北広島市議会 > 2020-11-26 >
12月10日-02号

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  1. 北広島市議会 2020-11-26
    12月10日-02号


    取得元: 北広島市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年  第4回 定例会────────────────────────────────────────────────────〇出席議員(21名)      議  長 22番 野 村 幸 宏            副 議 長 1番 大 迫   彰          2番 藤 田   豊                 3番 木 村 真千子          4番 滝   久美子                 5番 坂 本   覚          7番 桜 井 芳 信                 8番 青 木   崇          9番 島 崎 圭 介                 10番 久保田   智          11番 山 本 博 己                 12番 永 井   桃          13番 人 見 哲 哉                 14番 稲 田 保 子          15番 小田島 雅 博                 16番 佐 藤 敏 男          17番 鶴 谷 聡 美                 18番 佐々木 百合香          19番 川 崎 彰 治                 20番 橋 本   博          21番 中 川 昌 憲  ────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員(1名)             6番 沢 岡 信 広────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員      市    長  上 野 正 三            教  育  長  吉 田 孝 志────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員      副  市  長  道 塚 美 彦            企画財政部長  川 村 裕 樹      総 務 部 長  中 屋   直            防災危機管理  米 川 鉄 也                                 担 当 部 長      市民環境部長  高 橋 直 樹            保健福祉部長  三 上 勤 也      子育て支援部長 仲 野 邦 廣            建 設 部 長  平 川 一 省      経 済 部 長  砂 金 和 英            経 済 部理事  水 口   真      水 道 部 長  藤 縄 憲 通            会 計 室 長  広 田   律      消  防  長  佐々木   伸            企 画 課 長  橋 本 征 紀      政策広報課長  安 田 将 人            財 政 課 長  佐 藤   亮      ボールパーク  柴   清 文            総 務 課 長  杉 山 正 一      推 進 課 長      職 員 課 長  尾 崎 英 輝            行政管理課長  安 田 寿 文      防災危機管理室 荒 川   亨            市 民 課 長  志 村   敦      危機管理課長      福 祉 課 長  奥 山   衛            高齢者支援課長 工 藤 秀 之      高齢者・障がい 柄 澤 尚 江            健康推進課長  遠 藤   智      者相談担当参事      子ども家庭課長 高 橋 陽 子            都市整備課長  佐々木 克 彦      建 築 課 長  松 崎 隆 志            土木事務所長  人 見 桂 史      商工業振興課長 林   睦 晃            会 計 課 長  宮 下 照太郎────────────────────────────────────────────────────〇教育委員会教育長の委任を受けたもので出席した説明員      教 育 部 長  千 葉 直 樹            教 育 部理事  津 谷 昌 樹      教育総務課長  下 野 直 章            学校教育課長  河 合   一      文 化 課 長  丸 毛 直 樹            エコミュージ  平 澤   肇                                 アムセンター長      学 校 給 食  須 貝 初 穂            給食調理場整備 岡   謙 一      セ ン ター長                     担 当 参 事────────────────────────────────────────────────────〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員      監 査 委 員  川 合 隆 典      事 務 局 長────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記      事 務 局 長  藤 木 幹 久            議会担当主査  加 藤 丈 博      書    記  金 田   周────────────────────────────────────────────────────第4回定例会第2日目                                 開会 午前9時58分            (議 事 の 経 過)──────────────────────────────────────────────────── △開会宣言 ○議長(野村幸宏) ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。──────────────────────────────────────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名について ○議長(野村幸宏) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により、            8番 青木  崇 議員            9番 島崎 圭介 議員   以上、2名を指名いたします。──────────────────────────────────────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(野村幸宏) 日程第2、一般質問を行います。質問は通告により順に発言を許します。質問及び答弁は、簡素を旨とするよう、お願いいたします。   3番、木村真千子議員。―――――――――― 木村議員の一般質問 ―――――――――― ◆3番議員(木村真千子) おはようございます。質問に入る前に通告書の訂正をお願いいたします。   健康寿命の6行目、男性の平均寿命を82.82歳と記載しておりますが、82.27歳と訂正をお願いいたします。   それでは、質問いたします。1 健康推進について   最初に大きい項目の1点目の健康推進についての健康寿命について質問いたします。   健康寿命とは健康上の問題で日常生活が制限されることなく、生活できる期間のことです。   日本人の平均寿命は、女性が87.14歳、男性が80.98歳に対して、自立して過ごせる健康寿命は女性が74.79歳、男性が72.14歳で、平均寿命と健康寿命で約10歳の差があると言われております。   北広島市を調べましたところ、北広島市は女性の平均寿命は90歳に対して健康寿命は86.83歳、男性の平均寿命は82.27歳で健康寿命は80.82歳とあまり差がありませんでした。   そこでお伺いしますが、全国の数値から比較しても北広島市の数値はとても良い数値ですが、健康寿命はどのように計算するのでしょうか。   2点目。当市も健康寿命を延ばす取り組みをさまざま行っておりますが、このように良い数値となっているのは、どのようなことが要因だと考えられますでしょうか。   3点目。さらに健康寿命を延ばす取り組みの1つとして、平成30年第2回定例会の質問でも取り上げましたが、自分の健康状態を把握して自分に合った健康づくりに取り組んでいくため、日々の生活習慣を見直して、個人の健康目標を設定して健診や健康などに関するイベントに参加することでマイレージがたまる健康マイレージを実施してはどうかと思いますが、見解を伺います。   4点目。厚生労働省では来年度から75歳以上の人を対象に、新たに要介護状態になる一歩手前のフレイル健診を始めることを決定しました。フレイルは、虚弱を意味する英語をもとにした造語で、日本老年医学界が2014年に提唱いたしました。フレイルは多面性があり、筋力が衰える身体的フレイル、うつや認知機能が低下する心理的フレイル、独居や経済的困窮、孤独による社会的フレイルがあります。来年度から始めるフレイル健診は、15項目の質問、例えば「1日3食食べていますか」、「週に1回以上外出していますか」など、食生活や運動の習慣、物忘れの有無などを尋ねる質問表を作成して、市町村の健診で活用いたします。元々高齢者が自身の衰えに気づいてもらい、自発的に健康づくりを促す手段としてフレイルチェックが考案されました。早期に発見することで、介護の予防につなげ、重症化を防ぐことが目的ということです。   現在、65歳以上の高齢者の11.5%がフレイルと言われています。当市も来年度からしっかり取り組んでいただきたいのですが、対応についてお伺いいたします。   次に、成人用肺炎球菌ワクチンについてお伺いいたします。   成人が日常的にかかる肺炎の原因菌としては、肺炎球菌が一番多いと言われています。肺炎で亡くなる方の約95%が65歳以上であるとされております。特に高齢者では、肺炎球菌による肺炎の予防をすることが重要であります。   そこで、平成26年度から平成30年度までの5年間、経過措置として当該年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳及び100歳となる方に対して、定期接種を実施していました。国は、この経過措置を延長して、引き続き平成31年度から5年間定期接種の対象といたしました。なお、これまで接種を受けたことがない方が対象であります。   そこでお伺いしますが、平成30年度の接種件数と接種率についてお伺いします。   以前は、テレビでも肺炎球菌ワクチンについて宣伝をしておりましたが、現在は見かけなくなりました。肺炎に対する知識、つまり肺炎で死亡した方のうち65歳以上が多く占めることや有効なワクチン接種による予防法があること。また、定期接種が5年間延長になったこと。対象になっている方は接種したほうが良いなど、健康セミナーや高齢者が集う場などで周知するべきと思いますが、見解をお伺いします。   3点目。対象の方に通知が届いても接種していない場合、再勧奨するのでしょうか。それもあわせてお伺いします。   次に、子宮頸がん予防についてお伺いいたします。   子宮頸がんは若年女性に増加しております。早期発見すれば、子宮や卵巣を残すこともできますが、進行した状態で発見されるとそれらを嫡出しなければならなくなり、妊娠・出産の可能性を失ってしまいます。また、国立がんセンターによりますと、毎年、約1万人が新たに子宮頸がんに罹患し、約2,700人が死亡していると言います。若いうちから正しい知識を持ち、予防することが大切です。子宮頸がんは性的接触により、子宮頸部にヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が原因で発症します。HPVに感染しても多くの場合は、自然に排除されますが、感染が続くとその一部が前がん病変になり、さらにその一部ががんになります。また、HPVの感染は一生のうち何度でも起こり得ます。原因がほぼ解明していることから、予防ができるがんでもあります。子宮頸がんの定期検診とウイルス感染を予防する子宮頸がんワクチンの接種があります。子宮頸がんワクチンについては、2013年4月から小学校6年生から高校1年生相当の女子が無料で受けられる定期接種になりましたが、接種後に強い痛みが続くといった副反応を訴える声が相次ぎ、国は、2カ月後、積極的な接種勧奨を中止いたしました。その後、約7割だった接種率が1%になっております。   そこでお伺いしますが、   1点目、子宮頸がん検診の受診率と再勧奨の効果を伺います。   2点目、子宮頸がんワクチンの実施状況についてお伺いいたします。また、接種率についてもあわせてお伺いします。   3点目。国は定期接種として継続していますが、当市でどのように周知しているのでしょうか。   4点目。子宮頸がんの原因や子宮頸がんワクチンのことなどについて、どのように周知しているのかお伺いします。2 産後うつについて   大きい項目の2点目。産後うつについてお伺いします。   妊娠中、または出産後1年未満に自殺した女性が、2015年から16年の1年間で102名に上りました。大きな要因として、産後うつが考えられております。産後うつは育児の不安や生活環境の変化に伴うストレス、出産後のホルモンバランスの変化などによって起きるとされ、出産した母親の約1割が発症すると言われております。核家族化や地域社会との関わりの希薄化なども関係していると指摘されております。幼子を抱えて孤立しがちな母親からのSOSをしっかりキャッチし、心身両面から支えていく体制づくりが必要であります。   そこで、お伺いします。   1点目。サポート体制についてお伺いします。   自分から助けてほしいと訴えることができる母親は少ないと思われます。関係機関が積極的にかかわっていくことが大切です。保健師等が訪問し、母親の情報を行政や医療機関で共有して、場合によっては精神科への受診につなげるサポート体制を充実させることが重要でありますが、当市の状況をお伺いいたします。   2点目。ケア事業についてであります。   平成31年第1回定例会での質問に対し、本市では子育て世代包括支援センターの開設にあわせて産婦の心身回復促進、授乳や沐浴などの技術を学ぶことで育児不安の解消を図るため、施設での日帰りや宿泊、自宅訪問などを行うこととしており、今後、事業実施の条件等を整理し、受託可能な産院への委託により実施することとしている、との答弁でありました。現在の状況について、お伺いいたします。3 月曜休館日について   大きい項目の3点目。月曜休館日についてお伺いいたします。   市役所1階の多目的室を定期的に月曜日に利用しているサークルの方から、選挙や確定申告などがあると長期に使用できなくなり、そのたびに違うところを探さなければならないが、住民センター、芸術文化ホール、広葉交流センターも月曜日休館のため、利用できないとの声が寄せられました。   そこでお伺いします。   1点目。なぜ、一斉に月曜日を休館日にしなければいけないのでしょうか。   2点目。休館日を変更することはできないのか、お伺いします。   以上です。 ○議長(野村幸宏) 上野市長。 ◎市長(上野正三) 木村議員のご質問にお答え申し上げます。   初めに、健康推進についてでありますが、健康寿命の算出につきましては、健康増進法に基づき、国が策定した健康日本21において、「日常生活に制限のない期間の平均」を第1指標とし、「自分が健康であると自覚している期間の平均」を副指標として採用しており、両指標とも全国から無作為に抽出された人を対象とした厚生労働省国民生活基礎調査に基づき算出しております。   なお、国民生活基礎調査は抽出数の関係で市町村単位での利用が困難であるため、市町村では要介護2~5の要介護認定を受けている人を「不健康」、そうでない人を「健康」とみなして計算をするのが一般的となっており、本市においてもこの方法を採用しているところであります。   次に、本市における健康寿命の延伸要因についてでありますが、本人のご努力はもとより、これまで市が取り組んできた生活習慣病予防や介護予防事業の効果を含め、多種多様な要因が複雑に影響していると考えられ、要因を明らかにすることは難しいと考えているところであります。   次に、健康マイレージについてでありますが、健康長寿命社会の実現に向け、個人にインセンティブを提供する「健康マイレージ」事業は、市民の主体的な予防と健康づくりを推進するための取り組みの1つとして、認識をしているところであります。今後、先進地事例を調査研究してまいりたいと考えております。   次に、フレイル健診への取り組みについてでありますが、来年度から後期高齢者健康診査においてフレイルなどの健康状態を総合的に把握する質問表を使用し、健診結果とあわせて保健指導に活用する予定としているところであります。また、脳血管疾患、心臓病などの生活習慣病はフレイル状態となる大きな要因でありますことから、引き続き生活習慣病の重症化予防を図るとともに、高齢者の心身の状態を踏まえた保健指導を実施してまいりたいと考えております。   次に、成人用肺炎球菌ワクチン接種についてでありますが、平成30年度の接種件数は1,659件、接種率は39.4%となっております。ワクチン接種の周知につきましては、本年度の対象者4,203名に対し、個別にお知らせをしたところであります。また、未接種者に対しましては個別の勧奨は行っておりませんが、市のホームページや広報紙で周知を行っているところであります。   次に、子宮頸がん予防についてでありますが、子宮頸がん検診の受診率は平成29年度において9.0%となっております。検診の結果、精密検査が必要となった方で未検査の方に対しましては、保健師が電話等による受診勧奨を行っており、精密検査を受けた割合は、87.5%となっております。また、子宮頸がんワクチンの接種件数は平成26年度が2件、平成27年度から平成29年度まではゼロ件、平成30年度は2件となっております。   次に、子宮頸がんワクチンの周知についてでありますが、子宮頸がんワクチンは平成25年6月から国より「積極的な接種勧奨の一時差し控え」が決定され、現在まで続いているところであります。市といたしましても同様に積極的な接種勧奨を差し控えておりますが、子宮頸がんワクチンの有効性等につきましては、市のホームページ等で周知をしているところであります。   続きまして、産後うつについてでありますが、産後の母親へのサポート体制につきましては、産後2週間及び1カ月健診において、産後の身体的回復状況だけではなく精神状態についても、産婦人科が確認し、健診結果でリスクがあると判断した場合には、産婦人科からの情報提供を受け、保健師による赤ちゃん訪問等でストレス軽減を図るための方法、子育てサポートサービスの紹介、症状によっては医療機関の受診を勧めるなど、産婦の孤立化や病状悪化の予防に努めているところであります。また、産婦健診においては7月から全産婦を対象に健診費用の助成を実施しているところであります。   次に、産後ケア事業についてでありますが、現在、一般社団法人北海道助産師会と受託内容についての協議を進めているところであります。   続きまして、月曜休館日についてでありますが、市庁舎の多目的室を除き、サークル等が利用可能な施設につきましては、施設のメンテナンスの必要性はもとより、土曜日、日曜日における市民活動が盛んで、利用の希望が多いことから利便性を確保するため休日を開館することとしており、比較的利用が少ない月曜日を休館日としているところであります。   次に、休館日変更の可能性についてでありますが、月曜日が休館日となっていることが定着しているところであり、施設を利用するサークル等においても長い期間にわたって施設の休館日にあわせて活動されており、また、月曜日の利用が少ないことも見込まれますことから、休館日の変更は難しいものと考えております。なお、月曜日の利用が可能な施設もありますことから、利用を希望されるサークル等への周知に努めてまいりたいと考えております。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 3番、木村議員。 ◆3番議員(木村真千子) それでは、再質問、1問1答で行わせていただきます。   ご答弁ありがとうございました。   最初に健康寿命の算出方法についてでありますが、市町村では要介護2から5の要介護認定を受けている人を不健康、そうでない人を健康とみなしているのが一般的となっていて、当市もその方法を採用しているとのご答弁でしたけれども、そうであれば近隣も似たような数字なのか、近隣市の状況をお伺いいたします。 ○議長(野村幸宏) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(遠藤智) 木村議員の再質問にお答え申し上げます。   本市の健康寿命についてでありますが、道内の市で比較した場合、平成27年度の数値ではありますけれども、男性は千歳市に次ぎ、35市中第2位、女性は35市中第1位となっております。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 3番、木村議員。 ◆3番議員(木村真千子) わかりました。   次、健康マイレージについてでありますけれども、先ほどのご答弁では、先進地事例を調査研究してまいりたいとのことでありました。当市の特定健診やがん検診などの受診率を向上するため、また、より楽しく健康づくりに取り組んでいただくためにも、先進地はたくさんございますので、ぜひ実施に向け、研究していただきたいと思いますが、その点、再度、お伺いします。 ○議長(野村幸宏) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(遠藤智) お答え申し上げます。   健康マイレージについてでありますけれども、地域特性によりまして取り組むべき課題ですとか、成果を生む工夫等も異なりますことから、先進地事例を調査研究いたしまして、本市としての事業効果が得られるかどうかの分析をまず初めに、行っていく必要があるものと考えております。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 3番、木村議員。 ◆3番議員(木村真千子) ぜひよろしくお願いいたします。   次に、フレイル健診についてでありますが、ご答弁では来年度から後期高齢者健康診査においてフレイルなどの健康状態を総合的に把握する質問表を使用して、健診等の結果と併せて活用するとの予定でしたけれども、その後期高齢者健康診査の受診率をお伺いします。
