北広島市議会 2016-06-17
06月14日－02号
平成２８年 第２回 定例会────────────────────────────────────────────────────〇出席議員（22名） 議 長 22番 佐 藤 敏 男 副 議 長 １番 野 村 幸 宏 ２番 島 崎 圭 介 ３番 橋 本 博 ４番 谷 浦 浪 子 ５番 稲 田 保 子 ６番 板 垣 恭 彦 ７番 永 井 桃 ８番 山 本 博 己 ９番 藤 田 豊 10番 大 迫 彰 11番 木 村 真千子 12番 川 崎 彰 治 13番 尾 崎 弘 人 14番 鈴 木 陽 一 15番 中 川 昌 憲 16番 田 辺 優 子 17番 鶴 谷 聡 美 18番 小田島 雅 博 19番 坂 本 覚 20番 滝 久美子 21番 國 枝 秀 信────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員（０名）────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 上 野 正 三────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員 副 市 長 道 塚 美 彦 企画財政部長 中 屋 直
企画財政部次長 川 村 裕 樹 総 務 部 長 浜 田 薫 市民環境部長 塚 崎 俊 典 保健福祉部長 福 島 政 則
子育て支援室長 木 下 隆 司 建 設 部 長 駒 形 智 経 済 部 長 藤 木 幹 久 産業振興室長 佐々木 伸 水 道 部 長 藤 嶋 亮 典 会 計 室 長 斎 藤 秀 樹 消 防 長 山 﨑 克 彦 政 策 推進室 橋 本 征 紀 企 画 課 長 財 政 課 長 田 中 宏 明 総 務 課 長 高 橋 直 樹 職 員 課 長 千 葉 直 樹 防 災 ・庁舎 及 川 浩 司 建 設 課 長 環 境 課 長 志 村 敦
高齢者支援課長 三 上 勤 也 健康推進課長 及 川 幸 紀 保険年金課長 渡 辺 広 樹
子育て支援室 中 居 直 人 土木事務所長 新 田 邦 広 保 育 課 長 水道施設課長 橋 本 洋 二 契 約 課 長 川 口 弘 恭────────────────────────────────────────────────────〇
教育委員会委員長の委任を受けたもので出席した説明員 教 育 長 吉 田 孝 志 教 育 部 長 水 口 真 教 育 部次長 鹿 野 秀 一 社会教育課長 吉 田 智 樹 文 化 課 長 丸 毛 直 樹────────────────────────────────────────────────────〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員 監 査 委 員 工 藤 重 幸 事 務 局 長────────────────────────────────────────────────────〇
選挙管理委員会委員長の委任を受けたもので出席した説明員 事 務 局 長 浜 田 薫 次 長 高 橋 直 樹────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記 事 務 局 長 仲 野 邦 廣 議会担当主査 松 本 政 樹 書 記 佐々木 貴 啓 書 記 阿 部 千 明 書 記 永 澤 るみ子────────────────────────────────────────────────────第２回定例会第２日目 開会 午前９時58分 （議事の経過）────────────────────────────────────────────────────
△開会宣言
○議長（佐藤敏男） ただいまから本日の会議を開きます。 本日、
テレビカメラ等の撮影の申し出があり、議長において許可しておりますので、ご承知おき願います。 議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。────────────────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（佐藤敏男） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により、 10番 大迫 彰 議員 11番 木村真千子 議員 以上２名を指名いたします。 （
市長行政報告）
○議長（佐藤敏男） 市長から行政報告について発言を求められておりますので、これを許します。 上野市長。
◎市長（上野正三）
北海道日本ハムファイターズ新球場構想に伴う北広島市への誘致について、行政報告を申し上げます。 現在、
北海道日本ハムファイターズが新球場を建設し、札幌ドームから本拠地を移転する構想において、「
きたひろしま総合運動公園」予定地が候補地の一つとして調査・検討が進められております。 このたび、北広島市として正式に誘致を進めるため、平成28年６月17日に球団に対し、誘致活動を行っていく旨の申し入れを行うことといたしました。 これまでの経過を申し上げますと、市では昨年度、国の補助制度を活用し、総合運動公園の整備において民間事業者の参入の可能性などを調査し、各種企業や団体などと情報交換を行ってまいりました。この調査において、球団側と情報交換を行う中で、本年３月に新球場構想に向けた調査・検討の候補地の一つとして検討を進めたいとの情報があったところであります。 球団としては、調査・検討段階としておりますが、候補地の一つとして正式に調査・検討されていることを受け、北広島市としては新球場構想の実現により、市民の皆様や次代を担う子どもたちに夢と希望を与え、「希望都市」、「交流都市」、そして「成長都市」をめざす本市のまちづくりに大きく寄与するものと考え、このたび正式に市として受け入れに向けた誘致活動を行っていくこととしたところであります。 今後につきましては、全体構想等、球団側と積極的な情報交換を行う中で、誘致に向けた期成会等の設立の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。 以上、申し上げ、行政報告といたします。－拍手－
○議長（佐藤敏男） それではここで、暫時休憩いたします。 ───────── 休憩 午前10時01分 再会 午前10時04分 ─────────────────────────────────────────────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（佐藤敏男） 休憩を解き、再開いたします。日程第２、一般質問を行います。質問は通告により順に発言を許します。質問及び答弁は簡素を旨とするよう、お願いいたします。 ７番、永井桃議員。―――――――――― 永井議員の一般質問 ――――――――――
◆７番議員（永井桃） それでは、気持ちを切り替えまして、一般質問に移りたいと思います。改めまして、おはようございます。 このたび、私は保育・
子育て支援関係について、限定して質問いたしますので、担当部署とのやりとりがメインになるかと思いますが、どうぞ前向きな答弁をいただけますよう、よろしくお願いいたします。 １ 保育・子育て支援について 保育・子育て支援について。 「保育園落ちた」というブログをきっかけに、保育所の入所を希望しながら、子どもが認可保育所に入れない待機児童問題に対し、全国の親たちが大切な子どもを安心して預けることができる保育施設の充実を求めて、運動を繰り広げています。 保育現場からも、待機児童問題の原因の一つには過酷な労働実態や生活が成り立たない低賃金の問題によって、保育士不足が起こっていることであるとして、労働条件の改善を求める声が上がり、札幌市内でも認可保育所で働く保育士たちが、市役所前で処遇改善を訴えて行動を起こしました。 保護者と保育士が共に立ち上がった世論の動きを受けて、政府は保育士の配置基準の緩和などの緊急対策や１億総活躍プランで、月当たり２％、約6,000円。この給与の引き上げ策を打ち出しましたが、保護者や現場からは「保育士の数を増やさないで保育園の受け入れ数だけ増やしても、保育の質の低下につながる」、「今でさえ他の職種より低い賃金なのに、たった6,000円では成り手は増えない」と、当事者の声に顧みない安倍政権の政策に怒りの声が上がっています。 当市は、豊かな自然の中に保育所や幼稚園があり、子どもたちにとっても良い環境のまちであること、子ども１人につく保育士を国基準より上乗せして配置していることなど、子育てしやすいまちづくりを進めていることは認識していますが、実際には、子育て中のお父さん、お母さんから、より良い保育を求める声が寄せられているのが実態です。 総合計画の
重点プロジェクトに、子育て支援を盛り込み、安心できる子育てを掲げていることを踏まえて、今後の保育・子育て支援の具体的な対策についてどのように検討しているか伺います。 まず、大きな項目、保育料について伺います。 これまでも他市から引っ越してきた子育て世代からは、北広島は保育料が高くて驚いたという声が寄せられていましたが、先日、札幌市から転入してきたお母さんからも、同様の相談を伺うことがありました。当市の保育料は札幌市や石狩管内他市より保育料が高く設定されているかと認識しておりますが、この理由と根拠を伺います。 大きな二つ目。保育士の処遇について伺います。 昨年度に続いて今年も、非常勤、臨時保育士の給与が引き上げられたことは、大変良いことであると私たちも考えておりますが、そもそも保育士の賃金そのものが、全産業種の平均より、約10万円、これは厚労省の
賃金構造基本統計調査では、約11万から12万も低いとされております。 このように低賃金と言われている同じ福祉職のホームヘルパーや介護職員と比べても、約5,000円から6,000円も低いという実態であることが、根本的な問題であります。全国的に問題となっている保育士不足の一因であると考えられます。子どもの命を預かるという重要な責任を持つ保育士の賃金が雇用形態の違いによって、格差があること自体不公平であり、本来ならば、保育士全員が正規雇用されるべきであると考えますが、まずは、非常勤、臨時保育士の処遇改善がなされることが望まれることから、以下、二つについて伺います。 一つ目です。 当市の
非常勤保育士の報酬は、13万6,800円から14万1,100円と引き上げられ、管内の他市よりも高く設定していることは承知していますが、保育士の全国平均21万9,200円より約８万円も低く、当市の正職員給与に基づいた短大卒の
新人正規保育士、15万7,300円よりも低い実態です。 長年働いているにもかかわらず、非常勤という理由だけで新人の正規保育士より低い給与であることは、例えば子育て世代や親の介護に直面している世代であれば、育児や介護に最もお金がかかる時期に生活に困難を抱えることも懸念されます。 全国平均よりも低いのであれば、さらなる給与の改善がなされるべきであると考えますが、どのように対策を検討していくか伺います。 二つ目です。 市立保育園では、３園とも、これまでの間、２名の非常勤職員を配置していますが、これは各園に２名ずつということです。児童福祉法第24条において、自治体は保育にかける就学前児童の保育義務が課せられていることからも、市立保育園では市の正規職員の保育士が配置されるべきではないでしょうか。見解を伺います。 大きな三つ目です。 保育の需要と供給のバランスについて伺います。 一つ目に、社会的な状況として、少子高齢化で子どもの数は減少していますが、保育需要は伸びている傾向があります。この根拠及び理由をどのように捉えておりますでしょうか。 二つ目に、入所を希望しても保育所に入れない待機児童問題が全国的に取り上げられていますが、当市においては、国基準の待機児童はゼロであることを示していることを認識しております。しかしながら、子育て世代からは上の子と同じ園に入れず、別々の保育施設に通っている。育休を取りつつ職場復帰を目指しているが、入所申し込みを断られた。希望の園に入れずやむなく違う園に通っているという話も伺っています。 ４月10日の北海道新聞にも当市在住の子育て中のお母さんの切実な声が記事で取り上げられていました。当市の
入所待機児童の基準は、どのようであるか伺います。 また、国基準外の待機児童、いわゆる潜在的な待機児童の実態把握はどのように行っていますでしょうか。行っているのであれば、実態に沿った支援が必要ではないかと考えますが、具体的な対策をどのように行っているのか伺います。 三つ目に、保育園給食の主食提供について伺います。 この問題については、これまでも何度も取り上げてきましたが、このたびは子どもの貧困問題からという視点で、再び取り上げさせていただきました。 子どもの６人に１人が貧困状況と言われている今の社会。北海道は、この中でも子育て世代の貧困率が19.7％。全国５位です。そして、子どもの貧困率は23.7％で、４人から５人に１人が貧困状況に陥っているというデータがあり、これは全国１となっております。 貧困と食生活と人の成長は密接に関係しております。保育園での給食は、子どもたちの発育に大切な役割を担っています。当市でも主食を持って来られず、保育士からご飯を分けてもらったり、菓子パンやお菓子などを主食代わりに持ってくる子どもも実際にいるという話を２～３年前には伺っておりました。公立保育園でも、３歳以上児への主食提供を検討するべきではないかと考えますが、今後の対応の検討について伺います。 四つ目です。 最後です。 子育てをしながら親の介護をしているダブルケアについて伺います。 国の調査では、全国推計約25万人に上っているということであり、子育て世帯の仕事や生活に影響を及ぼしていることが明らかになってきていますが、当市の実態はどのようでありますでしょうか。
○議長（佐藤敏男） 上野市長。
◎市長（上野正三） 永井議員のご質問にお答えを申し上げます。 保育と子育て支援についてでありますが、本市の
利用者負担額につきましては、国の基準に比べて、階層区分の細分化と負担額の低額化を実施しており、ひとり親や身体障がい者等の世帯に対しては、さらに負担額を軽減する内容で設定しているところであります。 次に、非常勤職員の保育士の報酬についてでありますが、本年度、月額14万1,100円に増額改定をし、年収では約198万円となったところであります。非常勤職員の勤務時間は正職員の４分の３でありますことから、
フルタイム勤務に換算しますと、月額報酬は18万8,100円で、年収は約266万円となり、正職員の初任給換算の初年度の年収約227万円より高い設定となっているところであります。 保育士をはじめとする非常勤職員の報酬につきましては、毎年、全道各市の報酬額調査を参考に、職種ごとに比較し、総合的な判断により、本市の報酬等の額を決定しているところであり、今後の保育士の報酬等につきましても他の自治体の状況を調査するとともに、国の処遇対策の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、保育士の配置についてでありますが、現在、市立保育所は７時30分から19時30分まで開所し、国の配置基準を上回る保育士を配置しておりますが、職員の急な病気や休暇、研修等により正職員が保育業務を離れなければならない場合、正職員だけではすべての保育をカバーすることができない状況が発生しますことから、これらを充足するため保育士の有資格者である非常勤職員を任用しているところであります。 次に、保育の需要と供給についてでありますが、保育需要の伸びにつきましては、国において子どもを産み育てやすい社会づくりを進めているところであり、夫婦共に就労している世帯の増加と核家族化により、保育施設に子どもを預ける方が増えてきていることによるものと捉えているところであります。 次に、本市の待機児童の捉え方につきましては、国の定義に基づいており、保育施設における国の定義以外での待機児童の実態につきましては、入所申込書により把握しているところであります。 国の定義以外の待機児童への対応といたしましては、市内の保育施設で実施している一時預かり保育や
ファミリーサポートセンターのほか、預かり保育を含めた幼稚園の利用についても紹介をしているところであります。 また、勤務地が市外である場合には、勤務地付近にある市外の保育施設への広域入所の制度についても紹介をしているところであります。 次に、主食を持参しない児童等についてでありますが、市立保育所におきましては、ここ２、３年はいないという状況になっております。 次に、市立保育所における給食についてでありますが、３歳以上児への主食の提供につきましては、国が定める
保育所運営費には含まれておらず、提供にあたっては保護者の負担が生じること。現状の調理室では新たに必要となる炊飯器、配膳台、食器棚や調理のためのスペースを確保できないことから、提供は行っていないところであります。 次に、子育てと親の介護についてでありますが、現在のところ、介護を理由として保育施設に入所されている方は１件、学童クラブにおきましてはいない状況となっております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） それでは、まず、保育料について再質問いたします。 市長答弁では、保育料については国の基準の階層区分よりも市の階層区分は細やかに細分化しているということで、
負担額低減化に努めているということでありますが、保育料の
基準額一覧表を各市と、他の市を比較しますと、明らかに札幌市や管内近隣市よりも当市の保育料は低い設定にはなっていないのではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（佐藤敏男）
子育て支援室保育課長。
◎
子育て支援室保育課長（中居直人） ただいまの永井議員のご質問にお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、階層区分だけでの比較では、本市は安いほうではありませんが、市長の答弁でもありましたように、
利用者負担額は階層区分の負担額からさらに軽減措置等を行いまして決定しておりますものですから、個々のケースにより、保育料は異なってまいります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） 市長答弁のほうでは、軽減策としてひとり親や身体障がい者などの世帯に対して行っているということでありますが、これ以外にも行っておりますよね。例えば、私のほうから言わせてもらいますと年少扶養控除が昨年度より廃止になりましたが、当市においては、見なし適用しているなど、また、住宅借入金などの特別控除の見なしも行っているということで、それで負担軽減をしているということでありますけれども、私どもが言いたいのは、
基本料そのものが高く設定されているのではないかということに問題があるのではないかと考えております。 それで、人口が同規模の北広島と大体約６万人前後の道外自治体、私が調べましたところ愛知県の三次市などや岐阜県の土岐市などでも
基準額そのものが当市より、北広島市よりも低く設定されているんですけれども、当市の保育料は国の基準額よりもどのくらいの減額率で設定されているのか。これは各階層とか年齢別に分けますと、とても大変だと思いますので、総合的な減額率でかまいませんので、お願いいたします。
○議長（佐藤敏男）
子育て支援室保育課長。
◎
子育て支援室保育課長（中居直人） ただいまのご質問にお答えします。 本市の
利用者負担額につきましては、市長の答弁にもございましたように、国の基準表を細分化して行っているところであります。例えばですが、国の階層区分において市民税４万8,600円以上、９万7,000円未満の３歳児、標準時間の場合でありますが、国の基準の
利用者負担額が２万7,000円で設定されているところ、本市では二つの階層に細分化しておりまして、この二つの階層の平均額が２万1,000円となっております。国の基準に比べ22.22％軽減しているところであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） はい。ありがとうございます。 今のは国の基準額よりも低く設定しているということでありましたけれども、ほかの管内の各市と比較しますといかがでしょうか。私のほうで単純計算してみたんですけども、例えば市民税の非課税世帯で３歳未満の場合は、当市では約60％ぐらい。しかし、札幌のほうでは40％、江別では約44％、恵庭では約45％、千歳では約48％。また、今、課長がおっしゃいました４万8,600円未満の市民税の所得割額が、４万8,600円未満の世帯では、３歳未満の場合は、北広島で94％という限りなく国の基準に近い保育料で設定されておりますよね。これに比べまして札幌の方では56％、江別では61％、恵庭、千歳では73％ほどということで、こちらは３歳以上につきましても、北広島では94％の減額率ということで、これは減額率というふうには言えるのかどうかという考えも持ちましたけれども、これらについてどのように見解をお持ちでしょうか。
○議長（佐藤敏男）
子育て支援室保育課長。
◎
子育て支援室保育課長（中居直人） 先ほどの答弁の繰り返しにはなりますけれども、あくまでも階層区分の金額ということであれば、今、議員のおっしゃるとおり確かに本市は安いほうではないと思います。ただ、保育料を決定する上では本市はいろいろな軽減措置を行っているところであります。子ども・
子育て支援制度がスタートしてから、国も幼児教育の段階的無償化に向けて取り組みを始めておりまして、今年度も低所得の世帯を対象としたものではありますけれども、多子世帯への支援ですとか、年齢制限を外して、第２子半額、第３子が無料ということで始めているところであります。 議員がおっしゃられるように
利用者負担額につきましては、この階層区分の金額というのはベースとなってくる部分でもありますので、このような国の動向に注視しつつ、他市の状況も調査しながら、今後、研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） 課長が今、おっしゃられましたように、国のほうでも今年度より低所得者層への保育料の軽減策として取り組んでおりますけれども、今後、国の動向もどうなるか、今、わからないような状況ですので、当市としても、やはり独自に、例えば低所得者層への保育料軽減策を年齢制限だけに限らず、年齢条件の撤廃だけに限らず、所得制限なども設けて保育料の減額化、また軽減策を講じていくべきではないかと、私たちのほうでも要望したいと思います。 保育料につきましては、本当に保護者の皆さんから、高いという、北広島市はどうしてこんなに高いんだという話を伺っておりますので、子育て世代を呼び込むための施策としても、せめて石狩管内他市がちょっと低いのではないかということではなくて、なるべく負担の少ないところに私たちの市でも合わせていくというような形をとられるべきではないかと思いますが、今後の保育料軽減策について具体的な検討策などはございますでしょうか。もし、ございますなら、お知らせいただきたいと思いますが。
○議長（佐藤敏男）
子育て支援室保育課長。
◎
子育て支援室保育課長（中居直人） ただいまの質問ですけれども、いま現在、保育料の軽減に関して、具体的にこういう計画だという部分はまだ確定しているところではございません。ただ、議員がおっしゃられましたように、子どもを産み育てたい希望をかなえることを基本目標として立てておりますので、それに沿った形での対応を今後、考えてまいりたいとは思っております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 それでは続きまして、２番目の保育士の処遇に移らせていただきます。 こちらのほうは、市長答弁で
非常勤保育士の報酬は本年度の増額で年収約198万円となったとの答弁をいただきましたが、これはまさに官製ワーキングプアそのものではないかと考えます。年収200万円以下という実態であります。これ、増額をしても200万円に届かないということは、今、社会的にも問題になっております官製ワーキングプアそのものではないでしょうか。また、
フルタイム勤務に換算した月額報酬は、正職員の初任給換算の初年度の年収よりも上回っているとのお答えでありましたけれども、
非常勤保育士はフルタイムで働いているわけではないかと思います。それからまた、臨時非常勤職員は仕事内容が一時的、臨時的なものであり、また勤務時間も違うという理由で、これまで報酬の引き上げには、なかなか積極的な取り組みがなされてきていなかったのではないかと思いますが、この２年間、本年度と昨年と。頭でもお伝えしましたように、２年間引き続いて引き上げられたことは、評価いたしますが、そもそも、この14万1,100円という月額給与自体が低いのではないかと考えます。 地域によっては、非正規や臨時保育士が担任を受け持っているところもあると聞いておりますが、まず、当市ではどのような実態でありますでしょうか。
○議長（佐藤敏男） 職員課長。
◎職員課長（千葉直樹） 永井議員の再質問にお答え申し上げます。 保育士の報酬等につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、全道全市の報酬額等の調査を参考にしまして、毎年、決定しております。また、非常勤、臨時職員の任用につきましては、今、永井議員がおっしゃったとおり、補助的な業務や特定の資格と経験を要する職務に任期を限って任用しておりまして、その業務の内容や責任の程度は正規職員と異なるところでございまして、今後も本市の状況に即した適正な報酬となるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤敏男） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） 保育士さんは、正規や非正規にかかわらず同じ保育士資格という資格を持って、同じ仕事内容をこなしているのではないかと考えられます。この今年度の賃金改定の資料を以前いただきましたけれども、こちらによりますと、臨時保育士さんの賃金でクラス担任とクラス担任外というふうに分かれております。ということは、当市でも臨時保育士に担任を持たせているのかというふうにも予想されたんですけれども、こちらでもその臨時保育士のクラス担任に当たった方は8,000円から8,200円に上がりました。今年度。これは時給で1,030円から1,060円。また、担任以外では、7,000円から7,200円。時給で900円から930円に引き上がっておりますけれども、そもそも臨時保育士さんに担任を持たせるというのであれば、正規保育士にするべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（佐藤敏男） 暫時休憩いたします。 ───────── 休憩 午前10時34分 再会 午前10時36分 ─────────
