休日の部活動の地域移行は、地域での新たなスポーツ環境の構築であるとされておりまして、休日の子どもたちのスポーツに親しむ機会や技術の向上など、地域でのスポーツ振興そのものを提言されていると認識しているところでございます。 この取組を進めていく上での課題につきましては、受け皿となる地域団体等における指導者の資質と人材の確保、施設の確保と条件整備、学校と地域及び団体との連携強化、そして学校の働き方改革の取組など、このほかにも様々な課題があると認識しているところでございます。令和7年度末を目標期限とされておりますことから、引き続き、国の動向を注視ししながら情報収集を図るとともに、本市での取組の課題、こういったものを整理しながら適切に対応してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。
○議長（川崎彰治） 10番、久保田議員。
◆10番議員（久保田智） 再質問ということではなくて、今の回答と、それから今のこの現状について、私が学校部活動について思い出すことがあります。実は、少子化という問題によって部活動が維持できないということがありました。今もそれが続いていると思います。例えば、野球が9人そろわないとか、サッカーが11人いないのでそろわない、そういった過去にも維持できないという経験をしているはずなのです。 そういった中で、過去の事例があります。実は、愛知県半田市にあります。半田市は人口11万8,000人です。そこの半田市立成岩中学校、成るに岩と書いて「ならわ」と呼びます。ここの中学校が改築されて30年前のことです。国としては当時の文部省が、総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業を展開始める年なのです。この半田市の成岩中学校が改築されてすばらしいものになります。そのときにやはりもう少子化が始まっていて、部活動の維持をどうするとか、どうしたらいいのだとかいろいろ考えていたときに、この半田市は平成6年にスポーツタウン構想を提示しました。そして、平成7年にこの事業をすると同時に、部活動と社会体育の整合、整えて合わせるということを目指しました。それがたまたま今言った総合型地域スポーツクラブの事業とマッチングして、今は部活動もサポートしますけれども、このクラブの会員が3,000人です。ここはずっと3,000人が10年ぐらい続いています。このような実績があって、これは本当に長くもう30年近く続けた、それから地域の理解を得たという結果が、こういう長く続く部活動に対しても早く対応して、まちとしての半田市独特の成岩モデルといえるものをつくったと思います。 同じように、北海道内は本当に市町村も多い中でなかなかモデルができ上がっていないのですけれども、実際に新潟県の村上市、こちらも神納小学校内にあるNPO法人「希楽々」というのがあります。それから、神奈川県川崎市、川崎市立高津中学校、これも中学校内にNPO法人の高津総合型スポーツクラブ「SELF」というのがありまして、これは共に学校内、学校の協力を得ながら学校に事務所を設けて、そして、この二つのクラブは共に中心となって教育委員会の代わりに今地域をまとめて学校部活動を担っている。あるいは、この体育館の中学校全てというような団体が実際に存在します。 今後、学校部活動の地域移行を進めるに当たり、人口規模だとか似たものを探す、そこにあって乗っかるというのは、その成功事例を生み出し進めるというよりも、いち早く地域の理解を得て進めるべく形をつくって、北広島スタイルの確立が望ましいと考えます。 先ほど調査研究というお話がありましたが、これはやっぱり人材確保という部分に関しても、推進する仕組みづくりのためにも市として、北海道、それから国に学校部活動地域推進移行する、移行推進するには財源が必要なのだということを上にしっかり望んでいくことが、全体的に日本としても、北海道としても平成7年、国が望んでいる新たな学校部活動の改革になると思いますので、その辺りを強く北広島市からも訴えていただきたいと思います。先ほどの部活動の指導員にしても、それから、この改革にしても、何せ財源が必要です。調査するにしても財源がなく、ただネットを見ているだけでは解決になりませんので、ぜひともその財源、市がどうしたら確保できるかそこの点も含めて、しっかり要求していただければと思います。 やはり未来ある子どもたちのために、全力を尽くしていただきたい。これは市民の願いでありますし、これをやるべく北広島市としても進めていただきたいと思います。一刻も早い北広島市スタイルの確立を願って、質問をこれで終わります。どうもありがとうございました。
○議長（川崎彰治） 以上で、10番、久保田智議員の一般質問を終わります。 午後1時まで休憩といたします。 ────────── 休憩 午前11時05分 再開 午後 1時00分 ──────────
○副議長（滝久美子） 休憩を解き、再開いたします。 一般質問を続けます。 20番、橋本博議員。─────── 橋本博議員の一般質問 ───────
◆20番議員（橋本博） 自由クラブ、20番、橋本博でございます。 このたびの質問は、私にとっては本当に中身のない質問だと認識しながら通告をさせていただきました。なぜ今回質問したかと申しますと、来年、世界でまだ見ぬボールパークが開業するということで、全国にその知名度が広まっていることは事実でございますが、ただ単に野球場に来た人ばかりではなく、来たお方が我がまちを回遊する、いろいろなところを見てみたいといったときに、我がまちがどこに行っても美しい景観上整ったすばらしいまちだなというように見ていただきたい、そんな観点から、基本的には景観という部分を主体的なことに質問することになりましたことを、まずご理解を賜りたいと存じます。1 市街化調整区域の土地利用規制について 最初は市街化調整区域の土地利用規制でであります。 土地利用の基本構想で、特に市街化調整区域では無秩序な都市的土地利用は認めないこととし、農地や森林などの保全に努めるほか、地域が有する自然や歴史、文化などの固有の魅力や価値を生かした土地利用を図る。自然と共生したまちづくりを進めるため、都市機能の集約する市街地と森林、農業地帯とがバランスを保つよう、計画的な土地利用の誘導を図ると、総合計画では理想像がうたわれているところであります。 そこで基本構想にありますように、市街化調整区域では、無秩序な都市的土地利用を認めないこととすると基本的なことを定めておりますけれども、我がまちは、近隣市町村などにない特殊的な丘陵地帯となっており、東部地区と大曲及び西部地区の標高差は、現在のこの市役所と輪厚ゴルフ場を起点といたしますと105メートルであります。そして、西部地区や竹山地区などに沢地があり、交通の利便性から、これらの地区に屋外保管施設のストックヤードや資材置き場、太陽光発電施設の格好の場所として、各地域の沿道や農地などに多く設置されているところであります。現在も多くの設置事業者の動きがあると聞き及んでおりますが、特にこれらの地域は非農地とされた雑種地などが含まれております。 これからはボールパークが開設され、観光客や多くの人々の流れが出てきます。私は美しい北広島の環境を見ていただきたいと願っているところであります。皆様の景観、そして美観などの環境を意識を持って取り組まれることをご期待をいたしまして、以下数点にわたりまして質問をさせていただきたいと存じます。 まず最初に、市街化調整区域内の非農地及び雑種地に屋外保管施設のストックヤードや資材置き場などの設置が周辺地域に及ぼす環境悪化や、景観上好ましくないことで問題になっている自治体があります。現在、市内のこれらの施設の実態はどのようになっているのかを、まずもってお伺いをいたします。 次に、市街化調整区域における市内の非農地及び雑種地の実態と、どれくらいの面積があるのかをお尋ねをいたします。 次に、現行法では非農地、雑種地の利活用は、建築物や土地の造成などの都市計画法に抵触しない限り、資材置き場や再資源化のためのストックヤードなどは、北広島市では規制もなく、何の手続もなく自由に使用することができるとしています。特に本州では、許可制の厳しい規制を条例化している自治体が増えてきているのが現状でございます。このことから、届出制など市独自の何らかの方策が考えられないものかを、まずもってお伺いをいたします。 次に、現行法の現状から、まちづくりの視点から環境・景観上、どのように考えているのかをお伺いをいたします。
○副議長（滝久美子） 上野市長。
◎市長（上野正三） 橋本議員のご質問にお答えを申し上げます。 市街化調整区域の土地利用規制についてでありますが、建築物を伴わない場合や宅地造成工事規制区域での造成を伴わない土地利用につきましては、届出等が不要なことから、実態については把握をしていないところでありますが、資材置き場等で使用した後、管理棟等を建築している現状も見られるところであります。 次に、市内の市街化調整区域における非農地及び雑種地の面積についてでありますが、令和3年度現在、非農地につきましては約37ヘクタール、雑種地につきましては約591ヘクタールとなっております。 次に、開発に対する対応についてでありますが、現在のところ窓口等で事前相談されたものにつきましては、記録簿等で管理し、実態を把握するためのパトロールを行っているところであります。今後につきましては、パトロールを強化するとともに、本市にとってどのような方法が最適なのか、先進事例などの調査研究を行ってまいります。 次に、まちづくりの視点についてでありますが、都市計画マスタープランに基づき、都市計画法や宅地造成等規制法による災害の防止、環境の保全等について配慮をするとともに、森林などの自然や農地につきましては、景観形成資源などとして維持、保全を図ってまいります。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 20番、橋本議員。
◆20番議員（橋本博） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきたいと存じます。 建築を伴わない場合や造成を伴わない土地利用は、届出は不要であるのが我がまちの現状でございます。このことは財産権の権利もあって更地に何年も置くことのできる規則のない土地利用は可能ということであります。現状では、景観や美観を進めることはできません。先進地では、届出や許可制などの厳しい指導、規則、条例化をしているところがあります。 そこでお尋ねをいたします。少なくとも景観の維持のために資材置き場の規模に応じて道路から何メートル離すとか、あるいは囲いなどを財産権のある地権者及び事業者に強制力を持たないお願い型の届出制の導入を図るべきではないでしょうか。まずご見解をお伺いいたします。
