北広島市議会 > 2006-09-30 >
12月13日-04号

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  1. 北広島市議会 2006-09-30
    12月13日-04号


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    平成18年  第4回 定例会〇出席議員(23名)        議  長 26番 中 田 富美男            副 議 長 1番 木 村 真千子             2番 井 上 清 人                 3番 藤 田   豊             4番 樫 見 由美子                 5番 木 村 公 昭             7番 谷 川 武 利                 8番 中 川 昌 憲             9番 今   善三郎                 10番 中 野   募             11番 山 田 久 枝                 12番 板 垣 恭 彦             13番 茶 木 雄 一                 14番 竹 林   顯             15番 宮 北 健一郎                 16番 橋 本   博             17番 藤 田 純 弘                 18番 野 村 幸 宏             19番 田 島 八 郎                 20番 志 摩 克 輔             21番 谷 口 哲 也                 22番 立 崎 弘 昭             25番 小 岩   均────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員(0名)────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員        市    長  上 野 正 三────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員        助    役  下 村 英 敏            企画財政部長  市 川 洋 一        総 務 部 長  三 上 正 美            市 民 部 長  滝 本   明        環 境 部 長  石 井 潤一郎            保健福祉部長  上 村 弘 志        子育て担当理事 高 田 信 夫            建 設 部 長  高 橋 通 夫        経 済 部 長  赤 沼 正 三            水 道 部 長  加 戸 博 史        会 計 室 長  伊 与 信 一            消  防  長  斉 藤 順 二        財 政 課 長  佐 藤   隆            総 務 課 長  野 呂 一 司        情報推進課長  笠 原   昇            環 境 課 長  奥 野   章        高齢者支援課長 小 西 洋 一            児童家庭課長  八 町 史 郎        建 築 課 長  品 田 正 男            契 約 課 長  大 道 政 男────────────────────────────────────────────────────〇教育委員会委員長の委任を受けたもので出席した説明員        教  育  長  白 崎 三千年            管 理 部 長  小 菅 敏 博        生涯学習部長  山 内 平一郎────────────────────────────────────────────────────〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員        事 務 局 長  二 見 孝 二────────────────────────────────────────────────────〇選挙管理委員会委員長の委任を受けたもので出席した説明員        事 務 局 長  三 上 正 美────────────────────────────────────────────────────〇農業委員会会長の委任を受けたもので出席した説明員        事 務 局 長  阿知良 信 夫────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記        事 務 局 長  鈴 木 正 広            次    長  町 田 英二郎        議会担当主査  土 谷   繁            書    記  奥 山   衛        書    記  大 野 聡 美第4回定例会第4日目                                 開会 午前10時00分                  (議 事 の 経 過)──────────────────────────────────────────────────── △開会宣言 ○議長(中田富美男) ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。──────────────────────────────────────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名について ○議長(中田富美男) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員として会議規則第81条の規定により、          15番 宮北健一郎 議員          16番 橋本  博 議員 以上2名を指名いたします。──────────────────────────────────────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(中田富美男) 日程第2、延会前に引き続き、一般質問を行います。 10番、中野募議員。        ―――――――――― 中野議員一般質問 ―――――――――― ◆10番議員(中野募) 皆さん、おはようございます。まず、介護保険についてと、図書館業務の一部民間委託の2件について、お伺いをいたします。1 介護保険制度について 今年の4月から介護保険法が全面的に改定され、それが実施されておりますけれども、私はここであえて、介護保険の若干の経過について、私の意見なりをまず、述べたいと思うわけであります。 介護保険は、2000年の4月に施行されたわけです。その時、政府はこの介護保険法の目的について、まず、家族介護から社会が支える制度にすると。介護の社会化であります。 2点目は、在宅で安心できる介護にすると。サービスが選択できる制度ということで、この介護保険法が2000年の4月に施行されたわけです。 当時の世相といたしましては、いわゆる老老介護が広がりまして、介護のために、特に女性ですけれども、離職が年間8万人にのぼるという深刻な家族介護の実態を解決することができるんでないかということで、この保険制度に対する国民の期待が高まったわけでございます。 そこで、施行されまして、介護が必要と認定された人は、全国で65歳以上の方、高齢者は6人に1人という状況に広がったわけですが、北広島市では、現在、65歳以上、1万543人。そのうち高齢者の認定された方は1,905人。これは約18%で、5人に1人が介護認定をされたと、そういうような状況にあります。 北広島のことは、あまり詳しく調べておりませんでしたけれども、全国的には在宅サービス利用状況は、利用限度額の4割しか利用されていないという状況です。 それから認定されていながらも、利用しない人は5人に1人という、多きにのぼっております。なぜこうなるのか。私どもは、私どもも含めて多くの議員の皆さんは、議会のたびに、この介護保険制度の問題についての質問をされていますが、この介護保険制度に非常に問題点が多くて、住民の声もわれわれに反映すると、そういうような観点からもうかがえるわけですけども、いくらお金を払えるかによってサービスを決めると、こういうような、お年寄りにとっては、まさにお金によって、そのサービスを受けるという状況になっているわけであります。 そこで、厚生労働省が、先ほど2015年に向けての「高齢社会の展望」という問題について、調査結果を発表し、推定をしているわけでありますが、まず、高齢者人口の増加というのが出まして、2015年には、いわゆる団塊の時代、戦後ベビーブームの世代が、高齢期65歳に到達をして、その10年後が、25年ですけれども、高齢者人口は3,500万人のピークになるということが、まず、第1点、言われています。 それから、もう1つは、現在も非常に多くなってきていますけれども、高齢者独居世帯、これが増加してくる。2015年にはひとり暮らし高齢者世帯の3分の1の約570万世帯になるだろうと。 さらに3つ目は、これは深刻な問題ですけれども、認知症の高齢者の増加ということで、現在、全国で約170万人と推定されていますが、これが2015年には250万人から300万人と、こういうことが、高齢者の展望として言われているわけであります。 この将来展望から明らかなことでありますが、家族介護に依存している現状は早急な改革が必要だと。そして、高齢者福祉が重要になっているということは言われていますが、ところが、政府がとってきた道は、どういう道をとってきたのかと。今回の改定の問題もそうですけれども、いわゆる給付削減サービスの切り捨てですね。これともう1つは、国民負担への転嫁という状況になっていて、まさに反比例する。厚生労働省が、あれこれあれこれ言っていますけれども、しかし、政府のやっていることは、これに逆行することが今、行われているわけであります。 実態としては、昨年の10月から滞在費、それから食費の全額徴収が行われて、これから質問しますけれども、入居者にとっても大変な事態、さらにはデイサービス等も受ける方にも大変な負担が出てきておりますし、もう1つ、新予防給付の導入。これによって、軽度者へのサービスが切り捨てられると。こういうような状況ではないでしょうか。 私が、なぜ、これこれ言うのは、問題は、いろいろと制約がありますけれども、いわゆる年金の改定の問題だとか、税金の改定の問題というのは、これは政府がやるわけですけれども、基本的に介護保険法については、保険者は市町村であるという、市町村が主体になってこの介護保険法を実際にやるという観点から見れば、先ほど言ったように、いろいろと制約はありますけれども、政府が言っているそのままではなくて、いかに北広島市内の高齢者に対する市としての責任を全面的にやれとは言いませんけれども、着実にそこを重視をして、やっていかなければならないという責務が、私は市にあるんではないかと思うわけであります。 そこで、いくつか通告によって質問をいたします。 4月から介護保険は見直しになりまして、先ほども言いましたように、予防重視のシステムに変えるということで、今までの要支援と要介護1が、軽度者として、簡単に言えば、要支援1、2に変わると。そして従来のサービスを提供する別枠として新予防給付が制定されて、実行に移されているわけでありますが、まず、1点目は、もちろんこの新予防給付を受けるためには、ケアプランを受けなければならんということで、さらに認定を受けなきゃならん。そういうふうになりますと相当な数の方がこれを受けるわけでありますが、この新たな認定による、いわゆる要支援、要介護等の変化はどのようになったんでしょうか。それをまず、第1点目として、お伺いをいたします。 2点目は、ケアプランの作成でありますけれども、昨年の9月30日現在では、認定者数が1,810人と。その中の要支援の方が360人、要介護1が597人で、合計957人の方が、いわゆる軽度者の方向に行かざるを得ないような状況になっていますが、この予防プランの作成については、地域包括センターの保健師の方が作成をするということになりますし、この予防プランケアプランをつくるための生活行為の、いわゆる調査においては、たとえば、定期的に入浴やシャワーは自分で出来るのか出来ないのか。