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1. 北広島市議会 2021-11-01
   12月07日－02号

   
   取得元: 北広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-02
   令和　３年　　第４回　定例会─────────────────────────────────────────────────────〇出席議員（22名）　　　　　議　　長　22番　川　崎　彰　治　　　　　　　　　　　　副 議 長　１番　滝　　　久美子　　　　　　　　　　２番　坂　本　　　覚　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　稲　田　保　子　　　　　　　　　　４番　桜　井　芳　信　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　沢　岡　信　広　　　　　　　　　　６番　鶴　谷　聡　美　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　佐々木　百合香　　　　　　　　　　８番　青　木　　　崇　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　島　崎　圭　介　　　　　　　　　　10番　久保田　　　智　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　山　本　博　己　　　　　　　　　　12番　永　井　　　桃　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　人　見　哲　哉　　　　　　　　　　14番　藤　田　　　豊　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　木　村　真千子　　　　　　　　　　16番　大　迫　　　彰　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　佐　藤　敏　男　　　　　　　　　　18番　小田島　雅　博　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　野　村　幸　宏　　　　　　　　　　20番　橋　本　　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　21番　中　川　昌　憲─────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員（0名）─────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員　　　　　　市　　　　長　　上　野　正　三　　　　　　　　　　　　教　 育 　長　　吉　田　孝　志─────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員　　　　　　副　 市 　長　　水　口　　　真　　　　　　　　　　　　企画財政部長　　川　村　裕　樹　　　　　　総 務　部 長　　中　屋　　　直　　　　　　　　　　　　防災危機管理　　米　川　鉄　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担 当　部 長　　　　　　市民環境部長　　高　橋　直　樹　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　三　上　勤　也　　　　　　経 済　部 長　　及　川　浩　司　　　　　　　　　　　　消　 防 　長　　佐々木　　　伸─────────────────────────────────────────────────────〇教育長の委任を受けたもので出席した説明員　　　　　　教 育　部 長　　千　葉　直　樹─────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記　　　　　　議会事務局長　　砂　金　和　英　　　　　　　　　　　　書　　　　記　　福　嶋　　　大─────────────────────────────────────────────────────第4回定例会第2日目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前10時00分　　　　　　　　　　　　　　　　（議　事　の　経　過）───────────────────────────────────────────────────────── △開会宣言 ○議長（川崎彰治）　ただいまから本日の会議を開きます。　議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。───────────────────────────────────────────────────────── △日程第1　会議録署名議員の指名について ○議長（川崎彰治）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により、　　　　　　　　　　8番　青　木　　　崇　議員　　　　　　　　　　9番　島　崎　圭　介　議員　以上、2名を指名いたします。───────────────────────────────────────────────────────── △日程第2　一般質問 ○議長（川崎彰治）　日程第2、一般質問を行います。　質問は、通告により順に発言を許します。質問及び答弁は簡素を旨とするよう、お願いいたします。　16番、大迫彰議員。　　　　　　　───────　大迫彰議員の一般質問　─────── ◆16番議員（大迫彰）　おはようございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。1　市民生活の利便性向上について　大きな一つ目、市民生活の利便性向上のために、デジタル格差の解消でございます。　デジタル改革関連法案が本年5月に成立をいたしました。政府は、行政を中心にデジタル化を強化に努め、国民生活の利便性向上につなげていく方針でございます。　そこで、忘れてならないのは、デジタル機器に不慣れな高齢者でも、その恩恵を受けられるようにすることで、まずは、様々なサービス提供の窓口となっているスマートフォンの扱いに慣れる機会を増やすことが大切でございます。　コロナワクチンの接種では、スマホを持っていても予約サイトの利用方法が分からず、難儀する高齢者が少なくありませんでした。今後、行政のデジタル化が進めば、様々な手続がスマホで行えるようになるだけに、高齢者への支援に努める必要があると考えます。　そこで、総務省は無料講習会の取り組み始めております。今年度は、スマホの販売店などを中心に全国1,800か所で6月から開催し、スマホによるメールやLINEなどの基本的な操作をはじめ、マイナンバーカードの申請方法などを教えています。さらに総務省では、2022年度から毎年度約5,000か所で講習会を開き、2025年度までに延べ1,000万人の参加を目指す方針としています。　総務省はデジタル活用支援推進事業として、実施主体に採択された団体に対し、人件費や機器の費用などを補助しております。今年度は全国2,341か所で講習会の開催を予定しており、シルバー人材センターやICT企業による地域主体で開催されております。　当市においては、自分が役員を務めております東部地区生涯学習振興会においてスマホ教室を開催したところ、あっという間に定員に達しました。また、携帯ショップでも開催をしておりますが、まだまだ開催日数が足りていないのではないでしょうか。　そこで、北広島市も総務省の事業に手を挙げ、市民の方がスマホを活用できる手助けをすることも必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。　二つ目、コンビニ交付とマイナンバーカードの普及促進についてでございます。　コンビニ交付については、過去に何度か質問してきた経緯があります。以前は、コンビニ交付をしている自治体が多くない時期であり、コンビニ交付で必要なマイナンバーカードの発行枚数も平成29年の質問時点では、発行枚数が4,163枚、7.04％でした。しかし、総務省のホームページを見ますと、現在ではマイナポイントの付与などが功を奏し、令和3年11月1日現在で1万9,553枚、33.6％と大幅に増えております。さらなるマイナポイントの付与が実施されますので、カードの発行枚数は今後増えていくことが予想されます。　以前は、システム導入費用に見合うだけの発行枚数はありませんでしたが、現在の発行枚数と増えていく予想、及び近隣自治体では既にコンビニ交付をしていること、また、総務省では「コンビニ交付サービスにつきましては、公的個人認証機能による電子証明書を活用することで、これまでより容易に導入することができるようになっております。全国各地のコンビニで各種証明書が取得可能となるコンビニ交付サービスのメリットを、多くの国民に実感していただくためには、全国の市区町村における導入を目指すことが必要と考えておりますので、未導入団体におかれましては、導入に向けた早期かつ積極的な検討をお願いします」と、総務省は前向きでございます。　以上のことを鑑みますと、市民の利便性向上のため、当市において、またコロナ感染を危惧し、人が多くいるところに行かなくても済むよう、コンビニ交付を前向きに検討する時期に来ていると考えますが、見解をお伺いいたします。　また、今後様々な形でマイナンバーカードの利用が進められておりますが、今後どのようにしてマイナンバーカードの普及促進をするのかお聞きします。　三つ目、エルフィンパークサービスコーナーの観光案内についてでございます。　コンビニ交付ができるようになりますと、エルフィンパーク内に設置予定のコンビニにおいて、住民票や印鑑証明等を受け取れるようになります。現在は、エルフィンパークサービスコーナーで同様の発行サービスを行っておりますが、その業務をコンビニに任せ、サービスコーナーを観光やインフォメーションに特化した業務にしてはどうかと考えます。　2023年にボールパークが開業すると、数千人が北広島駅を利用し、球場へ向かいます。また、球場だけではなく、駅前にできる予定のホテルに滞在し、北広島市を拠点として道内観光をする観光客も出てくることが予想されます。そのため、観光案内事務所を駅近くではなく、駅ナカに設けることによって、改札から出てきた方の目につきやすくなり、利便性が向上します。　ボールパークが開業することに伴う観光客の増大に対応するため、エルフィンパークサービスコーナーの業務内容の変更を検討してはどうでしょうか。見解をお伺いいたします。　四つ目、プッシュ型行政サービスについてお伺いいたします。　行政の側から住民に必要な情報を積極的にお知らせすることで、様々な行政サービスを対象者が漏れなく利用できるようにするプッシュ型行政サービスに取り組む自治体が増えてきております。　このプッシュ型行政サービスは、公明党が実現に向け取り組んでいるほか、本年5月に平井卓也デジタル改革担当大臣が、デジタル改革で申請不要のプッシュ型給付を実現すると発表いたしました。日本の行政サービスは、住民が自ら申請することを利用の前提とした申請主義に基づいており、制度の対象者であっても、情報を知らなかったことで申請に至らなかったケースが少なくありません。このため、申請主義の弊害解消を目指して、住民の問合せを待たずに、必要な行政サービスにつなげていくプッシュ型の仕組みが各地で進められています。　全国市長会においても、共通番号制度などに関する検討会の座長を務める佐賀県多久市の横尾俊彦市長は、「単なる制度対応で終わらせず、市民サービスを待ちからプッシュに変えていく」と発言をされております。　なぜプッシュ型行政サービスに取り組むのか。それは、支援を必要としている人ほど、制度について調べたり、手続を行う時間の余裕がなく、行政サービスにたどり着けない傾向にあると言われ、プッシュ型行政サービスを充実させることで、情報や支援策をしっかり届けられる社会を実現していくとしております。申請忘れや知らなかったという声を聞くことがありますが、当市において、そのような声は市にどのくらい届いているのでしょうか。DXを始めたばかりですが、プッシュ型の行政サービスに取り組んでいくことが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　２　市民生活の安全・安心について　大きな二つ目、市民生活の安全・安心についてでございます。　その一つ目の功労表彰基準の見直しについてお伺いいたします。　市の功労者表彰の事務事業評価によりますと、「市政の振興に寄与した方や衆人の模範と認められる行為があった方の功績や実績をたたえ、市が感謝の意を表すことで、各分野で地道に活動している方への激励や市民の市政に対する意識向上を図り、市民との協働のまちづくりや市の自治振興の促進」とあります。　功労部門の対象者の中に、民生安定部門の防犯協会、交通安全協会、交通安全推進委員会の役員があります。この対象者の表彰対象年数が在職20年となっております。ほかにも、在職20年で表彰される公職がありますが、民生安定部門の対象者は全てボランティアで活動しております。また、そのボランティアを務める年齢は、現役を退職してから就かれる方が多く、無償で地域のために活動してくれている方に対し、市が感謝の意を表すまでの期間、20年という在職年数は、年齢的に難しいと思われます。　以前、自治会・町内会会長の表彰対象年齢を12年から10年に変更していただきました。この民生部門の対象年齢も、自治会・町内会長と同様に、表彰対象年数を10年に変更すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　二つ目、防災ベストの備蓄についてでございます。　災害が発生した際に、混雑・混乱することもある避難所で、移動時や物資の供給時などに視覚・聴覚障がい者が配慮を受けやすくするため、避難してきた障がい者が着用し、ほかの避難者にも一目で配慮が必要と分かるように防災ベストを備蓄し始めている自治体が増えてきております。　神奈川県秦野市では、障がいを持つ人から避難時の支援状況が分からないことから、避難所に行きづらいという声が聞かれていたため、支援が必要な方に防災ベストを配布しております。　愛知県弥富市は、視覚・聴覚障がい者が災害時に着用する防災ベストを市庁舎と避難所30か所に5着ずつ配備し、本庁舎に10着保管しております。ベストは目立つピンク色で、背中と胸には「目（または耳）が不自由です」と書かれたカードを入れられるようになっております。　避難所運営では、市職員の方が奔走することが予想されます。不自由な方が来ても、つきっ切りというわけにはいきません。　避難所では、助け合いが必要です。しかし、支援を必要としている人が一目瞭然となれば、ほかの避難者も手助けしやすくなります。市民の方は職員に代わって手助けしてくれます。ベストでなくても、運動時に使うビブスなどがあれば、避難所に置いているボックスにも入ります。　当市においても、福祉施設が多くあることから、避難所において配備しておくことが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。　三つ目、Net119の導入についてお伺いいたします。　Net119緊急通報システムは、音声による119番通報が困難な聴覚・言語障がい者が円滑に消防への通報を行えるようにするシステムでございます。スマートフォンなどから通報用ウェブサイトにアクセスして、消防本部が消防隊や救急隊をどこに出動させるべきかを判断するために必要な救急・火事の別と、通報者の位置情報を入力すれば、即座に消防本部に通報がつながり、その後にテキストチャットで詳細を確認する仕組みとなっております。　消防庁のシステム導入状況を見ますと、近隣自治体では北広島市のほかに恵庭市、千歳市が未導入でございます。