○議長（佐藤敏男） 休憩を解き、再開いたします。
子育て支援室長。
◎
子育て支援室長（木下隆司） 保育所におきます臨時職員の役割といいますか、業務の関係でございますけども、年齢別にクラス分けをしまして、保育をしてございます。正職員が各年齢別のクラスに１人ないし２人という体制。それから、子どもの数によりまして、臨時職員、クラス担任という言い方をしておりますが、１種の臨時職員がそこへ加わっているということでございまして、さらにクラス担任以外、これは２種の臨時職員になりますが、11時間の保育をやっている関係もございまして、職員の勤務時間、７時間45分では、お子さんを預かる時間と比較すると足りない部分がございますので、そちらにつきましては、２種の臨時職員をあてていると。こういうような配置で保育にあたっております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） 現場の実態を説明していただいたということで、現場の実態はわかりましたけれども、臨時保育士さん、先ほどの答弁でも、賃金が違うのはその業務内容などで違うということでありましたけれども、これも業務内容とかそういうものでは賃金の格差が生じていること自体も、変えていかなければいけないことだと思いますし、臨時保育士さんに担任を受け持ってもらうというか、補佐的な役割で業務についてもらうというのであれば、業務内容自体が仕事内容が臨時的なものでなくなってきているのではないかと考えますが、どうもこれ矛盾しているのではないかなと思うんですけれども、やはり、まずは、本来であればすべての保育士さんが正規雇用されるべきだと私たちのほうでは主張していますが、まずはそれが難しいのであれば、非常勤臨時保育士さんの賃金を上げて、そして保育士になってもらう人たちを増やして、子どもたちを保育してもらう。これが取っかかりではないかと思います。また、勤続年数や経験が正当に評価されるべきだと考えますし、また手当が支給されることで、臨時非常勤の保育士の方々がきちんと生活をしていける水準への底上げが図られるべきではないかと考えておりますが、これは国の政策もあることでしょうし、市独自でなかなか改善策に取り組むということは難しいのかなとも思いますけれども、私どもが毎年、上げております臨時
非常勤保育士の賃金、給与引き上げ、これはやはり今後も引き続き継続していっていただきたいと要望いたしますが、それについての見解を伺います。
○議長（佐藤敏男） 職員課長。
◎職員課長（千葉直樹） 本市の保育士につきましては、非常勤職員と第１種臨時職員の全体に占める割合は、おおむね33％～34％ぐらいの割合となっております。厚生労働省の調査した全国の割合でございますが、全国で臨時非常勤職員の割合は45.6％という資料もございます。また、公立保育園では53.5％、私立保育園では38.9％となっておりまして、現在、本市の非常勤職員、臨時職員の割合につきましては、全国平均よりも少ないところでございます。保育士の処遇につきましては、引き続き現在の任用形態を継続したいと考えておりますが、報酬等につきましては、今後も各自治体の状況を踏まえ、報酬額等の決定を定めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤敏男） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） 全国平均よりも低い割合だからいいとするのではなくて、繰り返しになりますけども、子育てにやさしいまちづくりをめざすのであれば、それに沿った対策、施策、子育て環境を整えていくべきかと思います。 政府は同一労働同一賃金を今国会で表明しました。ご存じのように、同一同等の労働であれば同一の賃金を支払うという、賃金差別を撤廃する原則でありますが、私たち、共産党は、同一労働同一賃金と同時に、賃金だけでなく雇用保障など労働者の待遇全体を均等にする、均等待遇雇用の法制化も要望しております。非正規雇用から正規化への流れを作り出すことを国会にも提案しております。 政府は、世論の大きなこの同一労働同一賃金をするべきだということに対し、このように政策を出しましたが、当市もそれに沿って市政を執り行うべきだと思いますけれども、これについてどのような見解をお持ちでしょうか。担当部署で、お答えいただきたいと思います。
○議長（佐藤敏男） 総務部長。
◎総務部長（浜田薫） 同一労働同一賃金の関係でありますが、国のほうでお話が出ておりますけれども、これについては今後とも動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） ぜひ、政府が良い政策を出したことについて、これに沿って執り行っていっていただきたいと要望いたします。 それでは、２番目の非常勤職員の配置の関係で、こちらの答弁では、保育士の有資格者である非常勤職員で足りないところをカバーしているということでありましたが、私どもがちょっと不思議に思っておりますのが、毎年、新人の保育士を１名正規職員として採用しておりますよね。であれば、長年働いている
非常勤保育士から正規雇用にしていくべきではないかと考えるんですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（佐藤敏男） 職員課長。
◎職員課長（千葉直樹） 非常勤職員、臨時職員から正職員への任用につきましては、保育士に限らずですけれども、公務員の採用資格試験が地方公務員法等で定められておりますことから、正規の採用試験を受けた中で任用していくというルールがございます。もし、非常勤、臨時職員の方が正職員に希望される場合は、その資格試験を受験していただくということになろうかと思います。
○議長（佐藤敏男） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） 場合によっては、家庭などの事情で正規よりも非常勤で働いていたほうが都合が良いという方もいらっしゃるかと思いますが、この本人が望むのであれば、今、おっしゃりましたように市の採用試験を受けてもらうというアプローチなども、きちんと行って
非常勤保育士を正規雇用化させることに努めていただきたいと、私たちのほうでも強く要望いたしたいと思います。 この保育士問題も、全国的に問題になっております。今までのお話からも当市でもやはり、保育士不足、毎月のように広報に保育士募集という記事が載っているので、当市においても論外ではないのかなと考えておりますが、この保育士を確保するためには、やはり、まず賃金、これは厚労省の調査でも、2013年の調査でも、この保育士資格を持ちながら、保育士として働いていない方々、潜在的な保育士さんというのでしょうか。こちらの方々の保育士として働かない理由は、賃金を理由に挙げているというのが約半数というデータも出ておりますので、当市としても保育士の確保のために今後も努めていっていただきたいと強く要望いたします。 続きまして、保育の需要と供給のバランスについての再質問ですが、理由として、少子高齢化で子どもの数は減少しているけれども、保育需要が伸びている傾向があるという、この理由として共働き世帯の増加などが考えられる。また、核家族化などにより、保育施設に子どもを預ける方が増えてきているということでありましたけれども、当市でも1985年をピークにゼロ歳から14歳の年少人口の減少が続いていることが人口ビジョンの年齢別人口推移から認識しておりますけれども、当市においての保育需要の実態はいかがでしょうか。
○議長（佐藤敏男）
子育て支援室保育課長。
◎
子育て支援室保育課長（中居直人） 本市におきましても、全国的な状況と同様に子どもの数は減少してきておりますが、保育施設の利用率は年々高くなってきている状況にあり、また、ファーストマイホーム制度などの効果もあり、保育需要は横ばいとなっております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） 町内を歩いておりましても、随分最近、新しい家が建って、庭でお子さんたちと遊んでいる若いお父さんやお母さんを見かけるようになったなあということは、実感として感じるんですけれども、やはり、このようなファーストマイホーム制度などの効果も出てきているのではないかと思いますが、この保育需要が横ばいになっているということで、今後、子育て世代が北広島に移住、定住してくることを踏まえて、今後、保育需要が伸びていくのではないかとも想定されるのではないかと思います。各自治体で、２、３年前に保育ニーズ調査というのを行ったことを記憶しているんですけれども、その時、当市の見解では、その保育ニーズ調査をどのように捉えているかというお答えでは、無認可保育園を認可にしたということ、するちょうど切り替わりの時期だったかと思うんですけれども。そしてまた小規模型保育施設を新たに設置するということで、供給は足りているという示しをされたのではないかと記憶しているんですが、この２、３年後、現在、また新たな調査の見直しなども必要でないかと思いますが、この調査の見直しなどについて、ニーズの実態を把握することをどのように検討されておりますでしょうか。
○議長（佐藤敏男）
子育て支援室保育課長。
◎
子育て支援室保育課長（中居直人） 現在、平成27年度から５年間の北広島市子ども子育て支援プランの計画期間中でありまして、このプラン策定に向けての調査を、平成25年11月から12月にかけて、無作為抽出によりまして1,500人を対象にアンケートを行っております。利用の意向も含めて、この時、ご意見を伺ったところでありますので、今のところ、こういった調査については考えていないところであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） 今後の調査は、考えていない、検討していないということでありますけれども、この現況に応じて、調査、実態把握などをぜひ行っていただきたいと要望いたします。 続きまして、待機児の問題に再質問いたしますけれども。 当市では、待機児の捉え方は国の定義に基づいた捉え方をしているということでありますが、新聞で取り上げられた記事を見てもお分かりかと思いますけれども、全く実態を考慮したものではないのではないかと考えます。この新聞で取り上げられたお母さん以外でも、私のところには育休明けで２人目を上の子と同じ市立保育園に預けて復職しようとしたけれども、空きがないと断られて、別の保育施設に預けながら、転園希望を出しているという話も伺っております。市では、育休中は保育の必要性は高くないというお考えなのでしょうか。
○議長（佐藤敏男）
子育て支援室保育課長。
◎
子育て支援室保育課長（中居直人） ただいまのご質問にお答えします。 決してそういうことではございません。新聞報道があったケースについて、お話ししますと、この方は、12月に育休明けで入所の予定がありまして、私どものほうにお申し込みをいただいていたところであります。ただ、皆さんもご承知かも知れませんが、昨年度11月にゼロ歳児で待機児童が出たところであります。このお申し込みいただいて、ご相談をいただいていた時期が、ちょうど10月の末ぐらいでありますので、もう待機が出そうであるというのが見えていたところであります。実際、ご相談いただいたお母様の方から、もし無理であれば、育休を延長するために不承諾の通知を欲しいというご希望でありました。それで不承諾通知を最終的には出したということであります。決して育休中だから保育の重要性がないとか、それを理由に受け入れはしないということではなくて、この段階には、もう、国の定義でいいます待機児童がまさに出るタイミングであったということであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） 詳しい実態ありがとうございます。わかりました。 保護者の方々からは育休中もカウントに入れて、速やかに入所できるように、入所判断基準の見直しや、またどこの保育園にどれくらい空きがあるのかなどというように、保護者がホームページから検索をして、保育園の空き状況の現状がわかるようにしてほしいなどという、たくさんの要望も寄せられております。この子育て専用サイト、来年度からでしたでしょうか。新しくできる計画であることを認識しておりますが、現在のその子育て専用サイトの取り組み、進捗状況、また、開設時期はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（佐藤敏男）
子育て支援室保育課長。
◎
子育て支援室保育課長（中居直人） ただいまのご質問にお答えいたします。 現在、子育て専用サイトの構築に向けまして、他市の状況も研究しながら、利用者にとってより利用しやすいサイトとするため、また、年内開設に向けて検討を進めているところであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） 国の定義以外の入所待機児への対策として、市長答弁ではファミリーサポート、ファミサポや預かり保育を含めた幼稚園の利用などの紹介をしているということでありますけれども、これはあくまでも一時的な対処ではないのかなと考えます。この保護者の方々が望んでいるのは、一時的な預かりよりも、それも大事だとは思うんですけれども、それよりも希望する保育園に速やかに入所できることを望んでいるのではないかと思いますので、今後もそのような保育環境の整備、また、子育て環境の整備をより良い方向で検討していただきたいと、これは要望にとどめておきます。 保育園給食のことですが、現在は主食を持参しない児童などはいないというお答えでありましたけれども、これはいないから対策を講じなくても良いという考えなのかなと、ちょっと穿った考えをしてしまったんですけれども。これは、１人でも２人でも、主食を提供してほしいという保護者がいるのであれば、やはりそれに向けた対策を取り組んでいくべきではないかと考えます。 また、国の規定において、これは多分、児童福祉法かと思うんですけれども、この国の規定において
保育所運営費には含まれていないで、提供は考えていないということでありますが、なぜ３歳を境に給食の提供が異なるのか。３歳未満の子どもたちには主食が保育園で提供されるけれども、３歳以上になると家から持って行かなければならない。これについては、厚労省の保育課でも、国の規定が定められた1942年ですから、戦後直後ですね。この時の当時の経緯は不明であると説明がされております。国の財源的な問題や離乳食などの調理の手間が必要な３歳未満児だけを考慮しているという、理由にならないような、説明にならないような説明も厚労省のほうでもしているんですけれども。公立保育所の主食提供は、子育て世代がそのまちに移り住んで、定住するかどうかを決めるバロメーターの一つにもなるのではないかと思います。核家族化や共働き世帯が主流となってきていると現在の社会状況であれば、それに合わせて子育て世代を呼び込むためにも、市独自で主食提供の実施に踏み出していただきたいと思います。 この保育子育てに関する保護者へのアンケート調査も実施しているということでありますけれども、主食代を払ってでも提供を要望する保護者の実態を把握することも必要ではないかと思います。今後もアンケート調査などを行っていくかと考えられますが、このように主食提供についての要望などの実態把握など行うことも必要かと思うんですけれども、それについてはどのように、現在のところ、お考えでしょうか。
○議長（佐藤敏男）
子育て支援室保育課長。
◎
子育て支援室保育課長（中居直人） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員がおっしゃられましたように、以前、平成24年度でございますが、この主食の提供に関してアンケート調査を行っております。この時の結果で、給食の提供を求める保護者が約３割いらっしゃいました。また現状のまま、自宅からの主食の持参を求める保護者も、やはり３割おりました。さらには、新たな負担等を生じることになることから、現在のところ、主食の提供は行っていないところであります。ただ、24年度の調査ということですので、今後、どのようにするかについては、近隣の状況も含めて、調査し、研究はしてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤敏男） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） はい。ありがとうございます。 今後も検討を考えているということで、ちょっと前向きなお答えをいただけたのかなと思っているんですけれども。この問題をこれまで取り上げてきた中で、参考例として挙げている自治体が滝川市であります。この滝川市は市立保育園全園が1,600円という主食費を保護者からもらっていますけれども、1,600円で、３歳以上児にも温かいご飯を提供しております。 あとは、横浜市のほうでも港南区など一部で1,200円の主食を提供をしておりますけれども、この市長の答弁の中では炊飯器などの置くスペースなど、それも問題であるというお答えだったかと思いますけれども、この港南区では、公立保育園の園長先生や、また、現場の保育士さんたち、そして調理師さんたち、そしてさらに行政側の保育担当課長や係長が一緒になって、よりよい給食を、主食給食を実現させようと取り組んで、各クラスに炊飯器で炊いたご飯を各クラスの子どもたちが自分でよそって食べるというような取り組みも、この港南区の記事で認識しております。 これはやはり食育にもつながるのではないかと思います。提供できないということを念頭に、できないというのではなく、少しでもやれる方向に考えていっていただきたいと思います。これも今後の課題として、ぜひ考えていっていただきたいと要望いたします。 最後に、ダブルケア。これも今、新たに社会的な問題となってきておりますが、この子育てと介護のために、保護者が仕事をやめざるを得ない状況をつくり出さないためには、どのような施策があると現在のところお考えでしょうか。
○議長（佐藤敏男）
子育て支援室保育課長。
◎
子育て支援室保育課長（中居直人） ダブルケアのことに関しましてでありますが、私どものほうで把握できているのが、先ほどの市長答弁でもございましたように、保育所での入所実態、それを理由に入所されている方が１件。学童のほうには今のところはいらっしゃらないということですので、本市としてダブルケアのことについて、まだ、研究、調査等も全くできていない状況にありますので、今後、周りの状況であったり国の動向等を調査してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） 現在は１件ということでありますけれども、今後は多分、恐らくこのダブルケアに直面する世代が増えていくのではないかと想定してもおかしくはないのかなと思いますが、例えば先ほども例として挙げさせてもらいました横浜市の港南区では、ソフト面的な支援なんですけれども、高齢者の認知症カフェなどと同じような形で、月１でこのダブルケアに直面している方たちの交流の場を設けて、そこで相談や情報交換を行っているというような対策もとられております。保護者が安心して介護を行うためにも、子どもを安心して保育園に預けられる環境をつくっていくためにも、今後は、将来的には北広島市においても、このダブルケアへの対策を考えていっていただきたいと思います。そもそも、今の政権は、消費税を基に社会保障、子育てを充実していくという考えでありましたけれども、増税が延期されました。現場などからは、子育て政策をはじめとして社会保障政策の充実が、また延期されてしまうのではないかという懸念の声も上がっておりますが、本来、そもそも消費税と社会保障を抱き合わせで考えていること自体が問題であると、私たち共産党としては、主張しております。国の責任において、憲法25条に基づいて、子育て保育環境制度も充実させていくべきだと考えておりますので、当市においても、今後、さらにより良い子育て保育環境の整備充実を取り組んで行っていただきたいと要望にとどめておきまして、私の質問を終わります。
○議長（佐藤敏男） 以上で７番、永井桃議員の一般質問を終わります。 続きまして、８番、山本博己議員。―――――――――― 山本議員の一般質問 ――――――――――
◆８番議員（山本博己） 山本博己です。よろしくお願いいたします。 今日は、一つは、選挙の問題、選挙に対する取り組みの問題と、廃棄物の問題。この二つの点について、取り上げていきたいと思っております。 １ 選挙対策について 一つ目の選挙に対する取り組みについてでございますけれども、いうまでもなく、選挙権というのは、参政権の一つ。大変重要な権利の一つ。主権者である国民の重要な権利であります。しかも、公職選挙法の改正によりまして、選挙年齢が20歳以上から18歳以上になりまして、この夏の参議院選挙から18歳以上の方々が投票できるようになるということで、国民の選挙権が拡大してきている。こういう状況にあります。しかしながら、近年の選挙を見てみますと、選挙に関心を示さない人が増えてきておりまして、実際に総務省が平成４年以降、国政選挙を例にした調査を行っているわけですけども、投票率が全体として50、60％で推移してきていると。20歳代については30％台という状況にありまして、若い世代で投票率が低い傾向にあるという状況にあります。 国民の選挙離れということについては、国民の関心を引くことができていない国や地方の政治に責任の一端があるとは思いますけれども、しかし、国民の選挙権行使の環境整備や国民の参政権に対する意識の向上ということについての取り組みが必要であるということも、一方では事実だと思います。 こうした観点から、市民の選挙権行使に対する北広島市としての取り組みについて質問していきたいと思っております。 まず、第１に投票率と選挙結果の分析の評価について、お聞きします。 北広島市は、選挙管理の新たな投票システムを導入しまして、４月の衆議院５区の補欠選挙からデータ管理によって投票結果をより細かく分析できるようになりました。これを踏まえて、選挙結果の分析と評価について質問していきたいと思っております。 まず、過去の選挙における市における投票率の推移について、どのようになっているのか。また、どういう評価をしているのか、お聞きします。 また、地区別、年代別の投票率の特徴にはどのようなものがあったのか。 期日前投票所については、中央公民館常設の期日前投票所のほかに、輪厚、大曲、西の里に特設会場を１日だけですけれども、増やしておりますけれども、その効果や課題などについて、どう考えているのかということをお聞きしたいと思います。 二つ目は、選挙意識の向上や投票率向上に向けた取り組みについてでございます。 市としては、これまで市民の選挙意識の向上や投票率の向上に向けた取り組みを行ってきているわけですけども、この取り組みについて、選挙意識の向上や投票率の向上に向けて、市としてどのような取り組みを行ってきているのか。また、若年世代の選挙意識の向上に向けた取り組み内容について、市としてどのような取り組みを行ってきているのか。そして、こうした取り組みについてどのような課題があるというふうに認識しているのか、お伺いします。 ３点目としては、投票環境の整備についてでございますけれども、この夏の参議院選挙からは18歳の市民が投票に参加してくる一方で、高齢化の進展で体の不自由な方の投票環境の整備も求められていると思います。 ４月21日の北海道新聞の「読者の声」欄に北広島市内に住む69歳の女性からの投書がございました。身体障がい者の方で、片足が不自由なので郵送投票を希望したが、両足が不自由でないとだめだということで、断られたという投書が掲載されておりました。法令の規定だということでのお答えだったそうですけれども、北広島市においても、今後こうした体の不自由な方、また、高齢な方の投票環境をどういうふうに整備していくのかということが、大きな課題になっていくのではないかと思いますけれども、総務省でも、この投票率が非常に低いという状況について、投票環境向上方策に関する研究会というものをつくりまして、議論してきているわけですけども、昨年その中間報告が出されて、その中間報告では、投票率の向上のためには有権者の利便性を向上させることが最も有効だということで、指定投票所以外での投票。それから、もう一つは期日前投票の利便性の向上という二つの点を例示しております。 こうした観点から、商業施設などでの期日前投票所の設置ですとか、期日前投票の増設、延長についてどのように考えているのか。北広島として取り組んでいく考えがないのか、お聞きしたいと思います。 三つ目は、障がい者、高齢者など、体の不自由な方の投票における利便性の対策。例えば、期日前投票所から遠い地域、西の里ですとか、大曲、西部地域などからバスを出して期日前投票所の利便性を上げる。そういう取り組みなども考えられるわけですけども、市として障がい者、高齢者などの投票における利便性向上について、どのような対策を講じる考えなのか、お聞きしたいと思います。 四つ目は、若い世代に対する啓発活動についてでございます。 投票率が低い若者の世代に対する啓発活動を強めていかなければならないというふうに認識しているわけですけれども、一つは大学での期日前投票所の設置というものが、道内では函館市を含めて全国的にも進められてきているところでございます。 また、松山市などでは、市民や学生が中心となって啓発活動の企画、立案、実施などを行うスタッフを選挙コンシェルジュという名目で委嘱して、選挙管理委員会と一体となって、選挙の啓発活動を行っているところです。非常に若い世代の方が啓発するということは、同じ世代だけじゃなくて、やはり高齢者、いろいろな世代の方にも大きな影響を与えていく。非常に効果があるという取り組みだと思うんですけれども、これを行うことについて、市の考えはどういうふうに考えているのか、お聞きしたいと思います。 また、出前講座の積極的な開催、特に、市内の大学や専門学校、高校などへの選挙関係に関する出前講座の開催について、現在、市としても取り組まれておりますけれども、依頼があったら行きますよという形になっているわけですけれども、市が積極的に学校側に働きかけて取り組んでいくべきだというふうに考えますけれども、市の考えはどうかということについて、お聞きしたいと思います。 以上、最初の質問を終わらせていただきます。