    ○議長(野村幸宏) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(遠藤智) お答え申し上げます。   本市の後期高齢者健康診査についてでありますが、直近の3カ年につきましては、平成28年度が13.22%、平成29年度が13.75%、平成30年度におきましては15.26%となっております。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 3番、木村議員。 ◆3番議員(木村真千子) 受診率がかなり低いと思いますので、先ほどのフレイルの質問表なんですけれども、健診の時だけではなく、高齢者が集まり、例えば保健師の方が今いろんなイベントとかで血圧とか測ったりされていることもあるんですけれども、そういった時に保健師の方が出席する会合の時などにフレイルの質問表を活用してはどうかと思いますが、ご見解を伺います。 ○議長(野村幸宏) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(遠藤智) お答え申し上げます。   フレイルの把握についてでありますが、総合的な健康状態を把握するためには、健診結果とあわせまして質問表を活用することが必要になるものと考えております。ですので、多くの高齢者にまずは健診を受けてもらうよう、受診を勧めてまいりたいと考えております。   健診以外の場での質問表の活用につきましては、どのような場でフレイルの把握をすることが最も効果的であるか研究してまいりたいと考えております。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 3番、木村議員。 ◆3番議員(木村真千子) ぜひ、先ほども言いましたように、受診率かなり低いので、前向きにいろんな場で、この質問表を活用できるようにしていただきたいと思います。   次に、成人用肺炎球菌ワクチン接種についてでありますが、対象者には個別に通知をしているのかですが、接種率が39.4%ということでありました。また、ホームページや広報で周知しているとのことでありましたけれども、先ほども申し上げましたように肺炎で死亡した方の90%以上の方が65歳以上が占めているということでありますので、肺炎球菌ワクチンによる予防方法もあることなど、健康セミナーやサロンなど、さまざまな機会を通して周知していただきたいのですが、見解をお伺いします。 ○議長(野村幸宏) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(遠藤智) 成人用肺炎球菌ワクチンにつきましては、65歳以上の高齢者に対する接種が勧奨されているところでありますが、ワクチンの需給バランスの関係から接種費用の助成対象者を65歳から5歳刻みとしており、毎年度、対象となる方に対して個別に文書で案内を行っていくこととしております。不特定多数の高齢者の集まる場での周知効果を否定するものではありませんが、毎年度、対象者が限定されますことから、個別での案内が最善と考えているところであります。今後、案内文書については、創意工夫を加えてまいりたいと考えております。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 3番、木村議員。 ◆3番議員(木村真千子) 今の成人用肺炎球菌ワクチンなんですけれども、一応、対象者を5歳刻みの方で、以前にそれの間に、もちろんそれは自分で受けてる方もいますので、やはり先ほどのワクチンの有効性とか、そういうのは別に市民周知してもいいんじゃないかなと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。   次に、子宮頸がんの予防についてお伺いします。   先ほどのご答弁によりますと、子宮頸がんの検診の受診率は9.0%と大変低い数値となっていますが、受診率向上に向けて、これまで当市としてどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いします。 ○議長(野村幸宏) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(遠藤智) 子宮頸がん検診についてでありますが、ホームページ、広報紙、チラシなどで周知し、希望者に受診をしていただく方法に加えまして、20歳を対象とした無料券の配布、25歳、30歳、35歳、40歳を対象とした勧奨はがきの送付などの事業をあわせて行っているところであります。また、働く女性のためレディース検診などを設定しておりまして、そういった工夫をしているところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 3番、木村議員。 ◆3番議員(木村真千子) わかりました。ありがとうございます。   次に、子宮頸がんワクチンについてお伺いしますが、日本産科婦人科学会では、平成29年にHPVワクチン、子宮頸がん予防ワクチン接種勧奨の早期再開を求める声明文、また、今年の11月にも日本産科婦人科学会は自治体が行うHPVワクチン、子宮頸がん予防ワクチン定期接種対象ワクチンであることの告知活動を強く支持しますとの声明文を出しております。さらに11月26日に内閣官房長宛にHPVワクチンに関する要望書が提出されています。   内容をご紹介させていただき、読ませていただきます。   本邦におきましては、昨今、若年者における子宮頸がん症例の増加が指摘されております。また、子宮頸がんを効果的に予防できるHPVワクチンの積極的勧奨は一時差し控えが継続されており、事実上、国民へのHPVワクチン接種は停止しております。一方、国内外からHPVワクチンの安全性及び有効性に関するデータが集積されてまいりました。そこで、日本産科婦人科学会は下記について要望いたします。   ということで、1点目はHPVワクチンの積極的勧奨の速やかな再開。   2点目が、積極的勧奨一時差し控えによりHPVワクチンを接種しないまま定期接種対象年齢を超えた女子に対する定期接種に準じた接種機会の確保の2点が要望され、また、その後にHPVワクチンの接種が定着した諸外国では、日本で報道されたような多様な症状の増加は認められておりません。国民が不安に思うこれらの症状に対する診療体制も構築され、安心して接種できる環境が整っております。積極的勧奨一時差し控えによりワクチン接種を見送る女性が次々に出現しており、接種の有無による将来の子宮頸がんに関する健康格差が懸念されます。積極的勧奨の再開は一刻の猶予も許されない状況にあり、また、接種対象時に接種できなかった女性に対する定期接種に準じた接種機会の確保も必要と考えます。女性活躍社会の実現や少子化対策にもつながる重要な課題であり、小中学校でのがん教育の充実(小中学生向け教材へのワクチンによるがん予防の記載追加等)なども含め、多方面からの取り組みも求められるところでございます。ご検討のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。と、11月26日付で内閣官房長官に要望書が提出されておりました。   あと、NHKテレビでも報道されておりましたが、兵庫県姫路市の全中学校で保健師がHPV、ヒトパピローマウイルス感染を防ぐ子宮頸がんワクチンがあること、また、定期接種により無料で受けられること。ただ、副反応も出ていることなどを知ってもらうための授業を行っているとの紹介がありました。その保健師が言っていたこととして、感染する前に受けることが大事で、感染した後では効果がない。思春期の時に知って欲しい。受ける、受けないを決めてもらうための判断材料にするために取り組んでいる、と話していました。   当市の接種件数も積極的勧奨をしなくなってから、平成26年が2件、平成27から29年はゼロ件、平成30年は1件ということでした。当市でも積極的勧奨を差し控え、子宮頸がんワクチンの有効性などについては、ホームページで周知しているとのご答弁でしたけれども、よほど子宮頸がんに関心のある人しかホームページを見ないと思います。定期接種の対象年齢の人たちはなおさらだと思います。   そこで、要望書の中にもありましたように、子宮頸がんについて、また、ワクチンの存在自体を知らずに子宮頸がんにならないために、小中学校でのがん教育の充実なども含め、多方面からの取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。   がん教育の充実が無理であれば、岡山県では今年の6月から地元の産婦人科の協力のもと、ワクチンを周知するリーフレットの作成に取りかかり、メリットとリスクを併記したうえで、年内にも学校などを通して保護者や子どもたちに配るほか、ホームページも開設するそうであります。   当市も独自でリーフレットを作成するのが難しいのであれば、厚生労働省のパンフレットを活用してはどうかと思いますが、見解を伺います。 ○議長(野村幸宏) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(遠藤智) お答え申し上げます。   子宮頸がんワクチンの有効性に係る周知についてでありますが、ワクチンによる子宮頸がんの予防効果は国も認めるところであり、副反応のリスクとあわせて、国のホームページで周知をしているところであります。国が公表しているものと同じ内容のものを別な媒体で周知することは、問題はないと考えておりますけれども、国のパンフレットを個別通知するですとか、あるいは学校現場において啓蒙を行うとかいったことは、受け取る側が積極的な接種の勧奨と受け止める危惧もありますことから、現在は慎重になっているところであります。今後、広報の特集号等で、ほかの予防接種との関連もありますけれども、掲載すべきかどうか内部で議論してまいりたいと考えております。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 3番、木村議員。 ◆3番議員(木村真千子) その子宮頸がんワクチン自体を知らないで、本当に子宮頸がんになってしまう、そういう方たちも、積極的勧奨がしなくなってから、そういった若い女性たちも増えているそうであります。まずは、子宮頸がんについてのこととか、さっきも言いました子宮頸がん検診自体も、まだまだ受診率が低い状況でありますので、対象年齢に個別郵送は難しいということであれば、広報でとありましたけれども、ぜひこの子宮頸がんについて、また、正しい知識を市民周知、対象年齢だけではなくそれを過ぎた若い女性たちにも知っていただくために、ぜひ、いろいろな方法で周知していただきたいと思います。   次に、産後ケアについて再度お伺いします。   最初に、ご答弁で現在、北海道助産師会と受託内容について協議を進めているとのことでしたけれども、受託内容についてお伺いします。 ○議長(野村幸宏) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(遠藤智) お答え申し上げます。   産後ケア事業の受託内容についてでありますが、母親の身体的な回復ですとか育児不安等に対する心理的支援のほか、育児指導、授乳の指導及び乳房のケアなどを想定しており、現在、具体的なサービス内容につきまして受託予定者との協議を進めているところであります。利用形態といたしましては、助産院等の施設による宿泊型、あるいは日帰り型、あるいは助産院の専門スタッフが居宅を訪問する訪問型が想定されますが、助産院によって取り組める内容が一様でないことから、3類型の同時実施ではなく、宿泊型、日帰り型を先行して協議をしているところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 3番、木村議員。 ◆3番議員(木村真千子) わかりました。産後ケアは、当初、子育て世代包括支援センター開設時、今年の7月に実施する予定だったと思いますが、未だ実施されない理由と、実施時期をお伺いします。 ○議長(野村幸宏) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(遠藤智) お答え申し上げます。   事業開始が遅れている理由についてでありますが、このケア事業の制度設計におきましては、北広島市と実施機関である助産院、また、実施機関を指導調整する北海道助産師会、それとサービスを利用される市民の4者が関わっていることから、現在、最も効率的で利用しやすい仕組みづくりを構築するため、契約相手となる北海道助産師会との協議に時間を要しているところであります。目標としましては、今年度中に実施する運びで協議を行っているところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 3番、木村議員。 ◆3番議員(木村真千子) もう1点、これも第1回定例会で私が質問しました、西の里の産前産後ケアハウスについての質問に対し、受託可能であれば産後ケアを委託する可能性はあるものと考えているとの答弁がありました。その後、その西の里のケアハウスとはどのような話し合いなどをされているのか、お伺いします。 ○議長(野村幸宏) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(遠藤智) お答え申し上げます。   産後ケア事業の実施機関についてでありますが、現在、宿泊型に対応していない西の里の助産院につきましては、現段階では本事業の実施機関とは考えておりませんが、本市における唯一の助産施設であり、その社会的資源を有効に活用しなければならないものと考えているところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 3番、木村議員。 ◆3番議員(木村真千子) できれば、本当に安心して産み育てられる環境づくりを、ぜひ早期に整えていただきたいのですが、宿泊型が難しいのであれば日帰り訪問からでも実施できないのでしょうか。この西の里のケアハウスは、日帰りとか訪問などをされているようですけれども、そういったことは考えられないのか、お伺いします。 ○議長(野村幸宏) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(遠藤智) お答え申し上げます。   このケア事業につきましては、本年度中の実施に向け、現在、北海道助産師会と協議を行っているところであります。今後、協議がまとまらないようであれば、別な類型での事業実施などを模索したいと考えております。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 3番、木村議員。 ◆3番議員(木村真千子) ぜひ、今年度中に実施できるように、お願いしたいと思います。   次に、月曜休館日について再質問いたします。   ご答弁は、私も予想していたとおりで、休館日の変更についてもこれまで、それに合わせて使用していたサークルがいるため、難しいのではないかと思いましたが、そのとおりでありました。私の質問の仕方も悪かったのかも知れませんが、要は多目的室を定期的に利用している団体が選挙や確定申告などで長期間使えなくなり、高齢者等で免許も返納してJRで来るメンバーがおり、駅近郊の施設を自分たちで探さなければならないと、途方に暮れて相談を受けたのが発端であります。そこで、お伺いしますが、多目的室は以前の中央会館の機能と同じで、市民のためのものと思っておりましたが、設置の目的についてお伺いいたします。 ○議長(野村幸宏) 総務課長。 ◎総務課長(杉山正一) 木村議員の再質問にお答えいたします。   市庁舎の多目的室につきましては、北広島市庁舎多目的室の使用に関する規則におきまして、本市の事務及び事業の遂行に支障のない範囲内で庁舎の多目的室を市民等にご利用いただくことことにより、本市の庁舎の効率的な利用を促進し、もって市民等の利便性の向上に資することを目的としているところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 3番、木村議員。 ◆3番議員(木村真千子) わかりました。先ほどもお話しした長期間使用できなくなる時に、それまで定期的に利用していた各団体に、どのような対応をされてきたのでしょうか。自分たちで探してくださいとか、そうした場合もあると思うんですが、お伺いします。 ○議長(野村幸宏) 総務課長。 ◎総務課長(杉山正一) 選挙や確定申告など、市の業務により予約ができないことが見込まれる場合、また、予約を取り消していただく場合につきましては、利用者の方にその旨をお伝えし、原則として利用者自身による代替施設の確保をお願いしているところであります。なお、利用者からご相談をいただいた場合は、他の公共施設等をご案内しているところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 3番、木村議員。 ◆3番議員(木村真千子) 他の施設も紹介というか、できれば一覧表にして、なかなか市民の方は、市内に特に市役所の近辺とかJR近辺とか、どこにどのような施設があり、また、休館日がいつかということもなかなかわからないと思いますので、例えば一覧表にして配布できないのかどうか、お伺いします。 ○議長(野村幸宏) 総務課長。 ◎総務課長(杉山正一) 代替施設の確保に係る利用者への情報提供につきましては、ただいまご提案いただきました方法を含めて、今後、検討してまいりたいと考えております。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 3番、木村議員。 ◆3番議員(木村真千子) 最後になりますけれども、先ほども言いました選挙や確定申告の時など、多目的室全室が使用できないということにならないような工夫もぜひしていただきたいと思います。無理かも知れませんが、これは要望にとどめたいと思います。よろしくお願いいたします。   以上で、質問終了させていただきます。 ○議長(野村幸宏) 以上で、3番、木村真千子議員の一般質問を終わります。   2番、藤田豊議員。―――――――――― 藤田議員の一般質問 ―――――――――― ◆2番議員(藤田豊) 公明党の藤田でございます。2019年最後の質問ということで、今年の課題は今年中に決着をつけるとの思いで、3つのテーマで22問、質問いたします。市長、教育長におかれましては、市民の方向を向いた答弁を期待いたしまして、質問に入りたいと思います。1 活力と活気あふれるまちについて   最初のテーマは、活力と活気あふれるまちについて、以下質問いたします。   オープンデータは公共施設や避難所の所在地をはじめ観光施設の画像といった、市が持つデータを市民や企業、教育機関など誰でも自由に活用できるようにするものです。2017年2月現在、全国で267の団体がオープンデータに取り組んでいます。政府が地方公共団体にオープンデータとして推奨しているものは、AED設置箇所一覧、地域年齢別人口、公衆無線LANアクセスポイント一覧など、14種類のデータとなっています。本市として、市民が利用しやすいオープンデータの取り組みは、どこまで進んでいるのか。また、市民に公開するオープンデータの数を増やしていくための取り組みはどのように考えているのか、お聞きいたします。   現在、全国の地方公共団体で公共施設にネーミングライツ、命名権を導入するところが増えております。ネーミングライツは民間活力を生かして、市保有施設の安定的な維持管理や魅力度の向上を図るのがねらいです。本市として市有財産の有効活用として命名権の導入をしてはと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。   本市では、市で作成する各種封筒に広告入りのものを使い、封筒作成費の経費削減を進めています。その中で一番大きなサイズのA4封筒には、広告が入ったものは現在までありません。先日、総務常任委員会で、福岡県の3つの市を視察に行ったところ、3市のうち2つの市のA4封筒に広告入りのものが使われておりました。本市も自主財源を増やす観点や封筒作成費の経費削減の上からも現在の広告掲載の基準を見直すなどして、広告入りのA4封筒の導入に積極的に取り組んではいかがでしょうか。   本市では、陸上自衛隊第7音楽隊の協力で市内の各種イベントに出演いただき、市民の皆さんより好評の声が数多く寄せられております。このようなすばらしい演奏を大きな会場で毎年聴きたいとの声も多く寄せられており、芸術文化ホールで自衛隊第7音楽隊の定期演奏会を実施してはと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。   政府は、男性国家公務員に対し、原則として1カ月以上の育児休業の取得を促す方針です。男性の育児休業が進まない地方自治体や民間企業へ波及させる考えです。人事院によりますと国家公務員の男性職員の2018年度の取得率は21.6%で、一方地方公共団体を所管する総務省によりますと自治体に勤務する男性の育児休業は2017年度では4.4%と、国家公務員を大きく下回っております。本市として、今後どのように男性の育児休業取得率のアップに取り組んでいくのか、お伺いいたします。   町内会、自治会設置の街路灯のLED化が進み、2018年度末には約8割のLED化がはかられました。それに伴い、LED化が進んだ町内会、自治会では、街路灯補助金の維持費において、電気代の軽減も図られ、1世帯当たりの負担額が200円台に下がった町内会、自治会も出始めました。一方、町内会、自治会の戸数が少ないところは、仮にLED化が100%進んだとしても1世帯当たりの負担額が1,000円以下にならない町内会等も想定されることから、そのための軽減策を考えるべきと思います。例えば、農家の世帯が多い仁別・島松・三島などの町内会、街路灯維持組合に対して、町内会等負担の街路灯の電気代の見直しをすべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。   2014年にオープンいたしました広葉交流センター「いこ~よ」は、コミュニティ施設機能のほか、児童館、学童クラブ、エコミュージアム、粗大ごみリユース展示場広場生きがいデイサービス、陶芸室、体育館などを併設し、幅広い世代の市民に親しまれています。また、過日の地元新聞の報道では、指定管理者制度の移行に伴い、指定管理者によるさまざまな工夫や対応により、利用も増加したと紹介されていました。他方、部屋貸しにおいては有料の施設が14部屋あることから、部屋ごとの稼働率にバラツキがあります。市民課所管の他の施設に比べて「いこ~よ」の全体の稼働率はどのようになっているのか、お伺いいたします。   今年の第2回定例会で中高生の居場所づくりについて、私は、質問いたしました。   質問の内容は、「本市の児童館は利用者の年齢を見ると3歳から小学生までが多く、中学生、高校生の利用は少ない状況です。それは施設内容からも中学生、高校生のニーズに合っているとは言えません。全国的に見ると、中高生を対象とした施設づくりや、児童館施設でも高校生のニーズを取り入れた施設も増えています。本市も中高生のニーズに合った施設を次期総合計画に位置づけるべきと思いますが、市長の見解は。」と質問いたしました。答弁では、次期総合への位置づけについては、関係課と協議をしてまいりたいとのことでしたが、現在どこまで協議は進んだのか、お聞きいたします。   星槎道都大学は、北海道社会福祉協議会北海道社会福祉総合基金を活用し、今年度と来年度の2カ年でバーチャルボウリングを普及させる取り組みを行っております。これは家庭用ゲーム機とソフトを使って行うゲームで、スクリーンやモニターにボウリングレーンやピンが映し出され、コントローラーを使って腕を振るとモニターの中でボールが転がり、ピンを倒すゲームです。また、星槎道都大学では、バーチャルボウリングを単なるゲームとしてではなくバーチャルスポーツと呼んで、広義のスポーツの1つと位置づけております。そして若者や健常者はもちろんのこと、高齢者や車いすを必要とする方々も参加しやすいという特徴を生かして、社会福祉の観点から大学の活動に組み込んでおります。そして高齢者を中心とした住民の健康づくりの一助にもなり得ると考えて、今後、大学の取り組みにもさらなる工夫をしていくとも聞いています。現在、このゲームの指導を星槎道都大学のボランティア研究会が協力をして、市内各地でバーチャルボウリングの体験会が行われております。本市として市民の健康づくりの選択肢を増やすためにも、市民にバーチャルボウリングのPRをしてはと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。   本市は、本年10月より夏の道路維持業務と冬の除排雪業務を一括して発注をいたしました。   私は、2009年の第4回定例会で、次のような質問をいたしました。   札幌市は建設不況で冬場に除排雪を行う建設業者の確保が困難になってきたことを踏まえ、除排雪業務と夏場の道路維持工事をセットで発注する新方式を導入する方針を固めました。本市も建設業者は札幌市と同じ状況にあることから、除排雪と夏の工事の一括発注を導入すべきと考えますが見解をお伺いいたしますと。この質問に対して答弁では、除排雪と夏工事の一括発注については、本市では平成19年度より除雪業務とは別契約により、夏場における路面清掃、道路の草刈業務、街路樹の管理など、維持管理業務を北広島道路維持協同組合に一括して発注をしていると述べて、当面、別契約でいくとの方針でありました。今回、本市として一括発注に踏み切った理由と業務を受ける側の北広島道路維持協同組合のメリットはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。   