ボールパークが開業すると、多くの方が当市に来られます。また、外国の方も来ることが予想されます。日本語以外での対応も必要となってきます。　障がいのある方が、一日でも早く安心して暮らせるように、早急なシステム導入を望みます。Net119導入に向けた当市の計画はあるのか。導入する計画があるのであれば、ボールパーク開業前までにシステムの導入をすべきと考えますが、導入時期の見通しをお伺いいたします。　四つ目、医療的ケア児支援法成立についてお伺いいたします。　たんの吸引や人工呼吸器などが日常的に必要な子どもと、その家族を支援する医療的ケア児支援法が本年6月、成立をいたしました。　厚生労働省によりますと、医療的ケア児は2019年の推計で約2万人おり、過去10年でほぼ倍増しております。医療の進歩により、従来は救命が難しかった子どもを救えるようになったことが背景にあるとされています。　医療的ケア児を保育所や放課後等デイサービスなどに預ける場合、看護師の配置など手厚い体制が必要なために拒まれたり、小中学校などへの通学が認められても保護者の付き添いを求められるケースがあります。このため、保育施設などに通うことを断念したり、ケアの負担が集中しがちな母親が離職せざるを得なくなるケースも少なくありません。　支援法では、医療的ケア児の居住地域に関係なく、等しく適切な支援をすることを国や自治体の責務であると明記し、保育・教育体制の拡充や、ケアを担う人材の確保を求めております。また、保育施設や学校の設置者には、適切な支援を行えるよう、看護師の配置などの必要な措置を取ることを求めております。　そこで質問いたしますが、一つ目は、当市において、保育所や学校に通いたくても通えない医療的ケア児がいるのかどうか。　二つ目、保育所や学校に医療的ケア児が入所・入学したいと要望があった場合、市として医療ケアができるスタッフの配置ができるのか。　三つ目、今後、保育所・小中学校に入学してくる医療的ケア児はいるのでしょうか。　お伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（川崎彰治）　答弁願います。上野市長。 ◎市長（上野正三）　大迫議員のご質問にお答え申し上げます。　まず初めに、市民生活の利便性向上についてでありますが、デジタル格差の解消につきましては、行政のデジタル化に向けた取組を推進する一方で、インターネットやスマートフォンなどの使用に不慣れな方に対する支援についても、検討を行っていく必要があるものと考えております。　総務省のデジタル化支援推進事業につきましては、携帯ショップやICT企業などの民間事業者等が実施主体でありましたが、来年度の事業内容などについては未定でありますことから、今後、情報収集に努めるとともに、民間事業者等の動向についても注視をしてまいりたいと考えております。　次に、各種証明書のコンビニ交付の導入についてでありますが、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアで証明書を取得できるものであり、引き続き導入に向けた検討を行ってまいります。　また、マイナンバーカードの普及促進につきましては、これまでも写真撮影を含むオンライン申請の専用窓口を設けるなど取り組んできたところでありますが、今後も普及促進に向けて効果的な手法も検討し、取り組んでまいります。　次に、観光案内機能についてでありますが、ボールパーク開業により道内外から多くの観光客が本市を訪れることが想定をされますことから、JR北広島駅周辺を中心に、設置場所などについて総合的に検討していく必要があるものと考えております。　次に、プッシュ型行政サービスについてでありますが、このサービスは、個々の状況に合った手当や制度などに関する情報を積極的に案内するお知らせ型の行政サービスであり、この活用により、市民の皆様に、よりきめ細やかな行政サービスの提供が可能になるものと考えているところであります。地域のデジタル化などの市民や地域に関係するDXの施策につきましては、市役所に関するDXの施策と併せて、庁内における検討プロジェクトチームにおいて検討することとしており、プッシュ型行政サービスにつきましても、併せて検討をしてまいります。　続きまして、市民生活の安全・安心についてでありますが、功労表彰につきましては、本市の表彰条例に基づき、地方自治、社会福祉、民生安定などの各分野において、その功績が顕著な個人または団体に対して行っているところであります。表彰基準につきましては、各分野における基準年数の均衡や他市の状況等も勘案しながら、時代の変化等に合わせて検討しているところであり、今後も表彰審議会のご意見をいただきながら、必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。　次に、防災ベストの備蓄についてでありますが、避難をされた障がい者の方につきまして、周囲の方々の支援や配慮が必要であることが一目で分かるようにすることは、避難所における共助の一助となりますが、個別に配付の希望を確認することにつきましては、慎重な対応を要するところであり、他の自治体の事例等につきまして、調査研究をしてまいりたいと考えております。　次に、Net119の導入についてでありますが、現在、先行導入した他の消防本部の使用実態やシステムの連携機能などを確認をし、効果的なシステムの構築に向けた検討を進めているところであります。　次に、本市の医療的ケア児についてでありますが、現在7名の医療的ケア児がおり、全員が運動機能に重度の障がいがあり、未就学児を除く6名は特別支援学校へ通学をしているところであります。　次に、保育所・学校に入所・入学を希望された場合の対応等についてでありますが、現在、障がい者自立支援協議会におきまして医療的ケア児支援のための協議の場を設置をしており、医療・教育・保育等の関係者の皆様と協議を進めることとしているところであります。　次に、医療的ケア児の入所・入学見込みについてでありますが、現在、1名の未就学児につきましては、特別支援学校への入学を希望していると伺っているところであります。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　16番、大迫議員。 ◆16番議員（大迫彰）　それでは、再質問させていただきます。　デジタル格差の解消についての再質問でございます。　若い方はすぐに使いこなせるスマホでも、年齢が高くなるにつれ、その場で分かっても、時間がたつと分からなくなるものでございます。スマホやネットを扱えるようになると、安い買い物ができたり、旅行も安く行くことができます。　年齢が上だからといって、楽しく生活できるように、行政としてお手伝いする必要があるものと考えます。民間ICT事業者主催では、その会社の品物を売りたいがための講習会と受け取られます。しかし、行政が主催となると、高齢の方でも安心して講習に来られるのではないでしょうか。　市が主催となるのが難しいのであれば、それに準ずる団体で任せるのはどうでしょうか。例えば、商工会、シルバー人材センター、各地域の生涯学習振興会などが考えられます。それらの団体へ助成金を渡し、スマホ講習会などを開催してもらうことは考えられないのかお伺いいたします。 ○議長（川崎彰治）　総務部長。 ◎総務部長（中屋直）　大迫議員の再質問にお答えを申し上げます。　スマートフォンの講習会などの開催についてでございますけれども、今年度、教育委員会の主催によりまして、公民館事業としてZoomやパソコン、スマートフォンの使い方講座を開催して、36名ほどの参加があったところであります。　また、社会福祉協議会におきましても、携帯ショップからの講師派遣により、スマートフォンの使い方の講座を開催をしたところでありまして、デジタル機器に不慣れな方を対象とした講座に対する需要は高いものと認識をしてございます。　総務省の事業につきましては、令和4年度以降、高齢者がより身近な場所で参加できるよう、取組の充実を図るとされておりますので、事業者等とどのような連携が図れるか、検討を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（川崎彰治）　16番、大迫議員。 ◆16番議員（大迫彰）　今、答弁にありましたように、需要はかなり多いと思います。昨日も、高齢の方とお話をしましたら、スマホを始めたばかりの８０歳を超えた方で、やはり何度でも行ってみたいというお話がありました。既に様々なICT関連の講習会を行っている団体に対しまして、どのようにしたら高齢者向けの講習会を今まで以上に開催できるのか協議をしてもらいたいことを要望をしておきます。　コンビニ交付のマイナンバーカードについて再質問いたします。　コンビニ交付につきまして、市民の方から問合せはなかったのかどうなのか、お聞きいたします。 ○議長（川崎彰治）　総務部長。 ◎総務部長（中屋直）　再質問にお答えをいたします。　各種証明書のコンビニ交付の実施に関する市民からの問合せについてでございますけれども、北広島市でコンビニ交付の導入の予定はあるのかと、そういった内容の問合せにつきましては、市のホームページの市民の声の投稿として今年度3件、昨年度についても3件の問合せがありましたけれども、直接電話におきましても約100件ほどの問合せがあったところでございます。　以上です。 ○議長（川崎彰治）　16番、大迫議員。 ◆16番議員（大迫彰）　現在、メディアなんかでも、マイナンバーカードの特典みたいな、使い勝手のようなことでコンビニ交付ということが言われております。市民の方で100件という答えでしたけれども、やはり関心は高いものでございます。　以前のコンビニ交付の答弁では、「市民へのサービス向上について、コンビニ交付は全国のコンビニで証明書を取得できるというメリットがある一方、個人番号カードの取得が必要となっておりますことから、個人番号カードの普及率や国の情勢を勘案しながら今後も検討してまいりたいと考えております」でございました。　それから数年たち、状況も随分と変わってまいりました。マイナンバーカードの発行枚数が大幅に伸びてきており、今後も伸びていくことが予想され、国も導入を勧め、補助も用意をされております。ましてや、近隣自治体も既に導入しているシステムでございます。　なぜ当市はコンビニ交付ができないのか。もちろん、導入する費用はかかるものですが、マイナンバーカードの発行枚数がまだ足りないということなのでしょうか、お聞きいたします。
   ○議長（川崎彰治）　総務部長。 ◎総務部長（中屋直）　再質問にお答えを申し上げます。　各種証明書のコンビニの交付につきましては、マイナンバーカードを利用して行うものですけれども、マイナンバーカードの制度の導入当初においては、費用対効果のほか、マイナンバーカードの交付率、それから国からの財政支援等についても勘案しながら検討を行ってきたところでございます。　現在、当市におけるマイナンバーカードの交付枚数率、11月1日現在で33.6％、今後も交付率の増加が見込める状況にございますことから、実施については推進計画のローリング、それから予算編成過程の中で検討をさせていただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（川崎彰治）　16番、大迫議員。 ◆16番議員（大迫彰）　コンビニ交付することによりまして、今後、新型コロナが再拡大された場合でも、人が大勢いる市役所に来ることもなく、自宅や職場近くのコンビニで交付されることによって、感染のリスク軽減ができると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（川崎彰治）　総務部長。 ◎総務部長（中屋直）　再質問にお答えいたします。　このコンビニに交付につきましては、利用者の利便性、特に市外での利用も可能だと、また、その手続的な部分についても、非接触型での申請が可能だということでございますので、その点については、非常に利便性、有効性の高いものだと考えております。　以上です。 ○議長（川崎彰治）　16番、大迫議員。 ◆16番議員（大迫彰）　マイナンバーカードの普及促進のために、自治体独自でポイントの上乗せをしている町が多くあります。上乗せする場合、国からの交付金が使えることも理由の一つとなっております。　答弁にあった効果的な手法を検討する上では、独自のポイントの上乗せもその一つでございます。地域の会館等に出向き、マイナンバーカードの作成を手伝うことも一つ、マイナンバーカードの普及が進むよう、効果的な対応を今後もよろしくお願い申し上げます。　次に、エルフィンパークの活用ですけれども、その町の観光案内所、よく皆さん、いろいろな所に行かれると思いますが、その町の観光案内所は、誰の目で見ても分かりやすい場所に設置をされております。電車やバスから降りてきた人が使いやすい場所に設置してもらうことを要望いたします。　プッシュ型行政についてでございます。プッシュ型になると、特に給付金がある場合、対象者に届くまでの日数が早くなります。現在、経済対策にある18歳以下の5万円の現金給付では、児童手当の制度を利用するため、申請不要でスムーズに給付がすることができます。これがプッシュ型と言われる一例でございます。今朝も配られたペーパーの中に、そのようなプッシュ型という文字も出ておりました。　DXに関するプロジェクトチームも立ち上がったばかりのため、今後の事柄であると思いますが、申請方からプッシュ型に移行させ、申請漏れや申請忘れをなくす取組をしていただきますよう、期待をいたします。　次に、功労表彰の基準の見直しについてお伺いいたします。　功労表彰基準の在職年数の中で、ほかの20年とするところもみますと、何らかの報酬を団体や事業所から、もらっている方が対象で、純粋にボランティアは、民生安定部門のみでございます。ボランティアを始められる方の多くは、現役を退いてからという方が多くおり、それから20年となると、早くても80歳を超えます。無報酬で市民のために活動している方に対し、お礼の意味を込めた表彰が在職20年とは、あまりにも長いと感じます。もうちょっと早い時期にお礼の意味を込めた表彰をしてもよいのではないでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（川崎彰治）　総務部長。 ◎総務部長（中屋直）　再質問にお答えを申し上げます。　今日の北広島市があるのも、地域社会の発展、それから住民福祉の向上のために献身的な活動を続けてこられました多くの方々の賜物でございまして、心から敬意を表しますとともに深く感謝を申し上げるところでございます。　表彰条例に基づく表彰基準につきましては、各分野における基準年数の均衡、それから他市の状況なども勘案する必要がありますことから、時代の変化等に合わせて、必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（川崎彰治）　16番、大迫議員。 ◆16番議員（大迫彰）　民生安定部門の表彰対象につきまして、団体代表のみが表彰されるのでしょうか。それとも、それらの活動している会員の全員が表彰対象となるのかお伺いいたします。 ○議長（川崎彰治）　総務部長。 ◎総務部長（中屋直）　再質問にお答え申し上げます。　防犯協会、交通安全協会、交通安全推進委員会につきましては、代表者に限らず、団体の役員までを表彰の対象としているところでございます。　以上です。 ○議長（川崎彰治）　16番、大迫議員。 ◆16番議員（大迫彰）　最初の答弁にありましたように、近隣地域を見ながらやるというお話でしたけれども、横並びもいいですけれども、北広島市としてはこういう形で表彰しているのだということも必要にはなってくるのではないかと思います。このような意見があったことを表彰審議委員会に持っていってもらうように、お願いいたします。　続きまして、防災ベストについてお伺いいたします。　答弁において、一目で分かるようにとありましたが、現段階でどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（川崎彰治）　防災危機管理担当部長。 ◎防災危機管理担当部長（米川鉄也）　再質問にお答え申し上げます。　避難所において、支援が必要な方への周知についてですが、議員からのお話がありましたとおり、先進自治体では、ベストやビブスの着用のほか、バンダナを活用している事例がございます。そして、想定される手法ですけれども、慎重な対応を要するにあたり、制度の周知をはじめ、個別配布の方法、避難所での対応などにおいて混乱やトラブルが発生することのないよう、先進自治体の事例をまずは調査研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（川崎彰治）　16番、大迫議員。 ◆16番議員（大迫彰）　避難されて目が見えない、音が聞こえない、これらのことで避難所において避難者間で差が出ないような対策をしていただきますようお願い申し上げます。　続きまして、Net119について、お伺いいたします。　Net119を導入している自治体では、日本語を話せない方に対し、電話通訳センターを介した3者間同時通訳、これと多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」の導入が増えております。当市においては、ボールパーク開業に伴い、外国の方が大勢来ることが予想されます。外国語対応システムも検討の中に入っているのか、お伺いいたします。 ○議長（川崎彰治）　消防長。 ◎消防長（佐々木伸）　再質問にお答え申し上げます。　議員がおっしゃるとおり、ボールパークが開業いたしますと、外国人来訪者の増加も予想されることから、Net119の導入と併せまして、外国語対応システムについても検討しているところであります。　以上です。 ○議長（川崎彰治）　16番、大迫議員。 ◆16番議員（大迫彰）　Net119のシステム導入費の一例を挙げますと、消防本部の規模によりますが、岐阜県恵那市、人口約6万5,000人の町では、導入費用は38万5,000円、月額1万1,000円となっております。多額の費用を要するものではないことが分かりますが、ボールパークが開業すると、健常者ばかりではなく様々なハンディを持っている方も大勢来られます。世界がまだ見ぬボールパークでは、誰もが安心して北広島市に来られるよう、早急な整備を進めていただきますようお願い申し上げます。　最後に、医療的ケア児の再質問をさせていただきます。　医療的ケア児が保育所や学校に入園・入学したいとなった場合、１人しかいない場合は、医療従事者が対象者のいるところに張りつけばよいと思いますが、対象者が複数箇所に点在する場合、医療従事者は、それぞれに対応する人材を確保するのでしょうか。また、１人が複数箇所を巡回するのかお伺いいたします。 ○議長（川崎彰治）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三上勤也）　大迫議員の再質問にお答え申し上げます。　看護師の配置についてでありますが、医療的ケアに関する多様な技能を持つ看護師は、全国的にも不足をしており、看護師の確保は本市においても課題であると認識をしております。具体の看護師等の配置につきましては、今後の様々なニーズを想定し、関係者の皆様との協議の場において検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　16番、大迫議員。 ◆16番議員（大迫彰）　この医療的ケア児支援法というのは、成立したばかりで、当市の対応もこれから考えていかなければならないことが多いと思います。学校だけではなく、学童に入りたいとなった場合の対応も協議する必要があります。その中では、対象児童によって様々な医療体制を取らなければなりません。親の意向を十分に配慮した対策を取っていただきますようよろしくお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（川崎彰治）　一般質問を続けます。　15番、木村真千子議員。───────　木村真千子議員の一般質問　─────── ◆15番議員（木村真千子）　公明党の木村でございます。　通告に従いまして、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1　持続可能な社会　１番目に、持続可能な社会のSDGs（持続可能な開発目標）の取組について質問いたします。　SDGsの目標年と本市の第6次総合計画期間が2030年度までと同じであることから、目指す方向性の共通することが多いため、市民をはじめ多様な主体と連携・協働しあいながら、総合計画を推進することで、SDGsの達成に向けた取組につなげると総合計画に記載されています。そして、本市の各政策に合ったSDGsの目標マークが付記されました。　2015年に国連の場で17の目標と169のターゲット、やるべきリストが示されてから6年が経過し、世界的に、また国でも様々な取組をしており、各企業も取り組んでいますことから、いろいろ紹介されていますし、教育テレビでも子ども向けにSDGsについて分かりやすい番組づくりをしていることから、SDGsという言葉は国民に浸透しつつありますが、まだ知らない市民も多いと思います。　SDGsは自主的取組が基本で、「やれる人がやれることからすぐにでも着手しよう」というのがルールです。もっと多くの市民に知ってもらうべきだと思います。　そこでお伺いしますが、①平成30年第2回定例会で、目標2030年ということで、「大人はもちろん、未来を担う青年層や子どもたちにこそ、このSDGsを知ってもらうべき。若い世代に向けて広く知ってもらう取組」について、質問いたしました。改めてこのことについてお伺いします。　②内閣府は2024年、通告には2040年と記載しましたが、2024年です。訂正をお願いします。2024年度には、SDGsの達成に向けた取組を行っている全国の都道府県及び市区町村の割合を60％にすることを目指しています。SDGs未来都市選定数を累計で210にするなどの目標があります。SDGs未来都市とは、SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市、地域の中から、特に経済、社会、環境の3側面における新しい価値創造を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャル、つまり潜在能力が高いとして選出され、投資された都市地域です。2018年度よりモデル事例を創出すべく、SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の選定を行っています。　これまで、北海道関係では、北海道、札幌市、ニセコ町、下川町が選出されています。本市は応募について考えているのかお伺いします。　次に、学生服リユースについて質問いたします。　卒業や転居で着られなくなった中学、高校の制服を募り、必要な人に無償で提供する学生服のリユース事業がSDGsの17の目標の一つ、持続可能な生産と消費を促す「つくる責任、使う責任」に当てはまり、帯広市、札幌市、岩見沢市など道内各地で広がっています。　捨ててしまうにはもったいない、誰かに使ってもらいたいなどの声に応えるため、千歳市でも、公益財団法人ちとせ環境と緑の財団が昨年4月からこの事業を行っています。私は、財団に訪問してお話を伺ったところ、千歳市内の中学校、高校ごとに、またサイズ別にクリーニングされた制服が棚にかけられていました。提供していただくときに、クリーニングしてもらっているそうです。　高校と中学校の制服は、一式2万円から5万円ほどで、家計の負担が大きくなっています。公立中学校は、ジャージで過ごすことが多く、制服を着る機会が少なく傷んでいないため、捨てるにはもったいないのでリユースできないのかとの声が出たそうです。また、特に男子は成長が早く、制服が小さくなり、買い替えが必要になることがあるのですが、無償でもらえるので利用者に大変喜んでもらっているとのことでした。ほかに柔道着や学生服のボタンも需要があるとのことでした。　知り合いの市内の保護者に聞いたところ、学校祭のときにPTAのバザーで安く購入したとか、知り合いから譲り受けたという方もいました。本市もジャージ登校が多く、制服もそんなに傷んでいないので、捨てるのがもったいないですし、また少しでも家計の負担軽減のために学生服のリユース事業を実施できないかお伺いします。　次に、協同労働について質問いたします。　協同労働とは、まだまだ社会の役に立ちたい、これまでの経験を還元したい、仲間と共に働きたいという思いを生かす働き方です。地域が抱える課題に取り組んだり、地域の魅力を発見したり、その形は様々です。障がい者が出資や労働、運営に参画しているカフェや、中高年の労働者による高齢者の居場所づくりの食堂などがあり、協同労働の取組は既に各地で広がり始めています。　協同労働の大きな特徴は、全員で出資・経営・労働を行う1人1票の原則、これは全員の意見を必ず確認し、多数決ではなく、全員一致の決定を目指す。もう一つが出資による資金づくりであります。　少子・高齢化の進展に伴い、労働人口の減少が懸念される中、元気で意欲にあふれた豊かな知識と経験を持った高齢者の人々は、社会活動の重要な担い手であり、その居場所と出番を創出することが、地域の活動を維持する上で重要となっています。　昨年12月、協同労働を行う団体に対して、労働者協同組合という法人格を認める、国会議員の超党派の議員立法である労働者協同組合法が成立し、来年10月に施行されます。類似の法人格としてNPO（民間非営利団体法人）があり、地域の課題解決に積極的に関わって成果を上げています。ただ、NPO法人は担い手の出資が認められず、事業も福祉やまちづくりなど20の分野に限定されています。担い手の生活を支えることが目的ではないため、報酬を追求する事業はできません。　これに対し、労働者協同組合法は、「持続可能で活力ある地域社会実現に資することを目的とする」と明記して、労働派遣を除き、事業分野に制限を設けていません。働き手には、最低賃金など労働法規が適用されます。　現在、福祉分野に多い協同労働ですが、法が成立したので、今後、後継者で廃業の可能性がある中小企業の従業員らが労働者協同組合を立ち上げ、事業を継続するケースが増えることも期待できます。　そこで質問いたしますが、多様な働き方があることを知っていただくために、協同労働について市民に周知するべきだと思いますが、見解をお伺いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　2　健康推進について　次に、大きい項目の2点目、健康推進についての質問に移ります。　最初に、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種についての質問をいたします。　子宮頸がんは子宮の入口である子宮頚部にできるがんで、今も年間約1万人が子宮頸がんにかかり、約2,800人の女性が亡くなっています。子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐHPVワクチンは、国の2011年度からの基金事業を経て2013年に定期接種となり、小学6年生から高校1年生相当の女子は、接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。現在もそうです。　一方で、2013年6月より国は積極的勧奨を差し控えることとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、基金事業の際に7割近くあった接種率が1％未満にまで激減しました。　国は昨年10月と今年の1月に2度にわたりHPVワクチンの定期接種及び対象者周知について通知を発出し、市町村にHPV定期接種対象者への情報提供の徹底を求めました。　そこでお伺いします。　①昨年10月の国からの通知を受けて、本市の対応と今後の予定についてお伺いします。　②本市における通知実施世代における令和2年度の接種率及び通知未実施であった令和元年度の同対象者の接種率をお伺いします。　③これまで、産婦人科学会や小児科学会などの専門家、国会議員連盟や医療者有志の団体からの要望や、接種機会を逃した市民らの署名など、HPVワクチンの積極的勧奨再開を求める動きが非常に大きくなっていました。そして、本年10月1日に開催された厚生労働省の専門部会ではHPVワクチンの安全性や効果など検討し、勧奨を妨げる要素はないと結論づけました。また、11月12日に再度、再開に向けた課題について対応を整理した上で、積極的勧奨を再開することと正式に承認しました。　厚労省は今後、接種を担う自治体に対して積極的勧奨再開について通知すると報道されています。今後、再開された場合の本市の情報提供の方法について、どのような周知方法を予定しているのか、周知対象、周知方法をお伺いします。　次に、屈折検査導入について質問いたします。　公益社団法人日本眼科医会では、３歳児健診の在り方を見直し、30年ぶりに改訂した「3歳児健診における視覚検査マニュアル～屈折検査導入に向けて～」を各都道府県や市町村に送付しました。その中で、3歳児の2次検査において視覚検査に有用な屈折検査を導入し、視覚異常を検出することが望ましいとされ、検査機器についてのマニュアルも作成しています。　子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、6歳ころまでにはほぼ完成しますが、3歳児健診において強い屈折異常、遠視とか近視、乱視や斜視が見逃された場合に、治療が遅れ、十分な視力が得られないとの指摘もあります。　北海道179市町村において、屈折検査の導入率は1割にも届いていません。弱視の見逃しを防ぐために、本市での視力検査に加えて屈折検査を導入するべきと思いますが、見解をお伺いします。　　　　　　　　　　　　　　3　デイジー教科書の導入について　次に、大きい項目3点目、デイジー教科書の導入について質問いたします。　多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもたち一人一人に公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できるような教育、ICT環境を実現するGIGAスクール構想が、本市でも4月から本格稼働しています。具体的には、児童生徒に一人一台のパソコン端末や学校に高速大容量の通信ネットワークなどを整備するということです。　本定例会で未整備分の端末等の整備することが決定しました。今後、端末一人一台を生かして、発達障がい児らの学習に、音声や色で補助するマルチメディアデイジー教科書、略してデイジー教科書を導入してはどうでしょうか。　デイジー教科書は、通常の教科書と同じ内容がデジタル化されたもので、タブレット端末にダウンロードして使います。文章の音声を流しながらその箇所に色で強調したり、文字の大きさや音声の流れる速さを調節したりできます。　発達障がいなどにより、普通の教科書では文章や図形を読解するのが困難な子どもの学習を補助できます。また、特別支援学級だけでなく、集中できない子どもや他国籍の子にも有効です。　デイジー教科書導入には日本障害者リハビリテーション協会に申請する必要があります。本市も申請し、導入してはどうかと思いますが、見解をお伺いします。　以上です。 ○議長（川崎彰治）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　木村議員のご質問にお答えを申し上げます。　　まず初めに、SDGsの取組についてでありますが、若い世代への周知につきましては、本年5月に東部中学校、11月には大曲中学校において、市職員が総合計画をはじめとした本市のまちづくりとSDGsについての講義を行ったところであります。　今後につきましても、小中学校での授業や子ども会議など様々な機会を通じて、本市のまちづくりとともにSDGsについても周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業についてでありますが、内閣府において、SDGsの達成に向けた取組について提案した自治体の中から未来都市を選定し、その中でも特に先導的な取組がモデル事業として選定され、新たな事業の実施に向けて支援されるものであります。　