○副議長（滝久美子） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 まず、この景観維持のための規制についてでありますが、景観条例等の制定に向けた検討を進める中、沿道区域等を指定するケース、それからいろいろなケースに応じて規制内容が対応できるのかなども含めて、他自治体の事例など参考に調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 20番、橋本議員。
◆20番議員（橋本博） 埼玉県川口市では、市内では林地や農地が後継者不足や資材置き場に代わるケースが急増しております。その多くで野外焼却や不法投棄などが見られ、市では規制強化を検討しておりました。条例によりまして、資材置き場の新たな設置は許可制になる、安全性などを考慮して幅員4メートル以上の公道に接していることや倒壊を防ぐために堆積物の高さは2メートル以下にするなどの基準をつくり、従わない場合は50万円以下の罰金を科すとしております。 これは、首都東京に隣接している大都会からの搬入が増え続ける傾向に対策を講じなければならない環境で、北広島とは環境が大いに異なることではありますけれども、これらを参考に市街化調整区域の利活用の在り方と、環境の視点から検討してはいかがかと考えますが、ご見解をお伺いをいたします。
○副議長（滝久美子）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 今、ご紹介いただきました事例も含め、まず他市町村の事例等についてもいろいろ調査してまいりたいと思っておりますし、景観を維持していくためにはご指摘のあった環境という視点からもどのようにクロスさせていくか、連携をしていくかということは大事な視点だと思っております。引き続き、調査検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 20番、橋本議員。
◆20番議員（橋本博） ちょっとこれは意地悪な質問でありますから、お許し願いたいと思うのですけれども、答弁では研究をいたしますとしておりますが、ぜひとも検討してはいかがかと思いますが、ご見解をください。やはり検討と研究とは、私ども捉え方が全く異なりますので、誠意を持ったご答弁をお願いいたします。
○副議長（滝久美子）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 まず、様々な景観の情勢の変化がある中、本市における対応を形にするためにも、まずは先進地等の中での調査研究をしてまいります。その内容を参考に、検討していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 20番、橋本議員。
◆20番議員（橋本博） 市内の市街化調整区域における非農地37ヘクタール、雑種地591ヘクタールとのことですが、市では農地プラン、新規就農に取り組んでいることは承知をしているところでございますが、全体的には農業者が減少する傾向になってくることを心配をしているところであります。そのことは、約1,940ヘクタールの現在の耕地面積は将来に向かって遊休地となり、その非農地・雑種地が増えていくことが予測されます。資材置き場やストックヤード、あるいは太陽光発電などの設置が増えることが予測されます。 これからはボールパークができ、観光客や多くの人の流れが出てきます。私は先人が守ってくれた野幌国有林は北広島の自然の大きな遺産であります。そして、これを取り囲むように形成している各地域とともに、美しい北広島市の環境を来訪の方に見ていただくことを願いまして、皆様のその後の努力にご期待を申し上げまして、この件につきましては終わります。2 景観を守る条例化の制定について 次に、景観を守る条例化の制定をということであります。 この質問は平成2年第2回定例会で質問した内容を再度、その後の対応について確認を含めて重複した質問になるかと思いますが、ご理解を賜りたいと存じます。 ちょうど2年前に竹山地区の大型バイオマスプラントや太陽光施設計画に関する件と、限界の集落の三島地区の環境保全について質問いたしましたが、その際に、サクラマスの遡上する清流の希少な自然環境があり、明治の面影を残す里山の保全、そして、この地域の明かりを消さないための方策の意思があるのか、ないのかの質問と、環境保全エリアを条例で定めて、里山の自然環境を守る必要性を問いました。 これらについて市長答弁は、この地区が持つ豊かな自然や重要な歴史文化財を活用し、グリーンツーリズム等による交流空間の形成など、地域の特性を生かした地域づくりを進める必要があるものと考えていますとの答弁が市長からありました。 現状は、さて、いかがでしょうか。市長の答弁以上の結果となり、ドッグラン、ファームレストラン、農園、また、7月1日にオープンするオートキャンプ場など、地域に大きな明かりがともり、里山の活性化への取組が図られ、市長をはじめ、関係者の理解と努力のたまものと感謝を申し上げる次第でございます。 旧島松駅逓所を核とした明治の開拓時代の面影が今も残る里山の環境を守りながら、地域の活性化を民間の力で推進しようとされています。しかしながら、数年前にあっという間に太陽光発電施設が旧島松駅逓所の近くに設置され、また、2か所設置をされております。その後も事業者の動きがあると聞き及んでいるところであります。 2年前の質問の最後に、太陽光発電施設関係で森林を伐採したり、非農地に施設を設置する場合があり、山林や農地や周辺の景観を破壊するばかりではなく、地域住民のトラブルが発生し、そのために大阪の箕面市では、既に山裾環境保全地区や田園景観保全を指定して、山並みや農地の景観を守ってきたこともあって、この地区のエリアなどを太陽光発電施設の規制に関する条例を施行している事例を述べさせていただいた経過があります。 そこでお伺いいたします。 特に、旧島松駅逓所を核として、歴史、景観、地域遺産が多くある島松・三島エリアには、太陽光発電施設が設置できない北広島市独自の厳しい条例の制定を行うべきではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、その後、竹山地区の大型バイオマスプラントや太陽光施設設計計画に関する件の動向はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、市では都市計画課で群馬県の高崎市、静岡県の富士宮市、伊東市の3市の調査研修を実施した報告が総務常任委員会で報告をされたところであります。これらを踏まえて、どのような基本姿勢を持って、いつ頃をめどに検討するのか、ご見解をお伺いいたします。 次に、景観計画の策定はどのように考えておられるでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、太陽光発電施設設置事業者への環境省のガイドラインの一部に、地域を保全しようとしている景観への影響を少なくすることは、とても困難です。影響の程度や、対象の必要性に十分を検討が必要ですとしております。環境省が事業者へこのような指導をされているのは、地方自治体で環境、そして景観を守る運動が多くの自治体で展開をされ、条例化されている傾向もあって、事業者への慎重な対応を求めているように受け取れます。このことをどのように認識されておられるでしょうか、ご見解をお尋ねをいたします。
○副議長（滝久美子） 上野市長。
◎市長（上野正三） 景観に関する条例制定についてでありますが、市全体の景観の在り方を検討する上で、条例制定も含め、検討を進めてまいります。なお、島松・三島地区には、歴史的建造物や貴重な景観資源を有していることは認識をしているところであります。 次に、竹山地区についてでありますが、バイオマスプラントは現時点で計画の実施には至っていない状況であります。また、太陽光発電施設計画につきましては、事業者による地元説明会の開催に向けて、竹山町内会役員、事業者、市の3者協議を実施し、景観や自然環境への配慮について、意見交換を行ってきたところであります。 次に、基本姿勢についてでありますが、景観と太陽光発電施設設置事業との調和を図る必要があることから、先進地での効果や問題点を参考にし、検討をしてまいりたいと考えております。 次に、景観計画の策定についてでありますが、太陽光発電施設の規制とも関わることから、景観行政団体に移行した自治体の策定手法などを参考に、計画策定に向け検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、太陽光発電施設設置事業者への環境ガイドラインの認識についてでありますが、ガイドラインでは、事業者は各地方自治体の条例等を遵守べき旨が記載をされており、条例で規制することにより、抑止効果が期待できるものと考えております。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 20番、橋本議員。
◆20番議員（橋本博） ご理解ある前向きな答弁をありがとうございました。 私は、太陽光発電施設の禁止区域のエリアを制定するために、まずは、計画や景観条例を制定、その区域とは環境省のガイドラインで設計段階の環境配慮のポイントの8項目の一つである景観では、豊かな地域に豊かな自然環境や歴史的・文化的な背景の下に形成された景観を持った地域におきまして、太陽光発電施設が設置された場合は環境に及ぼす例があるとしております。このことは周囲に史跡や名所などの歴史的文化的な景観、または良好な環境があることと解釈をしているところであります。 このことから、市長の認識のある答弁で島松・三島地区に歴史的な建造物や貴重な風景資産が有していると述べられております。 太陽光発電施設と取組につきましては、担当者から高崎市、伊東市、富士宮市の3市の先進地視察の内容の報告をいただいておりますが、市の結論は市長への届出、市長の同意許可が必要とほぼ同様の取組です。 また、弁護士から違憲の可能性があるおそれがある。これも3市同様であります。これら3市の内容を、市として今後どのような認識で対応しておられるのかをお伺いいたします。
○副議長（滝久美子）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 この3市の先進地視察を通じまして、憲法で保障された権利を条例で規制することの違憲性が、それぞれ3市とも報告されたことなどを踏まえまして、本市におきましても専門家などの意見を伺いながら、ふさわしい景観、自然環境の保全方法について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 20番、橋本議員。
◆20番議員（橋本博） 3市は総じて許可制ですが、大阪府箕面市は、太陽光発電施設の設置を禁止する条例を制定しております。住宅などの屋根の上に設置するものは除いて、出力10キロワット以上か、面積100平米以上の太陽光発電施設の設置を禁止する条例を制定しております。禁止条例区域は、市が定める山裾景観保全地域北エリアですが、このような対応をどのように感じているのかをお伺いいたします。