○議長（佐藤敏男） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（浜田薫） 山本議員のご質問にお答え申し上げます。 選挙対策についてでございますが、本市の投票率の推移につきましては、衆議院議員及び参議院議員の国政選挙では、全道全国平均の投票率を上回っているものの、年々低下傾向にありますが、北海道知事及び北海道議会議員選挙では、平成23年と平成27年の投票率を比較しますと、投票率は向上している状況にあります。 また、市議会議員選挙では、平成11年から低下傾向にありましたが、平成27年では、多少回復しております。 地区別、年代別の投票率の特徴につきましては、本年４月に執行された衆議院北海道５区選出議員補欠選挙におきまして、初めてすべての投票所に当日投票システムを導入し、投票区ごとの年代別の投票状況について把握することが可能となったところであり、傾向としましては、投票区による極端な差はないものの、総じて20代や30代の若年層の投票率が他の年代より低い状況にございます。 期日前投票所の増設につきましては、常設している期日前投票所に加えて、平成25年の参議院議員通常選挙から大曲、西の里、輪厚に特設会場を設けたことにより、投票機会が確保され、選挙人の利便性が向上したものと考えております。 次に、選挙意識の向上や投票率向上に向けた取り組みについてでありますが、投票率向上の取り組みにつきましては、選挙啓発として、商業施設や大学などにおいて、啓発物品の配布等により選挙への参加を呼びかけており、また、投票機会の確保として、期日前投票所の増設を行ってきているところであります。 若年世代等への選挙意識の向上に向けた取り組みにつきましては、北海道選挙管理委員会と協力して、市内の高等養護学校で模擬投票などの出前講座を行ったほか、道都大学の新入生を対象として、選挙の仕組みや投票参加の意義などについて出前講座を実施したところであります。 これまでの取り組みに対する課題につきましては、特設会場も含めた期日前投票所での投票率は増加傾向にありますが、全体の投票率につきましては、低下傾向、または停滞している状況にあり、特に若年層の投票率の向上が課題であると認識しているところであります。 次に、投票環境の整備についてでありますが、商業施設などでの期日前投票所の設置につきましては、投票の秘密の保持やセキュリティなどの環境整備、人員の確保、それらに要する費用などの課題があり、現時点では難しいものと考えております。また、期日前投票所の時間延長につきましては、投票率の向上につながるかどうか、今後とも調査研究してまいりたいと考えております。 期日前投票所の利便性の向上につきましては、各地区に期日前投票所の特設会場を設置しているところであり、また、７月に執行されます参議院議員通常選挙におきましては、新たに北広島団地地区に特設会場を設置いたします。 これによりまして、常設の期日前投票所を含め、各地区に期日前投票所を設けることになりますことから、これまで以上に投票機会が確保され、利便性が向上するものと考えております。 次に、若い世代に対する啓発活動についてありますが、大学への期日前投票所の設置につきましては、商業施設での設置と同様の課題があり、現時点では難しいものと考えております。 選挙コンシェルジュにつきましては、本市での取り組みが可能かどうかも含めて、先進地での事例を調査研究してまいりたいと考えております。 大学、専門学校、高校等での積極的な出前講座の開催につきましては、各教科での履修時間や授業時間などが限られることから、各学校の状況に応じて判断されるものと理解しておりますが、引き続き各学校に対しまして、模擬投票や出前講座の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） 今、答弁いただきましたけれども、選挙結果の分析についてでございますけれども、私のほうで、市の選管の方からいただいた資料を若干加工させていただいて、資料としてまとめたものを皆さん方にお配りしてありますので、少しご覧いただきたいと思いますけれども、これは先ほど、答弁でございましたように、４月の北海道５区の選挙から年代別の選挙結果がわかるようになりました。その地区別、年代別の資料でございますけれども、１ページ目のほうを見ていただきますと、確かに年代が低くなるにつれて投票率が低いということで、20代については30％、80代を除いて大体、年代プラス10％ぐらいの投票率で推移しているということで、若年層に対する選挙意識の向上、投票率の向上対策というものが、非常に求められているというのがわかると思います。 もう一つ、地区別については先ほどの答弁の中では、地区別に大差はないというようなお答えでしたけれども、２ページをちょっと見ていただきたいと思うんですけれども、全体の合計のところを見ていただきますと、上段が当日の投票、２段目が期日前投票で、三つ目は合計したものでございますけれども。 まずは、当日投票につきましては、若干地域によって、でこぼこはございます。地区によっては、やはり投票率が低いという状況もありますけれども、さほど差はないという状況にはあります。しかしながら、期日前投票をご覧になっていただきたいんですけれども、期日前投票については、常設の中央公民館がございます東部地区が19％ぐらい投票率がある。団地地区も比較的そこにアクセスがいいということで投票率が高いものの、西の里、西部、大曲地区については非常に期日前投票の投票率が低いという状況になっているわけです。これが合計しますと、全体の投票率に差が出ているということで、西の里などでは、かなり当日の投票率が高いということもございまして、合計した場合には大して差がない状況にありますけれども、明らかに西部地区ですとか大曲地区については、期日前投票が少ないということで、投票率が全体として低いという状況が生まれているわけです。 これは、やはり期日前投票、常設の期日前投票所が中央公民館１カ所ということで、非常にアクセスが悪いという、遠いということもございまして、今回の輪厚、大曲、それから西の里に特設会場を設けましたけれども、１日だけということで、非常にそういう意味では期日前投票の投票率に影響が出ているというふうに、私は思っております。 そういう意味で、この特設会場の増設で投票機会が増したというふうに評価しているわけですけれども、効果は非常に限定的なのではないかなというふうに思っております。 そういう意味で、この投票率が期日前投票の地区別の差について、常設の公民館が遠い、特設会場が１日だけということから、こういう結果が表れているのではないかというふうに考えておりますけれども、そこら辺についての評価・認識について、お聞きしたいと思います。
○議長（佐藤敏男） 選挙管理委員会事務局次長。
◎選挙管理委員会事務局次長（高橋直樹） 山本議員の再質問にお答えを申し上げます。 地区別の投票率と期日前投票における特設会場での投票率との関係についてでございますけれども、４月に執行しました衆議院議員の補欠選挙の結果からは、特設会場の投票率はこれまでの選挙と同様に低い状況にございます。それから地区別での投票率も大曲地区、西部地区は、北広島団地地区と東部地区と比較いたしますと、投票率が低い状況となってございます。 一方、年代別の投票率を見ますと、年齢の高い年代の投票率が高く、若年層の投票率が低い状況となってございます。高齢化率が最も高い北広島団地地区、次いで高い東部地区は全体の投票率も高い状況となっております。投票率の低い西部地区、大曲地区は、高齢化率も低い状況となっております。 このことから考えますと、議員おっしゃるとおり、期日前投票での投票率の影響はあるかとは思いますけれども、西部地区、大曲地区で投票率が低い大きな要因は、やはり若年世代の投票率が低いことと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） そこのところなんですけれども、要は若年者が多いので低いのではないかということですけれども、明らかに地域別に低い。ですから、例えば若年者が多いかどうかということもありますけれども、期日前投票に行く比率が低いということについての言及がなかったと思うんですけれども、その点について、地域差が出ていることついては、どうお考えなんでしょうか。
○議長（佐藤敏男） 選挙管理委員会事務局次長。
◎選挙管理委員会事務局次長（高橋直樹） お答え申し上げます。 これまでの期日前投票におきます特設会場での投票状況でございますけれども、比較的、前回の補選も含めまして、同じような推移をしてございます。 例えば、大曲地区につきましては、約500ほどでございます。それから、西の里につきましては300を切ると。それから、西部地区、輪厚のほうでございますけれども100という状況で推移をしてございます。 それから会場の状況を確認しますと、かなり混雑して投票に時間がかかるという状況にはなっていないところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） せっかく、こういう年代別、地域別の投票結果がシステムで明らかになっているので、きちんと分析していただきたいと思います。 過去の推移も含めて、やはり年代が高い地域も期日前投票が低い状況にあるわけですから、やはりここは、地域別に投票、特設会場の期日前投票のあり方が問題になっているんじゃないかなということを、やはり指摘させていただきたいと思います。この点について、これからもこの期日前投票の設置について、どう分析するのかについては、きちんと見ていただきたいなというふうに思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（佐藤敏男） 選挙管理委員会事務局次長。
◎選挙管理委員会事務局次長（高橋直樹） お答え申し上げます。 先ほど、局長答弁にもございましたとおり、前回の衆議院の５区の補欠選挙から、やっと全投票所のという形で投票状況を押さえることができましたので、この７月にも参議院選挙が行われますけれども、そういった部分の投票状況も踏まえながら、検討をしてまいりたいと思っております。
○議長（佐藤敏男） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） そういうことで、少し、きちんと投票結果から対策を講じるという取り組みを進めていただきたいなというふうに思います。 そういう点からいきますと、投票関係の整備について、先ほど、私のほうからいろいろご提案させていただいたものについては、難しいということと答弁していただかなかった問題があるので、暫時、聞いていきたいと思います。 特設会場の期日の増加ですとか、常設会場までのバスの運行などの利便性の確保というのはできないものなんでしょうか。
○議長（佐藤敏男） 選挙管理委員会事務局次長。
◎選挙管理委員会事務局次長（高橋直樹） お答えを申し上げます。 特設会場の開設日数の増加につきましては、日数を増やすことによりまして当然、利便性が確保され、投票者数は増えるものと考えておりますが、これまで選挙当日に投票に行かれている方なのか、それともこれまで全く投票に行かれていない方なのかというところの分析は難しい状況にございます。日数を増やすことが全体の投票率の向上につながるか、また、日数を増やすことにより、従事する職員ですけれども、人員の確保を含めて課題もありますことから、先ほどの繰り返しになりますけれども、７月に執行されます参議院選挙での選挙結果も分析しながら、調査研究をしてまいりたいと思っております。 それから、常設会場までのバスの運行についてでございますけれども、どの程度、利用が見込まれるのか不明であるということと、また、これまでにそういった要望という部分を受けている状況にないことから、費用対効果なども含めますと、難しいものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） 特設会場の増加については参議院選挙の結果ということで、特に今回、次の時には団地のところにも増設されたということなので、その状況を見て判断をしたいと思いますけれども、結果から見ると、１日だけではかなり効果が薄いのではないかなというふうに思っております。 それから、またバスの運行については、要望がないというのと、どれぐらい乗っていくのかわからないということなんですけれども、バスについては市のバスがあるわけですから、そのバスの運行でいけば、それほど費用というのはかからないわけですよね。そういう意味で、バスの運行については試行的に実施しても良いのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（佐藤敏男） 選挙管理委員会事務局次長。
◎選挙管理委員会事務局次長（高橋直樹） お答えを申し上げます。 バスにつきましては、例えばどの地区から回るとか、そういった部分もございますし、時間帯等の設定、それらの部分がございますので、ちょっとただちに取り組むということは難しいと思っておりますけれども、他市町村の例えばバスを出しているような状況なども確認しながら、これについても調査研究を続けてまいりたいと思っております。
○議長（佐藤敏男） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） 運行のいろんな手法というものは、それほどかからないと思いますので、きちんと検討していただきたいなと思っております。 いずれにしても、この特設会場の問題については、今後も議会の中でまた、質問していきたいと思っております。 それから商業施設、大学での特設会場は、セキュリティだとか費用の問題で難しいということなんですけれども、具体的にそのセキュリティ上の問題点というのは、どのような問題として考えていらっしゃるんでしょうか。絶対に克服できないような難しい課題なのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤敏男） 選挙管理委員会事務局次長。
◎選挙管理委員会事務局次長（高橋直樹） お答え申し上げます。 期日前投票事務につきましては、住民記録情報をはじめとする個人情報を使用しております。複数の施設で同時に期日前投票を実施する場合には、二重投票を避けるために、対象施設へ専用線を引き込みまして、オンラインにてシステムの利用を可能とする必要がございます。仮に、市の管理以外の施設に期日前投票所を置くということになりますと、個人情報の安全な運用のためには回線、システム用端末など、それから各種資料について市職員以外が触れたり、アクセスしたりできないように厳重な管理体制を組む必要があるものと考えてございます。 具体的には投票所となる場所に、市の職員の許可なく自由に出入りができないような設定といいますか、囲い込みや施錠環境を整備する必要とか、投票期間が終了次第、当該回線を確実に切断するといったような措置が必要になるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） 今、お答えになりましたけれども、そういう問題を承知の上で函館市など他市では、実際にそういうオンラインシステムとか、そういうのを使わずに市職員の努力でもって実施しているわけですよね。まあ、実施してるって、実施しようとしているわけです。そういうことで、なんでもかんでも難しいということで、後ろ向きになるのではなくて、やはり今の市民に対するさまざまな投票活動を促進していくために、市が率先してやっていくという姿勢も大事だと思うんですよ。そういう意味で、ぜひ、そういう、できないことだけを挙げるのではなくて、他市の、函館市の事例なども参考にしながら、積極的に取り組んでいただきたいなということを要望したいと思います。これについては、ほかの議員も取り上げておりますので、これぐらいにしておきたいと思います。 三つ目は、若者世代への啓発なんですけども、先ほど、選挙啓発における学生とか若い方々の支援スタッフについては、取り組みが可能かどうかも含めて調査研究したいという答弁でしたけれども、若い世代が企画、立案、実施する啓発活動というのは、先ほども私が言いましたように、若い世代、また、ほかの世代にとっても非常に効果が大きいと思いますけれども、その点についての認識はどうなんでしょうか。お伺いします。
○議長（佐藤敏男） 選挙管理委員会事務局次長。
◎選挙管理委員会事務局次長（高橋直樹） お答えを申し上げます。 選挙コンシェルジュにつきましては、議員おっしゃるとおり、松山市におきまして松山大学内に期日前投票所が設置されたことを契機に、松山大学の大学生が選挙ＣＭの作成であるとか、大学内で配布する啓発物品の企画、配布、それから大学期日前投票所のレイアウトの検討などの活動を行いまして、その後の選挙におきまして、他の大学生や高校生が加わり、若年層の投票率向上を目指して、選挙啓発活動に取り組まれていると伺ってございます。 この松山市の取り組みによりまして、他市のところでもそういったような取り組みが、今進められようとしておりますので、そういったところの部分で、どの程度、投票率が向上したのかなど、本市で取り組む場合の課題とか、そういったものも含めて調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） 今おっしゃった、答弁されたその松山市での取り組みというものについて、大学生とか高校生がやっぱり自分の目線で取り組んでいるということについて、非常に市民からの共感が出てきているわけです。ぜひ、当市でも早急に検討し、実施に向けて努力していただきたいということを要望して、次に移りたいと思います。 出前講座の実施なんですけれども、白樺高等養護学校と道都大学で行われているわけですけども、今後の予定はいかがなものなのでしょうか。 それからほかにも専門学校ですとか、高校などが市内にはございます。各学校への依頼というものは、出前講座の依頼というものは行っているのでしょうか。また、行う予定はあるのでしょうか。お聞きします。
○議長（佐藤敏男） 選挙管理委員会事務局次長。
◎選挙管理委員会事務局次長（高橋直樹） お答え申し上げます。 出前講座の今後の予定につきましては、前回、模擬投票を実施しました高等養護学校で、毎年の実施を希望されていると伺っておりますので、今後、学校側と具体的な調整に入らさせていただきたいと思っております。 また、他の高校等の学校への依頼につきましては、今後、文書により周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） ぜひ、行っていただきたいと思っております。 それから、最後ですけれども、高齢者、障がい者に対する対策についてご答弁がなかったので、再度、お伺いしたいと思いますけれども、先ほどの読者の声ですけれども、この69歳の北広島市内に住む女性からの投書です。 私は身体障がい者です。３月の市の広報に投票に行くのが困難な方は郵便などで投票することができますと、書いてあります。ところが、今回の衆議院道５区補選で選管に申請したところ、私の場合、両足が動かないわけではないので、郵送での不在者投票はできませんとのことでした。公職選挙法施行令にそう書かれているのだそうです。私は、一昨年、脳腫瘍が見つかり、手術後は右半身が動かない状況でした。わが家から投票所まで約１キロメートルの道のりを私はそんな状態で歩かなければなりません。 という投書でした。 この投書に対しての先ほど、どういうふうに選管として考えられているのか。また、その対策の必要性についてどう考えられているのか。再度、選管の事務局長にお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤敏男） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（浜田薫） 今、議員が申されたとおり、北海道新聞に掲載されました記事の内容につきましては、郵便投票による不在者投票の条件緩和を求める内容でございました。 この制度、郵便投票の制度ですけれども、自宅等において、選挙人が不在者投票管理者を置かずに投票用紙に記載し、これを郵便等によって送付する制度でございます。このため、投票の公正を確保するために、障がいの程度などの要件が公職選挙法に厳格に定められているところであります。 記事に掲載されました方につきましては、ご病気等により身体の一部が不自由となったため、郵便等による不在者投票をご希望されましたが、残念ながら法令に定められた要件を満たさなかったため、対象とならなかったところでございます。 なお、掲載された内容につきましては、ご意見として捉えており、その内容を北海道選挙管理委員会にお伝えしたところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） 意見として聞いて道の選管にいうという、ご意見でしたけれども、非常に市としての主体性が欠けているなというふうに思います。法令的には郵送投票、認められないというのはわかりますよ。でも、じゃあ、具体的にその人たちに対する対策というのは、市として何かできないのかというあたりが、検討されるべきではないのかなというふうに思います。 そういう意味で郵送以外の支援策、郵送についてはかなり厳しい規定なので、なかなか難しいと思います。ですから、そういう郵送以外で先ほど言いましたように投票環境の整備なり、さまざまな知恵を使って、そういう方々がきちんと投票に行けるような地域社会といいますか、仕組みを作っていく必要があると思います。 例えば、民生委員の方々がそういう実態を理解しているわけで、そういう方々のご協力も得ながら、その郵送に対してのいろんな支援とか、そういうことも考えられるわけです。そういうことについて、市として今後、どういうふうに検討していくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（佐藤敏男） 選挙管理委員会事務局次長。
◎選挙管理委員会事務局次長（高橋直樹） お答え申し上げます。 郵便等による不在者投票につきましては、局長からの答弁にありましたとおり、投票の公正を確保するため、要件が厳格に定められておりますことから、例えば本市独自の基準を設けるということは難しいものと考えてございます。 なお、投票所への移動につきましては、介護を必要とする方や障がいをお持ちの方で、移動が困難な方は、介護保険や障害福祉などの各種制度におきまして、投票所までの移動が可能であるものと考えております。 なお投票所内におきましては、従事する職員の補助等により、代理投票制度等ございますので、これらによりまして投票できるものと考えてございます。 それから、民生委員等の協力につきましては、選挙人名簿には住所や生年月日の基本情報は記載されておりますけれども、それ以外の個人情報については記載されておりませんので、選挙人がどのような状態でですとか、どのような援助が必要であるといったような部分については、把握できておりません。民生委員につきましては、担当する地域で一定の個人情報を把握している場合があるものと考えてございますけれども、選挙管理委員会といたしましては、対象者や援助する内容などの基準を定めなければならないことから、選挙における民生委員の協力の部分については難しいものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） ほかの問題もそうなんですけど、非常に縦割りで、そういう市民の利便性というものが阻害されているという状況を何とか枠を取り払ってやっていただきたいなと思います。 やはり市の選管では、市民の状況はわからないですけれども、民生委員の方ですとか、自治会の方なんかは、誰々さんは、なかなか足が大変なんで、除雪だとか、そういうみんなの援助が必要だということを把握しているわけです。ですから、そういういろんな手段を情報を駆使しながら、市民がきちんと投票に行けるような環境づくりのために、市の選管が積極的にイニシアチブをとっていただきたいなということを要望しまして、この点についての質問は終わらせていただきたいと思います。 ２ 廃棄物対策について 次に、廃棄物対策について、お伺いします。 廃棄物対策については、クリーン北広島の推進審議会の答申が出されたわけですけれども、市の具体的な対応がこれから求められているというふうに思います。 市として、このクリーン北広島審議会の答申に対する具体的な対応について、どういうふうに取り組んでいくのか、暫時、お聞きしたいと思っております。 一つ目は、家庭系生ごみ対策の具体的な取り組み内容についてでございます。 答申では、家庭用生ごみの分別の推進に向け、周知徹底と啓発。さらに踏み込んだ現場指導を提言しておりますけども、市の対策として、今年度、具体的に何を行っているのか、お伺いします。 二つ目は、事業系生ごみの取り組みです。 分別がほとんど進んでいない事業系生ごみの分別推進については、審議会に諮問されていなかったということもございますけれども、市として具体的な方策として、何を行っていくのか。収集体制の整備としてはどのように取り組んでいくのか。お伺いします。 三つ目は、一般廃棄物の料金の値上げと、その値上げに伴って、生ごみ収集料金に格差を設けるというのが答申に書かれているわけですけれども、家庭系生ごみ料金に、私どもは生ごみの料金、手数料を無料あるいは安くすることによって、生ごみの分別を進めるべきではないかということを議会でも提案してきたわけですけれども、その整合性がとれないと。不均衡が生じるということで、それはできないというふうに、お答えいただているわけですけども、この家庭系生ごみの料金との考えの整合性はとれているのか。お伺いします。 四つ目は、答申内容のフォローアップについてです。 答申では、生ごみの分別率や埋立て量の削減に関して数値目標の設定を提言しております。数値目標の設定について、どのような考えを持つのか、お聞きしたいと思います。 また、数値目標達成のための取り組みとその成果について、市民に公表することも求めておりますけれども、市の考えは、いかがなものでしょうか。 大きな二つ目として、最終処分場の対策です。 これは答申の中にも書かれておりますけども、現在、進められている第６期の最終処分場、埋立地域ですけれども、これが稼働しておりますけども、５期までの最終処分場は、結果的に10年もたなかったわけですけども、第６期は、一応、10年稼働させるということで、設計されておりますけども、現在の埋立廃棄物の量との関係で、この10年の共用年数というのは、可能なのかどうか。今の廃棄物の減量目標に対する市の方針との取り組みの内容等を含めて、お聞きしたいと思います。 それから三つ目は、廃棄物処理の減量化と資源化の取り組みです。 平成27年度の市の清掃事業概要というのが、出されておりますが、その中で平成26年度のごみの組成分析、ごみの中にどういうものが含まれているのかという、実際にごみを開けて、ごみの中を見た調査結果があるわけですけれども、その中の一番多いのは、やはり生ごみが事業系と家庭系、合わせて31％あるわけですけども、その次に大きいのが、その他の紙ということで、29％。それを合わせて６割になっているわけです。その次に多いその他紙類の資源化についての考えをお聞きしたいと思います。 これで１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（佐藤敏男） 上野市長。