家の掃除やごみ捨てや洗濯は自分で出来るのか。だれかにやってもらっているのか。だれが行っていて、将来的にはどのようにするのかというような、いわゆる29項目の生活行為について、いろいろとお話を聴いたりなんかして、認定をしなきゃならんという、1人につき29項目ですから、大変な問題です。 これで、私が言っているので間違いなければ、約1,000人の方がこの予防プランをつくるためのいわゆる認定調査を受けなきゃならんということになるわけです。 それで、端的に言えば、今さっきも言い忘れましたが、今までの介護1という方は、政府の試算によりますと認知症以外の約70%の方は、ほとんど要支援1、2に移行するというように言われておるわけでありますから、そういう点では、その要支援1、2というのは、大部分、ほとんどの方になると思いますが、実際に北広島市内のいわゆる地域包括支援センターの保健師の方は3名と聞いておりますけれども、その3名の方が約1,000人の予防プランを作らなきゃならんと。1人当たり300人。これは可能なのかというと、まったく不可能であります。 そこで、民間の方にお願いするということも出ますけれども、いったい、今、このケアプラン作成進ちょく状況はどのようになっていて、そして、これは来年の3月一杯まで延長もいいんでないかというようなことも、言われていますけれども、これからの見通しとして、どういうふうに考えているのか。そのへんも、お伺いをしたいと思うわけであります。 それから、質問の3番目ですが、ホテルコストうんぬんの問題ですけれども、全国保険医団体連合会の調べによりますと、これはちょっと古いわけですけども、今年の4月25日現在の状況を全国的な調査で、必ずしもきめ細かに全国の各都道府県の、市町村の、各施設のことはやっていないと思いますけれども、いわゆる先ほど言いましたように、昨年10月から介護施設における居住費、食費が全額自己負担になりまして、これに耐えられないということで、退所する方が相当数あると言われています。 先ほど言った4月25日現在で、全国では585人、北海道はゼロとなっていますが、施設の数からの推計ではということでは、おおよそ3,200人程度が退所せざるを得ないという、そういうことになるんではないかと言いますし、思いますし、実際にその負担が月2万円から4万円増えるということで、約22.7%の方が退所せざるを得ないと。こういうふうになっているわけであります。 そういう点では、今、北広島の施設では、どのような状況になっているのか、お知らせをしたいと思いますし、ショートステイ、デイサービスなどの在宅サービスですね。在宅サービスの利用者については、昨年度は、約543人が在宅サービスを受けておりますけれども、その生活、その実態はどうなっているのかという点について、お伺いします。 次、4番目は、福祉用具の問題であります。 端的に言いまして、要支援1、2の中で、福祉用具、車いすであるとか、電動ベッドであるとか、テーブルであるとかという、いくつかの福祉用具が、いままでも貸与されておりますけれども、約、昨年度では876人の方が、このような福祉用具が貸与されているわけであります。改めて、要支援1、2に組み込まれるという方についても、この方は、福祉用具は必要ないというような判定がされますと、われわれの言葉で言えば、貸しはがしと。無理やりはがしてしまうと。こういうような状態が、全国各地に起きまして大変な実態になっているんですね。 たとえば車いすだったら、新車で買えば、十数万円、12~13万円するだろうと。電動ベッドでは、中古でも5万円から8万円すると言われていますね。 それで、私の近所で80歳代の女の方がいますけれども、もう、夏の段階で、あなたはもうあたりませんよということで、一緒に住んでおられる子どもさんの夫婦の方が、新車を買って与えざるを得ないと。10万円、十数万円もするその車いすを買えるんなら、まだいい。10数万円ったら大変な問題なんですよ。やっぱり。 こういうような状況で、貸しはがしが行われていますけれども、北広島市の場合はいったいどうなっているんでしょうか。 このような、この実態をお伺いしたいと思うわけであります。 次、5番目ですが、新しく包括支援センターができまして、地域包括センターができましたけれども、この運営協議会というのは、非常に大事な任務があります。この地域支援包括センターの経営の内容うんぬんも含めてやるわけで、運営協議会は非常に大事ですけども、この人的な配置は、現在、どのようになっているのかをお伺いをしたいと思います。 それから、次に6番目ですけれども、地域支援事業というのが今度、できまして、今までの福祉の、高齢者福祉だとかなんとか3つほど統合して、新たに地域支援事業というのができました。これには、高齢者対策としても、新しい、新規にやるのが6件で、今までやってきた事業については、継続は11件で拡充が2件ということで、計画されておりますけれども、この予算は、給付費の3%程度に抑えるようにという指導があると。そうすると、今まで、北広島では大体2.5%ぐらいの予算が使われていると思いますけれども、もし、3%を超えたという場合には、今までのサービスが後退せざるを得ないのか、どうなのか。新たに予算が使われるのかどうなのか。そして、この地域支援事業についての利用者負担は、どのように設定するのか、お伺いをしたいと思うわけであります。2 図書館業務の一部民間委託について 次は、図書館の業務の一部民間委託について、お伺いをします。 まず、第1点でありますけれども、その前に、来年の4月1日に向けて、図書館業務の窓口ですね、カウンターの一部をカウンター業務を民間に委託するということが、先日、先月ですか、建設文教常任委員会で出されました。私、それ、実際に聞いたとき、私が傍聴しておりましたけれども、私の感じとしては、いわゆる行財政構造改革の実行計画では、平成20年度からということになっております。それが突如として生涯学習部長のほうから委員会に報告があったと。なんとなんと、もう、あと6カ月もない、半年もないという状況の中で、来年4月からやります。なんてことを言って、へ~よくやるもんだなと。いったいどの方に相談をし、どうして本当に市民の周知だとかそういうのどうなっているのかなと思って、聞いておりましたけれども、まず、第1点目として、なぜ4月1日に前倒しをして、1年間も前倒しでやらなければならないのか。余計なことですけれども、行財政の担当のほうから、早いとこ金を生み出せと言われたのかどうなのか分かりませんが、そういうことで1年早めたのかどうか。どういう理由なのか、お伺いしたいと思います。 それから、2つ目は、この民間委託によって、利用者へのサービスの拡大ということが上げられています。利用者へのサービスの拡大について、出ておりますけれども、何をやるかと言いますと、なんてことはない、開館時間の拡大と、こういうふうになっているわけであります。そうすると、開館時間の拡大によって利用者へのサービスを拡大するということですけれども、なんで、民間委託しなければ開館時間が拡大できないのか。そのへんについては、お金がかかるからというかも知れませんけども、そんな単純なものではないと。本当に市民が開館の時間を拡大していただきたいと思えば、民間委託でなくても、正職員として、直轄として、努力すればできると私は思うんですね。そういう点では、非常に根拠が薄弱であります。 それで、言っている内容は、平成19年度より行政職1名の定数減、430万円。20年度より段階的司書職の定数減800万円ということを言っておりますが、これから見たら、金額的には大した問題ではないと。そういうふうに私は考えておりますけれども、そういう点で合理的な根拠と言えないと思いますので、見解を明らかにしてほしい。 3つ目は、図書館の設置目的からして、民間委託は、合理性を欠くのではないか。そういうふうに思うわけであります。私たちが、考えなきゃならんことは、たとえば図書館と体育館を比べた場合に、図書館も体育館も、公の施設にはまちがいありませんけれども、図書館というものは、一般的にとらえることはできないと。その図書館固有のやはり、任務、使命といいますか、そういうものがあると私は考えています。よく言われておりますけれども、図書館は、市民の教育、教養取得の場である。そういうふうに位置付けられていまして、いわゆる市民教育の場という位置付けをしているわけであります。ただ、本を借りて、読んで、それでさよならというんじゃない。いわゆる教育委員会として、そういう場を設けて市民への教育の取得を助けると、こういうような大事な場でありまして、そういう点では、市民参画による計画や目標の設定も行われていると。こういうふうに思いますけれども、そういう点では、公共の目的とする団体のための民間の会社がそれを行うというのは、私は無理があると思います。 簡単に言えば、そこの窓口の人が、どの本がここにある、どの本が、こういう本が、このためにはこういう本があるとかということをただ知識と、知っているということではなくて、実際に市民が要望している内容についても、それに付随していろいろ、やっぱり教養を持ち、やっていかなければならないという重要な任務があると思いますので、いわゆる民間にはなじまないと私は思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 それから、6つ目は、業務委託による業務の複雑化でありますけれども、私が危ぐするのは、簡単に言えば、カウンターに民間の会社から、会社員が何人かやると。そのほかに、館長、副館長などの正職員がいると。窓口に対する作業の命令指揮というのはだれがやるのか。 よく、今、言われている偽装請負とかいろいろありますけども、これは職安法の違反の問題ですね。 民間の会社の方が、あそこの窓口にいて、市の職員が直接、ああして下さい、こうして下さいということは、明確に職安法違反になるわけです。そのへんが、厳しく制限されている。そうすると、窓口にいる方に対する指揮命令はだれがやるのか。どのようにしてやるのか。もし、それなりの手続きでやるとすれば、今までより以上に複雑になってくるし、ややこしくなってくると。そういう点では、何も窓口を民間委託する必要はないと、私は考えますので、そのへんの見解を明らかにしていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(中田富美男) 市長。      (答 弁) ◎市長(上野正三) 中野議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、介護保険制度についてでありますが、介護保険制度改正後の要介護認定の状況につきましては、10月までの認定者数は1,996人で、そのうち新たな予防給付の対象となる要支援1及び2の認定者数、合わせて361人となっております。 また、要介護4及び5の認定者の増加が著しく、重度化の傾向が顕著になっております。 次に、介護予防プラン策定状況についてでありますが、これまでに3カ所の高齢者支援センターで受け付けた新予防給付ケアプラン作成件数は、173件となっております。今後の見通しにつきましては、210人が要支援1、2に移行し、そのうち100人が新予防ケアプランを作成する見込みであります。 次に、ホテルコスト食費徴収の影響についてでありますが、低所得者の場合には、補足給付等減免制度の活用により、負担軽減を図っており、これまでに自己負担分を払えないで施設を退所したり、サービスの利用を控えた事例はないものと認識をしております。 次に、軽度者に対する福祉用具の給付についてでありますが、利用者の状態に応じて、一定の条件に該当する場合は、保険給付の対象とすることが認められております。主治医やサービス担当者会議の意見を尊重し、利用者の希望も踏まえ、貸与の適否を判断しております。その結果、これまでに軽度者で福祉用具の給付を受けていた86名のうち35名に対し、福祉用具の継続給付を認めております。 次に、地域包括支援センター運営協議会の委員構成についてでありますが、介護サービス事業者、医師会、学識経験者などに公募委員3名を加え、10名の構成で設置することとしております。 