ここ数年、街角や駅、空港、商業施設などにある、誰でも自由に演奏することができるストリートピアノが世界中で注目を集めております。東京では、都庁の展望室に草間彌生デザイン監修のストリートピアノが設置されたことも記憶に新しいですが、このムーブメントは、東京のみならず全国各地で急速に広がっています。北海道では旭川市が7月7日から7月16日までの10日間、JR旭川駅舎内で駅ピアノ事業を実施いたしました。2011年にリニューアルした旭川駅舎は、まちのシンボルとなる駅として旭川家具や彫刻を配置し、市民や観光客に旭川市の魅力を広く発信しています。このたび、こうしたまちと駅の特性をさらに生かすため期間限定で、JR旭川駅舎に誰でも自由に弾けるピアノを設置する事業を行いました。実施後のアンケート調査では、9割以上の駅利用者から駅ピアノ事業に対して、良かったとの回答がありました。本市としてもボールパーク開業にあわせて、エルフィンパークの改修が必要となることも考えられますから、今から駅ピアノ事業を検討してはいかがでしょうか。本市は駅東口の前に、文化の殿堂たる芸術文化ホールがあり、他市との違いになっています。このような文化芸術の香りあふれる本市のさらなるイメージアップのために、ボールパークの開業にあわせて、市民のためにも、世界各国から訪れる観光客のためにも、駅ピアノ事業を導入してはと思いますが、市の見解をお伺いいたします。   以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(野村幸宏) 上野市長。 ◎市長(上野正三) 藤田議員のご質問にお答え申し上げます。   活力と活気あふれるまちについてでありますが、オープンデータにつきましては、生活の利便性を高める新たなサービスや新ビジネスの創出を促進するため、行政機関が保有するデータについて、一定の利用に関するルールのもと、自由な編集・加工等を認め、インターネットで公開する取り組みとして、国が進めているものであります。   本市の保有する行政データについては、わかりやすく市民に伝えるため、多くの情報はPDF形式によりホームページで公開しており、その中でも統計データや住民基本台帳情報については、PDFでの公開のほか、平成29年度からはデータの加工がしやすいエクセル形式による公開を順次、進めてきているところでありますが、国が推奨するCSV形式の公開までには至っていないところであります。   今後につきましては、国が推奨する14項目のデータについて、順次、エクセル形式のほか、CSV形式でも公開をしていく予定としております。   また、11月には、札幌市が中心となり、札幌周辺の11市町村で構成する「さっぽろ連携中枢都市圏オープンデータ推進会議」が開催され、今後、共通のオープンデータ項目やオープンデータプラットホームの共同利用など、さっぽろ連携中枢都市圏で連携し、推進していくことを確認したところであります。   次に、公共施設の命名権についてでありますが、近年、新たな財源確保と広域的な認知度向上の手法として、導入する自治体が増えているものと承知しているところであります。本市におきましても、施設利用の促進や、維持管理等の財源を確保する効果が期待できるものと考えており、他自治体の事例も研究しながら導入時期等について検討を進めてまいりたいと考えております。   次に、A4封筒の広告掲載についてでありますが、自主財源の確保、地域経済の活性化を目的に、平成19年度から北広島市「公用封筒」広告募集要領に基づき、市のホームページや広報北広島で広告の募集をしてきているところでありますが、これまで応募がなく広告を掲載した実績がないことから、引き続き通年で募集を行い、周知に努めてまいりたいと考えております。   次に、自衛隊第7音楽隊の定期演奏会についてでありますが、本市では芸術文化ホールにおいて平成25年度及び平成30年度に開催したところであります。   また、このほかにも第7音楽隊は、ふるさと祭り、ふれあい雪まつり、先日、10月8日開催の西の里地区音楽祭等で演奏をしていただいているところであります。   定期演奏会の実施につきましては、道央圏等の8市18町のいずれかの自治体において、毎年1回開催しており、このことから毎年、市内において開催することは難しいものと考えておりますが、今後もより多くの市民の皆さんが、自衛隊の演奏に触れる機会を確保していけるよう、引き続き要請をしてまいりたいと考えております。   次に、常勤職員の育児休業についてでありますが、子どもが3歳になるまでに、希望する一定の期間、女性職員、男性職員を問わず取得できる休業制度であり、平成30年度は、新たに育児休業が取得可能となった男性職員16名のうち、取得した職員は1名となっております。育児休業につきましては、各家庭の事情にもよりますが、取得にあたっては、職場の理解が重要でありますことから、育児と仕事の両立を支援するために作成した「北広島市職員の仕事と育児・介護の両立ハンドブック」などを活用しながら、育児休業を取得しやすい職場の雰囲気づくりに努めてまいりたいと考えております。   次に、街路灯の維持費用に係る町内会等の負担見直しについてでありますが、維持費用につきましては、管理を行っている町内会等に対し、原則、維持費用の2分の1を補助しておりますが、設置にあたり統一した設置基準を設けていないため、設置後に管理する灯数にバラツキがあり、また、町内会等の規模も異なることから、公平な負担となるよう1世帯当たりの負担上限額を1,000円に設定し、負担が上限額を超えないように加算して補助を行っているところであります。   また、街路灯につきましては、環境負荷の軽減と節電効果の高いLED灯への切り替えにより、電気料金が軽減され、結果として1世帯当たりの負担も軽減されていくものと考えておりますが、LED化されていない街路灯は、現在、約1,000灯ありますことから、まずは、LED化100%に向けた取り組みを推進し、負担のあり方につきましては、他の自治体の事例等についても調査をしてまいりたいと考えております。   次に、広葉交流センター「いこ~よ」の稼働率についてでありますが、平成30年度の利用実績につきましては、各部屋の平均稼働率は施設全体で44%となっており、市民課が所管する他の地区センター等と比較しますと、団地住民センターの80%、東記念館と西の里会館の64%、大曲会館の55%に次ぐ利用となっております。続いて、農民研修センターとふれあい学習センターが35%となっているところであります。   なお、いずれの施設におきましても、部屋の種類や広さなどに違いがあるため、部屋ごとの稼働率が異なっている状況にありますが、施設を管理する指定管理者において、施設全体の稼働率の向上を目指して、さまざまな工夫などが行われているところであります。   次に、中学生・高校生の居場所づくりについてでありますが、児童館の施設づくりにあたりましては、中学生・高校生の意見も伺ってまいりたいと考えております。次期総合計画におきまして、幅広い年齢の子どもが児童館を利用しやすい機能の拡充について検討しているところであります。   次に、バーチャルボウリングについてでありますが、星槎道都大学では、生涯学習振興会との共同イベントや高齢者が集う地域カフェなどにおいて活動を行っていると伺っております。   このような取り組みは、高齢者の生きがいづくりや地域における交流の促進などにつながるものと捉えており、今後もさまざまな高齢者の活動の場が増えることを期待しているところであります。   次に、除排雪業務と道路維持業務の一括発注についてでありますが、本年10月より来年9月までの除排雪業務と夏の道路維持業務を一括発注としたところであります。平成28年11月上旬の大雪を契機に、11月や4月の降雪にも対応することで、市民サービスの向上につながるものと考え、今年度から実施をしたものであります。また、受注者側のメリットといたしましては、1年を通した業務内容の把握ができることから、それらに合わせた雇用が可能になるものと考えているところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 吉田教育長。 ◎教育長(吉田孝志) 藤田議員のご質問にお答え申し上げます。   活力と活気あふれるまちについてでありますが、駅ピアノ事業につきましては、公共施設や商業施設の一角にピアノを設置し、自由に市民や観光客などが演奏し、その様子がニュースやインターネットの動画サイトで話題になっていることは、承知しているところであります。   エルフィンパークでの駅ピアノ事業につきましては、ピアノの設置や保守の方法、市民愛好家やボランティアの参加、市民の皆様の理解など、課題を整理するとともに、民間での取り組みや今後の潮流などを注視してまいりたいと考えているところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 丁寧な答弁、どうもありがとうございます。   それでは各項目で再質問、順次いたします。   まず、市保有のオープンデータについて1点、お聞きいたします。   答弁にありました機械判読に適したCSV形式の中身、初めて聞きましたので、この中身を具体的に説明、お願いいたします。また、データの公開の時期はいつ頃を予定しているのか、説明お願いします。 ○議長(野村幸宏) 行政管理課長。 ◎行政管理課長(安田寿文) 藤田議員の再質問にお答え申し上げます。   CSV形式の具体的な中身についてでありますが、CSV形式のデータはエクセルデータと違い表や線などはなく、共通のルールのもとデータの内容をカンマと改行のみで区切り、作成されております。そのため、CSV形式のデータは一般の市民には馴染みがなく利用する機会は少ないと思いますが、さまざまなアプリケーションへのデータ読み込みが可能なことや加工がしやすく2次利用が容易なCSV形式のデータは企業においての利便性が高いことから、エクセルデータと合わせてCSV形式でのデータ公開が国において推奨されているところであります。   また、オープンデータの公開の時期についてでありますが、国が推奨する項目の1つであるAED設置箇所の一覧については、現在、担当課と協議をし、今年度中の公開に向け準備を進めているところであります。   また、その他の国の推奨する項目の情報についても順次、公開に向け準備を進めていく予定としております。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) ぜひ、スピードアップして市民の利便性向上にご努力お願いしたいと思います。   続きまして、公共施設の命名権導入について、1点質問します。   答弁では、効果が期待できる旨の発言がありましたけれども、市としてどの施設が命名権の対象施設としてふさわしいと考えているのか。現在、答えられる範囲でお答えください。 ○議長(野村幸宏) 政策広報課長。 ◎政策広報課長(安田将人) 藤田議員の再質問にお答え申し上げます。   命名権の対象施設につきましては、導入によりまして市のイメージアップにつながり、また、スポンサーにとってもPR効果が見込まれる施設と考えております。ボールパークの開業による効果で北広島市が報道や各種のメディアに取り上げていただくことも増えておりまして、今後もその状況が続くと予想されます。それに伴いまして、命名権の効果が向上または新たに生み出されるものがあると考えますので、全庁的に各公共施設につきまして、ほかの自治体の事例を研究して、立地、それから認知度、利用者層などのほか、導入をした場合のメリット、デメリット、そういったさまざまな検討を行い、実効性を検証してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) この命名権に関しては、本市のイメージアップにつながるということと、また、収入の面で貢献する。この両面のバランスを見ながら検討していただきたいと思います。   続きまして、本市のA4封筒の広告掲載について1点、お聞きします。   1つの例でありますが、この広告を出そうとした企業が市内に、本社、支社、支店がないなど、いわゆる市外企業からの広告掲載の希望があった場合は、市としては今後どのように対応していくのか、お答えください。 ○議長(野村幸宏) 会計室長。 ◎会計室長(広田律) 市外企業からの広告掲載についての再質問にお答え申し上げます。   広告取扱要領の基本事項としまして、市内企業を優先することとしておりますが、市内からの応募がないなどの場合につきましては、要領に基づきまして審査の上、柔軟に対応することとしております。   以上です。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) その辺は柔軟に、また、イメージが損なわないような、企業さんの選択も含めて柔軟に対応していただきたいと思います。   次に、自衛隊第7音楽隊の定期演奏会について1点、質問します。   ご承知のとおり自衛隊が、基地がある千歳市は、毎年、定期演奏会が行われていると伺っております。防衛施設の一部を抱えている本市でもあることから、1年から2年に一度は定期演奏会の開催を要請してもいいのではないかと思いますが、再度、見解をお聞きします。 ○議長(野村幸宏) 危機管理課長。 ◎危機管理課長(荒川亨) 藤田議員の再質問にお答え申し上げます。   自衛隊の第7音楽隊につきましては、石狩、空知、胆振、日高管内の8市18町を担任しておりますことから、定期演奏会を1~2年に一度、市内において開催することは難しいものと考えております。   芸術文化ホールにおいて市が主催する演奏会につきまして、定期的に第7音楽隊に出演を依頼することにつきましては、今後、市としてどのような対応ができるかについて検討してまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 粘り強く、ぜひ交渉をお願いします。   次に、男性公務員育休1カ月超について、1点質問します。   例えばでありますが、子ども誕生後、1カ月というのは、一番家族の協力が欲しい時期と、私の体験からいってもそのように思います。この時期に、市職員の男性、育休がとれるような仕組みがつくれないのかどうか。見解をお聞きいたします。 ○議長(野村幸宏) 職員課長。 ◎職員課長(尾崎英輝) それでは、お答え申し上げます。   配偶者が出産いたしますと、現在でも育児休業を取得することができるようになっていますほか、給与が全額支給となる配偶者の出産休暇、男性職員の育児参加休暇、子の看護休暇、育児特別休暇があり、多くの職員に利用されているところでございます。   その他、本人の請求によりまして深夜勤務の禁止ですとか、時間外勤務の制限、勤務時間に応じた給与支給となる育児短時間勤務や部分休業などがあり、各家庭の事情により必要な制度はさまざまだとは思いますけれども、必要な制度を取得しやすい職場の雰囲気づくりに努めてまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) ぜひ取得率アップにご努力していただきたいと思います。   次に、町内会等負担の街路灯の電気代の見直しについて質問します。   まずは、答弁にありましたLED化の100%になる時期は、市としてどの辺を想定しているのか、お答えください。 ○議長(野村幸宏) 市民課長。 ◎市民課長(志村敦) お答え申し上げます。   LED化につきましては、令和元年度で270灯の設置を予定しておりますことから、この推移でまいりますとLED化100%は本年を含めて4年はかかるものと考えているところでございます。   以上です。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 今、答弁でもありました100%には4年ぐらいかかるという見通しでありますが、1回目の質問で例として挙げました仁別、島松、三島等の町内会や街路灯維持組合で100%達成したところもあるかと思いますけれども、そういうところで実態として1,000円を下回らないという町内会があるのであれば、この4年を待たずに順次、負担軽減策を実施してはと思いますけど、再度、見解をお伺いいたします。 ○議長(野村幸宏) 市民課長。 ◎市民課長(志村敦) お答え申し上げます。   街路灯の維持費用の補助につきましては、原則、維持費用の2分の1を補助することとしておりますが、補助額が電気料金の2分の1以上となっている要因としまして、電灯がLED化されていないほか、道路の照明灯が少なく、防犯の街路灯を多く設置していること、また、そのため加入世帯を上回る灯数を管理している場合や明るさを確保するために、契約ワット数を増やしていらっしゃる場合など、さまざまな要因がある状況となっております。このため、当面は確実に維持費用そのものの軽減を図れる電灯のLED化を進め、LED化後の各団体の1世帯当たりの負担状況や特殊な要因への対応なども考慮し、1世帯当たりの負担上限額のあり方そのものについて慎重に検討を進める必要があると考えております。   以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) この問題、見解の分かれるところでもありますので、また、別の機会で取り上げたいと思います。   次に、中高生の居場所づくりについて、1点質問します。   答弁では、中高生の意見を聴くとありましたが、具体的にはどのような単位、またはどのような手法を考えているのか、ご説明お願いします。 ○議長(野村幸宏) 子ども家庭課長。 ◎子ども家庭課長(高橋陽子) 再質問にお答え申し上げます。   児童センターの施設づくりにあたって、中学生、高校生から意見を伺う手法についてでありますけれども、アンケート調査やワークショップなどが考えられると思いますが、具体的な手法や実施単位につきましては、施設づくりをする中で、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 次に、除排雪と道路維持業務の一括発注で1点、質問します。   通年一括発注になりますと除雪業者の決め、また、エリアの担当と今までとはまた、違うのではという気もいたしますが、この辺りはどのような過程で決めていくことになるのか、ご説明をお願いします。 ○議長(野村幸宏) 土木事務所長。 ◎土木事務所長(人見桂史) 藤田議員の再質問にお答え申し上げます。   除雪業者のエリア担当につきましては、基本的に前年度の担当エリアをそのまま受け持つことになりますが、除雪シーズン終了後に受注者が各協力業者からアンケートを収集し、路線等の変更要望があった場合には事業者間の調整を行い、次の除雪シーズンまでに除雪エリア等を決定しているところであります。通年一括契約となりましても、この決定方法につきましては、変わらないものと考えております。   以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) それでは最後に、駅ピアノ事業について1点。もし、この事業を行うとしたら、考えられるのは文化課、土木事務所、エルフィンパークサービスーコーナーなどが所管になるのではないかと思うのですが、リード役はどこになるのか、現在の立場としてお答えください。 ○議長(野村幸宏) 文化課長。 ◎文化課長(丸毛直樹) お答え申し上げます。   事業の当面の担当といたしましては、芸術活動の振興といった要素がありますことから、まずは文化課において調査研究を行ってまいりたいと考えているところでございます。   以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 本市のエルフィンパークは、視察にいろんな方が来られて、あの駅に大変高い評価いただいています。また、あの場所にイメージとしてピアノを置くと、ロケーションとしてもいいのでないかと、このようにも思いますので、ぜひボールパーク開業まで何らかの道筋をつけていただきたいと期待し、要望しておきたいと思います。2 安全で安心できるまちについて   それでは、安全で安心できるまちについて、2つ目のテーマに移らせていただきます。   おたふく風邪は、ムンプスウイルスの飛沫感染、接触感染によって起こる病気であり、重症化すると難聴等の合併症を発症するおそれがあります。日本小児科学会では、おたふく風邪ワクチンは1歳と小学校就学前1年間の2回接種を推奨していますが、札幌市では集団生活を開始する前の接種が大切と考え、令和元年8月1日から1回目の接種年齢を広げた対象の方に任意予防接種費用の一部助成をスタートしました。おたふく風邪は流行性耳下腺炎、あるいはムンプスとも呼ばれ、ムンプスウイルスの感染によって起こる全身性感染症です。感染経路は、基本的には飛沫感染ですが、場合によっては直接、間接の接触感染もあります。2週間から3週間の潜伏期の後、発熱と痛みを伴う耳下腺、顎下腺の腫れが急激に表われます。耳下腺の腫れは1日から3日間でピークとなり、7日から10日で回復します。発熱は1日から6日続きます。合併症としては、精巣炎、卵巣炎、膵炎、腎炎、髄膜炎、髄膜脳炎及び感音性難聴等があります。感音性難聴は発症すると聴力の回復は困難と言われております。   札幌市で8月より任意予防接種費用の一部助成として、3,000円の助成を開始したことから、本市としてもこのような取り組みをしてはいかがでしょうか。   風疹の感染拡大を防ぐため、今年4月から全国の市区町村で40歳から47歳の男性を対象に送付されている風疹の抗体検査と予防接種の無料クーポンについて、厚生労働省は10月1日、今年の7月末までの利用率が対象者の約8.4%だと発表しました。厚生労働省は、各市区町村によるクーポンの送付が9月への段階で、おおむね完了しているとして、クーポンが届いた人は、医療機関に出向いて、まず、抗体検査を受けるよう呼びかけています。特に40歳から57歳の男性は、予防接種を受ける機会がなかったため、他の世代に比べ、抗体保有率が低い状態です。厚労省は、今年度から3年計画でこの世代の男性に無料クーポンを順次、発送し、抗体保有率の引き上げを目指しています。このような現状から、本市として市内のクーポン券を郵送している対象者に受診へのさらなる働きかけが必要と考えますが、見解をお聞きいたします。   本年11月に、地元新聞に、「胃がん撲滅にはピロリ菌検査、除菌は若いうちから」とのテーマで特集記事が新聞2ページにわたって大きく掲載されました。今年4月の時点で道内の約3割の自治体でピロリ菌の検査、除菌への助成を行っております。本市も昨年度から中学3年生を対象にピロリ菌の検査を始めたところ、ピロリ菌がいると判明した人数は昨年度が8人、今年度が7人でした。ピロリ菌除菌のための治療費は1万円から2万円ぐらいであることから、苫小牧市のように除菌費用の助成をしても、わずかで済みます。本市も除菌費用の助成を早急に導入すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。   今年の台風15号、19号で全国で多くの被害が発生しました。特に雨による避難指示の警報が出ても、多くの住民の方は避難しないまま、床下、床上浸水に見舞われました。情報の伝達手段の抱える課題として、防災行政無線や広報車によるアナウンスではスピーカーから発生する音声や放送内容が聞こえ難いことが挙げられます。他市町村への通勤、通学や出張先では聴くことがそもそもできません。   これらの課題を解決しようと、長野県宮田村では、地域防災コミュニケーションネットワークを導入しました。このシステムは住民の方が持っているスマートフォンへ自分のまち専用のアプリを入れてもらい、いざ災害等が発生した時に避難が必要な地域を限定して、ピンポイントで危機感のある切迫した防災アナウンスをリアルタイムに実況放送するシステムです。このシステムは初期費用が約346万円、維持費は月額10万円の予算です。今までの警報システムと一番違うところは、直面する異変に対して自分は大丈夫と思わせない放送を通じて、市職員による肉声による呼びかけが、危機感のある切迫した状況とメッセージで人を動かすところです。このシステムを導入した宮田村によると、このアプリは宮田村以外に住んでいる家族や友人でも宮田村のアプリを自分のスマートフォンに入れることで、宮田村と同じ情報を聴くことができることから、村外に住む家族等からも早急に避難を促すこともできます。