◎市長（上野正三） 山本議員のご質問にお答え申し上げます。 クリーン北広島推進審議会の答申への対応についてでありますが、家庭系生ごみの分別推進に向けた取り組みにつきましては、新たに世代別の実態に合わせた啓発として、老人クラブに対するごみ分別の出前講座の案内をはじめ、母子手帳交付の際や乳幼児健診など、各種機会を通じて生ごみ分別啓発チラシを配布していくなどの啓発を実施しているところであります。 また、ごみステーションにおける現場指導につきましては、既に５月30日から市内のごみステーションにおきまして環境課職員による啓発や実態の聞き取りを実施しているところであり、今後も継続して市内各所のごみステーションにおいて実施をしてまいります。 次に、事業系生ごみの取り組みつきましては、審議会からの答申に基づき、事業所からの生ごみ分別排出の向上に向けて、生ごみとその他の一般廃棄物処理手数料に差をつけるなど、各事業所において生ごみの分別排出が行われるよう施策を講じていく必要があるものと考えております。 また、収集運搬にあたりましては、事業所から収集を委託される一般廃棄物収集許可業者が生ごみと、その他の廃棄物をそれぞれ収集する車両を配備する必要が生じ、その場合、生ごみは一定以上集まることが条件となりますことから、生ごみを排出する事業者がしっかり分別、排出するよう啓発してまいりたいと考えております。 次に、生ごみ収集料金の格差設定の考えについてでありますが、市が委託により収集を実施している家庭系一般廃棄物と異なり、事業系一般廃棄物は、許可業者が生ごみ専用の収集車両の配備を可能とする収集運搬体制の構築が必要でありますことから、処理手数料の設定に格差を設けることで、生ごみの分別排出を促進させたいと考えているところであります。 次に、答申内容のフォローアップにつきましては、生ごみ分別率や埋立削減の数値目標の設定、推進状況の公表を提言いただいているところでありますが、本年度、家庭系生ごみの分別推進に向けた対策を引き続き実施するとともに、事業系につきましては、今後、各事業者や収集運搬許可業者からの聞き取りを行う中で、どのぐらいの減量効果を見込めるか見極めた上で、数値目標を設定し、市の取り組みやその成果につきましても順次、公表してまいりたいと考えております。 次に、最終処分場対策についてでありますが、第６期最終処分場につきましては、一般廃棄物処理基本計画に基づき、10年間の使用を予定して、昨年10月から供用を開始したところであります。 これまでの処分場の延命化を図るため、同計画によるごみの減量化や資源化の目標達成に向けて、広報紙等による分別の周知啓発をはじめ、３Ｒを推進する各種事業を実施してまいりました。審議会の答申に基づく生ごみの分別促進に向けた取り組みなども含め、さらなる減量化に努めてまいりたいと考えております。 次に、廃棄物処理の減量化と資源化の取り組みについてでありますが、最終処分場の延命化のためには、埋め立てとなるごみをいかに減らすかということが重要であると考えております。 その他紙類の資源化につきましては、集団資源回収により取り組んでいるところでありますが、排出される家庭ごみの中には資源化が可能なものも見込まれることから、さらなる資源化に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） 今の答弁の中で、まず、家庭系の廃棄物のことについて、お聞きしたいと思いますけれども、答弁では、新たな取り組みとして世代別、老人クラブですとか、子育て世代に対する啓発を行うということなんですけれども、この間、市としていろいろな啓発に向けての調査分析を行ってきたと思うんですけれども、もともとどのような課題があるということで、こういう世代別の啓発を行うことにしたのか。どういう効果を見込んで、こういう取り組みを行おうとしているのか、お聞きします。
○議長（佐藤敏男） 環境課長。
◎環境課長（志村敦） 山本議員のご質問にお答え申し上げます。 平成25年度に、市民アンケートを実施させていただきました。その中では、生ごみを普通ごみに入れている世代の割合が出ておりまして、これを申し上げますと、30代で34％、10代で33％、40代で30％、20代で27％と、普通ごみに生ごみを入れてしまう方の比率が高く、50代は21％、60代が12％、70代以上が８％というように、若い世代が生ごみを普通ごみに入れている世帯が多く、高齢世帯ほど普通ごみはきちんと生ごみと分けていただいている傾向が見受けられております。 また、一方、高齢者の方々からは、年をとると分別するのが難しくなってくるというご意見もいただいております。 このようなことから、従前の広報紙などによる一律の啓発だけではなく、世代的な角度、いろいろなアプローチからの分別啓発をわかりやすく効果的に実施してまいりたいとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） そういう意味で、世代別の取り組みというのは、効果が期待されるところですけれども、一方で、地域的な部分での課題もあると思うんです。その対策の一環でしょうか。今回、ごみステーションの聞き取り調査というのは行っているわけですけれども、この聞き取り調査では、具体的にどんなような話が出ているのか、お聞きします。
○議長（佐藤敏男） 環境課長。
◎環境課長（志村敦） ５月30日から、私も現場に立たせていただきまして、伺ってまいりました。主な啓発の中で聞き取った結果ですが、生ごみが少量の時は、どうしても普通ごみの中に入れてしまっているとか、卵のカラなど入れてはいけないものがあるので、気をつかってしまう、というお声のほか、魚類は臭うのでポリ袋に入れていく。最初から生ごみを分けるようにしている。ポリ袋の下の角を切って、三角コーナーにかぶせて、水切りをし、分別をしている。また、ポリ袋に入れて、紙を敷き詰めたふた付きの容器に入れて生ごみを分別しているなど、工夫して分別していただいているお声もいただきました。 私どもとしても、現場で市民の皆様の声を直接聞くという重要性を新たに認識させていただいたところでありまして、いただいたお声を今後の啓発にさらに参考にさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） 私も、この家庭系のごみについては、市の職員が積極的に地域に出て行っていただきたいということで、要望してまいりましたけれども、ぜひ、そういう声を聞くということが、啓発にもつながっていくと思いますので、ぜひ、続けていただきたいなというふうに思います。 こうした啓発活動の一環として、私はその効果がもう一つあるなと思うのは、優良、模範的な取り組みを行っている自治会ですとか、グループ、個人に対して、これを表彰なり、そういう方々をもっと市民の間に知らせていくということも大事だと思うんですけれども、そういう優良、模範的な取り組みに対する把握というのはされているのでしょうか。あれば、具体的に例示していただきたいと思います。 また、こうした方々やグループに対して表彰するというような取り組みによって、市民の意識向上を図るということについて、行っていくべきだというふうに考えますけども、市の考えはどうでしょうか。
○議長（佐藤敏男） 環境課長。
◎環境課長（志村敦） ご質問にお答え申し上げます。 まず、優良や模範的な事例ということで、私ども押さえさせていただいているのが、ごみステーションに生ごみ専用のかごを置いてあるというところもあります。また、輪番制でごみステーションの管理をするということで、問題意識を共有されているところもあります。さらに、排出するごみ袋に名前等をお書きになって出しているというところもあります。 そういった工夫されているごみステーション、自治会、町内会の皆様等を把握はしておりますので、今後、広報紙や、またごみ通信も出しておりますので、そういった中で、広くご紹介させていただいて、多くの方に参考にしていただければと、今のところ考えさせていただいております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） 市民環境部長。
◎市民環境部長（塚崎俊典） 模範的な取り組みをしている団体ですとか個人を表彰することは考えていないのかというご質問であったかと思います。これにつきましては、今すぐに、これらの方々について表彰していくという考え方は持っておりませんけれども、こういう先進的な取り組みをしている方々のことを紹介していくことは、生ごみの分別排出にとって大切な取り組みになると思っておりますので、広く市民の皆様に有効となる取り組みを周知していくことを、まずは、やっていきたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤敏男） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） ぜひ進めていただきたいと思います。 次に、事業系の生ごみの問題なんですけれども、事業所に啓発を行うということなんですけども、具体的にどういう形で行うのか。特に、啓発事業所としては、生ごみを一般廃棄物として大量に排出する事業所が優先して行われるべきだと、いうふうに考えますけれども、市内には数としてどのぐらいあるのか。具体的な対策を含めて、お答えいただきたいと思います。
○議長（佐藤敏男） 環境課長。
◎環境課長（志村敦） 事業系に対します啓発についてでございますが、審議会の答申に基づく処理手数料の改定というものがございましたが、これがもし決まった場合、事業者向けに、説明会を実施させていただきたいと考えております。事業者向け説明会の中で答申にもございました生ごみ分別排出に向けた啓発を進めてまいりたいと思います。 さらに具体的には、事業所に立ち入らせていただいて、分別の説明を行いますが、今、もう既に行っております札幌市環境事業公社の方に今週、そのノウハウを伝授していただこうということで、私ども訪問させていただくこととしておりまして、そういったことを学んで、希望される事業所につきましては、環境事業公社様から学んだことを個別な実態に合わせた分別方法等も行っていきたいと考えてございます。 続いて、生ごみを一般廃棄物として大量に排出する事業所というような関連でございますが、まず、当市の場合、一般廃棄物収集運搬許可業者に、事業系の会社の皆様は委託をしてごみを出していただいておりますけれども、３社ございまして、その３社の方々から聞き取りましたところ、約70事業所が生ごみを排出している状況ということで、昨日の段階で排出しているということでした。そのうち、大量に排出している事業所と見込まれるのは、約20事業所程度とうけたまわっております。 ご存じのとおり生ごみ収集の部分というのは、収集車については事業所が、先ほど申し上げましたとおり、収集委託を行う一般廃棄物収集運搬の許可業者の方々で各自整備いただくことになりますので、そういった部分で今後、そういう車の整備というのも、いろいろと出てくると思いますけれども、今、押さえているところは、以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） 今、手数料の差を設けることが決まった段階でというふうにお答えいただきましたけども、事業系の廃棄物に、先ほども言いましたように、一般のごみと生ごみに料金に差を設けるという考え方があるわけですけども、この料金に差を設けるということが、分別の促進に効果があるという認識でいらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（佐藤敏男） 環境課長。
◎環境課長（志村敦） 今、お話ありました部分についてでございますが、手数料に差をつけることと答申にありましたことですけれども、民間の業者の皆様のコスト意識等から分別が進むものと考えさせていただいております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） そういうことで言えば、家庭系のごみについても、私どもがかねてから言っているように、生ごみの分別の手数料について、ぜひ軽減策について検討していただきたいと思っております。 それからもう一つは、先ほど70事業所のうち大量に出しているのは20事業所ということなんですけれども、生ごみを大量に出している事業所のほかに、事務所などの事業所では家庭と同じ量ぐらい、お茶がらみたいな、そういうものしか出ないということで、かなり事業所にもいろいろ、生ごみの出し方に違いがあると思うんですけれども。そういう意味では家庭系では、量で手数料を計算していることだとかということで、収集システムが違うということはわかるんですけれども、一方で、大量に生ごみを出す事業所とやり方が同じでは、分別が進むのかなという問題意識を持っております。 その点で、そういう少量の排出事業所に対するきめ細かい工夫、対策について行うべきと考えますけども、その辺についての市の考え方はいかがでしょうか。
○議長（佐藤敏男） 環境課長。
◎環境課長（志村敦） 今、議員ご指摘のとおり、やはりごみの出し方というのは、事業所によって大なり小なりございます。そういった場合、生ごみを少量化としか出さない事業所の対策についてですけれども、この辺につきましては、私どもは、まだまだ実情をこれからしっかり押さえていきたいというところもあります。また、収集運搬許可業者の皆様ともしっかり情報を入手して協議させていただいて、あるべき生ごみの収集の仕方というのを検討して考えてまいりたいと思いますので、そういった状況だということで、今、回答させていただきます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） ぜひ、その事業所に対する聞き取り調査等を行う時に、実態をきちんと把握して対策を進めていただきたいと思います。 具体的に、その聞き取り調査の実施というのは、どれぐらいを見込んでいらっしゃるんでしょうか。
○議長（佐藤敏男） 環境課長。
◎環境課長（志村敦） 事業所に対する、すいません、どれぐらいと言いますと、会社数ということでよろしいでしょうか。
◆８番議員（山本博己） 事業所に対する聞き取り調査の実施時期について。
◎環境課長（志村敦） 実施時期については、先ほども言いましたように、今、いろいろな部分から進めておりますので、なるべく早いうちからというところであります。具体的な日程については、正直まだ決めてはいませんが、減らしていきたいということは事実でございますので、なるべく急いで進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤敏男） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） 早く進めていただきたいと思います。 それから、次に移りますけども、最終処分場の問題ですけども、第６期の処分場の想定の年間トン数ですね。現状の廃棄物の実績と、それから計画している10年間の想定計画トン数ですね。量等の関係をどういうふうにみているか。その実績も含めて、お聞きしたいと思います。
○議長（佐藤敏男） 環境課長。
◎環境課長（志村敦） まず、第６期処分場につきましては、ご存じかと思いますが、平成27年度から平成36年度までの10年間で使用するということを予定しておりまして、埋立処分量としては、12万5,839トン。これ単純に10年で割りますと、約１万2,600トンという形になりますけども、年度、年度人口も変わってまいりますので、これは今、わかりやすいように、１万2,600トンぐらいが年間のということで申し上げました。ちなみに、平成27年度の最終処分場の当初予定という形では、１万1,956トンとして計画されておりましたが、処分場の供用開始が、昨年10月からとなったため、処分量の実績は現在、約7,000トンと見込んでおります。今、詳しい最終精査をしている段階ですので、約7,000トンと申し上げます。当初予定からみまして約5,000トンの差が生じておりますが、近年のごみ処理量の推移などを勘案させていただきますと、さらなるごみの減量化を進めていかなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） そうしますと、今の廃棄物量の実績等の関係で見ると、10年間の目標はある程度いけるというふうにお考えなんでしょうか。
○議長（佐藤敏男） 環境課長。
◎環境課長（志村敦） あくまでも、平成26年度までは第５期処分場を使用させていただきましたが、そのような流れ等を勘案していきますと、やはりごみの部分というのは減っていただきたいんですが、なかなか減っていないと。そういう状況もありますので、ある意味、私どもとしましても、危機感を持って進めてまいりたいと思いますし、その一環として生ごみも増やして分別していきたいということでもありまして、外で説明をさせていただいたりとか、啓発も努めていきたいと思っておりますので、今の段階では、詳しい数字的な部分は申し上げることは難しいですけれども、危機感を持って進めてまいりたいというところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） ７月に清掃事業概要、また新しいのが出るので、その時の結果を踏まえて、また議論させていただきたいと思います。 そういう意味で、いずれにせよ、ごみの減量というのは非常に求められてきているわけですけれども、先ほど言いましたように、今のごみの６割が生ごみと「その他紙」ということなんですけども、「その他紙」ということで、先ほど、市長答弁では集団資源回収というお答えがありました。そうしますと、かなり雑紙といいますか、さまざまな資源化できる紙が「その他紙」というふうに考えられるわけですけども、それ以外に、紙おむつですとか、そういう物も含まれているのではないかと思いますけれども、「その他紙」の組成内容は具体的にどういう形になっているのか。また、資源化に向けた取り組みについて、市はどういうふうに考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤敏男） 環境課長。
◎環境課長（志村敦） お答え申し上げます。 市が行っております組成分析につきましてですが、直近の、改めて昨日までにもう一度精査いたしましたところ、その他紙類の項目には、ティッシュペーパー、封筒類、そして紙おむつなども入っているという状況でございます。その辺を確認させていただきました。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） 市民環境部長。
◎市民環境部長（塚崎俊典） 「その他紙」の対応を今後どうするのかというご質問であったかと思います。 ご指摘のとおり、普通ごみの中に含まれているものの中で、生ごみの次に多いのが「その他紙」ということになります。これを資源化して、もし埋め立てないとするのであれば、最終処分場の延命化が図られるということで、大きな利があるものというふうに考えております。 ただ、資源化していくためには、まず、市民の皆様に資源となる「その他紙」を分別排出していただくということが必要になります。また、「その他紙」を資源化していく業者の確保、それから、収集にかかる経費等もございますことから、これらの課題をいかに解決していくかということについての検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤敏男） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） 「その他紙」については、そういう集団資源回収等の分別もあります、紙おむつの問題もあると思います。紙おむつについては市のほうでも、事業所からの調査を行うという答弁が、過去の議会でもありましたので、その結果を見ながら取り組みについてまた議論させていただきたいと思います。 最後に破砕しないごみ袋、いわゆる青袋、青いごみ袋についてお聞きしたいと思います。 この収集量の破砕しないごみについての収集量の最近の傾向について、変化があるのかどうか、お聞きしたいと思います。 また、その青袋の大きさ別ですね。今、10リットルと40リットルしかないんですけれども、そのことについては、布の廃棄物の拠点回収が行われたということで、家庭からの布廃棄物の減少がかなり大きいんじゃないかなと思います。その点について、減少に対応したごみ袋の20リットルを作成すべきだというふうに考えますけれども、その点についてのお答えをお願いしたいと思います。
○議長（佐藤敏男） 環境課長。
◎環境課長（志村敦） ただいまのご質問にお答え申し上げます。 破砕しないごみは、平成23年度の時点で604トンでございました。年々減少して、ご協力もありまして、平成26年度の直近実績では472トンとなっております。 減少原因については、ちょっと私どもも、ここは推測も入ってくるので不明なんですが、減っているというのが実情でございます。 また、ごみ袋、20リットルという部分のお話でございましたが、まず、今年度作成行いました破砕しないごみ袋の舌片、ちょっと難しい言葉で。ちょっとこれ色は違いますが、黄色の、ここの部分ですね。いわゆるベロという部分なんですけども、そこに新たに布の拠点回収をしている旨の印刷を今回することとしてございます。 そういった中でも取り組んでいきたいと思いますし、これにより布の拠点回収の利用者の増加を期待しているところでございますが、20リットルの袋の作成については、いろいろ検討もしてはみましたが、需要の部分、また、費用対効果の観点から10リットルの袋を活用していただくことをお願いしたいと、今のところは、考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） 先ほど言いましたように、布の収集がかなり減っているということで、大きな袋がむしろ要らなくなってきているんですよね。ですから、しかも高齢化が進んでいるということで、布を40リットルに大量に入れてためてから出すということ自体が実態に合わないんじゃないかなと思うんです。そういう意味で、むしろ気軽に、手頃な大きさの20リットルというものを作るべきだという声も非常に、私もよく聞いているんですよね。そういう意味で、この20リットル、まあ、10リットルを使えということではなくて、むしろ20リットルの作成について検討すべきだというふうに考えますけども、そこら辺について、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤敏男） 市民環境部長。
◎市民環境部長（塚崎俊典） 先ほど、担当課長のほうからお答えさせていただきましたけれども、まず、この青い袋に入れている破砕しないごみについては、総量が500トン未満になってきているということで、まず、排出量が少ないということがございます。それで、今、議員おっしゃいましたけれども、それであれば40リットルをやめて、本当に20リットルでいいのかという、議論が出てくるというふうに考えておりますので、この量でいきますと、今ある10、40リットルのほかに20リットルを設けるというのは、費用対効果からいっても、これはいかがなものかということになると思いますので、今後の40リットル袋の利用度合も見ながら、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤敏男） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） ぜひ、ご検討いただきたいということを最後にお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（佐藤敏男） 以上で、８番、山本博己議員の一般質問を終わります。 午後１時まで休憩といたします。 ───────── 休憩 午後０時20分 再会 午後１時01分 ─────────