また、未来都市につきましては、平成30年度から令和3年度までに、北海道のほか札幌市、ニセコ町、下川町、上士幌町など全国で124自治体が選定をされており、モデル事業につきましては、全国で毎年度10事業が選定をされているところであります。　本市におきましては、本年度からスタートした第6次総合計画において、各分野の施策とSDGsの17の目標を関連づけ、福祉、教育、防災、都市基盤、経済など様々な施策に取り組んでいるところであり、応募については、現在のところ考えておりませんが、引き続き、SDGsに係る国や北海道の動向を注視をしてまいりたいと考えております。　次に、協同労働についてでありますが、来年10月に労働者協同組合法が施行されることにより、労働者協同組合の設立が可能となることで、地域の多様なニーズに応じた事業が展開されることにより、地域社会の課題解決が期待をされるところであります。　なお、法施行後は、組合員自らが出資し、それぞれの意見が反映された事業を行うことが可能となり、働き方の選択肢も増えることになりますことから、今後、市民の皆様に対しても制度の内容について周知をしてまいりたいと考えております。　続きまして、子宮頸がんワクチンの定期接種についてでありますが、昨年10月以降、国から2度にわたって個別送付による情報提供の実施を求める通知が出されており、本市としましては、本年7月に慎重に内容を検討した上で、市内の中学1年生と高校1年生に周知をしたところであります。　次に、本市における接種率についてでありますが、令和元年度が延べ5回、令和2年度が延べ16回に対しまして、令和3年度は4月から10月までが延べ25回となっており、そのうち8月から10月までの3か月間で延べ22回の接種があったところであります。なお、接種率といたしましては、いずれも1％未満となっているところであります。　次に、積極的勧奨の再開における周知についてでありますが、令和4年4月から個別の勧奨を順次実施するよう、11月25日に国から積極的勧奨を再開する通知があったところであり、本市での周知につきましては、中学1年生と高校1年生を対象とした個別勧奨を実施してまいりたいと考えております。　次に、3歳児健康診査における屈折検査の導入についてでありますが、専用機器を使用した検査では、現行より正確に視覚異常の可能性があるお子さんを発見することができますが、専用機器の導入につきましては、機器の購入費用や人員配置、暗室の確保などに課題がありますことから、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　吉田教育長。 ◎教育長（吉田孝志）　木村議員のご質問にお答え申し上げます。　まず初めに、持続可能な社会についてでありますが、学生服のリユースにつきましては、学校において生徒が卒業する際に家庭から制服やジャージなどの寄附を受け、文化祭などでバザー等を行っているところであり、家庭の間での譲渡なども行われていると伺っているところでありますが、今後、保護者等のニーズを把握するなど調査研究をしてまいりたいと考えております。　続きまして、デイジー教科書の導入についてでありますが、本市の学校ICT環境において動作検証等をした上で、導入について検討をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　15番、木村議員。 ◆15番議員（木村真千子）　ご答弁、ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　最初にSDGsについてお伺いします。　先ほどのご答弁では、今後も授業や子ども会議など、様々な機会を通して周知を図っていくということでした。　そこで、小中学校ではなく、市民への周知の一つの方法としての提案ですけれども、新温泉町では、図書館においてSDGsへの理解を深めていただくための特別コーナーで、関連するガイドブックや小説、SDGsの17項目の目標の解説も展示して、町民に好評だったそうであります。そこの図書館長も、「どの年代でも何か一つ挑戦できる項目がある。これを機に一人一人がこれからの未来を意識できる町へと変われば」ということで語っておられました。　本市でもSDGsへの理解と啓発のためにこのような取組をしてはどうかと思いますが、見解をお伺いします。 ○議長（川崎彰治）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（川村裕樹）　再質問にお答え申し上げます。　SDGsにつきましては、その目指すべき方向性というのは共通することが多いということもあり、本市の総合計画においても、いろいろな主体と連携・協働しながら、その達成に向けた取組というのは位置づけているというところでございます。　お話にありましたロゴマークの活用ですとか、その様々な普及のやり方については、先進事例等も参考にしながら、参考にして進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　15番、木村議員。 ◆15番議員（木村真千子）　もう１点、第6次総合計画において、各分野の施策とSDGsの17の目標を関連づけ、今、様々な施策に取り組んでおりますけれども、より一層市民に周知するために、例えばセミナーとかする場合、横幕にそれに関連する17目標の一つのそういうマークを一緒につけてはどうかと思いますが、その点についてお伺いします。 ○議長（川崎彰治）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（川村裕樹）　このたびの総合計画については、その行うべき政策がどのSDGsにひもづいているかということを市民の皆様にも、また子どもたちにも、啓発パンフレットを作って配布をしております。これから各関係部署で行う事業等については、それらのことも意識しながら、どのような表示ができるかということに関して、工夫を重ねて行きたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　15番、木村議員。 ◆15番議員（木村真千子）　あと、SDGs未来都市の応募は現在のところ考えていない、引き続き国や北海道の動向を見ていきたいとのことでした。未来都市に選定されたことによりまして、広く、要するに日本中にその選定された所が広く知られるというメリットがありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　次の質問に移ります。協同労働についてお伺いします。　先ほどのご答弁では、法施行後は、市民に制度の内容について周知していきたいとのことでした。広島県の広島市では、企業に必要な基本情報、ノウハウのほかに、これまでの事業化した取組やその成果を、具体的な取組をしているところなどを記載したマニュアルを発行しています。ぜひ、本市でも、このような市民により分かりやすく説明するために、このような取組はできないのか、今後の周知方法についてお伺いします。 ○議長（川崎彰治）　経済部長。 ◎経済部長（及川浩司）　私からは、協同労働につきましての再質問にお答え申し上げます。　本制度につきましては、地域住民などが煩雑な手続等を必要とせずに、組合を設立して、地域課題の解決等に向けて活動できるよう定められた新しい制度でございます。　今後の周知方法につきましては、市ホームページや広報紙への掲載などが考えられるところでありますが、市民の皆様に必要な情報が届くよう分かりやすく丁寧な説明に努めるとともに、周知方法などにつきましても、只今、議員のほうからご提案ございましたマニュアル等の作成を含め、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　15番、木村議員。 ◆15番議員（木村真千子）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　続いて、子宮頸がんの予防ワクチンについて再度質問します。　今年の7月に中学1年生と高校1年生に個別通知したとのことですが、やはり答弁の中に、積極的な接種勧奨と受け取られないようにしたとのことでありました。ですから、8月から10月まで22回接種と、まだ接種率は1％未満と大変低い状況だったということが分かりました。　11月25日に国から積極的勧奨の再開する通知が届き、本市としても中学1年生と高校1年生を対象に個別通知を実施したいとのことでした。定期予防接種には、医学的に必要な考慮した上で、標準接種年齢が特定されています。HPVワクチンの標準接種年齢は中学校1年生相当ですので、少なくとも中学校1年生から高校1年生までの4学年には、積極的勧奨が再開されたことと、定期接種を受けられる期間について周知する必要があるのではないでしょうか。学年を中学1年生と高校1年生に限定した理由をお聞かせください。周知対象を絞ったために接種適齢期での接種開始がまたできないことがないようしっかりした対応をお願いします。 ○議長（川崎彰治）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三上勤也）　木村議員の再質問にお答えをさせていただきます。　勧奨対象者を限定した理由についてでありますが、厚生労働省からの通知によりますと、子宮頸がんワクチンの個別勧奨は、中学校1年生に加えて、年齢の高い順にできるだけ早期に個別勧奨を勧めるという内容になっておりますことから、中学校1年生と高校1年生の個別勧奨を実施したいと考えております。　令和5年度以降におきましても、中学校1年生と高校1年生に個別通知を、毎年度繰り返し実施することにより、標準的な接種期間に当たる全員に対して勧奨ができるものと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　15番、木村議員。 ◆15番議員（木村真千子）　接種についてお伺いします。　2013年の積極的勧奨の差し控えによりまして、本市でも個別通知を取りやめました。そのため、必要な情報が行き渡らず、多くの対象者が必要な情報を得ることができず、接種機会を逃してしまいました。11月15日の厚生労働省の専門家の分科会で、このような接種機会を逃した方への対応として、キャッチアップ接種について定期接種年齢を過ぎた高校生や大学生相当の女子も次元的に追加で公費での接種対象にする方向で意見が一致しました。今後、救済する対象年齢については議論され、来年度から接種が始まるそうであります。　そこでお伺いしますが、個別通知がやめられてからの、これまでの対象者の人数は何人なのか。また、定期接種対象年齢以外への救済制度が導入された場合、本市での情報提供の方法について、どのような周知を予定しているのかお伺いします。 ○議長（川崎彰治）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三上勤也）　お答えを申し上げます。　議員がおっしゃられるように、現在のところ、キャッチアップ接種対象の対象者は明確になっておりませんが、積極的勧奨を中止した平成25年以降、全ての人が対象となると仮定した場合、約2,250人と見込んでおります。対象者が確定した段階で全員に対して個別通知を実施したいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　15番、木村議員。 ◆15番議員（木村真千子）　令和元年の第4回定例会で、私は姫路市の全中学校で保健師が、子宮頸がんはヒトパピローマウイルス、HPVが原因であること、またHPVワクチンがあること、また定期接種が無料で受けられること、ただ副反応も出ていることなどを知ってもらうための授業を行っていることを紹介しました。ぜひ、正しい情報を得るためにも、重要なことでありますので、学校のがん教育の一環でこのような取組をしていただきたいことを要望しておきます。　次に、屈折検査の導入についてですが、ご答弁で、機器の購入費用と人員配置、暗室の確保などに課題がありますことなどから、さらに検討していきたいとのことでした。具体的にどのような、例えば機器の購入費用等幾らぐらいかかるのか、どのような課題があるのかお伺いします。 ○議長（川崎彰治）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三上勤也）　再質問にお答え申し上げます。　屈折検査の導入に係る課題としましては、まず専用機器の購入ですけれども、購入した場合、おおむね120万円程度の費用が必要となるところであります。また、検査を行う際には、室内を暗室にする必要がありますので、3歳児健診を実施している場所での暗室の確保、それから検査に従事する人員、市内の眼科医との連携などが実施に向けての必要な課題であるものと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　15番、木村議員。 ◆15番議員（木村真千子）　ぜひ、課題解決をしていただいて、実施していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、学生服リユースについては、答弁でもありましたように、保護者のニーズを把握することで調査研究していただきたいと思いますが、例えば、これは私の意見ですが、シルバー人材センターに委託して実施することなども検討していただきたいと思います。これは、要望にとどめます。　最後に、デイジー教科書の導入についてですけれども、早期に取り組んでいただきたいのですけれども、答弁では、学校ICT環境についての動作検証をした上で導入について検討したいということでした。具体的に、どのような動作検証を行うのかお伺いします。 ○議長（川崎彰治）　教育部長。 ◎教育部長（千葉直樹）　再質問にお答え申し上げます。　動作検証等についてでありますが、デイジー教科書の導入には、教科書データを各学校のサーバーにダウンロードするとともに、学習者用端末それぞれに専用アプリをインストールする必要がありますが、ダウンロードしたデータや専用アプリが適切に起動するかや、導入することで端末やサーバーで動作不良等を引き起こさないかなどをテスト環境において検証するものでございます。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　以上で、15番、木村真千子議員の一般質問を終わります。　午後1時まで休憩といたします。　　　　　─────────　　　　　休憩　午前11時17分　　　　　再開　午後 0時59分　　　　　───────── ○議長（川崎彰治）　休憩を解き、再開いたします。　一般質問を続けます。　14番、藤田豊議員。───────　藤田豊議員の一般質問　─────── ◆14番議員（藤田豊）　公明党の藤田でございます。　質問に入る前に、一言申し上げます。　今年最後の定例会ということで、2021年の課題は今年中に決着をつけると、そういう思いで今回質問を用意いたしました。前回同様、再質問はいたしませんので、市長、教育長におかれましては、市民の方向を向いた答弁を期待いたしまして質問に入りたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　1　安全で安心できるまち　最初に、安全で安心できるまちのテーマについて質問いたします。　兵庫県の赤穂市社会福祉協議会は、赤穂市塩屋に、ひきこもりがちな人や、その家族を対象にした地域の居場所「みんなのいえ」を2020年10月に開設し、ひきこもりの人が気楽に過ごせる場を提供しながら、外に一歩出られるよう応援しています。赤穂市によると、ひきこもり状態にある人は市内に100人程度いると見ています。　ひきこもりになる原因は一人一人異なり、当事者のみならず家族も周囲に相談できず、長年にわたり家に閉じこもってしまうこともあります。　これと連携し、市はひきこもり対策を進める社会福祉課相談窓口「え～る」を設置しました。