次に、地域支援事業の実施状況についてでありますが、介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業に取り組んでおりまして、本年度は保険給付費の約3.3%にあたる7,650万円を予算措置しております。 また、介護予防事業等の利用者の負担は、おおむね事業費の1割程度に設定をしております。今後とも地域支援事業の適正な実施に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(中田富美男) 暫時休憩いたします。          ─────────          休憩 午前10時10分          再開 午前10時10分          ───────── ○議長(中田富美男) 休憩を解き、再開いたします。 発言を許します。 ◆10番議員(中野募) 申し訳ありません。全部やったと思ったんですけども、通告書の(4)の住民利用者の参画による評価、点検をすべきと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 5番目は、いわゆる委託内容に「相談等」とありますけれども、この図書館業務は公共サービスであるけれども、あって、営利を目的とするには、団体は無理があるということで、「相談等」というのはいったい何なのか。そのへんを明らかにしていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(中田富美男) 教育長。 ◎教育長(白崎三千年) 中野議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、図書館業務の一部民間委託についてでありますが、行財政改革が実行計画の策定段階では、図書館長を含む指定管理者制度の導入までを視野に入れて、調査・検討を行っておりました。その結果、長期の準備期間を必要としない窓口業務委託の導入が妥当であるとされたことにより、開始を早めることが可能と判断した次第であります。 また、ここ数年、任用期間などに制限のある非常勤司書の入れ替わりが激しくなっており、窓口での市民サービス安定化のための人材確保が急がれる状態となってきております。 次に、サービス向上は、直営でも可能ではないかということについてでありますが、北広島市図書館の開設後、各地区図書室の拡充等サービス規模の拡大が、急速に図られてまいりました。今後は事業の効率性を再度、見直し、学校図書館への本格的支援や行政支援図書館などの新たな形態の図書館づくりに着手すべきと考えており、そのためには、一定程度の事業費をもって、定型化されたサービスを民間事業者に任せることにより、施設運営の安定化を図っていくことが妥当と考えております。 次に、図書館の設置目的からの委託の妥当性の判断についてでありますが、全国的な公立図書館への民間委託導入は、昭和50年代までにさかのぼり、現在ではデータ作成等の整理部門の委託は標準的なこととされ、窓口等の民間委託も東京都の11をはじめ、相当数の館が導入しております。地域の実情を踏まえ、適切な管理運営形態を選択し、経費削減、事業の効率化により、資料費の充実等を図っていくことは、基幹業務の充実を図っていくうえでも必要なものと考えております。 次に、住民・利用者による評価、点検の必要性についてでありますが、運営形態の違いにかかわらず、市民要望の反映は最も重要な課題であり、今後は評価を積極的に取り込むため、ご指摘のありましたように、市民による具体的なチェック機能としてモニター制度の採用などを検討してまいります。 次に、「相談」業務についてでありますが、図書館が行う相談業務は、レファレンスワーク、参考調査と呼ばれ、あくまでも、利用者が求める資料や情報を探すための専門的技術提供にとどまるものであります。したがいまして、情報活用能力の高い、専門職によって、行われるか否かが重要であり、営利団体の中にも十分な受託実績を持っている事業者は数多く存在いたします。 次に、ご指摘のありました委託による業務の複雑化についてでありますが、業務委託によって、職員個々人の勤務時間が長くなるほど、業務の責任分担や引き継ぎなどは現行よりも整理された形になることが想定されております。委託後は、受託事業者の統括責任者が常駐し、市職員と綿密に協議を重ね、積み重ねていくことで、窓口業務の水準は確保されていくものと考えております。 以上であります。 ○議長(中田富美男) 10番、中野議員。      (再質問) ◆10番議員(中野募) それでは再質問をいたします。 まず、認定の問題でありますけれども、昨年の9月30日現在では、1,810人で要支援が360人、要介護1が597人。これは先ほども言ったわけですけども、私の認識では、要支援の認定者は自動的に要支援1になるわけですけれども、要介護1の認定については先ほど言ったように、認知症が簡単にいえば要介護1に残って、残りは支援1、2になるんではないかと。そういうふうに私は考えるわけですが、数からして、要支援、新たに要支援1、2が、361人ということで、要支援360と数がほぼ同じなんですよね。そうすると、要介護1の597人の認定は、やったんでしょうかという、数字的にそういうふうに感じるわけですよ。そのへんは、いったいどのような判定がなされているのか、お伺いします。 それと、ケアプラン作成の件数が173件ということであります。いわゆる要支援1、2の認定者が361人。そういうことになっておりまして、先ほど言いましたように、要介護1の70%が要支援2と推定されるわけですけども、1、2で780件。そうすると、相当の数が、まだケアプランが作成されていないという状況になるんではないかと思います。そういう点からして、現在の保健師の皆さんなり、民間にお願いするなりで、今後の策定計画はどのように進行するんであろうかと。そのへんが心配ですので、そのへんを明らかにしていただきたいと思います。 それから、施設等における退所者の問題については、ほぼそういうのはないように聞いているとかという話がありました。それでは、ショートステイやデイサービスですよね。施設に入っている方については、出た、退所したには理由がある、それはすぐ分かるわけですけども、ショートステイ、デイサービスを利用されている方で、負担が増えることによって、それを制限せざるを得ないという、こういう方は、どのような数になっているんだろうか。そういう調査をされているんだろうか。 僕は、当然、すべきだと思いますね。入所している方が出て行くということだけ、後から知ったなんてことではなくて、実際にどういう状況になっているんだろうということをやはり、保健福祉部としては、それなりに把握をする必要がある。そして、それに対する対策を考えなきゃならんと思いますけれども、そのへんはどのようにお考えでしょうか。 それから福祉用具の給付、貸付についてでありますけれども、86人中35人が継続したと。残り51人はどうなっているのかということなんですけれども。残り51人は、ベッドを借りている方だったのが何人か、車いすだったのが何人なのかという点は、そのへんはどのようになっているでしょうか。 そして、この数からすれば、それなりに、僕は成績はいいと思うんですけれども、ベッドなんかも、言葉で書いてあるのをただ、これ当てはまるか、はまらんかという形でやられたら困る。結構、札幌や釧路あたりでも、電動ベッドの方が、やっぱり保健師の方が、こうこうこうだということで、非常に給付が継続されているという例が、あちこちで出ていますけれども、そのへんの努力をしていかなきゃならんと思いますし、今まであった電動ベッド、それから車いすは余ったと。簡単に言えば、貸しはがしたんだと。と言ったら失礼ですけど、要するに返してもらったと。返してもらったその福祉用具は、いったいどこに行ったんでしょうかと言いたいんですよ。どこかの物置に積んであるのか。積んであるんだったら、ただで貸しなさいと。こういうこともしなきゃならんと思うんですけれども、いったいどこにいっているのか、そのへんも、その余ったのは、どこに使おうとしているのか含めて、ちょっと教えていただきたいなと思います。 それから、地域包括支援センターが、現在、3カ所ありますけれども、聞くところによると、4カ所目ということで、今、検討中だと言いますが、実際の実情は3カ所での実情はどうであって、そのもう1カ所というのはどういうところに計画されているのか、お伺いします。 それから、地域支援事業。これは法律では利用者に負担を求めることができるとなっています。しなければならないとはなっていない。できるとなっていて、回答では1割負担ということになっていますね。そして、今まで無料でやっていたのも含めて、1割負担にするんでしょうか。そうなると、公費で今まで、高齢者福祉だとか、いろいろやっていたのが、有料とすると、やっぱり問題があると。そういう点では、その1割負担は、どのように利用者に負担してもらう。どういうことをやるのか、ということをお伺いしたいと思います。 それから、補足給付の減免制度でありますけども、これは簡単に言えば、住民税非課税の方が補足給付ということで、1回できあがった、この介護保険の会計の問題ですけれども、いろいろとやはり、全国から問題がありまして、補足的に給付するという言い方で、減免をやるということになったわけですけども、市民の入所者で対象になっている実態はどうでありましょうか。 それで、税制改正で住民税、課税世帯となった人はいるんでしょうか。 そして、市として独自に負担軽減策はとっているんでしょうか。私はとっていないんでないかと思いますけれども、保険者である、責任ある北広島市が、介護保険の問題について軽減策をとるということは、していないのか、しているのか。このへんを明らかにしていただきたいと思います。 次に、図書館について、お伺いします。 まず、非常勤職員のうんぬんの実態が出ましたけれども、あまり細かい点は要りませんけれども、非常勤職員が、なぜそのように入れ替わりが多くなるんでしょうか。 労働条件の問題か、人間関係の問題か、いろいろあるかと思いますけども、なぜそういうことになるのか、お伺いをしたいのと、今回、4月1日から窓口を委託しますけれども、すでにやっている図書館の調査をされたと思うんですね。いろいろと調査をされていて、窓口業務についても民間委託は問題がないという判断をされたんでしょうが、いったいどこの図書館を調査して、問題点はなかったのか。 それからもう1つは、いずれにしても図書館業務というのは、民間委託しても親会社は市なんです。公なんですね。それなりに民間の方が働く労働条件や雇用条件等も含めて、市は、親方である市は、それなりの枠をもって、責任を持たなければならないと思います。民間に任せたからそれでいいというわけにはいかない。そして、ましてや今まで非常勤の方がいろいろと入れ替わりが多かったという実態から照らして、新しく会社に任せた場合も、そういうようなこと、入れ替わりが多くなるとなれば、何もならん。市民に対してのサービスがかえって縮小していくということからして、そのへんはどのように考えているのか、お伺いします。 それから、先ほども若干言いましたけれども、現在の窓口業務というのは変化しないんでしょうかね。何ら変わりはないのか。 この民間の方が行われるということについても、市民への周知、理解はどのようにとるつもりでおられるのか。 それから、3つ目としては、これは教育委員会もお分かりだと思うんですけども、昨年だったと思いますけれども、財団法人日本図書館協会、ここでは指定管理者についての制度についての見解を明らかにしています。その図書館というのは、設置目的や教育機関、そして非営利という形からしても、いわゆる指定管理者制度にはなじめませんということを明らかにしているんですね。その前には見解をもう1つ出していて、昨年、一昨年ですか、出していて、いわゆる文科省に対しても意見を言っているわけですね。図書館というものは、いわゆる簡単にいえば、民間委託にはなじまないんだと。そういうものではないんだということを明確にしているわけでありますが、こういう見解について教育委員会としてどのように考えるのか。 それから、4番目は、図書館協議会の問題についてですけども、これは住民の図書館運営に対する参画です。これを制度的に保証しているわけですね。図書館協議会というのは。 それで、現在の協議会の構成はどういうふうになっているんでしょう。最近の活動、協議している内容の実態はどのようになっているのかも、お伺いしたいと思います。 