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  1. 北広島市議会 2020-12-15
    02月26日-02号


    取得元: 北広島市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 2年  第1回 定例会────────────────────────────────────────────────────〇出席議員(22名)     議  長 22番 野 村 幸 宏            副 議 長  1番 大 迫   彰           2番 藤 田   豊                  3番 木 村 真千子           4番 滝   久美子                  5番 坂 本   覚           6番 沢 岡 信 広                  7番 桜 井 芳 信           8番 青 木   崇                  9番 島 崎 圭 介          10番 久保田   智                 11番 山 本 博 己          12番 永 井   桃                 13番 人 見 哲 哉          14番 稲 田 保 子                 15番 小田島 雅 博          16番 佐 藤 敏 男                 17番 鶴 谷 聡 美          18番 佐々木 百合香                 19番 川 崎 彰 治          20番 橋 本   博                 21番 中 川 昌 憲────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員(0名)────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員       市    長  上 野 正 三           教  育  長  吉 田 孝 志────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員       副  市  長  道 塚 美 彦           企画財政課長  川 村 裕 樹       総 務 部 長  中 屋   直           防災危機管理  米 川 鉄 也                                 担 当 部 長       市民環境部長  高 橋 直 樹           保健福祉部長  三 上 勤 也       子育て支援部長 仲 野 邦 廣           建 設 部 長  平 川 一 省       経 済 部 長  砂 金 和 英           経 済 部理事  水 口   真       水 道 部 長  藤 縄 憲 通           会 計 室 長  広 田   律       消  防  長  佐々木   伸           総 務 課 長  杉 山 正 一       福 祉 課 長  奥 山   衛────────────────────────────────────────────────────〇教育委員会教育長の委任を受けたもので出席した説明員       教 育 部 長  千 葉 直 樹           教 育 部理事  津 谷 昌 樹────────────────────────────────────────────────────〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員       監 査 委 員  川 合 隆 典       事 務 局 長────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記       議会事務局長  藤 木 幹 久           書    記  葛 西 由美子       書    記  金 田   周第1回定例会第2日目                                  開会 午前10時00分          (議 事 の 経 過)──────────────────────────────────────────────────── △開会宣言 ○議長(野村幸宏) ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。──────────────────────────────────────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名について ○議長(野村幸宏) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により、          18番 佐々木百合香 議員          19番 川崎 彰治 議員 以上2名を指名いたします。──────────────────────────────────────────────────── △日程第2 代表質問 ○議長(野村幸宏) 日程第2、代表質問を行います。質問は通告により順に発言を許します。質問及び答弁は簡素を旨とするよう、お願いいたします。 自由クラブ代表、21番、中川昌憲議員。─────── 中川昌憲議員の代表質問 ─────── ◆21番議員(中川昌憲) おはようございます。開会前に議長からお話ありましたように、今回、新型のコロナウイルス、大変脅威を覚えるところでございます。クルーズ船だけで終わるのかなと思ったんですけれども、日本全国に広がりました。昨日時点で、北海道も東京を抜いて35人というところで、非常に脅威を覚えるところでございます。市のほうもいち早くそういうふうに対応して、市民の不安を取り除くということで、先ほど議長から話ありましたように、マスクを着用しての議会ということで、市民にも安心を与えなくてはいけないというふうに思います。また、学校におかれましても、大変非常に、集団といいますか、集団の中のことということで、非常に気をつかうところであると思います。また、当市もイベントなど中止したり、大変、市民にとっては残念なところもあるんですけれども、致し方ないのかなというふうに思います。担当部局、教育委員会も含めてでございますけれども、これに対応するよう、市民の安心を守っていただくためにも、よろしくお願いをしたいなということをおきまして、それでは代表質問をさせていただきます。 令和2年度は、北広島にとって非常に重要な年であります。 第5次総合計画の最終年度でありますし、第6次計画の作成の年度でもあります。また、ボールパークの整備が本格化する中、人口減少という大きな課題に向けて、短期的、長期的な視点をもって取り組む必要があると考えております。市長の市政運営、また、市の執行方針から以下の質問をさせていただきます。1 市長の市政運営について 元号が平成から令和に変わり、新しい時代となりました。現市政、上野市政となって14年が経過しましたが、これまで取り組んできたまちづくりの成果と課題について、各分野からお伺いをさせていただきます。 初めに、定住施策についてでございます。 少子高齢化に対する対策として、若い世代を中心とした定住施策を進めてきましたが、その成果についてをお伺いいたします。 次に、出生数の減少についてでございます。北広島市においては、人口に対する影響として自然減、いわゆる出生数の減少も課題だと認識しておりますが、ここ数年の経過と今後の対策についてお伺いいたします。 行財政改革についてでございますが、今後のまちづくりを進める上では、徹底した行財政改革が必要だと考えます。事業のスクラップ・アンド・ビルドなど、令和2年度に向けて取り組んだ事業についてお伺いいたします。 今後の財政運営についてもお伺いをいたします。 今後の財政運営においては、人件費の上昇、また、会計年度職員への対応、災害対策、老朽化が進む公共施設への対応。さらには、ボールパークの推進と財政需要は多く見込まれるところでありますが、これらへの対応として歳出の見直しはもちろんのこと、新たな財源確保について取り組む必要があると考えますが、いかがお考えか、お伺いいたします。また、今後の財政見通しについてもお伺いをいたします。2 新年度の主要施策について 次に、大きい項目で、市長の市政執行方針から各分野における新年度の主要施策についてお伺いいたします。 初めに、健康寿命の延伸についてでございますが、高齢者が増加する中、マイナスと捉えるのではなく、元気な高齢者を増やし、まちづくりに貢献できる人材を確保することも大事な視点であると考えます。そこで健康寿命の延伸は重要なポイントだと考えますが、健康寿命の延伸に対する市の取り組みについてお伺いをいたします。 2番目に「きたひろ手当」についてお伺いをいたします。 若い人を呼び込むために教育や子育て環境の充実は必須であると考えます。特に、保育環境の充実に向けては保育士確保への取り組みが急務であると考えますが、新年度においては、新たに「きたひろ手当」を導入することとしています。その狙いと内容について、お伺いをいたします。 3番目、「子ども未来応援事業」についてお伺いをさせていただきます。 一方で経済的にハンデがあり、支援が必要な子どもたちに対しても「子ども未来応援事業」に取り組むこととしていますが、この狙いと内容についてお伺いいたします。 4番目。スポーツ振興についてお伺いさせていただきます。 スポーツの振興に対しては、現在、スポーツ振興計画の策定が進んでいるものと認識しています。スポーツの振興にはソフト的な取り組みはもちろんでありますが、それにもまして、一定程度の施設整備は必要と考えます。市内全体のスポーツ施設の現状と課題、それらに対する対策についてお伺いいたします。 5番目。ごみ処理の適正化についてお伺いいたします。 人口減少が進む中、毎日排出されるごみへの対策は、運用面や財政面からも今後の広域への移行に向けて、さまざまな角度から検討が必要だと考えます。ごみ処理の適正化に向けた取り組みが、今後どのように進められていくのかをお伺いいたします。 また、今後、千歳へごみを運ぶこととなりますが、当然、今よりもコストがかかると考えられます。それらについてどう考え、どう対応するとしているのか、お伺いをさせていただきます。 6番目。強靱化計画についてお伺いいたします。 毎年のように全国各地で発生している自然災害に対し、北広島市としても災害に強いまちづくりを推進するため、強靱化計画を策定することとしていますが、その内容についてお伺いいたします。また、策定後における市民生活への影響についてもお伺いいたします。 7番目。消防力の強化についてお伺いをさせていただきます。 消防力の強化に向けて資機材等が定期的に整備されておりますが、今後、2023年の開業が予定されている北海道ボールパークFビレッジに対しては、どのように対策を講じているのか、あるいは講じていこうとしているのか、お伺いをいたします。また、スタジアムの消防力についてもお伺いをいたします。 次に、8番目。買い物支援についてでありますが、高齢化が進む中、買い物等を含む外出対策はさまざまな角度から検討していく必要があると考えます。特に、買い物に対する支援は、あらゆるチャンネルを使って取り組む必要があると考えますが、新年度の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、観光協会についてお伺いいたします。 観光の振興については、北広島市が持つ観光資源をどのように位置づけ、メリハリのある事業展開が必要だと考えます。ボールパークの集客力はもちろん期待できると思いますが、市内全体への周遊、波及を展開していく必要があると考えます。そのような観光協会の独立について進んでいると思われますが、その狙いと今後の展開について、お伺いをいたします。 10番目。公共交通についてであります。 公共交通に関しては、北広島団地の再編などこれまでにない取り組みを進めていることは評価できますが、市内の各地区を見渡しますと、北広島団地以外にも課題は多いものと考えます。今後の公共交通のあり方については、先ほどの外出支援もあわせて幅広いその可能性について検討していくべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。 11番目。ボールパークの今後の事業費と新駅の進捗状況についてであります。 ボールパークについては、エリアの名称、スタジアムのネーミングライツも決まり、いよいよ春からの整備をもって本格化してくるものと考えます。北広島市にとって10年先、また、20年先を見据えた大きなプロジェクトであり、裏を返せば、失敗はできないプロジェクトだと認識しております。本格的な整備を進めるにあたって、道路や上下水道にかかる今後の事業費の見通しについてお伺いをいたします。また、JR新駅の検討について、その進捗状況についてもお伺いをさせていただきます。 12番目。スタジアムの環境調査についてであります。 市では、自然との調和を念頭に、これまでボールパーク特別委員会において、自然環境に対する報告を行ってきたことは承知しております。法的位置づけはない中、環境アセスに準じた環境調査を行い、今後のモニタリングも含めて行う予定と聞いておりますが、スタジアムについてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 大きな項目の最後になりますが、13番目。企業版ふるさと納税についてお伺いいたします。 まちの認知度アップとともに、ふるさと納税の取り組みも順調に伸びております。今後は、北広島のまちづくりを協働で参画する意識を持っていただくためにも、企業からの企業版ふるさと納税についても、力を入れるべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。3 教育行政について 大きな項目の3番目。 教育行政についてでございます。 1つ目。小中一貫教育についてお伺いをいたします。 次期総合計画の策定にあわせて、北広島市教育振興基本計画の策定が進められていると思います。北広島市では、特徴ある教育を展開するため周囲に先駆けて小中一貫教育を行ってきました。これらに対する成果と課題についてをお伺いいたします。 2番目でございます。学校の適正規模、適正配置についてでございます。 一方で、人口減少がもたらす影響は子どもたちの数にも影響し、学校が持つ本来の機能が失われつつあるとも認識しております。その上で、適正規模を定めた学校運営は大切な視点だと考えます。ただちにではなく、まちづくりの観点からも学校の適正規模、適正配置を議論していくべきだと思いますが、どうお考えかお伺いさせていただきます。 まず、1回目の質問は以上で終わります。よろしくお願いをいたします。 ○議長(野村幸宏) 上野市長。 ◎市長(上野正三) 自由クラブを代表された中川議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、市政運営についてでありますが、定住施策につきましては、全国的に人口減少が進む中、本市においても平成19年をピークに、人口減少が進んでおり、定住人口の増加に向けた取り組みは重要な課題と位置づけております。 平成23年3月に策定した「総合計画(第5次)」において、目指す都市像、「希望都市」、「交流都市」、「成長都市」の実現に向け、「重点プロジェクト」を設定し、その1つに「住みたくなる地域づくりプロジェクト」を位置づけ、市外からの移住を促進することとしたところであります。 平成26年度には、これまでの子育て支援や教育環境の充実に加え、新たに子育て世代をターゲットとした住宅取得に対する支援制度として、「ファーストマイホーム支援事業」に取り組み、補助金の活用により即効性のある事業として直接的な定住効果につなげてきたところであります。本事業につきましては、平成30年1月からは、親世代との同居・近居、北広島団地地区への誘導など、新たな視点を加えた制度として、「子育て世代マイホーム購入サポート事業」に進化させたところであります。 こうした定住施策により、近年では転入者数が転出者数を上回る社会増となっており、特に子育て世代である30歳代とゼロ歳から9歳までが転入超過となっているところであります。 今後につきましては、子育てや教育環境の充実、にぎわいの創出等とともに、ボールパークを核としたまちづくりの推進など、本市の持続的な発展やまち全体の魅力と価値を高めることで、子育て世代をはじめ、多様な世代の定住につなげていくことが重要であると考えております。 次に、出生数についてでありますが、最近の動向につきましては、平成26年度346人、27年度296人、28年度333人、29年度299人、30年度271人と毎年減少しており、一方で亡くなる方は増加傾向にあり、出生数が死亡数を下回る自然減が長期的に続いているところであります。 出生数の増加に向けては、子育て支援や保育環境の充実、ワークライフバランスの推進などさまざまな観点からの対策を講じる必要があるものと考えております。 次に、行財政改革についてでありますが、本市の財政状況につきましては、扶助費などの社会保障関連経費や新庁舎建設事業債の償還開始に伴う公債費の増加、公共施設の老朽化対策などに伴う建設事業などが見込まれ、厳しい状況が続くことが想定されております。このことから、令和2年度の予算編成にあたっては限られた財源を効果的に配分し、市民ニーズにあった行政サービスを持続的に提供していくため、スクラップ・アンド・ビルドによる事業の選択と重点化を進めたところであります。 その結果、本年度で計画期間が終了する総合戦略に位置づける事業を中心に見直しを行い、子育て世代マイホーム購入サポート事業若年層新規雇用助成金交付事業など、一部の事業については一定の効果を得たことから、事業終了の判断を行ったところであります。一方で、子どもの貧困対策や保育士の処遇改善など新たな行政課題に対応し、市民ニーズに応える施策にも積極的に取り組むこととしたところであります。 次に、今後の財政運営についてでありますが、財政の見通しにつきましては、国の令和2年度の地方財政対策では、幼児教育、保育の無償化を含めた人づくり革命に要する経費や、地方創生、地域社会の維持・再生に要する経費などが計上された結果、地方の一般財源総額が1.2%の増と大きく伸びたところであり、今後につきましても「国の経済財政運営と改革の基本方針」における地方財政の一般財源総額の実質同水準ルールに基づき、適切に地方の一般財源総額が確保されていくものと考えております。 また、市の歳入に大きな割合を占める市税につきましては、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、大幅な伸びは期待できない状況でありますが、緩やかな景気の回復傾向、新たな企業進出などに伴い、近年は一貫して増加傾向にあるところであります。 一方で、直近の四半期別の実質GDPの成長率がマイナス1.6%となったことや、新型コロナウイルスによる経済への影響などにより、今後の先行きが懸念されており、国や地方の税収への影響も考えられますことから、今後の経済や景気の動向を注視していく必要があるものと認識しているところであります。 次に、歳出につきましては、社会保障関連経費や老朽化対策のほか、労務単価の上昇傾向に伴う人件費や委託料などの物件費の増、会計年度任用職員制度に係る経費、災害復旧復興への対応やごみ処理広域化に伴う経費の増などが見込まれているところであります。 また、ボールパーク構想の推進に伴い、財政面での好影響が見込まれているところではありますが、インフラ整備に伴う事業費や公債費の増なども見込まれており、本市の財政運営は引き続き厳しい状況が続くものと考えております。 こうした状況の中で、持続可能で健全な行財政運営を推進するためには、経常的経費の節減のほか、選択と重点化による各種事業の積極的な見直しを図るとともに、安定した自主財源の確保が重要であるものと考えているところであります。 今後につきましても、財政運営の根幹をなす市税や地方交付税などの既存の一般財源の確保に努めるほか、宿泊税などに代表される法定外税の導入や令和2年度に制度が拡充される企業版ふるさと納税制度の活用など、新たな財源確保策についても積極的に検討する必要があるものと考えております。 続きまして、新年度の主要施策についてでありますが、健康寿命の延伸につきましては、本市の健康づくり計画である「健康きたひろ21」において基本的な方向の1つとして掲げ、生活習慣病の発生予防と重症化予防に重点を置いた取り組みを行っているところであります。具体的には、講演会、健康情報展、生活習慣病予防教室、健康運動教室などの開催、特定健康診査に基づいた個別相談や訪問指導のほか、医療機関と連携し、合併症の発生や重症化を予防する取り組みなどを行っております。来年度は、6年間の計画期間の最終年度にあたり、同様の取り組みを継続してまいりますが、生涯を通じ健康で自立した生活を送ることは、全ての市民の願いであり、まちづくりにとって重要であると認識しているところであります。次期計画におきましても健康寿命の延伸を重要課題として位置づけ、これまで実施している各種事業の充実を図るとともに、新たな取り組みを検討してまいりたいと考えております。 次に、保育士就労促進事業「きたひろ手当」についてでありますが、民間保育所等に勤務する保育士に手当やお祝金を支給することにより、雇用促進、就労継続・離職防止による保育人材を確保し、3歳未満の受入拡大を図ることを目的に、実施してまいりたいと考えております。 支給内容につきましては、月額5,000円~1万円の手当のほか、保育士として新規に就労する時にはお祝金として30万円、勤続5年ごとに10万円を、保育士本人に直接支給することとしております。 次に、子ども未来応援事業についてでありますが、子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく、夢と希望をもって成長できるよう、地域や市全体で支えるための「子どもの貧困対策計画」を策定するとともに、子どもが安心して学力や個性、才能を伸ばす機会を得られるよう、生活が困難な世帯の中学生が通う学習塾や習い事に要する費用の一部を助成してまいりたいと考えております。 次に、ごみ処理の適正化に向けた今後の取り組みについてでありますが、令和6年度から予定している広域での焼却処理に伴い、本市のごみ分別区分の変更や焼却施設への運搬も含めた効率的な収集運搬体制の構築などが必要になるものと考えております。また、正しい分別を行うことにより適正な処理が図られるとともに、処理費用の負担軽減にもつながることから、排出者である市民の皆様に十分な周知期間を設ける必要があるものと考えております。 このことから、来年度に予定している一般廃棄物処理基本計画の改定において、有識者による検討も含めまして、具体的な検討を行うこととしており、焼却施設の整備費、施設運営管理費及び施設までの運搬費を含めた収集運搬経費など、ごみ処理全体に係るコストから経済性なども考慮して検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、国土強靱化計画についてでありますが、近年、激甚化する大規模自然災害の発生などを踏まえ、自然災害による被害や社会経済機能の停滞など、さまざまな障害に柔軟に対応し、持続可能なまちづくりの実現に向けた計画として策定するものであります。 市民生活への影響につきましては、今後、まちづくりに係る各種の計画を策定または改定をする際に本計画との連携を図り、平時から、災害等の被害が発生した際にも持続可能となるまちづくりを推進していくことから、より市民の安全、安心が図られるものと考えております。 