○議長（佐藤敏男） 休憩を解き、再開いたします。一般質問を続けます。 ６番、板垣恭彦議員。―――――――――― 板垣議員の一般質問 ――――――――――
◆６番議員（板垣恭彦） それでは、私は、今回また四つのテーマについて質問させていただきますが、いずれも、今までの議会で何度も取り上げたテーマでございますけれども、なかなか納得のいかないこと、あるいは新たな課題が出てきたと承知しておりますので、それらについて、お伺いいたします。 １ 防災について 最初に、防災についてお伺いいたしますが、その第１は、熊本地震についてであります。 通告書に記載いたしましたとおり、大変な災害でありました。亡くなられた方、被害に遭われた方に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。 このような甚大な被害をもたらした熊本地震につきまして、どのように市として捉えられているのでしょうか。当市の防災対策に生かす教訓があるとすれば、どのようなことが考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 道路、橋梁等が大きな被害を受けました。当市では、道路、橋梁、上下水道、ガス等のライフラインの耐震化は、どのように進められているのでしょうか。お伺いをいたします。 原発についての認識をお伺いいたします。 今回の地震が少し南にずれて、鹿児島県川内原発が直撃を受けたら、福島原発事故の二の舞になるところでありました。川内原発の基準地震度、つまりその原発周辺で発生する恐れのある最大の揺れの強さは620ガルとして、これに耐えられるよう設計されていたということでありますけれども、しかし、今回の地震の揺れは1,580ガルということで、2.5倍もの地震。そして震度７もの地震を連続して受けたわけでありますが、このような状態になったら、再び原発事故が起きかねない状態でありました。たくさんの団体、国民が川内原発を停止し、四国の伊方原発や他の原発再稼働中止を求めているのは、極めて当たり前だと思います。市長の見解をお伺いいたします。 続きまして、当市周辺の地震対策についてお伺いをいたします。 当市周辺にある伏在型断層帯を震源とする内陸型地震の発生被害予測について、本年３月までに発表される北海道の各地域ごとの被害想定をもとに見直すとしておりましたけれども、この本年３月の北海道の地震被害想定は、どのようになりましたでしょうか。また、新たな被害想定と今までの被害想定との整合性は保たれているのでしょうか。 今後、当市としてどのような対応をしていくのか。例えば、収容避難所対策等をどのように進められるのでしょうか。また、新たな目標値設定をどのようにお考えになっているのか。そして、防災備蓄品について、収容避難所への分散備蓄をするとしておりますけれども、その状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 また、地域と共同の避難訓練等が必要だと思いますけれども、これらを計画されているのか、お伺いいたします。 大雨対策とともにこの地震によりまして、急傾斜地崩落の危険性がございます。この崩落危険箇所の対策をどう進めようとしているのでしょうか。 例えば大曲末広の中の沢川周辺対策は、市が行うことというようにされていると承知しておりますけれども、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（佐藤敏男） 上野市長。
◎市長（上野正三） 板垣議員のご質問にお答え申し上げます。 防災についてでありますが、熊本地震から得た教訓につきましては、同じ地域において、震度７の先震に続き、同じ震度の本震が連続して発生するという前例のない災害であり、活断層による直下型地震の恐ろしさを改めて実感したところであります。 また、今回の災害報道等を通じ、行政による公助には限界があるものと改めて感じましたことから、「公助」と自分自身の身は自分で守るという「自助」、地域で助け合うという「共助」が、三位一体となって防災対策を進めていくことが重要であると再認識したところであります。 今後とも、公助としての各種ハード面やソフト面の防災対策を進めていくとともに、自助、共助の意識を高める取り組みにつきましても充実をしてまいりたいと考えております。 次に、ライフラインの耐震化についてでありますが、道路施設につきましては、耐震対策として橋梁の耐震補強を実施しており、平成８年度に中央陸橋、平成14年度に開拓橋、輪厚橋、平成19年度に栄陸橋の落橋防止対策を行い、平成26年度には松葉陸橋橋脚補強を実施しております。 今後も、橋梁長寿命化計画に基づく補修にあわせて、必要に応じて耐震補強を実施してまいります。 上水道施設につきましては、各配水池の耐震化を進めており、８施設中７施設が耐震構造となっております。 また、管路につきましても、老朽管更新事業において耐震化を進めており、平成29年度に策定する水道施設更新計画の中にも耐震化計画を盛り込む予定としているところであります。 下水道施設につきましては、災害発生時の影響度合いを考慮し、下水処理センターの管理施設を優先して順次、耐震化工事を進めてきており、管路につきましては、新設や改築工事を行う際、耐震性に優れた資材を採用することにより、対応を図っているところであります。 ガス施設につきましては、耐震性に優れたポリエチレン管への敷設替えが市内全域で完了しており、災害が発生した場合にも的確に対応できるよう、供給区域のブロック化によって２次災害の防止に努めていると伺っております。 次に、原子力発電についてでありますが、さまざまな経済活動や住民が安心できる生活水準を確保する点から考えますと、安定的な電力の供給は不可欠でありますが、原子力発電の稼働に際しましては、何よりも安全性の確保が最優先であると考えております。 次に、当市周辺の地震対策についてでありますが、北海道による新たな地震被害想定につきましては、北海道では平成26年度から31地震193断層モデルを対象に地震被害想定調査を行い、その調査結果を本年３月28日に開催した北海道防災会議地震火山対策部会地震専門委員会に報告し、ホームページ等に公表したところであります。 なお、この報告の中で本市に最も大きな被害を与える地震は野幌丘陵断層帯の地震とされております。 次に、今までの被害想定との整合性についてでありますが、これまで公表されていた野幌丘陵断層帯の地震などによる被害想定は、平成23年３月に北海道が簡易な計算方法等により概算数値として公表したものであり、今回、新たに公表された被害想定につきましては、詳細な調査、分析を基に有識者を交えて検討、整理されたものであると考えております。 次に、今後の市の対応についてでありますが、現在、この被害想定に対応して、地域防災計画等の見直しを行っているところであり、既に構造体の耐震化が図られております各指定避難所につきましては、非構造部材の耐震化を今後とも計画的に進めてまいりたいと考えております。 また、今回、公表された被害想定では、冬期間に地震が発生した場合に避難所収容者数が最大となるとの予測でありますことから、ストーブや寝袋、毛布などの暖房機器等の備蓄を強化するとともに、事業者との物資供給に関する災害時協定締結の取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。 なお、防災備蓄品につきましては、現在、市内５地区６施設に分散備蓄をしているところであります。 次に、地域と共同で行う避難訓練等についてでありますが、本年度、地域住民や地域防災マスターにも参加いただき、市と共同で避難所開設訓練を実施する予定としているところであります。 次に、急傾斜地崩落危険箇所の対策についてでありますが、市民に対しましては、急傾斜地崩壊危険箇所の周知に努めるとともに、北海道に対し、点検等により、危険性が高いと判断された箇所について、崩壊防止対策事業を早期に実施するよう、今後とも働きかけてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） それでは地震対策についてお伺いいたします。 橋梁補修計画というのが立てられておりますけれども、答弁にありました陸橋などのほかに、白樺陸橋、あるいは若葉歩道橋、広葉陸橋というんですか、などかなり傷みがひどい状態でありますけれども、補修を早める予定はないのかどうか、お伺いいたします。
○議長（佐藤敏男） 土木事務所長。
◎土木事務所長（新田邦広） 板垣議員の再質問にお答え申し上げます。 ご指摘のありましたとおり、団地内の陸橋につきましては、平成25年度の道路法等の改正に伴い、義務付けられました５年に１度の近接目視による点検結果からも補修の優先度が高いものと認識しております。 補修計画につきましては、全橋を対象として実施しております、この近接目視点検が今年度をもっておおむね完了することから、それらの結果を踏まえた中で検討する予定であります。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） ぜひ、進めていただきたいと思います。 水道施設の耐震化計画についてお伺いいたしますが、配水管の更新計画では、2014年度までの更新達成率70％だということですが、2015年度以降の更新改良距離をそれまでの年間およそ６キロメートルから３キロメートルに縮小したわけは何なんでしょうか。
○議長（佐藤敏男） 水道施設課長。
◎水道施設課長（橋本洋二） お答え申し上げます。確かにここ数年、老朽管更新施工延長は、平成25年度は、約６キロメートル。平成26年度は約5.2キロメートル。昨年平成27年度は4.8キロメートルと更新延長の減少が続いております。 老朽管更新事業は、配水管改良事業の一つでありまして、その他に配水管移設事業がございます。毎年、配水管移設事業に伴う執行残などを老朽管更新事業に充当し、工事を行っておりますが、ここ数年は予算策定時から移設事業件数の減少や関係部署との移設協議の遅延などにより、配水管移設事業の執行残を老朽管更新事業に充当できなかっためだと思われます。今後は配水管移設事業に伴う協議を密に関係部署と行い、早期に執行残を確定し、老朽管更新事業の更新施工延長を伸ばすよう努めてまいりたいと思うところであります。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） ぜひ早めていただきたいと思います。 また、配水池についてですけれど、残りが西の里配水池だと思いますが、この耐震補強工事は予定どおり2017年度、来年度の予定なのでしょうか。 それから、またほかの配水池については自家発電の設置などがされているのかどうかについても、お伺いいたします。
○議長（佐藤敏男） 水道施設課長。
◎水道施設課長（橋本洋二） お答え申し上げます。 当初、財政計画では、平成29年度の施工を予定しておりましたが、平成26年９月11日に発生いたしました集中豪雨により、当市水道事業も断水の危機に陥る可能性がありました。特に、西の里配水池はほかの配水池と異なり、漁川系の送水が停止した場合、来月７月１日から供給開始する千歳川系の受水量では西の里地区全域が断水する恐れがあることから、札幌市水道局と広域連携の一環である緊急時連絡管の整備を行った後、西の里配水池の耐震補強工事を行う予定としております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） これもぜひ、早めていただきたいと思います。 原発についてもあったんですけども、ちょっと時間の関係で省略させていただきまして、当市周辺の地震対策についてですけれども、今年３月に発表された結果を見ますと、以前の被害想定と著しく異なるわけですね。答弁にありました野幌断層については、以前では道は死傷者がおよそ２万3,000人。そして、札幌独自の想定でも１万2,000人を数えていたんですけれども、これが今回の想定では5,700人に著しく減少しております。なぜ、こんなに減少したのか。言い返してみれば、この被害想定というのが、いかにいい加減であったかということになるかと思うんですけれども、これらについて、大変疑問が残りますが、また別の機会に取り上げていきたいと思います。 ２ 介護保険について 次のテーマに移ります。介護保険について、お伺いをいたします。 新総合事業について、お伺いいたします。 来年度から始める予定の新総合事業について、要支援の方々に対する訪問介護、あるいは通所介護の多様なサービス事業の担い手確保の状況は、どのようになっているでしょうか。各サービスの内容、事業者への支払単価、利用者負担等の検討状況についてもお聞かせください。 介護職員の不足対策については、昨年、第４回の定例会でも取り上げましたが、国の動向を見ながら検討するとの答弁でありましたけれども、早急に対策を迫られている状況ではないかと思います。国の検討状況、そして、当市としての取り組みをどのように検討を進めているのか、お伺いをいたします。 医療と介護の連携についてお伺いいたします。 国は、療養病床を14万床削減する方針と聞いております。このまま進めば、大量の医療難民、介護難民が生じかねません。人生の最後を在宅で過ごしたいとの要望をかなえるために、また、今後、急激な増加が予想される認知症を患う方々、家族の方々のためにも、医療と介護の一層の連携が必要だと思います。協議会の設置等検討するという答弁でありましたけども、どのような状況でありましょうか。 地域包括支援センターについて、お伺いいたします。 新総合事業などで地域包括支援センターの業務はさらに増えていくと思います。今後の増員等の体制整備は考えていないのでしょうか。 国は、今年初めに、「地域包括支援センターの機能強化等について」という文書を出しております。ここでは、適切な人員確保と困難事例に対する技術的支援のための基幹型センターや認知症支援のための機能強化型包括支援センターの設置等を求めておりますけれども、当市ではこの国の考え方に対してどのように対応していくのでしょうか。お伺いいたします。 課題と今後の対応についてもお伺いいたします。 国は介護辞職ゼロや１億総活躍社会に向けて、特別養護老人ホームの増設ですね。34万床から50万床にするという方針を打ち出しておりますけれども、当市における現在の入所待機状況と今後の特養等の介護施設
増設計画については、どのようにお考えになっているのでしょうか。さらに国は、今後、いろいろな制度改定をしようとしておりますけれども、それらに対する見解もあわせてお伺いをいたします。
○議長（佐藤敏男） 上野市長。
◎市長（上野正三） 介護保険についてでありますが、介護予防日常生活支援総合事業につきましては、これまで老人クラブ等への説明会や介護事業所等との意見交換会を行ってきたところであります。 現在、各サービスにおける内容や報酬単価について検討を進めているところであり、７月には介護事業所等を対象とした説明会を開催し、担い手の確保に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、介護職員確保対策についてでありますが、国におきましては、資格取得のための就学資金貸付や有資格者の再就職支援などを実施しており、本市としましては季節労働者通年雇用促進支援協議会において、季節労働者等を対象とした介護職員初任者研修を実施しているほか、新たな独自事業として認定ヘルパー制度導入に向けた検討を行っているところであります。 次に、医療と介護の連携についてでありますが、本年４月に在宅医療介護連携推進協議会を設置し、20名の方に構成員として参加いただき、５月24日に１回目の会議を開催したところであります。 顔の見える関係づくりから始め、本年度中に職種別アンケート調査を実施し、それぞれの現場における課題の抽出と課題解決に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、地域包括支援センターについてでありますが、増員等の体制整備につきましては、昨年度から介護予防ケアプランを作成する専任職員を増員したところでありますので、現在のところ増員は考えていないものであります。 次に、機能強化につきましては、基幹型センター等の設置が本市にとって有効であるのか。また、費用対効果等について検討をしてまいりたいと考えております。 運営費につきましては、これまでも必要に応じた見直しを行ってまいりましたが、引き続き、受託法人と協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、特別養護老人ホームについてでありますが、入所待機者につきましては、３月末現在で、要介護３以上で早期に入所を希望する市民が50人であります。 また増設につきましては、施設を整備することが介護給付費の増加につながり、介護保険料への影響もあることから、介護保険運営の収支のバランスについても、考慮の上、平成30年度からの第７期介護保険事業計画において、その必要性について慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、今後の制度改正の見解につきましては、サービス提供の内容、利用者負担割合、介護療養病床の廃止などが国において検討されておりますが、介護保険制度が始まって16年が経過し、高齢者の日常生活を支援する上でなくてはならない制度となってきており、介護を必要とする高齢者は今後ますます増加が見込まれていることから、持続可能な制度とするための検討であるものと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） それでは、新総合事業について、まず、お伺いをいたします。 地域支援に移行する介護予防サービスについて札幌市では、サービス費の給付や利用者負担を１カ月単位からサービスを受ける１回ごとに変えるというように報じられておりますけれども、当市ではどのようにお考えになっているのでしょうか。１回ごとに変えることによりまして、利用者の負担は少し上がるのかなというように思いますけれども、事業者にとっては事務管理が煩雑になったり、あるいは毎回のサービス利用の不安定化に伴って、人員配置等も一層面倒になって、事業運営に困難を生じるようになるのではないかと懸念されますけれども、お伺いをいたします。
○議長（佐藤敏男）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也） 板垣議員の再質問にお答えを申し上げます。 介護予防日常生活支援総合事業における基準を緩和したサービスにつきましては、これまで介護サービス事業者等との意見交換会を行ってまいったところであります。そういった中で出された意見を踏まえて、担当課において検討しているところでありますが、いろいろなサービス形態が考えられる中では、１回あたりの単価、もしくは月額報酬制の併用等も検討しているところであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 札幌のように１回ごとということで限定しても考えるということではなくて、今後とも併用も含めて検討するということですね。ひとつ利用者の立場に立ち、あるいはまた事業者の立場にも立って的確な判断をお願いしたいと思います。 介護職員の待遇について、お伺いしますが、国は介護職員賃金を月平均１万2,000円引き上げるといたしましたけれども、市内事業所に勤める職員の年間収入は、果たして改善されてきているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（佐藤敏男）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也） 平成27年度、介護従事者処遇改善加算につきましては、本年の７月までが対象期間となっておりますので、市内事業所の全体の集計はまだできない状況であります。ただし、市内３カ所の法人に確認をしましたところ、対象者のうち常勤職員に限りますと、平均引き上げ額が年額で24万7,720円と伺っているところであります。 以上、です。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） わかりました。 地域包括支援センターについて再質問をいたします。 人員拡充の必要はないとの答弁でしたけれども、現在の状態で来年度以降も問題なく継続できるとお考えでしょうか。
○議長（佐藤敏男）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也） 地域包括支援センターの人員体制についてでありますが、現在の委託内容の地域包括支援センター業務につきましては、現在の人員体制でこなしていくことが可能であると考えているところでありますが、新年度より開始いたします介護予防日常生活支援総合事業におきましては、生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置という新たな業務が加わってくることも想定をされています。そういった中におきましては、現在の人員体制ではこなせないということも考えられますので、その協議の中では人員体制を増やすことも検討していかなければならないと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 若干答弁と、市長答弁とニュアンスが違ってきているのかなと思いますけれども、ぜひ、増員する方向で検討してもらいたいと思うんですが。と申しますのも、介護予防のケアプラン作成状況を見ましても、全体で43％、再委託しているんですよね。で、現在はプラン専任ケアマネが各支援センターに１～２名でありますけれども、これはやはりもっと増やして、再委託を減らす必要があるのではないかというように思います。 で、ケアプラン作成以外の相談支援等のために、各包括支援センターにセンター長や、あるいは事務職が配置されてしかるべきですけれども、この点ではどうなっているのでしょうか。
○議長（佐藤敏男）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也） センター長としての役割につきましては、各支援センターに３職種の中から管理者を配置しているところであります。本市における人員配置につきましては、介護保険法施行規則及び北広島市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例による基準を超えて、人員を配置しておりますことから、現在の地域包括支援センター業務においては、増員の必要はないものと考えているところであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） センターの運営について、お伺いいたしますが、運営費用はどのようにまかなわれているんですか。
○議長（佐藤敏男）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也） 収入といたしましては、市からの委託料とケアプランを作成した際の介護報酬であります。なお、市からの委託料につきましては、介護保険特別会計における地域支援事業のうち包括的支援事業費及び介護予防事業費から執行しているところであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） ということで、委託費について、例えば見てみますと、ひがし高齢者支援センターにつきましては、2016年度は介護予防費が375万円。それから地域包括支援センター運営費として1,313万7,000円が支出されているんですけれども、これらの費用の妥当性のチェックはどこがどのようにして行っているのでしょうか。
○議長（佐藤敏男）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也） 当市では地域包括支援センター運営協議会を設置いたしまして、そちらの協議会の中で点検をしているところであります。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） そうですかね。厚労省通知におきましても、包括支援センターの収支予算決算を今、答弁されました運営協議会に示すこととなっているんですけれども、毎年、それはきちんとそのような形で示されているんですか。公表されているんですか。
○議長（佐藤敏男）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也） 地域包括支援センター運営協議会の役割といたしましては、センターに年度ごとの事業計画を作成させて、業務遂行状況を評価し、次年度の事業に反映させる等、ＰＤＣＡサイクルに基づいて評価するものであることから、これまでは事業計画書、それから事業報告書を提出させてまいりました。また、市の委託業務であり、業務の執行状況についてのチェックを行ってきたところでありますが、これまで収支予算、それから決算については提出をさせたことはございません。今後については、提出をしていただくように法人と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 今の答弁とその前の答弁と食い違うんですよ。もう一度ちゃんと答弁してくれませんか。先に言ったのは、委託費として1,313万円だとか、介護予防経費として375万円が、例えばひがしセンターには、合計1,700万円ぐらいが支出されたわけですけれども、これが果たして本当に良かったのかどうかについては、どこがチェックしているのかと言ったらば、運営協議会がチェックするというような答弁だったと思うんですけど、それ、今の答弁と違うじゃないですか。