本市でもこの地域防災コミュニケーションネットワークシステムを導入してはと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。   北海道は、道営住宅の入居手続きの際、連帯保証人が一人必要と定めている現行の道営住宅条例を見直し、連帯保証人がいなくても入居できるように条例を改正することを決めました。これは連帯保証人が確保できずに入居できない事態が生じないようにすることが必要との判断からです。本市の市営住宅でも連帯保証人不要に改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。   以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(野村幸宏) 上野市長。 ◎市長(上野正三) 安全で安心できるまちづくりについてでありますが、おたふく風邪の予防接種につきましては、平成元年から風疹、はしかと合わせた3種混合ワクチンとして予防接種法に基づく国の定期接種になりましたが、その後、おたふく風邪ワクチンの副反応である無菌性髄膜炎が問題となったことから、平成5年に定期接種が中止となり、おたふく風邪ワクチンについては、予防接種法によらない任意接種となったところであります。   予防接種において健康被害が生じた場合、任意接種では国の救済制度の対象とならないことから、接種にかかる公費負担は、現在のところ、考えていないところであります。   次に、風疹の抗体検査等にかかる受診勧奨についてでありますが、抗体保有率の低い40代、50代男性を対象として、本年度から全国一斉に実施されていることから、ホームページや広報紙、ポスター掲示、新聞等により広く周知及び啓発されているところであります。また、対象者には、抗体検査とワクチン接種が無料で受けられる受診券を送付しているところであります。   本年度、受診券を送付している40歳から47歳の男性については、全国でも受診率が低いことから、期限を延長して受診を可能とする旨の通知が国からあったところであり、さらなる周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。   次に、ピロリ菌の除菌治療にかかる助成についてでありますが、昨年度から、検査費用の助成について取り組みを始めたばかりでありますことから、今後の推移を注視してまいりたいと考えております。   次に、地域防災コミュニケーションネットワークについてでありますが、このシステムは個人のスマートフォンにアプリを入れることで、市が発信する情報を音声で伝えることができるものであり、防災行政無線の戸別受信機を通じた情報発信と同様の機能を安価に実現できるものと承知をしているところであります。   平成30年北海道胆振東部地震の対応に係る検証におきましても、情報の発信は大きな課題と捉えておりますことから、当該ネットワークに係る情報の収集に努めるとともに、市の情報発信の手段、手法について検討してまいりたいと考えております。   次に、市営住宅の連帯保証人についてでありますが、公営住宅の入居につきましては、令和2年4月からの民法改正の施行に伴い、身寄りのない単身高齢者等が保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにするため、国が示す「公営住宅管理標準条例(案)」からも入居手続きにおける保証人に関する規定が削除されたところであり、現在、当市におきましても検討を進めているところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) それでは順次、再質問させていただきます。   まず、おたふく風邪の予防接種の助成で1点、お聞きします。   聴くところによりますと、札幌市が導入のきっかけになったのは、札幌市の小児科医の要望からであるとも伺っております。そうであれば、市内の小児科の医師に本市としても意見を聴くなどしては思いますが、いかがでしょうか。
    ○議長(野村幸宏) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(遠藤智) 藤田議員の再質問にお答え申し上げます。   おたふく風邪の予防接種助成にかかる小児科医への意見聴取についてでありますが、昨年度開催しました北広島市医師会主催の地域医療懇談会及び本年度開催しました市主催の地域医療懇話会におきまして、市内の小児科医から助成要望が出されたところでありますが、市としましては任意接種に対する助成はできない旨の回答を行っているところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 次に、風疹の抗体検査と予防接種について、1点、質問いたします。   期限の延長、これは新聞でも報道等されておりますけれども、延長はいつまでになりそうなのか。また、市内への未受診の人に対してのさらなるPRは、市としてどのように考えているのか、お答えください。 ○議長(野村幸宏) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(遠藤智) お答え申し上げます。   成人の風疹の抗体検査についてでありますが、当該事業につきましては、今年度から3カ年の取り組みとなっておりまして、今年度末で使用期限を迎える無料クーポンにつきましては、受診率が低いことから、令和3年度まで使用できるよう期限を延長する旨の通知が厚生労働省からあったところであります。今後は、再度、クーポン券を発送するのか、あるいは期限を延長した旨の広報をもって済ませるのか、具体的な通知が国からあるものと思われますことから、国の対応に応じまして、より効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えております。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) ぜひ、受診率アップにご努力お願いします。   ピロリ菌除菌治療費の助成について、1点、お伺いします。   ピロリ菌の専門医のお話によりますと、ピロリ菌が中学生で見つかった場合、20歳までに除菌治療すると一番効果的であると、このようにも言われております。本市でいきますと、最初に検査した中学3年生が20歳になる2023年度までに、このような除菌治療の助成の実施を決めてはと私は思いますが、見解を再度お聞きいたします。 ○議長(野村幸宏) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(遠藤智) お答え申し上げます。   ピロリ菌の除菌治療費についてでありますが、検査費用につきましては、昨年度から近隣市町に先駆けまして、公費負担を実施したばかりでありますことから、現段階では治療費の助成については考えていないところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 次に、地域防災コミュニケーションネットワークで、1点、質問します。   答弁では防災無線の戸別受信機を通じた情報発信と同様の機能を安価に実現できるものと承知しております、とのことでありました。そうであれば、早急に検討し、結論を出すべきと考えますが、再度、見解を求めます。 ○議長(野村幸宏) 危機管理課長。 ◎危機管理課長(荒川亨) 藤田議員の再質問にお答え申し上げます。   地域防災コミュニケーションネットワークにつきましては、類似のシステムと比較して、初期導入費用や運用形態においてメリットの多いものであると承知しております。しかしながら、当該システムは永続的にランニングコストが生じるといった側面もございます。近年、災害時の情報発信を目的としましたシステムが数多く開発されているところでありますことから、他の複数のシステムとも比較検討した上で、システム導入の是非や導入するシステムの決定をしてまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 災害はいつやってくるかわかりませんので、時間をかけずに、できる限り早く結論を出すように期待いたします。   市営住宅の連帯保証人不要について、1点だけ質問します。   道営住宅は、条例が予定どおり改正されると来年4月からの実施と新聞報道でもありますが、本市も行うのでれば、そのタイミングに合わせてはどうかと思いますが、再度、見解をお聞きいたします。 ○議長(野村幸宏) 建築課長。 ◎建築課長(松崎隆志) 藤田議員の再質問にお答え申し上げます。   市営住宅における連帯保証人を不要とする適用時期につきましては、本市におきましても来年度からの適用に向けて検討をしているところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) それでは、最後の教育問題の3つ目のテーマに移らせていただきます。3 教育問題について   2020年度から小学校でプログラミングが必修となり、デジタル教科書も今後、本格導入されます。文部科学省は2022年度までに、1日の授業で1回は、1人1台の環境で学習できるよう、3クラスに1クラス分の教育用コンピュータの整備を掲げました。このための整備費として2022年度まで単年度で1,805億円の地方財政措置を講じるとしています。本市として、2022年度までに教育用コンピュータをどこまで整備するのか、教育長の決意をお伺いいたします。   本市は、2018年6月より地域まるごと読書支援モデル事業の1つとして、「まちなか司書」をスタートさせました。「まちなか司書」は大曲小、大曲東小の図書室を巡回し、9月からは大曲地区の保育園や認定子ども園、合わせて4つの園で、「まちなか司書」が読み聞かせを行い、好評です。また、送迎に来る保護者と受け渡しを行う家読(うちどく)パック「こつぶ」の貸出し事業も利用世帯が着実に増えております。   このように事業効果の拡大が大いに期待できることから、早急に全市に「まちなか司書」を配置すべきと思いますが、見解をお聞きいたします。   奈良県安堵町では、この町出身の偉人を紹介するアニメーションDVD「明治150年事業 安堵偉人列伝-大和の誇り-未来につなげる」を作製し、市内の小中学校に配布しました。このDVDで紹介されている3人の偉人とは、明治期に県の再置運動に奔走した今村勤三、内科医学者で元大阪大学総長の今村荒男、重要無形文化財保持者(人間国宝)に認定された陶芸家の富本憲吉の3人の功績を23分のアニメーションで紹介し、制作費は371万円でした。安堵町の教育委員会では、「町にはすごい人がいたということをまず、地域の子どもに知ってほしいとの思いで、作製しました。」とのことです。   このようにアニメーションであれば、子どもから大人までわかりやすく理解することができます。   本市でも、本市が定めた3人の先人にあたる和田郁次郎、中山久蔵、クラーク博士の3人の先人を紹介するアニメーションを作製すれば、小中学生にとっては郷土学習の教材として、市民にとっては郷土の誇りとして、また、対外的にはシティセールスのツールとしての活用もできます。今後、本市の大きな節目に合わせて、本市の3人の先人のアニメーションを作製してはと思いますが、教育長の考えをお伺いいたします。   本市の小学校8校の放課後の外出時の決まりを見ますと、自分の小学校、校区外に行ってはいけない学校が2校あり、4年生以上なら校区外に行っても良い学校は4校、残り2校は全学年で校区外へ行ってはいけませんが、例外として双葉小学校は図書館と緑陽プールに行くのはOKです。また、大曲東小学校は、大曲プールと地域のお祭りは3年生から6年生まではOKとなっており、各学校で放課後の外出の決まりがバラバラです。地域の保護者からは公共施設には保護者が一緒に連れて行かねばならず、何とかしてほしいとの声が多く寄せられております。地理的な条件や交通安全の面も考慮しなければなりませんが、全学年で校区外へ行ってはいけない小学校の高学年の児童に対して、公共施設の利用については他の小学校のように見直してはいかがでしょうか。   教員の働き方改革をめぐり文部科学省は、勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制を導入する際の条件について、時間外勤務の上限を月45時間としました。文部科学省の指針を公立学校に遵守させることを決めました。今後、自治体の判断で2021年度から公立学校に導入が可能になりますが、本市としてどのように取り組むのか、考えをお聞きいたします。   本年6月の定例会で私が質問しました小中学校の通学路、未就学児童の通園路の安全対策に対して、この秋に、市及び関係機関で合同点検を実施しました。小中学校の通学路の点検と未就学児童の通園路の点検は、それぞれ別の日程で行われましたが、市と関係機関とが実施した合同点検の結果と改善が必要とされた項目については、今後の対策はどのように進めるのかお聞きいたします。   以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(野村幸宏) 上野市長。 ◎市長(上野正三) 教育問題についてでありますが、未就学児童が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検につきましては、本年9月18日に、各保育施設と道路管理者、警察の立会いのもと、施設が事前に把握した16カ所19項目について安全点検を行ったところであります。対策が必要な9項目のうち、工作物の移設等の5項目が、各所管機関において対応済み、また、実施予定となっているところであります。青信号の設定時間等の4項目につきましては、引き続き所管機関において検討していただいているところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 吉田教育長。 ◎教育長(吉田孝志) 教育問題についてでありますが、教育用コンピュータの整備につきましては、本市におきましては、国の目標を参酌し、各学校に1クラス分程度を整備してきたところであります。   今後の整備につきましては、現在、国の経済財政諮問会議や中央教育審議会におきまして、国家プロジェクトとして整備を促進すべきとの議論も行われているところであり、国の動向を注視しつつ、安定的かつ計画的な整備が図られるよう検討する必要があると考えているところであります。   次に、「まちなか司書」の配置についてでありますが、現在、大曲地区においてモデル事業として展開しております「地域まるごと読書支援モデル事業」のアンケート結果から、小学校では、図書館の利用者数や「本が好き」と回答した児童数の増加、授業での学校図書館活用の拡大などがうかがえ、また、保育園では家読パックの利用世帯が増加し、親子で絵本を有効に活用されている様子が感じられる回答が多く寄せられているなど、好評をいただいているところであります。   まちなか司書の拡大につきましては、モデル事業での効果を検証し、検討を進めてまいりたいと考えているところであります。   次に、3人の先人に関するアニメーションの制作についてでありますが、本市ゆかりの3偉人の精神や行動、また、その功績等につきましては、小学校の社会科副読本に掲載して授業に取り入れているほか、講演会やバスツアー等のイベント、エコミュージアムセンターでの企画・常設展示やスライド動画の放映、ホームページ掲載など、さまざまな機会や方法により、市内外に向けて周知を図っており、児童生徒をはじめ、より多くの方々に理解をしていただきたいと考えているところであります。   アニメーションの制作とその効果等につきましては、他自治体での事例について調査研究をしてまいりたいと考えております。   次に、小学校の校外生活の決まりについてでありますが、子どもたちの安全と健全育成の観点を踏まえ、本市教育委員会と北広島市教育研究会の生徒指導研究協議会が作成する指針に沿って、各学校が校区の実情に応じて定めているものであります。   なお、小学生だけでの校区外への外出を禁止している学校もありますが、子どもたちの自主的な学習活動等の機会を確保することは大切でありますことから、交通ルール等の指導徹底を図り、また、保護者の理解を得た上で、柔軟に対応することを各学校に助言してまいりたいと考えております。   次に、1年単位の変形労働時間制についてでありますが、本市の公立小中学校教職員の勤務時間、休暇等につきましては、県費負担教職員として、北海道の学校職員の取り扱いにより定められていることから、制度の導入につきましては、道条例等の改正が前提であると捉えているところであります。   また、本制度の関連法案が本年12月4日、国会で可決・成立したことから、今後の北海道教育委員会の対応を注視するとともに、管内他市町村との情報共有にも努めてまいりたいと考えているところであります。   次に、通学路の合同点検についてでありますが、合同点検の結果、交通量の多い箇所や見通しが良くない箇所等の対策の必要性を確認し、その後、合同点検に参加した関係機関等による対策会議における協議を経て、通学路における安全確保の対策をまとめたところであります。   今後、信号機がある箇所のストップマークの設置や、見通しを良くするための樹木の剪定の実施、さらに、国道及び道道の交通量が多い箇所については、ガードレール等の設置について、各道路管理者に要望するとともに、対策の状況を保護者や見守り活動を行う団体・地域住民等と情報共有してまいりたいと考えているところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) それでは、教育問題について再質問、順次させていただきます。   まず、教育用コンピュータ、3クラスに1クラス分の整備。2023年度までの整備が明記されたわけで、また、財政措置もありますことから、本市としても目標年度までに-整備をすべきでないかと思いますが、再度、見解を伺います。 ○議長(野村幸宏) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(下野直章) 藤田議員の再質問にお答え申し上げます。   教育用コンピュータの整備につきましては、本年12月5日の閣議決定において、新たな整備水準として令和5年度までに全学年の児童生徒に1人1台の端末整備の実現を目指すとし、国においてはそのための継続的な財源の確保と必要な支援を講ずることが示されたところであります。今後の整備水準につきましては、国の支援策等について情報収集を進めるとともに、導入にかかる初期費用、更新時にかかる費用、また、導入機器が円滑に運用できるネットワーク等の周辺環境の整備費用等の分析を行い、持続可能な整備が図られるよう検討する必要があると考えております。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 次に、「まちなか司書」の全市への拡大で、1点、質問いたします。   大曲地区以外へ拡大する時は、順次でなく全市一斉に行うべきと思いますが、再度、見解を求めます。 ○議長(野村幸宏) 文化課長。 ◎文化課長(丸毛直樹) お答え申し上げます。   「まちなか司書」の配置につきましては、モデル事業での内容により、持続可能であるかなどを検証し、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。   以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 次に、本市の3人の先人のアニメの作製について、1点だけ質問します。   アニメは、数百万円と予算がかかりますので、予算上、教育委員会単独の事業として難しいのであれば、本市の大きな節目、例えば開基とか市制であるとか、こういう節目の記念事業の1つとして位置づけることはできないのかどうか、再度、見解を求めます。 ○議長(野村幸宏) エコミュージアムセンター長。 ◎エコミュージアムセンター長(平澤肇) 再質問にお答え申し上げます。   アニメーションの制作について、市の大きな節目の記念事業の1つとして位置づけてはどうかというご質問でありますが、現状では市の記念行事の実施についても未定という状況でありますことから、今後、議員からご提案のあった内容も含めて、調査研究をしてまいりたいと考えております。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 次に、小学校の放課後の外出の見直しで1点。   まず、全学年で禁止の学校が2校ありますから、こういう学校から検討を進めて結論を出していったらと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(野村幸宏) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(河合一) 再質問にお答えいたします。   小学校の校外生活の決まりにつきましては、児童の安全と健全育成という観点で、校区の実情に応じて学校が定めるものでありますが、児童の学びの機会を確保する観点で、保護者から要望があった場合には、安全な経路の利用や許可する学年を検討するとともに、各学校における校外生活の決まりの状況を考慮するなどして、家庭や地域から理解を得られる校外生活の決まりとなることが大事であると考えているところでありますので、今後、学校とも意見交換してまいりたいと考えております。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 教員残業月45時間上限、これ1点、質問します。   道教委が1年単位の変形労働時間制の実施を決定した場合、本市としてもそのとおり導入すると考えてよいのか。再度、見解を求めます。 ○議長(野村幸宏) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(河合一) お答えいたします。   1年単位の変形労働時間制につきましては、北海道の関連条例等が改正となった場合に、文部科学大臣が策定する「教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針」の内容や制度の運用方法等の詳細を把握した上で対応してまいりたいと考えております。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 通学路、通園路の合同点検の対策でお聞きします。   通学路の答弁にありましたガードレール設置要望のあった場所。また、何箇所だったのか、ご説明お願いします。 ○議長(野村幸宏) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(河合一) お答えいたします。   通学路の合同点検の結果、国道274号の西の里地区に2カ所、道道江別恵庭線の東部地区に2カ所、市道輪厚中の沢通の西部地区に1カ所、ガードレールの設置について、各道路管理者に要望することとなりました。なお、その後、合同点検の連携機関である市土木事務所の対応により、市道輪厚中の沢通につきましては、既に設置を完了しているところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 未就学児童の合同点検の答弁では、工作物の移設等の5項目。この中身と場所はどこなのか、ご説明お願いします。 ○議長(野村幸宏) 子ども家庭課長。 ◎子ども家庭課長(高橋陽子) お答え申し上げます。   未就学児童の通路の安全点検後の工作物の移設等、対策済みの箇所、または実施予定をしている箇所は、合計5項目でございます。   まず、実施済みの箇所につきましては、1カ所は大谷むつみ保育園の周辺の市道に砂箱が設置されているところがありまして、子どもたちの通行にあたって死角になりますことから、土木事務所でこれを移設したところでございます。   もう1カ所は、大曲末広4丁目のガソリンスタンドのある交差点の横断歩道。ここについては、消えかかっているところがあり、厚別警察署に塗り直しを行っていただきました。また、今後、実施を予定している箇所につきましては、北海道のほうで中央5丁目の道道江別恵庭線を渡る交差点へのガードレールの設置が予定されておりますほか、土木事務所で朝日町3丁目市道の外側線の塗り直しと、西の里北2丁目の西の里中学校通にスピードダウンを促す路面表示の塗装を予定しております。 ○議長(野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員(藤田豊) 最後に、青信号の設定時間等の4項目の場所はどこで、この要望の中身、具体的な中身をお聞きして終わります。 ○議長(野村幸宏) 子ども家庭課長。 ◎子ども家庭課長(高橋陽子) お答え申し上げます。   引き続き検討していただくことになっております4項目についてでございますが、信号機につきましては、1カ所は稲穂町東1丁目の交差点、もう1カ所は共栄町4丁目の道道江別恵庭線を渡る交差点、さらにもう1カ所は、大曲370番地、大曲いちい保育園前の道道栗山北広島線を渡る交差点で、合計3カ所につきまして、青信号の設定時間の検討を行っていただいております。   そしてもう1カ所は、稲穂町東1丁目、2丁目にかかる市道におきまして、一時停止の路面表示の塗り直しを検討していただいているところでございます。 ○議長(野村幸宏) 以上で、2番、藤田豊議員の一般質問を終わります。   13時まで休憩といたします。       ─────────       休憩 午前11時58分       再開 午後0時58分       ───────── ○議長(野村幸宏) 休憩を解き、再開いたします。   一般質問を続けます。   17番、鶴谷聡美議員。―――――――――― 鶴谷議員の一般質問 ―――――――――― ◆17番議員(鶴谷聡美) 17番、市民ネットワーク北海道、鶴谷聡美です。通告に沿って質問いたします。1 バリアフリー化の促進について   大項目、1つ目。バリアフリー化の促進について質問いたします。   北広島市都市計画マスタープラン第3章、都市づくりの分野別基本方針6、だれにもやさしい都市づくりの基本的な方向として、   1、全ての人が自分の意思で自由に行動でき、さまざまな活動に参加することができるよう、福祉の心がかよう都市づくりを進める。次に、暮らし慣れた地区で安心して住み続けられるよう、使いやすい施設の整備を促進するとともに、多様な住まい方が選択できる住環境の形成など、だれにもやさしい都市づくりを進める。とあり、次期総合計画の骨子案にも掲載されています。   私は、10月にJR北広島駅とその周辺のバリアフリー調査として、まちのやさしさ点検を市民の皆さんと一緒に行いました。私たち市民にとっては、毎日の通勤・通学や外出で利用する場所ですが、北広島市外から参加した方たちからは、東口、西口というけれども、その方向が分かりづらい。エルフィンロードへのサインが見つけにくいなどの意見が寄せられました。   2023年開業予定のボークパークのあるまちの玄関口となり、ホームの延長や駅周辺の整備も計画されています。小さなお子さん連れの親子をはじめ、高齢の方や障がいのある方、外国人など、だれにもやさしい都市づくりに向けて、さらにバリアフリー化を進めていかなければなりません。北広島駅周辺の施設整備とバリアフリー化について、質問いたします。   1点目。バリアフリー化や改善課題、要望がある公共施設などについて伺います。   新しく福祉センターと夜間急病センターが入ったエルフィンビルは、入口のスロープやエレベーターの操作パネル、背もたれ付のトイレなど、充実のバリアフリー機能が整備されています。このまちのやさしさ点検においても、参加者の方から評価の声がありました。市内のバリアフリー化の要望、課題がある公共施設や歩道等について、どのように把握しているのかお伺いします。また、今後の整備予定、計画についてもお伺いします。   2点目。移動等円滑化促進方針について質問いたします。   次期総合計画素案において、都市機能の整備の施策の1つに「高齢者、障がい者等の移動の円滑化の促進に関する法律」に基づいた移動等円滑化促進方針等の策定により、バリアフリー化の促進が掲載されています。方針の策定によりどのような施設、どのような場所のバリアフリー化が進められるのか。また、想定しているエリアについてお伺いします。   3点目。JR北海道とのバリアフリー化の協議について質問いたします。   バリアフリー調査では、北広島駅の協力をいただき、車いすを押して、駅のエレベーターでホームへ降り、列車に乗り降りをする体験をさせていただきました。エレベーターを使用して乗車する時は、まず、券売機で入場券を購入し、エレベーターの使用を駅の窓口に申告しなければなりません。その後、改札とは別方向に離れた場所にあるエレベーターまで移動し、ボタン操作をして、初めてホームに降ります。時間的に余裕がないと利用できない構造となっています。エルフィンパークや施設周辺のバリアフリーに関する情報共有や協議について、これまでJR北海道とどのように行ってきたのかお伺いします。   ボールパーク構想が進む中でもJR北海道との協議がこれまで行われてきていますが、今後のホーム延長や改札口の整備に伴い、バリアフリー化の意見、要望などは、どのように協議されていくのかお伺いします。   4点目。高齢者、障がい者等、当事者の意見を反映した整備について質問いたします。   駅周辺のバリアフリーの調査の際に、電動車いすでエルフィンパークを利用していた方からお話を伺いました。その車いすを利用していた方からは、花ホールの周りやエルフィンロード、そしてこの市役所前の道道の歩道にあるブロック舗装を通る際の細かな振動が不快でとても苦痛ですという声が寄せられています。バリアフリー化を進めるにあたっては、車いす移動をはじめ、障がいのある方、高齢の方、また、介護障がいサービスの事業所のスタッフの方々などの要望や意見を聞き、反映されていくことが望ましいと考えますが、見解を伺います。   5点目。居住地域の歩行道路のバリアフリー化について質問いたします。   高齢世代の方においては、加齢による体力の衰えから、自宅から公共交通のバス停や図書館、近所の買い物先までの上り坂を歩くことが大変になり、外出の機会が減ってしまったという声が寄せられます。私の以前の一般質問におきまして、長く住み続けられる居住環境の整備として、歩行道路の休憩ベンチや坂道の手すり等の設置を提案いたしましたが、この間のバリアフリー化の検討状況についてお伺いいたします。   以上、1回目の質問終わります。よろしくお願いします。 ○議長(野村幸宏) 上野市長。 ◎市長(上野正三) 鶴谷議員のご質問にお答え申し上げます。   バリアフリー化の促進についてでありますが、公共施設につきましては、地区センター等のコミュニティ施設において、利用者等の要望を踏まえ、エレベーターの新設をはじめ、多目的トイレや玄関スロープ等のバリアフリー化を実施してきたところであります。   次に、学校施設についてでありますが、大規模改修等の際に、玄関へのスロープ設置や多目的トイレを設置するとともに、特別な支援を要する児童生徒の入学・進級の際には、当該児童生徒の状態に合わせて、エレベーターの設置や建具の段差解消等のバリアフリー化を実施してきたところであります。   次に、インフラ施設についてでありますが、公園施設につきましては、町内会等によりベンチや階段手すりの設置に関する要望を毎年数件受けているところであります。ベンチにつきましては、劣化状況を踏まえ補修などの対応をしてきておりますが、新たな整備は行っていないところであります。   また、階段手すりにつきましては、公園施設の更新時期に合わせた設置を原則としておりますが、町内会等と打ち合わせを行い、現地確認の上、利用状況や危険性を考慮し、個別に対応しているところであります。   次に、移動等円滑化促進方針についてでありますが、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法において、高齢者、障がい者等の移動や施設利用の利便性、安全性向上を促進するため、公共交通機関や建築物、公共施設のバリアフリー化を推進することとされており、旅客施設を中心とした地区や高齢者や障がい者等が利用する生活関連施設が集まった地区において、面的・一体的なバリアフリー化の考え方を示すこととされております。   現在、策定を進めております次期総合計画におきましては、バリアフリー化の促進を位置づけており、今後、移動等円滑化促進方針に基づく、移動等円滑化促進地区の設定や、生活関連施設に設定する施設等を検討することとなっております。   次に、JR北海道との協議についてでありますが、JR北海道においては、ボールパークの開業に向け、混雑の解消と利用者の安全確保を図るため、JR北広島駅のホームや改札等の改修を計画しており、その改修計画に合わせて、エルフィンパーク内のエレベーター等のバリアフリー化につきましても検討しており、本市と協議を進めているところであります。   また、協議にあたりましては、駅舎等のバリアフリー化とともに、現在、本市で検討を進めていますJR北広島駅西口における市有地等の開発等につきましても、適宜、情報共有を図っているところであります。   次に、高齢者や障がい者など当事者の意見を反映した整備についてでありますが、バリアフリー法において、移動等円滑化促進方針を作成する際には、協議会の設置も可能とされております。交通事業者や道路管理者、公安委員会、施設管理者等とともに、利用者を代表して、高齢者や障がい者等の参画も予定されているほか、国のガイドラインでは、まち歩きやワークショップなど、多様な住民参加の機会を確保することが示されているところであります。   今後、移動等円滑化促進方針の作成にあたりましては、バリアフリー法やガイドラインに基づき、市民参加のあり方につきましても検討してまいります。   次に、居住地域における歩道のバリアフリー化の対応状況についてでありますが、平成29年度から現在までの対応状況につきましては、緑道などの階段や勾配の急な斜路への手すりの設置が3カ所、段差解消のための縁石の切り下げが1カ所となっております。また、春から秋までのバス停留場などに設置した休憩用ベンチにつきましては、高齢者の生活環境整備を目的にボランティア団体で37基設置しているところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 17番、鶴谷議員。 ◆17番議員(鶴谷聡美) それでは、再質問いたします。   1点目。バリアフリー化や改善課題、要望がある公共施設等について再質問いたします。   ここ市役所の新庁舎も2017年5月の開庁から2年半が経過いたしました。バリアフリーが随所に図られている施設になっていると思いますが、小さなお子さんのいる方、障がいのある方、また、働かれている職員の方々にとって、不便なことや事故等なく利用することができているのかどうか、寄せられている要望や感想があれば、お伺いいたします。 ○議長(野村幸宏) 総務課長。 ◎総務課長(杉山正一) 鶴谷議員の再質問にお答え申し上げます。   市庁舎につきましては、バリアフリー法や北海道福祉のまちづくり条例などに基づきまして、車いす利用者などのひさし付の駐車場、オストメイト対応の多機能トイレ、音声アナウンス装置などを設置し、全ての方が利用しやすい施設としたところであります。   平成29年5月の庁舎移転以降、バリアフリー化に関する要望等を直接いただいたことはなく、車いす等の利用者からは、いろいろなところにスムーズに行けるようになったとの感謝の声をいただいているところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 17番、鶴谷議員。 ◆17番議員(鶴谷聡美) わかりました。   では、2点目、3点目の項目についての再質問はありません。   4点目の高齢者、障がい者等当事者の意見を反映した整備について、再質問いたします。   駅周辺のバリアフリー調査で出会った電動車いす利用の方のブロック舗装ですね。ブロック舗装の細かい振動がとても苦痛で頭にいつも響いてくるという状況ですと切実な声を伺いました。このように利用されている方の声について、どのように思うでしょうか。これまでそのような声や改善要望が寄せられてきたことはなかったのでしょうか。ブロック舗装の振動が軽減されるための整備を行っていただきたいと考えますが、どのように行っていくのかをお伺いします。 ○議長(野村幸宏) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(佐々木克彦) ただいまのご質問にお答えします。   ブロック舗装の改修につきましては、インターロッキングブロックの全面改修については、地元町内会等の意見を聴きながら、平成28年度から市道東1号線において、歩道、車道ともに道路舗装改修工事を実施し、アスファルト舗装としているところであります。   なお、部分的な段差等の補修につきましては、パトロールや地域からの要望により、現地確認後、必要に応じて修繕で対応してまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(野村幸宏) 17番、鶴谷議員。 ◆17番議員(鶴谷聡美) この声を寄せていただいた車いすを利用されていた方、偶然出会いましたので、私から声をかけたんですけれども、本当に切実な苦痛な状況というのがあることを私、聞いてまいりましたので、今後このブロック舗装の振動について、ぜひ見ていただいて、点検していただいて、改修改善できるところから取り組んでいただきたいことを要望としてお伝えします。   また、次に、視覚障がい者の方、視覚障がい者を支援している団体の方からは、安心して外出ができるよう、交通量の多い横断歩道に点字ブロックや音の出る信号機、音響式信号機というのでしょうか、この増設を求める声があると伺っております。視覚障がいの当事者とその家族の方は、やはり外出範囲が限られていて、市役所や出張所に行くことも、また、要望を伝える機会も少なく、整備のニーズがないと思われているのではないかと懸念されている、そういう声が寄せられました。   再質問ですが、視覚障がいに限らず障がいのある方々からの意見聴取について、どのように行っているのかを伺います。障がいを持つ全ての方々や家族の方からのバリアフリーに関する意見や要望、これは定期的に収集し、道路や施設の整備に、まちづくりに反映されていくべきと私は考えます。どのように対応されているのか、お伺いいたします。 ○議長(野村幸宏) 福祉課長。 ◎福祉課長(奥山衛) 再質問にお答えをいたします。   まず、日々の行政事務を行っている中におきまして、直接窓口または相談支援事業所を通じてお聞きするほか、市内には多くの障がい者団体やNPOがございますけれども、これらの団体とは定期的にさまざまな場面で意見交換をする機会もあり、バリアフリーについて個別のご意見をお聞きしているところであります。また、3年に一度、障がい支援計画策定時には、アンケート調査を実施しておりまして、この中でバリアフリーに関する設問も設け、調査結果につきましては、保健福祉諸計画検討委員会や障がい者自立支援協議会などで協議するとともに、庁内の関係部署にも情報提供を行っているところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 17番、鶴谷議員。 ◆17番議員(鶴谷聡美) 先ほど、お話ししました視覚障がいのある方々が整備を望まれている交通量の多い横断歩道への点字ブロック、また、音響式信号機の増設についても、障がい者支援の窓口部署として、詳しい状況を確認して、設置に向けた検討を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。 ○議長(野村幸宏) 福祉課長。 ◎福祉課長(奥山衛) 再質問にお答えをいたします。   個別の要望等につきましては、直接担当する所管部署に要望する場合もあると思われますので、全ての要望を把握することは困難でありますが、障がい担当として、個別の要望等をお聞きした場合には、担当部署へ適切な引き継ぎや情報提供に努めているところでございます。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 17番、鶴谷議員。 ◆17番議員(鶴谷聡美) では、5点目の再質問に移ります。   本市の人口推計において、30年後には高齢化率が40%を大きく上回る見込みとなっており、障がい者数も増加するものと思われます。居住地域においても、さらにバリアフリー化が必要になることも想像できます。高齢になっても自分の意思で自由に行動でき、さまざま活動に参加するため、自宅から最寄りのバス停や施設に安心して出かけることができるよう、手すりや段差解消などの整備がさらに求められて来ると考えます。居住地域の具体的な整備の要望について、今後どのように把握し、対応していくのか、お伺いいたします。 ○議長(野村幸宏) 土木事務所長。 ◎土木事務所長(人見桂史) 鶴谷議員の再質問にお答え申し上げます。   個別の案件につきましては、関係部局との連携を密にし、情報収集に努めてまいりたいと考えております。また、把握した状況につきましては、現地確認をした中でどのようなことができるか検討することになると考えております。   以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 17番、鶴谷議員。 ◆17番議員(鶴谷聡美) よろしくお願いいたします。2 ひきこもり状態にある方々への対策について   では、2項目めの質問に移ります。ひきこもり状態にある方々への対策について質問いたします。   ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的に6カ月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態を言います。仕事も学校も行かず、家族以外の人とはほとんど交流しないという状態で、そのような状態の人が私たちの身近なところにも潜在していることは、珍しいことではないのではないでしょうか。内閣府の実態調査によると全国には100万人以上いるとのことで、15歳から39歳までの若年層は、推計として54万1,000人。40歳から64歳を対象とした調査では、61万3,000人で、若年層を上回る結果となっています。本市におけるひきこもり状態にある方々への支援対策について質問いたします。   1点目。ひきこもり状態にある方々の実態について質問いたします。   津別町では、地域におけるご近所付き合いに関する調査を2015年に実施されています。調査の目的として、   1、社会的孤立者を含む生活困窮者の把握。   2、生活困窮者に至るおそれのある人の把握。   3、地域にどのような支え合いの営みや仕組みがあるかの把握。   とし、何らかの支援を要する世帯が調査回答者、これは422件という結果がありますが、この約3割に上る分析結果となっています。これは、この後の支援策の検討に反映され、相談窓口を明確化したこと、また、不定期ながらも当事者や家族が気軽に参画することのできる居場所づくりにとつながっています。本市においての実態把握はどのように行っていますでしょうか。把握できた当事者の年代はどのような状況かお伺いいたします。   2点目。相談の状況について質問いたします。   ひきこもりにかかわる相談窓口については、市広報などで周知が行われてきましたが、これまでの相談の状況について伺います。   相談の件数、相談者、家族なのか当事者なのか、またその他の方なのか。そして相談の内容、相談を通して見えてきた課題や必要とされる支援について、それぞれ伺います。   3点目。今後の支援体制づくりに向けて質問いたします。   実態調査に基づいた相談支援体制を整えることが望ましいと考えます。津別町のような実態調査の必要性について、市長の見解をお伺いします。   以上、お願いいたします。 ○議長(野村幸宏) 上野市長。 ◎市長(上野正三) ひきこもり状態にある方々の実態についてでありますが、市の窓口に直接寄せられる相談のほか、ひきこもりカフェの実施、庁内の各部署及び各関係機関との連携を通じて、把握に努めているところであります。また、本年1月に市内の高齢者支援センター及び居宅介護支援事業所を対象に実態調査を行ったところであり、市で把握している当事者の年代は、40代が最も多い状況となっているところであります。   次に、相談の状況についてでありますが、市への相談は、月1件から2件でありまして、相談者としては家族が最も多く、次いで関係機関からとなっております。相談内容につきましては、「本人への接し方」、「仕事や居場所」、「相談窓口」などが多い傾向となっております。相談を通じ、見えてきた課題といたしましては、「相談窓口の周知の徹底」、「家族支援の充実」、「安心できる居場所づくり」、「関係機関の連携による切れ目のない支援体制の構築」などとなっているところであります。   次に、今後の支援体制についてでありますが、本市におきましては、国や他自治体の調査結果を参考とし、今後も相談窓口の周知や関係機関との連携、さらには、ひきこもりカフェや相談会の定着を図ることによって、個別の支援と実態の把握を行ってまいりたいと考えております。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 17番、鶴谷議員。 ◆17番議員(鶴谷聡美) それでは再質問いたします。   1点目。ひきこもり状態にある方々の実態について再質問いたします。   本年1月に行ったひきこもりの実態調査は、高齢者支援の事業所が対象ですので、当事者は40代が最も多いという結果は理解できるものであります。昨年3月の市広報に、「ひきこもりについて考えよう」という見出しで、特集が組まれました。内閣府が実施した2015年の調査からの推計に基づいた本市での該当者の見込みについて約200人という掲載がありましたが、これは15歳から39歳の推計ということで、補足も載っています。再質問ですが、ひきこもり状態にある当事者の状況について、いくつか伺います。   実施した調査やこれまでの相談の中から、市や担当で把握しているひきこもり状態にある方々の人数、年代、性別などの内訳についてどのような状況でしょうか。お伺いいたします。 ○議長(野村幸宏) 高齢者・障がい者相談担当参事。 ◎高齢者・障がい者相談担当参事(柄澤尚江) 鶴谷議員の再質問にお答え申し上げます。   市で把握している15歳以上65歳未満で、ひきこもり状態にある方の人数は約50名であります。そのうち男性が約9割を占めております。年代は10代後半から20代の合計が10名程度、30代・40代・50代が、それぞれ10名前後。60代が2名程度という状況でございます。   以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 17番、鶴谷議員。 ◆17番議員(鶴谷聡美) では、実態把握ができた当事者の方々のひきこもり状態になってからの経過期間について、お伺いします。   40代等の中高年世代で長期間続いている方は、ひきこもりの状態が何年程度継続していたでしょうか。差し支えない範囲で、ご説明お願いいたします。 ○議長(野村幸宏) 高齢者・障がい者相談担当参事。 ◎高齢者・障がい者相談担当参事(柄澤尚江) お答え申し上げます。   全ての方の経過を把握することはできておりませんが、ひきこもりの状態となった経過は、それぞれでございまして、中には30年以上ひきこもりの状態にあるという方もいらっしゃいました。   以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 17番、鶴谷議員。 ◆17番議員(鶴谷聡美) 30年間という数字を聞きますと、若いころからのそういう状態が続いていたということが推察できます。   8050問題は、介護、生活困窮、社会参加など、複数の複雑な問題を抱えているケースが多く、たらい回しにせずに一体的に相談できる体制が望ましいのではないかと考えます。本市での担当ではどのように相談窓口を位置づけているのでしょうか。確認の意味で質問いたします。 ○議長(野村幸宏) 高齢者・障がい者相談担当参事。 ◎高齢者・障がい者相談担当参事(柄澤尚江) 質問にお答え申し上げます。   当市では、平成29年度から、高齢者・障がい者相談担当という部署を設置しまして、世帯としての支援を実施できる体制をとっております。   以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 17番、鶴谷議員。 ◆17番議員(鶴谷聡美) では、私の身近におきましても、息子さんや娘さんがひきこもり傾向で、相談もできず、また、そのお母さんが認知症という、早急な支援が必要な方というのが潜在している状況が耳に入ってきています。高齢者支援などの事業者や地域の方からの情報が、やっぱり頼みの綱ではないかと思います。こちらのほうから、担当部署のほうから、出向いて相談を受けるという、アウトリーチの体制は本市では行っているのか、お伺いいたします。 ○議長(野村幸宏) 高齢者・障がい者相談担当参事。