次に、消防力の強化についてでありますが、ボールパーク開業後は、群衆事故、集団災害などの災害発生リスクが高まることから、初動体制の確立は非常に重要であり、これらにかかわる、人員、施設、資機材、人材育成及び組織再編について段階的に強化していく必要があるものと考えております。また、近隣消防本部や警察及び自衛消防組織との連携強化についても検討を進めているところであります。 次に、スタジアムの消防力についてでありますが、全国のプロ野球施設を参考にしながら、防火及び避難等の安全対策を球団側と協議し、設計に反映させているところであります。 次に、買い物支援についてでありますが、昨年3月から北広島団地地区の一部において「移動販売おまかせ便カケル」を週5日3コースで運行しているところであります。また、本年3月には市内店舗等の買い物サービスの内容やバス路線マップなどを掲載したガイドブックを作成・配布するとともに、買い物サービスの活用講習会を市内3カ所で開催する予定としております。 来年度の取り組みにつきましては、引き続き移動販売の運行により買い物環境の維持に努めるとともに、地域と密着した持続可能なサービスとなるよう、生活協同組合コープさっぽろ等と運行ルートの見直し等について意見交換を進めてまいりたいと考えております。また、ガイドブックの配布及び講習会の開催を継続して実施し、宅配サービスをはじめとした買い物サービスの周知や活用促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、北広島市観光協会についてでありますが、市の観光振興につきましては、地域に根差した文化や歴史、多様な集客資源等を活用し、観光協会等と連携して取り組みを進めてきたところであります。今後につきましては、これまでの取り組みに加え、ボールパークがもたらす価値や魅力などを新たな観光資源として、近隣自治体や北海道などと連携し、観光のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 また、観光のニーズが多様化・高度化する中、本市における観光施策の推進体制において、観光協会が果たす役割は重要であり、現在、観光協会において、法人化に向けた具体的な検討が進められておりますので、自立できるよう支援をしてまいりたいと考えております。 次に、公共交通についてでありますが、地域公共交通網形成計画等に基づき、これまでに北広島団地線の再編や高齢者へのバス利用助成等を実施してきたところであり、北広島団地線につきましては、昨年10月に「さんぽまち・東部線」として路線再編を実施したところであります。当該路線につきましては、市内完結路線として、引き続き市が主体となり、路線の維持・確保に向けた取り組みを進める必要があるものと考えております。 また、高齢者の外出支援につきましては、買い物や健康増進、生きがいづくりなど高齢者のニーズを踏まえるとともに、利用助成など制度の検討にあたっては、持続可能性も十分に考慮する必要があり、幅広い視点から慎重な検討が求められるものと考えております。 次に、ボールパーク整備に伴う事業費の今後の見通しについてでありますが、昨年から用地の粗造成や雨水管整備工事を開始し、本年4月からは、本格的に道路整備工事などに着手するところであります。 それぞれの総事業費といたしましては、これまでに整備してきたものも加え、公園整備に約3億円、道路整備に約117億円、上下水道整備に約14億円となっており、JR新駅整備につきましては、詳細は協議中でありますが、約80億円から90億円を見込んでいるところであります。 現在、総事業費の合計は約224億円となりますが、これらの事業費につきましては、国の補助金や民間事業者との連携により、確実に財源確保を行いながら対応してまいたいと考えております。 また、JR新駅につきましては、昨年12月にJR北海道より新駅に関する発表があり、この中で駅舎のイメージや工期・概算整備費用などが示されたところであります。 本市といたしましても、新駅実現に向け、現在、民間事業者を含めた中で、さまざまな整備手法や駅舎の規模などについて協議しているところであります。 次に、スタジアムの環境調査についてでありますが、スタジアムの構造は周辺環境との調和にも配慮したものとなっており、「環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業」には該当しないものと考えております。 このため、スタジアムに係る個別の環境調査は実施いたしませんが、これまで市独自に実施をしてきております周辺環境調査に基づき、今後も継続的なモニタリングを行うなど、周辺環境との保全・調和に努めてまいりたいと考えております。 次に、企業版ふるさと納税についてでありますが、本制度は民間企業が寄附を通じて地方創生の取り組みに貢献することを目的に平成28年度に創設され、本市では婚活事業において、石屋製菓株式会社様からの寄附を活用させていただいたところであります。 現在は、総合戦略に位置づけるボールパーク構想の推進や、移住・交流人口の拡大等の取り組みが対象事業として国の地方再生計画の認定を受けているところであります。 企業版ふるさと納税につきましては、本年4月から税額控除の割合が現行の2倍に引き上げられ、軽減効果が最大約9割に拡大されるなど大幅な見直しが実施され、国では、地方自治体に対して本制度の積極的な活用を呼びかけているところであり、本市といたしましても、民間企業との連携により地方創生の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(野村幸宏) 吉田教育長。 ◎教育長(吉田孝志) 自由クラブを代表された中川議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、新年度の主要施策についてでありますが、スポーツ振興における施設の現状と課題につきましては、総合体育館をはじめとした各スポーツ施設が市内に配置されており、それぞれの施設において老朽化や快適性の向上、利用しやすい施設の運営管理などが課題となっていると認識しているところであります。 今後も既存施設を活用しながら、現在策定中の「スポーツ振興計画」におけるスポーツ施設の適正な運営管理と整備充実の考え方を踏まえ、庁内関連部署との連携を図りながら、本市の将来を見据えたスポーツ施設のあり方の指針を策定し、施設の適正配置と整備について検討してまいりたいと考えております。 続きまして、教育行政についてでありますが、小中一貫教育につきましては、その成果として、児童生徒へのアンケート結果から、全体的に自己有用感や学びに向かう姿勢などに改善の傾向がみらることが挙げられます。また、教職員からの聞き取りや保護者アンケートを通して、義務教育9年間を通じて児童生徒を育てることが重要であるとの認識が深まってきているところであります。地域におきましても、学校だより等で乗り入れ授業の取り組みを紹介するなど、学校からの発信のほか、新聞にも取り上げられるなど、関心の高まりが見られるところでもあります。 課題といたしましては、保護者・地域のさらなる理解の促進や、授業に係る学校間の移動方法が挙げられますが、現状においては、授業公開や地域・保護者説明会などの実施、小学生の中学校体験登校など、中学校区の実情に応じた工夫をして取り組みを進めてきているところでもあります。 次に、学校の適正規模・適正配置についてでありますが、今後、市教育委員会において適正規模・適正配置を考える上で、1つの目安となる「北広島市立小学校及び中学校の適正規模に関する基本方針」を決定した後、基本方針をもとに調査検討を進めてまいります。その際、まちづくりや地域づくりなどさまざまな視点も考慮し、慎重に検討を行うことが大事であると考えているところであります。 以上であります。 ○議長(野村幸宏) 21番、中川議員。 ◆21番議員(中川昌憲) どうもご丁寧なご答弁ありがとうございました。 それでは再質問をさせていただきます。 市長の市政運営についての項目で、定住施策についての再質問をさせていただきます。 市長が就任して以来、子育て世代を中心に定住施策に努め、今では自然減はありつつも、社会増につながっていることは、大いに評価できるものであります。強いて言えば、もう少しダイナミックに社会増が展開されることを望みたいところであります。その上でも、北広島市にとって、最大のプロジェクトであるボールパーク構想をどのように生かしていくのかは、最大のテーマであると考えます。また、期待されるところでもあります。改めて、社会増を含めた定住人口施策についてをお伺いさせていただきます。 ○議長(野村幸宏) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(川村裕樹) 再質問にお答え申し上げます。 このボールパーク構想につきましては、今後のまちづくりに、ある程度の期間をもって大きな価値、そして可能性を有したプロジェクトになってまいります。この価値を教育や子育て、健康、スポーツ、経済など、まちづくりのさまざまな分野に波及させることで、まち全体の活力やにぎわい、市民の喜びや生きがい、さらには誇りにつながるものでありまして、市民の皆様のこうしたまちに対する愛着や関心の高まりにより、まち全体の価値や魅力がさらに対外的にも評価されていくものと考えております。こうしたまちづくり進めることで、子育て世代をはじめ多様な世代の定住にもつながってまいると考えております。また、住宅ストックや未利用市有地などの既存の資源を効果的にかつ積極的に活用した取り組みにつきましても、さらに推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 21番、中川議員。 ◆21番議員(中川昌憲) はい。ありがとうございました。 わかりました。 それでは次に、今後の財政運営についてお伺いさせていただきます。 多様化する行政課題に対しては、事業の選択による重点化は重要な視点であります。そうした中、今回の新年度予算では一定程度の効果が出た施策については見直しを行い、保育士の処遇改善など新たな行政課題に対応したことは、評価をしたいと思います。しかしながら、今後の財政運営を考えた中、さまざまな行政課題による経費の増も見込まれるとの答弁がありました。新年度からは新たな行財政に向けた検討が進められていると思いますが、その検討に向けた大きな方向性、考え方についてお伺いいたします。 ○議長(野村幸宏) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(川村裕樹) お答え申し上げます。 次期の行財政改革につきましては、持続可能な行財政運営を進めるために、その基盤となる健全な財政運営の取り組みが次期計画におきましても、最重要項目となってまいります。歳入の確保と歳出の適正化、この2つの視点が重要でありまして、歳入では企業版ふるさと納税や法定外目的税の活用など、新たな財源の確保に向けた検討を行うとともに、歳出では限られた財源を効果的に活用するため、これまで以上に成果や効果を検証した事業の推進に努めていく必要があるものと考えております。また、社会構造の変化に対応した市役所組織のあり方、ICTを活用した業務の効率化の検討も進める必要があるほか、老朽化が進む公共施設の適正配置、民間事業者や他市町村、公益活動団体との多様な主体との連携、協働のまちづくりなどにつきましても取り組みの重要な方向性になってくると考えております。 以上であります。
    ○議長(野村幸宏) 21番、中川議員。 ◆21番議員(中川昌憲) 代表質問でございますので、細かいところはまた、別にしますけれども、市長の市政運営については、ハード、ソフト両面から、丁寧に進められてきているのではないのかなというふうには認識しております。一方、先ほどから聞いております新たな行政課題、市民ニーズに対しては、その効果や持続性、持続可能性も含めて、庁内の部局を越えてスピード感をもって進めていく必要があるものと考えております。観光分野1つとっても、経済部が中心となりますが、まちづくりの波及、今話題となっている感染症への対応、インバウンドの対応など、1つの部では対応しきれない事案が多々みられます。これまで以上に市長のリーダーシップを発揮して、スピード感をもって取り組んでいただきたいということを求めまして、大きい項目の1番目は終わらせていただきます。 次に、新年度の主要施策についてでございますが、ポイントとなる13項目について質問し、答弁を得ましたが、多くは市長の答弁をもって理解するところでありますが、大きな視点で数点、再質問をさせていただきます。 まず、健康寿命の延伸についてお伺いをさせていただきます。 これまでも健康寿命の延伸に向けて、さまざまな施策に取り組んでいること、取り組んできたことは評価するところであります。市長の執行方針でも、最初に出てくる項目であり、その重要性も理解するところでありますが、そもそも少子高齢化が進む社会の中で健康寿命を延伸するということは、北広島市の将来にとってどのような効果がもたらされ、市民がどのようにその恩恵を受けていくことになるのかお伺いをし、市民とともに共通理解をすることでさまざまな取り組みもより効果が上がると思いますが、いかがお考えでございますか。お聞きをいたします。 ○議長(野村幸宏) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(三上勤也) 再質問にお答えをさせていただきます。 市民一人ひとりが、全てのライフステージにおいて健康に関心を持ち、各種健診や予防接種を受けていただく、さらには栄養や食生活、運動、喫煙、飲酒など、日常生活にも留意し、生活習慣病を防いでいただくことが重要であると考えており、市としましては、これまで実施してきている生活習慣病予防や介護予防、予防接種、検診などの取り組みを推進する中で、健康維持増進に無関心な方も含め、1人でも多くの方に関心をもってもらえるよう、各種事業の周知等に努めてまいりたいと考えております。健康寿命の延伸につきましては、病気にかからないことも重要でありますが、趣味や生きがいなどをもち、積極的に社会参加することも重要であると考えており、人と人とのつながりが強い地域では健康度が高まるという研究結果も発表されていることからも、地域全体で健康づくり活動に取り組むことも必要であると考えていることから、自治会や老人クラブなど各種団体などの協力もいただきながら、市民の健康を総合的に高めていかなければならないものと考えております。こうした取り組みの成果として、医療費や介護給付費の削減といった効果がもたらされるほか、人口減少の時代におきましては、多様で豊富な経験や知識を持つ高齢者の社会参加や就労が促進され、労働力不足の解消の一助となり、地域経済活性化にもつながっていくものと考えております。 以上であります。 ○議長(野村幸宏) 21番、中川議員。 ◆21番議員(中川昌憲) わかりました。 あと、保育士就労促進、あるいは子ども未来応援事業については、現代社会に必要なタイムリーな政策として評価をするとともに、その効果に期待をしたいということで、再質問はいたしません。 次に、ごみ処理の適正化についてでございます。 ごみ処理適正化については、北広島市にとって大変、変化が訪れることになります。今ある収集体制を維持しながら、今後、展開していくということは、財政面からもかなりの負担となることが想定されます。今後は有識者を交えて検討するとしていますが、想定されるコストなど、客観的なデータを用いながら、市民にとっても現状の収集体制が維持されていくのか、あるいはしていくべきなのかなど、将来のあり方について真剣に考えるきっかけとなるような検討が必要だと思いますが、いかがお考えか質問させていただきます。 ○議長(野村幸宏) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(高橋直樹) 再質問にお答えを申し上げます。 広域での焼却処理開始に伴う今後の廃棄物の収集運搬体制等についてでございますけれども、令和6年度からの広域での焼却処理に向けまして、ごみの分別区分の変更、家庭から出されるごみの収集運搬体制、収集後の焼却施設への運搬方法などについて、今後、整理しなければならないものと考えてございます。具体的には、令和2年度におきまして廃棄物の処理に関する諮問機関であります「クリーン北広島推進審議会」におきまして、今後の廃棄物処理について諮問をいたしまして、ご議論いただく予定としております。この審議会での審議にあたりましては、広域焼却処理に伴う焼却施設の建設費、それから施設の運営管理費、焼却施設への運搬経費、焼却灰の処理費用など、新たな費用も含めまして、想定される廃棄物全体の処理コストをお示しさせていただきまして、また、現在、行っております埋立処理の今後の見込み、それからミックスペーパーなどの資源化の状況などもあわせてご報告をさせていただきまして、本市の今後の廃棄物の処理について検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 21番、中川議員。 ◆21番議員(中川昌憲) はい。わかりました。 北広島、生ごみの処理施設がございます。そういう意味で今後この分別をしっかりと周知する必要があると思います。輸送費等の軽減にもなるわけですから、その辺も含めて市民への理解と周知にも努めていただきたいというふうに申しまして、この質問は終わらせていただきます。 強靱化計画については、早期に作成していただきたいというふうに思います。意見としておきます。 次に、消防力の強化についてであります。 ボールパークは市民にとっても期待をする施設でありますが、一方で市民の不測の事態にも対応できる消防力を維持していかなければなりません。段階的な強化の必要性について市長からも答弁がありましたが、具体的にどのような強化事項を考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(野村幸宏) 消防長。 ◎消防長(佐々木伸) お答え申し上げます。 具体的な強化事業といたしまして、1つには、速やかに災害状況を把握し、関係機関と連携した効率的な活動を展開する用務を担う現地指揮本部が機能することが重要であることから、指揮隊の増強を考えております。 もう1つには、救急件数の増加が予想されることから、救急隊の増強を図り、市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(野村幸宏) 21番、中川議員。 ◆21番議員(中川昌憲) はい。ありがとうございました。 市民の安心・安全を確保するというのは、大切なことでありますし、ボールパークのほうに3万5,000人来るわけで、不測の事態の時にも対応し市民が安心するためにも、そういうところを着実に進めていただきたいなというふうに思います。年数もあと3年ほどしかありませんので、そういう意味では、人の配置とかいろいろなところもあるでしょうから、早急に進めていただきたいなというふうに思います。意見とさせていただきます。 次に、買い物支援についてお伺いをいたします。 これまでの移動販売の運行とともにガイドブックや講習会を開催するとのことでしたが、これまでもいろんな分野でのガイドブック的な施策をいろいろ各部署で行ってきたかと思います。それらを検証した上で、その有効性は高齢者を含めたターゲットとして高いのか、考えているのかどうかをお伺いいたします。また、買い物ができる環境に向けた事業者の誘致など、検討されているのかもあわせてお伺いをいたします。 ○議長(野村幸宏) 経済部長。 ◎経済部長(砂金和英) お答えを申し上げます。 買い物に不便を感じている方につきましては、高齢者の皆様の占める割合が高いものと把握をしているところでございます。 これまで高齢者に対する情報提供といたしましては、福祉サービス等のガイドブックを配布するなど、必要とされる情報の提供に努めてきたところでありまして、有効に活用されているものと認識をしているところであります。ガイドブックにつきましては、市内店舗等の買い物サービスの紹介に加え、バス路線マップなどを掲載することで買い物に関するさまざまな情報の提供を図り、日常の買い物に役立てていただきたいと考えているところであります。また、さまざまな情報提供の手段がございますけれども、高齢者の皆様にとっては、やはり手にとってみるというのが一番効果的なものというふうに認識をしているところでございます。また、事業者の誘致についてでございますけれども、自宅近くに店舗が出店されるということは買い物環境の向上につながるものと考えられます。過去に閉店となった店舗もございますし、経営の難しさから現時点では課題が多いという環境もあろうかと考えているところでございます。今後も引き続き、北広島商工会などの関係団体との連携を図りながら、食料品店舗等の出店等に関する情報の収集ですとか、さまざまな企業の情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 21番、中川議員。 ◆21番議員(中川昌憲) この買い物については、いろいろ各地域、だんだん高齢化してくるとなると非常に厳しい面が、市民にとってですよ、出てきます。その辺も含めていろいろ考えていただきたいなというふうに思います。 それで、次に、ボールパークに係る事業費についてでございます。 今後、想定される事業費については理解しますが、いずれも大きな支出となるものであります。確実な財源確保はもちろんでありますが、構想の進捗状況も含めて情報提供をしっかり行うよう、お願いをし、また、民間事業者との連携も視野に入れて進めているということですが、全てにおいて持続可能な取り組みとなるよう、しっかりと協議を進めていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(野村幸宏) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(川村裕樹) ボールパーク構想に関する情報につきましては、引き続き、ホームページ、広報、市民説明会などを通じまして、適宜、情報発信を行っていくとともに、議会の特別委員会の中でも進捗の報告を行ってまいります。また、スタジアム以外での民間事業者との連携ということにつきましては、これから詳細を詰めていくこととなりますけれども、今後の当市におけるまちづくりに大きく関わっていく事業でもございますので、開発や整備手法、それからまちづくりの貢献も含め、確実な取り組みとなるよう着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 21番、中川議員。 ◆21番議員(中川昌憲) ぜひ、速やかにお願いをいたします。 次に、スタジアムの環境調査についてでありますが、これまで周囲の自然環境に配慮すべく各種審議会での議論や有識者からの意見、独自の環境調査の実施、さらには特別天然記念物野幌原始林の追加指定など、市として取り得る調査、対策は講じてきたと認識をしております。その上で今回の市長の答弁からあった判断を理解するとともに、今後のモニタリングも含めてしっかりと対応をお願いしたいということで、意見として述べさせていただきます。 次に、企業版ふるさと納税についてでありますが、安定的な財源確保に向けて、市税はもちろんのこと前段の答弁にもあった法定外目的税の導入検討など、さまざまな角度から検討を進める必要があるものと考えます。その中で、注目したいのが先ほど答弁にありました企業版ふるさと納税、この制度の活用でありますが、ボールパーク構想の考えに協調する企業を広く募り、展開する必要があると思いますが、その手法についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(野村幸宏) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(川村裕樹) 企業へのPRということにつきましては、市外に本社機能のあります市内事業者、それからボールパークに関連する事業者等に対しましてさまざま媒体や機会を通じて、市長のトップセールスも含めて、本市のまちづくりの考え方や地方創生の取り組みをしっかり伝えまして、共感や理解を得て進めることが重要であると考えております。そのようにしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 21番、中川議員。 ◆21番議員(中川昌憲) よろしくお願いをいたします。 次は、スポーツ振興、これ教育委員会のことだということで最後になりましたけれども、スポーツ施設が持つ重要性は十分に理解するところであります。その施設を活用したソフト的な施策の展開も重要であると考えます。そのような中では、北海道日本ハムファイターズというプロスポーツチームが当市のパートナーとして存在いたします。また、他競技との積極的な意見交換も必要であると考えます。スポーツ施設の現状と課題を踏まえ、それらをどう有効活用し、市民にとってすばらしいものとなるよう考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(野村幸宏) 教育部長。 ◎教育部長(千葉直樹) 再質問にお答え申し上げます。 スポーツ施設につきましては、今後、市全体のスポーツ施設状況の変化も捉え、既存施設の老朽化にしっかり対応しながら、本市のスポーツの将来を見据え、どのような施設をどこに、どのくらい整備するかについて、競技団体や利用者の方、また、市民などからの意見も伺いながら機能性や価値向上を目指し、スポーツ施設のあり方の指針を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 21番、中川議員。 ◆21番議員(中川昌憲) はい。わかりました。 スポーツ施設、特に、サッカー場は子どももともかく、中高生以上の一般の人が使用する場所が他市にも少ないんですよね。他市に比べて当市はない。そういうこともありますので2020年オリンピック種目でもある、サッカー場もほかに、その種目でもあるスケートボード、あるいはクライミングなど都市型スポーツといわれている種目にもぜひ目を向けていただいて、さらに、総合運動公園での計画性のあった施設といいますか、そういうのも視野に入れて整備を進めていただきたい。これも意見とさせていただきます。 次に、大きな項目の教育行政についてであります。 学校の適正規模、適正配置についてでありますが、適正規模の基本方針をもとに調査検討するというとの答弁でありましたが、このたびの基本方針から今後どのような調査を行い、どのように進めていくのか。現段階の考えをお聞かせください。また、地域の特性やまちづくりの観点で考慮しなければならない事項について、どのようなことがあるのか、お伺いをいたします。 ○議長(野村幸宏) 教育部長。 ◎教育部長(千葉直樹) お答え申し上げます。 調査検討についてでありますが、まずは基本方針の基準規模、これに各学校を当てはめ、基準規模に満たない学校等について、その学校の実態や課題を整理するとともに適正規模化としての選択肢であります現状維持、学校統合、通学区域の見直しなどについてをさまざまな角度から調査し、研究したいと考えております。また、今後の進め方についてでありますが、教育委員会で研究した資料をもとに通学区域審議会から意見を伺った後、規模適正化の考え方や方向性を整理してまいりたいと考えております。その後、通学区域審議会または新たな審議会等を設置するなど議論を重ね、地域住民、保護者の方からもご意見を伺いながら、進めてまいりたいと考えております。 次に、地域の特性やまちづくりの観点から考慮する点についてでありますが、議員ご指摘のとおり現在進めております次期総合計画や都市計画マスタープランなど、これらの方向性や人口推計など、学校のあり方はまちづくりと密接に関わり、また、まちづくりの一部でもあると認識しておりますことから、庁内の連携を図りながら進めていかなければならないものと考えているところでございます。 以上であります。 ○議長(野村幸宏) 21番、中川議員。 ◆21番議員(中川昌憲) はい。わかりました。 適正規模、適正配置の検討においては、単に人数や規模だけでなくて、子どもたちにとってよりよい教育環境をつくる、確保するということが、まちづくりの観点からも重要である。さまざまな視点により調査検討し、慎重に進めていただきたいし、以前の団地内の小学校統合においても学校は地域のシンボルであります。その点を、当時はそういうところを見出せなくて、後々に遅れての跡地利用というか、検討しておりました。結果的には、「ともに」、「いこ~よ」という形で生まれ変わり、それぞれの目的で地域に愛される施設となっております。こうしたことからも、教育委員会だけではなくて、各部署を越えてさまざまな角度から検討していただきたいというふうに思います。これは意見としてお話をさせていただきます。 市長の市政運営、主要施策の展開についてさまざまな質問をさせていただいたところでございます。中には厳しい意見も言わせていただきましたが、特に、今後のまちづくりを支える上での行財政改革の検討、持続可能な財政運営については全庁を挙げてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。その中で議会も一緒に考え、議論をさせていただき、市民の皆様にとってよいまちとしての北広島を一緒につくり続けていきたいというふうに考えております。 2023年には、世界でまだ見ぬ北海道ボールパークFビレッジがオープンいたします。当然ながら、丁寧に不安や課題を解消していくことはもちろんでございますが、そこからもたらされる価値を全ての人に享受する、される展開を期待して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(野村幸宏) 以上で自由クラブ、21番、中川昌憲議員の代表質問を終わります。 午後1時まで休憩といたします。       ──────────       休憩 午前11時07分       再開 午後 1時00分       ────────── ○議長(野村幸宏) 休憩を解き、再開いたします。 引き続き代表質問を続けます。 日本共産党代表、11番、山本博己議員。─────── 山本博己議員の代表質問 ─────── ◆11番議員(山本博己) 日本共産党を代表して、代表質問をさせていただきますけれども、質問の前に、新型コロナウイルスの関係で、北海道知事からも小中学校の休校ということの要請が来ているということで、この問題については、かなり広範な影響が出てきているというふうに考えております。市としてもしっかりとした情報提供や市民への対応、対策について行っていただきたいと思っております。私どもも、それについて協力していきたいというふうに考えております。 さて、代表質問につきましては、通告にしたがって、順次、質問していきます。1 市長の政治姿勢について 1つ目は、市長の政治姿勢についてです。 来年度は北広島市の基本計画を策定するとともに、それに基づく各種の個別政策の計画が策定されるという年であります。市政の大きな方向を決めていく年であり、市長の姿勢が大きく問われてくる年だと思います。そこで、今後の市の行政を進めるにあたって、私は、3つの点で市長の姿勢について問いたいと思います。 1つ目は、市民主権を基本とした市政。 2つ目は、共生社会の実現。 3つ目は、SDGs、いわゆる持続可能な開発目標への率先した取り組み。 これらが必要だと考えますけれども、市長の基本姿勢について見解をお伺いします。2 財政問題について 2つ目は、財政問題についてです。 来年度の予算を見てみますと、特にボールパーク関連で28億6,000万円。これだけでも一般会計の1割を占めるわけですけれども、関連する土木事務所の移転などを含めますと30億円を超える予算が投入されております。多くの市民が、こんな規模の予算を使って大丈夫なのかということで、心配する声も多く聞かれております。ボールパーク以外にも災害復興、また、焼却炉の稼働が令和6年に行われるわけですけれども、児童センターの建設、公共施設の改修など市の新たな負担増が今後見込まれているわけで、厳しい財政運営が必至だと私は考えております。そういう意味で、今後10年間の主な財政負担の増の要因をどう把握し、それを踏まえた財政運営の見通しをどう考えているのか、市長の見解をお伺いします。3 まちづくりについて 3つ目は、まちづくりについてです。 その中の主な点について質問いたします。 1点目は、JRの北広島駅西口周辺整備についてです。 ボールパークへのアクセス機能を整備するということも含めて駅周辺の開発を行うこととしておりますけれども、その中で市は、市が所有する土地の利用を含めた一体的な土地利用、機能整備を進めるとして民間企業への公募型プロポーザルによる整備を行うとしております。しかし、こうした民間主導の大型開発は往々にして企業の利益優先で、住民生活や地域経済が置き去りにされるという状況があり、私も過去そういう事例をたくさん見てきたわけです。 そういう意味で、1つ目として民間活用で行うということですが、実際は市の土地を差し出す。その中でアイディアを出してくださいという取り組みではないかということが懸念されます。駅前周辺の空間及び駅周辺の市の所有地は、市有地ということで市民共通の財産であり、これらの開発は市民の意見や専門家の知見を反映させながら、市が責任をもって行うべきであると考えます。本事業で市の主体性はどこで担保されるのか。また、市の土地の価値が適正に評価されて活用されていく、そういう事業になるのか。市長の見解をお伺いします。 2つ目は、市は市民説明会を現在、行っておりますけれども、事業が具体化していく中で意見が出てくると思います。今の段階ではかなり抽象的な中での意見であると考えておりますけれども、この市の計画では、秋にプロポーザルを行い、年度内に事業内容、事業者及び事業内容を決めて進めるという形になっておりますけれども、民間主導のプロジェクトで市民意見を反映させた市民本位の開発になっていくのかについて、市長の見解をお伺いします。 まちづくりの2点目は、ボールパークについてです。 1つ目は、ボールパークの財政投入と収支の見通しです。ボールパークの予算については以前も質問いたしましたけれども、ボールパークの予算として、これまでの投入額はいくらになったのか。また、今後、新駅の建設などの経費も見込まれております。今後の投入額をどうみているのか。その中で市の負担額をどう見込んでいるのか、明らかにしていただきたいと思います。 2つ目は、土地使用料、固定資産税の減免についてです。日ハムの関連会社は、自社のスタジアムの命名権、いわゆるネーミングライツというものを株式会社日本エスコンに決定したと発表しました。年間で5億円、それを10年間収入として見込むということで発表があったわけですけれども、こうした新たな収入については、市が誘致を行う時にはなかった情報であります。市が土地使用料と固定資産税を10年間減免するということで、これまで行政支援を行うということを表明しておりますけれども、こうした新たな収入が日ハムの関連会社に入る中で行政支援をこのまま行うことに市民の理解が得られるのてしょうか。この10年間の減免については、やめるべきではないかと私は考えますけれども、市長の見解をお伺いします。 3つ目は、ボールパーク建設にかかる環境調査についてです。 スタジアムの建設は5月から開始するとのことです。市は、北広島市環境基本条例に基づく環境影響評価の実施について、スタジアムの実施計画ができてから判断するとしてきました。環境影響評価については、いつ行うというように考えているのか。見解をお伺いします。 4つ目は、ボールパークとSDGsの取り組みについてです。 1つは、廃棄物の関連の問題です。ボールパークから出る大量の廃棄物について処理方法やリサイクルの方向、そうした取り組みについて市内の事業者と協働した、連携した取り組みを行い、廃棄物の適正な処理、そしてSDGsの考え方に沿ったリサイクルや有効利用に取り組む必要があると考えます。そうした取り組みについて、市長はどう考えているのか、見解をお伺いします。 また、日本ハム自体が、これはホームページを見ますとSDGsの取り組みに非常に大きく力を割いているということが広報されておりますが、そうした日本ハムのSDGsの取り組みと連携して、市内の商工業者を含めてSDGs推進の協議体を設置し、官民を上げてSDGsの取り組みを行うべきであると考えますけれども、市長の見解をお伺いします。 まちづくりの大きなテーマで、3点目は、JR上野幌駅のバリアフリー化の問題です。JR上野幌駅のバリアフリー化については、これまでも議会で取り上げてきましたけれども、関係機関と協議するという答弁が続いてきたところです。具体的な協議状況がよくわからないということで、協議は進んでいるのかという声が、非常に関心を持っている西の里の住民からも上がっている状況です。私ども共産党市議団としても、議会で取り上げるだけでなく、共産党の道議会議員や札幌市議会議員と現地調査を行ったところですが、非常に高いホームへは階段でしか上れないというバリアフリーの問題だけでなく、ホームには屋根もなく危険で、雨や雪の日もホームでは傘もささずに電車を待つ姿が見られたという状況でありました。一刻も早く上野幌駅の改修、バリアフリー化を進めるべきだと考えます。そういう意味で、協議を行っているということですけれども、その協議を加速化する意味でも、札幌市、JRとの協議については実施に向けた協議の加速を図り、具体的には駅改修の基本的な考え方の整理や実施に向けた工程表づくりなど、協議を具体的に進めるとともに、協議内容を公表すべきであると考えますけれども、市長の見解をお伺いします。4 教育・子育てについて 次に、4つ目として、教育・子育てについてお伺いします。 1点目は、教育理念の見直しについてです。 これも一般質問の中で取り上げてきたことですけれども、教育は個人の人格形成と子どもの人権を基本に据え、子どもが共生社会の担い手として発達していくことを教育理念の中にきちんと位置づけるべきだと、私は考えております。昭和44年に制定された北広島市の教育理念にはこうした考え方というのは反映されておらず、共生社会の概念というのが教育の中に取り入れられてきたのは、国連で2006年に障害者権利条約が批准されて以降で、文部科学省の中央教育審議会でも平成17年になってから障害者権利条約に基づいたインクルーシブ教育のシステムの理念の重要性をうたってきているところであります。その意味で、本市の教育理念もこうした大きな国際的な流れ、それから日本での教育理念の変化に対応して見直しを検討していくべきであると考えますが、教育長の見解をお伺いします。 教育・子育ての2点目ですけれども、本市では各学校で学校スタンダードというものを掲げて、児童・生徒、保護者等の行動規範を定めているところです。この内容を見てみますと、消しゴムは四角のものにしますとか、座っている時には背筋を伸ばしましょうとか、そういうことが書かれております。そもそもスタンダードは標準という意味で、この標準に合わせていろいろな規範を定めることを児童・生徒に与え、児童・生徒に画一的な行動規範を求めていくもので、児童・生徒の個性を発揮するのにマイナスの影響を与えるものではないかということで、これまで取り上げてきたところです。このスタンダードという名称の使用をやめて、生徒の自主的な発達を促す取り組みに転換すべきではないかと考えますが、教育長の見解をお伺いします。 教育・子育ての3点目は、不登校と学習権の問題です。 まず、不登校児童生徒の把握についてです。不登校の定義につきましては、連続あるいは断続的に30日を超える日数、登校していない児童・生徒と定義されておりまして、それによると約50名ぐらいの児童・生徒が不登校となっているわけですけれども、実態としてもっと日数が少ない子どもも不登校とみることができるのではないでしょうか。実際には30日未満でも学校になかなか通えない子どもがいるのが現状であると思います。30日以下の日数の不登校児童生徒の実態はどうなっているのか、教育長の見解をお伺いします。 また、2つ目は、学習権の保障についてです。不登校児童生徒に対しては、適応指導教室みらい塾というものを市で設置しており、そこに通っている児童・生徒も15名ほどいるところです。ただ、これは全体の数からみると非常に少なく、実際には学校にも通わない、みらい塾にもなかなか通わないというお子さんもいらっしゃいます。また、学校に行っても自習させられているという実態もあります。不登校児童生徒で学習する意欲のある者については、権利として登校している児童・生徒にはきちんとした学習環境を整えるべきであると考えますけれども、教育長の見解をお伺いします。 次に、みらい塾の改善についてですけれども、適応指導教室みらい塾の基本方針を見てみますと、集団生活の適応力を高め、学校復帰を目指しますと、いうのが入っております。確かに、一時期は不登校児童を学校に戻らせていくというような形もありましたけれども、現在は学校に戻していくことが適当なのかどうかという考えも出てきております。そういう意味で、こうした基本方針が学校復帰が前提になっておりまして、集団生活に馴染めず不登校になっている場合、どうするのかと。学習権をどのように確保するのかというところが、問題になっております。そういう意味で、集団生活、学校復帰を前提にせず、不登校児童・生徒の学習権を確保するという観点に立った基本方針に見直すべきであると考えますけれども、教育長の見解をお伺いします。 また、現在、みらい塾の対象者については、小中学校の児童生徒に限られております。高校生については、通ってくる子もおりますけれども、基本的に中学校卒業後の高校生になった後は、フォローしていない状況です。しかし、これも何度も申し上げているように、高校生も北広島市民であり、そうした中学校卒業後の不登校、あるいは引きこもりも含めた状態についてどのように考えているのか、教育長の見解をお伺いします。 次に、子どもの医療費の無償化についてお伺いします。 子どもの医療費の無償化は、厚生労働省の2018年、平成30年の調査を2009年の10年前と比較した表の資料を皆さんにはお配りしておりますけれども、パネルもつくってまいりました。全国の1,741市町村のうち、高校卒業まで通院、通院まで助成しているのは541市町村になっております。入院だけですと45増えて586市町村になります。中には、20歳、22歳まで医療費を無料化するという市町村も、3市町村あるという状況です。子育て世代の定住促進を図るならば、今は子どもの医療費については高校卒業までというのが大きな流れになっているということを改めて認識していただきたいと思います。子どもの医療費の無償化を高校まで拡大すべきと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。 次に、学校給食費の値上げについてお伺いします。 学校給食費の値上げを行うという方針があります。現在、子育ての負担を減らしていくことが、少子化対策の大きな流れになっている中で、食材費が足りないということで学校給食費を上げていくというのは、これに逆行するものではないかと思います。食材費の高騰などによって必要な食材が確保できないというのは、理解できますけれども、だからといって学校給食費を父母に転嫁するのではなく、給食費については公会計化により、給食費については予算化されているわけです。保護者からの費用負担は、市長の決断で据え置くことができます。北広島市の規定では、給食費の料金については市長が決めることになっております。市長が、そういう意味で給食費の値上げをせずに現在のまま据え置くことを決断できるわけです。そういう意味で市長の英断の上で、給食費の据え置きを行っていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いします。 次に、保育園の副食費の有料化についてです。 昨年10月から3歳からの保育料がいわゆる無償化ということで行われました。安倍政権の触れ込みで実施されていますけれども、実際はこれまでの保育料の中に含まれていた副食費が、実際には保育料の無料化の後に、保護者負担にさせられてしまっていることから、これでは無償化と言えないのではないかと思います。そういう意味で副食費は保育料の中に含まれ、保育の一環として行っているものでありますので、市として減免規定を設け、無償化すべきであると考えますけれども見解をお伺いします。5 福祉行政について 次に、福祉行政についてです。 1点目は、国民健康保険についてお伺いします。 市は、国民健康保険料を3年連続値上げする方針であります。実際には、道が1人当たりの保険税収納額、1人当たりどれぐらい保険料が必要なのかということを求めてくるわけです。平成28年の時には1人当たり9万609円というような金額だったわけですけれども、令和2年の道の1人当たりの保険税収納額というのは、9万9,933円ということで、この3年間で大幅に上げられてきております。市は実際には、そういう道から示されたものについての軽減対策を行って、9万6,666円に軽減しているということは、評価したいと思いますけれども、実際にこの保険料の支払いがどうなっているのかということです。確かに市も軽減対策を行っているということはわかりますけれども、家族構成によって違いますけれども、実際、所得100万円の方が、2,000円、所得200万円の方は3,000円から4,000円近く上がる状況で、その年自体の増加額は所得の低い人にとっては大変なんで、長い目で見たときにこの増額というのは非常に大きく生活に影響してくると考えます。以前は、一般財源から繰入を行って、市民負担を抑えてきたところですが、国や道が、それはだめだということにしたがって、一般財源からの繰入を行っていないことが値上げの大きな原因です。けれども、国や道も一般財源自体の繰入自体は否定していないので、市長はこのまま値上げをするということではなく、いろいろ工夫を凝らして、一般財源からの繰入を行って、値上げを行わないということもできるのです。市長はそうせずに、このまま値上げを続けていく方針なのか、見解をお伺いします。 2つ目は、国民健康保険税の均等割についてです。 これにつきましても、何度もこの問題については取り上げてきております。子どもの数や、世帯の構成人員によって、国保税が上がりますが、子どもの数については、均等割に入れるべきではないというのが、私どもの主張であります。市長会、全国市長会、それから全国知事会も同様の考え方で国に対して要請しているところですけれども、市としては国に要望しているこの考え方を率先して、取り入れて子どもの均等割については減免を行うことが必要であろうと思います。子どもの数が多いほど負担が増えるというのは、今の子育て負担を減らすという大きな流れに逆行するものだと思います。市として子どもの均等割を減免し、子育て世代の負担を減らすべきと考えますけれども、見解をお伺いします。 3つ目は、所得激減減免制度です。介護保険料、後期高齢者医療保険料は、前年の所得と本年の所得を比較して、その減少度合いを考慮して減免の可否を行っております。国民健康保険に関しては、2年以内に定年退職した場合は、こうした所得の減少を考慮しないという規定がありますけれども、これは他の保険制度と均衡を逸しているのではないかと思います。健康保険税の所得激減減免制度を改善すべきである。と考えますけれども、見解をお伺いします。 2点目は、生活保護行政についてです。 生活保護の申請には、保険の解約、自動車の処分など資産の処分を求められることが多々あります。けれども、これは国の要領でも自動車の保有や貯金を認めているわけです。そういう意味で少額の住宅ローンや公共交通機関が不便なところに住んでいる方についての自家用車の使用、また、学資貯金などについては、保護申請の除外要件にするべきではなく、保護申請を認めるべきであると考えますが、見解をお伺いします。 次に、生活保護職員体制についてです。生活保護の支援の職員体制についてですけれども、昨年9月の一般質問で、私のほうから市の職員体制について、国の標準世帯に合わせるよう、ケースワーカーの増員を求めたところです。