○議長（佐藤敏男）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也） 大変失礼いたしました。事業内容に関する評価につきまして、地域包括支援センター運営協議会でチェックしているということで、答弁を修正させていただきたいと思います。申し訳ございません。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） ということで、収支予算決算について運営協議会に今まで全然提示されていないんですよ。それは厚労省通知に反することだというように、私、考えますけれども。ぜひ、それは是正していただきたい。そしてこのような市が支出した費用が本当に適正であったのか。例えば包括支援センターの母体である法人のほうで余分な負担をしている可能性だって、私はあると思うんですよね。その辺のところをちゃんと見ていただきたいと思います。 それから、四つの支援センターに配置されている保健師や社会福祉士、主任ケアマネージャ等、職員の賃金は、どのようになっているのでしょうか。職責に応じて、４センターとも平等なものでなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤敏男）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也） 各法人が職員に支給する給与等については、職員の年齢ですとか、経験年数など、それぞれの法人の事情もありますので、同一にすることは困難と考えますが、市が委託業務を発注する際の人件費の積算につきましては、４支援センターとも同一としているところであります。 以上です。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 確かにおっしゃるとおり、困難かも知れませんけれども、同じみなみセンターの職員とひがしセンターの職員とで、全く同じような仕事をしているのに、給与が違うというのは、これまたやはりよろしくないんじゃないかと思いますね。ですから、その辺も含めてしっかりと検討していただきたいと思います。 運営協議会についても、お伺いいたしますが、先の運営協議会、傍聴させていただきましたけれども、各センターが解決に苦労している、例えば認知症を患っている方の運転免許返上を促す取り組みをどうしていくべきか、大変悩んでいるというような紹介がありました。大いにこれらについて協議会の中で検討してしかるべきだと思いますし、この運転免許返上については、この協議会だけではなくて市全体で取り組んでいくという必要があると思いますけれども、どのように進められるのでしょうか。
○議長（佐藤敏男）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也） 高齢者の運転免許証の返納問題というのは、潜在的なものも含めますと、少なくないと考えております。本市におきましても本人が認知症であることを自覚、理解していないために運転中に事故を起こしてしまったとか、どこにいるかわからなくなってしまったというケースが発生しております。運転免許証を返納していただくためには本人、家族の同意が必要になるかと思いますが、警察、運転免許試験場、市役所、高齢者支援センターが相互に連携を図らなければならないものと考えております。運転免許証の返納のほかにも、孤立死を予防するための地域での見守り活動ですとか、認知症による徘徊があって行方不明が発生した場合の捜索など、高齢者を取り巻く課題が非常に多いと認識をしております。そういったことから、今年４月26日に、市、市の消防署、高齢者支援センター、厚別警察署等の関係機関が一堂に会して意見交換を行ったところであり、今後につきましても、定期的に協議を行うこととしております。 以上です。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） ぜひ、このような困難事例につきましては、幅広い方々の意見を求めながら、市全体で対応していっていただきたいと思います。 ３ 公共事業、指定管理事業について 次のテーマに移ります。公共事業、指定管理事業について、お伺いをいたします。 入札についてお伺いいたしますが、公共事業を公正に行うための当市の入札についてどのような検討課題があると認識をされているのでしょうか。お伺いをいたします。 それから、委託事業についてお伺いいたします。 清掃委託、あるいは警備委託についてでありますけれども、資料も配布させていただきましたが、公共施設の清掃委託料が今回、上昇いたしました。その原因、理由についてお伺いをいたします。 芸術文化ホールの清掃委託について見ますと、2015年度827万円だったのが、2016年度以降３年間にわたりですけれども1,105万円。1.3倍にもなっているわけです。エルフィン通の清掃委託が1,242万円から1,417万円。そして、本庁舎、市庁舎ですね、清掃委託が891万円から1,045万円に上昇したのはどういう理由からでしょうか。お伺いをいたします。 委託事業の一つの図書館窓口の業務委託についてもお伺いいたします。 現在の課題、さらなる検討課題があるとすれば、どのようなことをお考えでしょうか。 また、公共事業、指定管理事業とその従事者の待遇について、お伺いをいたします。公共事業と従事者の賃金実態はどのようなのでしょうか。例えば清掃業務の従事者について見ますと、時間給は2011年度は691円ということでありまして、当時の北海道の最低賃金そのものであったわけです。現在は、このような待遇が改善されているのでしょうか。 電話交換及び受付業務も委託されておりますけれども、これらに従事している方々の賃金実態はどうなんでしょうか。契約額からしますと月額17万円程度に過ぎないのではないかと思いますが、これは地方公務員の電話交換手賃金平均月額33万円の２分の１程度になっているわけでありますけれども、このような処遇を改善するべきではないかというように考えますが、お答えいただきたいと思います。
○議長（佐藤敏男） 上野市長。
◎市長（上野正三） 公共事業、指定管理事業についてでありますが、入札制度につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法に関する適正化指針に基づき、本市におきましても、これまで条件付一般競争入札、公募型指名競争入札、プロポーザル方式による契約、地域貢献度を入札参加資格とする政策入札などの導入、さらに低入札価格調査制度、最低制限価格制度の導入により、入札における透明性の確保や公正な競争の促進、工事等の品質確保などに努めてきたところであります。 今後も、国などの入札制度改革等の動向を踏まえ、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、委託業務についてでありますが、芸術文化ホール、エルフィン通、本庁舎の各清掃委託における平成25年度から平成28年度からとの長期継続契約の比較で、委託料が増加した主な要因としましては、消費税率改正に伴う増額と労務費の上昇によるものと考えております。 次に、公共事業、指定管理事業における従事者の待遇についてでありますが、平成24年度以降、雇用状況調査を行っていないことから、現時点での賃金の実態は把握していないところでありますが、各事業者ともに労働関係法令に基づいて就業規則を設置し、従業員の労働時間、労働日数、賃金等を定めているものであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 板垣議員のご質問にお答え申し上げます。 図書館窓口等業務委託についてでありますが、図書館の窓口業務につきましては、受託事業者においては利用者への丁寧な対応が続けられており、高い貸出し冊数につながっているものと考えております。今後は、利用が増加している高齢者等へのサービスの充実が必要と考えているところであります。また、学校図書センター運営業務におきましては、教職員の授業における資料提供など、学習指導支援を充実していくことが必要であると考えているところであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 暫時休憩いたします。 ───────── 休憩 午後１時44分 再会 午後１時46分 ─────────
○議長（佐藤敏男） 休憩を解き、再開いたします。 ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） では、再質問いたします。 入札についてでありますけれども、不正を防止し、異常なダンピング等を防止するために、組合、自治体はさまざまな入札の改革を行っております。今まで、たびたび、入札改革を求め、提案を行ってまいりました。答弁していただいた改革事項を含めて改めて問題、課題の提起をしたいと思います。まず、指名競争入札についてでありますけれども、指名競争入札については一般競争入札に比べまして、落札率が高くなるので、できるだけ一般競争入札に切り替えるべきだと思います。当市において、指名競争入札の割合は、どのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（佐藤敏男） 契約課長。
◎契約課長（川口弘恭） 私どもの契約事務審査委員会の案件の中で、指名競争入札の割合といたしましては、率にして39.3％となっております。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） これは多くなっているのか、少なくなっているのか、どうですか。
○議長（佐藤敏男） 契約課長。
◎契約課長（川口弘恭） 一応、経年変化については、今の段階では押さえているところではございません。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） それでは指名競争入札について、また後ほど触れたいと思います。 低入札価格調査制度について、お伺いいたします。 当市では、最低制限価格制度と低入札価格調査制度の二つを併用しておりますけれども、これは一本化するべきではないかというように、今まで提起させていただいておりますけれども、二つ併用したままであるのは、どういう理由からでしょうか。
○議長（佐藤敏男） 契約課長。
◎契約課長（川口弘恭） それでは私のほうからお答え申し上げます。 低入札制度につきましては、入札価格が一定価格以下であった場合に、その価格で契約内容にあった工事ができるかどうかを調査し、できない可能性が高ければ、その入札を排除するという制度でございます。また、最低制限価格を設定する場合におきましては、この価格を下回った入札者は自動的に失格となる制度であり、建設業者が過度の価格競争に走り、手抜き工事を起こさないようにするものでありますことから、本市におきましては、予定価格設定時におきまして、最低制限価格制度と低入札制度を併用した中で、現在、実施しているところであります。 以上です。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） それがおかしいんですよね。以前も指摘させていただきましたけど、例えば建設工事においては、１億5,000万円というのが一つの基準になっていますよね。予定価格が１億5,000万円を超えた、例えば１億6,000万円の入札については、落札が１億円でも低入札価格調査でオーケーとなり得るわけですね。ところが、１億4,000万円であれば、１億円での落札はだめよと。最低制限価格に、例えば引っかかって、だめだというような形になって。非常にこれおかしいんですよね。ですから、ぜひ、もう一度検討してください。 今、申し上げましたように低入札価格調査制度というのは、最低制限価格制度のように基準価格を下回った入札を一律に排除するものではないんですよね。ですから、低価格による落札を助長しかねないわけです。当市での入札でもたびたび異常な低入札が行われてまいりました。例えば、2014年の共栄団地２号棟の実施設計では、落札率は41.1％。2015年の３号棟実施設計では、落札率34.9％という非常に低い落札であります。このような低入札助長を抑えるために、例えば福岡県の久留米市では、低入札価格調査制度を廃止して、最低制限価格制度に一本化いたしました。なおかつ同時にその基準価格というようなものも撤廃しているんですよね。当市もこのように最低制限価格１本にするべきではないかと思いますけれども、再度、お伺いします。
○議長（佐藤敏男） 会計室長。
◎会計室長（斎藤秀樹） 再質問にお答え申し上げます。 これまで、低入札調査基準価格を下回り、低入札価格調査委員会におきまして調査を行った案件もありますが、すべて適正に履行されているという実績がございます。また、近隣市の多くでは両制度を併用しているということもございますので、今後も国の動向も踏まえながらですが、当面は両制度の運用を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） じゃあ、その答弁を踏まえて、後ほどまた再度質問いたします。 そのほかに入札についてですけれども、入札改善のために、例えば恵庭市のように、入札制度の改革検討委員会、これを常設するべきではないでしょうか。これは市の外の人ですよね。学識経験者だとかを含めた検討委員会を設置しているわけですけれども、これを常設するべきではないのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（佐藤敏男） 会計室長。
◎会計室長（斎藤秀樹） 入札制度につきましては、これまでも国の動向などを踏まえ、随時、見直しを行ってきておりますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律並びに同法に基づく適正化指針におきましては、入札や契約などを監視する第三者機関の設置を推進しているということもございますので、本市におきましても、他の自治体の取り組み状況などについて調査研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） それから、もう一つお願いですけれども、建設工事関連の入札は市のホームページで公表されておりますけれども、委託事業あるいは物品購入等も他市同様、札幌や北海道では公表しております。ホームページで公表するべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。
○議長（佐藤敏男） 契約課長。
◎契約課長（川口弘恭） それでは私のほうからお答え申し上げます。 管理業務委託などの入札結果の公表についてでありますが、建設工事などにつきましては、今、言われましたとおり入札情報を公開しているところでございますけれども、管理業務委託などにつきましては、法律等の規定がないことや量的な課題もありますことから、現在、市ホームページなどによる公表はしておりませんが、公開請求がございました場合には、情報公開条例に基づき対応をしているところでございます。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 今申し上げましたように、他の市ではやっているわけですから、うちがそんな業務量オーバーだとかいうようなことで、やれないということはないと思うんですね。ぜひ、それはやっていただきたいと思います。 次に、委託事業についてお伺いをいたしますが、先ほども申し上げましたように、芸術文化ホールの清掃委託の大幅上昇は異常ではないかと思います。今までは、契約金額が入札の都度、低下してまいりました。これは、配布させていただきました資料を見ていただければお分かりだと思います。 例えば、2002年度、平成14年度の金額は、1,345万9,000円だったんですけれども、それがどんどん下がり続けて、平成25年度は826万5,600円。55％も低下しているんですよね。今まで最低賃金が毎年、この間、上昇してきたにもかかわらず契約金額はこのように大幅に下がり続けていると。それが今回、急に1.3倍以上に跳ね上がったのはなぜなのか。消費税と労務費の増加だけでは、説明がつかないのではないですか。
○議長（佐藤敏男） 文化課長。
◎文化課長（丸毛直樹） お答えいたします。 先ほどの答弁にもありましたとおり、芸術文化ホール等の清掃業務委託につきましては、労務費の上昇が主な原因であると推測するところであります。 以上です。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） ですから、全然、答えになっていないわけですよ。平成25年度までこうやって下がり続けたのがどうしてなんですかと。まあ、恐らく答えられないから、これから追及してもしょうがないと思いますけれども。 市庁舎清掃についても、おかしいんですよね。1998年度、平成10年度ですか。約2,000万円から、これも入札の都度、金額が下がって、平成25年度は891万円。58％も低下しているんですね。ところが、昨年、新庁舎建設のために中央会館が取り壊されたわけですよね。清掃面積が大幅に減少したんではないですか。にもかかわらず、今年度からの委託料がおよそ1.2倍にも跳ね上がったのはなぜなんですか。
○議長（佐藤敏男） 総務課長。
◎総務課長（高橋直樹） 板垣議員の再質問にお答え申し上げます。 庁舎清掃委託につきましては、建物の室内清掃のほか、建物外部の玄関周りであるとか、駐車場とか、敷地内の通路の清掃も含めまして、庁舎清掃委託の仕様となってございます。このため、清掃面積につきましては、建物内部の床面積と屋外の面積が庁舎清掃委託におけます清掃面積となりますけども、前回、平成25年の契約と本年度からの契約内容を比較いたしますと、議員おっしゃるとおり室内の清掃面積につきましては、中央会館の解体に伴いまして、約500平方メートルほど減少しております。一方、屋外の清掃面積につきましては、第３庁舎前の来庁者駐車場と、それから公用車駐車場が、これまで職員駐車場からうちのほうの管理と変更となってございますので、屋外の清掃面積が約2,000平方メートル増えてございます。このため、清掃面積の変更に伴いまして、清掃業務に従事する人員の人工数に変更が生じてございますけれども、屋内と屋外の清掃業務には、業務内容が異なることから、前回と比較いたしましても、清掃全体に要する人工数については、増減はあるものの大きな増減とはなってございません。このことから、委託料が増加している要因といたしましては、先ほどの市長答弁にもありましたとおり、消費税の増加分と労務費の増加分が主な要因として捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 屋外の清掃面積といったって、今、工事をやっているわけですから、工事面積、大幅に、したがって工事のために清掃面積なんか少なくなっているんじゃないですか。駐車場といったって、そんな駐車場をそんなにそんなに清掃が必要な状態にはなってないと思うんですよね。全然、納得できないんですけれども、ちょっと時間の関係で、次に進めますが。 これらの清掃委託契約は、一般競争入札、指名競争入札のいずれだったんですか。
○議長（佐藤敏男） 契約課長。
◎契約課長（川口弘恭） これまでの清掃委託業務につきましては、すべて指名競争入札で行っているところでございます。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 指名競争入札ということでも、非常におかしいんですけれども、この配布した資料の下のほうに書いてありますけども、平成19年から、あるいは平成22年度、平成25年度、12社ぐらいが入札に参加しているんですよね。それがなぜ、この平成28年度からが５社になったんですか。通常、指名競争入札なんかで、今まで12社も参加したことはないですよ。ないと思いますけれども。本当にすべて、ここにある平成10年から28年まで、ずっと指名競争入札で行われてきたんですか。指名競争入札というのは、これは一般的ではないですよね。一般競争入札というのが基本であって、指名競争入札は法令で三つの場合に限られているんですよね。うちの清掃委託業務は、この三つの場合の限定のうちのどれに当てはまるんですか。
○議長（佐藤敏男） 契約課長。
◎契約課長（川口弘恭） それでは私のほうからお答えいたします。 入札制度におきましては、先ほども申し上げましたけれども、これまで指名競争入札で実施をしてきているところでございます。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） お答えになっていないわけですよね。本当にね、答弁者側もそれは答えになってないなとわかりながら答弁していると思うんです。 ほかの地域でも、どうですか。他市で、北海道あるいは札幌、そのほかのところを見たって、指名競争入札でやっているところないんじゃないですか。
○議長（佐藤敏男） 会計室長。
◎会計室長（斎藤秀樹） 一般競争入札と指名競争入札の関係のご質問だろうと思いますけども、指名競争入札にした理由としましては、一般競争に付することが不利と認められる場合という条項を適用しております。また、当初からいろいろ、地方自治法等も変わってございますけども、こういった案件につきましては、近隣市町においても指名競争入札で行われている例が多いというふうに認識しております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） なぜ、一般競争入札することが不利なんですか。それ、恐らく答えられないと思いますね。 全然、不利じゃないですよ。ですから札幌なり、北海道なり、釧路なり、一般競争入札やっているんじゃないですか。そのほうが本当に公正な入札になるんですよ。ぜひ、これ検討していただきたい。 それで、これらの事業の予定価格、あるいは最低制限価格は、どのようになっているんですか。
○議長（佐藤敏男） 契約課長。
◎契約課長（川口弘恭） いずれも予定価格は設定しているところでございますが、委託業務におきましては、最低制限価格は設定していないというところでございます。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） なぜ委託業務で最低制限を設定しないんですか。それもおかしいですよ。ですから、最低制限価格を設定しないから、このように2,000万円から890何万円にまで低下してきているわけですよ。こういうようなことを防ぐために、今申し上げました北海道でも札幌でも釧路でも、最低制限価格というのをちゃんときちんと設けているんですよ。札幌でも、その最低制限価格が70％以下であってはまずいから、90％まで上げるように、そういうように努力するから業者の皆さんもしかるべく対応してもらいたいというような通知まで出しているんですよ。そんなような、ほかの状況をよく見極めて、ちゃんと公正な、あるいは不当に低価格をあおるような、そういう入札を改めていただきたいというように思います。 設定されなかったために、最低制限が設定されなかったために、低価格競争になりまして、そのためにどうなったか。清掃作業員の賃金は、最低賃金ぎりぎりの状態におかれてきたわけです。現場、責任者の手当なども支給されなくなってきているんであります。まさにこれこそが、官製ワーキングプアなんですよ。ですから、このようなことをぜひ、改めていただきたいというように思います。 時間が、ちょっとなくなりましたので、飛ばしますが。 公共事業従事者等の待遇についても、質問をいたします。 われわれは、委託事業及び指定管理事業従事者の雇用実態調査を求めてまいりましたが、2006年、2011年に行われました。５年経過をした今、改めて調査をするべきではないかと思いますけれども、お考えをお伺いします。
○議長（佐藤敏男） 契約課長。
◎契約課長（川口弘恭） ただいまのご質問にお答えいたします。 賃金などの実態把握につきましては、板垣議員がご指摘のとおり、私どもも実態把握が必要と考えておりますので、これにつきましては、本年度、調査を行うということで考えているところでございます。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） ぜひ、お願いしたいと思います。 この公共事業従事者の待遇についてですけれども、業務の民間委託によって、従事者の処遇が悪化しているという実態を指摘したいと思うんですね。 例えば、小樽市では2009年度から電話交換業務を民間委託にいたしました。それまでは、４人の交換手の人件費として年間2,700万円支払われていたんですけれども、委託でこれが1,512万円に引き下げられたんです。賃金で見ると半額になってしまったわけですよ。まさにこれもワーキングプアそのものなんですね。 当市においてもどうだったでしょうか。 小学校給食の民間委託が、平成15年に行われました。それ以前は配膳係、各学校の配膳係の賃金は時間給790円だったのが、この民間委託されて640円に、大幅にダウンしてしまったんですよ。なんとかしてくれというように言われて、相談を受けて、私も直接事業者と交渉して、５円アップの645円に改定してもらいまして、大変喜ばれたんですけども。このようなのが委託の実態なんですね。このような民間委託による従業員の待遇改善のために必要なのが、公契約条例なんです。公契約条例が制定されるとどうなるかと言いますと、福岡県の直方市では、給食調理員の賃金が100円も上がって、826円になって、直方市近隣の調理員の給与もそれなりに引き上げられたというような状況なんです。清掃委託についてどうかと言いますと、公契約条例を最初に制定した野田市では、今では時間給、清掃委託の時間給が851円になっているんですね。千葉市の現在の最低賃金817円を34円も上回っている。そういう状態なんです。ですから、何度も要請しておりますけれども、当市においても公契約条例、早期に制定していただきたい。今は、現在は28自治体、あるいは要綱制定が４自治体に上るんですけども。早期に制定をしていただきたいと思いますけれども、2012年の定例会の答弁では引き続き調査研究したいということでしたけれども、その後、公契約条例についての検討状況はいかがかお伺いします。
○議長（佐藤敏男） 会計室長。