    ◎高齢者・障がい者相談担当参事(柄澤尚江) ご質問にお答え申し上げます。   当市におきましても、その方の状況に応じまして、訪問支援という形で家庭訪問などアウトリーチでの支援をさせていただいております。   以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 17番、鶴谷議員。 ◆17番議員(鶴谷聡美) では、次に、相談の状況から見えてきた課題の中の1つに、関係機関の連携による切れ目のない支援体制の構築というのがありました。10代の当事者がいるということも、把握できている実態がありました。再質問ですが、若い世代、中学卒業後から20代前半の支援についてお伺いします。   本市における不登校の児童生徒については、近年は50名程度で推移しているというのは、過去のこの議会の質問の中でも把握しているところですが、学校に行くことができない不登校の子どもたちへの関わりというのは義務教育に在籍中、何らかの見守りや専門職の関わりによって状況把握ができているものと思います。義務教育終了後の進路や生活状況は途絶えてしまうという実態があります。このことについては、私の4年前の一般質問でも取り上げ、中途退学した若者に向けた相談支援体制の必要性を提言いたしました。その際の答弁では、教育委員会が管轄する対象が中学校、高校とそれぞれ分かれていることから、情報の共有が中学校から高校へと、高校間の情報の共有が難しいということ、また、相談窓口については、その内容によって学校生活に関することは教育委員会で、養育に関することは、当時は児童家庭課でという、それぞれで対応していくとのことでした。ひきこもり状態にある若い世代、義務教育終了後から20代前半の支援について、現在はどのような体制で対応し、取り組んでいるのかをお伺いします。また、課題として挙げたこの切れ目のない支援体制の構築に向けて、どのように検討を進めていくのか。見通しについてお伺いいたします。 ○議長(野村幸宏) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(河合一) 再質問にお答えいたします。   不登校生徒の義務教育終了後の相談支援についてでありますが、不登校等に関し、子どもサポートセンター相談員と中学生の保護者、生徒が、中学生の卒業後も継続して相談を受けるなど、個別の案件に沿った対応を行っているところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 高齢者・障がい者相談担当参事。 ◎高齢者・障がい者相談担当参事(柄澤尚江) 私のほうから支援体制の構築に向けた今後の見通しについてお答え申し上げます。   ひきこもりに対する支援体制の構築につきましては、義務教育終了後も支援を継続できる仕組みや、若い世代のニーズに合う多様な支援のあり方について検討が必要であるというふう考えてございます。また、ひきこもりの長期化、高年齢化に伴う複合化した課題に対応していくための地域支援体制が必要であるというふうに認識しているところでありますので、今後、障がい者自立支援協議会などにおきまして、支援体制の構築に向けた検討をしてまいりたいと考えているところでございます。   以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 17番、鶴谷議員。 ◆17番議員(鶴谷聡美) 本市においても幅広い年代でひきこもりの実態が見えてきています。若い世代が希望を見出して、地域とつながって社会参加できるよう、また、8050問題など深刻な事態に至る状況を増やさないためにも、実態に基づいた相談支援体制を考えることが望ましいと考えます。   再質問ですが、この相談窓口の周知、ひきこもりカフェや相談会の定着を図ることで、実態の把握を行っていくという答弁でしたが、やはり市全体として実態調査を実施すること、これを検討していくべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(野村幸宏) 高齢者・障がい者相談担当参事。 ◎高齢者・障がい者相談担当参事(柄澤尚江) お答え申し上げます。   実態調査の実施につきましては、現時点では考えていないところであります。答弁の繰り返しになりますが、実態把握につきましては、相談窓口の周知や関係機関との連携、ひきこもりカフェの定着、庁内の連携強化等を図る中で把握を行ってまいりたいと考えてございます。また、把握した方の状況に応じまして、個別の支援を丁寧に行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(野村幸宏) 17番、鶴谷議員。 ◆17番議員(鶴谷聡美) それでは、次の大項目、3点目の質問に移ります。3 子ども・子育て施策について   子ども・子育て施策について質問いたします。   北海道内の児童相談所への虐待相談対応件数は、5,133件と5年間で2.5倍に急増しています。法整備が進み、相談支援体制が整ってきているにも関わらず、いじめや不登校、子どもの自殺についても増え続けている実態があります。いま現在の日々の子育ち、子育ての困難な状況や問題、課題についてはもちろん相談支援に、そして対応を取り組んでいかなければなりませんが、出産後、安心して子育てがスタートできる、また、子ども自身が自分の身を守るための力をつけるという、予防的視点を持った施策に取り組むことで、成長過程での諸問題、虐待、いじめ、不登校、ひきこもり等の抑制につながると私は考えます。何より子どもたちにつらい思いをさせないよう、抱えた気持ちが軽くなるよう、話を聞いてくれて一緒に考えてくれる人や頼れる場所が身近に存在することが、大切です。虐待、いじめ、不登校、ひきこもり等の問題が、将来的に少なくなっていけば、相談支援体制を状況にあわせて整理することができ、貴重な専門職のマンパワーや予算も拡充が必要なほかの子ども施策にあてることができると考え、今回は予防的視点に立った子ども・子育て施策について質問いたします。   1点目。産後ケア事業の開始時期等について質問いたします。   今年度の本市の子育て施策として、妊娠、出産から子育て期までの切れ目ない包括的な相談支援体制及び安心して生み育てることができる環境の充実を図ることを目的とした子育て世代包括的ケアシステム、きたひろすくすくネットが7月から開設されました。今年度は産後うつ等の早期発見につながる産後検診と授乳や沐浴指導など、育児不安の解消につなげる産後ケア事業が新たに実施されることとなっています。産後ケア事業は市町村の任意事業ですが、これを努力義務とし、産後1年間までを対象とする法改正案が先般、議員立法で提出されました。この改正法には、虐待を防ぐというねらいもあるとされています。現在は、本市の産後ケア事業の開始に向けた準備や調整が行われていることと、午前の木村議員の質問の中からも理解いたしましたが、次期の開始時期について、また、委託先の選定等の進行状況について通告に出させていただきましたので、そのとおり質問いたします。   2点目。産後ケアの利用についてお伺いいたします。   11月に民生常任委員会の視察研修で訪問した福岡県の大刀洗町では、周辺自治体に先駆けて2016年10月に産後ケア助成事業を開始しました。開始の時は、出産後4カ月までの全ての産婦が対象で、産後不安の傾聴等のケアの質を重視し、家庭的な雰囲気の施設で運営している産前産後サポートセンターに委託し、運営されています。また、産後ケアを利用するきっかけづくりとして無料の母乳育児相談、1時間程度ですが、これが無料で受けられ、思い立った時に相談ができるよう利用券を配布していました。本市の産後ケアの利用内容についてどのように検討されているのか伺います。   3点目。子ども家庭総合支援拠点について質問いたします。   子ども家庭総合支援拠点は、市町村に住む全ての子ども、子育て世帯と妊婦を対象に、子育ての悩み相談や虐待の情報収集、児相、医療機関等との連絡調整を担う拠点で、2016年の児童福祉法改正の際に設置が努力義務となりました。本市での設置についてお伺いします。   4点目。子どもの暴力防止プログラム、CAPについて質問いたします。   CAPはいじめ、虐待、性暴力、誘拐といったさまざま暴力から子ども自身が自分を守るための方法を子ども、保護者、教職員、支援者等が学ぶアメリカ発祥の教育プログラムです。10月、11月に北広島で開催されましたCAPの大人向け公開ワークショップに参加いたしました。思いがけずに子どもが受けてしまった暴力に対し、いやだ、助けてほしいと子ども自身が発信し、SOSを受け止め、理解する大人がいることで安心することができ、虐待やいじめ等の被害の予防につながることを改めて実感いたしました。また、男女を問わず子どもを含めた性暴力の被害、これも後を絶たず、被害者の6割は誰にも言えないという実態があると言われています。虐待、いじめ、いずれにおいても被害に遭った時に自ら対処できる子どもや手助けできる大人を増やすことで事態の深刻化を防ぐことができると、私は考えます。市民ネットワークではこれまで主に学校でのCAPの導入を求めてまいりました。CAPのプログラムには、小中学校だけではなく、未就学児向けや小さな子どもがいる子育て世帯、これから親になる方、高校生、障がいのある子ども等、さまざまな対象に向けたワークショップがあります。予防的視点を持った子ども施策として、小中学校の授業に導入することはもちろん、保育園や学童クラブ、防犯活動等の場で取り組むことを検討してはどうかと考えまして、改めまして今回、提案いたします。市長の見解をお伺いいたします。   以上です。 ○議長(野村幸宏) 上野市長。 ◎市長(上野正三) 子ども・子育て施策についてでありますが、産後ケア事業につきましては、本年度中の事業開始に向け、委託を予定している一般社団法人北海道助産師会と協議をし、準備を進めているところであります。   次に、産後ケアの内容についてでありますが、出産後に心身の不調または育児不安があるなどの支援を必要とする産婦を対象に、助産施設での日帰りや宿泊により、心身の休養の機会を提供し、体調の回復を図るとともに、母子の健康管理や育児に関する助言指導を行うことを考えているところであります。   次に、子ども家庭総合支援拠点についてでありますが、平成28年5月の児童福祉法の改正により、市町村の体制強化を図るため、子どもと家庭、妊産婦等を対象に、相談対応から関係機関との連絡調整、継続的支援までを総合的に行う「子ども家庭総合支援拠点」を設置するよう努めることとされ、昨年12月に決定された「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」において、令和4年度までに全市町村に設置することとされており、本市においても設置に向け検討を行うこととしているところであります。   次に、子どもの暴力防止プログラムCAPについてでありますが、いじめや虐待などの暴力から子どもの心と体を守ることは重要であり、CAPは、身近に迫った危険から自分自身を守る力を身につけるためのプログラムであると把握しているところでありますが、保育施設等における取り組みにつきましては、乳幼児期は人への信頼感が育つ時期であるとともに、発達の個人差も大きい時期でありますことから導入にあたりましては、慎重に進める必要があるものと考えております。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 17番、鶴谷議員。 ◆17番議員(鶴谷聡美) それでは再質問いたします。   1点目。産後ケア事業についてですが、委託先は北海道助産師会を予定しているとのことですが、千歳市、恵庭市では、それぞれの市内にある産前産後ケア事業を行っている助産院や母乳相談室など、複数先に委託しています。本市の西の里には助産師のいる産後ケアハウスが開設されています。産後ケア事業のこの周知の配布物などの中に北広島市の施設が掲載されることで、北広島の子育て環境の充実度、これのアピールにもなると考えます。北海道助産師会へ委託予定としているという答弁でしたが、検討の経過について伺います。   また、千歳市、恵庭市のように市内の産後ケア施設を活用して、委託先を複数先とすることは考えていないのか、見解を伺います。 ○議長(野村幸宏) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(遠藤智) 鶴谷議員の再質問にお答えいたします。   産後ケア事業の実施機関についてでありますが、本市といたしましては、産後ケア事業の形態といたしまして、宿泊型及び日帰り型を先行して実施していく方針としておりますことから、宿泊施設が整っていない西の里助産院につきましては、現段階では実施機関とは考えていないところでありますが、市内で唯一の助産施設でありますことから、将来的には本事業の一翼を担っていただきたいと考えているところであります。   なお、実施機関についてでありますが、本市につきましても、複数の助産院を想定して現在、協議をしているところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 17番、鶴谷議員。 ◆17番議員(鶴谷聡美) 札幌市と石狩市が、この北海道助産師会を委託先として、事業を実施していますが、実際に産後ケアを利用する場合の手順について、どのようになっていくのか。北海道助産師会という団体の名前を聴くと、札幌のほうに手続きに行かなければならないのかというイメージを受けたのですけれども、この利用申込みや料金の精算についてどのような手順になるのでしょうか。本市のファミリーサポートセンター事業と同じように、利用したい時にお母さんが直接利用先に申し込んで負担分のみ精算という流れがスムーズかと思い、このような方法が望ましいのではないかと考えますが、検討している内容についてお伺いいたします。 ○議長(野村幸宏) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(遠藤智) お答え申し上げます。   申請からサービス利用までの流れについてでありますが、事業主体である市と契約予定者である北海道助産師会、実施機関であります助産院、サービスを利用される市民の4者にとりまして最も効率的で利用しやすい仕組みづくりを目指して、現在、協議を進めているところであります。詳細につきましては、現段階で報告できる段階ではありませんけれども、今、鶴谷議員が言われたように基本的には利用者が最もサービスを利用しやすい仕組みづくりを最優先しておりまして、利用料につきましても、ご本人が立て替えるのではなくて、利用時に利用者が自己負担金を支払う形で考えているところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 17番、鶴谷議員。 ◆17番議員(鶴谷聡美) わかりました。   では、次に移ります。   この産後ケア事業の周知についてなんですけれども、お知らせ等の作成がされることと思います。出産した後は、いろいろな手続きがあり、その手続きの書類に埋もれてしまわないよう、本市の出産祝い金の支給通知のようなパッケージですね。こちらのようにデザインを工夫していただきたいと思います。こちらは要望として申し上げます。よろしくお願いいたします。   次に、移りますが、出産後の心身の不調、この産後ケア事業、心身の不調や育児不安があるなどの支援を必要とする産婦を対象に日帰り、現時点では日帰りと宿泊のメニューを考えているとの答弁でしたが、私自身の子育て支援の事業におきまして、これまで多くの親子の自宅を訪問することがありました。保護者のお子さんをお預かりするにあたって、保護者が帰宅するまでお子さんと過ごす一方で、視界に入る住まいの状況に家事と子育ての奮闘ぶりをかいま見る状況もあるのですけれども、時として育つ環境としての懸念と言いますか、違和感を感じることも少なからず遭遇しています。そういう時は、その後の支援や見守り方を考える時の参考に支援にあたってきました。また、出産は双子や三つ子など、そういうお子さんを抱えた産婦さんは、やはりお子さんを連れて荷物を準備して身支度をしてという、出向くこと自体が大きな負担になるのではないかと考えます。産後ケア事業に、現在、訪問型のメニューの設定がないのですけれども、この訪問についても検討していくべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。 ○議長(野村幸宏) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(遠藤智) お答え申し上げます。   訪問型の産後ケア事業についてでありますが、宿泊型や日帰り型と比較しまして、利用時間が短く、サービス内容が限定される面もある一方で、利用者の移動負担が少ない、あるいは母子にかかわる家族関係ですとか、住環境を専門スタッフが直接見ることができ、生活全般の助言を行いやすいなどの利点がありますことから、訪問型についても段階的に導入すべく検討してしてまいりたいと考えております。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 17番、鶴谷議員。 ◆17番議員(鶴谷聡美) では、次に、産後ケア事業の委託の内容について、お尋ねいたします。   大刀洗町の産後ケア事業では、委託料の設定が、設定といいますか、交渉が難しく、宿泊型は現在、中止中との状況がありました。これは産後ケア事業において宿泊が利用できないというのは重大な課題であるということの説明を受けてまいりました。宿泊型はその事業所の施設の維持や光熱費等に加えて、スタッフを確保するための人件費の予算が一番ウェートが高いのではないかと思います。どの自治体も予算には限度があると考えますが、やはり命を生み育て始める大事な時期のケア事業、その効果や受託側の事業の継続性の観点も考慮して、しっかりと合意に至る協議を経て、決定していただきたいと考えますが、見解をお伺いします。 ○議長(野村幸宏) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(遠藤智) 料金設定を含めた協議ということでありますが、利用者の自己負担額はもとより実施機関であります助産院への委託料をどのような金額で設定するかというのは、産後ケア事業の導入時のみならず、今後、事業を継続していくために重要になるものと考えております。助産院のサービス内容や料金体系が異なる中でのサービスや価格の統一はなかなか容易ではありませんが、北海道助産師会を通じまして、十分検討を行ってまいりたいと考えております。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 17番、鶴谷議員。 ◆17番議員(鶴谷聡美) よろしくお願いいたします。視察に行った後の後日談なんですけれども、大刀洗町のこの産後ケア事業を受けている産前産後サポートセンターの豊田代表にお話を伺う機会がありました。豊田代表は、子どもを産んですぐに母親になれなくて当然で、退院後、出産して退院した後、日にちを開けずに宿泊型の産後ケアを受けて欲しい。それが一番いい方法だと考えているというふうにおっしゃっていました。この産後ケアを退院後すぐ宿泊型の産後ケアを1泊でも受けて、自宅に戻って、子育てを始めたお母さんたちは、大抵のことはなんとかして乗り越えながら、子育てを頑張っているとのことです。また、出産後、一人頑張り過ぎて疲れたり、子育てにつまずいてからこの産後ケア事業を利用するお母さんは、逆にストレスや悩みを抱え続けるなど、メンタル面の不安要素が長く続いている状況があるという傾向についてもお伺いしました。大刀洗町の母乳育児相談、この無料1時間利用できる無料のチケットは産後ケアの入口として、とてもいい仕組みだということもおっしゃっています。全ての産婦さんが産後ケアを受けてから、子育てがスタートできれば子どもにかかわる問題事や悲しい事件には至らないはずだということもおっしゃっていました。この産後ケア事業の果たす予防的役割をすごく感じたところです。どの産婦さんも出産後は大なり小なり不安があると思います。本市の産後ケア事業は出産後の不調、不安、支援を必要とする産婦向けの位置づけではありますが、産後ケア事業がこれから始めるという状況にあたり、期待する成果について、担当としてどのように考えていますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(野村幸宏) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(遠藤智) お答え申し上げます。   本市につきましては、子育て世代を妊娠期から子育て期まで切れ目なくサポートするため、本年7月から子育て世代包括支援センター、愛称きたひろすくすくネットを開設したところであります。産後ケア事業はこうした取り組みの一環でありまして、妊娠期、出産期、子育て期における出産直後の産婦の心身の休養ですとか、回復を図る事業となっております。市では、こうした産後ケア事業のみならず、安心して子育てに取り組めるような施策を行っており、今後も総合的に妊産婦の支援を行ってまいりたいと考えております。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 17番、鶴谷議員。 ◆17番議員(鶴谷聡美) では次に、3点目の子ども家庭総合支援拠点について再質問いたします。   詳しい検討は、まだまだこれからだと推察いたしますが、きたひろすくすくネット、包括支援との組織上の位置関係や連携について、説明をお願いしたいと思います。 ○議長(野村幸宏) 子ども家庭課長。 ◎子ども家庭課長(高橋陽子) 鶴谷議員の再質問にお答え申し上げます。   子ども家庭総合支援拠点子育て世代包括ケアシステムすくすくネットとの関係性についてでございますけれども、特定妊婦や要保護児童等の児童虐待のリスクが高い世帯に関する情報などを共有し、連携して支援を行う機関となる見込みでございます。   以上です。 ○議長(野村幸宏) 17番、鶴谷議員。 ◆17番議員(鶴谷聡美) わかりました。   では次に、4点目の子どもの暴力防止プログラムについて再質問いたします。   CAPのワークショップの1例を紹介させていただきます。   ワークショップの中でこういう状況を想像してくださいということで、話された場面があります。傷ついた子どもが深い深い穴に落ちているのを大人が見つけたとします。大人が集まって考えれば、あらゆる方法で引き上げることはできると思いますが、その子ども自身が助けてほしいと思わなかったら救うことはできなくなります。というシチュエーションだったんですけれども、このCAPのワークショップ、子どもがやっぱり、被害を受けた時に自分から助けてほしいと思う。それを言っても受け止めてくれない状況があると、子どもはやっぱり言えなくなってしまうという、そのようなことをワークショップの中でお話しいただきました。北海道警察の初めての女性方面本部長、函館についた方なんですけれども、小笠原さんという方、現在は警察庁にいらっしゃるそうですが、虐待にかかわる取材記事で虐待やいじめを受けても自分自身を大切に思える自尊心を育むための学びはとても大切ということで、このCAPの取り組みを大変評価され、函館でも普及に努められていました。   再質問ですが、保育施設での導入については慎重な検討が必要との答弁でしたが、ではこの保育施設で、本市で取り組んでいる防犯の取り組み、また、人権や子どもの権利に関する取り組みは、どのように行われているでしょうか。お伺いします。 ○議長(野村幸宏) 子ども家庭課長。 ◎子ども家庭課長(高橋陽子) 再質問にお答え申し上げます。   保育施設における防犯対策についてでございますけれども、厚別警察署にご協力をいただき、子どもと職員に向けた防犯教室を実施しております。