国の標準世帯については生活保護世帯80についてケースワーカー1名というのが、おおむねの標準世帯でありますけれども、実際にはそれをオーバーして90世帯になっていたところです。その増員を求めたところ、適切なケースワーカーが行われるよう適正な配置に努めてまいりたいとの答弁でありました。そういう意味で来年度からこの生活保護の職員体制については、増員になると考えてよいのか、見解をお伺いします。 次に、障がい者福祉についてです。 医療的ケアが必要な重度身障者についての介護については、介護者が非常に精神的にも体力的にも大変であるということで、その負担を少しでも減らすために、ショートステイという施設の整備が求められているところですが、残念ながら北広島市内にはそうした施設が1つもない状況です。そういう意味できちんとそうした医療的ケアが必要な重度身障者のショートステイの整備を進めるべきと考えますが、見解をお伺いします。 4点目として、高齢者に対するバス交通費の助成です。 高齢者のバス交通費助成については、現在、団地地域の活性化を目的に、一部団地、東部の住民と、一部路線のみを対象としているのが現状です。こうした中で多くのお年寄りから、地域や路線に対して限定するのではなく、高齢者対策として全ての高齢者を対象にバス交通の助成を行ってほしいという意見が非常に多く出されています。高齢者に対するバス交通費の助成については、結果的にそれがバス運賃としてバス交通事業者に渡っていくことから、結果的にバス事業者への支援につながると考えますので、そういう意味で対象を拡大すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。6 多様性と共生の社会について 大きなテーマの6つ目ですけれども、多様性と共生の社会についてお伺いします。 1点目は、パートナーシップ条例の制定についてお伺いします。 同性パートナーの関係を自治体が公に証明するパートナーシップ制度というものが、2015年に東京の渋谷区と世田谷区で始まり、札幌市も2017年に導入しております。同性パートナーというのは、お互いにパートナーを組んでいるにも関わらず、病院での面会が許されない。住宅ローンの適用が受けられない。保険金の受け取りができない。家族手当などの福利厚生の適用がないなどのさまざまな不利益が生じており、これについては、内縁の夫婦についてはかなり法整備が行われているにもかかわらず、同性パートナーについてはこうしたことが適用にならないということで、不利益が生じているわけです。札幌市の2017年に導入した時の制定当時の札幌市の担当課長は、マイノリティの人たちはこんなに偏見のある中で暮らしていらっしゃるんだということがわかりましたと。だからこそ、本当に制度が必要なんだという思いを私たちは強めましたということを話されており、こうしたパートナーシップ制度を制定しているわけです。札幌市に隣接する北広島市でも、パートナーシップ条例を策定すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 2点目は、ジェンダーフリーの取り組みについてです。 まず、子どもたちへのジェンダーフリーの環境整備についてです。 このことにつきましては、昨年12月の議会の私の一般質問の中で、女子制服のスカート、スラックスの選択制の問題と、卒業式等の男女別の区別ということについて取り上げています。それについては、教育長のほうから新入学生徒の女子制服のスカート、スラックスの選択制、また、卒業式の男女別の事業については、校長会と協議するとの答弁をしておりました。もうすぐ、卒業・入学の時期であります。この取り組みの状況はどうなっているのか、見解をお伺いします。 次に、市の取り組みについてです。 日本のジェンダー指数は、先進地の中で最低であると言われております。女性の管理職等の登用についても、民も官も同様に低いという状況があります。市として、女性の管理職登用を含めた積極的な登用が求められていると思います。女性職員の登用について市長の見解をお伺いします。7 産業振興について 大きなテーマの7つ目ですけれども、産業振興についてです。 1点目は、商工業振興についてお伺いします。 市は、商工業振興基本計画、来年度、この計画を策定するということを明らかにしておりますが、商工業の振興基本計画の策定にあたっては、市内事業者の実態に基づいた振興計画を策定していくことが必要であると考えます。帯広市などでは、市が商工団体と連携して、市内事業者の実態調査を実施しております。これは全国においても振興条例に基づいて実態調査を行い、その実態調査に基づいた計画を策定して商工業者の振興を図っているという自治体が、非常に増えてきている現状です。北広島市においても、市内事業者の営業実態、課題や要望把握のための聞き取り調査を実施すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 2点目は、農林業の振興についてです。 TPP11など国の貿易自由化の中で、海外農畜産物が国内市場に大きく出回り、国内農業は大きな影響を受けているのが現状です。市内でも農畜産業者がどういう影響があるのか、その影響に基づいて対策をどのように立てていくのかが、求められていると思います。市内農畜産業者への影響と対策について、市長の見解をお伺いします。 次に、林業についてです。森林環境譲与税が予算化され、民有林の所有者への調査を行って、それに基づく計画に沿って森林環境譲与税を活用するとしておりますけれども、現在、民有林の状況をみてみますと、台風の影響で倒木が放置されているという状況が間々見られます。まず、倒木等の処理について率先して行っていくべきであると考えますが、市長の見解をお伺いします。 これで、1回目の質問を終わります。 ○議長(野村幸宏) 上野市長。 ◎市長(上野正三) 日本共産党を代表された山本議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、私の政治姿勢についてでありますが、まちづくりの原点として、自分たちが生活するまちを想う気持ちと、自分たちのことは自分たちで決めるという市民自治の意識が重要であり、さまざまな課題について市民の皆様の声を聞き、意見を交わし、ともに考えていくことを大切にしてきたところであります。 私は、本市が有する利便性の高い都市機能や豊かな自然等の魅力と資源を最大限に生かし、誰もが将来に渡って安心して暮らし続けられるまち、着実に成長するまちを目指して、市政運営にあたってまいる所存であります。 続きまして、財政運営の見通しについてでありますが、歳入につきましては、地方財政の一般財源総額の実質同水準ルールに基づき、今後も適切に地方の一般財源総額が確保されていくものと考えており、また、市税につきましても、近年は増加傾向にあるところでありますが、これからの景気の動向によっては、国や地方の税収への影響も懸念されることから、今後の経済や景気の動向を注視していく必要があるものと考えております。 次に、歳出についてでありますが、全般的な事項では、労務単価の上昇傾向に伴う人件費・物件費の増や、会計年度任用職員制度に係る経費などのほか、引き続き社会保障関連経費や公債費などの義務的経費の増が見込まれているところであります。 また、個別的な事項では、ボールパーク構想に伴うインフラ整備に係る事業費の増のほか、公共施設の老朽化対策、災害復旧・復興への対応、ごみ処理広域化に伴う経費などが見込まれているところであります。 今後につきましても、財政運営は厳しい状況が続くものと考えておりますが、経常的経費の節減と各事業の重点化を図り、市税や地方交付税などの一般財源の確保に引き続き努めるとともに、新たな自主財源の検討やボールパーク構想に伴う財政面での好影響を最大限に活用し、持続可能で健全な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、まちづくりについてでありますが、JR北広島駅西口周辺整備につきましては、駅西口周辺エリアの方向性を示すことを目的に本年2月に駅西口周辺エリア活性化計画を策定し、ボールパークへのアクセス拠点となることを踏まえ、本市の顔にふさわしいにぎわいと交流を生む拠点の形成を実現するため、各エリアに求められる機能やまちづくりの方向性等をまとめたところであります。今後につきましては、計画に基づき、市有地の有効活用に向けた詳細な内容等について検討してまいります。 なお、事業者の選定など計画の推進にあたりましては、都市計画や都市交通等まちづくりの専門家の知見を反映できるプロセスを経ることで、事業の実現性や具体性、透明性の確保を図ってまいりたいと考えております。 また、市民参加につきましては、昨年12月15日から本年1月15日までパブリックコメントを実施したほか、本年1月17日・18日の2日間、市民説明会を開催したところであります。今後につきましても、市民の皆様のご意見をまちづくりに反映させるため、適宜、説明会等を開催してまいりたいと考えております。 次に、ボールパークについてでありますが、今後の事業費につきましては、公園整備や道路整備、上下水道整備、さらにはJR新駅整備など、これまでに整備してきたものも加え、全体で約224億円を見込んでいるところであります。 これらの整備に対する市の負担額につきましては、国の補助金や民間事業者との連携により、確実に財源確保を行いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、土地使用料等の減免についてでありますが、誘致の段階から北海道日本ハムファイターズを公共財と捉えるとともに、ボールパーク構想は本市の目指す都市像の実現に大きく寄与するものと考えており、その実現に向けた行政サポートの1つとして、減免を行う予定としているところであります。 なお、ネーミングライツにつきましては、民間企業同士での契約となるものでありますが、その資金がスタジアムの建設はもとより、エリア開発に充てられることは、本市とともに進めるボールパーク構想の実現に大きくつながるものであると考えており、行政サポートの内容については変更は考えていないところであります。 次に、スタジアムの環境影響評価についてでありますが、スタジアムの構造は周辺環境との調和にも配慮したものとなっており、「環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業」には該当しないものと考えております。 このため、スタジアムに係る個別の環境調査は実施いたしませんが、これまで市が独自に実施をしてきております周辺環境調査に基づき、今後も継続的なモニタリングを行うなど、周辺環境との保全・調和に努めてまいりたいと考えております。 次に、SDGsの取り組みについてでありますが、ボールパークから発生するごみの処理につきましては、生ごみをはじめとするごみの分別や資源化の方法について球団等と意見交換を行っており、施設の具体的な内容などを踏まえながら、一般廃棄物の許可業者等との連携体制も含め、引き続き協議してまいります。 また、ファイターズとのSDGsの取り組みにつきましては、現在、策定作業を進めております次期総合計画においてSDGsの要素を取り入れていくこととしていることから、ボールパーク構想も踏まえた中で、市全体として取り組んでいく必要があるものと考えております。 次に、JR上野幌駅のバリアフリー化についてでありますが、同駅は1日の平均乗降客が5,000人を超えており、「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」により、バリアフリー化を実施すべき駅となっておりますが、駅舎は札幌市内に位置していることから、これまで札幌市やJR北海道と協議を進めてきたところであります。 JR北海道においては、整備方法等の検討を行っていると伺っており、今後につきましても、引き続き、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、教育・子育てについてでありますが、子ども医療費につきましては、平成30年4月から通院に係る医療費助成の対象範囲を中学生まで拡大したところであり、石狩管内では、通院医療費の助成対象を中学生まで拡大しているのは本市のみであり、新たな助成拡大は現在のところ考えていないところであります。 次に、保育園の副食費についてでありますが、幼児教育・保育の無償化にあたっては食材料費はこれまでどおり保護者負担とされたところであります。また、免除の範囲が拡大されており、在宅で子育てをする場合でも生じる負担であることから、市独自での減免は、現在のところ考えていないところであります。なお、学校給食費につきましては、後ほど教育長からご答弁申し上げます。 続きまして、国民健康保険についてでありますが、平成30年度からの都道府県単位化に伴い、財政運営の責任主体である北海道では、加入者負担の公平化、保険税の平準化を進めながら、急激な負担増とならないよう激変緩和措置を講じつつ、国が示す算定係数を基に全道の国保加入者の医療費や国などの公費負担を考慮し、運営に必要な財源である国保事業費納付金や標準保険税率を算定しているところであります。 本市の国民健康保険税率につきましては、現在講じられている激変緩和措置の動向や加入者の負担増加率の平準化、低所得者の負担増に配慮しつつ、毎年度、必要な見直しを行っていく必要があるものと考えております。 次に、子どもに係る均等割についてでありますが、国民健康保険税につきましては、地方税法により「所得割」と「均等割」の賦課が必須となっていることに加え、「平等割」と「資産割」を賦課できることとなっているものであり、年齢にかかわらず加入人数により増減する「均等割」につきましては、他の公的医療保険とは異なるものであることは認識しているところであります。 子どもに係る均等割の軽減につきましては、現在、国の施策で実施されております低所得者に対する軽減制度と同様、全国一律に国において実施すべきものと考えており、全国市長会におきまして、「子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保すること」を国に要望しているところであります。 次に、所得激減に伴う減免についてでありますが、現在、北海道において減免の共通基準の策定に向けた検討が行われていることから、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。 次に、生活保護行政についてでありますが、申請につきましては、資産保有の有無に関わらず受理しているところであり、生活保護決定後につきましても、国の実施要領や通知に基づき、公共交通機関の利用が著しく困難な場合の自動車や解約返戻金が少額である保険などにつきまして、継続した保有を認めているところであります。 次に、生活保護にかかわる職員体制についてでありますが、ケースワーカーはもとより、保健師や社会福祉士といった専門職もともに対応しているところであり、さらに新年度からは新たに保健師を配置し、医療と生活の両面から健康管理に対する支援を行うなど、より一層きめ細やかな対応に努めてまいります。 次に、医療的ケアが必要な障がい児・者の短期入所資源についてでありますが、経管栄養やたんの吸引などの多様な技術を持つ看護師の確保などが困難となっており、全国的にも不足していると認識しているところであります。 本市では、令和2年度におきまして、医療的ケアが必要な障がい児・者が適切な支援を受けられ、地域で安心した生活ができるよう、保健、医療、福祉関係者等による協議の場の設置を予定しており、この取り組みの中で短期入所資源についても検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、高齢者へのバス交通費助成についてでありますが、利用者が減少し、赤字が拡大している「北広島団地線」の維持・確保を目的に、バス利用の促進に向けた取り組みとして、平成28年度から実施しているところであります。昨年10月には、「さんぽまち・東部線」として路線再編を実施したところでありますが、当該路線につきましては、市内完結路線として、引き続き市が主体となり、路線の維持・確保に努めていく必要があるものと考えております。 利用助成につきましては、現在のところ、対象者や対象路線の拡大については考えておりませんが、本事業につきましては、バス利用の促進とともに、高齢者の健康維持や外出支援にもつながっているものと考えており、制度の拡充等につきましては、今後の検討課題であると認識しているところであります。 続きまして、多様性と共生の社会についてでありますが、「パートナーシップ」制度につきましては、性的マイノリティの方の同性カップルをパートナーとして公的に証明することにより、社会に性的マイノリティへの理解と認識を発信し、生活上の困難を解消する効果があるものと認識しており、現在、全国で34自治体、道内では札幌市で導入されております。制度の導入につきましては、性的マイノリティに関する正しい理解と認識のもと、当事者が制度を利用しやすい社会、そして企業などが性的マイノリティを積極的に認め、支援していくといった理解と制度の両立が重要であるものと考えております。 今後につきましても、セミナーやパネル展を開催するなど啓発活動に取り組んでまいります。 次に、管理職への登用についてでありますが、男女に関係なく、個々の能力実証に基づき行っているところであります。女性職員の育成にあたりましては、将来の管理職登用を見据えた人事異動やさまざまな分野への女性職員の配置、マネジメント能力の向上を目的とした女性リーダー育成のための研修などを実施するとともに、職員向けの諸制度のハンドブックを作成し、女性職員にとって働きやすい職場環境にも配慮しているところであります。 続きまして、産業振興についてでありますが、商工業振興基本計画の策定にあたりましては、次期計画に盛り込む施策等の内容を検討するため、市内事業者の実態や課題の把握等を目的としたアンケート調査を予定しているところであります。 次に、農林業振興についてでありますが、TPP11等の農畜産業への影響と対策につきましては、昨年11月に北海道が、TPP11と日米貿易協定をあわせた影響額を試算しており、関税削減等の影響による価格低下等により、北海道全体の生産減少額は、最大で496億円になると報告されておりますことから、本市においても影響が懸念されているところであります。 国では、国際競争力や収益力の強化を図るため、昨年12月に総合的なTPP等関連政策大綱を改訂し、施設整備やスマート農業導入などに対する補助事業等を実施しているところであり、市といたしましても、TPP11等への対策につきましては、引き続き、北海道や北海道市長会、農業関係団体などと連携し、国への要請など必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、森林環境譲与税の活用による倒木処理についてでありますが、民有林内の倒木につきましては、個人の財産でありますことから、来年度実施を予定している森林所有者に対する意向調査の結果をもとに、経営や管理が市に委託された民有林につきましては、倒木処理を含め、計画的に森林整備を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(野村幸宏) 吉田教育長。 ◎教育長(吉田孝志) 日本共産党を代表された山本議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、教育・子育てについてでありますが、教育理念につきましては、本市のまちづくりが目指す「人づくり」に焦点をあて、市民一人ひとりが、その特性などに応じて、自己の教養や人格を磨き、スポーツ、文化に親しむことなどを通じて豊かな人生を送ることができるとともに、北広島に愛着を持ち、社会の変化や未知の困難に対して、自己の夢や希望を持ち、他者と支え合いながら切り拓く力を育み、北広島はもとより、国内外で活躍する人を育むことを基本的な考え方として定めているところであります。 共生社会の考え方につきましては、現在策定を進めております教育振興基本計画における教育ビジョンの中で、そうした概念を包含するものと考えているところであります。 次に、スタンダードについてでありますが、中学校区ごとに児童・生徒の実態に応じて育みたい視点を示したものであり、児童・生徒が主体的に見通しを持って取り組む目標として考えているところであります。なお、スタンダードは、児童・生徒や地域の実態・課題に応じ、随時見直しを行っていくこととしているところであります。 次に、不登校児童・生徒についてでありますが、不登校児童・生徒の把握につきましては、早期発見・早期対応を目指し、連続で5日以上、または断続的であっても月の欠席合計が10日以上の児童・生徒について独自で把握しており、本年1月末現在では64名となっているところであります。 次に、学習環境についてでありますが、学校の雰囲気になじめず、欠席しがちな児童・生徒については、個別にさまざまな事情を抱えていることから、みらい塾を開設したり、別室登校ができる児童・生徒には可能な限りの学習支援を行い、また、学校に足を向けられない児童・生徒には、家庭訪問をして学習プリントを届けるなどの対応をしているところであり、こうした不登校児童・生徒の学習・生活支援の取り組みは大事なものと考えているところであります。 また、不登校児童・生徒の学習支援として、不登校児童・生徒訪問相談員による訪問指導等を行っているところであります。 次に、みらい塾についてでありますが、さまざまな要因により学校を長期にわたり欠席している児童・生徒に対し、社会的自立支援並びに学校復帰を目指しつつ、今後も市内の小中学校に在籍する児童・生徒を対象として運営してまいりたいと考えております。 次に、学校給食費についてでありますが、現在の学校給食費は平成26年度の改定後、食材全体の価格が上昇していることから、学校給食栄養摂取基準や栄養バランスのとれた給食の質を今後も維持するため、学校給食費を改定するところであります。改定にあたりましては、小・中学校給食運営委員会で議論していただいたほか、保護者へは給食だより等により周知し、パブリックコメントの手続きを経て決定したところであります。 学校給食費につきましては、学校給食法に基づき、学校給食運営に要する経費は市が負担し、食材費は、今後も保護者に負担していただくこととしているところであります。 続きまして、学校教育における性の多様性についてでありますが、校長会との協議を進めているところであり、女子生徒の制服につきましては、新たに数校で、令和2年度より自由に選択できるよう取り扱いを見直しするところであります。 なお、卒業証書の授与につきましては、引き続き校長会と協議を進めてまいりたいと考えているところであります。 以上であります。 ○議長(野村幸宏) 11番、山本議員。 ◆11番議員(山本博己) では、順次、再質問していきたいと思いますけれども、政治姿勢の問題については、1つ目の市民主権の問題について取り上げたいと思います。 市長は、市民とともに考えていく姿勢ということを言っておりましたけれども、この市長のその市民主権の考え方を体現するためには、私は、2つのことを、ぜひ実現していただきたいと思います。 1つ目は、市民への積極的な情報提供と広聴を行うための、各地域ごとにタウンミーティングをぜひやっていただきたいと思います。現在、市政懇談会ですとか、出前講座ですとか、あと個別の政策、例えばボールパーク等について市民説明会を行っておりますけれども、個別の政策ごと、あるいは市民からの要望に応えて行うという形態ではなく、各地域ごとに市の政策課題について市民に情報提供をして意見交換を行うという形のタウンミーティングを開催すべきであると考えますけれども、見解をお伺いします。 ○議長(野村幸宏) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(高橋直樹) 再質問にお答えを申し上げます。 