令和 ２年 第１回 定例会────────────────────────────────────────────────────〇出席議員（21名） 副 議 長 1番 大 迫 彰 2番 藤 田 豊 3番 木 村 真千子 4番 滝 久美子 5番 坂 本 覚 6番 沢 岡 信 広 7番 桜 井 芳 信 8番 青 木 崇 9番 島 崎 圭 介 10番 久保田 智 11番 山 本 博 己 12番 永 井 桃 13番 人 見 哲 哉 14番 稲 田 保 子 15番 小田島 雅 博 16番 佐 藤 敏 男 17番 鶴 谷 聡 美 18番 佐々木 百合香 19番 川 崎 彰 治 20番 橋 本 博 21番 中 川 昌 憲────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員（1名） 議 長 22番 野 村 幸 宏────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 上 野 正 三 教 育 長 吉 田 孝 志────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員 副 市 長 道 塚 美 彦
企画財政課長 川 村 裕 樹 総 務 部 長 中 屋 直
防災危機管理 米 川 鉄 也 担 当 部 長
市民環境部長 高 橋 直 樹
保健福祉部長 三 上 勤 也
子育て支援部長 仲 野 邦 廣 建 設 部 長 平 川 一 省 経 済 部 長 砂 金 和 英 経 済 部理事 水 口 真 水 道 部 長 藤 縄 憲 通 会 計 室 長 広 田 律 消 防 長 佐々木 伸 総 務 課 長 杉 山 正 一────────────────────────────────────────────────────〇
教育委員会教育長の委任を受けたもので出席した説明員 教 育 部 長 千 葉 直 樹 教 育 部理事 津 谷 昌 樹 文 化 課 長 丸 毛 直 樹────────────────────────────────────────────────────〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員 監 査 委 員 川 合 隆 典 事 務 局 長────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記
議会事務局長 藤 木 幹 久 書 記 金 田 周第1回定例会第3日目 開会 午前10時00分 （議 事 の 経 過）────────────────────────────────────────────────────
△開会宣言
○副議長（大迫彰） ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。────────────────────────────────────────────────────
△日程第1
会議録署名議員の指名について
○副議長（大迫彰） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により、 20番 橋本 博 議員 21番 中川 昌憲 議員 以上２名を指名いたします。────────────────────────────────────────────────────
△日程第2 代表質問
○副議長（大迫彰） 日程第2、代表質問を行います。質問は通告により順に発言を許します。 質問及び答弁は簡素を旨とするよう、お願いいたします。
市民ネットワーク北海道代表、17番、
鶴谷聡美議員。───────
鶴谷聡美議員の代表質問 ───────
◆17番議員（鶴谷聡美） おはようございます。17番、
市民ネットワーク北海道、鶴谷聡美です。市長、教育長をはじめ、市職員の皆様におかれましては、新型肺炎にかかわる緊急の対応や報告など、連日お疲れさまです。 議会運営も
感染予防体制で進めることとなり、それに加えまして、私にとっては、今日初めての代表質問に立つということで、いつもとは違う緊張感をもっております。また、質問項目については、昨日の代表質問の内容といくつか重なっておりますが、通告しておりますので、順に質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。1 支え合い健やかに暮らせるまちについて 大項目の1点目、支えあい健やかに暮らせるまちについて、質問いたします。 1点目、予防接種について伺います。 現在の予防接種は、1948年に施行された予防接種法という法のもとに行われています。1970年頃から天然痘など、予防接種後の脳炎や死亡被害が広く問題となり、遺族や被害者による集団訴訟が行われ、接種するかどうかの判断は個人に任されるようになりました。小さな子どもの病気でロタウイルスという病気、これは5歳頃までの子どもが感染発症する胃腸炎です。感染すると3日間程度の潜伏期間の後、発熱と嘔吐から症状が始まり、その約2日後、48時間程度で水のような下痢、白っぽい便というのを私は、記憶しておりますが、繰り返し、そのような症状が出ます。 下痢や嘔吐が続くことで小さな子どもにとっての脱水症状、これが本当に心配になり、親も看護に気をつかう病気です。新年度は新たにこのロタウイルスワクチンの予防接種が実施されますが、1歳前の小さな子どもの体に接種する予防接種の種類が増え続け、その過密な
接種スケジュールに副反応と発病のリスクから、接種に疑問を持ち、判断を悩む保護者の声が寄せられます。本市においては、過去に
子宮頸がんワクチン接種後の副反応被害が2件報告されています。予防接種については、接種の啓発だけではなく、判断に必要な情報提供や相談に対応することが望ましいと考えますが、新たな予防接種の実施に当たり、改めて見解をお伺いします。 2点目、
子宮頸がん予防について質問いたします。 子宮頸がんは、早期発見と治療で治すことのできる病気と言われています。お隣の江別市では、2016年から「
自己採取HPV検査キット」の配布を実施しています。これは自宅で細胞を自分で採取し、郵送する検査キットで、その検査結果から
子宮頸がん検診につなげています。江別市の場合の実施機関は
北海道対がん協会となっております。この検査では、子宮頸がんの原因といわれるHPV、ヒトパピローマウイルスに感染しているかどうかを調べることができます。婦人科を受診することへの抵抗感や仕事や育児で時間の都合がつかないなどの理由で、
子宮頸がん検診を受けていない方向けの検査として取り組まれています。自宅でできる簡単な検査で感染していることがわかった場合には、必ず
子宮頸がん検診を受ける必要があります。ワクチンだけに頼らない子宮頸がんの予防策として「
自己採取HPV検査キット」の本市での配布を検討してはどうか、見解を伺います。 3点目、子どもの貧困対策と計画策定について質問いたします。
子ども未来応援事業について、生活が困難な世帯に対する中学生の学習塾、習い事に要する費用の助成が実施されます。必要とされる子どもに対し、実効性が期待される取り組みとして評価いたします。習い事はどのような範囲までと考えておられるのか伺います。 次に、子どもの
貧困対策計画の策定に向けて、
子ども子育て会議等において審議されていくと推察しますが、新年度の学習塾、習い事に要する費用の助成のように、計画策定を待たずに実施する事業の検討状況について伺います。 次に、既に策定している自治体では、市民団体や地域の
子ども食堂等との社会資源と連携し、支援する子どもの
居場所づくりに取り組んでいます。本市の児童館の未整備地域においては、開設に向けた検討が待たれています。
貧困対策事業においての
居場所づくりについて、市長はどのようにお考えでしょうか。お伺いします。 4点目、
地域包括ケアシステムの構築について質問します。 介護の社会化を目的にしてスタートした
介護保険制度ですが、超高齢化社会が進むにつれ、財源の確保が難しくなり、支援の縮小や複雑化が課題となっています。本市においても2000年のスタート時は15.1％だった高齢化率が、2019年度は31.64％とすさまじいスピードで進行しています。国は介護度の重たい方に制度の利用を集中し、軽度の方についてはできるだけ地域のインフォーマルなサービス、すなわち市民同士の助け合いなどで、超高齢化社会を乗り切る方針を出しています。質問ですが、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる
地域包括ケアシステムを構築するためには、地域の特徴を把握し、それぞれに適切な支援を提供することが求められます。本市には5つの
日常生活圏域が設定され、北、南、西、東の4つの
高齢者支援センターが高齢者のさまざまな相談業務にあたっています。新年度予算には
生活支援コーディネーターの配置が計上されていますが、これまでの成果や今後の取り組みについて伺います。 次に、
生活支援コーディネーターは、
介護保険制度の
地域支援事業に位置付けられ、厚労省から第1層は800万円、第2層には400万円の予算措置があります。現在、各
高齢者支援センターに配置され、介護予防と生活支援の課題やニーズ、社会資源を把握し、生活支援と介護予防、社会参加の促進に向け、活動するとありますが、これまでの具体的な活動について伺います。 次に、第1層の
コーディネーターは、地域全体を統括、第2層は
生活圏域ごとに配置ということですが、現在、各センターに配置されている
コーディネーターは、ほかの仕事との兼務で0.5人で換算されています。多くの相談や居宅支援の業務を抱えるセンターで、どの程度本来の役割を果たせているのでしょうか。見解をお伺いします。 次に、第1層、第2層それぞれ協議体がつくられ、第2層では
地域ケア会議、地域助け合い会議をベースに協議体を設置し、地域の課題等が協議されていると聞きましたが、どのようになっているのでしょうか。伺います。また、今後、第1層の
生活支援コーディネーターが配置されることで、協議体はどのように構成されていくのか、伺います。 次に、今年度は
次期介護保険計画の策定に向け、さまざまな検討や協議が行われますが、第7期の検証及び
日常生活圏域ニーズ調査の結果も踏まえ、持続的な制度に向けての総合的な見解についてお伺いします。2 美しい環境につつまれた安全なまちについて 大項目の2項目め、美しい環境につつまれた安全なまちについて、質問いたします。 1点目、安全で安心なまちづくりについて伺います。 第3次北広島市犯罪のない安全で安心な
まちづくり推進計画の
パブリックコメントでは、多くの意見が寄せられました。どのように、今後、検討し、反映されていくのか伺います。 2点目、環境学習について伺います。 第6次北広島市
総合計画原案、4章のすみよい環境に囲まれたまちにおいて、本市の魅力である良好な自然環境を将来に引き継いでいくため、行政だけではなく市民、事業者ともに連携して環境への負荷が少ない循環型社会の形成や生物多様性の保全に向けて行動していくとあります。
市民ネットワークでは、これまでの定例会において姫路市での
生物多様性姫路戦略を挙げ、子どもを含めた市民参加による
生物多様性調査を提案してまいりました。答弁では、小学生を対象としたレクの森における自然観察会が取り組まれていることや、生物多様性の調査では、複数の専門家の確保などの課題もあることから、他自治体の事例など、調査研究するとのことでした。北広島に住んで良かったと感じる魅力ワードの1つに、「生活の身近にある自然の豊かさ」が挙げられますが、この豊かな自然を未来に継いでいくためは、本市の自然の実態を子どもたちとも共有し、保全、保護する意識を育てる施策に取り組んでいくべきだと考えます。現在の
環境基本計画が2020年で終了することから、第3次計画の策定が進められています。市内では、
市民グループや学校の部活動が動植物の調査や自然観察に取り組んでいます。新たな
環境基本計画策定において、自然保護や環境活動に取り組む市民団体、関連する企業とそして教育機関が連携し、北広島市独自の
生物多様性地域戦略策定に向けた検討を進めていくべきだと考えますが、市長の見解をお伺いします。 また、SDGsの取り組みを進めるためには、地球温暖化や海洋プラスチック問題など、子どもたちへの環境教育にも力を入れるべきと考えますが、見解をお伺いします。3 活気ある産業のまちについて 大項目の3項目め、活気ある産業のまちについて、質問いたします。 1点目、創業支援について伺います。 これまでの
コミュニティビジネス創業支援制度では、創業後の事業経営の厳しさや経営環境の急変から継続が難しくなり、リタイアする実態も少なくなかったのではないでしょうか。ですが、カフェや
コミュニティスペース事業に関心を持つ市民が、起業に向けて模索しているというお話をお寄せいただきますが、一方では、
ボールパーク建設決定以来、交渉可能な事業物件が少なく、創業支援の障壁になっているという困惑の声があると伺っています。新年度は
創業支援体制を整理し、起業に向けた支援を行うとありますが、どのような体制、支援内容となるのでしょうか。 お伺いします。 次に、創業支援は行政だけではなく、これまでに創業実践してきた先輩事業者、市民団体やNPOなどのアドバイスや体験談に触れる機会をつくることで創業に役立つ支援情報を得ることができると考えます。そうした交流や打ち合わせ、コワーキングのための
デスクスペース、
シェアキッチンなどの創業支援と市民活動のための
市民活動センターの開設を検討していくべきと考えますが、見解を伺います。4 快適な生活環境のまちについて 大項目の4項目、快適な生活環境のまちについて、質問いたします。 1点目、北広島駅
西口周辺エリア活性化事業について伺います。 JR北広島駅周辺は、北広島で暮らす市民の出入口であり、多くの市民が行き交うエリアです。市制施行時に開館した
芸術文化ホールと図書館は、当初、北広島駅から離れたエリアに立てられる案があったものの、市民が集うための適地を再検討し、現在の場所になったと伺ったことがあります。市外からの来訪者や観光客にとっては北広島駅周辺はまちの顔となります。日々の生活で必要とする施設整備には、広く市民意見を把握した上で進めていくべきと考えます。一昨年5月に視察研修で訪問した岩手県紫波町では、
紫波中央駅前を紫波の未来を創造する出発駅とする決意と、このエリアを出発点として、まちが持続的に成長していく願いを込めて取り組んだ
民間主導型公民連携の
駅前開発事業オガールプロジェクトが展開されました。紫波中央駅は請願駅として周辺の
まちづくり計画の中で、実現されました。駅前開発というこのまちの一大事業に向けて、
市民参加条例に基づいた
市民意見交換会を2年で100回実施し、常設の意見交換の場も設けたとのことです。駅舎の建設費確保には広く寄附を募り、目標額の2億7,000万円はほぼ達成されています。2007年4月から10年をかけてオガールタウンが整備されました。回数を重ねた市民参加を経たことで、町民自身がまちづくりの経過を語ることができておりました。北広島駅