◎会計室長（斎藤秀樹） 私どもが調べた範囲におきましては、平成27年度現在、全国で32の自治体、これは賃金条項があるもの、ない理念型を含めての数でございますが、32の自治体で条例化されているようでございます。しかしながら、ご存じのように、札幌市では25年の市議会におきまして、否決されたこともありまして、北海道においては公契約条例が制定された自治体はなく、大きな広がりは見られているとは言えない状況と考えてございます。従いまして、今後も引き続き、全国的な動向や近隣市の状況などを注視しながら、情報の収集や調査研究を続けてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 調査研究の結果が、自治体数が32に増えた。それだけじゃ困るんですよね。公契約条例、じゃあ、札幌でなぜ制定されなかったのか等を含めて、どこに課題があり、どうすればいいのか。それらをぜひ、研究検討を進めていただきたいというように思います。 ４ 非常勤・臨時職員について 最後のテーマに移ります。非常勤・臨時職員についてお伺いいたします。 現在、全職員732名中、臨時職員が27名、非常勤職員236名ということで、臨時・非常勤の割合が36％。先ほどのお答えでは、少し数値が違ったかと思いますけれども。このような状態であります。 このうち、夫や妻の配偶者のいる職員が185名。配偶者なしの独身者、あるいは世帯主の方が78人で、そのうち26人が、子どもを持つひとり親であるということであります。臨時・非常勤の割合が、非常勤職員の１割がひとり親で、子どもを育てながら生活のために、仕事をしているわけです。非常勤職員の処遇は、報酬は一部改正されましたけれども、月額報酬は学校事務の補助員14名の方でありますが、11万8,300円。特別支援学級支援員など104名。これは2015年11月時点での人数ですけれども、104名の方が13万6,800円というような状態で、非常勤職員の平均月額報酬が14万290円。そういう状態ですね。 2015年度、全国の労働者の月給30万4,000円の半分以下にしかなっていないわけです。ですから、いかに勤務時間が少ないとはいえ、アルバイトなどもできない状態なわけですから、もっと報酬賃金を引き上げるべきだと思うんです。 全国では、ひとり親家庭の54％の子どもが貧困状態にあると言われておりますけれども、当市の非常勤・臨時職員、ひとり親家庭も決してその例外ではないと思うんですね。待遇改善が必要ではないかと思いますが、見解をお伺いします。
○議長（佐藤敏男） 上野市長。
◎市長（上野正三） 非常勤・臨時職員についてでありますが、非常勤・臨時職員の処遇につきましては、平成26年７月の総務省通知において、非常勤・臨時職員は臨時的・補助的な業務、または特定の資格と経験を要する職務に任期を限って任用し、業務の内容や責任の程度は常勤職員と異なる設定とされているところであります。 募集や任用にあたりましては、給与や任期、勤務時間など勤務条件を明示し、任用を行っているところであります。非常勤・臨時職員の報酬等につきましては、毎年、全道各市の報酬額調査を参考に職種ごとに比較し、総合的な判断により本市の報酬等の額を決定しているところであります。 以上です。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 大変期待外れの答弁でございましたけれども。保健師、保育士、あるいは特別支援教育の支援員や介助員、放課後児童支援員など、臨時的補助的業務ではないと思うんですよね。任期を限って行う業務でもないと思います。常勤化するのが当たり前、あるいは常勤職員並みの待遇にするべきではないかと思いますけれども、どうですか。
○議長（佐藤敏男） 職員課長。
◎職員課長（千葉直樹） 保健師ですとか、一部の職種につきましては、報酬等の額が他の職と異なる額で設定しておりまして、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、本市の非常勤職員等の報酬額につきましては、全道各市の報酬額の調査結果に基づきまして、各職種ごとに各自治体等の均衡をとりながら決定しているところでございますので、今後も本市の状況に即した適正な報酬となるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 他市との均衡ということですけど、どうしてもそれも納得できないんですよね。札幌市との比較ではどうですか。非常勤保健師が、北広島は17万3,000円ですけど、札幌は20万3,000円ですよ。差額はもう、３万円も違うんです。それから、家庭児童相談員はどうか。当市14万8,900円に対して、札幌は19万700円。４万円以上も違うんです。手話通訳の方はどうですか。16万2,900円に対して、札幌は21万6,000円で５万円以上も違うんですよ。このように、札幌と比べて大幅に違うじゃないですか。是正を求めたいと思いますが、どうですか。
○議長（佐藤敏男） 職員課長。
◎職員課長（千葉直樹） 今、板垣議員がご指摘のとおり、一部の職種におきましては、札幌市が本市を上回っている職種もございますが、札幌を除きますと本市の臨時非常勤の報酬賃金につきましては、おおむねほかの自治体、他市よりも上であるというふうに捉えているところでございます。 給与等につきましては、大都市であります札幌が他の職種とか民間企業におきましても、給与実態は平均高いという調査結果もございますことから、本市におきましては地域の事情等も考慮しながら、設定しているところでございます。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 一般の職員の給与というのは、札幌とそんなに違わないと思うんですよ。私が調べた限りでは。非常勤職員、臨時職員の給与が非常に違うというのを指摘したいと思います。 で、一部の非常勤職員には、夏冬、各１カ月分の期末手当ですか、支給されておりますけれども、これが果たして非常勤236名の何％になるのでしょうか。
○議長（佐藤敏男） 職員課長。
◎職員課長（千葉直樹） 今、板垣議員が言われました手当にあたります加算額につきましては、おおむね45％の非常勤の職員に支給されているところでございます。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） ということで、半分以上の方々がそういうような期末手当も加算されていないわけですよね。 人事院通知では、国家公務員の非常勤職員について、相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては期末手当に相当する給与を勤務時間等を考慮の上、支給するように努めることということで、これ平成20年に通知が出てますよね。当市においても、せめて期末手当の支給も改善するべきではないでしょうか。 例えば、１カ月を1.5カ月にすると。あるいは、支給ゼロを１カ月支給にするなど、改善を求めたいと思いますけれども、見解をお伺いして、質問を終わります。
○議長（佐藤敏男） 職員課長。
◎職員課長（千葉直樹） 本市におきましては、非常勤職員で専門性の高い職種において報酬に加算額を支給しているところでございますが、非常勤職員の報酬等につきましては、年収換算で捉えているところでございます。管内におきましては、本市を含め、千歳市が一部の非常勤職員に加算額を支給しているところでございまして、この加算額の月数、加算額等につきましては、現在の年間２カ月の加算、これを現在のまま、しばらく継続していきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤敏男） ６番、板垣恭彦議員の一般質問を終わります。 続きまして、２番、島崎圭介議員。―――――――――― 島崎議員の一般質問 ――――――――――
◆２番議員（島崎圭介） ２番、自由新生クラブの島崎圭介でございます。私なりにまちづくりのテーマとして捉えております三つの柱、医療、教育、スポーツというこの問題について、じっくりと研究をしてまいりました。これまでわからなかった問題点に対し、関係職員の皆様には勉強会、また、丁寧に質問に回答していただき、自らの市政に対する理解が一層と深まってまいった次第でございます。感謝申し上げます。 それでは、今回は通告に従い、三つのテーマに絞って質問をさせていただきたいと思います。 １ 市内歯科診療における現状と高齢者及び障がい者に対する支援策について 一つ目でございます。市内歯科診療における現状と高齢者及び障がい者に対する支援策について。 一つ目、歯科診療、訪問診療の現状についてというところでお伺いをします。 市内の高齢化率も年々増えており、2025年には75歳以上の高齢者が１万1,000人近くになる統計が出ています。５人に１人が75歳以上となります。 昨年９月の一般質問において田辺議員から訪問診療を行っている医師についての質問がございました。 今回、私は歯科診療・訪問診療についての現状と今後について質問をいたします。 「8020運動」という言葉は、今や有名ですが、昔から「口は健康病気の入口、魂の出口」と言われ、口は食べるだけでなく、生命や社会的生活を営むために根本的な役割を持っています。そして、人間の尊厳とも深く関わっています。 日本歯科医師会は、「患者さんがいかなる状況や環境下におかれても、歯科医療を受けられるように、都道府県・郡市区医師会とともに在宅歯科医療のシステムを構築している」と発表しております。 超高齢社会を迎え、ますます歯科訪問診療が必要とされる時代を迎えたと言えます。 市内の歯科医院現況は次のとおりです。 そこ、読みませんが、本文に戻りますが、インターネットサイト「スクエル」という検索サイトがありますけども、こちらに検索すると「北海道」「北広島市」「歯科訪問診療」に関する病院やクリニック13件表示されます。 以上の実情を踏まえ、市として今後の健康推進に向け、歯科診療における取り巻く現状について、どうお考えか、お伺いをします。 二つ目です。高齢者及び障がい者に対する支援策についてです。 日本人の死亡原因は、第４位は肺炎です。肺炎で死亡する人の94％は75歳以上であり、90歳以上では死亡原因の２位に順位が上がります。 食べ物や飲み物を飲む動作を嚥下（えんげ)、この動作が正しく働かないことを嚥下障害と言います。食べ物や飲み物、胃液などが誤って気管や気管支内に入ること誤嚥（ごえん）といいます。 誤嚥性肺炎は、細菌が唾液や胃液とともに肺に流れ込んで生じる肺炎です。高齢者の肺炎の70％以上が誤嚥に関係していると言われています。再発を繰り返す特徴があり、それにより耐性菌が発生し、抗菌薬治療に抵抗性を持つことがあります。そのため、優れた抗菌薬治療が開発されている現在でも、治療困難なことが多く、高齢者の死亡原因となっています。 高齢者における気道感染の主な疾患として誤嚥性肺炎が上げられます。 誤嚥性肺炎とは、口腔内の唾液や細菌が誤って気道に入り込むことで起きる肺炎。先ほども申しましたが。誤嚥は特に夜間に起こりやすく、誤嚥を起こしても、むせなどの自覚症状がないことがあります。これを繰り返すと誤嚥性肺炎を起こします。これを不顕性誤嚥というそうです。また、胃の内容物が嘔吐により、気道に入った場合にも誤嚥性肺炎が起こることがあります。食前、食後の口腔ケアの食事中の誤嚥防止が大切です。 特に、要介護高齢者において、口腔衛生状態を良好に保つことにより、ＱＯＬ、生活の質を著しく低下させる不顕性誤嚥による肺炎を予防することが報告され、介護予防という視点からも注目されています。 実際に口腔ケアを実施した人たちと口腔ケアを実施しなかった人たちを比べると、肺炎の発生率をおよそ40％減少させるということが厚生労働省の発表でございます。 高齢者の口腔ケアが大切なのは、上記説明以上に明白ではありますが、これと合わせて障がい者・障がい児童の歯科診療についての現状を、一つ目とあわせて市としてどのように把握しているか、お伺いをいたします。
○議長（佐藤敏男） 上野市長。
◎市長（上野正三） 島崎議員のご質問にお答え申し上げます。 高齢者及び障がい者の歯科診療についてでありますが、高齢化社会を迎えた現在、高齢化になっても、よくかんで食事ができたり、清潔な口腔を維持するなど、口腔内の健康を保つことは、元気で活動的な生活を送る上で大変重要なことであると考えおります。本市では、現在、35カ所の歯科医療機関が開業されており、また、日曜日、祝日につきましては、北広島歯科医師会加盟の千歳歯科医師会の協力によりまして、歯科休日等当番医制による急病診療を実施していることから、受診者に対して十分対応ができているものと認識をしております。 次に、高齢者や障がい者などに対する受診支援の状況についてでありますが、歯科医療機関へ通院できない方につきましては、11カ所の歯科医療機関が訪問診療を実施しているほか、３カ所の歯科医療機関が無料送迎サービスを行っているところであり、特に、障がい者につきましては、北海道歯科医療協力医の指定を受けている医療機関が市内に５カ所あり、できるだけ身近な地域で診療を受けられる体制となっているところであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ２番、島崎議員。
◆２番議員（島崎圭介） それでは、一つ目のほうについて再質問をさせていただきますが、訪問歯科診療については、インターネットでは市内13医院というふうにありますが、実際には11カ所の訪問歯科診療を行っている歯科があるというふうに押さえております。３医院については、無料送迎サービスを行っているということであります。ということは、残り８医院については行っていないということでよいでしょうか。また、行っていない理由等について、市として把握しているのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（佐藤敏男） 健康推進課長。
◎健康推進課長（及川幸紀） 島崎議員の再質問にお答えいたします。 市内で訪問診療を行っています11医療機関のうち、無料の送迎サービスを実施する歯科医療機関につきましては、地区別に申し上げますと、東部地区で１カ所、西の里地区で１カ所、西部地区で１カ所となっておりまして、その他の医療機関につきましては、理由は不明ですが送迎サービスは行っていないというところで、把握してございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ２番、島崎議員。
◆２番議員（島崎圭介） 送迎サービスは行っていないということで承知いたしました。 私も実際に調べておりますけども、訪問歯科診療については、歯科医の数が足りない。それからスタッフの人数が足りないなど、医院のご都合によるところが、想像のとおりでございます。しかし、昨今の高齢化の事情、要支援者、要介護者の増加により、在宅医療に関わるニーズは高まるばかりであります。 この高齢化に伴い、在宅で医療を受ける患者は増加する一方と考えられておりますが、訪問歯科診療のニーズも高まっていく一方と考えられませんでしょうか。歯科医師にお伺いすると、「そしゃく、嚥下、発音を守ることを通して、在宅高齢者の生活を支えていくという使命がわれわれにはある」というふうにおっしゃっておられました。 また、介護施設に入所した高齢者に対する歯磨きも介護の範囲になります。身体や精神的機能が低下すると口腔機能も大きく落ち込むそうです。そして、要介護のお年寄りには、摂食嚥下機能の低下により、先にも申し上げました誤嚥性肺炎になる率が非常に高まるということでございます。 厚生労働省のデータでは、要介護者の４人に１人が、治療が必要な状態。しかし、４人に１人しか治療を受けられていないということだそうです。また、高齢者による調査で、訪問歯科診療というものを知らない人が60％以上。利用したことある方が７％という非常に低い状態であること。これは当市においても平均的なデータからすると、十分当てはまる部分があるのではないかと推察をされます。 これらの評価を受け、厚生労働省では、訪問歯科診療の評価、在宅患者等急性歯科疾患対応加算、歯科衛生士の訪問歯科診療の補助に対する評価。在宅療養歯科支援診療所の評価の診療報酬の見直し改定が行われてきているところであります。 果たして、歯科医師だけに依存していて良いのでしょうか。行政として、考えられる手立てはないのでしょうか。この動向に行政としても注視しながら、今後さらにニーズが高まる在宅医療に対する市民サービスを一考していただきたく、今回の質問としていますが、これについて見解を述べていただけますでしょうか。
○議長（佐藤敏男） 健康推進課長。
◎健康推進課長（及川幸紀） お答えいたします。 今、議員おっしゃられましたように、確かに高齢者に対する歯科支援につきましても、大変重要なことだと思っております。本市の訪問歯科診療についての市民への周知につきましては、今後、市の広報紙ですとかホームページ等におきまして掲載し、周知啓発するとともに、個別周知につきましても関係各課と連携いたしまして、どのような方法が良いのかを検討して工夫してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ２番、島崎議員。
◆２番議員（島崎圭介） もう一つのほうでございますけれども、二つ目のほうですね。 障がい者の歯科診療については、北海道歯科医療協力医の指定を受けている医療機関が、市内に５カ所あります。できるだけ身近に地域で診療を受けられる体制となっているいうふうに、先ほど市長答弁でございましたが、こちらについて、地区別にはどういう数になっているのか。これも市民に対しては、どうアナウンスをしているかについて、お伺いをしたいと思います。
○議長（佐藤敏男） 健康推進課長。
◎健康推進課長（及川幸紀） お答えいたします。 北海道の障がい者歯科医療協力医として、市内で指定を受けている歯科医師の地区別状況につきましては、まずこの制度は北海道が北海道歯科医師会に委託しまして、道内の希望する医師に、専門研修を受講させ、修了した医師に対しまして、北海道及び北海道歯科医師会が、指定するものでございまして現在道内の266名の医師が指定を受けてございます。本市におきましては、団地の緑陽地区に１名、東部の中央地区に１名、西の里地区に３名の歯科医師が、この協力医として指定を受けている状況でございます。 市民へのアナウンスということでございますが、先ほど申しましたように、ホームページ、広報等によりまして、周知啓発をするとともに、特に、個別周知につきましても障がい担当のほうと連携をして、この後どのような方法がよいかを検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ２番、島崎議員。
◆２番議員（島崎圭介） 障がい者、障がい児の保護者の方からの実態をどのぐらい把握しておられるでしょうか。今、ご答弁ありましたけど、大曲地区には、そのような歯科医師がいらっしゃらないんですね。で、どこに行くかということになると清田区だそうです。ないから清田区に行くと。知っている方は、たかが歯科診療、障がい者、障がい児の歯科診療とは言えない。よって、大曲には住むことができない。転入できないというようなことも想定されるんではないでしょうか。 その他ですけども、団地地区には１件、中央に１件ということでございました。 これ、産婦人科医がいない。子どもを産めない。出生率が低い。こういった問題も大事なんですけども、現在、困っておられるご家庭に対して、または、転居を考えておられるこういった子を持つご家庭に対して、こういった視点も必要なのではないでしょうか。 すべての医療を市内でまかなうということは、当然、難しい状況は私としても理解をしているところではございます。 障がいを持つお子様の保護者からと歯科医の方から、次のような聞き取りをしてまいりました。共通項は次のとおりです。 障がいを持つお子さんは、歯科医に行く際、痛い、怖い、機械を見ただけで怖い、音を聞いただけで怖い、とパニックになるそうです。パニックになると人をたたく、物をたたく、自分を傷つける、逃げ出す、大きな声を出すということになって、母親がなかなか歯科診療に連れて行くことができないそうです。 これにより、口腔内の状態が悪化し、食事ができなくなるということになる。最後はどうなるかというと、北海道大学病院か北海道医療大学あいの里歯科医療センターで手足を押さえて、全身ネットで麻酔をかけて、全身麻酔で歯科治療を行わなければならないということがあるそうです。 この聞き取りをした際に、歯科医師の先生にも母親にも言われた言葉なんですけども、「行政は、歯科医、歯科医師会にまる投げだものね」という言葉。それから、母親からは「学校も市役所も実態なんてわかってないですよね。市議の人が聞きに来て何してくれるんですか、実際に」ということでございました。 社会福祉事業の観点から、これから体制を整えられるように努力してみますというふうに、私としては返すのが精一杯でございましたけども、考えることにきっかけになったことは事実でございます。 障がい児を持つご家庭だけではありません。例えば多動の児童、それから引きこもりの児童、生徒。こういった子たちも、歯科診療にかかる時に大変な状態であるということ。それからこういった数字ではない実態を行政として正確に把握できるように努力していただいて、歯科診療においてでき得る限りの対応を考えていけないものなのでしょうか。簡潔でかまいませんので、感想と今後について、お答えいただければなというふうに思います。
○議長（佐藤敏男） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（福島政則） 再質問にお答えいたします。 ただ今の件でございますけれども、実態把握に努めますとともに、歯科医師会のほうにこういった実態などもお話しいたしまして、連携を図って対応してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（佐藤敏男） ２番、島崎議員。
◆２番議員（島崎圭介） はい。ありがとうございました。 ２ 総合体育館トレーニング室の計画的更新及び時代に合わせた機器の更改について それでは、大項目の二つ目のほうの質問にまいりたいと思います。 二つ目。総合体育館トレーニング室の計画的更新及び時代に合わせた機器の更新についてでございます。 1986年、昭和61年、これ私が中学校３年生の時なんですけども、落成しました北広島市総合体育館でありますけども、これまで多数の市民や市外の方々が利用をしています。その間、体育館は大規模、小規模の改修を行い、現在に至ります。 市内には、かつてスポーツクラブがありましたが、現在は閉鎖。その他ではホテルのフィットネスクラブがトレーニング施設として存在し、多くの市民の利用があります。 トレーニングルームの機器については、古いものは開業時からあるものや、また都度更新をされてきましたが、合皮シートが経年劣化し、職員がビニールテープやテーピングテープで補修しているものも多数あります。市民の方からは、「修理更改をしないのか」「こんなマシンをずっと要望しているが、入らないのか」等、要望もそれなりにあると確認をしています。機器によっては故障した場合は既に部品製造が終了しており、修理不能のものも多数存在しております。 以下は直近３カ年の利用状況でございますけども、表をご覧ください。 内容としましては、特記すべきは高齢者の利用が毎年伸びている点であります。細かい数字は捉えていないようですが、健康増進に対する意欲が高い方が多く、トレーニングの相談も増えてきているようであります。細かい要望については、後ほど上げることにいたしますが、この状況を鑑み、市として今後、どのような対応を考えているのか、お伺いをいたします。 それから、二つ目でございます。 専門家、健康運動指導士のさらなる活用による、市として健康増進・医療費抑制の体系づくりをということです。 トレーニングで来館される方は主に２パターンであります。 健康維持・増進系。それからアスリート系・若年スポーツ選手系ですね。これらに分類をされるというふうになります。 市の体育館としては、近隣市町村と比べても比較的広いスペースが、当市の体育館の場合は確保されております。内装やレイアウト、機器の充実は利用者にとってもモチベーションの向上に大きく寄与するのは間違いない事実です。 また、幼児、低年齢児からのバランス感覚の養成、握力増進にはボルダリング、クライミングとも言いますけども、非常に効果があるというエビデンスもあります。 健康運動指導士のさらなる活用を含め、体育協会、教育委員会、健康推進課、高齢者支援課が、それぞれ単体で行うのではなく、一体となって健康増進と医療費抑制の体制づくりを推進していくべきと考えますが、市としてどう考えているか。以上、２点、お伺いいたします。
○議長（佐藤敏男） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 島崎議員のご質問にお答え申し上げます。 総合体育館トレーニング室における機器の更新についてでありますが、現在のトレーニング機器の状況につきましては、これまで平成20年度の指定管理者制度導入時や平成24年度の総合体育館リニューアルの際などに、機器の更新を行っているところであります。 安全面への配慮や時代に合わせたトレーニング機器への更新につきましては、今後も指定管理者と連携する中で利用者の要望の把握に努め、適宜、行ってまいりたいと考えております。 次に、健康増進の体系づくりにつきましては、昨年３月に第４次となる健康づくり計画健康きたひろ21が策定されたところであり、教育委員会といたしましても、市民一人ひとりが健康で心豊かな生活が送れるよう関連部局と連携し、生涯スポーツ社会の実現に向けた施策を推進して、まいりたいと考えているところであります。 また、健康運動指導士につきましては、現在は、指定管理者である特定非営利活動法人北広島市体育協会が１名の健康運動指導士を採用しており、利用者からの求めに応じ、運動プログラムの提案や、安全で効率的・効果的なトレーニング機器の使用方法など、指導・助言に取り組んでいるところであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ２番、島崎議員。