○副議長（滝久美子）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 太陽光発電施設を禁止するこの条例の制定についてでありますが、これは各自治体が持つ特色ある景観、自然環境に応じて様々な保全策の一つとしてそれぞれが制定していると認識をしております。箕面市の条例等につきましても、そう認識をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 20番、橋本議員。
◆20番議員（橋本博） ご答弁にもありました、市全体の景観の在り方を検討する上で、条例の制定も含めてか検討を進めるとの前向きな答弁でありましたが、視察地研修をされました3市を参考にした許可制度を検討するか否かと、あるいは太陽光発電施設が設置できないエリアを指定した禁止区域の検討をどのように考えているのかを併せてお尋ねを申し上げます。
○副議長（滝久美子）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 この条例の制定につきまして、許可制または禁止区域設定、このいずれかの場合におきましてもまずは設置者の権利を制限することとなります。こうしたことを踏まえまして、この方向性を決めるに当たりましては、先ほどの事例等も含め、慎重に検討しなければならないものと考えております。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 20番、橋本議員。
◆20番議員（橋本博） 私は計画を急ぐべきと考えます。島松・三島地区に面積の少ない小口型太陽光発電施設事業者が設置を目指して動いているとの情報があります。計画は急ぐべきだと考えますが、今後の取組へのスケジュールをお伺いをいたします。
○副議長（滝久美子）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 今後についてでありますけれども、まず、景観計画と太陽光の発電施設の設置に関するこの内容につきましては、相互に関連いたします。しかしながら、ご指摘のありました現在の事象に対する対応と今後の本市における景観行政の在り方、これらを併せまして方向性を引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 20番、橋本議員。
◆20番議員（橋本博） 老婆心ながら、無能な私がこんな話をするのは失礼かと思いますけれども、先ほど質問いたしました件ですが、弁護士の見解として条例は、違憲の可能性がある、またはおそれがあるとしている自治体がありますが、埼玉県地裁はメガソーラーの建設を計画した事業者が日高市を違憲無効と訴えた訴訟を、却下いたしました。 山の斜面の太陽光発電設置と土砂災害への関係の要求案件でありました。 さらに、環境庁のガイドラインの8項目のうち、事業者の設計段階の環境配慮のポイントの8項目の一つに景観の項目がございます。豊かな自然や歴史的・文化的な背景の下に形成されました経過を持った地域において、太陽光発電施設が設置された場合、景観に影響を及ぼす例がある、このことは周囲に史跡や名所など歴史的・文化的な景観、または良好な自然環境としています。このことから、旧島松駅逓所を核とした三島のエリアは、これらに当てはまるのではないかと私は思うところであります。 そして、この裁判の判例でございますけれども、法律で条例が違反にするかが問題のあるパターンといたしまして、法律で規制していない条例を規制する横出し規制、もう一つは法律で規制していることをさらに条例で規制する上乗せ規制、この2つのパターンがあるそうです。 1につきましては、国が法律で規制していないものは何もせずに放置しておくべきという趣旨であるならば、条例で新しく制定するのは国の法令に違反とするとしています。 2番目のほうは、国の法令と条例が違う目的で規則としている条例であっても、国の法律の目的や効果を阻害しないのであれば、国の法令と条例が全国一律の規制をする趣旨ではなく、条例で地域の実情に応じた規則をすることを容認する趣旨であれば、やはり国の法令と条例は矛盾、抵触しないこととしていると、このような見解を述べている本もちょっと読ませていただきました。 これらを見て、皆さん方はどのように考えられるのか、ご見解をお伺いします。
○副議長（滝久美子）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 条例による上書き権等の今のお話もございましたけれども、今回のこのケースにおきましては、本市におけるこの景観の保全と、いわゆる再生可能エネルギーの推進というその両面の中から、どういった形で地域と連携し、守るべき景観を維持し、そのエリアを決めるというようなところをしっかり段取りよく、地域の声も聞きながら進めていく必要があるものと考えております。 現行の法令の中、それから独自の条例の対応、こういったことも踏まえまして、様々な意見を聞きながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 20番、橋本議員。
◆20番議員（橋本博） ありがとうございます 川村部長はじめ、多くの優秀な職員がいらっしゃる中でありますが、しかし、私どものまちをボールパークという、とてつもないすばらしいものが来年オープンするわけで、全国から非常に興味を持たれるまちになっております。 ですから、過去の答弁では様々な質問に対して、他自治体の凡例を参考にするということよりも、我がまちとしてどのように考えていくかという自立心、そういったものがやっぱり今、非常に求められております。特に北広島はボールパークで、ほかのまちから羨ましいほど発展していくだろうということで、皆さんから言われます。やっぱりそれにふさわしいまちづくりをしていかなければならないし、そのために景観というものも非常に大切であります。我がまちは「自然と創造の調和した豊かな都市」という、大きな大きなキャッチフレーズから見ましても、ほかのまちと類似して同じレベルで進んではならないと思います。 ボールパークもそれは悪い話、悪いことをすることではなくて、やっぱり総合計画でもボールパークの関連に対して、各部署ともに一丸となってと言っているわけでありますから、特に景観・美観というものは、来た人を温かく迎え入れる、そういったまちになってほしいと思います。 しかし、そういう規則がなければ、やはりどんどん不法投棄だとか、いろいろな資材置き場だとかができる可能性が十分にありますので、ほかのまちを飛び越して、よく法律のことを調べて、早急に対処・対応をしていただきたいと思います。 この件につきましては、最後に道内では森林や農業地帯など、地域遺産を生かした新たな観光や地域振興、地域おこしが行われます。当市もグリーンツーリズムに力を入れておりますが、さらに踏み込んだ地域資源を生かした取組が望まれており、そのためにはボールパークの受容展開のような発想の転換も必要で、このことで期待しております。3 開拓記念公園の再整備について 最後にですが、開拓記念公園の再整備をということであります。 これもボールパークに絡んでくることで設定した質問であります。 私は、ボールパークの開設とともに、全国的な知名度アップにより、今まで疎遠であったふるさとがこんなすばらしいまちになるとは想像していなかった、多くの「ひろしま」に関係する人々が来訪してくることが、大いに予測されます。ボールパークが来なかったら、結果的にもう子や孫やおじいさんやおばあさんもいとこもいないという方も結構いらっしゃるのですが、こういう方が多く来ると思われます。私のところにも東京から電話がありました、知らない方から。実態であります。そして、懐かしいふるさとの変貌や様々な施設や地域を懐かしく思い出し、感動しながら回遊されていくのではないかと思うと同時に、ボールパークに来られた方々も市内を回遊することも予想されるところであります。 まさに、このことはそうあっていただきたいことでありまして、やはりディズニーランドと浦安を見たように、浦安には存在しておりますけれども、ほとんど浦安に立ち寄ることなく皆さん立ち去っていくと、そういうことにならないように、ここまでボールパークにせっかく来たお方が、我がまちを回遊して歩いてもらいたい、我がまちを知ってもらいたい、そんな思いでこれを設定したところでございます。 このことから、今はボールパークや北広島駅西口の開発に集中されていますが、まちの諸施設の管理や沿道や公園もよく管理をされて美しいまちであることを、景観・美観に意識したまちづくりを、忘れてはならないと考えます。その必要性を求められている都市となるからであります。この認識を皆さん、ぜひ持っていただきたいと思うのです。質問で終わることなく、実行していただきたいと思うのです。 開拓記念公園は、開村100年周年記念事業として平成8年に現在地に整備されました。その年には、小野田徹雄町長により、レクリエーションの森、総合体育館、旧島松駅逓所などの整備がされた年であります。 来年度は寒地稲作発祥150年ですが、翌年の2024年は開村140年を迎えます。私は開村140年記念事業を実施すべきと考えます。ご見解をお尋ねをいたします。 次に、2024年は開村140年を迎えます。公園の中には白のブロックの石は真っ黒、芝生の張り替えや樹木の入れ替えなど公園にふさわしい新たな整備をすべきと提案を申し上げたいと存じますが、ご見解をお伺いしたいと思います。 特に、親子3人像の「ひろしまこの地にはじまる」は、昭和39年の開村80周年を祝して建設をされたものであります。現状は黒ずんでおります。この現状をどのように認識し、対策を講じる考えをお聞かせください。 次に、景観・美観の観点から、苦言を申し上げます。四方八方から目立つ北広島市市役所周辺地の公園の伸びすぎた草、誰も気づかないのですか。ボールパーク開設に伴った景観・美観形成の意識が欠如しているようにしか私には思えません。きれいなまちづくりをともに目指しましょう。ご見解をお伺いをいたします。
○副議長（滝久美子） 上野市長。
◎市長（上野正三） 開村140年記念事業についてでありますが、明治17年に一村創建を目指した和田郁次郎翁ら広島県人25戸103人が移住し、開拓のくわを下ろしてから、令和6年には140年の節目の年を迎えるところであります。幾多の困難を乗り越え、本市の礎を築いておられた先人たちの英知と情熱について広く周知し、市民の皆様の理解や認識を深める機会でもありますことから、今後、事業について検討してまいりたいと考えております。 次に、開拓記念公園についてでありますが、これまでバリアフリートイレの設置や照明灯、時計塔の更新工事を行ってきたところであります。なお、経年劣化や汚れにより変色したブロック舗装やモニュメント、芝生や樹木につきましても、良好な状態を保てるよう適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、市民交流広場についてでありますが、良好な景観が確保できるよう、今後は適切な維持管理に努めてまいります。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 20番、橋本議員。