西口周辺エリア活性化事業についての住民説明会が2回実施されましたが、十分とは言えません。今後、事業を進めていく中で市民の意見がどのように反映されていくのか、市民の大きな関心事です。市民参加の機会をしっかり確保しながら進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 2点目、広聴活動について伺います。 広聴活動については、複雑多様化する市民要望の把握と、市政に対する相互理解を深めるため、北広島市民の声をはじめ、出前講座や出前トーク、市政懇談会などを実施してまいりますとのことですが、他市を参考に多様な試みにチャレンジしてみてはどうでしょうか。兵庫県明石市では市長自身が直接、市民の声に耳を傾け、ニーズに寄り添ったきめ細やかな政策の展開を目指し、市長への意見箱を市内各所に設置しています。意見箱は職員を介することなく、直接市長に情報が届く仕組みとなっています。ほかの自治体では沼田市、出雲市、京都市などでも取り組まれています。市長への意見箱の設置は、市民の声を聞かせてくださいという姿勢が市民にまっすぐ伝わるものです。市長に対しての率直な声が寄せられることで、市民ニーズと
提供サービスのマッチングを確認するためにも有効な広聴活動と考えます。本市でも、いつでも気軽に意見を出せる工夫が必要です。ぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、見解を伺います。5 にぎわい・活力のあるまちについて 大項目の5項目、にぎわい・活力のあるまちについて、質問いたします。 1点目、市広報について質問いたします。 市広報が
リニューアルされることについて、市広報1月号でお知らせがありました。
リニューアルに至る過程において、広報に関する市民からの意見などをどのように把握してきたのか。また、主な
リニューアル内容についてお伺いします。 次に、新聞を購読しない世代が増えてきていますが、新聞折り込みによる広報の配布率はどの程度か伺います。また、そのほか郵送を含め市民全体に対する広報の配布率はどの程度と認識しておりますでしょうか。特に、インターネットの普及により、若い世代の新聞離れが進んでいますが、実態についてどのように把握しておりますでしょうか。これからのまちづくりには若い世代にこそ、市政の情報を届けていくことが重要と考えますが、見解を伺います。 次に、市広報の「ふれあい通信」のページについては、市民の自主的な活動の情報交換の場、地域の活性化を図る重要な
情報発信スペースであり、市民活動の支援にもなっています。
紙面リニューアルにあわせ、5月1日発行分より、掲載記事を見直すこととなっていますが、従来の基準と比較して、市民にとってより良い基準となるのか、掲載の判断はどこがどういう基準で判断するのか伺います。 次に、外国人の居住者、来訪者、また文字の読み書きが困難な方にこそ、きちんと市政や
支援サービスについて伝えていかなければなりません。現在、実際に対応していること、整備が必要なこと、課題について伺います。 2点目、市民参加と市民協働について伺います。 市民参加と市民協働のさらなる推進について
公益活動団体への支援のあり方について、整理を行う「協働指針」の見直しとありますが、この見直しの内容について伺います。 第6次
総合計画策定の基礎資料とするため、市民からまちづくりの課題や将来の北広島のまちづくりについての意見を把握するための
市民ワークショップを実施されてきました。市内に居住する16歳以上の男女30名、
地区別年代別に無作為で参加候補者を抽出し、実施回数を重ねるなど、年代の拡大や手法の工夫がされてきたことを評価いたします。策定に向けた素案、原案の報告について、
ワークショップに参加した市民へのフィードバックが行われ、出された意見がどのように計画づくりに反映されて、生かされてきたのかを知ることで、参加された皆さんが、まちづくりに関わってきたと実感できると考えますが、
次期総合計画策定を進める上での市民参加と進め方、成果について見解を伺います。 次に、
パブリックコメント手続きについては、意見提出数が少ない状況が続いていますが、検証や手法の見直しに向けた検討は行われているのか、お伺いします。 次に、札幌市の
パブリックコメントにおいては、市民意見の募集の各種計画案と概要版の冊子の巻末が切り取り型の
意見記入応募用紙となっており、資料を読んですぐに記入、着払いで郵便で投函することができます。現在、実施中のさっぽ
ろ子ども未来プランについては、小学生、中学生向けの子ども向け、これはふりがな付きで作成されており、同じように冊子が市内各所に配置されています。本市の
パブリックコメントの実施について、札幌市の実施例のように市民の意見を多く寄せてもらうための新しい手法を検討する必要があると考えますが、見解を伺います。6 教育行政について 大項目の最後の項目、教育行政について質問いたします。 1点目。
野幌原始林保存活用計画策定事業について伺います。
特別天然記念物野幌原始林保存活用計画の策定に向けて、学識経験者などで構成する調査委員会を設置し、3カ年にわたり野幌原始林の現況調査を実施するとのことですが、北広島市民の財産である野幌原始林の価値を共有するような進め方になることが望ましいと考えます。委員は学識経験者とありますが、どのような方を想定しているのか、委員会の傍聴や議事録の公開はされるのか、お伺いします。 次に、新しく追加された区域には、
ボールパークアクセス道路に隣接し、山菜取りの季節など、人の入り込みが心配される場所や畑など、人がどのようにかかわり、守り、育てていくのか、議論が必要な地点も含まれています。委員会の議論は、これからですが、市としてどのような姿勢で計画策定に臨む考えか、お伺いします。 2点目です。
図書館サービスについて質問いたします。 高齢者の運転免許返納による
移動手段事情が狭まり、また、障がいや加齢に伴う外出行動の縮小などから、図書館を訪れることができない市民に向けたサービスの提供、拡充が必要と考えます。幅広い世代にとって利用価値の高いサービスを提供し、生涯にわたる読書活動の推進として現在の移動図書館から取り組みの拡大を検討していくべきではないでしょうか。見解を伺います。 以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（大迫彰） 上野市長。
◎市長（上野正三）
市民ネットワーク北海道を代表されました鶴谷議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、支えあい健やかに暮らせるまちについてでありますが、現在、市で実施している予防接種は、予防接種法に基づく定期の
ワクチン接種であり、そのうち結核、風しんなど12種類の疾病につきましては、集団予防の観点から誰もが受けるべき予防接種として、接種勧奨を行っております。接種にあたりましては、本人や保護者が効果や副反応のリスクをよく理解したうえで判断をしていただくものと考えており、
市ホームページ等で必要な情報提供を行っているところであります。 次に、
子宮頸がん検診についてでありますが、検診方法は厚生労働省が定める「がん検診の指針」において、医師が子宮頸部の細胞を採取し、その細胞を検査する「
子宮頸部細胞診」が推奨されておりますことから、
自己採取HPV検査につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、
子ども未来応援事業についてでありますが、習い事の範囲につきましては、集団または個別に学習指導を行うプログラムや文化活動、スポーツ活動等、学習指導要領で取り扱われている分野・種目等に関するものを対象にしてまいりたいと考えております。 次に、子どもの貧困対策についてでありますが、子どもの
貧困対策計画につきましては、来年度策定してまいりたいと考えておりますが、これまでも児童扶養手当や就学援助などの経済的支援、生活困窮世帯の子どもを対象とした学習塾、ひとり親世帯の就労支援等、さまざまな側面からの支援を行っているところであり、これらを継続して実施するとともに、新たに「
子ども未来応援事業」を実施してまいります。 次に、子どもの居場所についてでありますが、本市におきましては、地域子育て支援センターや学童クラブ、児童センターなど、
居場所づくりやそれにつながる事業を行っているところであり、このような身近な場所での気づきが問題の解決につながることもありますことから、貧困対策の視点からも
居場所づくりは大切であると考えております。 次に、
地域包括ケアシステムの構築についてでありますが、
生活支援コーディネーターのこれまでの成果と今後の取り組みにつきましては、地域における社会資源やニーズの把握、地域で活躍している担い手の発掘、関係者間のネットワークの構築等により、地域資源を活用し、課題を地域の人たちで解決していけるような仕組みづくりが行われているところであり、今後はこのような取り組みの継続のほか、課題解決に向けたサービスの創出への取り組みにも期待しているところであります。 次に、
生活支援コーディネーターの具体的な活動についてでありますが、サロンやサークル、町内会、老人クラブ等の集まりへの参加によるニーズの把握、高齢者等が活動する団体の活動内容がわかる冊子や動画の作成、集いの場の開催、介護予防教室等への支援など、さまざまな活動が行われているところであります。 次に、
生活支援コーディネーターの配置人員数についてでありますが、本市では、国における地域包括支援センターの人員基準とは別枠で、
生活支援コーディネーター0.5人工を各
高齢者支援センターに配置しており、
コーディネーターとしての役割を果たしていただいているところでありますが、北広島団地地区におきまして、高齢者人口の増加により、現人員では業務多忙となってきていることから、新年度において、0.5人工の増を予定しているところであり、今後も適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。 次に、第2層協議体での協議状況についてでありますが、それぞれ年数回、協議体を開催し、地域ニーズや課題解決に関してグループワークによる話し合い等が行われているところであります。 次に、今後の協議体の構成についてでありますが、第1層
生活支援コーディネーターの配置により、第2層協議体の横の連携が進むものと考えておりますが、協議体の構成については、現在のところ変更する予定はないところであります。 次に、次期介護保険事業計画の策定についてでありますが、住み慣れた地域で安心した生活を継続できるよう、個別の高齢者のニーズに応じて、医療、介護、予防、住まい、生活
支援サービスを切れ目なく提供する
地域包括ケアシステムの推進や介護人材の確保と資質向上に向けた取り組みの推進などを図るとともに、介護サービス需要が一層増加・多様化し、現役世代の減少が進む2040年を見据えながら、持続可能な制度運営が行えるよう、本市の実情を踏まえ、次期事業計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、美しい環境につつまれた安全なまちについてでありますが、「第3次北広島市犯罪のない安全で安心な
まちづくり推進計画（案）」に対する
パブリックコメントにつきましては、反対や修正を求めるご意見はありませんでしたが、通学路の安全対策や防犯体制など17件の要望をいただいたところであります。 これらの要望につきましては、このたび策定しました第3次推進計画で取り組む各種事業において、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、環境学習についてでありますが、生物多様性地域戦略の策定における市民団体等との連携につきましては、自然環境等を把握するためには、専門家の調査に加え、市民や市民団体との協働による取り組みが重要であると考えておりますことから、次期
環境基本計画の策定時において、動植物の調査や自然観察などに取り組んでいる団体等との連携について検討してまいりたいと考えております。また、地球温暖化や海洋プラスチック問題などの環境教育につきましては、環境ひろば等のイベントや小中学校で行うエコ講座、エコクッキングなどの環境啓発事業を行っており、今後につきましても、より効果的なものとなるよう検討してまいりたいと考えております。 続きまして、活気ある産業のまちについてでありますが、創業支援における次年度の取り組みにつきましては、引き続きコミュニティビジネス創業支援補助金により、創業時に必要な経費の一部を支援するとともに、創業後につきましても、関係機関等との連携・協力による支援を進めてまいります。また、創業者のつながり形成や市民の創業への理解等を促進するため、創業事例や創業による地域活性化について紹介する創業フォーラムの開催を予定しているところであります。 次に、
市民活動センターについてでありますが、
公益活動団体を対象に実施したアンケートにおいて約8割の団体が活動拠点に満足していると回答をされていることから、現在のところ新たなセンター設置については考えていないところであります。 続きまして、快適な生活環境のまちについてでありますが、JR北広島駅
西口周辺エリア活性化事業につきましては、駅西口周辺エリアの考え方や方向性を示す計画について、昨年12月15日から本年1月15日まで
パブリックコメントを実施したほか、本年1月17日・18日の2日間、市民説明会を実施したところであります。 今後につきましても、市民の皆様の意見をまちづくりに反映させるため、適宜、説明会等を開催してまいりたいと考えております。 次に、広聴活動についてでありますが、市民と行政との共通理解を深め、協働によるまちづくりを進めるため、「きたひろしま市民の声」をはじめ、出前講座や出前トーク、市政懇談会など各種広聴活動に取り組んでいるところであります。 特に、市民の声につきましては、窓口で直接ご意見を伺うほか、電話やファックス、郵送、メールなどのさまざまな手法で正確な意見の収受と迅速な対応に心がけて行っているところであり、引き続きこの体制で実施してまいりたいと考えております。 また、私は、各地区の町内会の総会や行事などにも参加させていただく中で、直接、市民の皆様の声を伺い、その意見を大切に市政運営を心がけております。今後につきましても、引き続き、変わらぬ姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、にぎわい・活力のあるまちについてでありますが、市広報の
リニューアルにつきましては、平成28年に実施しました市民アンケートでいただいたご意見などを参考に、記事の配置や写真の大きさなどを見直し、全体的により読みやすいものに変更するとともに、新コーナーの検討も行っているところであります。 次に、広報紙の配布率についてでありますが、本年2月1日号での新聞折り込みによる割合は75.4％となっており、その他の配布も含めると、おおむね高い率で配布できているものと考えております。しかしながら、新聞購読率の低下などに鑑み、広報紙の個別配送について引き続き周知を図るとともに、若い世代の方などにも情報が行きわたるよう、新たな配布体制について検討する必要があるものと考えております。 次に、「ふれあい通信」についてでありますが、掲載にあたっての基準を明確にするなど、利用される方にとってわかりやすいものとしたところであります。なお、掲載の判断につきましては、新しい基準に基づき、担当部署である企画財政部政策広報課で行うものとしております。 次に、外国人や文字の読み書きが困難な方への情報提供についてでありますが、現在は市ホームページで外国語への変換や日本語での読み上げ機能があるほか、広報紙を録音したものや点訳したものを希望する方に配布しているところであります。今後につきましても、必要とする方に情報が正しく届くように、ニーズの把握と手法の検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、市民参加と市民協働についてでありますが、協働指針の見直しにつきましては、平成20年5月の指針策定から10年以上が経過しており、これまでの社会環境や地域課題の変化に対応するとともに、さらなる市民協働の推進を図るため、現在、指針の改定に向けて検討を行っているところであります。平成30年度に実施した団体意識調査によると、会員の高齢化、スタッフの確保など運営上の課題があげられているほか、印刷機などの事務用備品の支援や助成金の支給などのニーズが高い状況となっており、今後、市民協働推進会議における議論も踏まえ、