市民の皆様の声を聞き、意見を交わし、ともに考える場を設けることについてでございますけれども、現在、行っております市政懇談会につきましては、各地区が抱える課題等の解決に向けまして、市が連合町内会と共催で開催し、限られた時間ではございますけれども、地域課題を把握し、解決に向けた議論を交わす場として設定しているところでございます。また、個別施策に対する意見等につきましては、各種事業での説明会、ワークショップの開催、パブリックコメントの実施、市民政策提案制度などを設けるなど、さまざまな市民参加の手法により、市政に市民の皆様の意見を反映させる取り組みを実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 11番、山本議員。 ◆11番議員(山本博己) 市政懇談会については、連合町内会と共催ということですけれども、実際には非常に限られた人数です。形式的には誰でも参加できるということですけれども、もっと市が主体的にそういう形でのタウンミーティングを行っていただきたいということを指摘しておきたいと思います。 次に、市職員の市民対応について、お伺いします。 やはり市民主権を体現していく上で、市職員の姿勢、考え方、それと対応姿勢について改善し、確立していくことが必要だと思います。そうした意味で、市職員の研修の中に、憲法や地方自治法など、市民主権にかかわる法令はもちろんのこと、市民主権の考え方について学習する機会を設け、市民主権の行政の担い手として成長していけるような取り組みをすべきであると考えますけれども、見解をお伺いします。 ○議長(野村幸宏) 総務部長。 ◎総務部長(中屋直) 再質問にお答えを申し上げたいと思います。 職員の研修についてでございますけれども、職員人材育成方針におきましては、市民への貢献を最優先とすること、市民の立場で考えることなどを求められる職員像として、市民ニーズに的確に対応できる人材を育成するため、この人材育成方針に基づき、さまざまな研修を行っているところでございます。ご質問にありました市民主権に特化した研修につきましては、考えていないところでございますけれども、今後につきましては、まちづくりは市民が主体となって行われていくものであることを意識し、市民満足度を高められる人材を育成する研修を引き続き実施してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 11番、山本議員。 ◆11番議員(山本博己) 特に、若い職員に対して、きちんとその点について研修を行い、担い手として成長していただくように求めていきたいと思います。 次に、財政問題のことです。1つは歳入の問題です。市長答弁では地方財政の一般財源の総額、実質同水準ルールで今後も確保していくということでした。これは、地方交付税を含めた一般財源を確保することを政府の骨太の方針で出された考え方です。ただ、これは、よく見ますと基盤強化期間、2021年までの限定的な方針となります。ですから、これがあくまでも永遠に続くということではないわけです。特に、2025年までには歳出と歳入のバランスを黒字化するということで、歳出削減をうたっているわけで、実際に過去にも大幅に交付税を削られている苦い経験があるわけです。そういう意味で、今回の市長答弁で、政府の考え方をそのまま踏襲するのは非常に甘いのではないかと思います。そういう意味で、財政の見通しについて、再度どう考えられるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(野村幸宏) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(川村裕樹) 再質問にお答え申し上げます。 この一般財源総額の確保についてでございますが、骨太の方針2018の中の新経済、財政再生計画に示された地方の一般財源総額の実質同水準ルールにつきまして、これは令和元年度から令和3年度までの経過期間となっておりまして、この令和3年度には次の経過期間における内容の検討見直し作業が行われる予定となっております。このルールにつきましては、平成23年度から開始したところでありまして、全体計画は何度か更新があった中でも、このルールは現在まで継続されているというところでございます。このルールにつきましては、地方財政の安定的な財政運営のために必要な措置であると考えておりますので、今後もこの確保と充実が図られるように、全国市長会などを通じて国に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 11番、山本議員。 ◆11番議員(山本博己) そうなっていくのは望ましいと思いますけれども、ただ歳入の認識について、はもっと厳しく見ていったほうがいいのではないかというように考えます。 次に、歳出ですけれども市としては、経常経費の節減や事業の重点化で歳出を抑えるという形をとっておりますけれども、実際にそういう形で経常経費の節減、事業の重点化ということで、市民の住民福祉の密接にかかわる部門に大なたが振るわれるということになっては非常に大変です。これまでボールパークの支出が増大している中で、財源の問題、それから他の政策に対する影響について議会で質問した中で、このボールパークの支出の増大によって市民生活に関係する予算、他の施策を後退させることはしないというように、これまでも明言されてきたところですけれども、この点については堅持されるという考えでよろしいのか、お伺いします。 ○議長(野村幸宏) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(川村裕樹) 再質問にお答え申し上げます。 この歳出に伴う事業の重点化ということの中では、限られた財源の中で市民ニーズや時代の要請にあった行政サービスを安定的、持続的に提供するためには、こうした選択と重点化というのは重要なものであると考えております。先ほど答弁いたしました厳しい財政状況が続くと見通している中では、経費の削減ではなく、内容を伴った節減という視点と、それに加えて歳入確保に向けたまちづくりの投資をバランスよく進めて、先を見通す視点を持った財政運営に心がけていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 11番、山本議員。 ◆11番議員(山本博己) 具体的な節減の考え方というところで、他の施策への影響は出さないようにしていただきたいと考えております。その点については、今後も実際の施策の予算化の動向について注視していきたいと思います。 次に、まちづくりの駅西口の問題についてです。 これについては、まちづくりの専門家の知見を反映したプロセスを考えたいという答弁でしたけれども、これは具体的にどういう形で進められていくのか。また、実際の民間の計画に市民の意見を反映するということですけれども、市民が意見を出して変えていけるのかどうか。その辺りについて考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(野村幸宏) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(川村裕樹) 再質問にお答え申し上げます。 本事業につきましては、高度な企画力、それから創造性を必要とするような業務でありまして、事業者の選定にあたりましては、プロポーザル方式によって行う予定としております。その際には、まちづくりに関する専門家を構成員に加えたプロポーザル選定委員会の設置を予定しておりまして、選定委員会におきましては公募に係る諸条件の設定、評価基準、提案書に対する評価等に関して事業の実現性や具体性が図られるように、ご意見をいただきたいと考えております。また、当市に既にあります総合計画の推進委員会など既存の審議会等も活用しながら、これは事業を進めてまいりたいと考えております。また、市民意見という考え方の中には、この活性化計画の中では市有地の活用というものがメインになっておりますけれども、前提といたしまして、市有地については市民の貴重な財産であるという認識のもと、その活用を進めていくことがまずは重点的に考えております。具体的な計画が進められていく中では、事業者においても地域への説明をしっかり行う必要があると考えておりまして、公募の条件の中には、そういった要件を明記していく必要があるものと考えております。なお、市民等の意見反映につきましては、その内容によって、個々に判断し、対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 11番、山本議員。 ◆11番議員(山本博己) これについても、ぜひ市民の意見が反映できるような形で行っていただきたいと思います。 先般、ボールパークの説明会に出た中で、私は、これがやっぱり民間のやり方なのかなと思ったんですけれども、ボールパークで最初の計画の中ではアリーナですとか、市民野球場のようなものを当初考えていたのに、それが採算というか事業の全体の中で、そういうものはなくすというような形で計画の変化が行われているわけで、それについてもそういう計画になってから市民説明会の中で明らかになるというような状況で、やはり民間が進める事業の中で市民意見を本当に反映できるのかどうかというところは大いに懸念されるところなんで、ぜひ、市がきちんとそこら辺のところをやっていっていただきたいなというふうに思います。 次に、ボールパークの問題ですけれども、財政負担として224億円ということですが、これについては市の負担、実際には国費等が入ってくると思いますが、市の負担の額は、どれぐらいなのかということと、試算の負担額はどれぐらいで、償還の方法はどのようにしていくのかということについて、お答え願いたいと思います。 ○議長(野村幸宏) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(川村裕樹) 再質問にお答え申し上げます。 このボールパーク構想における市の負担は、今後、国庫補助金等も含まれた中での負担額、これについてはっきりしてまいりますけれども、現状といたしましては、まず、市債の借入の総額はおおむね60億円程度と現時点では見込んでおります。この市債の償還期間につきましては、今後の事業の内容により、15年から20年で償還していくものと見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 11番、山本議員。 ◆11番議員(山本博己) 次に、減免のことについてお伺いします。 この土地使用料、固定資産税の減免についてですが、市の答弁ではこのボールパークというのは公共財だということでした。実際にこの公共財と言える根拠は何なのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(野村幸宏) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(川村裕樹) 再質問にお答え申し上げます。 北海道日本ハムファイターズの存在と価値ということに関しましては、道民球団として、まず、17年、試合の興行はもとより、全道に展開して社会的課題の解決に対して行ってきているところでございます。国におきましても、スタジアムアリーナ改革というものを進めておりまして、この指針の中ではプロスポーツチームは行政のパートナーとして、社会課題の解決と公共性のある波及効果をもたらす潜在力を有しており、連携してさまざまな取り組みを進めることは、公的な支援を行う正当性を担保できるものであるという指針もございます。本市におきましては、目指す都市像の実現に向けて、協働してまちづくりを進められるパートナーとして、公共財と位置付けたところでございます。この本構想は、中長期的には健康的な新たなライフスタイルの展開、新たな産業集積、起業促進、消費や雇用の拡大、さらには本市の持続的な成長に寄与するものと考えており、そのパートナーとして中核となるファイターズとともにまちづくりを展開することは、公共財として捉えることと考えたところでございます。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 11番、山本議員。 ◆11番議員(山本博己) ファイターズがさまざまな形で地域に貢献していただくということと、このスタジアムが公共財だということについては、全く概念が違うんですよね。その点については、この場では言いませんけれども、いずれにしましても、日ハムには地域への貢献として払うものはきちんと払って、そのことによって地域の振興に資して、貢献していただくのが、本来の姿ではないかと考えますので、再度見直しを求めたいと思います。 次に、環境の問題ですけれども、環境影響評価については著しい影響を及ぼすものではないと判断し、影響調査は行わないということですけれども、実際どういう項目でそれぞれを評価して著しい影響を及ぼすものではないと判断しているのでしょうか。これまで周辺環境調査を行ってきたということですけれども、具体的にバードストライクの問題、地下水脈の問題、夜間照明と野生生物の関係等の、そうした新たな周辺環境ではなく、建物そのものについてさまざまな環境への影響がありますので、そのひとつひとつについて、きちんと検討して判断したのかどうか、お伺いします。 ○議長(野村幸宏) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(川村裕樹) 再質問にお答え申し上げます。 本スタジアムにつきましては、環境影響評価表や北海道環境影響評価条例で定める環境影響評価の対象施設には、その事業規模からも該当しないというものでありまして、今回、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業には該当しないと考え、本施設に係る個別の環境調査を実施しないとしたところであります。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 11番、山本議員。 ◆11番議員(山本博己) 私は、具体的に項目ごとにやっているのかどうかというところを聞いているわけで、これについては再度、ボールパーク調査特別委員会の中で説明を求めたいと思います。 次に、上野幌駅の問題について、お伺いします。 JR北海道が整備方針を検討しているという説明がありましたけれども、これについては一歩前進だと考えております。具体的な検討内容やスケジュールは把握しているのか、お伺いします。 ○議長(野村幸宏) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(川村裕樹) 上野幌駅のバリアフリー化についてでありますけれども、上野幌駅をはじめ、このバリアフリー化が必要とされる駅、島松駅、南千歳駅など、こういった多様な対応が必要な駅舎があるということはJR北海道から伺っております。現在、個々の駅舎の状況や利用状況など、全体としてどの整備計画で進めるかというような検討がなされているものと考えております。引き続き、具体的な手法、スケジュールについては協議において確認をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 11番、山本議員。 ◆11番議員(山本博己) ぜひ、きちんと情報収集していただいて、市民、議会等に情報提供していただきたいと思います。 次に、子どもの医療費の問題なんですけれども、先ほど、答弁では子どもの医療費、中学校卒業まで当市やっているわけですけれども、石狩管内の中では先進だということなんですけれども、先ほどお見せしましたように、中学校卒業までは6割、高校卒業まで入れると全国的には9割の市町村が実施しているということで、そういう意味では、北海道石狩がどちらかというと遅れていると状況です。そういう意味で高校までが急増しておりますし、流れとしては高校卒業までというのが流れになっております。ぜひ、子ども医療費の高校までの助成拡大について検討を開始していただきたいと思いますけれども、その点についての見解をお伺いします。 ○議長(野村幸宏) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(三上勤也) 再質問にお答えさせていただきます。 子ども医療費の拡大についてでありますが、本市におきましては、平成30年4月から通院にかかる医療費助成中学生まで拡大したところであり、限られた予算の中で医療費の多くかかる子育て世帯への支援に取り組んでいることから、さらなる対象者の拡大は現在のところ考えていないものであります。 以上であります。 ○議長(野村幸宏) 11番、山本議員。 ◆11番議員(山本博己) 高校卒業までの医療費の拡充をしても、さほど大きな負担にならないというのが、過去の答弁で出ていますので、ぜひ、このことについては検討していただけると思いますし、今後も問題に取り上げていきたいと思います。 次に、国民健康保険の問題ですけれども、答弁では、毎年必要な見直しを行っていくということですけれども、これは毎年上げていくということになるんでしょうか。その点について考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(野村幸宏) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(三上勤也) 国民健康保険税についてでありますが、結果的に令和2年度も引き上げという方針を出しているところでございますが、令和2年度の北海道から示された納付金につきましては、医療費の増加等に伴い、4.52%の引き上げが必要とされておりましたが、本市として保険税の必要額を見直し引き上げを1.5%まで圧縮することができたところであります。3年連続の引き上げとなったところでありますが、毎年度必要な見直しを慎重に行った結果であるものと考えております。 以上です。 ○議長(野村幸宏) 11番、山本議員。 ◆11番議員(山本博己) そういうことでは、また、上げていくということになりかねません。ぜひ、それについては今後も問題にしていきたいと考えております。 次に、子どもの均等割についての減免については、以前も市長のほうから子育て支援の観点から、検討していきたいと答弁されておりますけれども、この点についてはどのような検討がなされているのか、お伺いします。 ○議長(野村幸宏) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(三上勤也) 子どもの均等割の減免につきましては、新たな国保制度において、現時点では、調査と現状の把握に努めているところであります。現時点では北海道内におきまして2つの市が基金を活用して子どもの均等割減免を実施しており、1つの市におきましては、北海道が統一保険料を目指していることから、段階的な解消を図っていく考えであると伺っております。また、全国では減免に係る不足分の保険税を加入者の所得割から負担している市もありますが、本市においてはさらなる保険税の引き上げにつながることから、現時点での実施は難しいものと考えているところであります。 以上です。 ○議長(野村幸宏) 11番、山本議員。 ◆11番議員(山本博己) これについては、保険の中で実施するというのは非常に厳しいと思います。ぜひ、一般財源の活用も含めて検討していただきたいということを強く指摘しておきたいと思います。 次に、生活保護の体制なんですけれども、保健師の配置ということで人員が増になるということでは、前進していると思います。これについては、以前も一般質問で取り上げましたけれども、経験年数の少ない職員、それから新採用の職員というのが、配置されているという状況もあります。ぜひ経験年数のバランスなどを考慮してきちんとした対応ができるような職員配置を行っていただきたいということを指摘しておきたいと思います。 次に、医療的ケアが必要な障がい児・者についてのショートステイの問題ですけれども、協議の場を設けて検討するという答弁がありました。これについても一歩前進だなというふうに思います。この協議の設置ですとか、検討のスケジュールについてはどうなっているのか、お伺いします。 ○議長(野村幸宏) 福祉課長。 ◎福祉課長(奥山衛) 再質問にお答えいたします。 スケジュールの関係ですけれども、令和2年度におきまして実施する予定になっておりまして、具体的なスケジュールはこれからですが、今考えているのは自立支援協議会等を活用いたしましてプロジェクトチームなどを設置して、来年度実施してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(野村幸宏) 11番、山本議員。 ◆11番議員(山本博己) これは、ぜひ長年の懸案だったということで、実現に向けて取り組んでいただきたいと考えます。 次に、バス交通の問題です。 市内完結路線については、今行っているところですけれども、全体として高齢者の外出、買い物支援等を含めて高齢者に対する交通費の助成については必要性を認めつつ、現在のところ行わないという答弁でした。検討課題だということですけれども具体的にどのように検討していく予定かをお伺いします。 ○議長(野村幸宏) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(川村裕樹) 再質問にお答え申し上げます。 現在行っております交通費の助成は市内完結路線ということで、通常のバス路線は各まちを結ぶ、こういった路線については国や北海道の補助が入る制度となっておりますが、この市内完結路線というのは市が主体的に対策を講じる路線というようになっております。そのためにこの制度につきましては、スタート時にこの助成対象路線沿線の地区に限定したというように、まずはなっております。また、副次的な効果としては、高齢者の健康維持、外出支援ということも期待しておりますけれども、こういった制度を拡充するにあたりましては、そうしたバス路線のあり方も含めて、今後の持続可能性も十分に考慮する必要があり、高齢者のニーズなどの本当に幅広い視点からの、いわゆる慎重な検討が求められると、現在のところ認識しております。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 11番、山本議員。 ◆11番議員(山本博己) これは、かなり札幌市のような大規模な助成という形になると、市の負担も非常に多くなるというのは理解できるんですけれども、ただ、市民の間での不公平感については、市のほうも十分考えていただきたいと思うんですよ。そういう意味でぜひ、バスについての助成の拡充については、今後とも私どもとしては求めていきたいと考えたいと思っております。 次に、パートナーシップの条例の問題です。 これは理解と制度の両立が必要だということで、民間企業との理解もということなんですけれども、実際には企業の間でもかなり進んできているというのが現状です。例えば、ライフネット生命ですとか、日本生命、こういうものはパートナーシップ制度をきちんと活用すれば、対応するということに既になっておりますし、携帯電話についてはドコモ、au、ソフトバンク、全てがこういうパートナーシップ制度を活用できるということで、民間も大きく動いております。そういう意味で、先ほど言いました不利益を被っている人たちの人権を守るのが自治体の役割ではないかと思いますので、きちんと対応していただきたいと思います。実際、LGBTの割合というのは、8%から10%だというように言われています。北広島市の人口にすると4~5千人がこういうLGBTの方だということが推測されるわけで、実際のこういう多くの人たちが不利益を被っている現状について、きちんと対応していただきたいと思いますけれども、再度、見解をお伺いします。 ○議長(野村幸宏) 市民環境部長。