◆20番議員（橋本博） ありがとうございました。 開村140年周年の実施の方向で検討していただくことは、広島県人の一人といたしまして感謝を申し上げたいと思います。 過去の大きな歴史の変遷は、昭和43年に440ヘクタールの道営北広島団地開発、その後、国際高度医療・複合産業都市構想、俗にHIMEX（ハイメックス）構想でありますが、当時の横路知事とクリーブランドの医療関係者である野瀬教授の提案により、北海道の誘致で南の里に新駅を造り、10万人都市の大構想で医師会会長の高畠先生が誘致期成会として大いに盛り上がりました。期待は裏切られ、計画は破綻をしたのであります。 その次は、旧西の里ＪＲ操車場の周辺におとぎの国、すなわちノーザンワールド構想などがありましたが、明治17年の開村以来、最も歴史的な出来事として、市長の手腕でボールパーク構想は間もなく完成の日を迎えるところであります。このことから、来年度は同時に中山久蔵が寒地稲作化に成功して150年の記念事業が予定をされ、その翌年には開基140周年を迎えるところであります。 まさに、「ひろしま」に歴史の集大成の全てを上野市長の手腕で実施することになることから、改めて「ひろしま」の歴史を知る機会となります。このことを市長は十二分にご理解をいただいていると思いますが、職員の皆様方も今までと違った、そういった歴史観を持って、ボールパークと共にまちを歩んでいただきたい。特に、ボールパークのみで進むのでは、まちづくりではありません。全体がボールパークが来たおかげで良くなったと、活性化になったという意識を強く持っていただきたいというのが、今回の私の質問する大きな趣旨でありました。 そこで、お伺いをいたします。 130周年のときは形式的な冠事業だったのです。そういうことではなく、歴史的な意味合いの深い事業に期待しておりますが、歴史が希薄化しているように感じ取られます。今から体制を整えて検討すべきと考えますが、ご見解をお尋ねをいたします。
○副議長（滝久美子） 総務部長。
◎総務部長（千葉直樹） 橋本議員の再質問にお答え申し上げます。 開村140年記念事業についててありますが、市長も事あるごとに言われているとおり、今日の北広島がありますのは、厳しい自然条件の中、新たな郷土を建設するため、情熱とたゆまぬ努力を傾注された先人の方々やその意思を継承され、地域社会の発展や住民福祉の向上のために献身的な活動を続けてこられました多くの方々の努力のたまものであると認識しております。開村140年に当たりましては、どのような取組が良いのか、体制等も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 20番、橋本議員。
◆20番議員（橋本博） 次に、開拓記念公園と緑地などの草刈りとは異なった回数を増やし、美観の向上に努めるべきと思いますけれども、ご見解をお伺いをいたします。
○副議長（滝久美子） 建設部長。
◎建設部長（新田邦広） 再質問にお答え申し上げます。 開拓記念公園の草刈りにつきましては、年間6回実施しておりまして、一般的な街区公園や緑地より多い状況にあります。現段階では回数を増やすことは難しいと考えておりますが、今後、利用者数の増加など、状況の変化に応じた検討を行ってまいりたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 20番、橋本議員。
◆20番議員（橋本博） 部長、回数を増やすのは難しいということはどういうことですか。私は、景観・美観ですから、ちょっと視界のない緑地とは違いまして、ああいう開拓記念公園にボールパークに来た人が寄ると思うのです。それがペンペン草が生えて牧草畑みたいになっているようなことでは、ならないと思うのです。最低あの辺なら、繁茂期は5月、6月が一番芝が伸びてきて、酪農家は牧草、今はもう最盛期も終わりでしょうか、一番草。チモシー、オーチャードグラス、それからクローバーももう終わっているのかな。それと違うでしょう。牧草畑ではないでしょう。それはやっぱり物によっては、そういうところは発想を転換して回数を増やすべきだと思うのですが、いかがですか。
○副議長（滝久美子） 建設部長。
◎建設部長（新田邦広） 再質問にお答え申し上げます。 議員がおっしゃるとおり、今後いろいろな意味で交流人口が増えたり、そういった意味では開拓記念公園周辺の状況の変化というのが大いに期待されるところもございます。そういったところを踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 20番、橋本議員。
◆20番議員（橋本博） 市民交流広場につきましては、良好な環境が保全できるような適切な維持管理に努めますとの答弁ですけれども、ご承知のとおり、質問を通告してから大分たって、今日をもって芝生、オーチャード、それからチモシーグラス、クローバーなどの牧草が見事に生えております。芝生は死に体となっています。 少なくても庁舎正面の市民交流広場は、月に最低三、四回の芝刈りをする必要がありませんか。どこのまちに行っても、敷地の中はきれいにしています。やはり土工工事をやった土堀のときの芝生と、本当の純粋な芝生とは質が違うと思うのです。工事用のやつは雑草が入っていますから。だけれども、自分の庭の芝生だとしたら、そういうものを植えますか。やっぱりそういった意識を持ってほしいのです。そして、市役所だって訪問者がいっぱい来ると思うのです。ボールパークに来た人方が。役所はきれいだけれども、ちょっと横を見たら草がぼうぼう、あるいは草も大分伸びてから刈るから黄色く見えるのです。だとしたら、やはり庭用の芝生に張りつけて、肥料をたまにやって水を与える、そういった管理をしていかなければならないところではないですか。 僕は南幌温泉に昨日行って写真を写してきましたけれども、どこも周りの芝生はきれいです。あれはもう月最低10日はたっていませんね、苅っています。これはお金がないからできないとかでは、ないのではないですか。ボールパークができる以上は、これはやっぱりやらなければならないことだと思うのです。そのようなことで、これらのことについてご見解を伺います。
○副議長（滝久美子） 総務部長。
◎総務部長（千葉直樹） ただいまの再質問にお答え申し上げます。 交流広場の法面につきましては、法面の風化や浸食を防止して、法面の安定を図るために、いわゆる土工用の張り芝や吹き付けを行っているところでありますが、今、議員のご指摘がありましたとおり、良好な景観の確保の観点からも、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 以上で、20番、橋本博議員の一般質問を終わります。 それでは、2時10分まで休憩といたします。 ────────── 休憩 午後 1時55分 再開 午後 2時10分 ──────────
○副議長（滝久美子） 休憩を解き、再開いたします。 13番、人見哲哉議員。─────── 人見哲哉議員の一般質問 ───────
◆13番議員（人見哲哉） 議席番号13番、日本共産党、人見哲哉です。 本日最後の質問者となります。では、ただいまから通告に従いまして、一般質問を始めます。1 北広島駅及び駅西口開発について まず、大項目1番、北広島駅及び駅西口開発についてお尋ねします。 ボールパークFビレッジ開業まであと9か月となり、JR北広島駅西口周辺エリアの工事もいよいよ始まりました。そこで、北広島駅及び駅西口開発に関して質問いたします。 （1）エルフィンパークについて。 まず1点目、今冬にエルフィンパーク交流広場の天井の破損により落下事故がありました。現在は破損箇所数箇所に板張りをしておりますが、そもそも天井の強度に問題はなかったのでしょうか。経年劣化や耐久性の観点から調査されたとは思われますが、今後の補修計画についてお尋ねいたします。 2点目、エルフィンパーク交流広場は市民の広場という位置づけですが、今後の市民のエルフィンパーク交流広場の利用について伺います。ボールパーク開業に合わせて北側にあるエレベーターの一般使用が始まります。現在はエルフィンパーク交流広場全面を使ってのイベントが可能ですが、今後、エルフィンパークの使用できる範囲はどうなるのか、コンビニエンスストア店舗前の使用などについても制限があるのかなど、併せてお尋ねします。また、現在大型ビジョンが2基設置されていて音声も流れておりますが、音楽イベントの際などは音量の調節についてイベント主催者側の要望に応じられるのかについてもお尋ねいたします。 2点目です。駅のホームについてお尋ねします。 まず1点目、ボールパーク開業後、試合開催日に観客のうちJR利用者数はどの程度になると予測しているのか、お尋ねいたします。 2点目です。北広島駅下りホーム、札幌方面乗り場ですけれども、これを千歳方面に約4両分延伸する工事はほぼ終わり、最大10両編成の電車が止められるようになっております。試合終了後、大勢の乗客が駅に押し寄せることが予想されます。これは試合開始前の上りホームでも同様ですが、乗客が階段やエスカレーターに殺到することが予想されますが、ホームでの転落の可能性も否定できません。特に、現状のエスカレーター部分と階段部分の線路の間の通路は非常に狭く危険と思われますが、安全対策についての見解を伺います。 （3）駅西口広場について。 まず1点目です。ゴールデンウィーク明けから駅前ロータリーでの工事が始まっております。今後ホテルが入居する駅前の高層ビルの工事も進んでいくわけですが、ビルの敷地に隣接して現在も営業しているパルシティビル内のテナントの入居者から、どのような意見や要望があったのでしょうか。工事による振動や騒音を危惧しているテナント入居者もいますので、その内容とそれに対する対応について伺います。 2点目です。パルシティビルに隣接する市所有地である現在テナント入居者が使用している駐車場が、今後使えなくなるとテナント入居者に説明があったと聞いております。ある意味、立ち退きのような形になりますが、機材や商品の搬入などで隣接する駐車場が使えなくなったら困るという声も寄せられております。市としても、代替の駐車場スペースの提供が必要ではないでしょうか。新しくできる駅ビルの地下に駐車場ができると伺っていますが、パルシティビルのテナント入居者に対しても、その場所に駐車スペースを提供するといった丁寧な対応をすべきと考えますが、見解を伺います。 3点目です。駅西口工事についての近隣店舗や住民向けの説明会の開催が必要と思われますが、その点についての見解を伺います。 4点目です。駅西口の工事が既に始まっており、工事が始まったエリアの一部は柵で囲まれております。駅西口、東光側出入口を起点に、視覚障がい者のための点字ブロックが従来から設置されていますが、工事のために新たに迂回の点字ブロックが敷設されました。しかし、一部の点字ブロックが撤去されないまま残されていました。その進行方向上に工事の柵が設置されていたわけです。視覚障がい害者がその点字ブロックを頼りに歩いて行くと、柵に衝突し事故になりかねない状況があると市民からの指摘がありました。 市の関係部署に改善の要望をあげるとすぐに対応し、点字ブロックを撤去していただきましたが、施工業者に対する指導や市担当者による点検が不十分だったのではないでしょうか。何より、市民、特に小さなお子さんや高齢者、障がい者などへの安全に配慮した工事が求められると考えますが、見解を伺います。