公益活動団体のニーズに合った支援のあり方について整理してまいりたいと考えております。 次に、次期総合計画における市民参加についてでありますが、市民や団体、子どもへの意識調査、
市民ワークショップ、市民懇談会を実施し、さまざまなご意見をいただいてきたところであります。現在、審議会において、これらから出された観光コンテンツの充実や多くの人に利用されるための公園の有効活用などといった意見を参考にしながら、計画策定に向けた議論を行っているところであります。今後につきましても、市民の皆様がまちづくりに関心を持ち続けていただけるよう、工夫してまいりたいと考えております。 次に、
パブリックコメントについてでありますが、
市民参加条例に基づく市民参加手続きの１つとして、市の政策に対し広く市民の意見を取り入れるため実施しているところであります。現在、市民参加の意義や方法などについて、多くの方に関心を持ってもらうため、市民参加フォーラムの開催、広報紙や市ホームページなど多様な媒体を活用した意識啓発に取り組んでいるところでありますが、今後につきましては、より市民が意見を出しやすい環境の整備に向けて検討を進めてまいります。 以上であります。
○副議長（大迫彰） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志）
市民ネットワーク北海道を代表された鶴谷議員のご質問にお答え申し上げます。
野幌原始林保存活用計画策定事業についてでありますが、調査委員会につきましては、大学教授などの植物の専門家や、本市の文化財保護審議会委員等で構成することを想定しているところであります。 次に、会議の公開についてでありますが、本市の情報公開条例の規定により、調査委員会の会議は原則公開とすることとなりますが、貴重な動植物の存在に関することなど、公開することが適当ではないと判断される事案が含まれる場合には、非公開になるものと考えております。 次に、調査委員会についてでありますが、現時点におきましては、原始林の現状と課題を把握することが重要であると考えておりますことから、次年度以降の現況調査に力を注いでまいりたいと考えております。 なお、調査委員会が調査を終え、実際に計画を策定する段階では、新たな委員会を設置してまいりたいと考えているところであります。 次に、
図書館サービスについてでありますが、市内を巡回する移動図書館車のほか、一人で図書館を訪れることができない障がいのある方や高齢の方などへのサービスにつきましては、図書館への申し込みにより、ご希望の本をお届けする宅配サービス事業「夕やけ便」を行っているところであります。 今後も幅広い市民の皆様が、より読書活動に親しむことができるよう努めてまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○副議長（大迫彰） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） ご答弁ありがとうございました。 それでは順に再質問をいたします。 1項目の支えあい健やかに暮らせるまちについての項目では、1点目の予防接種についてですが、本市の予防接種に関するホームページでは、病気にかかった場合の重症化の防止、感染症の拡大防止等の目的があること、予防接種法では定期接種は接種の努力義務であり、強制ではないこと、接種にあたっての接種者、本人また、保護者が効果や副反応リスク等をよく理解した上で医師と相談し、接種の判断をすることなど丁寧に記載がされています。引き続き、このホームページをはじめとする周知を継続していただき、保護者から接種や万が一の副反応、そして補償制度等の相談に対応していくというようにお願いしたいということを再確認として申し上げて、ここでは要望として申し上げて、次に移ります。 2点目の
子宮頸がん予防についてでは、
自己採取HPV検査についてどのような認識をお持ちでしょうか。江別市での
子宮頸がん予防、検査キットの配布について、検診未受診者を対象にお知らせをし、検査を希望する方が郵送やインターネットで申し込むことによって、自宅に検査キットが届くという流れになっています。そして採取したものを返送すると、約1カ月後に検査結果が届き、その場合、万が一の陽性の場合には、
子宮頸がん検診を受けるという流れです。キットによるこの検査費用は約5,000円程度ということで、江別市では助成をし、無料で行っています。そして受診した方々からのアンケートでは、また、受けたい。家族や友人に勧めたいとの回答が9割を超えている結果となっています。この
自己採取HPV検査キットによる検査について、有効性を含めた認識について改めて見解をお伺いします。
○副議長（大迫彰）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） 再質問についてお答えをさせていただきます。
自己採取HPV検査については、国が推奨する細胞検診とは異なり、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス感染の有無を検査するものでありますが、医療機関を受診する時間がない方、医師による検診に抵抗感がある方などが、当該検査より発症のリスクを自覚し、結果的に細胞検診につながる機会になり得るものであり、その有効性については認識しているところであります。 以上です。
○副議長（大迫彰） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） 有効性については認識されているということで、今後のがん予防対策の1つとして検討を要望したいと思います。 次に、子どもの貧困対策と計画策定について再質問いたします。 事業の周知と手続きなどの問い合わせ、こちらの対応がやはりスムーズに行われていくということが、大切だと思います。これからスタートするにあたっての周知、また、周知後の問い合わせや対応についてどのように取り組む予定でしょうか。お伺いします。
○副議長（大迫彰）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（仲野邦廣） 再質問にお答え申し上げます。
子ども未来応援事業につきましては、就学援助世帯、生活保護世帯及び児童扶養手当を受給している世帯と、対象を限定しておりますので、支給通知等に案内文を同封するなど、必要な方に申請をしていただけるような周知、工夫をさせていただきたいと思っております。また、疑問や問い合わせにつきましては、子ども家庭課で対応することとなりますので、引き続き、このほかの事業もありますが、それらも含めて、円滑かつ的確な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（大迫彰） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） よろしくお願いいたします。 では、次に、子どもの生活実態調査の結果について、これまで子どもを見守る活動を行っている団体などとの情報共有をして、計画策定に反映していただきたいということを提案してまいりましたが、次年度、今後どのように検討されていくのでしょうか。お伺いします。
○副議長（大迫彰）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（仲野邦廣） 再質問にお答え申し上げます。 計画策定にあたりましては、平成30年度に実施した子どもの生活実態調査の結果を基にして、行っていくことになると思います。より直近の動向を反映させるためには、追加で支援者のヒアリングも、今後実施していきたいと考えております。 以上であります。
○副議長（大迫彰） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） 追加のヒアリングを検討されているということで、ぜひ広い範囲で子どもを見守る活動をされている方々にも声をかけて、計画策定に反映していただきたいと思います。 次に、
地域包括ケアシステムの構築について再質問します。
介護保険制度改革事業の拡大事業として、第2層の団地地区の2つのエリアの
コーディネーター配置については、答弁を詳細にいただき、わかりました。支援体制の連携・拡充をより進め、より図るための第1層
コーディネーター1名の方は、どこに配置されることになるのかを伺います。
○副議長（大迫彰）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） 第1層
生活支援コーディネーターにつきましては、北広島市社会福祉協議会と協議を進めている状況でございます。 以上です。
○副議長（大迫彰） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） 社協のほうで配置するということですけれども、私は、市内4センターの支援体制の連携とか、拡充を図る役割という全体を見渡す役割という点から考えますと、高齢者支援課に配置されるイメージがありましたが、社会福祉協議会に配置することになった経過、理由についてお伺いします。
○副議長（大迫彰）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） 第1層
生活支援コーディネーターにつきましては、社会福祉協議会と協議を進める理由としては、地区社会福祉委員会、民生委員、児童委員、町内会、自治会、ボランティア団体などの多様な関係機関と連携して、地域活動の充実と地域における高齢者の生活支援体制の整備を図っており、全市的な地域ニーズの把握と課題分析、社会資源の創出や担い手の養成など、第1層としての地域づくりの推進が期待できることから、協議を進めているところであります。 以上であります。
○副議長（大迫彰） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） わかりました。 次に、
生活支援コーディネーターの方たちの活動によって、さまざまな情報が収集されているかと思いますが、この情報は必要とする高齢世代の方たちはどのように知ることができるのでしょうか。お伺いします。
○副議長（大迫彰）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） 各
日常生活圏域での取り組みによって異なりますけれども、高齢者等が活動する団体の活動内容がわかる冊子などを作成して配布しているところであります。 以上です。
○副議長（大迫彰） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） 冊子などがつくられて配布されているということでしたが、
生活支援コーディネーターが拡充されることによって、高齢の世代の方たちの社会参加促進が期待されていきます。高齢世代の皆さんたちに、さまざまな地域の情報を届けるための手法としての提案なんですけれども、冊子やその単独のお知らせチラシもいろいろな場所のラックで見かけますが、カレンダーのようなデザインのものに集約されることで、自分のいける日、行きたいものが一目で見やすく、外出の見通しも考えやすいのではないかと考えますが、こちらの情報の発信の仕方について見解をお伺いします。
○副議長（大迫彰） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（三上勤也） 先ほども申し上げたとおり、地区によって取り組みの方法が異なっておりますが、カレンダーのような方式というのも非常にわかりやすい方式だと思いますので、1つの案として提案をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（大迫彰） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） お願いいたします。 では、次に、福祉の人材確保対策事業というところで、介護職の方の人材確保にも取り組まれていますが、今年度で3年目となっています。そして今年度はチカホでのPR活動に取り組まれていますが、その成果はいかがでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（大迫彰）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） 昨年、札幌のチカホで開催いたしました就職合同相談会については、9つの事業所から参加していただきました。来場者数につきましては、20名でありました。 以上です。
○副議長（大迫彰） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） 人材確保は保育士のほうもそうですが、本当に厳しい状況が続いていますが、次年度も継続されていく予定がありますので、引き続き、いろいろな手法を検討して進めて取り組んでいただきたいと思います。 では、次に、２項目めの美しい環境につつまれた安全なまちについて、再質問いたします。 2点目の環境学習について伺います。 自然環境を把握するためには、専門家の調査に加えて、市民や市民団体との協働による取り組みが重要との答弁がありました。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 再質問ですが、実際に本市の中での市民や市民団体との協働による自然環境の実態を把握する場合の取り組みのイメージについてどのように考えているでしょうか。お伺いします。
○副議長（大迫彰）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） 再質問にお答えを申し上げます。 市民団体との協働についてでございますけれども、現時点での想定といたしましては、市内において定期的に自然観察や生物調査等を行っている市民団体であるとか、市内の高等学校の生物部などを考えているところでございます。
○副議長（大迫彰） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） 協働による実態把握の取り組み、期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、地球温暖化や海洋プラスチック問題などの環境教育について再質問いたします。 環境ひろば等のイベントや小中学校で行われているエコ講座、エコクッキングなどを行っているとのことですが、これまで長年続けられている事業かと思います。これまでの取り組みの検証の中で、課題などどのように認識されているでしょうか。お伺いします。
○副議長（大迫彰）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） お答え申し上げます。 環境ひろばやエコ講座などの取り組みの中での課題についてでございますけれども、環境ひろば等のイベントにつきましては、より多くの市民の皆様にご来場いただいておりまして、関心を持っていただく内容とすることや、それからエコ講座やエコクッキングなどの啓発事業につきましては、地球温暖化問題であるとか海洋プラスチック問題、いわゆる新しい問題ですけれども、それらについて最新の情報をどうやって事業の中に取り組んでいくかということが課題となってございます。