市担当者は、家族らの相談をもとに、ひきこもり当事者と何度も対話するなど信頼関係の構築を心がけ、みんなのいえを気軽に足を運べる居場所として紹介し、1人で行きづらい場合は顔なじみの職員が同行するケースもあります。　みんなのいえは古民家を改装した一軒家で、部屋が四つあり、大型テレビやソファがある和室、テーブルがある部屋、床の間のある談話室、渡り廊下でつながる離れ座敷のほか、日が差し込む中庭もあります。さらに、娯楽用として将棋、囲碁、ボードゲーム、調理が可能なキッチン、裏庭に農作業を体験できる菜園も備えており、好きな場所を使い、自分のペースで過ごすことができます。開設日時は毎週月、水、金曜日の午後1時から午後4時までで、無料で利用でき、当事者の家族の相談にも応じます。看護師や介護福祉士の資格を持つスタッフ2人が常駐しており、気軽に話をしたりお茶を飲んだりして、くつろげる空間を提供しています。　赤穂市によると、開設から2か月で55人の来所があり、利用者からは、「自宅とは違うが家と同じような環境で落ち着く」などの声が寄せられています。市社会福祉協議会の担当者は、「自宅と病院などの往復だけで社会との関わりを持ちにくい人に、少しでも勇気を出して来てほしい」と語っています。　本市も、10代の不登校から引きこもりに移行するケースもあることから、引きこもりの早期発見、早期対策の観点から、地域の居場所づくりに取り組んではと思いますが、市長の見解を伺います。　介護人材確保に奨学金の返済支援の質問でありますが、通告提出後、北海道社会福祉協議会において、保育士と同じ支援制度があることが分かりましたので、今回は質問を取り下げます。　次に、保育園での紙おむつ回収の質問に移ります。　愛知県安城市は7月から、保育園・認定こども園で園児の使用済み紙おむつを回収・処分しています。保育園に、紙おむつ専用のごみ箱を設置し、そこから業者が回収します。　市内にある園では、以前まで保育士が使用済みの紙おむつを園児ごとに分けて、保護者が持ち帰っていました。保育園で回収するようになった現在では、保育園のある園長は「保育士の負担が軽減されて助かった。保護者からも喜びの声をいただいている」と話しています。　この紙おむつ回収のきっかけは、子どもを育てる母親から「保育園から紙おむつを持ち帰るのが負担だ」との声から実現に至りました。本市も公立の三つの保育園において、保育士の負担軽減のためにも紙おむつの回収をしてはと思いますがいかがでしょうか。　鹿児島市はこのほど、市が関係施設などに設置する自動体外式除細動器（AED）434台に、女性傷病者への配慮を促すリーフレットを備え付けました。このリーフレットは、女性にAEDを使用するときの配慮を説明し、「女性にもためらわずにAEDを使ってください」と呼びかけています。紹介している方法は、①AEDのパッドを体に貼った後に、上から衣類などをかぶせる、②処置している場所を囲んで人の壁を作り、傷病者を周囲の目から隠すなどです。　鹿児島市では今年3月の議会質問で、通常のAED使用ではセクハラと訴えられかねないなどの理由で、女性に対してはAEDが使われにくいとする研究グループによる調査結果を紹介し、操作をする人がためらわずに使用できる工夫を、との提案がありました。これを受けて、鹿児島市消防署ではAED使用に女性の傷病処置リーフを作り、市民への周知を図っています。本市においても、救急救命講習の中で、女性傷病者への配慮を促す項目を追加するなどして、女性に配慮した取組をしてはと思いますが、見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　2　活力と活気あふれるまち　二つ目のテーマ、活力と活気あふれるまちについて質問いたします。　千葉県富里市はこのほど、若者が主体となって地域課題の解決やSDGs（持続可能な開発目標の推進）に取り組む若者プロジェクトチームを発足させ、事業化へ向けて活発な議論を交わしています。若者の柔軟な発想と行動力でSDGsの理念を取り入れたまちづくりを進めるとともに、若者に地元の誇りと愛着を育んでもらうことが狙いです。　若者プロジェクトチームのメンバーが「貧困をなくそう」（SDGs・目標1）や「住み続けられるまちづくりを」（SDGs・目標11）など関心のある目標に沿ってグループに分かれ、議論しています。議論の中では、「交通の便が悪く、通勤や通学がしづらい」、「地域の人とのつながりが薄い」、「若者が市外に出てしまう」などなど、市の課題を出し合うディスカッションが始まると、この町をよくしたいと秘めた思いが少しずつ出始め、その上で今の自分たちに取り組めることは何かという観点で再考し、子ども食堂を通じた交流の場づくりや美化活動による地域の魅力発信など、グループごとに今後、事業化に向けて取り組むテーマを決めました。　プロジェクトチームのメンバーは、SDGsの達成期限とされる2030年に社会の中心となって活躍する世代で、市内に在住・在学・在勤する中学生から30歳までの若者を対象に募集しました。任期は7月から来年3月までで、計16回の活動を予定し、活動への1回の出席につき、市からメンバーに1,000円の報償費が支給されます。8月16日現在、中学1年生から大学3年生までの16人が登録し、活動しています。　本市も、今年からスタートした第6期長期総合計画の中で、10年先を見据えて、持続可能な社会へ若者の発想を積極的に取り入れるプロジェクトチームを作ってはと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　本市は、2030年までのCO2削減の取組の一つとして、令和3年度北広島市次世代自動車導入指針を決めました。その目的は、地球温暖化対策について、市民、事業者、市が連携・協力して取り組み、事業者としての市役所が率先して環境に配慮した事業活動を行うため、環境マネジメントシステムの構築の一貫として、公用車の次世代自動車導入指針を定めました。　次世代自動車としては、ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車、天然ガス自動車となります。達成目標として、令和12年度までに、新たに導入する公用車の次世代自動車の導入率を100％と決めました。　そこで質問ですが、現時点での市の公用車において次世代自動車の導入比率はどれくらいなのか、また、今後のスケジュールはどのように進めるのかお聞きいたします。　北海道は、令和3年度より、ゼロカーボン北海道の実現に向け、太陽光発電の普及促進の拡大を進めています。その一つの取組が共同購入です。これは、太陽光パネル、蓄電池を1人で買うよりみんなで買えばお得ということからグループパワーチョイスという呼び名で、賢く買い物をするという共同購入の募集を5月12日から8月末まで行いました。対象となるのは、住宅用、事務所用の10キロワット未満で、購入プランは3種類で、太陽光パネルのみ、太陽光パネルと蓄電池、蓄電池のみとなっています。この設置対象エリアは、北広島市をはじめ道央の8市3町1村が太陽光パネル・蓄電池の設置対象エリアになっています。　北海道での調査では、共同購入するとおよそ市場価格の2割から3割安く購入できるとしています。今年度の登録結果は402件で、そのうち北広島市からは20件の登録がありました。　現在、本市で実施している太陽光パネルの補助は1キロワットあたり3万円で限度額が9万円ですが、北海道のホームページによると、普通の1戸建ての住宅の場合、平均6.5キロワットの発電タイプでは、太陽光パネルの設置費用が100万円を超えることから、北海道が進めるグループパワーチョイスを利用すると、太陽光パネルの設置費用だけでも2割程度安くなり、本市の補助制度よりも安価で購入できるようになります。本市として、北海道が進めるグループパワーチョイスを大いにPRして、ゼロカーボン北海道の実現に向け、市民にこの制度の周知を図っていくべきと思いますがいかがでしょうか。　愛媛県伊予市は、市民のごみ減量の意識を高めるため、一般家庭の可燃用指定ごみ袋の表面に、1袋を処理するのにかかる費用を印刷し、好評を博しています。伊予市では、2019年度に収集したごみの総重量と、収集や運搬、焼却などにかかる費用から、ごみ袋の大きさに応じた処理コストを算出し、大（46リットル入り）のごみ袋の表面には、「この可燃ごみ1袋分のごみ処理に約260円の費用がかかっています」と表記しました。　伊予市では、昨年8月から段階的に、費用が印刷されたごみ袋を導入しており、2021年2月末までに前年比で約7万枚のごみ袋の売上げが減少しています。伊予市環境保全課では、「袋の販売数が減っていることは、ごみそのものが減少している証拠。市民の意識が高まっており、さらにPRしてごみの削減に努めたい」としています。本市でも、新たなごみ焼却施設の完成に合わせて、このような取組をしてはと考えますが、見解をお聞きします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　3　教育問題について　三つ目のテーマ、教育問題についてのテーマの質問に移ります。　大阪府吹田市は、昨年度から、全校共通のワークブックを活用した「いじめ予防授業（全3回）」を市立小中学校の全クラスで実施しています。　この授業は、いじめのない学校を目指した取組「すいたGRE・ENスクールプロジェクト」の一環で、いじめ対応支援員などの人員も拡充しました。授業の中では、まずグループワークのルールが確認され、シナリオが配られます。シナリオは約束していた物を忘れたことをきっかけに、BがAにいじめられるという内容で、この内容は複数あるシナリオから教員がクラスの実態に合わせて選びます。児童らは、シナリオを読んだ後、登場人物の気持ちについてグループで話し合い、いじめとは何かを考えます。その後、いじめが深刻化する二つのキーワード「アンバランスパワー（力の差）」と「シンキングエラー（間違った考え）」を学びます。　2限目からは被害を受けたときや、いじめを知ったときの行動、3限目はいじめのない学校・学級をつくるための行動をそれぞれ学習していき、どの授業も最後には行動宣言を行います。　教材は米国でいじめ予防効果の科学的根拠があると証明されているプログラムを参考に、公益社団法人子どもの発達科学研究所が開発したワークブックを使用し、いじめ予防のために、学校やクラスの雰囲気づくりを重視している点が特徴です。授業前後には、いじめの実態や学校の強みなどを数値とグラフで可視化する学校風土いじめ調査を実施しています。　吹田市は昨年度、この調査を同研究所に依頼し、全小中学校で展開。今年3月には調査結果をまとめた講演が行われ、今年度は学校を絞って調査する予定です。吹田市のある校長は「授業があることで子どもたちが何が正しいのかという確かな判断基準を身につけられる」と述べ、「授業参観などで見てもらい、親子で考えるきっかけにもなれば」と話しています。吹田市の担当者は「科学的根拠に基づく内容なので教員も自信を持って教えられる」とし、「継続した取組にしたい」と語っています。　吹田市はこの取組と連動して今年度から国のGIGAスクール構想で、全児童生徒に一人一台配備された学習用端末に、いじめ防止相談ツールを導入しました。子どもが直接、学校などに相談でき、同構想を活用しての導入は全国初といいます。　このほか、校長経験者などが務めるいじめ対応支援員や、低学年の学校生活を支援する小学校スタートアップ支援者（スターター）などの人員も拡充しています。　いじめをなくす学校づくりのためにも、本市もこのような取組を検討してはと思いますが、教育長の見解を伺います。　福岡県福岡市では、特別支援学級を受け持つ担任と生徒の間で、生徒の特性を理解できずに担任が接したためトラブルが起きました。このことを重く見た市教育委員会は、発達障がいの特性を学ぶ、特別支援教育の事前研修の受講の有無を調査したところ、全教員対象の研修を全体の約1割しか受けていない実態が明らかになりました。　これを踏まえ、市は、全教員への理解促進や研修内容の見直しに取り組む方針を示しました。　このような特別支援学級での担任と生徒のトラブルは、全国のどの学校でも起きる可能性があります。本市の特別支援教育の事前研修の受講の実態はどのようになっているのか、また、福岡市のように事前研修を必須にすることに対しての教育長の考えをお聞きします。　11月12日、北広島市において、第16回令和3年度小中一貫教育全国サミットin北広島が開催されました。当日のオープニングイベントでは、小中学生による司会、北広島市の紹介、空手の発表、コンテンポラリーダンスなどの発表など、万全の準備とともにすばらしい内容で、全国の学校関係者も感動したのではないでしょうか。全体会分科会も、これまで本市が取り組んできた小中一貫の教育の姿が一つの形となって現れた内容だったと実感しました。　今回の全国サミットの本市における成果と今後の小中一貫教育の方向性について、教育長の意気込みをお伺いいたします。　群馬県渋川市は、新型コロナウイルス対策として、市内にある全23小中学校の校舎の水道蛇口のハンドルを回転式からレバー式に交換することにしました。回転式のハンドルは指で触る必要がありますが、レバー式はひじや手の甲で扱え、感染リスクの低減が期待できると言われています。レバー式のハンドルの価格は1個1,500円程度なので、新型コロナウイルス対策の交付金など活用して、本市もレバー式に交換してはと思いますが、いかがでしょうか。　北広島市は今年度、教育委員会の事業としてスポーツアカデミーの裾野拡大に取り組みました。目的として、目標に向かって努力する大切さと目標を達成する喜びを体感させるとともに、スポーツに親しむきっかけづくりを目的とし、日本ハムファイターズと提携して、札幌ドームでプロ野球の試合中にグラウンドで踊るダンスチャレンジを行いました。　10月3日に札幌ドームで、日本ハム対西武戦の試合の中で、5回終了時に北広島市の小学生99名が、グラウンドでYMCAの曲に合わせてダンスを披露しました。出演者からは、多くの観客の前で踊れたことに対して喜びの声が多く聞かれ、また、保護者からは家族で参加してよかったとの声も聞かれました。　今回のスポーツアカデミー事業は、本市から日ハムに提案して実現したものですが、来年度以降も継続して実施してはと思いますが、教育長の考えをお聞きします。　文部科学省によりますと、公立学校の学校図書館の1人当たりの年間貸出し冊数、2019年度で、小学校の49冊に対して中学校で9冊、高校で3冊と、進学するにつれて減っています。こうした中、子どもの読書活動を後押しする取組を進める埼玉県三郷市では、小学校6年生の希望者が7月から12月の休日に市図書館の司書から活字や本の歴史、本の魅力の効果的な紹介方法、蔵書を使った調べ学習などについて学びます。　中学生になると、子ども司書として、イベントで読み聞かせや本の紹介などを行っています。本市も、読書好きの子どもを育てるためにも、三郷市のような取組をしてはと思いますが、いかがでしょうか。　本市では11月3日、芸術文化ホールでコンサートと避難訓練を組み合わせたイベントを開催しました。これは公明党が一般質問で、多くの市民が集まる場所で、災害などが発生したときの行動を疑似体験しておくことが重要として市に提案していたものが、関係者の尽力で実施に至りましたことに対して心より感謝申し上げます。　この日は、陸上自衛隊第7音楽隊が実際に芸術文化ホールでコンサートを開催し、演奏中に1階で火災が起きたとの想定で、観客約250人が会場から避難しました。参加者からは、「実際に鳴り響く警報音を初めて生で聞いたこともあり、よい経験になった。今後も続けてほしい」との声も聞かれました。　そこで質問ですが、今回の演奏中の避難訓練の成果と課題はどうだったのか、また、今後、全国の他市でも実施している地震災害を想定しての避難訓練が必要と思いますが見解を伺います。　以上で質問を終わります。 ○議長（川崎彰治）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　藤田議員のご質問にお答えを申し上げます。　