○副議長（滝久美子） 上野市長。
◎市長（上野正三） 人見議員のご質問にお答えを申し上げます。 北広島駅及び駅西口開発についてでありますが、エルフィンパークの天井につきましては、本年の記録的な積雪による雪の塊が一気に落下したことにより破損したものと認識をしております。また、破損箇所の修理につきましては今月から順次行い、9月までに完了する予定となっております。 次に、エルフィンパーク交流広場についてでありますが、交流広場の占用面積は駅の改修等に伴い縮小となりますが、全面315平方メートル、東側または西側各140平方メートルの3区画で、これまでと同様に展示や催事などにより占用することが可能であります。なお、占用時の大型ビジョンの音量につきましては、催事等を行う主催者からの要望に応じて調節をしているところであります。 次に、Fビレッジ開業後の試合時におけるJR利用者数についてでありますが、交通影響評価調査及びバス事業者やJR北海道との協議において算出をした交通分担率では、JR利用者は来場者全体の約40％であり、3万5,000人の満員時においては、1万3,500人がJRを利用されると推計をしているところであります。 次に、安全対策についてでありますが、現在、JR北海道、北海道ファイターズ、本市の3者で駅やエルフィンパークのオペレーションに関する協議を進めております。駅構内における乗客の誘導などはJR北海道、またエルフィンパーク内の乗客整列などはファイターズにより実施されることとしており、両者間において連携体制の構築が図られているところであります。ホームの延伸により多くの乗客が滞留できるようになりますが、警備員同士の連携により、改札へ入る前に人の流れを一度止めるなどの運用についても、安全対策の一つとして検討が進められているところであります。 次に、駅西口周辺整備についてでありますが、5月6日からの駅前広場の工事着手に当たり、周辺地権者等に対し、個別に工事内容等を説明したところであります。なお、工事等に関するご意見やご要望はなかったところであります。 次に、複合交流拠点施設についてでありますが、工事の着手前には再度、周辺地権者等に対しまして、個別に工事内容等を説明することとしております。 次に、市有地の駐車場についてでありますが、市有地A個別事業計画に立体的広場・公園を整備することとしていることから、貸付の相手方である北広島さんぽまち商店会と現在協議をしているところであります。 次に、誘導点字ブロックについてでありますが、通行に支障が生じないように適切な対応を行ってまいります。 今後につきましても、市民の皆様には工事車両の通行や交通規制などでご不便をおかけしますが、事故のないよう万全を期してまいります。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、北広島駅及び駅西口開発の（1）エルフィンパークについての再質問です。 最初に、今月から修理を順次行うということでしたけれども、天井の強度は本当に大丈夫なのでしょうか。今は質問に対するお答えとして、工事の、要するに新しい修理というか交換をするということであって、強度のことについてはちょっと私心配なのです。今年のような寒い冬、大雪が降る冬というのがこれからもまたあり得ます。今回は幸い落下による負傷者などは発生しませんでしたが、今後、同様の事態が起こる可能性は排除できないと思います。事故防止の安全対策についてどのように考えているのか、今後の方向性についても伺います。
○副議長（滝久美子） 建設部長。
◎建設部長（新田邦広） 人見議員の再質問にお答え申し上げます。 今後の対策につきましては、今回の修繕において、ガラスより耐衝撃性に優れたポリカーポネートに交換することとしております。また、日頃から行っておりますが、日常の点検を強化するとともに、屋根に積雪があった場合には早期に雪を排雪するなど、破損防止に努めてまいりたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 今、工事に関してのお話をされました。強度を強化して新しいものを使っていくということも伺いましたけれども、既存のものがまだたくさん残っているわけですよね。そういった場合、やはりもう造られてからというか、オープンしてから25年以上たっている施設なので、今後のことも考えて強度の点検とか、そういうことも併せてやっていただきたいと思います。これは要望です。 続きまして、次の質問です。駅北側のエレベーターの一般使用が始まりましても、交流広場の全面使用も可能とのことですが、エレベーターを利用する人というのは当然、今まで一般客は使っていなかったので、動線というか利用者は増えると思うのです。その動線は確保できるのかお尋ねいたします。
○副議長（滝久美子） 建設部長。
◎建設部長（新田邦広） 再質問にお答え申し上げます。 エルフィンパーク内のエレベーター側に設置される改札口への通行につきましては、交流広場を占用して使用している状況であっても、支障なく通行できるよう新たに改札口への通路を確保しております。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 通路を確保するということは、先ほどの答弁の中にも、縮小はされるという言葉がありましたけれども、その部分は縮小して障害にならないように通路をつくるというように考えてよろしいのでしょうか。 それで、次の質問に移ります。これは次の質問というか関連するのですけれども、今、大型ビジョンがエルフィンパークの中に2台あります。その中に市の広報も流れておりますが、非常にこれは市のアピールにとってもいいのだと思っております。ただ、聴覚障がい者のために音声が流れないという、理解しにくい部分もあると思います。もしこれ可能であれば、字幕をつけるべきだと思いますけれども、見解を伺います。
○副議長（滝久美子）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 今、エルフィンパークに設置されている大型ビジョン、これは市の広報等でも活用しておりますが、基本的には文字でまず表し、その文字の内容を音声で皆さんにお知らせしている形になっておりますので、どちらにもご理解いただけるような運用を現在行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 今の答弁で理解できました。ただ、現状が全てベストというわけではないので、これからもより幅広い人たちに見やすいものに順次進めていっていただくようにお願い申し上げます。 次に、（2）の質問です。最初の質問の中で触れた、エスカレーターの横及び階段横の通路の狭い部分は、車椅子で通行するのは難しいと思われますが、駅北側のエレベーターの一般開放後も車椅子の利用者のオペレーションは現在のままと考えてよろしいのでしょうか。
○副議長（滝久美子）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 まず、大きなイベント時があった場合についての車椅子を利用される方がJRを利用する際には、先ほど言ったオペレーションの中でエレベーター等への誘導を促しながら、まず安全に配慮していきたいと思っております。 また、今回の駅改修に伴って、先ほど答弁ありました新たな通路を設けられ、日常でも自動改札によって車椅子利用者が駅ホームに降りられることになりますので、そういった形、幅についてもしっかり配慮した設計となっております。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 今、答弁ありましたけれども、車椅子の利用者のエレベーターの使用状況、これは今までは車椅子の障がい者の方だけでしたけれども、これからは一般の方と併用してという形になりますよね。そこでもある程度の混雑が予想されます。そして、日本ハムファイターズの試合開始前やゲームセット直後、駅全体につきまして相当な混雑が予想されます。 現在の札幌ドームでの試合開催日の地下鉄福住駅と比較しますと、階段やエスカレーターの設置数が当然少ないわけです。また、階段の幅も狭いと思われます。駅員や警備員の配置はきちんと計算されているとは思いますけれども、やはり事故が心配です。過去にも、全国で階段などでの将棋倒しによる事故が起きておりますし、特に思い出されるのは2001年の兵庫県明石市の花火大会での11名が死亡した大事故の例も過去にあります。関係機関と連携した安全対策徹底をお願いいたします。 それを踏まえまして、さらに質問いたします。北広島駅発と新札幌駅発のボールパーク行きのシャトルバスの運行は発表されていますが、駅混雑防止や事故防止の観点からも、それ以外の地点からのシャトルバスの路線は必要ではないかと考えますが、その点について検討されているのかお尋ねいたします。
○副議長（滝久美子）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 まず、シャトルバスにつきましては、興行主であるファイターズにおいて、今、発着場所等を含めた検討が進められております。北広島駅、それから新札幌以外の区間などについて、現在バス事業者と調整をしているという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） この件に関しましては、自家用車の台数を減らしてバスによる大量輸送も可能ですし、また駅構内の混雑防止という観点からも非常に重要なことだと思いますので、ぜひファイターズ側に対してもいろいろな意見を照らしていただくことを望みます。 続きまして、次は（2）の②、テナント入居者の駐車場の利用に関しては、これは当事者にとっては切実な問題です。あくまでも駐車場の利用は北広島さんぽまち商店会とテナント双方の間での契約ですけれども、市有地の駐車場であることは変わらないので、テナント入居者に対して適切な対応をお願いいたします。これは要望です。 続きまして、3点目の質問です。駅西口近隣の住民は、駅西口開発と駅ビル建設について期待と不安、両方の気持ちを抱いております。これまでも住民説明会などが開催されてきましたが、今後もビルにどんなテナントが入るのかなど、必要に応じて説明会の開催を望む声がありますが、見解を伺います。