さて、最後ですけども、今、民間の会社については統括責任者が常駐するということが言われました。いわゆる市と統括責任者との密接な連携に基づいて窓口業務を円滑に進めていくということを言われたと思うんですけれども。開館時間が、今度、9時半から20時になりますね。開館時間は9時から9時半から20時。そうすると、統括責任者はこの前、たとえば9時ごろから夜は20時半か21時ごろで、統括責任者は常駐しなければならないということになるわけです。簡単に言えば2交代でやらなきゃならんと。そして分館についてはどうなっているんでしょうね。分館についても。分館についても窓口業務、きっと民間委託されると思うんですけども。ここの本館については、そういうような時間帯どうなるか。分館はどうだということになれば、民間の統括者というのは、いったいどういうような常駐体制を組むのか。この方の労働条件等についてもどうなるのか。そのへんが分かりませんので、お伺いをいたします。 ○議長(中田富美男) 保健福祉部長。      (再答弁) ◎保健福祉部長(上村弘志) 介護保険にかかわるご質問についてお答えを申し上げます。 最初に要介護認定の関係でございますが、先ほどお話ありましたように、ちょっと似通った数字が結果として出ておりましたので、分かりにくいかと思いますが、経過的要介護者のうちの約77%が要支援1、2に移行となっておりまして、残りの23%の方は、要介護1以上に認定をされております。 要支援1、2への移行者361名には、要介護1から移行した人130名が含まれておりまして、そういった意味で申し上げますと、要介護認定は適切に行われているというふうに思っております。 それからケアプランの作成につきましては、最初のご答弁で173件というふうに申し上げましたけれども、年度内にさらに210名程度が新たに要支援1、2に認定されるという見込みでありますので、このうちの約2分の1の方、約100件が、新たにケアプランを作成するということで、つごう約270件程度のケアプランの作成ということになろうかと思います。 それから、居住費、食費にかかわりますサービスの状況についてでありますけれども、ショートステイの利用者に関する補足給付、いわゆる軽減ですけれども、すべてケアマネージャーが把握することになっておりまして、申請によって行われておりますが、お話ありましたデイサービスのほうは食費のほうは補足の対象になっておりません。これまでの調査では入所者268人、ショートステイ利用者の75人の、合わせまして343人のうち283人が減免の対象となっております。 それから福祉用具の関係、それから支援センターの関係につきましては課長のほうからご答弁をさせていただきます。 それから、地域支援事業の中で1割負担というお話でございましたが、保険料を充当する事業の1つであるということから、基本的に他の給付の自己負担と同様に1割負担というふうにしておりますが、実際には、このために新たに水中運動でありますとか、歯科衛生士によります口腔ケアの教室と、こういったものについて300円ないし350円のご負担をお願いをするということになっております。 一般会計でこれまで行われてきた健康づくりの事業もございますけれども、介護予防を重視する、重点的に行うという意味で介護保険の給付事業に今回、加えたということになっておりまして、従前、行われております地区の健康相談でありますか、生き生き健脚教室、高齢者の出前講座等々、広く市民に呼びかけて行う事業については、従来どおり無料で行うということで考えているところでございます。 それから、補足給付に関する減免の関係でございますけれども、先ほど数値ちょっと申し上げましたが、入所者が268人、それからショートステイ75人でありますけれども、このうち283名が減免を受けているということでございまして、新たに課税となった方は7名でございます。それから3名の方が第2段階から第4段階へ上がるということがございましたために、激変緩和措置ということで、第3段階にとどめるという措置を行っております。 それから、最後にお話ありました市として独自の軽減策はということでございますが、市として独自な軽減策は行っておりません。 私のほうからは以上であります。 ○議長(中田富美男) 高齢者支援課長
    高齢者支援課長(小西洋一) それでは私のほうから、まず福祉用具の給付につきまして、お答え申し上げます。 継続にならなかった51名のベッドあるいは車いすの内訳についてのお尋ねでありますけれども、今回、継続にならなかった方、車いすが3名、それから特殊寝台が22名、それから、特殊寝台の付属品、サイドレールと言われているものですけども、それが25名。それから床ずれ防止用具。これが1名ということになっておりまして、51名が今回継続にならなかったという内容でございます。 それから、地域包括支援センターの状況と4カ所目の設置についてのお尋ねでありますけども、地域包括支援センター、現在、北、南、それから西、3カ所設置しております。介護保険制度が変わりまして、新予防給付ケアプランづくり、あるいは権利擁護事業、あるいは認知症対応、それから虐待防止事業等、非常に業務が増加してきております。相談件数も大変増えておりまして、市といたしましては、介護保険事業計画に位置付けました生活圏域5地区に、今後、設置をしたいというふうに考えておりまして、来年度以降、まず、北広島団地、もしくは東部地区、非常に高齢化が進んでおりまして、また、相談件数も非常に多いということもありますので、その地区について、今後、内容評価をして、どちらかに設置してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(中田富美男) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(山内平一郎) それでは図書館の関係につきまして、7点ほどご質問いただきましたので、一部、順不同になるかも知れませんけれども、私のほうからご答弁申し上げたいと思います。 最初に非常勤職員の労働実態から問題は何かというご指摘でございますけれども、ご承知のように図書館運営は、いま現在、多くの日常的な業務を非常勤職員によって運営しているのが実態でございます。 地区図書室を含め、二十数人という非常勤の勤務により支えられておりますけれども、後のご質問にもありましたように、変則勤務、ローテーション勤務により運営されております。その中で問題点として大きなものは、まず1つに非常勤職員の人数が増えてきたことによって、職員間の意志の疎通が図りにくくなってきているということが、まず1つ上げられます。それからスキルの高い職員もそうでない職員も処遇がいつまでも変わらないと。したがって、労働意欲の低下につながるような要素もあると。それから3点目としては、現状よりサービスの向上を求められた場合、ますます業務推進上の士気の確保、それから連絡調整機能が確保しにくい状況になってきていると。 それらの要因が働きまして、近年、特に、非常勤職員の入れ替わりが激しくなってきているということで、人材の確保が難しくなってきている状況になっております。 それから次に、委託後の民間会社職員の労働条件の確保はということでありますが、ご指摘のとおりでありまして、公の仕事を受託するということですので、図書館そのものの役割や機能を理解していただくということ。それから市民の負託にこたえる義務と責任が生じるということ等々、受託者と図書館側の十分な意志の疎通を図ることが必要だというふうに考えておりますし、受託者側にもそのような自覚を強くもっていただくということ、正職員と受託者の間での調整をしっかり進めなきゃならないなと、そんなふうに考えております。 それから委託図書館のどこを参考にしたかということでございますが、特に、指定管理者制度の導入が法整備されましてから、東京都または近隣に多様な実績と導入方法の事例があるということで、道内初の、今年オープンいたしました函館市と合わせまして調査検討を進めてまいりました。 特に、昨年度は、当市と同規模人口にありまして、貸し出し全国一の袖ヶ浦市の図書館、それから学校図書館との連携も視野に入れた委託を進めております品川区。それから、本年度は、うちの主査のほうが都内で一番新しく導入をしました港の図書館。これらを視察調査しておりますし、図書館関係の雑誌でも、特に、これは指定管理者制度の導入について、導入されたいろんな事例が載っておりますので、そういったものも参考にしながら、研さんを深めてきております。 それから、日本図書館協会の指定管理者制度に対する見解について、市としてどういうふうに考えるのかということでございますが、日本図書館協会については、基準をお読みになったかと思いますが、指定管理者制度の検討の際の参考にということで、導入に一定の基準見解を示しているのが実態でございます。特に、全面的な指定管理者制度の導入については、好ましくないという立場をとっておりますし、立場上やむを得ないものと私どもも理解をしております。 しかしながら、法整備後、市町村図書館の指定管理者制度導入が進んでいるという実態も一方であるものですから、検討の場合の視点なども含めて、それぞれ配慮すべき観点を提示してきているというのも実態であります。 当市の図書館といたしましては、指定管理者制度の導入はまだ考えておりませんけれども、市として将来、導入するとした場合、やはり図書館の基幹業務、今いろいろ縷々ご指摘あった、ご心配されたような部分をある程度、整理した中ででないと、やはり完全な指定管理者制度の導入というのは、なかなか踏み込めないんでないかな、そういう考え方でおります。 それから、5点目ですが、現在の非常勤職員による窓口業務と変化はないかと。また、市民周知はというご質問でございますけれども、これからもこれまでもそうなんですが、運営を大きく変えるような判断につきましては、正職員がその場その場で判断するということについては、業務の一部委託でございますので、これまでと大きく変わることはないというふうに考えております。 たとえば窓口でトラブル等があった場合については、正職員がすべて対応するという形をとっておりますので、特段、業務一部に民営化を進めても、そういった意味でのトラブルは正職員対応ということで考えております。 また、市民周知につきましては業務を円滑に履行されるように、できる限りの配慮をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、図書館協議会の構成と最近の協議内容ということでございますけれども、当市の図書館協議会につきましては、図書館ボランティアを含む社会教育関係者から3名、それから小中高の学校関係者から3名、有識者2名、公募委員2名の10名の委員で構成されております。 近年の主な協議内容としましては、図書館の事業評価、予算活用実績など図書館運営の全般に関する意見交換、当然、こういった中に今年度は民間委託、あるいは指定管理者制度導入の検討だとかということも含んでおりますけれども、昨年までは子ども読書推進計画策定のための協議を行っていただいているということでございます。 それから、最後に、統括責任者の常駐ということで、当然、変則勤務をやっておりますのでそういう中で、統括責任者が常時いる状況になるのかというご心配だと思いますので、いずれにしても、開館時間の拡大だとか、そういった中では、これまでは、非常勤職員は時間が短いものですから、つなぎに、フルタイムの職員でありませんので余計に人がいるというなかで、特に、それらを統括する職員も、正職員も2交代勤務をしているというような状況でありますが、部分委託になった業務の責任者としても、これからの仕様書等で、そういったものを明確にしながら、最低線の常駐職員の配置というものを最低線の必要条件というふうに考えておりますし、分館等についても、フルタイムの職員を置いていただくということで、特に、引き継ぎの絡む時間、これまで以上に、逆にフルタイム同士になりますから、長くなりますし、円滑な業務の引き継ぎが行われるような配慮をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中田富美男) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(小西洋一) 大変失礼申し上げました。