    ◎市民環境部長(高橋直樹) 再質問にお答えを申し上げます。 パートナーシップ制度につきましては、同性カップル当事者を認め、生活上の困難を解消する効果がありますが、カミングアウトに不安を持ち、カミングアウトができず、生活で苦労されている当事者が大勢いる中で、勇気を持ってカミングアウトができる環境が土台にありまして、制度が有効活用されるものというように考えてございます。このことから、制度の導入につきましては、引き続き啓発活動を行いまして、性的マイノリティの方が存在する可能性を周囲の方が十分認識をしていただきまして、まずは当事者がカミングアウトできる社会に近づける取り組みを行うことなど、段階的に進めていくものだというように考えてございます。 ○議長(野村幸宏) 11番、山本議員。 ◆11番議員(山本博己) これについては、なかなか当市でも、踏み出すことができないという状況にあるかと思いますけれども、やはり今、北広島市が大きく変わろうとしていると、札幌市との関係も深まっていくという中で、こうしたマイノリティの人権をきちんと守っていくという役割が、これからさらに求められておりますので、きちんと検討していただきたいというように考えます。 それから、ジェンダーの問題ですけれども、制服の問題について新たに自由化するということ、数校が見直しを行ったということでした。これで自由化された学校数は、中学校の場合全6校あるわけですけれども、いくつになったんでしょうか。また、制服の自由化をしなかった学校の主な理由はどういうところにあったのか、お伺いします。 ○議長(野村幸宏) 教育部理事。 ◎教育部理事(津谷昌樹) 再質問にお答え申し上げます。 ほとんどの学校が制服の自由選択制をとったところでありますけれども、自由選択制にならなかった学校については、今年度につきましては、新入学に関する保護者・児童説明会が既に終了していましたことから、来年度の説明会において事前の周知を行うとともに、制服に関する決まりについても改正することとしたものであります。なお、今年度内に制服に関する申し出があった場合につきましては、自由に選択できるよう、校内においても周知確認されているところであります。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 11番、山本議員。 ◆11番議員(山本博己) わかりました。来年度には全部の学校がそういう形になるということを期待したいと思います。 それで、制服の選択については、保護者への周知、説明をきちんと行っていただきたいと思います。今までの希望すれば選択できるというところから、全く選択制になったというところが大きく変わっているので、誤解のないように説明をきちんと行っていただきたいと思います。 次に、卒業式の問題ですけれども、この卒業式の問題については協議が整わなかった理由はどこにあったんでしょうか、お伺いします。 ○議長(野村幸宏) 教育部理事。 ◎教育部理事(津谷昌樹) お答え申し上げます。 卒業証書の授与についてでありますけれども、男女が対等な立場で多様な価値を理解することや、男女平等、性の多様性に関する視点を教育活動に生かしていくということは、大切であると認識をしているところであります。また、卒業式のあり方などについて協議を進めていくためには、保護者やPTAなど関係者からの一定の理解と教職員の共通認識が必要であると考えており、市教委といたしましては、これらのことを考慮しながら、今後の校長会との協議を進めてまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 11番、山本議員。 ◆11番議員(山本博己) この点については、なかなか教職員、校長さんの理解が必要だと思いますので、丁寧な説明と、やはりジェンダーフリーという今の大きな流れというものを、特に教育に携わる教職員の皆さんに理解していただいて、ぜひ進めていただきたいと思います。 次に、市の女性管理職の問題ですけれども、具体的に女性管理職についての指標がどういうところにあるのか。指標を設けて、きちんと管理職の登用を行っていくべきであると考えますけれども、その点についてどうなっているのかお伺いします。 ○議長(野村幸宏) 総務部長。 ◎総務部長(中屋直) 再質問にお答えを申し上げます。 平成27年度に策定をいたしました北広島市女性活躍推進法に係る特定事業主行動計画におきましては、管理職的地位に占める女性の割合の目標値を11%としたところでございまして、推移を申し上げますと、平成29年度が10.8%、平成30年度が10.4%、そして今年度については9.8%という状況になってございます。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 11番、山本議員。 ◆11番議員(山本博己) なかなか職員の数も限られている当市にとっては、管理職の登用というところも、また違う意味での難しさもあると思いますけれども、女性職員の採用も近年はほとんど半分ぐらいは女性職員だということを聞いておりますので、ぜひ指標についても見直して、もっと高いレベルで設けていただいて、登用を進めていただきたいと思います。 次に、産業振興についてですけれども、商工業振興基本計画の中では、事業者に対してアンケート調査を行うということでした。これにつきましても一歩前進であると考えております。アンケート調査を行う中で、事業者に対して抽出して聞き取り調査もやっていただきたいと考えますので、この点についても、ぜひ商工団体などの協力を得てやっていただきたいと思います。 最後に、農業の問題についてお伺いします。 最大、道内で496億円。500億円近い生産減少が見込まれるということで、これは全道ですが、北広島市内でも相当な生産減少が見込まれるということで、のことについて実態調査すべきと考えますけれども、見解をお伺いして質問を終わります。 ○議長(野村幸宏) 経済部長。 ◎経済部長(砂金和英) お答えを申し上げます。 TPP11等が本市の農畜産業に与える影響についてでございますけれども、今後、関係機関や農業団体との協力を得ながら、可能な範囲の中で影響等の把握に努めてまいりたいと考えてございます。 以上であります。 ○議長(野村幸宏) 以上で、日本共産党代表、11番、山本博己議員の代表質問を終わります。 午後3時まで休憩といたします。       ──────────       休憩 午後2時41分       再開 午後3時00分       ────────── ○議長(野村幸宏) 休憩を解き、再開いたします。 引き続き代表質問を続けます。 公明党代表、2番、藤田豊議員。─────── 藤田豊議員の代表質問 ─────── ◆2番議員(藤田豊) 2番、藤田豊でございます。公明党を代表いたしまして、市長並びに教育長に対して質問をいたします。 質問に入る前に、一言申し上げます。 この3月をもちまして、市の職員、定年退職の職員の方、13人。早期退職の方、3人の職員の方が、退職をされると伺っております。長年、市の発展に尽力されたことに敬意を表したいと思います。 代表質問も、既に午前、午後、2人質問し、私の質問と重複する項目もありますが、通告どおり質問させていただきたいと思います。 2020年代の幕開けとなる本年は、本市の未来を開く重要な1年のスタートとなります。北広島が直面する防災、減災、復興や少子高齢化対策、ボールパーク事業の本格的な事業を着実に進め、定住人口増加のきっかけとなる年になることが期待されます。これらの課題を包含した国連の持続可能な開発目標SDGsや、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の目標達成年次は、10年後の2030年となっており、その初年度にあたる本市の取り組みが重要となります。これらの認識に立った上で、市政執行方針並びに教育行政執行方針に沿って質問いたします。1 支えあい健やかに暮らせるまち 最初のテーマは、支えあい健やかに暮らせるまちについて、質問いたします。 初めに、2030年に向けて本年から行動の10年がスタートするSDGsについて伺います。 昨年末に改定された日本の実施指針には、ビジネスとイノベーション、技術革新、地方創生、次世代女性のエンパワーメント、内発的な力の開花の3本柱を中核とする日本のSDGsモデル展開の加速化が掲げられております。地方自治体や民間企業など多様な担い手が一体となったオールジャパンの取り組みが必須であるとして、公共と民間の垣根を越えた連携の推進が重要と指摘しています。本市として、SDGsの取り組みと次期総合計画の中にどのように反映させていくのか、市長の見解を伺います。 保健予防の推進において、早期発見、早期治療が何より大事です。 がん検診においては、無料クーポン券の配布や未受診者への個別勧奨を実施するなどしてきましたが、受診率の向上はどこまで進んだのか。また、今年度において受診率の向上のための新しい取り組みがあるのか、お聞きいたします。 胃がんをはじめ、慢性胃炎、胃・十二指腸潰瘍など、主な原因となるピロリ菌検査を中学生を対象に行い、2年間が経過いたしました。現在までのピロリ菌検査の同意率はどれくらいか。また、検査に同意しない家庭へのPRはどのようにしていくのか、お伺いいたします。 本市は、データヘルス計画、特定保健診査等、実施計画に基づき加入者の健康の保持のため、特定健康診査の受診率向上を図ってきましたが、国の目標に対しての達成度はどれくらいか。また、特定保健指導や重症化予防事業を実施してきましたが、その効果はどれくらいなのか、お聞きいたします。 ジェネリック医薬品の利用促進においては、さまざまな取り組みをしてきたと認識しておりますが、医療費の削減効果はどれくらいか。また、政府は医療費の抑制につなげるため2020年9月までのジェネリック医薬品の使用率80%を目指しているが、本市の見込みはどうなのかお伺いいたします。 安心して出産できる環境づくりにおいては、通院にかかる費用や特定不妊治療への助成などを実施、対象となる市民に対応してきたことは高く評価いたします。さらに求められているのは、北海道が平成29年度から始めた不育症治療費の助成制度です。この制度に各自治体で独自の助成の上乗せをするところが増えてきております。今や不妊治療と不育症治療はセットで考える時代となっています。本市として不育症治療費助成に対して改めて市長の見解をお聞きいたします。 北海道は、新生児聴覚検査の協定書を北海道医師会と結ぶ窓口となって、令和2年度より新生児聴覚検査に助成を行う自治体の募集を進めています。本市としての取り組み状況はどのようになっているのか。また、助成を開始するとしたら、いつからになるのか、お伺いいたします。 本市は保育所の待機児童をなくすために、新たに市内保育所等の保育士を対象に就労支援に向けた「きたひろ手当」を交付することになりました。昨年10月から幼児教育、保育の無償化が始まり、喜びの声が多数寄せられる一方、保育の質や保育士不足などの課題も指摘されました。そこで公明党は、昨年末までに幼児教育、保育の無償化に関する実態調査を行いました。この調査の中間報告では、利用者の約9割が無償化を評価し、今後取り組んでほしい一番の政策について、約5割の方が保育の質の向上をあげています。また、保育の質を高めるために処遇改善が必要と答えた事業者が約8割に上りました。今回の北広島市の「きたひろ手当」は、まさに保育士の処遇改善にあたるタイムリーな施策と評価いたします。この事業の具体的な内容と、この手当により保育所の待機児童は解消されると考えてよいのか、見解をお聞きいたします。 子どもの貧困対策として、新たに中学生を対象に学習塾や習い事の費用の一部を助成する「子ども未来応援事業」の導入に対して高く評価をいたします。今まで実施してきましたチャレンジ学習塾との中身の違いと習い事の範囲はどこまで認められるのか、お聞きいたします。 児童虐待防止対策として「子ども家庭総合支援拠点」の設置に向けた検討を進めるとしておりますが、この支援拠点の中身と、いつまで設置する予定か、お聞きいたします。 福祉人材の確保については、就労促進のための就労支援金の交付、就労支援する人材バンクなどを活用し、福祉人材を確保していくとしていますが、福祉人材は全国的に外国人の就労が増えております。本市として福祉人材として市内の福祉施設で働く外国人は何人いるのか。また、外国人人材確保に向けて、市独自の支援策を検討する時期に来ていると思いますが、見解をお伺いいたします。 市政執行方針の中に介護支援専門員の資質向上を図るとともに、医療事務従事者による縦覧点検等により重複請求防止を図り、介護給付と費用の適正化に努めるとありますが、重複請求防止の実態と対策はどのようにするのか、お聞きいたします。 今国会の補正予算で、高齢ドライバーの事故防止に向けた安全運転サポート車、いわゆるサポカーの普及へ購入費を補助する事業に約1,139億円、約100万台相当の予算が通りました。サポカーとは、衝突の危険がある場合に自動ブレーキが作動したり、アクセルをブレーキと間違えて踏み込んだ際に急加速を抑える機能を持った自動車です。この補助金は、2019年度中に65歳以上になるドライバーが対象で、自動ブレーキと急加速抑制装置を搭載した自動車を購入する際、新車の普通車、軽自動車や中古車の違いによって最大10万円まで補助金が支給されます。既に、購入済みの車に急加速抑制装置を後付けする場合も助成されます。障害物検知機能付で4万円、同機能なしで2万円が補助されます。現在、販売されている新車の8割以上がサポカーの安全性能を標準装備していますが、価格が高いことなどから、高齢者の利用が進んでおりません。後付け装置の価格は取付費用込みで4万円から20万円かかります。サポカー補助金の申請受付は3月上旬からの見通しで、新車に限り、時期をさかのぼって2019年12月23日以降の登録車が対象となります。このサポカー補助金制度の対象となる市内65歳以上の高齢者に対して、この制度の周知徹底を本市としてどのように取り組むのか、見解をお聞きいたします。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(野村幸宏) 上野市長。 ◎市長(上野正三) 公明党を代表された藤田議員のご質問にお答え申し上げます。 支えあい健やかに暮らせるまちについてでありますが、SDGsにつきましては、持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットで構成されており、貧困、健康、教育、経済、環境、まちづくりなど広範囲な課題に対する総合的な取り組みが示されているところであります。このSDGsの取り組み理念は、次期総合計画のめざす都市像、「希望都市」、「交流都市」、「成長都市」に相通ずるものと認識しておりますことから、市民、企業、団体等と連携・協働を図りながら、次期総合計画に掲げる取り組みを推進し、SDGsの理念達成につなげてまいりたいと考えております。 次に、がん検診についてでありますが、多様な受診形態の提供や対象者への受診勧奨など、さまざまな取り組みを行ってまいりましたが、受診率は横ばいの状況となっており、受診率の向上に向け周知啓発方法や受診しやすい体制づくりなどを引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、ピロリ菌対策についてでありますが、保護者の同意率は、昨年度が79%、本年度は83%となっております。同意が得られない保護者に対しての再勧奨は行っておりませんが、学校での健診時にあわせて実施している検査とは別に、検査キットの郵送による検査方法も提供しており、市広報紙により周知しているところであります。 次に、国民健康保険事業についてでありますが、特定健康診査の受診率については、国の目標が60%となっており、本市の平成30年度の受診率は38.1%となっております。今年度はAIを使った受診勧奨を実施し、直近の3年間における不定期受診者や未受診者の受診率向上につながっております。 効果につきましては、後期高齢者の人工透析患者率が平成26年度は全道で7番目に高い割合となっておりましたが、徐々に低下し、本年度は30位となっております。このことは、国民健康保険の保健事業を通して、後期高齢者になる前の世代から糖尿病や高血圧などの重症化予防を図ってきた結果であると考えております。 次に、ジェネリック医薬品についてでありますが、本市では年4回、国民健康保険のレスプトデータを活用して、先発医薬品とジェネリック医薬品との自己負担額の差額を算定し、毎回上位500名に対し差額を通知するなど、ジェネリック医薬品の利用促進に努めているところであります。なお、通知の翌月のレスプトデータを分析したところ、年間約400万円の削減効果があったところであります。 次に、使用割合の見込みについてでありますが、厚生労働省が公表しております調剤医療費の動向による平成30年度市町村別後発医薬品割合では、本市の年間平均割合は77.2%、前年度より5.5ポイント上昇していることから、今年度中には80%に達するものと見込んでおります。 今後も引き続き、ジェネリック医薬品の利用促進に取り組み、医療費の削減に努めてまいりたいと考えております。 次に、不育症治療費についてでありますが、現在のところ助成は考えていないところであります。 次に、新生児聴覚検査の助成についてでありますが、北海道が窓口となり進めている協定に本市も参加すべく、検討を進めているところであります。 次に、保育士就労促進事業「きたひろ手当」についてでありますが、手当や祝金を支給して雇用促進、就労継続、離職防止による保育人材を確保するため、民間保育所等に勤務する保育士に、月額5,000円から1万円の手当のほか、保育士として新規に就労する時にはお祝金として30万円、勤続5年ごとに10万円を直接支給するものであり、これにより需要が拡大している3歳未満の受入確保を図ってまいります。 次に、子ども未来応援事業についてでありますが、これまで本市におきましては、学習習慣の形成や学力の底上げ等を目的に、生活困窮者自立支援法に基づき無料の学習支援事業を実施してきたところでありますが、今回の子ども未来応援事業につきましては、生活が困難な世帯の中学生が通う学習塾や習い事に要する費用の一部を助成することで、子どもが安心して学力や個性、才能を伸ばす機会を得られるよう支援するものであります。対象とする習い事の範囲につきましては、集団または個別に学習指導を行うプログラムや文化活動、スポーツ活動等、学習指導要領で取り扱われている分野・種目等に関するものを対象にしてまいりたいと考えております。 次に、子ども家庭総合支援拠点についてでありますが、平成30年12月に決定された国の「児童虐待防止体制総合支援プラン」において、令和4年度までに全市町村に「子ども家庭総合支援拠点」を設置することとされました。本市におきましても、子どもとその家庭、妊産婦等を対象として、地域の実情の把握、相談対応、調査、継続的支援等を行う拠点として、また、児童虐待の未然防止や児童相談所等と連携した迅速な対応、自立支援までの切れ目ない支援等の体制を強化するため、令和4年度までの設置に向けた検討を行ってまいります。 次に、外国人人材の支援についてでありますが、市内福祉施設において、現在、アルバイトで5名の方が就業中であり、また、2名の方が就業体験中であることを把握しているところであります。 福祉分野における外国人労働者の受け入れにつきましては、今後、市内においても増加してくるものと見込まれておりますことから、事業者と連携し、円滑に進めてまいりたいと考えておりますが、市独自の支援策については、現在のところ考えていないところであります。 次に、介護給付についてでありますが、医療事務従事者が介護給付等費用の請求に関し、医療保険と介護保険の重複請求や、算定要件を満たさない費用の請求等についての点検を行っているところであり、直近3年間で156件、約52万円の請求誤りについて指摘し、訂正が行われたところであります。 今後の対策につきましては、医療事務従事者による点検を引き続き実施し、事業所への指導を継続するとともに、新年度においてはケアマネジャーの能力向上を目的とし、専門家によるケアプラン点検の委託を予定しており、これにより、今まで以上に適切なサービス提供が行われ、介護給付等費用の適正化につながるものと考えております。 次に、安全運転サポート車の購入等に係る補助制度についてでありますが、近年増加しているブレーキやアクセルの踏み間違いなどによる重大な事故の防止に向けた高齢運転者の安全対策として、本年1月30日に通常国会において補正予算が成立したところであります。本市におきましても、交通事故に占める高齢者の割合が高いことから、高齢運転者の事故抑止に効果があるものと考えており、今後、制度の詳細が明らかとなった段階で、市ホームページなど各種広報媒体や、高齢者向け交通安全教室などの機会を通じて、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 丁寧な答弁、どうもありがとうございます。 それでは、再質問いたしますが、項目が多いので的を絞って簡潔に再質問させていただきたいと思います。 まず、SDGsについてでありますが、本市をはじめ全ての自治体は、SDGsの17の目標に関する事業に現在、取り組んでおります。次はそれを広く市民に伝えることがポイントとなります。提案としまして、市職員の名刺に自分が担当している事業に関係するSDGsのアイコンを印刷する取り組みはできないでしょうか。また、各課の前の受付カウンターに掲示している課の名称のところに、この看板に担当する事業に関係するSDGsのアイコンを書き込むことはできないのか、お聞きいたします。 ○議長(野村幸宏) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(川村裕樹) 再質問にお答え申し上げます。 SDGsの推進にあたりましては、地方自治体及びその地域で活動する市民、企業、団体などによる積極的な取り組みが不可欠であるということでございますが、こうしたさらなる浸透を図りますように、ご質問のありました内容も含めて効果的な周知方法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 意識のある方から実施していただければということを期待したいと思います。 次に、特定健診の質問に移ります。特定健診の受診率になりますが、答弁では今年度はAIを使った受診勧奨を実施したいとあります。このAIの手法の具体的な中身をもう一度、丁寧にご説明お願いしたいと思います。 ○議長(野村幸宏) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(三上勤也) 再質問にお答えいたします。 AIを使った受診勧奨についてでありますが、過去3年間の受診歴や問診表から対象者の心理特性をAIによって頑張り屋さんタイプ、心配性さんタイプ、甘えん坊さんタイプ、面倒くさがり屋さんタイプの4つの類型に分類し、それぞれのタイプの方の心に響きやすい勧奨文書を作成して受診を促す方法を用いております。 以上であります。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) ぜひ、工夫をさらに重ねて受診率アップのために頑張っていただきたいと思います。 関連しまして、この効果として、後期高齢者の人工透析の患者率が本年度は30位まで下がっております。これは改善の結果が出てきたということだと思いますが、本市として今後さらに改善の余地がまだ十分あると認識しているのか、説明を求めます。 ○議長(野村幸宏) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(三上勤也) 人工透析患者率についてでありますが、糖尿病を治療していない方、治療を中断している方が依然としていらっしゃることから、治療の勧奨、保健指導を継続していくことで改善する余地はあるものと考えております。 以上です。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 次に、新生児聴覚検査の再質問をいたします。 