○副議長（滝久美子）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 まず、今ご質問のあったテナント等につきましては、現在日本エスコンも中心となって、来年度からの募集申込に向けて、いろいろなところでの意向調査などを行っております。 まず、これに関しては市といたしましても、市民にとって、また訪れる方にとって魅力的な内容となるよう、また、地域に配慮した内容となるよう要望しているところでございます。また、説明会等の手法につきましては、どんなものが効果的なのかも含め、何らかの情報発信等は行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） ぜひそういった形で、市民により分かりやすいような告知をこれからも続けていっていただきたいと思います。 次の質問になりますが、4番、工事を行う上で最も重要なのは安全対策だと思います。今回はたまたま事故が発生しなかった、それだけですが、ちょっと失礼なうがった見方をすると、その状況というのは視覚障がい者を点字ブロックでフェンスまで誘導している状態だったわけです。この状況を指摘された方は、ボールパークは楽しみだが、開業に向けて工事に対して前のめりになっているのではないかといぶかっておりました。部署間や工事業者、そういったところの連携強化が必要と考えますが、見解を伺います。
○副議長（滝久美子）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 まず、今般の駅西口における工事の関係、ご指摘いただきました内容を踏まえましてすぐ対応いたしましたが、パートナー企業及び施工業者に対して、まずは指導を徹底したところでございます。 また、今回のご指摘を踏まえながら、市としても町内を横断的に日頃の安全・安心につきまして共有し、適切に今後対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） ヒヤリハットという言葉があります。これは皆さんも耳にしたことがある方は多いと思うのです。特に人の命とか、そういうところに携わるような職場環境には使われている言葉です。 例えば、医療とか福祉関係のところでもよく使われます。ヒヤリハットというのは、たまたま大きな事故やけがにつながらなかったが、事故になった可能性のある一歩手前の出来事のことをいいます。そして、それを統計をとってハインリッヒの法則というのがありまして、こういったヒヤリハットの事象、300あれば約1割が軽微な事故が起こる、そして、そのうち1件が重大な事故につながる、そういうような法則があります。これは過去のデータ、そういうものをもって出された法則です。実際こういうことは本当にあり得ることで、今回はたまたまということが一番正直なところだと思います。本当に工事をやっていく上で、先ほども言いましたけれども、何よりも市民、特に弱者、子どもとか高齢者、そういった障がい者の安全を守るためにも、これからも工事に対して細心の注意を払っていただくことを切望いたします。2
新型コロナウイルス感染対策について 続きまして、大項目2番目の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染対策についてお尋ねします。 まず、検査体制の在り方についてです。全国的には、
新型コロナウイルス感染者数が減少していた4月におきましても、本市を含む石狩管内の各市町村の感染者数は増加傾向にあり、本市においても一週間の市内の感染者数は200名を超える状態が続いておりました。5月末には全道的には感染者数が減少傾向となりましたが、本市におきましては相変わらず一週間100名前後で推移しております。市職員の感染も数多く報告されており、それは市庁舎各部フロアに及ぶだけではなく、市内の出先機関や学校、市立保育園にも広がっています。過去には道内の他市町村におきまして役場内でクラスター感染が発生し、職員の約半数が自宅待機となり、窓口業務を取りやめ来庁者の立ち入りを禁じる、いってみたら、事実上の封鎖措置に踏み切らざるを得ない状況となった自治体もありました。そこでお尋ねします。 市役所内で感染者が発生した際の検査体制はどのようなものなのか伺います。 続きまして、今までも私はPCR検査や抗原検査の重要性を一般質問の中で述べてきましたが、外出制限などがなくなった今こそ、無症状の感染者を早期発見し、感染拡大を防ぐことが重要と考えております。今後、市役所内の業務に支障を来さないためにも、感染症対策の在り方の検討や検査の積極的な導入が必要と考えますが、見解を伺います。 次に（2）発熱外来についてです。 コロナ感染がいつ収束するか見通しがつかない状況が続いておりますが、発熱時どうしたらいいのかといった問い合わせがいまだに寄せられております。かかりつけ医に相談といっても、かかりつけ医がいない方も多く、特に若い世代においてはその傾向は顕著です。インターネット検索しても、発熱外来を設置している医療機関を見つけられないという声も多いので、市としても積極的に公表すべきではないでしょうか。見解を伺います。 3番目です。
新型コロナウイルス感染症の後遺症について。
新型コロナウイルス感染症の後遺症について、そういった報道が多くされております。本市における後遺症の事例などは把握されているのでしょうか。その件について伺います。 次、（4）コロナワクチンについてお尋ねします。 まず1番目、全国的に接種希望のワクチンに偏りがあり、特にモデルナ社製ワクチンの希望が少なく、共同通信の都道府県庁所在地と政令指定都市計52市区を対象にした調査でも、モデルナ社製のワクチンを既に廃棄、または廃棄見込みの市町地区が半数を超える27であることが判明しました。本市における状況はどうなのかお尋ねいたします。 2点目です。モデルナ社製ワクチンの使用期限は9か月とのことですが、ある市町村に納入されたモデルナ社製のワクチンは、その時点で使用期限があと4か月のものだったという報道がありました。本市に納入されたワクチンの状況について伺います。 3点目です。財務省によると、
新型コロナウイルスのワクチンは、全国への配送料などを含め1回当たりの費用が平均で2,700円とのことでした。ワクチンの使用期限が短かったり、また、ワクチンの接種はあくまでも希望者に対してであり、ワクチンの種類の選択も接種希望者の自由であることは承知しておりますが、あくまでも国民の払う税金がその原資となります。3回目のワクチン接種において、モデルナ社製ワクチンは使用料を2分の1にしたため、副作用は大幅に軽減されているなどの説明を積極的に行うべきではなかっでしょうか、見解を伺います。
○副議長（滝久美子） 上野市長。
◎市長（上野正三）
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、市役所内で感染者が発生した際の検査体制につきましては、本市の保健師が発症2日前から発症後の期間における行動及び接触者の状況などを調査し、濃厚接触者を推定をすることとしております。 次に、市役所内における感染対策の在り方についてでありますが、職員に対する積極的な検査の実施は考えておりませんが、人と人との距離の確保やマスクの着用、手指消毒など、一人ひとりの基本的な対策を徹底するとともに、Eメールや電話等のほか、感染対策として新たに導入をしたWeb会議システムや自治体向けビジネスチャットの活用により、人と直接接する機会をできるだけ軽減し、感染防止に努めているところであります。 次に、発熱外来についてでありますが、市民の皆様には市のホームページからリンクされた北海道のホームページ上で検索していただいておりますが、より分かりやすく検索できるよう工夫をしてまいりたいと考えております。 次に、後遺症事例の把握についてでありますが、感染者の健康状態や後遺症の相談対応等は、主に千歳保健所において実施をしておりますことから、本市では把握していないところであります。 次に、新型コロナワクチンについてでありますが、モデルナ社ワクチンの廃棄につきましては、有効期限が本年5月24日のものが360回分、6月1日のものが3,330回分について廃棄となったところであります。 次に、モデルナ社ワクチンの納入時期についてでありますが、有効期限が5月24日のものが1月20日に、有効期限が6月1日のものが2月4日に納入をされたところであります。 次に、3回目接種の周知についてでありますが、一、二回目に接種したワクチンの種類に関わらず、ファイザー社またはモデルナ社ワクチンを使用すること、モデルナ社ワクチンの容量は一、二回目接種の約半分の量となり、２回目接種後と比較し、発熱や疲労の副反応が少ないと報告されていることについて、市のホームページや広報、町内会回覧など、機会を捉えて周知を行ってきたところであります。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） それでは、再質問を行います。 まず、新型コロナワクチン感染対策についてです。 1番の濃厚接触者の推定と同時に検査を行うことによって、幸い今までクラスター感染のような感染者の広がりは報告されておりませんが、市役所の業務に支障はなかったのか、また、職員の休日消化や時間外勤務などに影響はなかったのかお尋ねいたします。
○副議長（滝久美子） 総務部長。
◎総務部長（千葉直樹） 人見議員の再質問にお答え申し上げます。 感染症による業務への影響についてでありますが、令和4年に入り、
オミクロン株の影響などにより本市の職員につきましても、新型コロナへの感染がみられているところでありますが、幸いこれまで職場内におけるクラスターなどは発生しておりませんことから、業務への大きな影響はなかったところであります。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 市役所で働いている職員の皆様に影響が出たらと心配しておりましたけれども、そのような報告を受けて少し安心しました。 続きまして、今回のコロナ感染対策におきまして、やはり私今まで検査体制をということを言っていました。これは市役所の職員だけではなく、例えば医療機関であるとか介護施設であるとか、いってみたらそういったような方たちの職員に対する検査は重要だといってきました。ただ、もちろんこれは予算もあることでして、なかなか実現には至っておりませんが、それでもやはり本市の検査体制は不十分ではないかと感じている部分はあります。 現在主流の