福祉用具に関しまして1点、答弁漏れがありましたので、改めてご答弁申し上げたいと思います。 返還になりました福祉用具の扱いでありますけども、事業者のほうで保管をいたしまして、整備を行い、利用可能なものにつきましては、新たな利用者に貸出しが行われるということでございます。 以上です。 ○議長(中田富美男) 以上で、10番、中野募議員の一般質問を終わります。 12番、板垣恭彦議員。        ―――――――――― 板垣議員の一般質問 ―――――――――― ◆12番議員(板垣恭彦) それでは通告に従いまして、4つのテーマについて、ご質問をいたします。1 情報公開について 最初は情報公開についてでございますけれども、市長就任にあたっての所信表明におきましても、情報公開の必要性を強調されまして、情報公開の推進を公約としましたけれども、どの程度、これが実現しているのでしょうか、お伺いをいたします。 何回か過去においても、お伺いしておりますけれども、ホームページの充実・改善がどの程度進んでいるのでしょうか。そして、北広島市の情報公開条例整備がどの程度進んでいるのでしょうか。本年6月議会で、当市の情報公開条例の不備を指摘させていただきました。市は改定の検討を約束いたしましたけれども、どうなっているのか、お伺いをいたします。 それから、必要な情報が市民に届けられているのかどうかについても、お伺いをいたします。 これは次の質問にも関係することでございますけれども。2 障害者控除や介護保険制度等における利用者負担軽減について 第2のテーマとして、この障害者控除や介護保険制度等における利用者負担の軽減について、お伺いをいたします。 障がい者と認定された方は、前年の合計所得金額が125万円以下であれば、住民税が非課税となるわけであります。また所得税においては、障害者控除27万円、特別障害者の場合は40万円。住民税においては、障害者控除26万円、特別障害者の場合は30万円の控除を受けることができるわけでありますが、このような障害者控除、特別障害者控除が市民にどのように周知徹底されているのでしょうか。お伺いをいたします。 それから、介護保険制度における社会福祉法人による低所得利用者の負担軽減という策もございますけれども、これがどのように周知されているのか、お伺いをいたします。3 保育行政について 3番目に、保育行政についてお伺いいたしますが、大地太陽森の家保育園のその後の経過についてお伺いいたします。 それから、市立保育園の民営化については、いつ中止の決断を下されるのでしょうか、お伺いをいたします。 3番目に学童指導員の待遇についてでございますけれども、学童指導員の待遇は、実態に合ったものとなっているのでしょうか。時間外勤務がどのように掌握管理され、手当の支給実態がどうであるのか、お伺いをいたします。 続きまして、ほかの非常勤職員の時間外勤務実態掌握は、なされているのかどうかについても、お伺いをいたします。4 デジタル放送への対応について 最後に、デジタル放送への対応についてでございますけれども、市有施設による受信障害がデジタル化でどのようになるのかの調査結果が出ていれば、ご報告をいただきたいと思います。 次に、プリンスホテルの件でございますけれども、プリンスホテル建設に際しまして、住民側は受信障害の防止のために、20メートル右にずらすように求めました。しかし、現在の位置となったわけでありますが、住民側とのトラブル解消のために、ホテル負担で共同受信設備を設置し、問題解消を図ることとなりました。260世帯あまりが加入した協議会とプリンスホテルとの間で、平成2年に協定書が結ばれて現在に至っております。協定締結の際、当時の企画部長がこの締結に立ち会っていただいております。今回、デジタル化に伴いまして、受信障害は解消される見通しとなりました。ついては、住民側は原状回復、すなわち以前と同様の個別アンテナ設置をホテル側の負担で行うように求めているわけでございますが、ホテルはデジタル受信のための経費負担は一切しない。個別アンテナも各自で設置せよと住民側に通告してきております。市の斡旋で現在の位置にホテルが建てられたと。そして、協定にも企画部長が立ち会ったという経緯からいたしまして、今回の原状回復問題についても、市が仲介して問題解決を図るべきだと考えますけれども、見解をお伺いいたしまして、第1回目の質問といたします。 ○議長(中田富美男) 市長。      (答 弁) ◎市長(上野正三) 板垣議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、情報公開についてでありますが、昨年、市長就任後、市民の皆さまに、市政運営に対する基本的な考え方を申し述べさせていただきました。その中でまちづくりの原点は、自分たちが生活する「まちを思う気持ち」と、自分たちのことは自分たちで決めるという「市民自治の意識」こそが、最も重要と考え、様々な課題について市民の皆さまの声を聴き、意見を交わし、共に考えていくことを1つの方針に位置付けたところであります。このため、「市民感覚」と「政策」の一致を図るうえで、市の保有する情報を積極的に市民の皆さまにお知らせするという考え方のもと、出前トークや出前講座の実施、市民参加条例や子どもの権利条例等の検討過程、行政改革の取り組み状況等を広報紙やホームページでお知らせするなど、様々な行政情報の公開に努めているところであります。 次に、ホームページの充実・改善についてでありますが、ホームページの掲載情報は、日々の更新作業を行っておりますが、より迅速な情報の更新に努めてまいります。また、ホームページの活用を図るうえで、それぞれの課が独自に掲載ページを作成し、提供できるよう、環境整備を進めるとともに、先般、新たにイベント情報と各種審議会の情報等をホームページに掲載したところでありますが、今後もホームページの掲載情報の充実に努めてまいります。 次に、情報公開条例の整備についてでありますが、開かれた市政の推進を目的としたこの条例が、その機能を果たすうえで市民の権利を十分保障しているものなのか検討することとしておりますが、情報公開審査会の意見を聴きながら、今年度内に結論を出してまいりたいと考えております。 次に、必要な情報の伝達についてでありますが、今後、ますます発展していくIT社会への対応も含めまして、広報紙やホームページをはじめとした様々な手法を活用し、市民生活にかかわる情報を積極的に提供してまいりたいと考えております。 続きまして、障害者控除や介護保険制度等における利用者負担軽減についてでありますが、障害者控除等の周知につきましては、身体障害者手帳などの交付時に各種制度について説明しているリーフレットを配布し、周知に努めているところであります。 また、手帳を所持していない方で介護保険の要介護認定を新たに受けた方につきましては、介護保険認定通知時に、「障害者控除対象者認定書」の交付についての説明文を同封し、周知を図っているところであります。 次に、社会福祉法人減免の周知についてでありますが、ケアプラン作成時における説明のほか、高齢者支援センター介護保険事業所等を通して周知を行ってまいりましたが、今後はさらに各種減免制度の周知徹底を図るため、個別通知を実施してまいりたいと考えております。 続きまして、保育行政についてでありますが、大地太陽森の家保育園につきましては、10月から園長が外部より就任し、12月1日現在、園児数27名、保育士は正職員5名と臨時保育士5名により、保育が行われていると聞いております。 また、11月29日に行われました石狩保健福祉事務所による運営指導におきましては、おおむね適正に運営されているとの報告を受けております。 今後も引き続き、同事務所と連携を図りながら、同園への助言、指導を行ってまいります。 次に、市立大曲保育園の民営化についてでありますが、市といたしましては、平成20年4月からの実施に向けて準備を進めているところであります。保護者の皆さまには、今後とも情報提供など十分な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、学童クラブ指導員の待遇についてでありますが、「北広島市一般職の非常勤職員取扱規程」に基づいております。通常勤務時間以外に行われる指導員会議、父母会との話し合い、職員研修などにつきましては、振替休暇で対応しているところであります。 次に、非常勤職員の時間外勤務実態の掌握についてでありますが、各課からの毎月の勤務実績報告等により、確認をしております。時間外勤務は、原則として行わないものとしておりますが、業務上、やむを得ず時間外勤務を行う場合もありますので、この場合につきましては、原則、振替休暇により処理をしているところであります。 続きまして、地上デジタル放送への対応についてでありますが、市有施設による地上デジタル放送の電波受信障害実態調査につきましては、専門の機関に調査を委託しており、12月末には調査結果が報告されることになっております。 札幌北広島プリンスホテルによる受信障害対策についてでありますが、ホテル側の調査によりますと地上波放送のデジタル化に伴い、受信障害は解消され、個別アンテナの設置により、直接受信することが可能になると聞いております。デジタル放送への完全移行後における共同受信施設撤去に伴う対応につきましては、当事者相互の協議による処理が原則であると認識をしているところであります。 以上であります。 ○議長(中田富美男) 12番、板垣議員。      (再質問) ◆12番議員(板垣恭彦) それでは再質問をさせていただきます。まず、情報公開についてですけれども、これは入札を例にとって伺いたいと思いますので、会計室長、よろしくお願いいたします。 期せずして、今日の北海道新聞に入札についての特集記事が載りましたけれども、この中では、北広島市の名前がなくて、担当部門としては、胸をなでおろしているのではないかと思いますけれども、もし、名前が載れば、室蘭に次いで、北広島も96%という非常に高率の落札率であるというような記事になったと思うんですけれども。 この入札情報につきましては、多くの自治体で公表しているんですね。当市でも、一応、公表の体裁をとっておりますけれども、建築関係は建設部で閲覧できるようになっておりますけれども、時折、物件が抜けておりまして、すべて公表という状態になっておりません。他の部署に関しては閲覧できるようにはなっておらず、一般市民の方は、情報公開手続きをして、われわれ市議は資料要求をしなければ、情報が得られないと、そういう状況になっているのではないでしょうか。建設工事から委託事業、物品購入に至るまで、すべての入札について、1カ所で閲覧できるようにし、ホームページでも公表するべきではないでしょうか。他の事例についても、ほかの自治体を参考にしながら情報公開に努めるべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ホームページの充実についてでございますけれども、各種審議会開催予定のお知らせが盛り込まれたといったようなことは評価したいと思いますが、しかし、まだまだ努力が足りないですね。ほかの自治体を参考にして、もっと真剣に取り組むべきではないでしょうか。 たとえば、障がい者についての情報を得たいと思っても、その情報が得られないんです。ホームページで障がい者で検索しても、条例規則、あるいは事業評価関係資料が見られるだけで、実際に必要な情報が得られないと。そういう状況になっているんですね。 ハンディという言葉で検索して、初めて心身にハンディをお持ちの方のページ、あるいは生活密着型の各種制度のページ等を見つけ出すことができるわけです。今まで何度も指摘しておりますように、また、ホームページの更新が遅いんですね。介護保険については、11月になりまして、ようやく全面的に更新されましたけれども、国の方針が猫の目のように変わり、対応が難しいといったこともありますけれども、私のホームページのように、市の職員の方しか見てくれないものならばともかく、市民の方を対象とした情報が半年以上更新されないのでは、情報化時代にマッチした扱いになっていないのではないかと思います。この点について見解をお伺いいたします。 情報公開条例の整備についても真剣さがうかがえないんですね。異議不服申立人の意見陳述が、法律で保障されて、道や他市の条例でも保障されているのにもかかわらず、この簡単な改定がなおざりにされているということは、行政の不作為の域を越えた怠慢ではないかと思うんです。 