まず始めに、ひきこもり対策についてでありますが、本市におきましては、これまで生活困窮者自立相談事業所においてひきこもりカフェを開設しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、参加者数が僅かだったことなどから、現在は個別支援に移行をしております。常設の居場所があることは、ひきこもり当事者やその家族も安心して過ごすことができるため、外出するきっかけとなり、多様な活動へつながることなども期待できるものと考えております。　市では、現在、高齢者、障がい者などの各世代や属性ごとにそれぞれの居場所づくりについて協議を行われているところでありますが、今後はひきこもりを含め、分野や属性を超えた居場所について協議を行う必要があるものと考えおります。　次に、紙おむつの回収についてでありますが、本市の公立保育園におきましては、子どもの体調把握やノロウイルスなどの感染症の拡大防止のために、毎日、使用済おむつの持ち帰りをお願いしているところであります。今後、民間保育施設の対応状況や、既に紙おむつの回収を実施をしている他市の状況などの事例を参考に、調査研究をしてまいりたいと考えております。　次に、AEDの使用についてでありますが、本市では、救命講習会において、昨年度から、プライバシー保護の対策として、服を全て脱がさなくてもよい方法や、パット装着後に上から上着やタオルをかける対応、付近に人がいる場合には、人垣を作っていただく協力の呼びかけなどを取り入れております。　今後は、これらの傷病処置について、市のホームページに掲載し、市民への周知をしてまいりたいと考えております。　続きまして、活力と活気あふれるまちについてでありますが、次代を担う若い世代の声をまちづくりに反映させる機会を創出することは、大変重要であると考えております。これまでも、子ども会議の開催やワークショップ、意識調査、懇話会等、若い世代も含めた幅広い取組のほか、最近では、市職員が市内中学校に出向き、まちづくりに関する現状や課題について講義し、生徒からは、地域課題の解決策や町の将来像など、生徒同士のグループワークで議論した成果を発表していただくといった取組等も行ったところであります。　今後につきましても、子どもや若者のまちづくりへの参加促進に努め、持続可能な地域づくりを推進してまいりたいと考えております。　次に、次世代自動車の導入についてでありますが、本年10月末現在の公用車の導入数につきましては、導入指針で定める対象公用車63台のうち10台が導入済となっており、導入率は約16％となっております。　今後につきましては、各公用車の更新時期や次世代自動車の代替性などを考慮したロードマップ等を作成し、令和12年度の目標達成に向け、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、グループパワーチョイスについてでありますが、北海道と本市を含む12市町村が連携し、太陽光発電及び蓄電池システムを共同購入する事業であり、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボン北海道の実現に向けた効果的な事業と認識しているところであります。今年度は、制度の内容等を広報紙などにより周知をしたところでありますが、次年度以降につきましても、再生可能エネルギー活用の取組について、北海道と連携し、推進をしてまいりたいと考えております。　次に、指定ごみ袋へのごみ処理コストの印刷についてでありますが、これまでも指定ごみ袋にごみの最終処分方法やリサイクル方法等を記載し、減量化に関する啓発を行っておりますが、ごみ処理に伴う費用を市民に意識していただくことは、排出抑制に効果があるものと考えております。令和6年度からのごみ処理の広域化に向けて、効果的な周知方法等について検討をしてまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　吉田教育長。 ◎教育長（吉田孝志）　藤田議員のご質問にお答え申し上げます。　教育問題についてでありますが、いじめのない学校を目指した予防授業につきましては、文部科学省が作成する「いじめの防止等のための基本的な方針」を基本にし、いじめの未然防止の取組として、道徳の授業などにおいて、いじめが絶対に許されないこと、さらにはいじめが行われたときに見て見ぬふりをしてはいけないことなどについて、理解を深めるよう指導を行っているところであります。また、人権教育として、全ての人が人間として大切にされなければならないということへの理解や、他者を大切にする、尊重することなどを学ぶことで、いじめが絶対に許されないということを理解する指導についても行っているところであります。　いじめの相談対応といたしましては、年2回実施しているいじめのアンケート調査や、年に1回実施をしている心と体の健康調査において、いじめを受けている、または心身に不調を来している児童生徒に対し、各担任等が面談する機会を設けて対応しているとともに、心の教室相談事業を実施し、児童生徒が日常的に相談することができるよう各小中学校に相談員を配置しているところであります。　大阪府吹田市で行っているいじめの予防及び対策につきましては、今後の参考となる取組であると考えているところであります。　次に、特別支援教育の事前研修の必須化についてでありますが、本市の教員においては、北海道教育委員会で開催する特別支援教育に係る研修に各教員が参加しているところであります。なお、北海道教育委員会による事前研修は実施されていないところであります。　そうしたことも勘案し、本市においては、各学校に配置した特別支援教育コーディネーターに向けて研修を行うとともに、特別支援教育に係る教員に向けては、学校においてコーディネーターを中心に研修を行っているところであります。　今後は、市独自で教員を対象とした特別支援等への理解促進に向けた研修について、検討をしてまいりたいと考えているところであります。　次に、小中一貫教育全国サミットの成果についてでありますが、本市におきましては、現在、これまで進めてきた授業実践などの取組を全国の皆様方にご覧いただき、ご感想等をいただいているところであり、今月12日まで申込者への動画公開を行っておりますことから、詳細な評価につきましては視聴期間終了後の分析となるものであります。　また、全体会当日に実施した、授業公開・実践発表等の視聴を通した市内教職員の研修では、児童生徒にとっては、オープニングイベントや授業公開などに見られるように、小中学生が一緒に活動することの教育効果が高いことや、教職員にとっては様々な授業を見ることができ、自分の中学校区の授業に生かせること、9年間で一貫した指導の重要性を再確認できたことなど、高い評価を得たと捉えているところであります。　今後につきましては、日々の授業等の中において小中一貫教育の手法が生かされ、児童生徒が生きる力を高めるものとなるよう、日常化・一般化を図ってまいりたいと考えているところであります。　次に、小中学校の水道蛇口についてでありますが、レバー式ハンドルへの交換については、感染リスクの低減に有効であるとされているところであり、他自治体の状況等について調査研究をしてまいりたいと考えております。　次に、スポーツアカデミーの裾野拡大事業の継続についてでありますが、ダンチャレ事業につきましては、子どもたちのダンスのチャレンジや星槎道都大学ダンス部の皆様による講師ボランティア、保護者の観戦を通して、本年度よりスタートいたしました北広島市スポーツ振興計画における「する」スポーツだけではなく、「見る」、「支える」スポーツの機会提供につながったものと考えているところであります。当日の参加者は99名でありましたが、アンケート結果においても満足度が非常に高く、有意義な事業として考えているところであり、次年度以降につきましても、北海道日本ハムファイターズと協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、子ども司書の導入についてでありますが、読書まつりなどのイベント時に、図書館司書の指導の下、小学生を対象にカウンター作業や書架への返本など、フロアーワーク体験を行う1日司書体験として実施をしているところであり、今後も引き続き実施してまいりたいと考えているところであります。　次に、芸術文化ホールにおける演奏中の避難訓練についてでありますが、初めての取組でありましたが、今回の火災を想定した避難訓練の成果といたしましては、5分以内で避難が完了したことが挙げられます。なお、誘導者の指示が聴こえづらかったことなど、観覧者の誘導について課題が見られたところでありますが、今後につきましても、来館者を迎えた中で、地震を含めた避難訓練の実施について検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　よろしいですか。　以上で、14番、藤田豊議員の一般質問を終わります。　質問を続けます。　7番、佐々木百合香議員。───────　佐々木百合香議員の一般質問　─────── ◆７番議員（佐々木百合香）　お疲れさまです。7番、市民ネットワーク北海道、佐々木百合香です。　早速通告に従って質問してまいります。　　　　　　　　　　　　　1　化学物質から体を守る取組について　まず大項目一つ目、化学物質から体を守る取組について伺います。　住宅の建材、内装や家庭用品などから出る有害物質などが、人の健康に影響を与えるとして問題になっているシックハウス症候群、化学物質過敏症などが知られていましたが、近年は洗剤や柔軟剤など日用品に含まれている香料などの化学物質に暴露した際に体調不良が起きることがある香害について苦しむ方が増えています。香害に苦しむ方は、乗り物や店舗などで居合わせる人の柔軟剤や抗菌洗剤の香りを吸い込むだけで体調不良が起きてしまうため、外出が困難になったり、周囲の無理解に傷つき、悩む方も少なくありません。　一方、日用品の成分表示は、「香料」という表示のみで、企業側からも香料がどのような化学物質でできているかの成分開示はされていないのが現状です。欧州連合は、香料のうち化粧品規制でアレルゲンであることが明白な26種類について物質名を表示するよう定め、配合量についても規制しています。　新潟県上越市では、2004年に4名の小学校児童が絵の具や墨汁の臭いなどで気分が悪くなり、登校できなくなった経緯があり、全国で初めて化学物質過敏症の子どもだけの特別支援学級を開設して対応を行ってきました。加えて、全国の保護者に化学物質過敏症を理解してもらうこと、化学物質過敏症に関連した症状の実態把握の必要性から、2005年、2010年に市内の全児童生徒約1万人を対象とした調査を実施し、小学生の約1割が化学物質過敏症に似た症状を示していることが分かっています。　2018年、生活クラブ生活協同組合北海道、北海道ワーカーズコレクティブ連絡協議会、市民ネットワーク北海道を構成団体とする子どもの未来を守る市民の会が、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣に向けて、柔軟仕上げ剤など、家庭用品に含まれる香料の成分表示等を求める要望署名を集め、同年12月14日に3万57筆が提出されました。北海道で始めた署名活動に、全国から署名用紙が届き、中には香害に苦しむ方からの、香りの被害で退職せざるを得なかった、子どもが学校に行けないといった沈痛なお手紙が同封されているものもありました。この筆数は、日用品に含まれる香料について、問題を感じる方が増えていることを現わすものと考えます。　私も、要望署名の提出に同行し、4省庁との意見交換に参加しました。「香料成分を検査することはできないのか」との問いには、厚生労働省側から、「香料は複数の化学物質の集合体で、微量な成分も含まれるため、全成分を検知することは困難」との解答でした。また、香料は、少量の使用でも体調不良を起こすことが問題なのではないかとも訴えましたが、日本石鹸洗剤工業会の自主基準にある使用基準を守ることを注視するという回答に終始するものでした。　署名の要望項目には、香料自粛に向けた啓発を求めるものもあり、そちらは2021年8月に消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省の五つの省庁が連名でポスターを作成、発行するという形で実現しています。私の周りにも、近所で使っている洗剤や柔軟剤の香りを吸い込むと体調が悪化するため、夏場に窓が開けられない生活を何年も続け、具合が悪くならない空気環境を求めて、市内の住宅街から市外の人の少ない環境へ引っ越しした方がおられます。　国の規制等はまだ進んでおりませんが、市民を化学物質による被害から守り、化学物質過敏症を発症しても必要な市民サービスを受けることのできる環境を整備すべきという観点から伺います。　1点目、香害について市長の見解を伺います。　2点目、多くの市民に接する市職員は、勤務中は強い香料の含まれるものを使用すべきではないと考えますが、見解を伺います。　3点目、これまで、市の取組として、市独自でのポスター作成やホームページでの啓発、学校においては保健だよりなどで香害や香料について周知してきました。国では、先ほど触れた香害の周知と香り製品の自粛を求めるポスターを先ほど申し上げた五つの省庁が連名で作成、発行しております。国発行のポスターを公共施設のみならず、商業施設など人が多く集まる施設のトイレや手洗い場等に設置するよう働きかけてはいかがか伺います。　4点目、市民の健康を守る視点から、市の施設や学校、保育所などは化学物質から守られるべき場であると考えます。手洗いや掃除の洗浄剤には無香料かつ合成洗剤でないもの、例えば石けんなどが使われるべきだと考えますが、見解を伺います。　5点目、市の施設管理を委託している事業者に対しても、香料についての考え方を共有し、手洗いやトイレの管理上購入する物品について、無香料のものを選定するよう働きかける必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、委託事業者選定時に提示している条件の中に、消耗品の購入についてどのような記載があるか伺います。　6点目、近年増えてきた香り長持ちタイプの柔軟剤では、強い発がん性を持つイソシアネートが香料を含むマイクロカプセルの原料に含まれていることが指摘されています。イソシアネートは、古くなり劣化したウレタンやポリウレタンからも放出されます。教室の空気環境を調べる一環としてイソシアネートについても調査項目に追加する必要があると考えます。見解を伺います。　次に、子どもの化学物質ガイドライン作成について伺います。　子どもは化学物質から受ける影響が大人よりも大きいことが報告されています。化学物質過敏症の発症は誰にでも可能性があり、発症すると化学物質を避けるために様々な制約を感じながら生活することになります。　滋賀県大津市では子どものための化学物質対策ガイドライン、江別市ではシックスクール対策マニュアルが作られています。また、神奈川県平塚市では、化学物質過敏症などに悩む児童生徒等に対し、適切な配慮をするためシックスクールマニュアルを作成し、対策の指針としています。香りの害に苦しむ児童生徒等が存在し、学校生活上支障を来す事例もあることから、平塚市では、マニュアルの内容を見直し、2021年4月に改訂版を作成しています。このように、市独自の指針があれば、最新の情報でリニューアルしていくことができるのではないでしょうか。　予防原則の視点から、子どもの化学物質対策ガイドラインの策定が必要と考えます。見解を伺います。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（川崎彰治）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　佐々木議員のご質問にお答えを申し上げます。　香料による害、香害についてでありますが、柔軟剤や洗剤、芳香剤等の香りに含まれる化学物質により、めまいや吐き気、頭痛などを引き起こすことがあることは承知をしているところであり、このような症状に苦しんでいる方に対し配慮が必要であると認識をしております。市の職員につきましても、来庁者等に不快感を与えることがないよう周知をしているところであります。　