○副議長（大迫彰） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） 環境に関わることについては、やはり子ども、小さなうちからこの問題意識を持つということが、とても大人になった時の環境への意識にもつながっていくことと思いますので、今後の事業の取り組みに期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 では、次に、3項目めの活気ある産業のまちについて再質問いたします。 創業支援についてですが、新年度の創業支援の内容については、コミュニティビジネス、現在のコミュニティビジネス創業支援の内容が継続され、新たな事業としては創業者のつながりや活性化を盛り込んだ創業フォーラムが開催されるとの答弁でした。執行方針においては、
創業支援体制を整理するとありましたが、これまでの創業支援の内容と比較して、統合された取り組み、またはやめることになった取り組みについてどのようになっているのかをお伺いします。
○副議長（大迫彰） 経済部長。
◎経済部長（砂金和英） 再質問にお答えをいたします。 次年度の創業支援に関する取り組みでございますけれども、コミュニティビジネス創業支援補助金の継続と新たにフォーラムを開催するところでございます。創業者への金銭的な支援のほか、フォーラムにつきましては、市民の皆様に参加をしていただき、地域に根差した事業者を育成するとともに、今後の創業者を生み出すきっかけになることを期待したいと考えているところでございます。また、創業時の店舗等、改装経費の一部を支援いたします起業促進支援補助金につきましては、平成28年度から今年度予定しております1件も含めまして、計8件の創業に対して支援を実施してきたところでございまして、一定の効果が得られたことから、令和元年度で終了とするところであります。 以上でございます。
○副議長（大迫彰） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） 北広島のより良いまちづくりのために必要なことをと、サービスで起業する方に向けた促進事業、起業促進支援補助金事業ですね、そういう意味ではとても意義のある事業として、私は認識しておりましたので、令和元年度をもって終了するということになったのは、とても残念に思います。市のこうした制度を利用して、カフェや飲食業で起業を考えたいと準備を始めている方も、つい先月お会いした際に、声として寄せられて聞きました。例えば飲食業の場合ですと、やはり厨房など設備投資の負担がとても大きいですね。北広島のために、より良いまちづくりというのを考える視点で起業を志望する市民は、これまでもいらっしゃいましたし、これからもいらっしゃいます。起業促進の支援事業は、ぜひ復活に向けて再検討していただきたいということを要望として申し上げておきます。
市民活動センター開設について答弁をいただいた部分については、後段の市民協働のところで発言させていただきます。 4項目めの快適な生活環境のまちについて質問いたします。 北広島駅
西口周辺エリア活性化事業についてですが、昨日までの代表質問の中で確認できたことのほかに、1点、再質問いたします。 現代のさまざまな公共施設、商業施設の整備では、バリアフリーは当然、整備されているものと認識していますが、四肢、身体、あと言語、視覚障がいなど、さまざまな障がいを抱えていらっしゃる方たちの意見や要望を聴く機会をしっかり確保して進めていただきたいと考えます。 視覚障がいのある方、また、目の見えづらさですね。障害者手帳の交付に至らずとも、高齢になってから緑内障などの病気により視力が低下し、点字を習得していない方も多くいらっしゃいます。そういう方たちにとっては、メロディや音声ガイドの設備が移動時の頼りとなっているということも実際に伺っています。障がいを抱えている方たちの意見や要望を聴く機会について、今後、この事業においてはどのような場面、時期、手法で把握していくことになるのか。見解を伺います。
○副議長（大迫彰） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 駅西口の周辺、特に駅前ひろばにつきましては、交通の結節点としての機能を有して、高齢者、それから障がい者、今ご質問のある方を含めまして、全ての人が車両ともに円滑に移動できるような機能整備を進める必要があるというように考えておりまして、基本的には法に基づいたバリアフリーに配慮した整備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大迫彰） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） では、次に、広聴活動について再質問いたします。 さまざまな機会を捉えて市民の声を聞き、その声を大事に、大切にした市政運営を心がけていらっしゃるというご答弁をいただきました。私も、市内のいろいろな施設での行事などに参加し、市長ともご一緒させていただく機会があるんですけれども、児童センターにおけるイベントの際には、市長は自然と子どもたちに囲まれて本当に人気があり、子どもたちは本能として自分に対してちゃんと向き合ってくれる、距離が近い大人を本能的にかぎ分ける力があると、私は思っています。そういう状況を見ると、市長の子どもたちと触れ合う様子は、本当にすばらしい、良い光景だなというふうにいつも拝見しています。それで、そういった市長の人柄を生かして、ぜひ、本当に幅広く障がいのある方たちから高齢の方たちまで、さまざまな方からの要望や意見を受けるための広聴体制、広聴活動に、引き続き、そしてさらに進めていただきたいと思います。 そこで、1点伺います。今回、障がいのある方たちに関する再質問が続くのですけれども、そういった障がいのある方たちからの要望や声を受け止めるための広聴体制は、どのように体制として設けられて、そしてそれが対象となる方たちにどのように周知されているでしょうか。寄せられる声としての数は、多くないかも知れませんが、やはりどのような状態、状況に置かれている市民の方に対しても声を聞きますよという開かれた窓口があること、言語や視覚的な障がいのある方たちにとっては、一番そこが薄いのではないかというふうに私は考えるのですが、その点について見解をお伺いします。
○副議長（大迫彰）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） 再質問にお答え申し上げます。 広聴についてでございますけれども、障がいのある方からの市民の声等での受付状況についてでございますが、意見等を提出していただく際には、基本的な事項であります氏名、住所、連絡先等について記入を必須とはしておりませんけれども、記入欄を設け、確認を行っているところでございます。しかしながら、障がいの有無につきましては、記入欄も含めて確認等を行っていませんので、市民の声での実態については、把握をしていないところでございます。なお、障がい者等に対する相談体制につきましては、保健福祉部で行っておりますけれども、その中でさまざまなご相談を受けた時に、庁内的に連携が必要な案件等につきましては、市民の声に限らず各部含めまして情報を共有し、対応を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（大迫彰） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） わかりました。今後も工夫できることがないか、検証や検討を進めていただいて、広聴活動に努めていただきたいと思います。 では、次に、5項目めのにぎわい・活力のあるまちについて再質問いたします。 市広報についてですが、この春の市広報の
リニューアルに伴う冊子、相対的なページ数の増減と、ページ数が増減すると予算も連動するかと思いますが、そちらの増減についてどのようになるのか伺います。
○副議長（大迫彰） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 このたびの
リニューアルにつきましては、読みやすくする工夫ですとか、新コーナーを検討しておりますけれども、全体のページ数については大きな変更はない形になっております。予算につきましても同程度の範囲の中で実施することとしております。 以上でございます。
○副議長（大迫彰） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） わかりました。 次に、ふれあい通信の掲載基準について伺います。 掲載基準が大きく見直されるというか、規約が見直され、作られて、明確になり、担当部署である政策広報課で判断していくとのことでしたが、これまで掲載されてきていて、この
リニューアル後、以降掲載とならないものの活動やイベントの具体例について説明をお願いいたします。
○副議長（大迫彰） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 このたびのこの新基準におきましては、何点か主なものといたしましては、個人の方が主催するイベント等で有料で行われる、また、5人以下の小規模なもの、公共施設以外での開催などが挙げられておりますが、現状、これまでのいわゆるふれあい通信の中での掲載の内容を見ますと掲載ができないというようなものには、あまり大きく関わってこない、大きな影響はないものというように現状は考えております。また、今まで同じ団体が1日号と15日号に両方のイベント等を掲載することができましたけれども、新基準におきましては、これからは月に1回までの掲載をお願いするというような状況になってまいります。 以上でございます。
○副議長（大迫彰） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） わかりました。この広報1月号に掲載された基準の見直しという周知の後、私どものほうへも、市民活動を萎縮させるものになるのではないかという心配の声が数件寄せられました。また、これまで市の担当部署のほうにもお聞きしますと、市民からの直接の問い合わせもいくつかあったと伺っております。基準が必要なことは理解しておりますが、市民や、市民生活にとっていろいろな活動の情報が掲載され共有することができる本市のこのふれあい通信欄の紙面ですので、市民の皆さんの活動が抑制されることとならないよう、今後も情報提供を行っていただきたいということを要望として申し上げ、次に移ります。 2点目の市民参加と市民協働について、再質問いたします。 協働指針の見直しについてですが、市民団体の意識調査からの課題の実態として、会員の高齢化、スタッフの確保、コピーなどの備品の支援や助成というのがあったということですけれども、そして今後は市民協働推進会議における議論の中で、
公益活動団体のニーズに合った支援のあり方も整理していくということでした。市内の多様な市民活動団体同士の交流、情報交換をする場所、スペースがあることで相互のお互いの協力や課題の解消、また、新しい活動を立ち上げる際の連携などにもつながるものと考えます。創業支援のところについてお答えをいただいた
市民活動センターの開設の検討については、新たなセンターの設置は考えていないとの答弁でしたが、今回の質問においてのセンターの開設というのは、箱ものを指しているわけではなくて、場やスペースづくりとしての提案ということを改めてご理解いただきたいと思います。 岩手県滝沢市の複合施設にある
市民活動センターは、情報掲示用の大きな壁面1面と、その下にロッカーがあって、打ち合わせ用の机が数台並ぶ程度のスペースで、
市民活動センターというように看板がかけられています。新年度、さらなる市民協働の推進を図るためにこの指針を見直すということですので、今、紹介にあげた滝沢市をはじめ、他市の
市民活動センターのさまざまな設置例を参考情報として提供して、
市民活動センターのスペースの有効性、必要性を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。
○副議長（大迫彰）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） お答えを申し上げます。 情報交換や交流などに係る情報の拠点につきましては、各団体が実施している活動内容や成果などの情報の発信は、新しく団体設立を希望される方への情報提供をはじめ、団体間の情報共有、また、既存団体の人材確保にも有効な取り組みであり、これまでに市民協働フォーラムの開催や補助金交付に係る事業内容、成果などについて情報発信に努めてきたところでございます。現在、行っております協働指針の見直しにあたりましては、それら団体情報などの情報の発信や共有の充実が重要であるというように考えているところでございます。市民活動にあたっての情報拠点となれるような取り組みにつきまして、市民協働推進会議でのご議論もいただきながら、検討してまいりたいというように考えてございます。
○副議長（大迫彰） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、次期総合計画における市民参加についてですが、この総合計画の策定は、今、議会とも意見交換しながらまだ作業の経過途中なのですが、
パブリックコメントもこれから行われるということで、一連の市民参加にするまだ途中ですよね。これ策定後にはきちっと検証が行われていくものと考えます。それにはやはり、検証の際には参加された市民の皆さんの声も反映していくべきではないかと考えております。こちらは要望として申し上げておきます。よろしくお願いいたします。 次に、
パブリックコメント手続きの見直しについて再質問いたします。 意見の提出件数が伸びていないという実態に対して、市民が意見を出しやすい環境整備を検討するとの答弁でした。市民から
パブリックコメントへの意見提出の問い合わせが、私のほうにも、これまでの間もいくつもりました。やはりホームページを見たり、設置されている資料を見たりしただけでは、なかなか理解が難しい内容のものも多く、条例改正などについては、行政用語、専門用語が多く、読み始める段階で、もう意見についてできなくなるというか、考えづらくなるということを伺っています。意見を出しやすくするための手法として、先ほどの札幌市の取り組みを例に挙げたのですが、それとは別にもう1つ、資料について専門用語をかみ砕いたり、「こういう目的でこういうように変わるための条例を改正します。」という趣旨が載った概要版等を一緒にあわせて配信して、実施していくことに取り組んではいかがでしょうか。見解をお伺いします。
○副議長（大迫彰）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹）
パブリックコメントについてでございますけれども、
パブリックコメント自体の意見募集につきましては、これまでの市民参加推進会議の議論におきましても、全体的に提出される意見が少ない中で、関心の高い案件につきましては、一定程度の意見が出されているという状況でございます。このことから、全く無関心ということではなく、
パブリックコメントのいわゆる見せ方の工夫が必要ではないかというような意見も出されておりますので、引き続き市民参加推進会議の中でご議論いただきながら、実効性のある手続き、手法について検討を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（大迫彰） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） では、次の再質問に移ります。