市長の答弁では、北海道が窓口となり、進めている協定に参加すべく検討を進めているという答弁でありました。でありますが、新年度予算には今回、計上されておりませんが、新年度の中で補正予算で対応するということでいいのか。再度、確認のためにお聞きいたします。 ○議長(野村幸宏) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(三上勤也) 新生児聴覚検査につきましては、協定に参加する方向で今後、北海道と協議を進めることから、時期につきましては、未定の状況でございますが、早期の実現を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) よろしく推進のほどお願いします。 保育士就労促進事業、「きたひろ手当」について質問します。 この手当は保育士の年齢においては何歳まで支給する考えなのかお伺いします。また、現在、保健福祉部で行っています福祉人材確保対策就労支援金にも、保育士に対しての支援金がありますけど、この併用は可能なのかどうか、説明をお願いします。 ○議長(野村幸宏) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(仲野邦廣) 再質問にお答え申し上げます。 保育士就労促進事業「きたひろ手当」の支給要件につきましては、原則として1日6時間以上、月20日以上就労をしていること等が条件となっております。これらの要件を満たして働いている方であれば、年齢制限は設けない予定としているところでございます。また、新規に市内の保育士として就労する方で各事業の支給要件を満たす場合については「きたひろ手当」も「福祉人材確保事業」の手当についても、両方申請していただき、受けることが可能となっております。 以上です。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 年齢制限はないということなのですね。それでは、1点要望ですが、今回「きたひろ手当」で、新しく保育士になる方、お祝金で30万円。それから福祉人材確保対策就労支援金、これに当てはまると5万円。両方可能ですから35万円、もらえるわけです。こうした保健福祉部でやっている政策と、それから子ども支援部でやっている政策をぜひお互いにリンクして、保育士になるとこういう制度が両方受けられますよ等々、ぜひ人材確保に使っていただきたいなと思いますので、ここはよろしく連携のほど、よろしくお願いしたいと思います。 次、子ども未来応援事業で、対象とする習い事の範囲や金額、開始時期はいつ頃になるのか、再度説明を求めます。 ○議長(野村幸宏) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(仲野邦廣) 再質問にお答え申し上げます。 子ども未来応援事業の習い事の範囲につきましては、学習指導要領に出てくる分野・種目であれば、文化活動からスポーツまで幅広く対象としてまいりたいと考えております。対象者には迷わず申請していただけるよう、習い事等の具体例をあげて周知してまいりたいと考えております。対象世帯につきましては、就学援助世帯、生活保護世帯及び児童扶養手当を受給している世帯ということで、助成金額につきましては、月5,000円以内を本年4月からの活動を対象としてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 次に、福祉人材支援でありますが、市長の答弁では5名のアルバイトの外国人の方がいらっしゃるということで、この外国人の出身国をお尋ねします。また、就業体験中の2名の方がいらっしゃるということでしたが、この方々はいつまで日本で就業可能なのか。答えられる範囲でお答えください。 ○議長(野村幸宏) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(三上勤也) 外国人人材につきましては、アルバイトの5名の方全員が中国の方と伺っております。また、就業体験中の2名につきましては、いずれも大学生で1名の方が4年生で今年度末まで、もうひと方につきましては、2年生で、来年度も就業体験を継続すると伺っているところであります。 以上です。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 介護給付について1点質問します。 市長の答弁では、専門家によるケアプラン点検を委託するとありましたが、具体的な中身と、これを委託するに対しては予算はいくらかかるのか、お聞きいたします。 ○議長(野村幸宏) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(三上勤也) ケアプラン点検委託の内容についてでありますが、ケアマネジャーと専門家が面接によりケアプラン関連書類の点検作業を通じてケアマネジメントにおける課題整理を行い、今後のケアプラン作成に役立つための助言を行っていただく内容となっております。また、出てきた課題をテーマとしたフォローアップ研修会も開催していただく予定としておりまして、委託に係る予算は104万5,000円であります。 以上です。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) このような対策をとって、市政執行方針でもありました重複請求等々のミスが今後ないように、ぜひこの制度をうまく活用していただきたいと思います。2 美しい環境につつまれた安全なまち それでは2つ目のテーマに移らせていただきます。 美しい環境につつまれた安全なまちについて質問いたします。 最初に、地球温暖化防止について質問いたします。 今や日本は、地球温暖化の被害国と言われております。災害のレベルが上昇している現状を深刻に受け止め、日本が地球温暖化の防止で本気で取り組み、世界をリードしていかなければなりません。わが国は、2050年を視野にCO2、二酸化炭素の排出を実質なくすことを目指すべきです。2050年までにCO2排出実質ゼロを表明する自治体も増え、その数は全国で51自治体に増え、人口で約4,900万人にも上ります。こうした自治体の行動も日本全体のCO2実質ゼロ達成に向けた大きな力となります。本市も2050年までにCO2実質ゼロを表明してはと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 プラスチックは生活に利便性と恩恵をもたらす一方で、海洋ごみ問題が一層深刻さを増しています。発生を抑制する象徴的な取り組みとして、本年7月からレジ袋有料化が実施されます。消費者や事業者、特に中小零細企業の方々が混乱を生じないよう周知徹底はどうするのか、お聞きいたします。 また、マイバッグ持参の習慣化などを通じて、ライフスタイルの変革を促すことも重要です。本市として本年7月からレジ袋有料化に合わせてマイバッグ持参運動に取り組んではと思いますが、いかがでしょうか。 新たな市民相互の交流の拠点として、多くの人が多目的に活用できるように、市庁舎の隣に市民交流広場を設置し、4月下旬のオープンを予定していますが、オープニングセレモニーはどのようなものを行うのか、また、市民交流広場の年間の利用日数はどの程度と考えているのか、お伺いいたします。 新年度の防災対策として、市職員の災害対応能力向上を図るため、防災資機材の取扱研修等を実施するとありました。現在、避難所で使用が想定される簡易トイレ、段ボールベッド、間仕切り用テント、エアマットなどのさまざまな防災資機材等が増えたことから、市役所全職員が防災資機材の取り扱いができるようにしておくことが必要となります。これまでの研修の実態と今後いつまでにも全職員の研修が完了するのか、お聞きいたします。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(野村幸宏) 上野市長。 ◎市長(上野正三) 美しい環境につつまれた安全なまちについてでありますが、地球温暖化防止における2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロとする取り組みにつきましては、国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書において、地球の平均気温の上昇を1.5度に抑えるために必要とされたところであり、気候変動のリスクを減らすための重要な取り組みと認識しています。 本市におきましては、平成27年3月に北広島市地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガスの削減目標を掲げ取り組んでいるところでありますが、今後の取り組みにつきましては、来年度に策定を予定している次期地球温暖化対策実行計画において、検討してまいりたいと考えております。 次に、レジ袋有料化の周知とマイバッグ持参運動の取り組みについてでありますが、レジ袋有料化の周知につきましては、市ホームページや商工会などの各種団体等を通じ、市民や市内事業者への周知を行ってまいりたいと考えております。また、マイバッグ持参の普及啓発につきましては、これまでも環境ひろばやエコ講座、市ホームページでの啓発や、市内の事業者とともにマイバッグ利用の促進に取り組んでおり、今後につきましても、マイバッグの定着に向けた普及啓発を行ってまいります。 次に、市民交流広場の利用促進についてでありますが、市民交流広場につきましては、本年4月下旬の開設を予定しており、関係する方々や地域の皆様にお集まりいただき、テープカット等によるオープニングセレモニーの実施も検討しているところであります。 また、利用についてでありますが、許可が不要な一般の利用につきましては、常時可能とし、イベント開催など許可が必要な利用につきましては、原則5月1日から10月31日までを利用期間としております。 次に、市職員の防災対策についてでありますが、毎年実施をしております水防訓練及び避難所開設・運営訓練におきまして、発電機の始動や段ボールトイレ、段ボールベッド及び避難所内の仕切りテントの組み立て等を実践しているところであります。 また、訓練への職員の参集につきましては、平成30年度以降に採用された職員は、採用年度または翌年度に訓練を実施しており、その他の職員につきましても、随時、訓練に参加しているところであります。 以上であります。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) それでは再質問に入ります。 地球温暖化防止について1点、お聞きします。 市長の答弁では、次期地球温暖化対策実行計画において検討するというとのことでありました。この計画の中で、CO2実質ゼロを目指す予定なのかどうか、再度、見解をお聞きいたします。 ○議長(野村幸宏) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(高橋直樹) 再質問にお答えを申し上げます。 2050年度までに二酸化炭素の実質排出量をゼロとする取り組みについてでございますけれども、次期地球温暖化対策実行計画の策定におきまして、有識者等を含む環境審議会において検討を行なう予定としてございます。その中で、北海道、それから近隣市町村の動向なども注視しながら、次期計画の策定において具体的に検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 次に、市民交流広場について伺います。 この広場の利用促進ですが、今年度の5月から10月までの間に市主催のイベントの計画は現在あるのかどうか、お聞きします。 ○議長(野村幸宏) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(川村裕樹) お答え申し上げます。 現時点では、具体的な計画についてはございませんが、庁内においてもこの市民交流広場につきましては、各種イベントの場としての利活用ができるということが認知されておりますので、今後につきましては、対外的な周知はもちろん、庁内においても積極的な利活用について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 市職員の防災対策で1点、質問します。 答弁では平成30年以降の採用職員は訓練を実施済ということでありましたが、それ以外の職員の訓練は何人程度参加しているのか、実態はどうなのか、お聞きいたします。 ○議長(野村幸宏) 防災危機管理担当部長。 ◎防災危機管理担当部長(米川鉄也) 藤田議員の再質問にお答え申し上げます。 平成30年度以降の採用職員以外ということですので、平成29年度以前に入庁した職員についてでございますが、一例としまして、訓練の開催地区に準じて、今年度は西の里地区在住の職員ですとか、また、避難所班等を担当する部局の所属職員等を主な訓練対象として実施をしているところでございます。また、防災資機材等の取り扱いを組み込んだ訓練の参加状況でございますが、この訓練は平成30年度より開始をしましたので、平成30年度及び令和2年度の2年間において延べ63名の新規採用職員以外の職員が訓練に参加をしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 訓練でまだ未参加の職員がたくさんいると思うので、できる限り早く体験できるように進めていただきたいと思います。3 活気ある産業と快適な生活環境のまち それでは、3つ目の活気ある産業と快適な生活環境のまちのテーマに移ります。 輪厚工業団地は、今年度末でぼぼ100%の販売完了の見通しとなりました。次は土地を取得した区画に、いつまでに建物、工場等が建設され、操業を開始するかが今後の課題です。工業団地の約半分の土地を取得した大和ハウス工業は、一部の建物が建設され、操業の準備が進んでおります。しかし、いまだに操業の予定がない土地も残っております。土地取得から5年が経過することから、新年度以降の取り組みについて、市としてどのように対応するのか、市長の見解をお伺いいたします。 本年の長年の懸案の1つであります観光協会の独立、法人化に向けて新年度予算が拡大されました。3年後の日本ハムの球場オープン、JR北広島駅の改修などにあわせて観光協会が独立、法人化することが期待されております。今後の観光協会の独立、法人化に向けて、本市としてどのように支援していくのか、市長の考えをお聞きいたします。 昨年成立した改正女性活躍推進法では、セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、妊娠、出産を理由に受けるいやがらせ等の対策強化に加え、女性の活躍に関する行動計画の策定義務付けの対象企業が、従業員301人以上から101人以上へ拡大されました。女性活躍の推進にはこのすそ野の拡大が重要ですが、中小企業にはノウハウが少なく、行動計画策定のサポートや財政的支援などが不可欠です。本市として、対象となる市内の中小企業にどのようにサポートしていくのか、考えを伺います。 1日当たりの平均的な利用者数が3千人以上の鉄軌道駅は、2020年度までに原則として全てについて、段差の解消、視覚障がい者の転落を防止するための設備の整備等の移動等円滑化を実施するように求められております。この場合、地域の要請及び支援のもと、鉄軌道駅の構造等の制約条件を踏まえ、可能な限り整備を行うとなっていますが、西の里地区の市民の足となっているJR上野幌駅のバリアフリー化と駅周辺整備は市長の市政執行方針では、関係機関と協議を進めるとしています。今後の見通しについて市長の見解をお聞きいたします。 市道について、地元の長年の要望路線であった輪厚三島線の道路整備を実施しますが、この市道の工事の完了はいつ頃になるのか、見通しを伺います。また、道道北進通は道道でない市道ですので、市道と訂正させていただきます。 球場から大曲椴山線までは、球場オープンに工事を進めていますが、その先の道道栗山北広島線にタッチするT字路には信号機の設置は不可欠です。3年後の球場オープンに向けて、道路整備と交通安全対策は大丈夫なのか。市長の見解を伺います。 平成30年度に策定された地域公共交通網形成計画では、バス路線空白地域への対応は、2020年度までに検討し、今後の方向性を示すとしています。バス路線空白地域の対策は喫緊の課題となっています。現在の市内完結路線だけの運行経費の補助や高齢者を対象にバス利用の促進に向けた助成事業も、路線対象外の市民にとっては不公平感を拭えません。これらの市民要望を踏まえて、2020年度にバス路線空白地域市民に対して対策を示す考えがあるのか、市長の見解を伺います。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(野村幸宏) 上野市長。 ◎市長(上野正三) 活気ある産業と快適な生活環境のまちについてでありますが、輪厚工業団地につきましては、本年2月19日付で、北広島市土地開発公社におきまして未分譲地1件の土地売買契約が締結されたところであります。これにより、販売面積は38万1,422.86平方メートルとなり、全体の98.2%が分譲済みとなったところであります。 分譲済で未立地となっている区画につきましては、一部で本年中の着工が予定されているほか、具体的な建設計画について随時企業から報告を受けているところであります。今後も早期着工・操業に向け、連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 次に、北広島市観光協会の独立、法人化についてでありますが、観光のニーズが多様化・高度化するなか、本市における観光施策の推進体制において、観光協会が果たす役割は重要であり、現在、観光協会において、法人化に向けた具体的な検討が進められておりますので、自立できるよう支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、改正女性活躍推進法についてでありますが、現在、常時雇用する労働者が301人以上の企業において、女性の活躍に関する状況把握や課題分析を踏まえた一般事業主行動計画の策定が義務付けられておりますが、このたびの改正に伴い、令和4年度からは、労働者101人以上の企業についても義務化の対象となったところであります。 厚生労働省では、計画の策定にあたって、全国各地での説明会や個別相談会、管理職向けのセミナーの開催などによるサポートや計画策定支援ツールの提供を行っているところであります。 市といたしましては、市内事業者に対して、国等の支援内容を市ホームページや商工会などの各種団体等を通じ、周知を行ってまいりたいと考えております。 次に、JR上野幌駅周辺整備についてでありますが、同駅は1日の平均乗降客数が5,000人を超えており、「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」により、バリアフリー化を実施すべき駅となっておりますが、駅舎は札幌市内に位置していることから、これまで札幌市やJR北海道と協議を進めてきたところであります。 JR北海道との協議においては、上野幌駅は盛土区間に整備された橋上駅という特徴から、整備に要する事業費を含めさまざまな課題があり、それらを踏まえ整備方法等の検討を行っていると伺っておりますが、今後につきましても、引き続き、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、市道・道道の整備についてでありますが、市道輪厚三島線につきましては、防衛省の補助事業により平成30年度と令和元年度に測量・設計・用地取得等を進め、令和2年度から工事着手を予定しているところであります。また、国道36号から島松中央橋までの完了予定につきましては、現在、令和5年度を目標としているところであります。 次に、ボールパークへのアクセス道路である市道北進通線についてでありますが、新球場開業の令和5年春までの開通に向けて、北海道など関係機関と協議を行っているところであり、道道栗山北広島線との交差点につきましては、信号機などの設置について北海道公安委員会に要望しているところであります。 次に、地域公共交通網形成計画についてでありますが、交通空白地域への対応につきましては、本計画において、市街化調整区域など公共交通を利用することが不便な地域における交通サービスの充実について位置付けており、地域の皆様のご意見も伺いながら、地域のニーズにあった持続可能な仕組みについて検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) それでは再質問いたします。 輪厚工業団地で1点お聞きします。 大和ハウス工業の土地で令和2年度中に着工の予定が示されない場合の対応はどのように検討しているのか、お聞きいたします。 ○議長(野村幸宏) 経済部長。 ◎経済部長(砂金和英) お答えを申し上げます。 輪厚工業団地につきましては、北広島市土地開発公社と企業の間におきまして、土地売買契約が締結をされているところでございます。大和ハウス工業様の所有地につきましては、一部において本年中の具体的な着工が予定されているとのことです。その他の区画におきましても物流倉庫の誘致には経済情勢等から苦戦をされながら、これまで10数社の企業と商談を進めてきたという経過がございまして、これらの情報について、土地開発公社を通じて情報共有をしているところでございます。本年5月に、引渡しから5年を迎えるにあたりまして、3月には今後の販売、建設の見込みなどが示されると伺っているところでございまして、企業誘致の担当といたしましては、企業を誘致いたしまして、操業による雇用の機会、税収の確保、人口の増加等を事業の目的としているところでございますので、引き続き早期の立地を強く要望していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 次に、観光協会の件で1件質問します。 観光協会の独立、法人化についてでありますが、現在この独立に向けて事務所の候補地や、収益事業、こういったものに対して目処は立っているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(野村幸宏) 経済部長。 ◎経済部長(砂金和英) お答え申し上げます。 北広島市観光協会の事務所につきましては、現在、市役所本庁舎の4階に仮事務所が設置されており、専任の職員が配置されているところであります。今後におきましては当面の間、市観光振興課との事務事業の引き継ぎ、連携が必要となりますことから、現状の場所による運営が予定されているところでございます。また、収益事業につきまして観光協会におきまして、企業等の範囲の検討が行われているところでございまして、今後、具体的な事業の計画が組み立てられるものと考えられております。市といたしましても、引き続き、取り組みの支援を行ってまいりたいと考えてございます。 以上であります。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 次に、改正女性活躍推進法についてでありますが、今回の法改正により対象となる市内の労働者101人以上になるわけですけれども、現在、本市においてこの101人以上の企業は現在、何社あると認識しているのか、お伺いします。 ○議長(野村幸宏) 経済部長。 ◎経済部長(砂金和英) お答え申し上げます。 現在、常時雇用する労働者101人以上の企業数については、把握をしておりませんけれども、従業員数101人以上の企業につきましては、本年1月末現在で12社と把握しているところでございます。 以上です。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) わかりました。今、12社という数、出ましたけれども、法改正スタートまでにぜひ、丁寧なサポートをお願いしたいと思います。 次に、JR上野幌駅のバリアフリー化についてお聞きします。 ご承知のとおり、駅舎は札幌市域にありますが、この駅の利用者は北広島市民が大半であります。