情報公開審査会の意見を聴かなければ、改正できないような事項ではありません。整備されるまでに市民が受ける不利益はどうなるのでしょうか。この点についてお伺いをいたします。 次に、障害者控除や介護保険制度等における利用者負担の軽減についてでございますけれども、ただいまの答弁では、今後は各種減免制度の周知徹底を図るために、個別周知を実施して行きたいということでありましたけれども、ぜひ、これは漏れなく行っていってもらいたいと思います。ホームページ等にも掲載して、だれもが常に分かるようにしておくべきではないでしょうか。 たとえば、兵庫県の宝塚市では、ホームページに、「要介護認定高齢者の障害者控除について」と題しまして、要介護1から3の人は障害者控除、要介護4、5の人は、特別障害者控除が受けられますよと、ちゃんと紹介しているんですね。当市においても、要介護1から3がおよそ1,150人。4、5がおよそ320人ということでしたけれども、このうちもともと住民税非課税の人を差し引くことになりますが、障がい者として申請すれば、住民税非課税になる人、あるいは課税対象者で障害者控除、特別障害者控除が受けられる人が、多数、出てくるのではないでしょうか。 また、65歳以上で、年収125万円以下は、昨年度までは非課税だったわけですけれども、今年度から、この非課税措置が撤廃されて、段階課税となりましたよね。この方が、982人いらっしゃると。先の議会で中野議員の質問に対する答弁で明らかにされましたけれども、その中で、要介護認定を受けていて、申請をすれば、障がい者と認定されて引き続き、非課税となるにもかかわらず、そのことを知らずに申請しなかった人もいるのではないかと思います。 先の議会答弁にありました障がい者の非課税認定が4名というのは、あまりにも少な過ぎるのではないかと思います。この4名は、どのような手続きをとった人だったのか、お伺いをいたします。 私の知り合いで、要介護者減免のことを知らずに、私から聴いて初めて、このことを知りまして、手続きをとって、住民税が非課税となり、各種減免を受けることができて、喜んでいる人がいらっしゃいます。 改めて、障害者控除の漏れに、控除漏れについて、洗い直しをするべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 低所得の方に対して、介護保険においては、社会福祉法人のデイサービスを利用した場合に食費の個人負担分の25%が軽減されることになっているんですね。たとえば四恩園で1カ月、4回デイサービスを利用すれば、食事代利用者負担が2,600円のところ1,950円に、650円、ちょうど1回分削減されるわけです。このことが対象となる方に伝えられていなかったことが判明いたしました。1年間で換算いたしますと、7,000円から8,000円の軽減が、年収100万円程度の人にとっては、いかに貴重かは、年収800万円の職員の方々には分からないかも知れませんけれども、市民の立場に立った行政執行をぜひ、お願いしたいと思います。 この制度もホームページには掲載されておらず、市やケアマネージャーなどからきちんと説明されなければ、本人も家族も分からないままになってしまっていたわけです。 他の自治体、たとえば群馬県太田市のホームページには、このことも詳しく掲載されているんですね。 この介護保険制度における低所得利用者の負担軽減について、対象者の洗い出しと周知、そして遡及しての実施等が必要ではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 保育行政についてお伺いいたします。 まず、大地太陽森の家保育園についてでありますけれども、おおむね適正に運営されるようになったから、それで解決したということにはなりません。後始末が大事であります。 4つの点について質問いたします。 まず1つは、給食の問題でございますけれども、大地太陽森の家保育園においては、問題が発覚した8月上旬まで、どのような給食が実施されていたのでしょうか。4月から7月まで、各月いくらの食材費であったのか。それが8月以降、どのようになったのか、お伺いをいたします。 2番目に会計処理について、お伺いをいたします。 勤務実態のない理事長夫人や理事長の家族に過大な給与支払いがあったことや、8月まで園長が不在だったにもかかわらず、運営費補助に園長加配がなされていたというわけでありますけれども、これらの処理が、どのようにされたのでしょうか。きちんと精査し、その結果を聴きたいと、石狩保健福祉事務所に要請しておりますけれども、福祉事務所としては、市と協議をして11月にはまとまるので報告しますというような話になっているんです。その結果がどのようになったのか、お伺いをいたします。 保育園開園申請の際に提出されました資金収支予算書等は、厚生労働省の通達に即したものではなくて、大変いい加減なものであったわけですけれども、これもどのように処理されているのでしょうか。そして、大変いい加減なものであったことに対する市としての指導責任をどう考えているのか、お伺いをいたします。 次に、保育需要の予測について、お伺いいたします。 平成16年には、坂本学園から幼稚園の予備部門として、3歳未満児で30人定員の保育園をつくりたいという要望を市は受けたわけですね。この要望を受けて、平成16年10月には、この市自ら、そして11月には坂本学園理事長などと一緒に道の保健福祉部に働きかけをしていたわけですね。このために、わざわざ30人程度の保育需要しかないというようなデータをねつ造したのではないですか。石狩保健福祉事務所では、このことについて再三、60人規模にすべきだと助言していたと証言しているんです。私には、今年の11月15日にそのようにお話をしてくださっております。 しかしながら、大地太陽森の家保育園の認可申請にあたって、市は定員設定の考え方という書類の中で、30人規模の小規模保育所の設置が適切であるとしております。しかし、実態は、全市で平成17年3月末には、96人の定員オーバーだったんですよね。18年の3月末では99人の定員オーバー。大曲地域だけでも、38人も定員オーバーになっていたわけです。30人規模で吸収しきれない保育需要となっているわけです。この実態を熟知しながら、なぜ実態数、そして予測数を少なく設定して、30人規模としたのか、お伺いをいたします。 ちなみに、平成12年の3月30日付の厚生労働省の通達では、保育園の定員は原則60人以上とするということになっておりまして、30人の小規模保育所設置は需要が見込まれない例外的な措置とされていることは、担当者としてよくご承知のことだと思うんですよ。 もう1つの問題について、お伺いをいたしますが、余分な費用の父母負担があったのか、なかったのかということです。 この大地太陽森の家保育園では、保護者に負担を求めるべきでない費用を保護者に負担を求めていたことはなかったのでしょうか。お伺いをいたします。 次に、市立保育園の民営化についてですけれども、最初にこれは要望したいんですけれども、民営化についての市議会での議論の内容をきちんと検討委員会に報告してもらいたいと思います。いい加減な報告では困るんですね。 本年6月実施の父母会アンケートでは、民営化「賛成」、あるいは「どちらかというと賛成」が、合わせて12。そして、「反対」、「どちらかというと反対」が36で、「賛成」対「反対」は1対3だったんですね。8月25日の父母の説明会においては、この検討委員会の考え方は父母会実施のアンケート結果の「反対」、「どちらかというと反対」の総数が逆転する程度の理解を得て進めるべきとされているというように説明しております。すなわち、75%が民営化賛成でなければ進められないと、この8月25日の時点では説明しているわけですね。 9月下旬に、市が実施したアンケートでは、「賛成」、「どちらかというと賛成」が合計4、「反対」あるいは「どちらかというと反対」が合計18。要するに「賛成」対「反対」は1対4.5。父母会アンケートの時よりも反対の割合が増えている。多くなっているわけですね。民営化やむなしと答えた保護者も26名いるわけですけれども、これも大半は民営化してほしくはない。できれば現状のままであってほしいとの考えであることは、アンケート全体にみなぎる不安感を見れば、明らかであります。 民営化を実施するか否かについて、理事者側は11月17日の民生常任委員会においても、保護者の6割が民営化に賛成しなければ実施しないと、私の質問に対して明言されておりますね。答えられておりますね。 4対18で、圧倒的に反対。やむなしを加えても賛成が60%に達していないわけであります。こういう状態である以上、民営化は中止すべきではないでしょうか。お答えがありませんでしたけれども、再度、明確にお答え下さい。 保育園民営化に対するいろいろな問題を私たち共産党議員団は取り上げて、ただしてきておりますけれども、さらに2つ、お伺いをしたいと思います。 1つは検討委員会で進めている募集要項、選考基準について、父母から出されている疑問、あるいは不安な事項に対してはだれが、いつ説明を行うのかと言うことであります。検討委員会は市が説明するように求めておりますけれども、この検討委員会の審議内容に関する父母への説明は、検討委員会が責任を持って行うべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 2つ目は、もし事故が起きた場合の責任所在の問題であります。けが等に対する管理責任は、市立、現状の市立の場合は市が。私立の場合はその法人が負うことになると思いますが、その違いについて、今までまったく父母には説明をされていないんではないでしょうか。このこと、すなわち責任の所在が違ってくることこそ、市が父母に対して正しく説明するべきことではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 学童指導員の問題について、お伺いいたします。 9月議会では、学童保育の充実を求める陳情が趣旨採択されました。内容は定員オーバーと学童クラブの大規模化の見直し。また、2番目には、土曜日の開所時間の繰り上げ。3番目は保育時間の延長。4番目は小学4年生、障がい児受け入れ、回数枠の撤廃。5番目、夏休み・冬休み中の4年生児童の受け入れ。6番目、学童クラブ指導員の期限付き雇用の撤廃。7番目、施設の修繕。8番目、運営基準の作成。9番目、学童クラブ受益者負担金徴収反対及び学童クラブ民間委託反対などであります。 これが趣旨採択されたわけでありますけれども、市と市議会は、これらの陳情に誠実にこたえる義務を負うと思います。 学童指導員の方々は、これらの要望にこたえていきたいんだけれども、それなりの待遇、すなわち給与が支払われるようにしてほしいと訴えております。当然のことだと思います。 今の答弁では、時間外勤務は行わせず、振替休暇で対応しているということでありますけれども、毎日、1時間程度の時間外勤務を振替休暇で対応するということは事実上できないわけです。結局、サービス残業になっているという実態を担当部門は把握しようとしていないことが、私は非常に問題だと思います。 学童保育は、夏・冬休みの開所は8時30分となりまして、指導員は早出、遅出で対応することになっていても、実態は2人とも早出なんですね。17時で終了になっていても保護者が迎えに来ないということであれば、来るまで残っていなければならない。無償の居残りになっているのではないでしょうか。 1日の勤務の中で休憩をとることになっていても、子どもたちの見守りや日用品、教材、おやつ等の買物のために実質、休憩はとることができない。こういう状態になっている。休憩時間の無償ボランティア、無給労働となっているわけです。機械的に、これらを代休で処理できる状態ではないと思うんです。この実態をよく調査すべきであります。休憩を保証するなり、実態に見合った給与支給にすべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 市は、非常勤職員取扱規程で、勤務時間が正規職員の4分の3以内となっているために残業を認めないというように言っておりますけれども、勤務時間とは、あくまでも通常勤務時間のことではないでしょうか。この規定に従えば、その職場の1カ月当たりの平均残業時間が40時間であれば、非常勤についても、その4分の3の30時間まで認めるという解釈にならないのでしょうか。 