野幌原始林保存活用計画策定事業について、伺います。 調査委員会による調査の終了後、新たな委員会を立ち上げるとのことでしたが、こちらのメンバー構成はどのような方々になるのでしょうか。お伺いします。
○副議長（大迫彰） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） 再質問にお答え申し上げます。 調査委員会による調査は、3年程度を見込んでおりますが、その終了後に設置を予定しております策定委員会につきましては、調査により課題等を整理し、その課題への対応に必要とされる専門家等で構成したいと考えておりますことから、現時点での構成は未定でございます。
○副議長（大迫彰） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） では次に、保存活用計画の対象はこの原始林の指定エリアの森林や植物ですが、樹や植物が育っていく過程では、種を運んだりする虫や野鳥を含む動物の存在というのが関わっているものと考えます。動物の生態に関する調査は実施されないのか。 また、計画策定の委員会には、動物に関する専門家の枠はあるのか。それについても、一応お伺いします。
○副議長（大迫彰） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） 野幌原始林につきましては、文化財保護法によりまして植物相に関しての価値から特別天然記念物の指定となったところでありまして、基本的には植物中心の調査になるものと考えております。動物の調査につきましては、調査委員会での議論などによりまして、必要に応じて一部の調査が実施される場合があるものと考えております。 次に、策定委員会に動物の専門家等が入らないかというご質問についてでございますけれども、調査結果等を整理の上、動物の専門家が必要であるかどうかを検討した上での判断になるものというように考えております。
○副議長（大迫彰） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） では、次に、環境学習について、前の質問と同じように保存活用計画についても、野幌原始林の豊かな自然について市民に向けた情報を発信し共有していくことで、計画ができて、そして皆で守り継いでいくという意識醸成につながると考えます。保存活用計画にそのような視点を盛り込んでいくべきと考えますが、見解をお伺いします。
○副議長（大迫彰） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） 計画の策定方針や内容につきましては、国や道の助言を受けながら、策定委員会において検討していくこととなるものと考えており、現時点では未定でありますが、野幌原始林の歴史やその特徴等につきましては、エコミュージアムセンターの今後の企画展等でも取り上げるなどして、市民の方と共有してまいりたいというように考えております。
○副議長（大迫彰） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） もう1点。アクセス道路の開通によって、これまで緑に囲まれていた場所が車の排気や車道沿線から森林等への人の入り込み、不法投棄、また、天然記念物エリアの自然環境に少なからず影響が出ていくものと考えます。そのような視点での対策も計画策定の上で、考慮していく必要があると考えますが、この点についても見解をお伺いします。
○副議長（大迫彰） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） 原始林等への影響についてでありますが、これまでアクセス道路の整備にあたって、周辺の調査を実施してきたところでもあり、まずはアクセス道路周辺の原始林の時間的な変化や推移について、注視しながら、道路事業者側とも連携をしてまいりたいというように考えております。
○副議長（大迫彰） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） では次に、
図書館サービス事業について再質問いたします。 １人で図書館を訪れることができない障がいのある方や、高齢の方などには宅配サービスの「夕やけ便」で届けられているとのことですが、市内の高齢者等の福祉施設において図書館を団体で利用しているケースはありますでしょうか。お伺いします。 また、そのようなサービスがあるということについて、福祉施設のほかにも対象となる市民の方への周知というのは、どのように行われているでしょうか。お伺いします。
○副議長（大迫彰） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） 「夕やけ便」というサービスにつきましては、障がいのある方と高齢の方、または図書館長が必要と認めた方ということで、施設のみを対象としたサービスというようにはなってございません。保健福祉部が発行しております冊子への宅配サービス事業の掲載についてでありますが、事業内容について、現在、掲載されておりませんことから、今後、発行や改定するのにあわせまして、掲載するよう勧めるほか、図書館で今、作成しておりますパンフレットと冊子をあわせて配布するなど、今後も保健福祉部と調整を図りながら、サービスの内容がより周知されるように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（大迫彰） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の代表質問は終了となりますが、終わりにあたりまして、市民の方から寄せられた声を、お伝えしたいと思います。 大きな事業がいよいよ春から、ボールパークの建設が着工して進んでいくというところで、広報などでも周知が進められていますが、日々の暮らしの中で、ここのところが困ったですとか、あと不安に思っていることですとか、そういうことについては、地域の方に支えてもらうほかに、やはり行政として支援が必要です。助けてほしいと思うことがあったとしても、今は大きな大きな事業の周知が進んでいることで、そういう声を届けてもどうかということで、発言することをためらう市民の方のつぶやきを、私のほうでは聴く機会が増えてきています。広聴活動では、市長をはじめ職員の方も真摯に取り組まれていることは、今回も確認させていただいて、理解はしたのですが、ボールパークという大きな事業を進める一方で、これまでと同じように市民の声に耳を傾けて、そして市としてできる取り組みについて、一緒に考えて市政運営していただきたいと思います。このことを終わりにお願い申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（大迫彰） 以上で、
市民ネットワーク北海道代表、17番、
鶴谷聡美議員の代表質問を終わります。 午後1時まで休憩といたします。 ────────── 休憩 午前11時27分 再開 午後 １時00分 ──────────
○議長（野村幸宏） 休憩を解き、再開いたします。 引き続き、代表質問を続けます。 市民クラブ代表、15番、小田島雅博議員。─────── 小田島雅博議員の代表質問 ───────
◆15番議員（小田島雅博） 15番、市民クラブ、小田島でございます。市民クラブを代表して発言通告に従いながら、ご質問させていただきたいと思います。市長及び教育長におかれましては、具体的でわかりやすいご答弁をいただきますよう、心からご期待申し上げたいと思います。 それでは質問に入ります。1 核兵器廃絶に対する市長のスタンスについて 1点目。核兵器廃絶に対する市長のスタンスについてでございます。 2017年7月7日、国連総会において核兵器禁止条約が122カ国、地域の賛成多数により採決をされ、同年9月20日に調印、署名、批准、参加の受付が始まりました。これは、核兵器の全廃と根絶を目的として起草された国際条約であります。この採決にあたっては、ノーベル平和賞を受賞したICANの活動が大きいものとして報道もされているところでございます。50カ国が批准をすれば、それから90日後に発効する。そういった内容でございます。既に直近では、条約署名国が80カ国、地域、そして批准した締約国は35カ国となっております。あと15カ国で条約の発効にこぎ着ける状況にもなっております。このことは、核の廃絶を訴えてきた被爆地の広島、長崎の被爆者は歴史的な前進だとして、大歓迎をしているという状況でございます。 しかしながら、日本政府は核開発を続ける北朝鮮の脅威や日本がアメリカの核の傘下にある中、条約には賛成できないという立場になっております。極めて残念な状態であるというふうに思います。昨年8月6日、広島市平和公園において、平和記念式典が開催されております。昨年の式典で、湯崎広島県知事は被爆者にとって74年たとうとも、原爆による被害は過去のものではない。なぜ74年たっても癒えることのない傷を残す核兵器を特別に所有し、かつ事あれば使用するぞと他を脅かすことが許される国があるのかというふうに挨拶の中で述べております。核兵器不使用を絶対的に保障するのは核廃絶以外にありません。しかし、変化を生むにはエネルギーが必要です。ましてや、大国による核兵器保有の実現を変えるために、具体的に責任ある行動を起こすことは大いなる勇気が必要です。唯一、戦争被爆の惨劇を潜り抜けたわれわれ日本人こそ、そのエネルギーと勇気があると信じています。それは無念にも犠牲になった人々に対する責任でもあります。核兵器を廃絶し、将来、世代の誰もが幸せで心豊かに暮らせるよう、われわれ責任ある現世代が行動しなけばなりません。そして、松井広島市長の平和宣言でも同様なことが言われております。今、広島市は約7,800の平和市長会議の加盟都市と一緒に広く市民社会に広島の心を共有してもらうことにより、核廃絶に向かう為政者の行動を後押しする環境づくりに力を入れております。世界中の為政者には、核不拡散条約第6条に定められている核軍縮の成立交渉義務を果たすとともに、核兵器のない世界への一里塚となるように、核兵器禁止条約の発行を求める市民、そして社会の思いに応えていかなければならないというふうに思います。 こうした中、日本政府は唯一の戦争被爆国として、核兵器廃止条約への署名、批准を求める被爆者の思いをしっかり受け止めていただけなけばならないというふうに思います。 その上で、日本国憲法の平和主義を体現するためにも、核兵器のない世界の実現にさらに一歩踏み込んだリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っているところでございます。そして、昨年11月にはローマ教皇フランシスコが、広島、長崎を訪れてきております。ここで核廃絶を訴えられました。この戦争の犠牲になる庶民の側に立った演説というのは、核兵器禁止条約に背を向ける安倍政権に疑問を呈した形でした。世界の核軍縮の根幹が揺らぐ今、ローマ教皇の発言は日本政府に唯一の被爆国という原点を見つめなおし、核廃絶に向けたリーダーシップを果たすことを強く促したものでした。 こうした中、米国は2018年に核体制の見直し、NPRというふうに言われていますが、見直しで使いやすい核としての小型核弾頭開発を打ち出しております。そして、この小型核弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル、SLBMと言いますが、実戦配備いたしました。小型核は爆発力を抑え、ピンポイント攻撃などを想定して開発され、従来の核弾頭の爆発規模は100キロトンでしたが、小型核は5～7キロトンに抑え、破壊力は広島原爆の3分の1程度と言われております。規模はどうあれ、核は核であります。甚大な、非人道的な被害をもたらす大量破壊兵器であります。同様の小型核を持つロシアなどへの対抗として抑止力を高めると、アメリカは正当性を主張しています。こうしたアメリカの動きにロシア、中国、さらには北朝鮮、イランなどが配備をおそれて核開発を加速しかねません。軍拡競争の激化が懸念されるという状況でございます。さらに核保有国に軍縮を義務付けている核拡散防止条約NPTも発行から50年となりますが、この4月からは、5年に1度の再検討会議が予定されています。アメリカの戦略はNPT体制に逆行し、早くも決裂の様相があるというふうに言われています。また、米ロ間では中距離核戦力、INF破棄条約が昨年8月に執行しております。新戦略兵器削減条約、新STARTも来年2月には期限が切れるという状況になってきております。 そこで、私は、今一度、この平和宣言都市を有するこの北広島のまちとして、平和市長会議のメンバーである北広島市長として、核廃絶、核兵器禁止条約についてどのように捉え、今度どのような行動をとっていくのかなどの基本的スタンスをお伺いいたします。 2つには、政策として平和都市宣言のまちとして、平和に対する市民意識の高揚、醸成を図るとしておりますけれども、広島県とゆかりのあるこの地において、平和の灯の広場を使い、市民平和式典の開催や平和宣言を発することなど、市民意識の高揚につながる、そういった施策の展開をぜひともお願いをしたいと。こうしたことに対する市長の見解をお伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 市民クラブを代表された小田島議員のご質問にお答え申し上げます。 核兵器廃絶に対する考え方についてでありますが、本市は昭和63年に市民とともに恒久平和の実現を願い、平和都市宣言を行っており、また、世界の都市が緊密な連携を築くことにより、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指す平和首長会議に加盟しており、引き続き、これらの活動を通じて、国内外の自治体と連携しながら、平和都市宣言の趣旨である核兵器のない平和な世界の実現に向けて、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民意識の高揚につながる施策についてでありますが、これまでも戦争のない平和な世界の実現に向けて、恒久平和に対する市民意識の高揚、醸成を図るために、平和パネル展や小中学生を対象とした被爆体験講話の開催、広島市で開催される平和記念式典への子ども大使の派遣などを行っております。 また、「平和の灯を守る市民の会」と連携し、被爆地である広島市から平和の灯の分火を受けたまちとして、平和の尊さや大切さを願い、映画上映や平和講演会など平和の灯記念事業を行っているところであります。 今後も、戦時体験の記憶を風化させることなく恒久平和を目指して、市民一人ひとりが平和の尊さや大切さを強く認識し合い、次世代の人々に引き継ぐために、各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） ご答弁いただきましたけれども、確かに平和都市宣言では、核兵器の廃絶は国際的な重要課題と位置づけております。さらに憲法の精神に基づく恒久平和の実現を願う意思を表明しておりますが、広島県人がこの北広島を開祖した、この地に住むわれわれにとっても、被爆地広島や、そして長崎の惨劇と今なお苦しむ人たちの気持ちを察するに、核兵器廃絶とその先にある世界の恒久平和の位置づけに向けて、核兵器のない世界への一里塚となるような核兵器禁止条約の発効を求める被爆地の市民の気持ちに対し、北広島市長として、政府に対する核兵器禁止条約締結に向けた目に見える行動、能動的な行動ができないものかと考えております。被爆75周年の期に平和アピールだとか、また談話、そういったものも市長自らが内外に発することなどを大いに期待し、そのことを強く求めておきたいと思います。 また、平和の灯モニュメント、公園のモニュメントございますけれども、PRだとか利活用、あそこの場を使っての平和事業というのが、場所はあるけれども利活用がまだまだ不十分でないかというふうに思います。積極的に取り組むことが必要であります。そしてボールパークの隣接地でありますので、ボールパーク、お客様といろいろと有機的な連携をもてる、そういった場とか、あそこの活用というのを検討されるよう強く求めておきたいというふうに思います。2 立地適正化計画によるJR北広島駅周辺の整備について 次の質問に入ります。 2つ目でございますけれども、立地適正化によるＪＲ北広島駅周辺の整備についてでございます。 北広島駅周辺の整備につきましては、都市機能誘導ゾーンとして商業、医療、教育、文化などの集積地域と福祉も含めての集積地域と位置づけております。新たにボールパーク建設との絡みで、今、駅西周辺の整備を着々と進めようとしているところでございますが、現在の北広島駅の1日の利用客、片道7,500人。往復ですと延べ1日1万5,000人が利用されます。当面するボールパークに伴う交通分担率でも、球場開業時にはJRで片道１万3,500人が、まずは北広島の駅を利用すると。そういった計算ですから駅利用者は１日延べ2万1,000人。そういった状況になるわけでございます。シャトルバスと徒歩で球場へ向かうことになろうかと思いますが、徒歩で向かう方は多くは、多分、エルフィンロードを利用する方が多いのではないでしょうか。現在、都市機能誘導ゾーンとしては、JR西口の再開発による都市機能について先行しておりますが、駅周辺ゾーンは東西がバランスのとれた形で開発されることが理想であります。この間、市も住民説明会などで住民意識の聴取を行っておりますけれども、駅周辺の都市機能について、まず、駅東側の都市機能について、現状でよいのかどうか。今後どのようなまちづくりをどのように誘導していくのか、その考え方についてお伺いをいたします。 また、