次に、商業施設でのポスターの掲示についてでありますが、商工会を通じて周知啓発への協力をお願いしてまいりたいと考えております。　次に、市の施設などで使用する洗浄剤についてでありますが、物品等の調達につきましては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づき、毎年、指針を定め、国の方針に合わせた物品等の選択に努めることとしており、清掃において使用する洗浄剤につきましては、可能な限り指定化学物質を含まないものの使用等を推奨しているところであります。　また、指針では、公共施設の維持管理を行う受託業者等においても同様の考え方で物品等の調達を依頼するものとするとしているところであります。　関係部署に周知を徹底するとともに、香害と化学物質の関係等を含む国の情報等を注視し、環境や健康に影響が少ない製品の購入について推進してまいりたいと考えております。　次に、子どもの化学物質ガイドライン作成についてでありますが、化学物質過敏症は病態や発症メカニズムなど未解明な部分が多く、医学的な定義や診断基準が確立されていない現状であり、国においても規制等の措置が取られていないことから、現在のところ、市でガイドラインを策定することは非常に難しいものと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　吉田教育長。 ◎教育長（吉田孝志）　佐々木議員のご質問にお答え申し上げます。　化学物質から体を守る取組についてでありますが、香料による害、香害にかかる空気環境測定項目の追加につきましては、学校環境衛生基準で規定されている測定対象物質は、科学的な知見から国が指定しているところであり、市が独自にイソシアネートを測定対象に追加することは考えていないところであります。　なお、教室内の空気を清浄に保つためには、適切な換気が重要とされているところであり、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症予防の観点からも、引き続き、適切な換気が実施されるよう指導・助言してまいりたいと考えております。　次に、市独自の学校化学物質対策ガイドラインの策定についてでありますが、化学物質過敏症は病態や発症メカニズムなど未解明な部分が多く、医学的な定義や診断基準が確立されていない現状にあり、国においても規制等の措置が取られていないことから、現在のところ、市でガイドラインを策定することは難しいものと考えており、国から示された学校環境衛生管理マニュアルや参考資料「健康的な学習環境を維持管理するために」等に基づき対応をしてまいりたいと考えているところであります。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香）　それでは、再質問に移ります。　1点目の香害に対する見解について再質問します。　市としてできることとして、これまで様々な取組を行ってきたことを評価しております。しかし、国が実効性のある、表示や規制といった対策を打ち出せないでいることがこの問題の根底にあるものと考えております。国に香料成分の表示や規制を求めていく考えがあるか伺います。 ○議長（川崎彰治）　三上保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三上勤也）　佐々木議員の再質問にお答えをさせていただきます。　化学物質過敏症につきましては、病態や発症メカニズムなどの医学的定義などが確立されていないため、規制を行うことは困難と思われますことから、国への要望は考えていないところであります。なお、国におきましては、香害と化学物質過敏症との関係性や病態の解明の研究等の進捗を踏まえ、詳細な調査を検討することとしておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香）　やはり規制が困難と考えておられるということが分かりました。　2点目の市の職員への周知について再質問します。　札幌市では、新採用職員を対象とした研修の中で、香害についても触れているとのことです。職員への意識づけとして、香害の周知についてどのようなことに取り組んでいるのか伺います。 ○議長（川崎彰治）　中屋総務部長。 ◎総務部長（中屋直）　再質問にお答えをいたします。　職員への意識づけというご質問でございますけれども、職員担当部署のほうから庁内ネットワークを通じまして、香水ですとか柔軟剤等の香りによって体調不良を起こす場合があることなど、市民や周囲への配慮の大切さについて周知を行っているところであります。　以上です。 ○議長（川崎彰治）　7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香）　周知のほうも、ぜひ、今後ともお願いいたします。研修などでも取り扱っていただくこともいいと思います。　3点目のポスターの掲示についてです。啓発の状況については、今後とも注目していきたいということを申し上げておきます。どうぞよろしくお願いいたします。　4点目、市の施設などで使用される洗浄剤について再質問いたします。　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づいたPRTR制度、MSDS制度、共に一般消費者用の製品というものは、把握の対象外になっているということから、手洗い用の洗浄剤の選定に関しては、一般消費者が普通に使うものですので、現状、香料のあり、なしは、特に考慮されていない枠組みであるということが先ほど答弁いただいて分かりました。香料によって体調を崩す方が、安心して市の施設を使えるようにというのが今回の質問の主意でございます。できることから始めていただきたいと考えるのですが、改めて見解を伺います。 ○議長（川崎彰治）　高橋市民環境部長。 ◎市民環境部長（高橋直樹）　佐々木議員の再質問にお答えを申し上げます。　市庁舎等の公共施設で使用される手洗い洗剤についてでございますが、国の環境物品等の調達の推進に関する基本方針におきまして、手洗い洗剤に香料や合成洗剤についての基準がなく、対応は難しいものと考えておりますが、今後も香料を含む化学物質に関する国の情報等を注視いたしまして、環境や健康に配慮した物品の購入に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香）　市としてできることに対して、なるべく取り組んでいってほしいなと思っております。　子どもの化学物質ガイドライン作成については、子どもの健康を守る視点で情報収集に努めていただきたいと考えます。　香料や香害の化学物質につきましては、今後とも折に触れて伺っていきたいと思っておりますので、どうぞお願いいたします　　　　　　　　　　　　　　　2　生理に関する課題について　それでは、大項目二つ目に移ります。　生理に関する課題についてであります。　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、経済活動が停滞する中、非正規で働く人は特に経済的な打撃を受けています。中でも、非正規で働く割合が男性より高い女性の困窮が注目され、その一つの形として「生理の貧困」という言葉が知られるようになりました。北広島市においても、ぽるとでの生理用品の配布が始まり、生活困窮世帯に対して一定の効果が期待できると考えております。　しかし、生活困窮世帯でなくても、娘が身体的に成長することを受け入れることができない、また保護者が生理用品をそろえてくれないといった問題を抱えている家庭で暮らす若年女性も、同じように生理について困難を抱えています。　初潮の平均年齢は10歳から15歳と言われています。その年齢だと、まだ義務教育を終えておらず、生理用品を自分で稼いで買うことはできない時期です。また、女性の体が変化していく大切な時期だからこそ、十分な生理用品で衛生的に過ごしてもらいたいと思います。　生理による負担はこれまで伏せられ、あまり語られてきませんでした。体のリズムを大切に、健康で豊かな生活を送られるよう願い、質問いたします。　まず、生活困窮世帯への生理用品配布について伺います。　1点目、ぽるとにおいて相談に訪れたり、フードバンクを利用している方のうち、必要と思われる方に生理用品の配布が始まってから数か月が経過いたしました。配布の方法とこれまでに配布した量、また配布先の利用者の声を差し支えない範囲で伺います。　2点目、当初は防災備蓄品で入れ換え時期を迎えた生理用品を配布していました。しかし、現在は新たに購入して配布しております。こちらについて、購入にかかる金額は年間でどの程度の見込みなのか伺います。　次に、生理に関する教育について伺います。　生理の仕組みについては、小学4年生の保健の授業で取り扱われていますが、教科書の掲載を見ますと、内容では月経の仕組みとして生理が起こるメカニズムを中心に扱われており、手当てなど具体的な対処方法については掲載されていません。しかし、生理が始まれば、否応なく手当てが必要であり、その方法を誰かが教えなくてはいけません。家庭でも必要に応じて教えることになりますけれども、学校では誰がどのように指導しているか伺います。　続いて、生理による機会損失について伺います。　生理を巡る環境改善を目指す任意団体「＃みんなの生理」が2021年2月から5月にかけて実施した日本の若者の生理に関するアンケート調査では、773人の回答者のうち、生理によって学校を欠席・遅刻・早退した経験や、部活や体育など運動を含む活動を休んだ経験があると回答した人が、それぞれ50％近く存在しました。休んだ理由については、「生理による体調不良」と答えた割合が8割を占めますが、「痛み止めや低用量ピルを買えなかったから」という方が16.6％、「親や指導者に止められたから」5.3％、「金銭的理由で生理用品を買えなかったから」1.1％、「金銭以外の理由で生理用品を買えなかったから」0.7％と回答が続いています。それを踏まえて、幾つか伺います。　1点目、生理による機会損失を小さくするため、体調不良への理解や医療機関受診の目安を保健だよりなどで周知してはと考えますが、見解を伺います。　2点目、このアンケートでは、生理用品が手元にないために学校を休んだと見られる回答者もいます。必要なときに生理用品へアクセスできる環境であれば、機会損失を起こさなかったと考えますが、見解を伺います。　3点目、学校で、生理のときに生理用品を持っていない児童生徒は、保健室などへ申し出て生理用品を受け取っているようです。この方法ですと、10分程度の短い休み時間の中で保健室へ出向いて事情を説明して生理用品を手に入れ、それから手当てをすることになります。　帯広市や芽室町でもトイレでの生理用品設置が始まっています。安心して学校生活を送るために、トイレに生理用品を設置することが必要だと考えます。見解を伺います。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（川崎彰治）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　生理に関する課題についてでありますが、生理用品の配布につきましては、生活困窮者自立相談支援事業所に依頼し、11月末までに154パックを配布をしたところであります。利用者からは、おおむね好意的な評価をいただいていると報告を受けております。　次に、生理用品購入に係る予算についてでありますが、今年度は9万1,000円の予算を見込んでいるところであります。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　吉田教育長。 ◎教育長（吉田孝志）　生理に関する課題についてでありますが、生理に関する教育につきましては、手当てなど具体的な対処方法としましては、児童の状況を観察する中で、家庭等と連携して個別に対応するとともに、宿泊学習や修学旅行といった旅行的行事の事前準備段階で養護教諭等から指導をしているところであります。　次に、生理に関する周知についてでありますが、各学校において、保健授業の中で生理に関する不安や相談があれば養護教諭等に相談するよう周知するとともに、個人差も大きいことから、児童生徒の様子を個別にしっかりと観察しながら、実際にそのような状況や、その兆候がある児童生徒に対して、声かけや家庭と連携して対応しているところであり、保健だより等での周知につきましては、学校と情報交換を行ってまいりたいと考えております。　次に、生理用品へのアクセスできる環境についてでありますが、生活用品の確保が難しいなどの状況にある児童生徒に対応することは必要であると考えているところであり、現時点では生理用品を保健室等に常備し、必要のある児童生徒への対応を行っているところであります。　次に、トイレへの設置についてでありますが、今後、実施している近隣自治体の状況等を把握しながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香）　それでは、再質問に入ります。　ぽるとでの生理用品の配布については、意外と少ない予算で実現できて喜ばれていることが分かりました。また、生理に関する不安についての相談は、個人差も大きいことから、全体への周知というより、個別に丁寧に対応していくという姿勢についてもよく分かりました。　それでは、生理用品のトイレへの設置について再質問いたします。　生理用品へアクセスできる環境については、現在の対応状況と合わせて、生理用品の確保が難しいなどの状況にある児童生徒に対応することは必要だという答弁をいただきました。子どもの未来を考える北広島市民の会というのがあるのですけども、そちらが市内小中学校の保健室向けに実施したアンケートの中間集計におきましても、児童生徒に渡した生理用品について返却を求めているケースはなくて、自由記述には、以前は返却を求めることもあったが、生理の貧困問題を知り、求めることはしていないとの回答もありました。生理用の下着については、新品を渡した後、家庭にお知らせして、新しいものを買って返すといったことが行われているようで、そこは通常の下着と同じ運用であると確認できています。　それでは、東京都立学校の例を引いてご質問いたします。東京都立学校250校では、9月から生理用品の配布がスタートし、公費でナプキンを購入し、女子トイレに配置しています。先行して配置を始めた7校のうちの新宿高校、こちらホームページを見ますと、在籍生徒数が970名ということです。こちらでは5月から配置が始まりまして、半年間で800枚が使われたといいます。この高校でも、以前は生理用品が必要になった生徒が保健室に行って、必要な旨を伝え受け取る方法が取られておりまして、実際に生徒が使っていた生理用品というのは、年間で10枚ほどだったのです。それが単純計算で160倍にも増えたことになり、生徒のニーズは潜在的にあったのではないかと捉えております。　生理用品も、トイレットペーパーと同じように、必要なときに手に取れるようにするべきです。トイレへの設置について調査研究するとのことですが、どういった内容を考えておられるのか伺います。 ○議長（川崎彰治）　千葉教育部長。 ◎教育部長（千葉直樹）　再質問にお答え申し上げます。　今、議員が言われました都立の、高等学校が中心かと思いますけれども、この事例も承知しているところでございます。　調査研究に係る方向性についてでありますが、現時点では、教育長の答弁にもございましたとおり、生理用品の確保が難しいなどの状況にある生徒への対応を基本としまして、今回、この例で挙げられております東京都立での取組など、各地で様々な取組事例がございますことから、これらの事例について調査研究してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香）　調査研究のほう、どうぞよろしくお願いいたします。　結構デリケートなことですので、困っていると言い出しづらいお子さんも多いのではないかと、多いというか、いてもなかなか見えないということもあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　3　コロナ禍における健康の取組について　それでは、大項目の三つ目に移ります。　