毎日、1時間程度の残業を振替休日、振替休暇で対応することは、事実上、できないわけです。きちんと時間外勤務として処理すべきであります。 学童指導員にかかわらず、全非常勤職員の出退勤時間管理をタイムカード等で管理して、きちんと時間外手当を支払うべきではないでしょうか。 また、図書館の司書の方についての問題もございましたけれども、給与体系も経験・年数を加味したものにすべきではないでしょうか。 全国でも、半数以上の学童指導員に経験給が加算されていないということが大きな問題になっているんですけれども、学童指導員に限らず、今の図書館司書、保健師、保育士など、専門職の経験給加算の実態、どのようになっているのか、お伺いをいたします。 次に、デジタル放送についてですけれども、デジタル化で受信障害が解消される居住者に対しまして、原状回復、すなわち個別アンテナを設置して、元通りにすることが市の責任として、当然のことではないかと思いますけれども、これらについて見解をお伺いして、第2回目の質問といたします。 ○議長(中田富美男) 会計室長。      (再答弁) ◎会計室長(伊与信一) それでは入札状況の情報公開についてでございますが、本市の場合は、ご質問にありましたように閲覧方式をとっております。最近は、ご質問にもありましたように、ホームページでの情報公開ということも行っております市町村もございますので、これら実施市町村を参考にいたしまして、今後、検討させていただきたいと考えております。 ○議長(中田富美男) 総務部長。 ◎総務部長(三上正美) 2点、ご質問いただきました。ホームページの充実についてでございますが、障がい者情報を例にして、検索のしやすさ、さらには情報の集積、リンクの問題も含めて、もっと真剣に取り組めと、ご指摘とご質問を受けました。以前にも同じようなご指摘を受けて、強化をしているところでありますけれども、なかなかその更新の手続きでありますとか、新しい情報をどんどん集積していくという部分の中では、板垣議員の言われるように不十分な点もあるのかなという形で考えておりまして、今までは情報推進課が主導して、情報の集積について、指導徹底をした部分でありますけども、これから、各部課のところで、それぞれでホームページ的に立ち上がるようなこともイメージしているわけでありますが、そこまでには、もう少し時間かかるというのも実態でありますので、特に、ITに詳しく、業務にも明るい若手職員のワーキング等を通じながら、そういった情報の集積公開ということについて、努めて行きたいと考えております。 次に、2点目の情報公開条例の一部改正でございますが、第2回定例会でご質問を受けて、見直しについて検討するというふうにご答弁をしているわけでございまして、明年19年の第1回定例会に、条例改正の手続きを踏むべく具体的な作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(中田富美男) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上村弘志) 介護保険並びに障がい者の所得控除等にかかわりまして、制度の周知についてのご指摘をいただきましたが、ホームページのほうでもご指摘をいただきました。市民の目線から見て、本当に理解しやすいかどうかということの立場で、改めて見直していきたいなというふうには考えておりますが、ただ、率直に言って、制度そのものが非常に複雑で、なかなか市民の皆さんに理解いただくような形にするというのは、相当な工夫が、私どもとしても必要だなというふうに考えてはおります。今後ともそういったことでの努力はしていきたいなというふうに思っております。 ただ、お話ありました漏れているかも知れないであろう人々の洗い出しをしてはどうかというお話でございましたが、基本的に制度の周知そのものが十分であったかどうかは別として、申請主義が原則でありますから、私どもとしては、さかのぼって洗い出しをするということは考えておりませんし、それから所得控除につきましては、制度そのものが、遡及ということを想定されておりませんので、難しいものというふうに考えております。 それから、人数が4名というお話がちょっとございましたが、私どもで今、扱っております所得の控除に関する、市のほうで認定書というものを出して、税務署に行って手続きをしていただいておりますけど、それの、経過的に申し上げますと、平成14年には50名、平成15年25名、16年24名、17年23名、18年39名ということで、こういう認定書をもって税務署で手続きをされているという状況でございます。 ○議長(中田富美男) 子育て担当理事。 ◎子育て担当理事(高田信夫) 保育に関する再質問について私のほうから民営化に関して、ご答弁させていただきます。 市議会の委員会などの内容などを検討委員会に詳しく説明してほしいという内容でありましたですけれども、私たちもこれまで、検討委員会に議会でどのような質疑があったかということにつきましては、報告をしてきております。ただ、その内容が各委員の考え方の内容でありますので、それを検討委員会において詳しく説明するという形は、その審議に影響を及ぼすことも懸念されますので、これについては、ちょっと対応しかねるのかなというふうに考えております。 それから、父母会のアンケート、先ほど数字をもってお話ありましたが、父母会のアンケートの数値につきましては、先ほど、どちらかというと反対と反対を合わせて75%と言われたと思いますが、これは私たちの押さえでは、57.2%だと思います。あとでちょっと確認いただきたいと思います。 そういうことで、市が実施しましたアンケートに関することですけれども、今回、市が行ったアンケート調査は、検討委員会での募集条件などを含めた内容ありましたことから、検討委員会に説明を行い、アンケートの調査内容について了解をいただき、実施したものであります。アンケートの結果は、「やむを得ないと思う」を含めて、民営化に賛成との回答が57.5%。私はおおむね6割となっており、父母会の説明会や検討委員会での審議内容などをいろんな形でQ&Aも出したりして説明してきたことにより、保育サービスの向上に対する期待ですとか、それから市の行財政構造改革への取り組みに対する認知などから、大曲保育園の民営化に関して、ご理解をいただいた結果ではないかというふうに受け止めております。 それから、検討委員会が募集条件などについて保護者に説明をすべきではないかというご質問でありましたけれども、最終の決定は委員会より市長が法人の募集条件ですとか法人の評価基準などの報告を受けまして、市として決定した時点で、市が保護者の皆さんに説明すべきと考えております。 委員会には、そこまでの所掌事務をお願いもしておりませんので、ご理解をいただきたいなというふうに考えております。 それから、事故に関するご質問でありましたが、子どもの事故に関して、これは公立でも私立でも起きるわけでありますけども、民営化されました場合におきましては、それは責任をもって、引き継ぎを受けた法人において対応していただきたいというのが、私たちの考えであります。 以上であります。 学童に関することと、大地太陽森の家保育園に関しては担当課長のほうから答弁させます。 ○議長(中田富美男) 児童家庭課長。 ◎児童家庭課長(八町史郎) 大地太陽森の家保育園について、ご答弁申し上げます。 まず、給食費の関係ですけども、4月からの給食費です。9月に改善指導報告という形で、石狩保健事務所に報告した数値には、牛乳代が含まれていませんでしたので、その分を合わせた額でご報告いたします。 4月が8万円。園児数はその時は27名でした。 それから5月は、6万4,000円。園児数25名。 6月は、5万8,000円。園児数25名。 7月は、6万3,000円。園児数27名。 5、6、7が独自献立を用いていた期間であります。 それで、8月が、8万9,000円。園児数31名。 9月が、6万6,000円。園児数15名。 10月が、9万2,000円。園児数18名。 となっております。市のほうに報告していただいているのは10月までであります。 続きまして、会計処理の質問についてでありますけども、勤務実態のない職員についての給与の支払いにつきましては、9月の議会でも、お答え申し上げましたとおり、すでに保育所会計のほうに戻入されて精算を終えております。 それから、園長不在期間の運営費の支弁につきましてですけども、これにつきましては、11月の30日に法人のほうで補正予算を作っており、その補正予算の中では、「施設長がなし」という設置単価を適用しました補正予算書を作成して、これを市経由で石狩保健福祉事務所に提出しております。 それで、今後、運営費支弁における施設長単価の設置単価の適用の有無につきましては、道のほうで判断されるというふうに聞いております。 それから収支予算書の関係ですが、認可にあたりまして、収支予算の中で、法人として運営費が適正に予算措置されているかどうかとか、それから理事会の承認を得ているかどうか。そのへんが認可時の審査ポイントですけども、認可申請時には、学校法人の勘定科目となってましたが、それらは、確認されております。 ただ、平成12年3月の厚生労働省通知の中で、「保育所の設置認可等について」におきまして、社会福祉法人会計基準とすることが望ましいということとされておりまして、それに基づきまして、11月、法人におきまして、補正予算の中で、それ以降、社会福祉法人会計基準という勘定科目の中で補正予算を作成しております。 それから、保育需要の予測につきましてですけども、大曲地区の保育需要というのが非常に多い。これは、市としても非常に対応していかなきゃならない課題ということでとらえておりました。第2次実施計画の中でも、そういう課題に対する対応は、急務の課題として考えておりました。それで、学校法人坂本学園のほうから小規模保育園の構想がありまして、今後の保育需要見込みを出しましたら、現行定員が160で考えてますけども、約200名程度の保育需要が見込めるということで、40名の不足なんですけども、十分それには対応できると考えてませんでしたけども、そのうちの30名につきましては、需要の一部に早急に対応できるんではないかということで30名定員というふうに考えたところであります。 それから、石狩保健事務所からの指導について、私どもも確認いたしましたけども、平成17年の12月、市に対する事務指導監査がありました。その中で、市内では定員の120%を3カ年連続して超えている園があるという実態と、それから特に、大曲地区は保育需要が今後、高止まりになるという懸念のご指摘を受けました。ただ、18年度、30名定員の保育園が開設されるので、その開設の状況を見て、その推移を見てから、必要があれば、その後において定員の見直し等の働きかけを行う。そういうような指導を受けております。 それから、定員設定ですけども、保育需要につきましては、年度始めの状況に基づいて推計をしております。これは、年度始めに卒園しますので園児の数は少なくなって、その後、途中入園で年度末が一番多くなっているんですけども、年度末の園児数に基づいて推計いたしますと、年度当初、定員割れのような状況を起こしますので、年度始めの園児数に基づいて推計を行って、必要定員数等を算出しております。 年度途中の入園につきましては、待機児童解消作戦ということで、国から円滑化の通知がありますけども、これによって定員を超えて入園させている状況にあります。 それから、保育料以外の保護者からの料金の徴収実態についてでありますけども、市として押さえてますのは、日々の子どもの成長等を伝えるための「連絡ノート」。それから、園児にかかる大事なことを伝える「おたよりばさみ」。それから屋外の活動用としての帽子等の費用として、年額1,610円を徴収したということをお聴きしております。 それから、学童保育の関係ですけども、非常勤職員は定数内職員の勤務時間の4分の3を超えない範囲で雇用するという、これは採用時にもご説明してますけども、そういうルールの中で働いていただいております。毎月、業務計画を作りまして、その中で振替休暇とか代替の臨時職員の配置によって対応してきているところであります。 以上です。 ○議長(中田富美男) 総務課長。 ◎総務課長(野呂一司) それでは板垣議員のご質問にお答えいたします。 