芸術文化ホールにつきましては、施設全体、全部の利用者は年間9万2,500人。特にホールの稼働率は85％。この規模的に中間の真ん中程度のホールのキャパでは道内屈指の稼働率と言われております。来場者の交通動向は、自家用車が55％、公共交通21％、徒歩19％となっております。住所では、市内が62％、札幌市が23％、その他となっているところでございます。20数年前に建設時には歩廊の話もあったというふうに聞いておりますが、経費の関係で実現に至らなかったとお聞きをしているところでございます。ホールの前は、冬は雪に閉ざされ、非常に歩きにくい。そういった導入口の歩道は雪の山に閉ざされるなど弊害があります。天候に影響されずにエルフィンパークからホールを利用できるよう、パークと
芸術文化ホールをつなぐ空中歩廊の整備の考え方について、お伺いをいたします。 また、駅東口近隣にある民地を活用した商業地区にビジネスホテルなどの誘致の考え方についても、お伺いいたします。 また、石屋製菓さん所有の北広島工場の南側の利用について、都市機能面からどのような立地を考えていらっしゃるのか。石屋製菓さんの情報収集についてのこれまでの対応について、お伺いをいたします。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 立地適正化計画によるJR北広島駅周辺の整備についてでありますが、駅東口のまちづくりにつきましては、本市の玄関口にふさわしい顔づくりを目指し、平成元年に駅東地区土地区画整理事業が始まり、
芸術文化ホールや図書館、エルフィンパーク等の整備を進めてきたところであります。 また、民有地におきましても、医療機関の移転・新築、医療モールやドラッグストアの開設、大手菓子メーカーの新工場の整備も行われるなど、一定の機能整備が図られてきたものと考えております。 駅東口における高度利用可能な民有地につきましては、ボールパーク構想が進む中で、地区内への流入人口の増加などにぎわいが生まれることから、周辺の土地利用につきましても期待をしているところであります。 次に、エルフィンパークと
芸術文化ホールをつなぐ空中歩廊についてでありますが、目的地となる施設に直接アクセスできる機能性や安全性を有しておりますことは認識をしているところでありますけれども、現在のところ整備については考えていないところであります。 次に、ビジネスホテルについてでありますが、現在、本市におきましては、JR北広島駅周辺への宿泊施設の誘致に関する具体的な計画はありませんが、ボールパーク構想の推進により、駅周辺の優位性や利便性を生かした土地利用が進むものと期待をしているところであります。 次に、民間所有地における土地利用についてでありますが、事業者において工場隣接地を取得しておりますが、具体的な事業計画につきましては、承知していないところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） ご答弁ありがとうございました。 空中歩廊につきましては、多分、JR西口の開発と連たん性が出てくるのかなというふうに思っております。サウンディング調査をされて、5社からどのような提案がなされているのか、まだ見えませんけれども、西口での定期バスや送迎車両、シャトルバスなどの乗降機能、そして臨時駐車場跡地の開発など、人と車の平面交差による
事故のリスク回避、そういった検討によっては、今、札幌琴似駅や、また、苗穂駅に見られるような歩廊の整備検討もあるかも知れません。東口周辺では、そういった西口との関係で東西のバランスのとれた、そういったことが、ぜひとも検討の素材に上がることを期待したいと思いますけれども、東口周辺の土地利用についても期待しているところでございます。都市機能誘導ゾーンに足りない機能、誘致をしたいものは何かなどの検討が必要ではないでしょうか。石屋製菓さん所有の土地についても、4万5,000平方メートルあります。4町半ですよね。かなり大きな土地でございます。開発については、やはり魅力のある土地利用が期待されているところでございます。民間活動ですので、市側が直接なかなか事を言えないというのは重々承知でございますけれども、今後の利用展開など、やはり北広島のまちづくりと景観などにも配慮した、どのような開発計画を今後、考えていらっしゃるのか、情報収集をしておく必要があるものと思いますので、それらの検討をいただければというふうに感じております。また、そこには、もしかするとコンサドーレのオフィシャルスポンサーとして、ユースのサッカー場などができれば、私は最高かなというふうに思いますので、積極的な情報収集に努められたいというふうに思います。 さらに駅周辺では観光案内所、一般的には、そのまちの玄関となるJRの駅前の駅舎の中だとか、すぐ出たところだとか、そういったところが、全国的にも多いようでございます。こうした場所の確保や、また、今ある駐輪場の形態があのままでよいのかどうなのか。また、コミュニティサイクルみたいな貸し
自転車、例えば岡山市ではモモチャリという
自転車を、統一した
自転車、何台か置いて、貸し
自転車のサービスをしたりとか、また、カフェ、駅前休憩所の確保など、そういった環境整備も必要だというふうに感じております。ぜひ、積極的に対応していただくことを求めておきたいというふうに思います。3 北広島団地の愛称「さんぽまち」のイメージづくりについて 3点目の質問に入ります。 北広島団地「さんぽまち」のイメージづくりについてでございます。 団地の活性化は、人口の高齢化の減少、また、交通の利便性向上や若者の定住促進など、急務の課題がございます。団地地区は居住ゾーンとされておりますけれども、愛称を「さんぽまち」としていろんなイメージのシールだとか歌だとか、そういったものを駆使しながらPR活動をしてきております。高齢化率も45％を超えるというような地域もありますから、現居住の方も「さんぽまち」のイメージ、愛称だけでいいのか。「さんぽまち」としてそのイメージがなかなかわからないというふうに言われております。「さんぽまち」って何。という素朴な疑問があるわけでございます。住んでいる人が日々の生活の中で実感できる。そして、「さんぽまち」に行こうよ。「さんぽまち」で遊ぼうよ。「さんぽまち」で何かみんなと語ろうよと。そして誇りを持って移住を勧められるような、そういう「さんぽまち」とするためにも、そのイメージ等について、どういうふうに今後進めていくのか。そのお考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 北広島団地「さんぽまち」のイメージづくりについてでありますが、北広島団地地区の子育て環境の良さを市内外の子育て世代の方々にPRすることを目的として、小中学校の児童会・生徒会や町内会など地域の方々の意見も参考に、平成29年度に愛称を「さんぽまち」としたところであります。 「さんぽまち」につきましては、散歩道をもとに考案した造語であり、北広島団地地区に、トリムコースをはじめとする道だけではなく、公園や運動施設、豊かな自然など、地域全体に健やかな生活をかなえる環境が広がっていることを表現したものとなっております。 また、地域におきましても、地元の商店街の団体の名称に「さんぽまち」を活用いただいているほか、各住区における記念誌や回覧文書へのロゴマークの掲載、バス路線の名称を路線再編にあわせ「さんぽまち・東部線」とするなど、少しずつではありますが、取り組みに広がりがみられているところであります。 今後につきましても、引き続き「さんぽまち」の定着を図り、暮らしの中で実感していただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） 今、ご答弁いただきました。やはり、そのまちに住んでいて、誘導となるようなイメージづくり以外に機能の面でもしっかりまちづくりとしての定着というのが必要だというふうに思います。今、公共サインの問題だとか、憩いの場だとか、交流の場、買い物の場、地域ニーズを具体化して、そこに住みたい、住んでみたい、住み続けたいというような場所づくりというか、場づくり、そういったことの具現化をもとめておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。4 SDGsの取り組みについて 4つ目の課題になりますけれども、SDGsの取り組みについてでございます。 持続可能な開発目標ということで、これは2015年の9月に国連サミットにおいて採択されました。これは2030年度までを期限として、地球全体の持続可能な世界を実現する17の開発目標と169のターゲットで構成をされております。国際機関や、また、政府や企業、学術機関、市民社会、子どもたちを含めて全ての人がそれぞれの立場から、目標達成のために行動すると。そういったことが、求められております。キーワードは誰一人取り残さないという状況でございます。地球全体が恒久的に維持運営をしていける。そういった開発目標だというふうに思っております。日本の政府では、SDGs推進本部が立ち上がっておりますし、2030年の開発目標に向けた行動の10年として、最新の「SDGsアクションプラン2020」というのが、昨年12月に策定され、具体的展開を示しているところでございます。2030年を期限とする目標期間はまさしく北広島の次期総合計画期間とマッチングをしている。そういった状況であります。 そこでお伺いしたいのは、北海道SDGs推進ネットワークに北広島も登録されております。114番目ぐらいだというふうに思いますけれども、登録されておりますけれども、SDGsの推進にあたっては、公共と民間の垣根を越えて自治体、企業、団体、教育研究機関など、広範な連携が必要でございます。したがって本市におけるあらゆる機会に情報収集をし、SDGsの推進をすべきと考えております。北広島は、国が選定するSDGs未来都市として、このボールパークを核とする地方創生を図ろうとしておりますので、意義的には、意識的には明確にその方向を打ち出すことについて、その考え方をお伺いいたします。 また、教育現場でのSDGs教育の考え方、これについてもお伺いいたします。 そこで、この取り組みを意識した中で、次期総合計画、既に3段階まで審議はされてきておりますけれども、どのように総合計画を推進するか。それがSDGsの基本的な柱とターゲットに、どのようにそのことの政策というのは反映されているのかということも含めて、今、総合計画の施策体系にSDGsマークと目標ターゲットの番号などを付して、意識的にそのことを市の計画の中でも位置づけをしながら、行っているというようなことで、付記をしてみたらいかがかなというふうに思っておりますので、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） SDGsの取り組みについてでありますが、ボールパーク構想と連携したSDGsの取り組みにつきましては、新たな北海道のシンボルとなるボールパークを、本市が持つ新たな資源として捉え、検討してまいりたいと考えております。 次に、次期総合計画におけるSDGsの表記についてでありますが、SDGsの取り組みが市民の皆様にわかりやすく伝わるよう検討しているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 教育長。
◎教育長（吉田孝志） 市民クラブ代表された小田島議員のご質問にお答え申し上げます。 教育現場でのSDGsについてでありますが、新学習指導要領の前文で、「持続可能な社会の創り手」の育成の視点が掲げられており、現代的な諸課題に対応することのできる、資質・能力を横断的な視点で育成していくことが重要であると考えているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） ぜひ前向きに検討していただけるということなので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 教育の現場では、新しい学習指導要領の中の前文に記載されていると思いますけれども、既に各県あたりでは、小学校、中学校にそれぞれ来年度ぐらいからこのエキスを取り入れて、きちっと進めていくということなども、実は教育新聞などに載っていたのかなというふうにも思っておりますので、ぜひ、後れをとらず、これらの基本的な行動、一人ひとりの行動というのを児童・生徒の段階から、意識付けをできるように進めていただければ、ありがたいなというふうに思っているところでございます。5 家庭ごみ対策とインフラ整備について それでは次、5点目の質問に移りたいというふうに思いますけれども。 家庭ごみ対策とインフラ整備についてでございます。 ごみ対策については、既に道央廃棄物処理組合による広域での焼却施設が建設予定されておりまして、2024年度から稼働されるというふうになってきております。大変、これまでの間、ご苦労されたことに敬意を表しておきたいというふうに思いますけれども、焼却場への運搬には現況より相当時間がかかることになろうかというふうに思います。パッカー車ですから、やはり片道40分、50分ぐらいはかかるのかなと。往復しますと2時間には満たないですけれども、相当数の時間がかかるという状況になってきております。北広島においては、稼働までの間の今の現在のごみ分別収集区分だとかごみ収集方法について、やはり、より効果的に効率的な視点から最良の収集体制を構築していかなければならないというふうに思っています。ごみひとつ集めるにも、また、ごみの回収の曜日とその種別を変更するにしても、多くの市民の皆さんの意見、また、啓蒙・啓発をしっかりしていかなければ、ばらばらな形で出されるということになりますと、また、手間がかかるような状況もあるわけでございます。