不審者に遭遇した時にどう行動すれば良いか。実技を交えて教えていただいております。また、子どもに向けての人権擁護につながる取り組みについてでございますけれども、保育園におきましては紙芝居や絵本をとおして友だちと仲よくすること、いやなことをされたらいやだということ。そういったことの大切さ等を伝えております。このほか日々の保育の中でトラブルがあった場合には、手を出したり言葉の暴力がいけないこと。自分が言われていやなことをしないことなど、その時にその場で伝えて理解してもらうよう努めているところでございます。 ○議長(野村幸宏) 17番、鶴谷議員。 ◆17番議員(鶴谷聡美) わかりました。終わりになりますが、少子化が進んでいるこの現代ですが、少子化が進んでいても、虐待やいじめは減っているわけではなく、本当に増加傾向があるということは、皆さんも認識されていることと思います。法整備によって調査方法が工夫されてきたことで、認知のカウント数が増えているという分析も伝えられてはいますが、やはり何よりも子どもたちにつらい思いをさせない。怖い思いをさせない。悲しい事件の被害に遭わせないように、その方法を私たち大人は考えて取り組んでいかなければならないということを申し上げたいと思います。   これまでの市民ネットワークの提案に対しては、学校授業数の確保や業務量などの難しい状況があるということを以前、教育長からも丁寧に説明していただきましたが、やはり変わらない子どもたちが置かれている困難な状況を変えていくには、これまでと違う方法を考えて実施していくことが必要でないかと考えます。この項目の冒頭でも申し上げましたが、予防的視点を持った子ども施策として学校及び保育施設において人権に関する授業や防犯活動と関連して取り組んでいただきたいということ。そしてこれから検討する機会をつくっていただきたいということを要望として申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長(野村幸宏) 以上で17番、鶴谷聡美議員の一般質問を終わります。   18番、佐々木百合香議員。―――――――――― 佐々木議員の一般質問 ―――――――――― ◆18番議員(佐々木百合香) 18番、市民ネットワーク北海道、佐々木百合香です。通告に従いまして質問させていただきます。1 食育の推進について   では、大項目1点目、防災食育センターについて伺います。   食をめぐっては、遺伝子組み替え食品や、この秋にも流通が始まるというゲノム編集技術利用食品をはじめ、食品添加物、福島原発事故以降は放射性物質による汚染など、食の安心・安全が脅かされる状況が続いています。私は、今年6月の第2回定例会一般質問において、学校給食について、その中でも2023年供用開始予定の新しい学校給食センターである(仮称)防災食育センターについて質問させていただきました。このセンターは災害時には支援物資の受け入れや一時集積、搬送や応援部隊受け入れなどの拠点、また、避難者への炊き出し機能を備え、平時には小学校の学校給食調理機能、そして実際に給食をつくっている現場を見学でき、防災、食育、環境などについて学べる食育機能を備えています。前回の質問から半年程度が過ぎました。防災食育センターの設計についても検討の段階が進んできたのではないでしょうか。小学生に限らず幼いお子さんの保護者からも新しいセンターになるのを機に、学校給食がよりよいものになってほしいと期待の声を受けます。今、1歳や2歳のお子さんが小学校に上がる頃には、新しいセンターでつくられた学校給食を食べることができます。これからの学校給食がよいものになるよう願い、以下、質問いたします。   現在、小学校学校給食を調理している学校給食センターに代わる調理施設として、(仮称)防災食育センターの準備が進んでいます。   1点目。子どもの食育は将来にわたって健康を維持するために、とても大切なことはいうまでもありません。北広島市食育推進計画においても、学校給食の役割は大きく位置づけられております。家庭環境の違いに関わらず友だちと、また、先生と一緒に安全で栄養のバランスがとれた温かい食事をする時間でもあります。学校給食について市の見解を伺います。   2点目。食育推進計画では、栄養教諭が給食時間等に食指導を実施し、健全な心身の成長を推進するとありますが、栄養教諭は何人で、どのようにかかわっておられるのか伺います。   3点目。給食を食べる時間について伺います。   給食時間には配膳や片付けの時間も含まれ、4時間目がずれ込んだ場合などには時間が足りず、慌ただしく食べることもあると聞きます。子どもたちが落ち着いて食べることのできる時間が確保されているか伺います。   4点目。防災食育センターの建設費負担について防衛省からの補助の割合は、建設費に対してどの程度の割合なのか伺います。   防災食育センターの整備は、北広島市まちづくり基本構想、北広島市まちづくり基本計画に基づき進められており、北広島市まちづくり基本計画では主要備品計画の食器の項目について、今後の方向性として、「耐久性や安全性が高く食育面でも優れた強化磁器を想定します」、としています。決算特別委員会個別質疑の中の答弁で、引き続きPEN食器を使用したいと考えていること、現在は仕切りの入った1枚皿を使用しているが、お皿を2枚にするなど、献立ごとに各専用の食器に盛りつけることを考えておられることがわかりました。食育をうたう施設で使うものでもありますし、プラスチック製の食器ではなく、家庭で食べる時のような口当たりや手触りのある強化磁器食器のほうが望ましいと考えます。答弁では、強化磁器が割れることによる影響や重いことを勘案した結果、その考えに至ったとのことでしたが、そのほかに食器選定の方向性を変える要因があったか伺います。   2点目。給食の食器について皿を何種類用意するかという点や、1つのかごに入れられる食器の数がどの程度かにより、必要な食器かごの数やサイズが変わり、それにより棚などの設計にも変動があるのではと考えます。施設設備のサイズや予算について伺います。   a.現在、使っている種類、枚数のPEN食器を使った場合。   b.セパレート式の皿をやめ、枚数を増やしたPEN食器を導入した場合。   c.強化磁器食器を導入した場合。   この3つのケースについておそらく検討されたのではと思います。今後、入札などもあるかと思いますので、具体的な金額を示すことはできないと思いますが、ケースa.現状の食器で検討した場合に、試算された建設費を1とした場合、ケースb.やケースc.での試算がどの程度になったのか伺います。   3点目。給食に対する保護者への説明や意見の聞き取りについて伺います。   食器や食缶が全て入れ替えとなりますが、保護者に対し、アンケートなどは行われているか。また、パブリックコメントなどが予定されているか伺います。   以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(野村幸宏) 吉田教育長。 ◎教育長(吉田孝志) 佐々木議員のご質問にお答え申し上げます。   食育の推進についてでありますが、学校給食につきましては、子どもたちが毎日を健康でいきいきと生活できるよう栄養バランスのとれた食事をとり、食習慣を身につける食育の場であり、また、友人と和やかに給食を食べることによって、人間関係を豊かにする働きもあり、健康で充実した生活を送るための基礎を培う重要な健康教育の場でもあると考えているところであります。   次に、給食時間等における食に関する指導についてでありますが、栄養教諭は平成17年4月に制度が開始され、各学校における食育指導の要として食育の推進において重要な役割を担っているところであり、本市では小学校担当として2名、中学校担当として2名の計4名が配置されており、学校給食の献立の作成や調理の指導をはじめ、給食だよりの発行、学校における食に関する指導などを行っているところであります。   次に、子どもたちの給食時間についてでありますが、学校行事や授業の終了時間が延びた際など、各学校は子どもたちの食事時間の確保に努めているところであり、今後も給食時間の確保に努めるよう助言をしてまいります。   次に、(仮称)防災食育センターの建設にかかる補助割合についてでありますが、補助事業の採択を受けた際、建設工事に関する補助の上限は10分の7.5となっているところであります。   次に、(仮称)防災食育センターについてでありますが、これまで強化磁器製食器の選定につきましては、食器の破損に伴う子どもたちのけがや給食への混入、給食配膳時の子どもたちの作業面、重量面等にかかわって検討するとともに、調理及び配膳現場の声を伺い、食器の重さによる身体的な負担や破損によるけがなど、働く方々の負担等についても、検討してまいりました。   また、道内外の防災食育センターの視察を行い、災害時の炊き出しや避難所へのトラック配送、避難所で使用する食器など、炊き出しの際の食器や食缶の運用について調査・研究を行い、防災施設・食育施設としての両面から検討を積み重ね、総合的に判断し、引き続きPEN樹脂製食器を使用する予定としているところであります。   次に、食器の選定に伴う施設や設備のサイズ、建設費の試算についてでありますが、食器の材質等に応じた個別の建設費の試算は行っていないところでありますが、PEN樹脂製食器、強化磁器製食器を比べますと、食器の厚みや重量面に違いはありますが、いずれも学校給食で使用する食器の数は同じでありますことから、施設や設備のサイズ、建設費については同程度になるものと考えているところであります。   次に、給食に対する保護者への説明や意見の聞き取りについてでありますが、使用する食器、食缶類に関して保護者を対象としたアンケートは行っていないところでありますが、9月中旬及び10月中旬に発行いたしました給食だよりにおいて、(仮称)北広島防災食育センターの整備に向けた取り組みを周知するとともに、保護者からのご意見を聴く機会を設けたところであります。   また、基本計画策定以降、これまで5回にわたり、学校給食運営委員会においてPEN樹脂製食器、強化磁器製食器についてご協議をいただいてきたところであります。   なお、パブリックコメントにつきましては、今年度末に実施計画案を策定し、新年度において実施する予定としているところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 18番、佐々木議員。 ◆18番議員(佐々木百合香) それでは再質問に入らせていただきます。   食育の推進について、学校給食が食育や人間関係を豊かにする働き、重要な健康教育の場とも、お答えをいただきました。食育の推進には、学校給食の役割が大きいことを市としても認識されていることがわかりました。それを踏まえて再質問に入らせていただきます。   防災食育センターで使われる食器について再質問いたします。   3つのケース、それぞれにおいて食器、材質にかかわらず建設費にはほぼ違いがないということでした。厚労省のサイトから「ポリエチレンナフタレートを成分とする合成樹脂製の器具または食器包装の企画基準の設定に関する部会報告書」という報告書を見つけました。終盤に書かれている結果の部分を読ませていただきます。   「PENを主成分とする合成樹脂製の器具または容器包装の使用に際し、ハザードとなりうる物質全てについて十分な科学的データを得ることはできなかったが、PENを主成分とする合成樹脂製の器具または容器包装については、食品衛生法に基づく個別企画は設定されていない現状を踏まえると、従来からの使用方法の変更や使用料の増加などがない限りにおいて企画を新たに設定しても、健康影響が生じるリスクは高まることは考えられないと判断した」、と書かれています。これは、ハザード、危険なものとなり得る物質全ての十分な科学的データはないということ。健康影響は生じるリスクは高まらないと言っているに過ぎず、リスクが存在しないとは言っていないということであります。食器選定について管理のしやすさを重視していることは最初の答弁からわかりましたが、プラスチックでつくられた食器は、あくまでも陶磁器製の食器にまねたものではないでしょうか。   そこで伺います。   建設費を含む整備費の中で食器に使われる予算としては、どの程度を見込んでおられるのか伺います。 ○議長(野村幸宏) 給食調理場整備担当参事。 ◎給食調理場整備担当参事(岡謙一) 佐々木議員の再質問にお答え申し上げます。   食器の選定にあたりましては、購入時の初期費用と20年間のランニングコストを試算してきたところでございます。   まず、PEN樹脂製食器につきましては、購入費用としまして約2,200万円、20年間のトータルコストで約6,700万円でございます。   強化磁器製食器につきましては、購入費用として約2,800万円、トータルコストで約1億3,800万円となっているところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 18番、佐々木議員。 ◆18番議員(佐々木百合香) 20年間のトータルのコストも上げていただき、ありがとうございます。整理がされたかと思います。   では、保護者へのアンケートについて再質問いたします。   先日、12月5日にPTA活動として長男の学校で開かれた給食試食会に行ってまいりました。試食会の参加者には、学校給食試食会アンケートというものが配られました。内容としては、   1.味について   2.量について   3.お子さんは給食を楽しみにしていますか   4.給食センターからの給食だよりを読んでいますか   5.ご家庭でお子さんと給食の話をすることはありますか   「給食の話をよくする」、「時々する」と回答した方には話の内容を聴く設問があり、自由記述欄もありました。   保護者の声を集めるよいアイデアだと思います。参加した保護者の皆さんも、子どもが好きなメニューの話とか、自分の子ども時代に食べていた学校給食の話題で大変盛り上がりました。   そこで伺います。このアンケート結果を生かして改善されてきたことがあれば、お聞かせください。 ○議長(野村幸宏) 学校給食センター長。 ◎学校給食センター長(須貝初穂) 再質問にお答え申し上げます。   保護者向け試食会実施の際には、アンケートにご協力をお願いしているところであり、量や味、給食を楽しみにしているかなどの設問、項目ごとに回答を整理し、献立作成の参考とさせていただいているところであります。   なお、アンケート回答では、おいしかった、これからもおいしい給食を期待しますなど、数多くのコメントをいただいているところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 18番、佐々木議員。 ◆18番議員(佐々木百合香) アンケート結果をもとにしてメニューの改善がされているとのことは、本当によい取り組みだと思います。提案として申し上げたいのですが、せっかくこのようなアンケートをとっているのでしたら、このアンケートの中に新センターで導入する食器についての設問を入れてはいかがでしょうか。比較的簡単に保護者の声を集めることができるかと思います。新しい給食センターができるこの機会に、子どもや保護者の声をくみ取る何らかのことを検討して、実施していただきたいと思います。そして、加えて食器の選定について、最終時期はいつなのか、お伺いいたします。 ○議長(野村幸宏) 給食調理場整備担当参事。 ◎給食調理場整備担当参事(岡謙一) 佐々木議員のご質問にお答え申し上げます。   まず、保護者向けの試食会のアンケートの項目に追加をしてはいかがかという部分でございます。これにつきましては、現在のアンケート項目の再確認のほうを行うとともに、近隣自治体の実施状況、これらの把握に努めて、最終的には実施の可否も含めて、調査を進めてまいりたいと考えております。   それと食器の使用の部分についてでございます。先ほど、教育長の答弁にもございましたが、食器の選定につきましては、これまでも教職員や保護者で構成されております学校給食運営委員会での審議、それから給食だより等で周知に努めてまいりました。新たな施設におきましては、強化磁器製食器の手触りですとか質感など、これらの特徴ですとか、意義を踏まえつつ、防災面、食育面から総合的に判断し、引き続きPEN樹脂製の食器を採用することとして、今、基本設計に取り組んでいる最中でございます。食器の選定といいますか、購入につきましては、今後の児童数の推移ですとか、食缶、コンテナなど、食器以外の消耗品や備品がございます。こちらとの調整も図りながら進めてまいりたいなと考えております。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 18番、佐々木議員。 ◆18番議員(佐々木百合香) 丁寧に答弁していただきありがとうございます。2 介護保険制度について   それでは大項目、2点目。介護保険制度についての質問に移らせていただきます。   社会全体の少子高齢化が進む中、誰もが一度は自分の老後について、また、家族に介護が必要になった時のことを考えたことがあるのではないでしょうか。介護が必要になった時のために、介護保険制度があります。介護する家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に2000年からスタートした介護保険制度は、20年がたち、複数回、制度が改正されてきました。改正のたびに、「介護の社会化」からは遠ざかり、保険制度として必要な人が必要な時に使えるサービスを提供するという使命が問われています。現在、国においては2021年からの「第8期介護保険事業(支援)計画」に向けた議論が進んでおります。介護を必要とする市民とその家族が安心して暮らせるまちであるように願い、質問いたします。   介護予防日常生活支援総合事業について伺います。   1点目。財務省は介護給付費を抑制するために介護1、2の方を軽度者と定義し、総合事業への移行を訴えていますが、現場からはその考えに疑問の声が上がっています。その中には、認知症を発症している方が多く含まれ、認知症の方を介護する家族の負担は、相当なもので介護のために離職しなければならないなど、大きな社会問題にもなっています。見解を伺います。   2点目。2017年度から本格的に始まった介護予防日常生活支援総合事業は2年が経過し、現在、国の社会保障審議会では次期改正について検討が進められております。市としても、次期改正に向けてこれまでの総合事業における検証、市民、利用者、事業者からの聞き取りを行うべきと考えますが、見解を伺います。   3点目。総合事業には軽度者のための基準緩和型サービス、訪問看護サービスAと通所型サービスAが新設されましたが、当市の利用状況は、また今後、事業者が増える可能性があるのか、伺います。   4点目。総合事業の担い手として期待される、くらしサポーターの人数及び就労状況を伺います。   地域支援事業移行について伺います。   1点目。現在、国の社会保障審議会で要介護1、2を介護保険から外し、自治体の地域支援事業に移行することが検討されていますが、現実となった場合、市が受ける影響はどのようなものになるでしょうか。地域支援事業の財源には限りがあると聞きます。サービスの抑制につながらないのか、伺います。   2点目。全国的には、報酬が低いことから軽度者を受け入れない事業者もあると聞きます。軽度者の受けるサービスが減ると介護予防という点では後退してしまい、重度化しやすいと考えます。市の現状を伺います。   3点目。超高齢化社会を迎え、介護を社会全体で支えようと始まった介護保険事業でありますが、20年が経過し、財源不足をはじめ、さまざまな課題が出てきています。持続可能な制度とするため地域の実情にあわせ、制度の再構築が不可欠と考えます。市として今後どのように制度の充実に努めていくのか、見解を伺います。 ○議長(野村幸宏) 上野市長。 ◎市長(上野正三) 佐々木議員のご質問にお答え申し上げます。   介護保険制度についてでありますが、介護給付費抑制に向けた動きにつきましては、現在、国において議論されているところでありますことから、その動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。   次に、総合事業の検証についてでありますが、今年度、一般高齢者、総合事業対象者、要支援者を対象に、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施するほか、来年度には、介護保険事業計画の見直しにあわせ、サービス提供事業者からの聞き取りを行う予定としているところであります。   次に、基準緩和型サービスについてでありますが、訪問型サービスAは、市内にサービス提供事業所がないため、利用者もいない状況であります。また、通所型サービスAの本年9月の利用状況は、市内2事業所で91人の利用となっております。総合事業における訪問型サービス及び通所型サービスにつきましては、現在のところ、提供体制に不足はないものと認識しておりますが、新規参入に関する相談があれば、随時対応してまいりたいと考えております。   次に、くらしサポーターについてでありますが、介護事業所で働くきっかけをつくるため、市独自の研修制度として、平成29年度から実施し、これまで68人に受講していただいたところであり、市内の介護サービス事業所へ複数の方が就労したことを確認しておりますが、詳細については把握をしていないところであります。   次に、地域支援事業への移行についてでありますが、移行により本市が受ける影響につきましては、国における議論の現状では、推計はできないところであります。   次に、軽度要介護認定者の現状についてでありますが、要介護1、2の方の要介護状態維持・改善の状況におきまして、本市は、全保険者の上位5割に該当しているところであり、適切なサービス提供が行われているものと捉えております。   次に、制度の充実に向けた取り組みについてでありますが、制度改正に向けた国の動向を引き続き注視していくとともに、必要な方が必要なサービスを受けられ安心して暮らせるよう、次期事業計画の策定におきましては、慎重に議論を進めてまいりたいと考えております。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 18番、佐々木議員。 ◆18番議員(佐々木百合香) 答弁ありがとうございます。それでは再質問をさせていただきます。   1点目。国の動向注視という答弁をいただきました。要介護1、2の方が、果たして軽度かといえば決してそのようなことはないですし、認知症を発症していればなおのこと介護し、見守りをする側には気の休まる時はありません。また、介護の負担については、いきなり要介護3などの認定になるというよりは、体調などにより行きつ戻りつを繰り返しながら、少しずつできることが減り、介護度が上がっていくケースが多いように認識しております。家族がこのまま仕事を続けていけるのだろうかと悩むのは、要介護3になるよりも前の、この行きつ戻りつを繰り返している期間ではないでしょうか。最初の答弁で、社会問題になっている介護離職について答弁がいただけなかったので、重ねてお伺いいたします。また、要介護1、2の方を軽度者とする国の考え方に対する見解も伺いたいと思います。 ○議長(野村幸宏) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(工藤秀之) お答えいたします。   介護離職につきましては、全国的な問題になっていることは認識しているところであり、本市におきましても高齢者支援センターへの相談が多くはありませんが、ある状況であります。   次期事業計画の作成に向け、来年度、要介護者の在宅生活の継続と介護者の就労の継続の視点に基づいた在宅介護実態調査を行う予定としているところであり、その中で当市の状況を分析してまいりたいと考えております。   また、要介護1、2の国の考え方に対する見解ということですが、介護者の負担というのは要介護度によるものではないものであり、各種介護サービス等を利用していただき、介護者の負担軽減を図っていくことが重要であると考えております。   以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 18番、佐々木議員。 ◆18番議員(佐々木百合香) 2点目について再質問いたします。   圏域ニーズ調査については既に作業が始まっていることと思いますが、サービス提供事業者からの聞き取りは、どの程度行われるのでしょうか。大きい事業者だけではなく、小さな事業者にも丁寧に聞き取りが必要だと考えますが、見解を伺います。 ○議長(野村幸宏) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(工藤秀之) お答えいたします。   事業者への聞き取りの実施方法につきましては、今後、検討してまいりますが、小規模の事業所ということを理由に調査対象外とすることは考えておらず、丁寧な聞き取りに努めてまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 18番、佐々木議員。 ◆18番議員(佐々木百合香) ありがとうございます。   では、3点目。基準緩和型サービスについて伺います。   訪問型サービスAは、サービス提供事業者がなく、利用者もいない状況だということでした。ということは今のところ、市内の事業所で受けられている訪問型サービスは、従来どおりの資格がある方が訪問するものと理解しました。現在は、総合事業における訪問型サービス及び通所型サービスの提供体制に不足はないとの見解ですが、これから団塊の世代が介護を必要とする時期がくることを見据えて、今から介護サービスの担い手を育て、増やしていくことが必要だと考えます。基準緩和型サービスの必要性についてはどう考えておられるか伺います。 ○議長(野村幸宏) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(工藤秀之) お答えいたします。   訪問型サービスAにつきましては、平成28年に事業者を対象とした説明会を開催したほか、訪問介護事業所を個別に訪問し、開設の検討を依頼しましたが、開設されていない状況であり、また、石狩管内におきましても、サービスを提供している事業所はない状況であります。   基準緩和型サービスにつきましては、今後、必要性が増すサービスと捉えており、新規参入に関する相談があれば、随時対応していくとともに、相当サービスの提供体制も踏まえ、時期を見まして再度、開設の検討依頼などをしてまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 18番、佐々木議員。 ◆18番議員(佐々木百合香) 4点目。くらしサポーターについて、人材不足を補う趣旨で始まったものですので、市としてもその後の把握があるべきと考えます。また、介護サービス事業所から見てのくらしサポーター研修への評価について、先ほどご答弁にありました来年度に予定している事業者からの聞き取りの中で集めることができないか、伺います。 ○議長(野村幸宏) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(工藤秀之) お答えいたします。   介護事業所で働くきっかけをつくるため始めたくらしサポーター制度ですが、研修受講者につきましては、複数の方が就労したことは確認しておりますが、例えば、今後の家族の介護に備えての受講や既にボランティアとして活躍いただいている方の受講もあり、就労者については、決して多くはないものと推測しております。   制度開始から3年が経過したことからも、さらなる人材確保につながるよう、今後の実施につきましては、事業所からの意見等も踏まえ、工夫をしていきたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 18番、佐々木議員。 ◆18番議員(佐々木百合香) 介護の人材不足に関連して伺います。   市内でも介護人材の不足に対し、外国人従業者の雇用も進んでいると聞きますが、現状をどう捉えておられるのか伺います。 ○議長(野村幸宏) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(工藤秀之) お答えいたします。   介護分野における外国人労働者の受け入れにつきましては、市内事業所においても、今後、増加してくるものと思われますので、サービス事業所と連携し、混乱が生じないよう進めてまいりたいと思っております。   以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 18番、佐々木議員。 ◆18番議員(佐々木百合香) 地域支援事業移行について再質問させていただきます。   移行した場合の推計では、現状はできないということですが、地域支援事業の枠組みに要介護1、2の方が移行した場合、現状と変わることなくサービスを受けることができるとお考えでしょうか。サービスを必要とする高齢者は2025年のピークに向けて増加すると思われますが、サービスを提供する事業者の体制は十分だと想定されているのか伺います。 ○議長(野村幸宏) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(工藤秀之) お答えいたします。   国の議論の現状ではどのような制度設計になるかわからない状況でありますが、必要な方が必要なサービスを受けられ、安心して暮らせるよう、サービス提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 18番、佐々木議員。 ◆18番議員(佐々木百合香) ありがとうございます。   最近の報道を見ると、今回の改定では介護1、2を介護保険から外す動きは一旦収まりそうではあります。けれども国は財政面から介護給付費を抑制しようとしており、いずれまた、この話は再燃するものとみております。市として利用者や事業者の不安の声を聞き取り、国に対してしっかりと持続可能な制度となるよう、決して軽度ではない要介護1、2の移行を断念するよう申し入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(野村幸宏) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(工藤秀之) お答えいたします。   要介護1、2の方に対する生活援助サービスの地域支援事業への移行につきましては、全国市長会を通じ、拙速な検討を避け、慎重を期するよう要望している状況であります。今後も国の動向を引き続き注視し、利用者の方々への丁寧な説明を行うなどして、混乱が生じないよう進めてまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 18番、佐々木議員。 ◆18番議員(佐々木百合香) ありがとうございました。3 多文化共生社会について   それでは次の大項目に移ります。多文化共生について伺います。   少子高齢化、グローバル社会を反映し、外国から仕事で、また、学びや観光のために来日する方が増えております。ここ北広島市においても、外国人の方が増えております。また、ボールパークの開業に伴い、外国からの観光客が増えることが予想されます。豊かな文化が色とりどりに共生するまちを願い、質問いたします。   1点目。北広島市に住む外国人は、2018年で304名とのことですが、今の段階でこの方々のうち子どもさんが何人か、また、子どものうち就学年齢に達している人数を伺います。   2点目。外国人のお子さんの学習権について伺います。就学年齢に達している方の人数と学校に通っている方の人数を伺います。また、学校での配慮はどのようなものがあるのか伺います。   3点目。北広島市に住む外国人のうち、技能実習生として在住している方の人数、また、失踪者の人数を伺います。   4点目。暮らしている中で、外国人の方が困るシーンにはいろいろなものがあります。   今年の春、市内の郵便局でベトナムの方が国のおばあちゃんに膝や腰にいいというサプリメントを送ろうとしているところに出会ったことがあります。郵便局の方に中身を聞かれて「薬です」と答えたら、「薬を送るにはベトナムで禁輸とされている成分がないか、調べなくてはいけない。そうしなければ郵便局で発送を引き受けても家族のもとに届かず、あなたのもとに荷物を戻すことになってしまう。そういう可能性があるんですけど」、と説明されたものの、なぜ成分をはっきりさせなければならないかが、よく伝わらず困っている様子でした。決まり事や契約には難しい言葉が多く、日本語に不自由していなくても、難しくて苦手に感じる時もあります。役所の書類などはまさにその最たるものではないでしょうか。市には多言語翻訳機もあるとのことですが、日本語を使う場合であっても、役所でよく使うような言葉ではなくて、やさしい日本語を使うことで受け取る側の理解度を上げることができることが分かっています。   横浜市では、2013年度にやさしい日本語の基準を作成し、情報発信のポイントをまとめたやさしい日本語で伝える、わかりやすく伝わりやすい日本語を目指して、と書き換え例を収録した「優しい日本語例文集」を作成し、ホームページなどでの広報に生かしています。当市においても、このような取り組みを暮らしに密着した部分から始めてみてはと考えますが、市の見解を伺います。   5点目。外国人観光客について伺います。   2017年、新婚旅行で沖縄を訪れ、緊急出産することになった台湾人観光客が、分娩費に加えて新生児集中治療室への入院費や滞在費など800万円を負担しなくてはならなくなったという事例がありました。この際には善意の寄附が集まり、支払いをすることができたということです。また、過去には外国人観光客が札幌で未熟児を出産した際、母子保健法を根拠に札幌市が入院費を負担したとのことでした。外国人観光客が増えれば不測の事態なども出てくるのではと考えます。本人に限らず、病院関係者などから相談があった際、どんな連携が考えられるか伺います。   6点目。災害時の情報提供について伺います。   先ほど申し上げたやさしい日本語を活用した情報提供は災害時にも効果を発揮します。2000年に発表された災害時の外国人に対する情報提供のための日本語表現とその有効性に関する試論では、災害情報の書き換えによって理解率が約30%から約90%に上がった例として、このようなものを上げています。   元の文を読み上げます。   「今朝5時46分頃、兵庫県の淡路島付近を震源とするマグニチュード7.2の直下型の大きな地震があり、兵庫と洲本で震度6を記録するなど、近畿地方を中心に広い範囲で強い揺れに見舞われました。」   というものです。   一般的な地震報道で普通に使われている言い回しではありますが、とりあえず何が起こったかということを外国人が知るには、不要な言葉も多いです。   では、理解率が約90%に上がった言い換えの文がどのようなものか読んでみます。   「今日、朝、5時46分頃、兵庫、大阪などで、とても大きい強い地震がありました。地震の中心は兵庫県の淡路島の近くです。地震の強さは、神戸市、洲本市で震度が6でした。」   このような言い換えで、災害時に外国人をはじめ子どもたちにも情報が伝わりやすくなることが期待できます。   災害時の情報提供について、このような視点からの検討もあればと思いますが、見解を伺います。   多文化共生のまちづくりについて、   1.現在、検討が進められている次期総合計画には、多文化共生のまちづくりの視点が盛り込まれることになりました。また、国の多文化共生推進プランを受け、市の施策が注目されます。多文化共生のまちづくりについて、市長の見解を伺います。   外国人労働者について、伺います。   外国人が市内に住むにあたり、自治会をはじめとした地域のコミュニティとのつながりをもつことができれば、困ったことをちょっと相談したり、疑問を解決したりすることができるでしょう。また、地域にとっても外国の方とつながることで、お互いの理解が深まり、コミュニティがより豊かになります。行事や防災訓練の参加を呼びかけるなど、外国の方と地域のコミュニティの橋渡しをするきっかけとして、市の働きかけがあればと思いますが、見解を伺います。   3.ボールパーク建設により、外国からの労働者も増えていくことが予想されます。受け入れ体制は考えておられるか伺います。   以上で1回目の質問終わります。 ○議長(野村幸宏) 上野市長。 ◎市長(上野正三) 多文化共生社会についてでありますけれども、多文化共生のまちづくりにつきましては、国境を越えて、人やモノ、情報が行き交うグローバル化の進展により、異なる文化を持つ人々が互いの文化的違いや価値を受け入れ、尊重し合う新たな関係性や地域社会を築くことが重要であると考えております。このたび本市における外国人の受け入れ・共生に向けた考え方をまとめたところであります。   次に、外国人の子どもなどの人数についてでありますが、本年11月末日現在における外国人の住民登録者数は、377人となっており、このうち15歳以下は33人、さらに就学年齢に達している方は12人となっております。   次に、外国人労働者についてでありますが、地域コミュニティとのつながりにつきましては、地域住民の外国人に関する理解を高め、外国人との交流を促進し、外国人が地域社会の一員として地域づくりの担い手となる関係性を醸成するための支援が必要であると考えております。   次に、市内在住の外国人技能実習生についてでありますが、厚生労働省北海道労働局によりますと、平成30年10月時点で北海道における技能実習生の人数は1万357人でありますが、市町村別の人数は公表されていないところであります。また、技能実習生のうち失踪された方につきましても、市町村別の人数は公表されていないところであります。   次に、ボールパーク建設に伴う外国人労働者についてでありますが、来年度から新球場の建設工事が開始されるところでありますが、現在のところ急激に増加するような情報はありませんが、今後も事業者からの情報収集に努めてまいります。   次に、やさしい日本語を使った取り組みについてでありますが、市からの各種情報につきましては、外国人の方にもわかりやすい言葉で伝えることが大切となります。今後の外国人の動向を踏まえながら、やさしい日本語の活用につきまして、先進事例を参考に調査・研究してまいりたいと考えております。   次に、外国人観光客についてでありますが、病院関係者などとの連携につきましては、北海道保健福祉部が策定した「北海道における外国人患者受け入れに関する対応指針」や「外国人患者対応(トラブル)事例集」を踏まえ、医療・保険・福祉など社会保障に関する情報提供や医療機関との連携体制の構築が考えられるところであります。   本市といたしましては、市内医療機関との連携体制等について、北広島医師会と情報交換を行ってまいりたいと考えております。   次に、災害時の情報提供についてでありますが、現行の災害時マニュアルにおいては、情報を発信する際の伝達すべき項目を記載しておりますが、避難指示等の伝達文の例を除いては、具体的な定型文等の規定はしていないところであります。現在、各種マニュアルの改訂作業において、情報発信の内容や方法、あり方等についての見直しを行っているところであり、使用する文言につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 吉田教育長。 ◎教育長(吉田孝志) 多文化共生のまちづくりについてでありますが、外国人の子どもにつきましては、就学年齢に達している子どものうち、学校に通っている人数は本年11月末時点で10名となっております。   また、学校での配慮につきましては、日本語指導が必要な子どもについては、学校支援ボランティアを活用した授業支援などに取り組み、また、宗教上の配慮にも留意しているところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 18番、佐々木議員。
    ◆18番議員(佐々木百合香) 多文化共生のまちづくりについて再質問いたします。   北広島市に住む外国人のお子さんの就学状況について伺います。   就学年齢に達しているお子さんの数は12人、そのうち学校に通っている人数は10人ということでした。市内には、お2人のお子さんが就学年齢に達しながら就学していないという状況だと理解しました。子どもの権利条約締結国には、第2条第1項と、第28条第1項の条項から、国は子どもの国籍を問わず義務教育を行う義務があると考えられています。日本もこの条約を締結して、もう25年になります。外国人の子どもたちにとっても、1年1年の子ども時代は、大切な時間であります。就学しないまま、日本での子ども時代を過ごすことで十分な学びができない可能性があります。この二人のお子さんについて、どのような理由で就学ができていないのか、可能な範囲でお答えいただけたらと思います。 ○議長(野村幸宏) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(河合一) 佐々木議員の再質問にお答えいたします。   外国籍の子どもにかかる就学の機会についてでありますが、現在は外国籍の子どもに就学義務はないことから、本人や保護者の希望に沿って、学校への入学が行われているところであります。なお、未就学の2名の児童につきましては、就学前の健康診断に関する案内を送付しておりますが、その後、保護者から就学に関する相談、問い合わせ等がなかったことから、状況については把握をしていないところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 18番、佐々木議員。 ◆18番議員(佐々木百合香) それでは、その状況について再々質問させていただきます。   就学していない状況の外国人のお子さんに送られたという就学に関する書類は、ほかの家庭に送られたものと同じように、日本語によるものだったのか伺います。 ○議長(野村幸宏) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(河合一) お答えいたします。   就学前の健康診断の案内につきましては、日本語で送付しているところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 18番、佐々木議員。 ◆18番議員(佐々木百合香) それでしたら、お母様が日本語があまり読めなかったりとかして、とても重要なものだということがわからないで、ということもあるかもしれないなという可能性を思いましたので、何か働きかけがあるといいなと思います。これは要望であります。そして、次は、学校での配慮について質問させていただきます。   日本語指導をしている学校支援ボランティアの方々がいるということですが、この人数について伺います。   また、毎日、違う人が来るような形ではなくて、同じボランティアさんが日本語支援にずっとかかわっておられるのかという点も伺います。 ○議長(野村幸宏) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(河合一) お答えいたします。   授業支援のためのボランティアについてでありますが、現在は1名の方を派遣しているところであります。なお、この人材につきましては、同一の人材を活用しているところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 18番、佐々木議員。 ◆18番議員(佐々木百合香) 状況がよくわかりました。ありがとうございます。   それでは外国人労働者について伺います。   地域住民と外国人との交流促進や外国人が地域づくりの担い手となる関係性を醸成するための支援が必要だと答弁をいただきました。ありがとうございます。恵庭や江別では、市内の外国人向けに活動する団体がありまして、特に江別の国際交流プラザにおいては、江別国際交流推進協議会主催の日本語教室が月1,000円の受講料で毎週開かれております。国際結婚した後、恵庭から転入してきた方から、北広島市には外国人同士で交流したり、また、外国人と地元の方が交流できる、そういう場があまりないんですよね、という話を聞きました。特に技能実習生などは若い人が多いと聞きます。せっかく日本に来たのですから、働く時間のほかに地域と交流ができれば、地域も活気づくと考えます。どのような支援を考えているか伺います。 ○議長(野村幸宏) 企画課長。 ◎企画課長(橋本征紀) 再質問にお答え申し上げます。   外国人との交流につきましては、市民の国際理解の促進を図り、外国人の方々が地域社会の一員として地域づくりに参加できるような取り組みを進めていく必要がございます。今後の外国人の動向等も踏まえながら、交流のあり方やまた、その取り組みにつきましては、検討する必要があるというふうに考えております。   以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 18番、佐々木議員。 ◆18番議員(佐々木百合香) 技能実習生として存在している方の人数や失踪者が何人いたかはわからないとのことですが、技能実習生をはじめ、外国人の方々が北広島で生活する上で、生活上の相談など実績はあるか伺います。 ○議長(野村幸宏) 商工業振興課長。 ◎商工業振興課長(林睦晃) 佐々木議員の再質問にお答え申し上げます。   技能実習生など外国人労働者に関する手続きや生活上の相談につきましては、就労先の事業者が対応している場合が多いものと把握をしております。企業訪問等におきまして、文化の違いや言語の問題などにより苦慮されている部分もあると伺っておりますが、具体的な相談については寄せられていないところであります。   以上であります。 ○議長(野村幸宏) 18番、佐々木議員。 ◆18番議員(佐々木百合香) 外国人観光客について伺います。   観光客は少しの間、滞在してお金を落してくれる存在、外国人労働者は労働力を提供してくれて、いずれは国に帰っていく存在と思われがちですが、そうではなく、期間の長短や目的に関わらず、このまちで人生のひとときを過ごしていること。そしてその時間の中には予定外の出来事も起こり得るということを踏まえて、連携や連絡の体制がつくられることを期待しております。これは要望としてお伝えしておきます。   災害時の情報提供について伺います。   平時の情報発信であれば、例えばインターネットの多言語表示でありますとか、ピクトグラムの併用などいろいろな発信の可能性がありますが、昨年のブラックアウトの時を思い出すと、携帯電話もメールもつながらなくなった時に貼り紙がたくさん使われておりました。私自身も少し歩いただけでいろいろな店舗や駅、銀行、そして小学校など、臨時の休みとか災害を受けての対応を伝える貼り紙を見かけました。貼り紙で知らせるような状況の中で多言語対応が難しい時、外国人住民や日本語で話す住民の共通言語になり得るのは、やさしい日本語ではないかと考えます。避難所や市の施設に貼りだす貼り紙について、やさしい日本語を導入することができないか伺います。 ○議長(野村幸宏) 危機管理課長。 ◎危機管理課長(荒川亨) 佐々木議員の再質問にお答え申し上げます。   災害時の情報提供につきまして、貼り紙による情報発信の場としましては、避難所をはじめ市庁舎や市の施設での貼り紙の貼付など、さまざまな場面が想定されます。あらゆる状況を想定し、やさしい日本語を利用した定型文を事前に準備し、運用することは困難でありますが、緊急時において書面により情報を発信する必要が生じた際に、留意すべき事項や文言表現などを整理してわかりやすい日本語表記による運用を心がけてまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(野村幸宏) 18番、佐々木議員。 ◆18番議員(佐々木百合香) ありがとうございます。これから外国人労働者、減ることは決してないと考えておりますし、観光客に対しましても北広島の魅力がもっと伝わり、そしていい思い出になるまちであるように願っております。   これで私の一般質問を終わります。 ○議長(野村幸宏) 以上で、18番、佐々木百合香議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────────────────────────── △散会宣言 ○議長(野村幸宏) 以上をもちまして、本日の日程を全て終了いたしました。これにて散会いたします。ご苦労さまでございました。       散会 午後3時00分...