◆２番議員（島崎圭介） 先ほど、平成20年と24年度の大規模改修時に大幅な更新を行っているとの教育長のご答弁がございました。また、利用者の要望の把握に努めという部分もあったんですが、私も利用しますし、利用者からの声も聞いてまいりました。また、指定管理者の方からも時間をかけて情報交換をさせていただいているところですが、そんな中に、今にも本当に使えなくなりそうな機器が相当数あるということを把握しておりますでしょうか。液晶が映らない、合皮の破れたシート。先ほどもお話ししましたけども、テーピングで補修してグルグル巻きと。軽微なものは随時、体協で修理をしているということですが、それにも限界があるのではないかなというふうに感じているところです。 私がいう計画的にという点ですけども、導入時にメーカーから聞き取りの上、もしくは消耗品やある程度の稼働時間で部品交換が必要なものなど、ストックをしておいてはいかがかということです。現在の機器ではインバーターが壊れたらもう部品はない。機器そのものを入れ替えなければならないというものが、１点や２点ではないはずですね。昨年、そういった事例で、補正予算で購入したと思います。 インバーターや消耗品をあらかじめストックしておけば、数万円から10数万円ぐらいで対応できるものもあるというふうに思っております。 トレッドミルだとか、エアロバイクなどのマシンは、よほどの最新機器でない場合を除いて機能自体は20年前とさほど変わるものではありません。であるならば、機器によって最新式を常に求めなくとも細かな修理で長持ちできるはずなんですね。 野球やっている方であれば、わかると思うんですけども、今のバッティングマシーンはホイールが回転してボールを弾き出すものなんですけども、昔は日本のホイールローターだったんですね。今は３本のホイールローターでボールを弾き出すんですね。ボールが非常に安定しています。インバーター付いてますけども、当然、スイッチで次は140キロのストレート、次は115キロのカーブ、次は125キロのスライダーといったように、実際の野球と同じようにピッチングの組み立てをしてやるマシーンが今、主流になってきてまして、高校生ぐらいでも使っております。これ、150万円ぐらいしますけども。 こういった最新の機器でも、各学校でローターのゴムだったりインバーターの部品を買ってありますので、修理しながらかなり持つんですね。部品が製造中止になる前に部品のストックによる機器の延命策ということを申し上げているんですが、こういった視点、計画性についてお持ちであるかどうかということを再度、お伺いします。 それから、長い間、市民から要望のある機器というふうに私は把握しておりますけども、この機器、未だに導入をされておりません。ステアマスターという階段昇降有酸素運動機器ですね。こちらは、多くのニーズがありながら、大幅更新時に導入しなかったのかも、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○議長（佐藤敏男） 社会教育課長。
◎社会教育課長（吉田智樹） 私のほうからご答弁させていただきます。 議員のご質問の中のご指摘にありましたとおり、トレーニング機器の多くは、期間が経つにつれて部品が製造されず、機器の入れ替えを余儀なくされるようなケースが多く見られますことから、機器の部品を事前購入することで、長期に安全安心した使用が可能になるということも認識しているところであります。しかしながら、どこの部品が劣化するかについては非常に予想が難しいということから、事前購入のリスクもあると考えております。 今後、指定管理者及び納入業者とも相談してまいりたいと考えております。 次に、トレーニング室内の機器となるステアマスターの関係についてでございますが、このステアマスターにつきましては、有酸素運動系の機器でありますが、現在はランニングやバイク、そういった機器で対応をしているところであります。今後、機器の更新時期にあわせて、ご質問の機器も含めて、機器の特徴、それからマシーンの効果、効用、さらには予算面について研究をした上で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤敏男） ２番、島崎議員。
◆２番議員（島崎圭介） はい。ありがとうございます。 次は、ちょっと違う角度から提言方、お話をさせていただきますけども、市民から、またスポーツ従事者からは、体育館、トレーニング室の充実を、先も述べたように、充実を望む声が少なくありません。実際に、近隣ホテルのフィットネスクラブ、清田区のスポーツクラブに通っている市民の方も多数おります。最近、開業しました清田区のスポーツクラブを見学してまいりましたが、非常に素晴らしい設備内容で、私も通いたいなと思っているぐらいですが、団地地区だとか大曲地区からも既に会員さんが来ているということをお伺いしております。 また、恵庭市恵み野の既存のスポーツクラブがこの秋、新エリアに移転するというような話もありまして、さらに市民が利用するのではということが予想されております。公営のトレーニング室が今や施設の片すみにあって、安い料金で古いトレーニング機器で効果が小さいものしか提供できないということでは、より良い市民サービスとは言えないのではないでしょうか。当市の体育館、トレーニング室は、先ほども申し上げましたけども、近隣の市の体育館、トレーニング室の面積では大きいほうで、入口からも一番近い良い場所にあるわけであります。 ４月末に厚別公園競技場のトレーニングルームがリニューアルされまして、最新式のマシーンが16台入りました。私も行きました。新聞でも先ほど報道がありましたけども、着目すべきは、マシーンのセレクトなんですね。上半身を鍛える機器は、赤色。下半身を鍛える機器は青色というふうに利用者にわかりやすいように、色分けしたマシーンを導入しています。また、エアロバイクですけども、持久力を高めるタイプに加えて、瞬発力を高めるタイプのものも入れました。また、それらのトレーニング機器を使って腰痛や肩凝り、これは中高年に一番多い症状でありますけども、こういった腰痛や肩凝りに効果があるトレーニングチラシを作成して、今後、配るそうです。現在は筋力を保持増進するものではなくて、柔軟性確保をする、高齢者でも容易に操作ができるホグレルという機器もありまして、全国的な体育館、介護予防施設、高齢者福祉施設、病院、整骨院にも導入されています。高齢者の介護施設においては、股関節のトレーニングの機器の効果によって、尿失禁の改善に効果があるということで導入をされている施設もあります。 それから、これはトレーニングするものとしてなんですけども、インテリア、照明機器の配置。これらについても先ほど、社会教育課長からもございましたけども、レイアウト等、旧態依然のまちの体育館から、そろそろ脱皮してはいかがかなというふうに思います。 トレーニング者のモチベーションを上げるということが、内容の充実、持続力の市民の原動力になるのは言うまでもありません。健康の保持増進には継続が一番であるということでございます。 以上の説明を踏まえ、新たに市としての感想やそれを踏まえた今後の市民サービスに対する健康増進のお考えを総括して、再度、お伺いしたいと思います。
○議長（佐藤敏男） 社会教育課長。
◎社会教育課長（吉田智樹） それではご答弁させていただきます。 トレーニング室の配置、さらにトレーニング室の空間、こういったものにつきましては、ご質問にありましたとおり、リニューアル時にトレーニング室のスペースを拡大したことなど、そういった取り組みを行ってまいりました。 第１は、市民が安全で安心に使用できることが重要であると考えております。その上で状況に応じ、適宜、トレーニング機器についての更新に努めていく考えでおります。 また、トレーニング室に限らず総合体育館全体の修繕、それからバドミントン、卓球、その他器具の更新もありますことから、全体のバランスを考えた修繕、さらには更新について考えていく必要があると。そのように認識しているところであります。 以上です。
○議長（佐藤敏男） ２番、島崎議員。
◆２番議員（島崎圭介） はい。ありがとうございます。 それでは、専門家のさらなる活用にというところなんですけども、先ほどご答弁のありました健康きたひろ21です。これはこちらの冊子になりまして、昨年、配布をされておりまして、私もじっくりと読ませていただきましたけども、こちらは国が示した健康日本21というものの考え方を基本として作成されております。これらの実現に向けて健康づくりを展開してまいりますと説明がなされているわけですが、今回、議場に配布させていただいた資料は、こちらの冊子の49ページと50ページを抜粋したものであります。こちらの身体活動、運動というカテゴリーの目標達成に向けた取り組みということで記載されておりますが、これらの行政の取り組みについて、これまで各担当課を横断して具体的に取り組んでこられたことについて、ご紹介ください。
○議長（佐藤敏男） 健康推進課長。
◎健康推進課長（及川幸紀） お答えいたします。 北広島市健康づくり計画第４次健康きたひろ21におきましては、健康づくりの推進として、生活習慣及び社会環境の改善を掲げてございまして、生活習慣病予防ですとか介護予防として、この身体活動、運動が重要なものとしてございます。 健康づくりに関する各担当課の横断的な取り組みにつきましては、健康推進課では健康づくり推進員の活動におきまして、健康ストレッチですとかラジオ体操の講師、またウォーキングマップ作成時、専門的な見地からの監修などに体育協会の健康運動指導士を活用いたしまして、各課間の相互の連携を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ２番、島崎議員。
◆２番議員（島崎圭介） 行政として取り組んでこられたことに関して、さらに今後も展開を期待しております。 その中でも、先にもご紹介しました健康運動指導士のさらなる活用を十分検討していただきたいと。このページでは、個人・家族の取り組みという枠組みも設定されております。健康運動指導士については、そこに書いてございますとおり、非常に専門的で資格をお持ちの方で、合格率も非常に低いというか、難しい資格でございますけども、この健康運動指導士は全国で約１万8,000人。北海道で460人ほどいらっしゃいます。ちなみに行政で雇用されておるかどうかということについては、千歳、恵庭、江別は採用しておりません。北広島は最先端を行っているのかなというふうに思っておりますけども、体育館、トレーニング室、健康指導教室での活躍は承知のとおりなんですけども、先ほどもありましたように個人・家族での取り組みという点についても、行政としても、ぜひ、踏み込んだ活動展開を計画していただきたいというふうに思います。先日も、送迎で体育館にトレーニングに行ったという市民の方いらっしゃいましたけども、大変喜ばれて、続けたいなと。送迎がなかなか難しいのであればということで、自分の車で来られて、体育館に来て、継続してトレーニングをされているということ 保健師などが家庭を訪問するように、健康づくりにおいて、各課においての横断的取り組みをさらに進めていただき、また、体協と教育委員会で、日ごろ、日常からの情報交換をこれまで以上にお願いしたいところですが、通して今後の展開、見解についてお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤敏男） 社会教育課長。
◎社会教育課長（吉田智樹） 私のほうからご答弁させていただきます。 健康運動指導についてでありますが、教育長答弁にもございましたとおり、現在、体育協会に１名採用されております。この資格につきましては、国家資格となっておりまして、先ほど島崎議員のご質問にありましたとおり、平成28年５月１日現在では、全国で１万8,060人、全道では461人、そういった少ない人数しかおらず、貴重な人材であると、そのように認識しているところであります。 その上で、市民に対しましても、しっかりとＰＲしていくことが大切であると考えております。 また、今後も体育協会との情報交換を行っていくと同時に、教育行政のみならず保健福祉領域においての要請に応じていくということや健康運動士の今後の活動のあり方についてしっかりと相談してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤敏男） ２番、島崎議員。
◆２番議員（島崎圭介） 体育協会との関係もあることから、大変難しいご答弁であったかも知れませんけども、ありがとうございました。 しかし、どうか、最新の情報、機器についても常に見ていっていただきたいなというふうに思っております。有名なイベントなんですけども、東京ビックサイトに毎年、ヘルスフィットネスジャパンという総合展示会があるんですね。今年８月の２日からのようなんですけども、私も過去２回ぐらい行っております。このようなイベントもぜひ、ご担当者の方々も見て、触れていただいて、これからの市民、健康スポーツ推進にお役立ていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ３ 官民連携事業における総合運動公園の可能性と多角的な計画について それでは大項目の三つ目の質問に移らせていただきたいと思います。 三つ目でございます。官民連携事業における総合運動公園の可能性と多角的な計画についてでございます。 スポーツが地域活性化に果たす機能として、社会資本蓄積機能とは、社会資本としての道路や公園、そしてスポーツ施設や緑豊かな生活環境をストックする機能のことを示します。 すなわち自治体がさまざまな手法によって生活に必要な道路や上下水道システム、そして公園や緑地を含むスポーツ施設を建設し、それらを住民の生活の質的向上に用いるために社会資本として蓄積することであります。 また、スポーツには市民に対して、健全なレクリエーションやエンターテイメントの機会を提供し、活発な消費活動を誘導することによって経済を活性化する機能があります。 スポーツが持つ消費誘導機能をフルに使い、地域活性化に役立てるという行政ビジョンを持つ都市が今や少ない中、長い間、当市のスポーツ・レクリエーション面で重点施設に期待され、待ち望まれる
きたひろしま総合運動公園ですが、昨年は官民連携手法導入検討について、国土交通省から補助金が交付され、マーケティングリサーチが行われております。 この調査結果を踏まえ、市長としての今後の展望をお伺いいたします。 二つ目でございます。無限に広がるスポーツの力を活力に駅西口を含めた再興検討についてです。 「するスポーツ」と「みるスポーツ」。 スポーツは上記に分類される定義があります。 するスポーツの場合、スポーツに参加する人々を増やし、施設をフル活用することによって入場料収入や施設利用料から収益を上げ、施設経営を安定させて、地域活性化を促進することが可能であります。参加型スポーツイベント、大会の実施によって開催地における経済効果を高めることも可能であります。 みるスポーツは、スタジアムで提供してくれるスペクタクルに満ちあふれた劇的体験を和やかな交わりの場は、地域の人々にとって健全な娯楽の機会を与えてくれます。また、日常生活の会話の中に頻繁に登場するスポーツは、日常生活の潤滑油となり、地域の連帯感や高揚や社会交流に役立つといわれています。 そこで、過日の
北海道日本ハムファイターズの球場移転構想として当市が候補地に挙げられる中、スポーツとの親和性が高い都市とは、スポーツが重要な政策課題の一つとして上げられ、すべての住民やビジターが「する」「みる」「支える」スポーツに積極的に関与できる機会に満ちあふれた都市のことであります。行政、議会、市民と三位一体となった積極的で思い切った行動が必要とされることが考えられますが、１番とあわせて市長の見解をお伺いいたします。
○議長（佐藤敏男） 上野市長。
◎市長（上野正三） 官民連携事業における総合運動公園の整備についてでありますが、昨年度実施した官民連携手法の導入可能性調査において、民間事業者からのヒアリングなどから、想定される施設の種類や規模、配置案等が整理されたところであります。この中では、野球場やサッカー場など、高規格の施設や屋内運動施設への需要があることや、アマチュア利用を前提とした合宿事業が成立すること、また、官民連携による整備手法につきましても、実現の可能性があるという調査結果となったところであります。 今後につきましては、この調査結果を踏まえ、具体的な施設機能や整備手法など引き続き、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、スポーツを活力としたまちづくりについてでありますが、高規格なスポーツ施設を備えた機能を整備することで、市民がスポーツに触れる機会が広がるとともに、各種大会の開催などにより、新たな人の流れが生まれ、にぎわいの創出や民間投資などの効果が期待できるものと考えております。 また、
北海道日本ハムファイターズ新球場構想に伴う、本市への誘致につきましては、この構想の実現により市民の皆様や次代を担う子どもたちに夢と希望を与え、本市のまちづくりに大きく寄与するものであり、受け入れに向けた誘致活動を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ２番、島崎議員。
◆２番議員（島崎圭介） それでは、再度、お伺いをいたします。
きたひろしま総合運動公園予定地が、民間マーケティング会社の調査により、官民連携による事業が現実的なものであるとのことですが、これまでのまちづくりにおいて、この北広島市が非常に可能性のある、ポテンシャルのあるまちである、このようなまちの評価を知らしめたのは、まさにこれまでの上野市政の健全なまちづくりの評価であることはいうまでもないところかというふうに思っております。 後半のご答弁、
北海道日本ハムファイターズ球場移転問題とも大きく関係してくるものでありますが、プロスポーツ会社は私たちが考えている以上に事業スピードが早く、そこまで多岐にわたり調査しているのかということが多数あるわけです。長い間、眠っていた土地が高い価値があると世間に周知された今、まさしく「１周遅れのトップランナー」という名言があるように、市としてはこのチャンスをものにしなければなりません。しかし、相手のあることですから、不本意な結果になることも当然、予想しながら、まちづくりを進めていかなくてはなりません。そうでなければ、また、価値のある場所を眠らせてしまうことになりかねないからであります。 そういった観点から、まずは評価を得た官民連携による事業手法により、現段階でどのような青写真を描いておられますか。もう少し、見解をお伺いいたします。
○議長（佐藤敏男） 政策推進室企画課長。
◎政策推進室企画課長（橋本征紀） 島崎議員の再質問にお答え申し上げます。 官民連携による事業手法についてでありますが、調査では、機能計画の段階から整備後の運営手法まですべての事業段階について民間事業者の意向をヒアリングにより実施したところであります。 調査結果につきましては、事業推進に民間の参入、ＰＦＩによる整備運営手法など、官民連携の可能性があるということが明らかとなりました。 一方で、すべてを民間事業者が行ういわゆる民設民営の事業形態につきましては、施設を所有することへのコスト負担などから、その可能性は低い結果となっております。 今後につきましては、調査結果を踏まえて、ＰＦＩによる事業スキームの検証など、いかに民間の力を活用して検討を進めることができるのか、民間事業者との対話を継続しながら、官民連携を柱とする総合運動公園の整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ２番、島崎議員。
◆２番議員（島崎圭介） ちょっと質問の組み立てとしては、前後してしまうのかも知れませんけども、あえての意図でお話をさせていただきます。 誘致実現に当たり、さまざまな条件交渉については、ここでは触れません。これから当然、行政として全力であたっていただくということ、議会も一体となってということで、頑張って行かなければならないということでございますけども、このファイターズ球場新設移転にあえて当市の総合運動公園予定地が選ばれたとします。球団、ボールパーク構想が球団主導で進められていくのは予想されるわけでありますが、私たち、アマチュア野球関係者、またはアマチュアのスポーツ、サッカー、陸上競技など屋外スポーツに関わる多数の市内外の関係者、競技者または合宿誘致を見越した道外チーム等は、ファイターズが構想をしている球場を常時使用できるわけではありません。そうなると、やはり、ファイターズタウンと同時にアマチュア使用のための施設について、限りない可能性をも視野に入れなければならないと思案するところであります。 球団と市との地域連携協定の締結と、またここも、官民連携事業としての施設、そして運営になっていくのだろうと私は思っております。 ここで、硬式野球場とサッカー場の近隣を含めた状況を簡単にお話をさせていただきたいというふうに思っております。 硬式野球は、今や高校生以上の競技ではなく、小学校、中学校も、中学生も行う競技であります。道内硬式野球場の事情は大変憂慮すべき状況で、昨年、新聞等で大きく取り沙汰されました、札幌に硬式野球場の建設を、との署名活動、また、社会人企業チームのグラウンドが長年、売却できずに残っておりましたが、本年、札幌の医療法人の理事長が私費を投じて購入し、ナイター新設、屋内練習場を新設して、一般社団法人化して運営にあたっているところであります。 これでも、硬式野球場は足りないと言われている中、実は平成31年は札幌麻生球場、平成32年は札幌円山球場が全面改修されるということになりまして、それぞれ１年間、使用できない状況が出てきます。北海道野球協議会、社会人野球、大学野球連盟、高校野球連盟も今から頭を悩ませているところです。加えて、野幌総合運動公園の硬式野球場も道としての改修検討も未だ発表はされておりません。また、少年野球の冬期間の練習場確保は大変厳しい問題であり、遠くは月形、三笠、歌志内、新十津川などに練習場を求めて、土曜、日曜、冬に親が送迎をしているような状況であります。 サッカーにおいては、メインとして全国高校サッカー選手権大会の予選、インターハイ予選、プリンスリーグという道内トップチームでのリーグ戦があるわけですが、これらも大会会場として常時悩まされてきているのが現状でございます。 天然芝もしくは人工芝の会場が、主に３面ないと大会誘致ができません。市内外の方々、合宿誘致事業等、可能性のある土地という評価のもとに、硬式野球場、サッカー場、陸上競技場、多目的フィールドなど、これらについてもファイターズ球場誘致との裏側で堅実に同時並行的に進めていくべきと考えますし、先ほどの再質問とも重複するものもあります。現在は、このファイターズの球場移転問題が当市にとって、大きな話題として皆さんも注目しているところでありますけども、このようなアマチュアスポーツの活動の実態も踏まえながら、ファイターズ誘致実現以外にも多角的に構想していくべきと考えますが、お考えを伺いたいと思います。
○議長（佐藤敏男）
企画財政部次長。
◎
企画財政部次長（川村裕樹） 今、さまざまな状況についてご紹介をしていただきました。 まず、このたびの官民連携導入の調査においては、各種いろんな企業とヒアリングを行った中で、今おっしゃった周りの類似施設の差別化、それからいろんな施設の需要動向を踏まえながら、アマチュアに限定されますけども、合宿の機能。それから、ある程度のレベルを持った高規格の野球場やサッカー場などの施設は十分に、周囲も含めて需要があるとの結果になりました。 この運動公園はスポーツの拠点としての活用はもちろんのこと、こういった施設を整備することでは、市民のスポーツ活動の機会が拡充されまして、スポーツを通じた活力あるまちづくり、これに大きく寄与するものであると考えております。 ただ、一方でその整備後の管理運営の問題では、維持管理費の捻出、それから運営に係る収支の検証など、こういったものはさらに慎重に検討する必要があるものと考えております。 このたびの調査結果を踏まえながら、先ほど市長答弁にあった
北海道日本ハムファイターズの誘致活動とともに、民間活力を生かした持続可能な運動公園の整備に向けた検討もあわせて進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤敏男） ２番、島崎議員。
◆２番議員（島崎圭介） まだ、これからという中、いろいろお答えがしにくかったなあというふうに想像しますが、ありがとうございました。 この総合運動公園の事業ですが、今後も行政内部としても市議会としても互いにギアチェンジをうまく行いながら、スピードを上げた議論をしていければなというふうに思っております。 最終的に当初のプランニングに落ち着いたとしても、今回、築けるであろう球団との良い関係の中で、アクセスの良さを生かした総合運動公園でファイターズの試合やアマチュアの試合が多数興行されればよいなと思っております。 そして、附帯するサッカーや陸上競技、屋外スポーツの場所として売り出していければというふうに思っております。売り出せる、成功する施設建設をというふうに思っています。 参考までに申しますと、ナゴヤドームも大阪ドームも第三セクターじゃないんですね。いま現在、第三セクターで、かつ球団が球場の経営に関わっていなくて、ネーミングライツもほかの企業に譲ってないというのは札幌ドームだけなんですね。ここに、わがまちのヒントが大きく隠されているのではないかというふうに思っております。 市民の健康スポーツの熱を上げるには、レベルの高い競技を見ることが大きな原動力になることはいうまでもありません。この総合運動公園並びにファイターズ球場誘致、周辺整備が実現することにより、駅周辺の再開発または人の動きや流れも大きく変わることは確実であります。
○議長（佐藤敏男） 時間がきました。終わります。
◆２番議員（島崎圭介） はい。これで終わります。以上でございます。────────────────────────────────────────────────────
△散会宣言
○議長（佐藤敏男） 以上で、２番、島崎圭介議員の一般質問を終わります。 以上を持ちまして本日の日程をすべて終了いたしました。これにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。 散会 午後３時15分...