それで、稼働されるまでの間、数年ございますけれども、これらスムースに移行するまでのシュミレーションについて、どのようにお考えをされているのか、お伺いをいたしたいと思います。それから業務委託先と収集体制等についての協議機関といいますか、きちっとした連携と対応をしていかなければならないと思いますけれども、それの設置についての考え方について、お伺いいたします。 さらに防災の観点から、現委託先の所在地というのは、千歳川の堤防のすぐ下にありまして、北広島市の水害ハザードマップでは、水没の可能性のある地域、最大3メートルという地域になっております。災害時のインフラ維持の観点から、リスク回避をしなければならないというふうに思います。今のあの施設を維持していく、また、きちっとした災害時に対応するということについては、今の防災計画の中で、一時避難というのも検討されているやにも、お聞きをしておりますけれども、政策誘導的に大雨になっても絶対冠水しないというような、そういった行政主導で施設などについてのインフラ業者を育成していくという観点に立って協議していくことなどについて、必要だというふうに私は、感じますけれども、ご見解をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 家庭ごみ対策とインフラ整備についてでありますが、焼却施設が稼働するまでのシュミレーションにつきましては、焼却施設の稼働により、ごみの分別区分が変わることから、ごみの収集日や収集地区の変更なども含め、効率的な収集運搬・処理体制等について検討し、市民周知に十分な期間を設けるなど、広域化に対応したごみ処理について計画的に進めていく必要があるものと考えております。具体的には、来年度に予定している一般廃棄物処理基本計画の改定において、スケジュールも含めて整理してまいりたいと考えております。 次に、収集運搬業務受託事業者との協議についてでありますが、ごみ処理の広域化に向けた効率的な収集運搬体制を構築するため、これまでも受託事業者と意見交換を行っており、今後につきましても、令和６年度からの焼却施設稼働に向けて、意見交換を行ってまいりたいと考えております。 次に、災害時のリスク回避についてでありますが、受託事業者の所在地は、洪水ハザードマップにおける洪水浸水想定区域にあることから、大雨時の川の増水による被害などを考慮する必要があるものと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） 時間があるようでなかなかないというふうに思います。十分な受託業者との連携というのが、大切でありますし、協議の場をしっかりと設けていくということでございますので、ご期待申し上げたいというふうに思いますけれども。やはり処理業者、今、働き方改革というのがありまして、やはり業者さんにおいても週40時間、例えば土日休みたいよというようなことも、いろいろあるというふうに思います。どこの収集体制がお手本になるのかどうかというところもあろうかというふうに思いますけれども、今いろいろと業者から聞きますと、やはり今の労締の中では、週48時間労働をしなければ、賄えないという状況がございます。私たちは、大体平均的に週40時間というのが一般的な勤務体系、週における勤務時間というふうになっておりますので、そういったことを軽減するような、そんなことの中もぜひ十分取り入れて吟味をしていただきながら、移行をスムーズにできるような形。また、車両等もかなり今の体制ではできないということもございますので、どういう形にしていいのかというとこら辺をしっかり協議をしていただきたいというふうに思います。 災害時の対応でございますけれども、前回の地震の時だとか、たまたまその前の風水害、風の時も、あそこは自分のところでタンクございましたので、燃料等のことについては不自由をしなかったというふうに思いますけれども、やはり1回、朝出て帰ってくると車両の清掃、それから次の日の業務に支障をきたさないように整備を、車両全てを整備をして次の日に備えるということでございますので、災害時というのは、やはり一時退避ということで、1日程度ぐらいだったらよろしいですけれども、それが長期になりますと、そのものの業務にその車両が使えないというようなことも生じてきますので、それも十分加味されて、検討をされるように求めておきたいというふうに思っております。6 消防組織の広域化について 次の課題いきます。6点目でございますけれども、消防組織の広域化についてでございます。 平成18年6月、消防組織法の一部を改正する法律が施行されました。市町村消防の広域化を法律で初めて位置づけられたという状況がございます。同じく18年7月には、市町村消防広域化に関する基本指針、第1期分が告示をされてきております。背景には、平成6年に消防広域化基本計画について通知がありまして、小規模な消防本部では出動体制や保有する消防車両、専門要員の確保など、限界があることや組織管理や財政運営面で厳しさが指摘されることもあって、消防体制として必ずしも十分でないという場合があるため、広域化を推進しようとするものでございました。管轄人口規模でもおおむね30万人以上の規模を1つの目標とすることが、適当ということでございまして、推進計画策定後、5年以内をめどに広域化を実現するという内容でございました。そして、平成18年の法律改正では、市町村合併等で常備消防の広域化が進みましたけれども、十分にまだ進んでいないと。進んだとは言い難いという状況であるため、法制化の概要としては広域化における市町村、都道府県、国の役割を明確化しようというものでした。そして平成25年に市町村消防の広域化に関する基本指針の一部改正、これ第２期分が示されて、その実施期間を5年間延長するということでございます。消防広域化重点地域の枠組みもこの時に創設されてきております。そして平成30年4月には、市町村消防の広域化に関する基本指針の一部改正において、推進期間が令和6年4月1日まで、6年延長されるということが示されました。期間を延長した考え方は、消防力の維持強化には広域化が最も有効な手段であると。地域で消防体制のあり方について話し合う期間を1年間、実践期間として令和元年から5年間というふうにされております。 このように消防の広域化の流れが今、主流となってきております。既に道内では36の広域消防が存在している状況でございます。 そこで、北広島市の消防組織について、これまでも検討がされていたというふうに思いますけれども、これまでの広域化に係る協議の経過、流れについてお伺いいたします。また、市町村消防の連携協力では、一部の業務について共同運用が示されてきておりますけれども、広域化について次期総合計画への明記の考え方についてお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 消防組織の広域化についてでありますが、これまでの協議経過につきましては、平成18年度に総務省より「市町村の消防の広域化に関する基本方針」が示され、北海道が策定した「北海道消防広域化推進計画」に基づき、平成21年度に千歳市や恵庭市とともに、広域化検討委員会を立ち上げ協議を行いましたが、各市の消防体制や経費負担割合等において合意形成に至らなかったところであります。 その後、平成30年度に広域化の取り組みの1つとして、札幌市を含む石狩管内6消防本部で構成する札幌圏消防通信指令業務の共同運用について合意し、現在、令和7年度の運用開始に向けた準備を進めているところであります。 また、札幌市を除く管内５消防本部においては、消防行政や社会情勢の動向、地域の実情に即した消防体制の充実強化へ向けた広域連携のあり方について意見交換を行っている段階であり、次期総合計画へは掲載していないところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） ご答弁いただきました。広域化の効果としては、業務運営面での効果、人事管理面での効果、財政運営面での効果、自まかない方式への解消というとこら辺で、その効果としてこういうことがあるよということがお示しをされておりますけれども、今、市長のほうの答弁で協議期間は設けているけれども、なかなか相手のあることだということでございまして、十分に協議が整っていないという現況については、理解をいたしました。 いずれにしても広域化の議論は避けて通れない時代だというふうに思います。だからその方向性を私は、総合計画に載せたほうがより具体的に検討する1つの指針が出ているわけでございますので、それに結び付いていくのかなというふうに感じているところでございます。相手のあることですので、十分な協議が必要だというふうに思います。さらに、ボールパークの開設による消防救急体制の整備も課題であります。広域的な部分で言いますと、やはり現況をとられたほうが、なにかと十分な、そういった消防機器、救急機器、そういったものに対する対応ができるのかなというふうに思いますので、ぜひとも前向きに受け止めて、協議を行っていただきたいと思います。 多分、反作用としては、労働条件の格差の一元化というのが、一番大きな課題になるかも知れません。十分にそれらも含めて協議をなされることをぜひ求めておきたいというふうに思っているところでございます。7 学校現場の働き方改革について 7点目の質問に入ります。 学校現場の働き方改革についてでございますけれども、これは私も何回か一般質問の中でも触れさせていただきました。学校現場の働き方改革については、道教委の先の労働実態の調査もございましたし、改革のための北海道のアクションプランというのも北海道教育長のほうから示されてきております。過重労働縮減、クラブ活動の週内休養日の設定、支援員の配置、出退勤時間の把握など、これまでいろいろと改善に向けた基礎となる資料の収集が行われてきたというふうに思います。そして、それらに基づいて、働き方改革、労働過重な分をいかに避けていくかとというとこら辺の努力をされてきたというふうに思います。 特に、給特法の一部改正が昨年されまして、今年4月1日から教員の業務量の適切な管理に関する指針の策定では、教員にも残業時間上限設定月45時間、年360時間とする旨が盛り込まれてきていますし、来年4月からは、1年単位の変形労働時間制の適用を可能とする。そういったことも明記をするという状況でございます。これまでどのような取り組みを行い、どのような現状認識をされ、課題についてどのように取りまとめ、どのような改善が図られたのか。これらについてお伺いいたします。また、今後の改善課題は何なのか。北広島独自の改善目標と、それに向ける成果と課題。それらについてもお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（野村幸宏） 教育長。
◎教育長（吉田孝志） 学校における働き方改革についてでありますが、国において、中央教育審議会からの答申も踏まえた学校における働き方改革に関する緊急対策や、部活動にかかわる教職員の負担軽減を図るためのガイドラインが策定され、これを受けて、北海道教育委員会において、学校における働き方改革北海道アクションプランや、北海道の部活動のあり方に関する方針が策定されたところであり、本市におきましても、こうした国や北海道の動向を重視してきたところであります。 本市におきましては、平成30年4月に設置した北広島市立小中学校教職員の業務のあり方に関する懇話会や校長会における意見も踏まえ、北広島市立学校における働き方改革推進計画や北広島市の部活動のあり方に関する方針を策定し、学校閉庁日や部活動休養日の設定、さらにスクールサポートスタッフや部活動指導員の配置などの取り組みを進めてきたところであり、教職員の負担軽減に一定の効果があったものと考えているところであります。 また、公立の義務教育小学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の改正が昨年12月にありました。文部科学大臣の指針による教育職員の在校等時間の上限設定に係る対応が、今後の課題であると捉えているところであります。 今後につきましては、こうした国の動向を踏まえ、北海道や石狩管内他市町村の状況も注視しながら、学校における働き方改革に係る本市の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） 今、ご答弁いただきました。取り組みの中で一定の成果があるということでございますけれども、なかなかその内容が私は全部を承知できていないという状況もございます。実は、これも教育新聞なんですけれども、今年の2月3日、全国の公立学校の教頭会が全国の副校長、教頭の勤務実態などを調査をした結果が取りまとまりましたというふうに出てきたんですね。その時にガイドラインを超えた超過勤務というのが9割あるというふうに活字も結構でかく、こういうふうに載っているんですね。これは去年の6月、7月期の状況でございますけれども、やはり管理職分の方、副校長、教頭ですから、そこら辺の範囲でございますけれども、一般職員についても同様のことが言えるのかなというふうに思いますけれども。各種調査、依頼等への対応、これが83.6％。これは疲労やストレス、要するに負担感を感じるというのが、それぐらいの方が回答しておりました。苦情対応、70.6％。保護者・PTAとの連携、63％。その下に地域との連携だとか、施設整備の管理だとか、関係諸団体との連携だとか、人事評価への対応だとか、いろいろな形で負担を感じるというのが、50％超えの項目というのが10ほど出てきているという状況でございます。決してこのことというのは多分、北広島の今の小中学校の実態と僕は遜色ないのかなというふうに思っています。努力は努力として、私は、評価をしていきたいと思いますけれども、やはりそれまでの過程というのは、より連携をとって、何がどのようにやれば改善できるかということをしっかりとやっぱり、進めていかなければならないというふうに思うんですね。 それで、北広島市においても、昨年4月に出退勤をICですか、いわゆるタイムレコーダーの形で、労働時間というのを調査をしておりますけれども、資料要求いたしました。ここしか出て来なかったんですけれども、80時間を超えている教職員の割合っていうのは、小中学校全体で11.2％。この教頭、校長の中でも、60時間を超えている方というのが相当数いるということでございますので、そういう意味ではまだまだ改善をしていく課題というのが、多くあるなというふうに思います。1つひとつは求めませんけれども、ぜひとも今のこの地域における懇談会、懇話会、そういったものを十分活用されて、職員の勤務軽減に名実ともに効果があるような形で取り進んでいただくことを強く求めておきたいというふうに思っております。8 防災食育センターについて 最後の項目に入ります。 防災食育センターのことについてでございます。 今、このセンターの建設に向けて現在、基本設計が進められているという状況でございます。先般、議会の磁器食器の導入に関する陳情がございました。不採択の議決がされたところでございますけれども、理事者側の答弁を聞きますと、なんとなく私の感想でございますけれども、給食を提供する側の都合だけが、僕はちょっと強調された感じを大きく受けております。食育というのは時代の趨勢ですから、これは老若男女に共通する課題として認識をしているところでございます。学校給食というのは、成長期の児童・生徒の食に関する意識付け、適切な栄養摂取による発育と健康の保持、食事についての正しい理解、望ましい食習慣、明るい社交性を養う、伝統的な食文化というのが目標とされています。