コロナ禍における健康への取組について伺います。　現在、全国的に新型コロナウイルスによる感染者は減少していますが、北海道ではいまだ病院や飲食店などでのクラスターが、数は少ないですけれども発生しております。また、感染予防対策を取りながら自粛生活が長期化していることで様々な弊害も起こっています。　この間、感染を恐れての外出控えからか、全国的に受診控えが起こり、日本対がん協会の調査では2020年に新たに診断されたがんの件数は、前年に比べて約1割減少。がんの治療数も減少しています。ということは、見逃されているがんがあるのではないかという危惧があるのです。生涯でがんと診断される確率は2人に1人と言われておりまして、今後の動向も危惧されます。　また、全国保健医団体連合会の学校健診後治療調査、こちらは2021年2月から3月に実施され、31都道府県の4,923校から解答が寄せられたものなのですが、学校健診で要受診とされたにもかかわらず、医療機関で必要な受信ができていない未受診率が、歯科、眼科、耳鼻科、内科の全部の科で2018年調査時より増加しております。　未受診の理由は、2018年調査と同様に、健康への理解不足がもっとも多かったのですが、今回は新型コロナウイルス感染拡大による受診控えが次に多い結果でした。　受診控えが長期化してしまうと、健康に様々な悪影響を及ぼしかねません。長期化する感染予防生活により、生活様式が変化したことで、健康への影響が懸念されるケースもあります。　市民の健康への取組について伺います。　1点目、市のがん検診、特定健診について、新型コロナウイルスの影響を受ける前の2019年度と比較して、2020年度以降の受診率の変化は、また、その変化についてどのように認識しているか伺います。　2点目、受診控えは早期発見、早期治療のチャンスが失われるなど健康上のリスクを高める可能性があります。また、早期からの治療に比べ、病状が進行してからの治療は大きな負担を伴い、治療期間も長期化、医療費も多くかかると言われています。市民への啓発が必要と考えますが、どのような取組を行ってきたか伺います。　3点目、2019年以前から、がん検診について受診率の向上が大きな課題でした。検診受診率向上に向けてどのような取組を行ってきたか伺います。　4点目、送迎バスでの集団健診は、特定健診と同時に様々な検査を1日で終えることができる便利な健診です。一方、予約するには1週間程度の予約期間に直接市役所や出張所等に出向かねばならないのが現状です。郵便や電話での予約を受け付けていない理由について伺います。　続いて、新型コロナウイルス感染拡大防止対策と健康について伺います。　新型コロナウイルス感染防止のために自宅で過ごす時間が増え、運動不足などによる体調不良や、日常的にマスクを着用していることで、刺激による皮膚炎や息苦しさを感じている方がいます。感染予防生活が長期化することによる健康への影響について、以下伺います。　1点目、生活の中での日常的な運動量は、コロナ自粛の影響もあり減少傾向となっています。課題と捉えていることは何か。また、その課題を解消するために取り組んだことを伺います。　2点目、2020年度秋、2021年度秋に児童生徒を対象に実施した「こころとからだの健康調査」の中に、コロナ感染予防への取組をストレスと感じるかどうかという趣旨の質問項目があります。2020年度の調査結果は。また、そうしたストレスについてどのように現場で対応してきたか伺います。　3点目、子どもたちは学校生活のほとんどの時間マスクを着用していますが、息苦しさを訴える子どももいます。健康チェックの一環として学校でマスク着用時の酸素飽和度を測ることはできないでしょうか。酸欠状態で学校生活を送っていないか確かめる必要があると考えます。見解を伺います。　以上、1回目の質問を終わります。 ○議長（川崎彰治）　上野市長。
   ◎市長（上野正三）　がん検診と特定健診の受診状況についてでありますが、令和2年度におきましては、令和元年度と比べてがん検診が受診者数で約32％の減、特定健診が約14％の減となっておりましたが、本年7月以降のがん検診受診状況につきましては、令和元年度並みまで回復しているところであります。　次に、受診控えへの対応についてでありますが、本年4月の厚生労働省からの通知において、緊急事態宣言下においても適切な感染防止策を講じた上で検診を実施することが望ましいと示されたことから、各検診機関と連携の上、各種集団検診等の取組を再開・継続してきたところであります。　次に、がん検診の受診率向上に向けた取組についてでありますが、広報紙や町内会回覧での周知のほか、特定健診対象者向けに個別案内を送付するなど、健診情報の周知に努めているところであります。また、5年以上健診を受診していない対象者に乳がん・子宮がんのクーポン券を発行する事業におきましては、インターネット受付を導入しているところであります。　次に、送迎バス検診における郵便等での予約についてでありますが、限られた申込期間内において、市役所、また出張所等の6か所で同時に受付を行いますことから、定員管理が必要であるため、郵送受付は難しいものと考えております。また、電話予約につきましても、合計300件以上の申込みがあることに加えて、申込内容を確認するための控えをお渡しすることができないなどの課題がありますことから、現在のところ対応は難しいものと考えております。　次に、運動量の減少による課題と解消策についてでありますが、感染症拡大前の令和元年度と、緊急事態宣言等で自粛生活が増えた令和2年度の特定健診のデータを比較しますと、全年代で運動量が減り、メタボリック症候群該当者が増えている傾向が見られるところであります。運動量を増やすための方策としましては、広報紙に新型コロナウイルス感染予防に配慮したウォーキングに関する特集記事を掲載したほか、市内12か所を掲載したウォーキングマップの配布を実施してまいりました。また、自宅でできるきたひろげんき体操を収録したDVDの配布も引き続き行っているところであります。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　吉田教育長。 ◎教育長（吉田孝志）　佐々木議員のご質問にお答え申し上げます。　コロナ禍における健康への取組についてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策と健康につきましては、2020年度の心とからだの健康調査では、小学校4年生以上の質問で「マスク着用やソーシャルディスタンスに気をつけて生活することにストレスを感じる」という質問に対し、「よくある」と回答した小学生は17.7％、中学生は10.9％となっており、また、「少しある」と回答した小学生は30.6％、中学生は26.3％となっております。この質問項目を含め、ほかの質問におきましても、心身に不調があると思われる児童生徒につきましては、各学校において面談を実施し、心身のケアを行っているところであります。　次に、マスク着用時の酸素飽和度についてでありますが、学校内でのマスク着用に伴い、苦しいときには申出をしやすいような環境づくりと、教職員から声かけをするなど、教職員がしっかりと児童生徒の様子を観察するよう指導を行っているところであります。　今後、酸素飽和度を測定する機器を導入している他市の状況などについて調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香）　それでは、受診控えについて再質問いたします。　2020年度については、当市においても健診の受診控えが見られたことが分かりました。　2点目の各種集団健診を中止としていた期間と中止にした健診の内容について伺います。 ○議長（川崎彰治）　三上保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三上勤也）　佐々木議員の再質問にお答えをさせていただきます。　新型コロナウイルスの影響により令和2年度中に中止した健診につきましては、6月の送迎バスによる各種がん検診と特定健診、7月の巡回肺がん検診、同じく7月の大曲地区における乳がん・子宮がん集団検診となっております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香）　集団健診の中止で、そのとき健診を見送った方もいらっしゃると思います。そういった方にも、機会を捉えて健診を受けていただきたいと思っております。　どの健診にも言えることだと思うのですが、健診の受診率を上げるには、健診を受ける動機づけを大きくすること、そして申込みや受診に関するハードルを下げていくこと、この二つのことが必要だと考えています。そういった視点で見ますと、3点目の答弁において5年以上、乳がんや子宮頸がんの検診を受けていない対象者にクーポン券を発行する事業でインターネットの受付を導入したということは、従来の受付方法に比べて、電話を時間内にかけるとか、そういった予約のハードルが低くなるよい取組だと考えます。　再質問として、この事業の対象人数とインターネットで健診受診を予約した人数を伺います。 ○議長（川崎彰治）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三上勤也）　お答え申し上げます。　乳がん・子宮がんの検診の無料クーポン券の発行をインターネットで受け付ける仕組みにつきましては、令和2年度から実施をしております。令和2年度につきましては、対象者2,179人のうち392人にクーポン券を発行し、そのうち260人がインターネット受付を利用しております。また、令和3年度につきましては、11月末現在で、対象者2,192人のうち385人にクーポンを発行し、そのうち290人がインターネット受付を利用している状況であります。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香）　クーポンを受け取ったときにQRコードで予約ができる簡単な予約方法ですので、こんなにたくさんの方が受付を、申込みをしてくれているというのは、とてもよかったなと思っております。　それでは、4点目について再質問を続けます。　送迎バス検診予約の定員管理について、タイムラグのある郵便では申込みを受けることが難しいということや、電話での対応をした場合に電話の件数が300件でしたか、相当見込まれるために、定員よりも申込みが多くなる可能性を考えると難しいという現状については、理解いたしました。そこで定員管理について伺います。今年度の送迎バス検診において定員に対して受付がどの程度であったか確認いたします。 ○議長（川崎彰治）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三上勤也）　お答えさせていただきます。　今年度の送迎バス検診につきましては、6月実施分におきましては5月6日から予約を受付し、定員324名に対し152人の申込みを受け付けたところであります。また、12月実施分につきましては11月2日から予約を受付し、定員324名に対し、申込みが6日間で全て埋まったという状況でありました。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香）　こういった検診は、年度が押し迫るにつれて申込みが増えていく傾向があると思うのですけども、12月分が定員いっぱいまで申込みがあったということは、本当によかったなと思います。また、定員についても増やしていく方向があればいいのかもしれません。　続いて、新型コロナウイルス感染拡大防止対策と健康について再質問いたします。　1点目の運動量の減少による課題と解消策について伺います。取組内容について、集まれない中で感染予防の工夫をしながら、屋外ですとか、そういったところでできること、そして家でもできることということで取り組んできたという印象を受けます。ウォーキングマップ、きたひろげんき体操の例が挙げられていましたが、配布枚数について伺います。 ○議長（川崎彰治）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三上勤也）　お答えいたします。　ウォーキングマップにつきましては、令和2年度は約1,000部、令和3年度は360部配布しており、きたひろげんき体操DVDにつきましては、令和2年度446枚、令和3年度は26枚配布をしております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香）　ありがとうございます。　2点目の子どもたちの健康について伺います。　心と体の健康調査からは、昨年秋時点で小学生・中学生ともにマスクの着用やソーシャルディスタンスに気をつける生活というものにストレスを感じている子が一定の割合見られるということでした。感染予防対策を取りながらの生活も長期化してきまして、習慣になっているものももちろんあるかと思うのですけども、子どもたちの様子を見ると、ストレスが感じる場面があっても、まあコロナだからしようがないよねとあきらめているようにも見えまして、私も親の1人として心配しているところであります。　学校における感染予防対策は、状況に応じてつくられて運用されてきたところで、最近も北海道が全道域で警戒ステージを1としたことで、国が作成している衛生管理マニュアルに基づき、11月1日からは、家族に風邪症状が見られても、本人が元気であれば出席停止にならなくなるなど、状況に応じた緩和が行われています。　これまでの経緯を見ますと、コロナが根絶できると考えることは難しく、新たな変異株のこともありまして、今後の感染状況は見通せないところもあるのですが、このまま、5年、10年と、今と同じような感染予防生活を続けていくことは、子どもたちの心身の成長に影響を与えるのではないかと危惧しております。どのような社会状況になれば、子どもたちの活動が以前のような形で行えると考えているか、仮定の話にはなるのですが、お聞かせいただければと思います。 ○議長（川崎彰治）　千葉教育部長。 ◎教育部長（千葉直樹）　再質問にお答え申し上げます。　コロナ禍における今後の子どもたちの活動についてでありますが、世界規模での感染状況に収束が見込めない状況の中におきまして、コロナ以前のマスクの要らない生活に戻るには、日々情勢が変化していく中、先行きが不透明な状況であると考えているところであります。最近におきましても、南アフリカを発生源とする新たな変異株、オミクロン株が日本でも確認され、その対策が急務となっております。　新型コロナウイルスの収束につきましては、今後さらに世界規模でのワクチンや特効薬の開発、医療体制の充実が図られることにより日常生活に近づけるのではないかと考えますが、引き続き子どもたちを含め、社会全体で新しい生活様式を実践し、命を守ることを最優先に、引き続き感染予防対策を講じるとともに、子どもたちの気持ちに寄り添いながら教育活動を行ってまいりたいと考えているところであります。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香）　大人のほうも本当に苦しいところであります。不透明なことがたくさんありますので、私の質問としてはこれで終わりなのですけども、新型コロナウイルスの感染を防ぐということは、健康管理のうちの一つでありまして、健康づくりには、健康的な生活で体力や免疫力を上げて、運動もしっかりして、そういった生活が大切だと考えております。　市民の皆さんが健康で豊かな生活を送られることを願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。───────────────────────────────────────────────────────── △散会宣言 ○議長（川崎彰治）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　これにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後2時39分...