オミクロン株は感染力は強くても重症化しにくく、今、社会では外出や食事の場面、旅行などにおいても制限が解除され、フェーズが変わってきておりますが、しかし、この先いずれコロナ以外の感染症が発生するかも分かりません。今後に向けて感染症対策、中でも検査体制の在り方について、私は見直すべき時期に来ているのではないかと思いますが、見解を伺います。
○副議長（滝久美子） 総務部長。
◎総務部長（千葉直樹） お答え申し上げます。 市役所の
新型コロナウイルス対策についてでありますが、これまでも国の
新型コロナウイルス感染症対策の
基本的対処方針や、北海道の
新型コロナウイルス感染症対策要綱などに基づき、公共施設における
新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインを策定し、市役所の感染防止対策に取り組んできたところでありますが、今後につきましても、基本的な対策の徹底に努めるとともに、国や北海道における感染防止対策に係る動向を注視してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 実際に今、検査体制を強化するということは、もちろんそこにはお金がかかるのは理解しております。そして一生懸命いろいろな対策をやっているのも十分存じております。 ただ、そういった中で、実は札幌市6月から市内の調剤薬局約300か所におきまして、一人1か月に1回限定で抗原検査キットの無料配布を始めております。本市におきましても、もちろん札幌市と比べると財政規模や予算規模、そういった部分では大きく異なることは承知しておりますが、やはりこのような積極的な感染対策を参考にすべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○副議長（滝久美子） 総務部長。
◎総務部長（千葉直樹） お答え申し上げます。 職員の検査体制につきましては、先ほどの答弁のとおりになるのですけれども、今後、例えば国とか北海道でそういうような無料の検査体制等が整って、市民も含めて誰もがどこでも検査できるような体制になった場合につきましては、積極的に検査を受けるような形が取れればいいなと思っております。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 本市におきましても、過去にも調剤薬局での無料検査をやっていたのも存じております。ただ、そこでオペレーションが煩雑になったりして、途中で中止になったようなことも私は記憶しております。決してやっていないということは言っておりません。ただ、やはり感染を極力抑えるためには、フェーズが変わったとさっき言いましたけれども、行動の自由と同時にやはり発生者を抑えていく、そういう体制をこれからもより一歩進んだ形でやっていただくようにお願いを申し上げます。 続きまして（2）の発熱外来のことです。これに関しましては、より分かりやすい掲示ということを言っていただいていて、これに関しては本当にありがたく思っております。 実際よく相談されるのが、パソコンの場合、調べてもそこからどう先に進んだらいいか分からない、特に高齢になればなるほどそういうことが分からない方から問い合わせがあったのですが、私自身も開こうと思っても、ぱっとすぐ開けなかったりすることも実際あったりしたものですから、やっぱり見やすく分かりやすいというのが大事だと思います。市のホームページなどでも、ここに電話してくださいという道の電話番号とかも書いておりますけれども、なかなか道だったらちょっと二の足を踏んでしまうとかということもありますので、あくまでも市民目線でのそういった対応をこれからもお願いします。 それで質問ですけれども、同時に広報紙なども今まで以上に分かりやすい掲載ができればと考えておりますが、見解を伺います。
○副議長（滝久美子） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（奥山衛） 人見議員の再質問にお答えをいたします。 発熱外来の周知についてでありますが、北海道が指定する発熱者診療検査医療機関、いわゆる発熱外来の状況は更新される場合がありますことから、高齢者等の市民において、かかりつけのいない方には北海道
新型コロナウイルス感染症健康相談センターに問い合わせをいただいているところであります。紙媒体等の周知の充実につきましては、かかりつけ医のいる方、いない方、それぞれの受診の仕方について、広報紙への掲載、チラシ等を作成し、高齢者が参加する事業等で配布するなどの方法、高齢者支援センター等関係団体のご協力を得ながら、周知していくことなど工夫してまいりたいと思っております。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 高齢者もいろいろな方がいます。例えば、ワクチン接種が始まったときになかなか電話がつながらなくて、市役所に大勢の方が来庁しても、予約できませんという掲示をしていても、あれだけ人が来て、多分皆様もご苦労されたと思います。実際、どれだけ分かりやすく提示するかということが一番のポイントだと思いますので、本当に市民目線でより分かりやすい対応を心がけていただくようお願い申し上げます。 続きまして、後遺症のことに関しましては、先ほどほかの議員からも質問がありましたので、あくまでももし相談が市役所にあれば、市民の対応をお願い申し上げます。 そしてコロナワクチンについての質問をいたします。 今までに先ほどの答弁の中で3,690回分のワクチンが廃棄されたということですが、次にワクチンが納入された時点で有効期限が4か月程度と迫ってのことであり、これは本当にやむを得ない部分もあると思います。届いてから公表して、それから準備するという段階では、4か月というのはあまりにも少ないのかなと思います。ただ、そこでいま現在モデルナ社製のワクチンの在庫はあるのか、また、あればどのぐらいあるのかということと、そして今後の納品予定についてお尋ねいたします。
○副議長（滝久美子） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（奥山衛） 再質問にお答えをいたします。 現時点におけるモデルナワクチンの在庫の状況につきましては、4回目接種用として1万1,700回分を保有しているところであります。有効期限につきましては、最も短いものが8月中のものであり、7月から本格化する4回目接種において使用する予定となってございます。 また、今後におけるモデルナワクチンの納入の見込みについてでありますけれども、4回目接種に係るワクチンの配分に当たりましては、国が示す配送スケジュールに併せて、各市町村がそれぞれに割り当てられた上限数を限度に、希望量を登録する仕組みとなっております。 今後の4回目接種の予約状況等を踏まえ、必要なワクチン量について確保を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 今の数字を聞いて、まだそれだけあるのかというのが正直なところです。もちろんこれは計画された中でやったものですけれども、やっぱり使用期限というものがありながら、9か月の使用期限で4か月くらいのものが来てしまう、それは計算になかったことだと思いますけれども、このままいったらもしかしたらまた廃棄せざるを得ない状況になるかもしれないのではないかなと、ちょっと危惧しております。 そこで、本市は道内の他市町村と比べても廃棄量が少ないということは理解しておりますし、全国の多くの自治体で同様のことが起きているのも存じあげております。それでも本市において、今までに廃棄したワクチン、先ほどの数字で1人当たり2,700円ということでいうと、ほとんど約1,000万円の廃棄になるのです。これは市が負担すべきお金ではありませんが、やはり先ほども述べましたけれども、このお金というのはどこから出ているのかというと、私たち市民、国民が払う税金から出ているわけです。そうなると、先ほども広報の中でいろいろな今回3回目のワクチンに関しては、摂取量が2分の1だから副反応の可能性が少ないとかということを報告はされていますけれども、市民感覚で見ると、まだその辺が非常に弱いのかなと。テレビのCMで国が流しているものもそこには触れていないのがほとんどなのです。だから、廃棄を少しでも減らす、そのためにはそこに対する告知というのはぜひ力を入れていただきたいと思います。そして、本当にお金がかかっているものですから、どうしたらモデルナ社製のワクチンを使っていただけるかということを考えて、例えば、できるできないは別ですけれども、集団接種会場を設けるであるとか、もしくは従来やりました夜間に特定の日にちを決めてやるとかというのもありますけれども、何らかの方法で少しでも廃棄が少なくなるようにという部分では、対策が必要と考えますけれども、この件に関しての見解をお願いいたします。
○副議長（滝久美子） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（奥山衛） 質問にお答えをいたします。 議員のおっしゃるとおり、廃棄はなかなかやってはいけないというような形で考えておりますが、一方でワクチンが足りなくなってもいけないということもございます。4回目の接種の状況、これを十分注視しまして、なるべく廃棄が出ないように努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） ぜひ、よろしくお願いします。私も4回目打つときは、3回目と同様モデルナを打つ予定です。 これは要望なのですけれども、現在日曜日ごとに新札幌のホテルエミシアにおいて、3回目までの接種者を対象に副反応の少ないのノババックスのワクチンの接種が行われていますが、これに関しても特に若年の方とか副反応が今まであったから受けたくないという方もいますので、こちらのほうの告知も並行して、よりたくさんお願いできればと思っております。3 市民生活への支援について 最後に、大項目3番目質問をいたします。 まず、市民生活への支援についてです。 1点目、物価高騰対策についてお尋ねします。 ロシアによるウクライナ侵攻や長引くコロナ感染、危機的な円安など、様々な要因が重なり、食料品や生活必需品、ガソリンや灯油などの燃料代が大幅に上がり、値上がりした品目は1万点を超えるといった報道もあります。市民生活にも地域経済にも大きな影響が出ている中、政府はコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定しました。その趣旨に沿い本市でも、低所得の子育て世帯への特別給付金にプラスして、独自の上乗せ、小中学校、幼稚園、保育園、特定こども園の給食費の支援、市内に店舗を持つ事業者への費用負担軽減支援、公共交通事業者への支援などを実施する予定ですが、今回の国からの交付金額と支援対策実施後の見込み残高、そしてまた、これまでに支援対策として交付された金額の残金について伺います。 （2）生活困窮者支援についてお尋ねします。 低所得の子育て世帯への特別給付金以外の国の総合緊急対策による生活困窮者などへの各種支援策について伺います。 まず1点、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付、生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の申請期限を6月末から8月末への延長についての周知について。 次に、生活困窮者自立支援金の休職要件の緩和。これは今まで月2回以上ハローワークでの職業相談と原則週1回の企業への応募を条件としておりましたが、それをそれぞれ月1回に緩和したということです。これについての周知について、また、住民税非課税世帯などの特別給付金の未申請世帯への周知についてお尋ねします。 3点目です。補聴器助成についてお尋ねします。 2021年第4回臨時議会におきまして、高齢者への補聴器購入助成制度の実施を求める請願が全会派一致で採択となり、当時の答弁では、今後検討していくとのことでしたが、その後の進捗はどうなのでしょうか。 根室市の例ですが、昨年10月に議会で取り上げられ、今年1月に市民の署名が提出され、そしてこの4月には、補聴器購入の助成制度の導入が実現しております。加齢性難聴などによる聴力の低下への早期対応は、社会参加の意欲を高め、介護予防、とりわけ認知症の進行を遅らせる効果もあり、介護費用の抑制にもつながります。スピード感を持った対応を望みますが見解を伺います。
○副議長（滝久美子） 上野市長。
◎市長（上野正三） 市民生活への支援についてでありますが、物価高騰対策につきましては、コロナ禍における原油価格、物価高騰等に直面する生活者や事業者に対して支援が実施されるよう、新たに1億9,600万円が
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、本市に追加交付されることとなっているところであり、このたびの補正予算において7,530万円を新たに施策の財源として予算措置をしているところであります。今後につきましても、引き続き感染拡大の状況や社会情勢に応じて、必要な施策を実施をしてまいりたいと考えております。 次に、生活困窮者各種支援についてでありますが、特例貸付金、生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の申請期限延長につきましては、広報紙や市のホームページ等に掲載し周知を図るとともに、市の担当窓口や社会福祉協議会、生活困窮者自立支援事業所においても丁寧な説明、対応に努めてまいります。 次に、生活困窮者自立支援金の休職要件の緩和についてでありますが、市のホームページ等への掲載のほか、支援金の申請窓口である生活困窮者自立支援事業所において、適切な対応を図ってまいります。 次に、住民税非課税世帯などの臨時特別給付金の支給事務でありますが、これまで給付金の支給に当たっては、プッシュ型での対応を基本とし、リーフレットの新聞折込み、広報紙、市のホームページ等で周知をし、また市外からの転入世帯につきましては、個別に申請勧奨を実施をしてきたところであります。今後も多くの対象者が給付を受けられるよう、再度の広報紙掲載などの周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、補聴器助成についてでありますが、軽度・中等度難聴者の補聴器購入につきましては、全国市長会において、国が必要な処置を講じるよう提言をしているところであります。本市におきましては、本年10月に実施をする次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に係るアンケート調査の中で、耳の聞こえに関する質問も実施をすることとしており、調査を踏まえた上で、必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） それでは、再質問いたします。 まず、今の答弁によりますと、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の残高は1億2,070万円となりますが、これをどのような施策に充てていこうと考えているのか、今の考えで分かる範囲でお尋ねいたします。
○副議長（滝久美子）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 今後の活用についててありますが、この交付金はコロナ禍において原油価格、物価高騰に直面する生活者、事業者に対して、自治体が実施する事業に幅広く活用することが可能とされておりますことから、今後の情勢を注視しながら、各施策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 続きまして、またそれ以前に交付された交付金の繰越しもあるかと思いますけれども、あればどのぐらいの金額が繰越しされているのかもお尋ねいたします。
○副議長（滝久美子）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 昨年度から本年度に繰り越した交付金等の額につきましては1億6,000万円となっております。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） そうしますと、両方合わせると約3億円近くの金額です。これで何ができるのかということはもちろんありますけれども、本市も低所得者の子育て世帯の特別給付金に独自の上乗せ支援を行うなど、物価高騰対策は行っておりますが、先ほども述べましたように、現在国内のありとあらゆる分野の商品が値上げラッシュとなっており、本当にその数はもう数えれないぐらいあります。これからはより幅広い市民を対象とした支援策も必要ではないでしょうか。ちょっと一例なのですけれども、昨日の新聞の折込みに入っていたあるスーパーのチラシは、今までなかったのですけれども、1,000円以上買うごとに50円の金券が使えるというようなものが1枚のチラシに12枚ついていました。やっぱりそういう流通側も今の物価高に応じて、そういうような支援策を出しています。やはり幅広い市民を対象にした、そういった支援策もこれから求められると思いますけれども、改めて見解を伺います。
○副議長（滝久美子）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 今後の対策ということになりますけれども、地域経済への対策、事業者への対策、それから市民生活、いわゆる生活困窮者に対する、いろいろ幅広に今後も情勢等見ながら、効果的な対策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 多くの市民が負担が少なくなって、少しでも喜んでいただけれるような、安心できるような政策を期待しております。 続きまして、（2）に関しましては、これは要望としますけれども、市外から転入世帯に対して積極的に申請勧奨を行うなど、本当にこれは評価できると思います。今後、一人でも多くの対象者に制度が伝わるように、周知の強化をお願い申し上げます。 最後に、補聴器のことについてお尋ねします。10月からアンケート調査を実施とのことですが、もっと早い時期に、例えば4月から実施すべきではなかったのでしょうか。私、昨年の第4回定例会におきましても補聴器の質問をしましたが、やはりそれを広報に私の記録というか報告を載せさせていただいたときに、その広報紙を読んだ市民からは、補聴器助成はいつから始まるのだという声が非常に多く聞いております。調査が遅れれば実施時期も必然的に遅くなります。この件についての見解をお伺いいたします。
○副議長（滝久美子） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（奥山衛） アンケート調査についてでございますけれども、次期事業計画策定に当たり、基礎資料とすることを目的に実施する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において、国から示される調査項目を加えまして、市独自の調査項目として、耳の聞こえに関する質問を実施をいたします。国から示される調査項目につきましては、8月頃に示される予定と伺っており、その後の委託契約、発送準備等、2か月程度の準備期間を要すると想定して、調査を実施することで準備を進めております。国からの調査項目の提示が早まれば、当然調査時期につきましても早めて実施してまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 市役所にお勤めの皆様でしたら、当然来庁される高齢者の方たくさんいます。窓口でいろいろなお話をすることもあると思います。その中には、やはり耳が遠い方、結構いらっしゃると思います。そのときに、特に高齢の方に多いのですけれども、聞こえないことにいら立って、怒りをぶつけてくるような人も当然いるという事例は皆さんも体験していると思います。まさにこれはアンガーマネージメントなのですけれども、そういったことを経験している皆様だからこそ、高齢者の難聴というのは非常に大変なものだということは理解できていると思います。 先ほど私述べました、この4月から根室市が助成を始めるということのほかに、道内だけでも美瑛町、歌志内市でも補聴器の助成制度がこの4月から始まります。また、沼田町も今年度中に実施予定であり、今、一挙に実施自治体が増加傾向にあります。加齢性難聴が進行しますと、他者との交流を避ける傾向が強まり、これは何度も言っておりますが認知症のリスクが高まり、結果、市として介護費用の増加につながります。今、国の介護方針は在宅介護に力を置いておりますが、高齢者の在宅生活期間を延ばすためにも、補聴器助成制度は非常に重要だと思います。ある意味先行投資といった形になるかも分かりませんが、それでも認知症の進行を抑え、在宅期間を長くすることを可能にするのはこの制度だと思いますけれども、改めてスピード感のある対応をお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
○副議長（滝久美子） 以上で、13番、人見哲哉議員の一般質問を終わります。─────────────────────────────────────────────────────────
△散会宣言
○副議長（滝久美子） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 これにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。 散会 午後3時12分...