こうした目標には、私は、美味しくいただくこと、物育といいますか、そういったことも必要だと。含まれるのではないかというふうに感じているところでございます。 その議論の中でも、なかなかちょっと説明がなかったんですけれども、札幌市、江別市、石狩市、そこが磁器食器の導入に踏み切ったということでございますけれども、それらの理由についてお伺いをしたいというふうに思います。児童・生徒、またセンター側による食器の破損率、それからそれによってけがをした有傷率、運営経費、そういったものについてお伺いしたいというふうに思います。 同様に北広島市の中学校における導入の理由というのについても、お伺いをしたいというふうに思います。私は、こういう食器についても改善というのは、タイミングが重要だというふうに思います。正しく今回、全体の新しい施設になりますから、そういう時での資機材、そういったものの導入に対しては、磁器食器導入について基本設計の見直し、それに向けての見解についてもお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（野村幸宏） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 防災食育センターについてでありますが、近隣市における磁器製食器導入の理由につきましては、給食の運営方式や提供食数、施設の規模等の検討を行い、各市が判断し導入したものと考えているところであります。 次に、食器の破損率等についてでありますが、小中学校及び給食センター全体の破損率については、磁器製食器は約10％、ペン樹脂製食器は約0.1％となっているところであり、磁器製食器の破損が原因で負傷した事案につきましては、洗浄作業中に調理員がけがをするなど、これまで数件の報告を受けているところであります。 また、破損に伴う年間の更新経費は、磁器製食器は約102万円、ペン樹脂製食器につきましては、1万円程度となっているところであります。 次に、本市の中学校給食における磁器製食器導入の理由についてでありますが、食器の選定にあたっては材質の安全性や重量、食器の手触りや質感などの検討を行い、その中で課題とされた食器の重量や取り扱いに関しては、生徒の発達段階などから、安全に取り扱うことが可能であると考え選定したところであります。 次に、基本設計についてでありますが、これまで児童と調理関係者の安全面や負担に加え、防災施設・食育施設の両面から検討を積み重ね、総合的に判断し、ペン樹脂製食器を選定することとしたところであり、引き続き本事業の推進に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） ご答弁をいただきましたけれども、導入に踏み切った理由とか、これは各市町村の判断だといわれたらそれまでなんですけれども、なんで踏み切ったかというとこら辺をやっぱり深く、私は答弁をいただきたかったというふうに感じています。 子ども側の破損の状況も答えがございませんでした。残念であります。やはり、給食だけでなくて、100％リスク回避というのはなかなかこれは難しいものがあるなというふうに思いますけれども。 ちょっと事例を紹介しますけれども、京都は和食文化を伝えるための方向性と取り組みに関する市民意識、市民の意識について調査をした状況がございますけれども、その中でいろいろと回答があった中では、学校給食の献立に関することが435件ぐらいあって、2番目は食器に関することが321件あった。その他小さいのはたくさんありますけれども、当然、ペン食器に変えてほしいというのもありましたけれども。器を大切に扱うことを教える意味でも本物の食器といいますか、やっぱり家庭で使うような本物の食器を使用してほしいだとか、できれば食器を楽しんで給食をいただくというとこら辺の、いわゆる私がさっき言った物育的な部分も必要でないかというようなこともこの中では言われてきているところでございます。札幌市は、自校給食もございますけれども、子学校って、親学校があって子学校、親学校で給食つくって子学校に持っていくんですね。その差というのは、親学校では5万2,083人、118校ですから、大体1校あたり400食なんですね。それをつくっている。で、子学校は親学校とはまた別に、119校で4万8,880人に給食を提供しているんですね。そこも樹脂でなくて陶器製なんですよ。それで、やはり今、3,000食をつくるために大変だからペンにするというのは、どうもやはりちょっと理解に苦しむというか、なかなか説得力ある説明には結び付いていかないのかなというふうにも、実は思っているところでございます。 そして長崎県波佐見町というのがあるんですけれども、これ、地場産業というのが焼き物のまちなんですね。学校給食の子どもたちも磁器を提供している。物育給食という言葉をここでも使っているんですね。焼き物のまちですから、町内に長崎県の窯業技術センターや各メーカーがあって、一緒に、一体となって食器の開発を行ってきたと。強度を高めつつ、厚みをなくして軽くする。そういった工法の中で今の磁器を、磁器製の食器を使っていると。器から伝わる美味しさを追求していきたいということが、1つのコンセプトであったというふう思うんですね。そして、2015年に波佐見高等学校の美術工芸科の生徒から食器の図案を募集して、それを色付けして、種類も多くして、給食が楽しくなるということで、評価をされているというふうにもいわれているところでございます。ぜひ、今回、新たな施設ですから、ぜひとも磁器食器というのはいろいろと課題はあるかも知れませんけれども、ひとつもう1回検討に踏み切るということの英断をぜひとも求めておきたいというふうに思います。子どもをやっぱりしっかりと、食文化も含めて育むというのは、教育をきちっとする側の大きな責任の１つでもあるということを私は、痛感しておりますので、再考されることを強く求めておきたいと思います。 以上でございます。私は、再質問は避けて、1つひとつ答弁に対して自分の気持ちを言って、この代表質問に代えていきたいというふうに思います。ご検討をぜひともご期待申し上げますので、よろしくお願いいたします。 代表質問、終わります。ありがとうございました。
○議長（野村幸宏） 以上で、市民クラブ代表、15番、小田島雅博議員の代表質問を終わります。────────────────────────────────────────────────────
△日程第3 議案第24号 北広島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
○議長（野村幸宏） 日程第3、議案第24号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 道塚副市長。
◎副市長（道塚美彦） 議案第24号 北広島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を申し上げます。 このたびの改正は、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の基礎課税限度額を58万円から61万円に引き上げるとともに、北海道から示されました令和2年度の国民健康保険事業費納付金に基づき税率を改定するものであります。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（野村幸宏） 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶものあり）
○議長（野村幸宏） 質疑なしと認めます。以上で質疑を終了いたします。 議案第24号 北広島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託いたします。────────────────────────────────────────────────────
△日程第4 議案第25号 北広島市大曲並木地区Ｃエリア宅地耐震化対策工事の請負契約について
○議長（野村幸宏） 日程第4、議案第25号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 道塚副市長。
◎副市長（道塚美彦） 議案第25号 北広島市大曲並木地区Ｃエリア宅地耐震化対策工事の請負契約につきまして、提案理由を申し上げます。 このたびの工事は、国の補助を受け、平成30年北海道胆振東部地震で被災した大曲並木地区のＣエリアに係る法面補強工事を行うものであります。 2月19日に条件付一般競争入札を執行し、2億9万円で、佐々木・広谷建設株式会社が落札いたしました。 なお、入札の状況及び工事概要につきましては、参考資料をご覧いただき、説明を省略させていただきます。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（野村幸宏） 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶものあり）
○議長（野村幸宏） 質疑なしと認めます。以上で質疑を終了いたします。 議案第25号 北広島市大曲並木地区Ｃエリア宅地耐震化対策工事の請負契約については、会議規則第37条第1項の規定により、建設文教常任委員会に付託いたします。────────────────────────────────────────────────────
△日程第5 議案第26号 和解及び損害賠償の額を定めることについて
○議長（野村幸宏） 日程第5、議案第26号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 道塚副市長。
◎副市長（道塚美彦） 議案第26号 和解及び損害賠償の額を定めることにつきまして、提案理由を申し上げます。 平成21年11月19日に職務中の本市職員の運転する公用車が交差点内において停車した車の後部に追突したことにより、被害車両に乗っていた1名の方が頸椎捻挫などの負傷をし、示談に向けた協議を行ってまいりましたが、平成28年11月21日に損害賠償を求める訴訟を提起されましたことから、損害の範囲などについて争ってまいりました。 このたび、本訴訟を管轄する札幌地方裁判所において和解案が示され、市としてこの和解案を受け入れることといたしましたことから、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 なお、市の賠償額は、既に支払っている105万3,660円と今回の和解による800万円の合計905万3,660円でありますが、この賠償金につきましては、当時市が加入しておりました東京海上日動火災保険株式会社から全額補てんされるものであります。 今後、このような事故を起こさないよう安全運行に万全を期してまいります。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（野村幸宏） お諮りいたします。議案第26号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（野村幸宏） ご異議なしと認めます。議案第26号は、委員会の付託を省略することに決しました。 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶものあり）
○議長（野村幸宏） 質疑なしと認めます。以上で質疑を終了いたします。 討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶものあり）
○議長（野村幸宏） 討論なしと認めます。 議案第26号 和解及び損害賠償の額を定めることについてを採決いたします。
○議長（野村幸宏） お諮りいたします。本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（野村幸宏） ご異議なしと認めます。議案第26号は、原案可決と決しました。（市長行政報告）
○議長（野村幸宏） 次に、市長から、行政報告について、発言を求められておりますので、これを許します。 上野市長。
◎市長（上野正三） 新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、行政報告を申し上げます。 新型コロナウイルスにつきましては、昨年12月に中国湖北省武漢市において確認されて以降、中国を中心に感染が国際的に広がりを見せており、本市においては、感染者の報告はありませんが、北海道内においては、2月26日現在、39名の感染者が確認されているところであります。 国では、新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定するとともに、2月13日には「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」をまとめ、水際対策や国内感染対策の強化等を図ることとしたほか、2月25日には「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を示し、国内での流行抑制に向けて、国民への情報提供や医療提供体制の整備など感染症防止策を進めていくこととしております。 北海道では、各保健所に相談窓口を開設し、相談業務にあたっているほか、関係行政機関が連携して対応するため、2月5日に千歳保健所において「北海道千歳保健所管内新型コロナウイルス感染症対策連絡会議」が開催され、国の動向や北海道の対応などについて情報共有が行われたところであります。 本市の対応につきましては、2月25日に市としての対応方針を決定し、感染拡大を防止するため、本年度中に市が主催する集会やイベント等は、原則中止または延期とし、やむを得ず開催する場合には、感染防止対策等を講じた上で行うこととしたところであります。 なお、市内公共施設の指定管理者等に対しましても、市の対応方針に準拠するよう要請したところであります。 本方針に基づき、市が主催するボールパーク構想推進シンポジウムや市民協働フォーラム、総合計画フォーラム、国民健康保険運営協議会等の各種審議会等については中止または延期としたところであります。 学校や子育て支援施設での対応につきましては、小中学校については、北海道教育委員会からの要請を受け、本日2月27日から3月4日までの7日間、臨時休業とするほか、地域子育て支援センター、学童クラブ、児童センターにつきましても同期間、休館といたします。 市民の皆様におかれましては、石けんやアルコール消毒液等で手洗いを行い、咳などの症状のある方は咳エチケットを守り、できるだけ人混みを避けるなど、より一層の注意をお願いいたします。 今後につきましても、引き続き、市のホームページや広報紙など、さまざまな媒体を通じて積極的に注意喚起を行うとともに、北海道や千歳保健所管内の行政機関などと連携を密にし、新型コロナウイルスに関する情報収集に努めながら、感染拡大の防止に向けて必要な取り組みを進めてまいります。 以上申し上げ、行政報告といたします。
○議長（野村幸宏） お諮りいたします。委員会審査のため、明2月28日から3月18日までの20日間を休会といたしたいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（野村幸宏） ご異議なしと認めます。明2月28日から3月18日までの20日間を休会とすることに決しました。────────────────────────────────────────────────────
△散会宣言
○議長（野村幸宏） 以上をもちまして本日の日程をすべて終了いたしました。これにて散会といたします。大変ご苦労さまでございました。 散会 午後2時18分...