バリアフリー化に伴う工事費用については、本市も費用負担をする考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(野村幸宏) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(川村裕樹) 再質問にお答え申し上げます。 通常この駅舎のバリアフリー化につきましては、事業者、JR北海道、国、自治体が3分の1をそれぞれ負担する国の補助制度という枠組みがございます。JR上野幌駅につきましては、札幌市に位置しておりますので、国の補助のこの仕組みでは駅舎のない本市の負担は想定していないということになりますけれども、駅舎を利用する方の多くは北広島市方面の利用でもあるということを踏まえますと、市としての支援、それから負担のあり方については、今後の協議、それから議会のご議論等をいただきながら検討していく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) ぜひ、西の里地域の長年の懸案ですので、早く前に進むようにご努力お願いしたいと思います。 最後に、地域公共交通網形成計画については、市長の答弁では、交通空白地域への対応は検討するとのことでありますが、いつまでに計画を示そうとしているのか、再度、お聞きいたします。 ○議長(野村幸宏) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(川村裕樹) お答え申し上げます。 現在の公共交通網の計画では、この検討については令和2年度までを検討期間と位置付けております。交通空白地域への確保策ということでは、過去に乗合タクシーの実証運行を行ってまいりましたが、利用が低調ということで本格運行に至らなかったという経緯もございます。この検討期間においては地域の皆さんの意見もしっかり聞きながら、公共交通の活性化協議会の議論も含めて、令和3年度に向けまして、地域のニーズにあった持続可能な仕組みについても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) それでは、4つ目のテーマ、にぎわい・活力あるまち、に移ります。4 にぎわい・活力あるまち 北海道日本ハムファイターズ・ボールパーク構想についてですが、北広島市においてはボールパークがもたらす価値と機会をさらに多くの方々に感じてもらえるような官民一体となった機運の醸成や市民理解及び市民参画を促進するとしています。そうであれば、本市として2023年の球場オープンまでに、仮称「日ハムデー」を制定してはと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。 ボールパーク関連費は、一般会計の1割を占める31億2,400万円で、ボールパークまでを結ぶアクセス道路2本のうち、JR千歳線をまたぎ、国道274号線とつながる予定の市道の実施設計や用地買収費が計上されておりますが、このアクセス道路の完成はいつ頃を目指しているのか、お聞きいたします。 公共施設については、公共施設等総合管理計画及び本計画に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化を図っていくこととしております。特に、町内会館、自治会館等で築年数が40年を過ぎた施設は建て替えなのか改修なのかに関心が高まっております。今年度はこのような判断が急がれる施設に対して、どのように取り組むのか、お伺いいたします。 多文化共生においては、本市に在住する外国人の登録者数をみると、2000年は約100人が、現在は300人に増加しております。市内企業の雇用状況を踏まえ、外国人の方が安心して暮らし、働ける環境づくりに向けた取り組みについて検討を行うとのことでありましたが、いつまでに具体策を示そうとしているのか、市長の考えをお聞きいたします。 令和2年度当初予算額はボールパーク構想にかかる経費の計上などに伴い、前年度当初予算と比べて、6.8%増の281億7,790万2千円と、過去最大の予算規模となりました。市の借金である市債の2020年度末の残高は2019年度末見込みよりも3.9%増の321億円となっています。市長は、2月10日の記者会見で大規模工事の費用確保では返済期間の長いものを使い、慎重な財政運営を心がけると説明しておりました。今後、10年間の市債の推移はどのような見通しなのか、お聞きいたします。 北広島市は、JR北広島駅西口周辺やボールパークに隣接するJR北海道の球場新駅などの計画を控えて準備を進めています。本市としてこれらの事業の推進にあたっては、民間投資を生かして、持出しを極力減らすとしていますが、これらの詳細が固まり、市民に発表できる時期はいつ頃になると考えているのか、市長の見解をお伺いいたします。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(野村幸宏) 上野市長。 ◎市長(上野正三) にぎわい・活力あるまちについてでありますが、ボールパークに係る記念日の制定につきましては、本市においてはこれまで、パートナー協定に基づく連携事業やボールパーク推進期成会により啓発や応援活動などを通じ、北海道日本ハムファイターズとの連携を深めながら、機運醸成に向けた各種取り組みを進めてきたところであります。 こうしたことから、記念日の制定につきましては、本市における今後の機運醸成に向けた取り組みの1つになるとも考えられるところであり、今後、球団とともに検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、ボールパークと国道274号を結ぶ市道西裏線の開通時期についてでありますが、JR千歳線や国道274号との橋りょうによる立体交差の協議や工事に時間を要する状況であり、令和5年春の開業には間に合いませんが、開業後できるだけ早期の開通を目指しているところであります。 次に、公共施設等総合管理計画についてでありますが、各施設の利用状況や劣化状況を踏まえた公共施設の維持管理や更新等の方針を示す個別施設計画を取りまとめたところであり、各個別施設計画に基づき、施設の適正な維持管理による機能維持と長寿命化を図ることとしております。 なお、施設の更新期におきましては、利用状況等を踏まえ、複合化や多機能化、需要に応じた施設の規模、全市的な公共施設の適正配置の観点から個々の施設のあり方について検討を進めることになるものと考えております。 次に、外国人労働者への対応についてでありますが、本市におきましても増加している外国人労働者をはじめ、多文化共生への取り組みは重要なものと考えております。取り組みを進めるにあたっては、実態把握が必要であると考え、令和2年度に企業への調査を行い、次期総合計画との整合性を図りながら、多文化共生社会に向けた推進方針や具体的な施策等について検討してまいります。 次に、市債についてでありますが、令和2年度予算案の普通会計をベースとした市債残高の見通しにつきましては、ボールパーク関係を除いた市債残高では、令和元年度の推計値298億3千万円をピークとして、その後は緩やかに減少していくものと見込んでおります。 ボールパーク関係を含めた市債残高につきましては、開業までに一定程度のインフラ整備が実施され、この整備に係る市債の借入れを行うことから、開業後の令和6年度頃までは増加傾向が続くものと見込んでおります。 次に、重点プロジェクトの民間投資についてでありますが、JR北広島駅西口周辺エリアにつきましては、本年2月に策定した駅西口周辺エリア活性化計画に基づき、公募型プロポーザルによる提案募集を検討することとしており、令和2年度のプロポーザルの実施に向けて、市有地の有効活用等における詳細な内容について検討してまいりたいと考えております。 また、JR新駅に関する民間事業者との連携につきましても、現在、協議中であり、詳細が決まり次第周知してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) それでは、再質問させていただきます。 外国人労働者への対応について1点、お聞きします。 市長の答弁では、令和2年度に企業への調査を行うとありましたが、中身はどのようなものを想定しているのか、ご説明お願いします。
    ○議長(野村幸宏) 経済部長。 ◎経済部長(砂金和英) お答え申し上げます。 調査の内容につきましては、市内における外国人労働者の在留資格や業種などのほか、企業や外国人労働者が抱えている課題等の把握を想定しているところであります。具体的な設問内容等につきましては、今後検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 外国人労働者は益々増加すると思いますので、有効な対策をスピーディーにぜひ取っていただきたいと思いますので、これをお願いしておきます。 次、市債について1点質問します。 市長の答弁では、平成6年までがピークということで、ピークが過ぎる令和7年度からの減少は、どれくらいになると現時点で見込んでいるのか、ご説明お願いします。 ○議長(野村幸宏) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(川村裕樹) 再質問、お答え申し上げます。 市債残高についてでございますけれども、現在、想定している借入状況を踏まえますと、令和7年度からこの残高は微減ということで、令和8年度頃からは減少幅が大きくなっていくというものと推計しております。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) わかりました。これは明確になったら、また質問させていただきたいと思います。 民間投資で1点質問します。 令和2年度のプロポーザルを行う予定ですが、このプロポーザルの結果が出た後、実質の市の負担がはっきりしてくるのか、見通し、お聞きします。 ○議長(野村幸宏) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(川村裕樹) 再質問、お答え申し上げます。 令和2年度に向け、これから業者選定等を進めてまいりますが、今回はいわゆる設計案での審査となるコンペ方式ではなく、提案を基にまちづくりのパートナーを決めていくプロポーザル方式での選定を想定しております。この事業者を選定後、市と事業者が個々の土地利用に関して協議した検討を行い、意見や要望を反映した設計を進めてまいります。その過程におきまして、市の負担等も含めて具体的な内容が示され、引き続き検討していくという流れを考えております。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 次に、JR新駅に関する民間事業者との連携でありますが、これから詳細が決まるわけでありますけれども、市民の関心は、いつ頃これが決まるのかということです。これが皆さん非常に関心高いわけですが、現在の見通しはどのようになっているのか、お聞きします。 ○議長(野村幸宏) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(川村裕樹) 再質問、お答え申し上げます。 新駅に絡む民間事業者の連携ということで、現在、JR北海道とは駅の位置、規模、機能、工法含めて、実務者レベルでの協議を行っているところであります。民間事業者との連携を含めましては、令和2年度中にそれらを含めて詳細を固め、決定し進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) また、詳細がわかりましたら議論させていただきたいと思います。 最後の教育行政のテーマに移ります。5 教育行政について 豊かな心を育む教育の充実について、小中学校の系統的な学びができるように改定した市独自の福祉読本を活用するなど、道徳教育の充実を図りますとされていますが、市独自の福祉読本の特徴はどのようなものなのか、お聞きいたします。 確かな学力を育てる教育の充実におきましては、それぞれの中学校区で策定したスタンダードの実践に取り組み、小中学校で一貫した学習、生活習慣の定着を図るとしていますが、この中学校区で策定したスタンダードの特色はどこにあるのか、教育長の見解を伺います。 本市では小学校高学年の児童と中学校の生徒を対象に心肺蘇生や自動体外式除細動器(AED)の取り扱いに関する授業を実施していますが、全生徒が2回必ず授業を受ける機会があるのか。また、各学校のどの場所にAEDが設置されているのか、周知徹底はされているのか、お聞きいたします。 本市では子どもたちが成長する足跡を確かめながら、自己有用感を高め、夢や目標に向かって挑戦する人を育てる「きたひろ夢ノート」を平成27年度から導入しました。導入後5年が経過し、具体的な効果はどのようなものがあり、保護者からはどのように評価されているのか、お聞きいたします。 外国語教育においては、小中学校の外国語指導助手(ALT)を派遣して、外国語教育に力を入れています。最近の新聞報道によると、外国語指導助手の報酬の年平均が約200万円で、人の定着が難しくなっているとの報道がありました。今後の見通しとして市独自のALTに対しての助成制度の検討の必要性はないのか、見解をお伺いいたします。 新年度予算に英語に関する資格、検定試験の検定料の助成の予算が計上されました。グローバル社会に通用する人材育成と受験機会の拡大や英語力及び学習意欲の向上につながるものとして大いに評価いたします。この事業の助成の中身と各学校において資格検定試験のチャレンジへの取り組みはどのようにするのか、お聞きいたします。 本市では令和3年度、小中一貫教育全国サミットの本市での開催に向けて実行委員会を設置するとともに、各校の研究を充実するための支援を実施しています。道内においては小中一貫教育の先進地として注目をされている中での全国サミットの開催となりますが、本市としてどのような目標を持って全国サミットを迎えようとしているのか。教育長の決意を伺います。 学校における働き方改革において、本市は部活動指導員を配置してきました。配置された学校においては効果が上がっていると理解しています。今年度の部活動指導員の配置人数と、今後、全中学校に配置していく考えはないのか、見解をお聞きいたします。 エコミュージアムセンター「知新の駅」においては、郷土の歴史や自然に関する常設展などを継続するとともに、児童・生徒の夏休み・冬休み期間にあわせた企画展や地域遺産にかかわる講演会や体験学習を実施していくとあります。今年度の講演会や体験学習の中身はどのようなものか、また、「知新の駅」来場者アップのための新たな取り組みはあるのか、教育長の考えをお伺いいたします。 本市ではまちを好きになる市民大学を継続し、「まるごときたひろ博物館員」を養成するなど、活動をささえる市民の輪を広げるとともに、市民が主体となるエコミュージアムを目指してまいりました。現在まで「まるごときたひろ博物館員」は何人になったのか。また、この事業を継続していくためには、最終的には何人まで養成していくのか、お聞きいたします。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(野村幸宏) 吉田教育長。 ◎教育長(吉田孝志) 公明党を代表された藤田議員のご質問にお答え申し上げます。 教育行政についてでありますが、福祉読本につきましては、道徳や総合的な学習の時間を中心として、命の大切さや人権の尊重など、福祉教育の充実に活用するための教材として位置付けているところであります。 なお、これまでは、小学校用と中学校用で分冊されていましたが、令和2年度からの合冊により、思いやりの心や助け合う心の醸成など、発達段階に応じた系統的な学びの充実に資するものと考えているところであります。 次に、スタンダードについてでありますが、学習や生活場面で育みたい目標を、児童・生徒の実態や地域の特性に応じて、中学校区単位で定めているところが特色であると考えているところであります。 次に、救命救急教室についてでありますが、全ての小中学校において毎年実施されているところであり、児童・生徒は中学校卒業までに、心肺蘇生やAEDの取り扱いなどを2回経験するところであります。 なお、各学校のAED設置場所につきましては、玄関付近にある校舎案内板で表示するほか、避難訓練や救命救急教室の際に児童・生徒に周知するほか、保護者懇談会や学校だより等で保護者へ周知しているところであります。 次に、きたひろ夢ノートについてでありますが、各教科の学習と関連付けた活用や、目標設定、さらに学期の振り返りなど、キャリア教育「大志学」の中核として、各小中学校の教育課程に位置付けた取り組みが定着し、有効に活用しているところであります。 なお、こうした夢ノートの活用により、保護者から、子どもの夢や目標を学校と共有することで、励ましの声かけや具体的なサポートがしやすくなったなどの声もいただいているところであります。 次に、外国語指導助手の報酬についてでありますが、本市におきましては、派遣期間に応じて、年間の報酬が336万円以上に設定されている外国青年招致事業による指導助手のほか、市の非常勤職員として直接雇用する指導助手を各学校に派遣しているところでありますが、市が直接雇用する指導助手の報酬につきましては、外国青年招致事業による指導助手の例を参考として、年間約300万円の報酬を支給しているところであります。 また、令和2年度から開始される会計年度任用職員制度への移行に伴い、市が直接雇用する指導助手の報酬形態が、外国青年招致事業による指導助手と同等となり、経験年数に応じて336万円以上の報酬が支給されることから、独自の助成制度の創設は考えていないところであります。 次に、英語検定等支援事業についてでありますが、小学校3年生以上の児童・生徒の保護者を助成対象とするものであり、検定料の半額を当該年度1回に限り、4,000円を上限として助成するものであります。また、助成対象とする資格検定試験は、実用英語技能検定のほか、3団体が実施する資格・検定試験を予定しているところであります。 なお、各中学校で実施される実用英語技能検定の機会も活用して、児童・生徒の英語に関する資格・検定試験の受験機会の拡大等を図ってまいりたいと考えております。 次に、小中一貫教育全国サミットについてでありますが、開催に向けたさまざまな実践と検証成果の積み重ねにより、小中一貫教育の具体の充実を図るとともに、全国へ取り組みを発信することを目的として、北海道内で初めて開催するものであります。開催後におきましても、小中学校が接続・連続した中で、児童・生徒が安心して充実した学校生活を送ることができ、学び続けることができる環境づくりに努め、持続的な施策となるよう進めてまいりたいと考えているところであります。また、魅力ある教育を通じて、北広島市への関心を高め、まちづくりに資することも期待しているところであります。 次に、部活動指導員についてでありますが、令和2年度につきましては、今年度に引き続き、1名の配置を予定しているところであります。 なお、今後の部活動指導員の配置につきましては、各中学校の要望も踏まえ、北海道教育委員会の部活動サポーターバンクも活用するなどして、検討してまいりたいと考えております。 次に、エコミュージアムセンターについてでありますが、令和2年度における講演会や体験学習につきましては、特別天然記念物野幌原始林をテーマとした企画展を予定していることから、自然に関する体験学習等を実施したいと考えているほか、歴史に関しましては、旧島松駅逓所関連の講演会等の開催について検討しているところであります。 次に、来館者を増やす取り組みについてでありますが、2回の企画展の開催のほか、昨年度好評であったミニ企画展の開催や、企画展での子ども向けの体験コーナーの設置などに取り組むとともに、これら事業の周知についても、駅に横断幕を設置するなど、多くの市民の目に触れ、より多くの人に関心を持っていただく工夫をしてまいりたいと考えております。 次に、まるごときたひろ博物館員についてでありますが、本年度の第10期生を含め、146人が市民大学を卒業したところでありますが、まるごときたひろ博物館員は、今後のエコミュージアムの推進にとって必要な存在であると考えておりますことから、今後も継続的に養成してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) それでは再質問を何点か、させていただきます。 英語検定等支援事業についてでありますが、小学校3年生から助成が受けられる対象でありますけれども、小学校3年生の児童に直接、英語検定といってもなかなか理解してもらうのが大変だと思うのですが、その保護者に対してこうした制度があるということをどう働きかけていこうとしているのか、お聞きします。 ○議長(野村幸宏) 教育部長。 ◎教育部長(千葉直樹) 再質問にお答え申し上げます。 英語検定等支援事業についてでありますが、小学生への本事業の案内につきましては、広報や市ホームページでの周知のほか、各中学校が生徒の保護者に配布する英語の受験案内を校区内小学校児童の保護者にも配布することを検討しており、こうした周知を通じて小学生の受験機会の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) ぜひ、周知を丁寧にして、小学校の方もたくさんチャレンジできるように、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 次に、部活動指導員の配置についての答弁では、各中学校の要望も踏まえて検討するということでありますが、現在までどのような要望が寄せられているのか、ご説明ください。 ○議長(野村幸宏) 教育部長。 ◎教育部長(千葉直樹) 部活動指導員についてでありますが、毎年度、人事異動のあと各部の専門性を有する教員の配置状況を踏まえまして、各中学校の意向を調査しているところでございますが、今年度につきましては、写真部、合唱部、美術部、ソフトボール部、ソフトテニス部などへの配置の希望があったところでございます。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) そういった要望に、ぜひ早く対応できるように、ご努力をお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問になります。 エコミュージアムの来館者を増やすためにさまざまな工夫をしてきたと思いますが、1つ提案でありますが、市の広報でさまざまな企画展をPR、今までもしてきたと思いますが、1つは最近こういったものをQRコードを使って中身をお知らせするということが増えてきております。例えば、市の広報紙にこの企画展の内容のチラシ、ポスター、写真など、QRコードから見れるようにして、それを見た方が行きたいと思えるような、視覚に訴えるような、そういう情報発信はできないものかと思いますけれども、これを聞いて終わります。 ○議長(野村幸宏) 教育部長。 ◎教育部長(千葉直樹) エコミュージアムセンターの企画展やガイドツアーなどの各種イベントを実施するにあたって、その事業内容を掲載した、記載したポスターやチラシを作成して、周知を現在行っているところでございます。広報にただいまのQRコードを掲載してチラシやホームページを見ていただくことは可能であると考えておりますので、掲載していく方向で担当課と調整を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(野村幸宏) 以上で、公明党代表、2番、藤田豊議員の代表質問を終わります。──────────────────────────────────────────────────── △散会宣言 ○議長(野村幸宏) 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。これにて散会といたします。皆さん、大変ご苦労さまでございました。       散会 午後4時23分...