一般の非常勤職員の件でございますけど、2点。 まず、第1点目のタイムカードの設置についてでございますが、これにつきましては、今後、各部署におります非常勤職員の状況把握と原課と協議をしながら、そのタイムカードの必要性の有無について検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、非常勤職員の経験年数による報酬の引き上げについてでございますけども、この非常勤職員の報酬につきましては、常勤の職員に対する給料とは区別されておりまして、地方自治法第203条に規定している報酬として支給されているところでございますけども、この自治法第203条の法の趣旨、また雇用契約の形態などから、ご質問の経験年数による報酬の引き上げにつきましては、法的整備がなされない限り、現行の非常勤職員制度では、ちょっと難しいのではないかなというふうに考えております。 ただ、今まで報酬改定を行う時には、他市の状況を十分調べまして、調査してきておりますし、今後もこのご質問の部分も含めながら、他市の状況も調査し、状況把握をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(中田富美男) 環境部長。 ◎環境部長(石井潤一郎) それでは最後になりますけども、私のほうからテレビ受信障害の関係について、お答えを申し上げます。 市の施設による受信障害があった地区で、デジタル放送開始により、受信障害が解消されるという部分がほとんどでございますけども、この解消された区域につきましては、以降は個人が対応するということが原則というふうに考えております。 同様に、近隣の他都市でも同じような考えで対応するということで、お聴きをしております。 以上です。 ○議長(中田富美男) 12番、板垣議員。      (再々質問) ◆12番議員(板垣恭彦) ちょっと順序が異なってまいりますけれども、まず、保育園民営化についてですけれども、このアンケートのとり方ですけど、これは、おかしいですよ。見方。市のアンケートでも、「賛成」、「どちらかというと賛成」、そして「仕方がない」、そして「反対」、「どちらかというと反対」。そして「無回答」とかいうようにあったわけですよね。その中で、先ほども申し上げましたけれども、「仕方がない」と言っても、これは本当はやってほしくないんだという、そういう意向が見え見えじゃないですか。それをなぜ、あえて自分たちの都合のいいように賛成というようなほうにカウントするのか。非常におかしいですよ。それから父母会のアンケートについても、ですから、その「仕方がない」、「やむを得ない」といったようなところを除いてみると、12対36ということになるということなんですよ。ですから、これでいきますと75%が反対だというようなことになるわけで、ちゃんとそういうようなところ、自分勝手に判断しないでみてもらいたいわけですね。 それから、情報公開についてですけれども、一定のご答弁もいただきましたけれども、群馬県太田市の例をちょっとご紹介したいと思いますけれども、ここは平成17年の1市3町合併したところなんですけれども、合併で人口は21万7,000人と。富士重工業の城下町といわれるようなところで、外国人も大変多いわけなんですけれども。ホームページで、経営方針と。ちょっと名前はどうかなと思いますけども、経営方針を掲げましてね。どんなまちを目指すのか。これ、一目瞭然になっているんですね。そして、国際標準規格のISO9001これは品質管理の基準ですけれども。これを取得しまして、市民サービスの向上を図り、ISO14001、これは環境関係の標準ですけれども、14001を取得しまして、地球温暖化防止の環境対策に力を入れている。そのほかに、ISO27001の取得で情報セキュリティにも力を入れているんですね。 行政改革についてですけれども、市民に分かりやすい改革を目指しまして、数値目標をホームページで公開しているんです。たとえば、1世帯当たり家庭ごみ減量は、1日当たり200グラム。それから市民からの要望、苦情に対する回答時間は48時間以内。うちでは、当市では30日かかっても回答出てきませんよね。そういう状態ですし。それから、市役所内に設置している車いすの清掃回数は、月に2回。など、120件以上の数値目標をホームページで公開しているんですね。達成率も、もちろん何%達成したかということを年度末に公開する。また、ボールペンの購入単価、45円など、400の消耗品の契約単価。あるいは、レギュラーガソリンですね。最近の値上がりした後のレギュラーガソリンの契約単価は126円などの単価も公表しているんですね。入札契約については、たとえば小学校の改築工事では、予定価格、最低制限価格を事後公表して落札率91.4%だというようなこと。これらもすべて公開しております。医療福祉分野では、心の福祉として障害者自立支援法や精神障がい者ホームヘルプサービス事業など9つの項目。体の福祉、療育福祉では、航空運賃割引制度や所得税、住民税の障がい者控除、デイサービス事業など32の項目について検索できるようになっています。 要するに、一般の人も難病で苦しむ人も高齢者も、困ったときにホームページを開けば、何でも分かるようになっているわけです。聴かれた職員もホームページを開きながら、十分に対応できるようになっている。これが、現在では、ふつうの自治体のホームページではないんでしょうか。 こういうようにするために、専門のスタッフ、ある程度、お答えになっていましたけども、専門のスタッフが必要でないかと思いますけども、再度、見解をお伺いしたいと思います。 それから、保育行政について、お伺いをいたしますけれども、大地太陽の給食の問題ですけれども、保育園の食材費が、平成17年度の市立保育園の例では、1カ月当たり、園児1カ月当たりおよそ7,000円になっていますね。1日当たり280円程度。学校給食費からみても、ごく妥当と思われますけれども、園児30人で換算した場合、21万円程度になるわけですね。 保育園では、昼食及びおやつで1日の必要栄養、エネルギーの40~50%の摂取が必要だとされているんです。大地太陽森の家の保育園で、答弁にあったように、7月までの食材費が少なかったと。市の補助金の牛乳代金だけでも、30人ということであれば、3万円ぐらいになるわけですね。先ほどの答弁では、それに対して、6月、5万8,000円だとかいうような額からすると満足に牛乳も与えられていなかったのではないかというように思うわけであります。先の議会での山田議員が話しましたように、おやつがかりん糖1~2本だったという話も実際に聞いているわけです。必要な食材費は保育単価の中に含まれて、運営費支弁、あるいは運営費補助として、国や道、市から園に支払われてくるわけですね。適切に使われなかったのであれば、ほかに流用されたということになりまして、返還を求めなければなりません。また、園児に必要な栄養補給を怠ったことは、成長と健康を阻害しかねず、その責任は重大だと思います。不足した栄養を今後、取り戻すために、保育料を徴収している市として、食材費削減されていた分を保護者に返還するなどのことも考えなければならないのではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 保育需要予測についてですけれども、これも、ちょっといい加減な答弁でしたけれども、厚生労働省の通達では、先ほども申し上げましたように、60人以上とすることを原則としているんですよね。なぜ、この原則を敢えて破って30人にしたのか、まったく今の答弁では、その根拠がないじゃありませんか。 これについて、再度、答弁を求めます。 それから、その大地太陽森の家保育園では、連絡ノートなど1,610円を徴収していたということですけれども、そのほかに入園時に納入した日本スポーツ振興会費だとか、こういったようなものも徴収されていたのではないでしょうか。これが、当時の全園児の保護者に返還されたのかどうか、お伺いをいたします。 このような費用が徴収されていたことに対する市としての指導責任が問われると思いますけれども、再度、お伺いをいたします。 民営化についての父母への説明責任ですけど、検討委員会の審議内容は、そのつど公開されているわけですよね。そのつど、ちゃんと父母のほうに。そして、それに対しての疑問だとか不安だとか不満だとかいうのが寄せられてきているわけですから、それに対しては検討委員会として、ちゃんと説明をそのつどする責任があると思うんですよ。一括して、意見書としてまとまった時点で、市がそれを受けて、その時点で説明するというのでは、これは検討委員会、あるいは市としての責任を果たしていないと思うんです。この点について再度、お伺いをいたします。 それから、学童指導員の給与体系の問題ですけれども、経験年数を加味したものになっていないわけですけども、その一方で、ちゃんと10%カットだとかいう、そういう給与カットはなされるわけですね。これは非常に不公平じゃないですか。一般の職員は、そういった経験年数だとか勤続年数だとかも含めた形でちゃんと給与が支払われているわけです。ところが、そういう非常勤の職員の方々は、学童の方々の場合は、10万いくらとかいうように決められているわけですけれども。で、経験年数が加味されていないと。そういうなかで、給与カットだけは正職員と同じようにカットするということだったら、これはおかしいと思うんですけれども、そのへんどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○議長(中田富美男) 暫時休憩いたします。          ─────────          休憩 午後0時08分          再開 午後0時08分          ───────── ○議長(中田富美男) 休憩を解き、再開いたします。 13時まで休憩いたします。          ─────────          休憩 午後0時08分          再開 午後1時00分          ───────── ○議長(中田富美男) 休憩を解き、再開いたします。 総務部長。      (再々答弁) ◎総務部長(三上正美) それでは再々質問にお答えを申し上げます。 ホームページの充実についてでありますが、専門スタッフによるホームページの充実につきましては、財政的な問題もあり、難しいというふうに考えておりますが、市民に対する行政情報の公開、周知は、重要なことと考えておりますので、先ほどご答弁申し上げたとおり、当面は、先進事例なども参考にしながら、職員が知恵を出し合って、充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、非常勤職員の報酬単価についてでありますが、平成16年度人事院勧告の状況、他市の状況を考慮し、0.6%引き下げておりますが、非常勤職員だけを引き下げるというような状況にはしておりません。 また、経験年数による報酬単価につきましては、地方自治法上の法的整備が必要であるものと考えております。また、非常勤職員につきましては、1年間の雇用契約で任用しているという実態から考えますと、経験年数による引き上げは困難なものと考えております。 以上でございます。 ○議長(中田富美男) 子育て担当理事。 ◎子育て担当理事(高田信夫) 保育行政に係る再々質問について、まず、民営化に関するご質問、冒頭、アンケートの数字を勝手に解釈しているのではないかという厳しいお話がございましたけども、あくまでもアンケートの結果を数字でお示ししたものであります。アンケートの中のやむを得ないと思うとの回答項目を加えましたのは、市としましては、想定される回答の項目を加え、より保護者の意向をつかむために、回答の選択範囲を広げて、アンケートを実施したものであります。結果的にこの回答が一番多かったわけですが、保護者はいろいろなお考えのもとに、市が民営化に対して取り組んでいくことにご理解をいただけたのではないかなというふうに考えております。 それから、検討委員会が、保護者への説明をすべきではないかということでございましたけども、事務局を担当している保健福祉部が検討委員会の審議経過、保護者の不安など、情報提供なども含めまして、対応していきたいというふうに考えています。 それから、大曲大地太陽森の家保育園に関しましては、担当課長のほうから答弁させます。 ○議長(中田富美男) 児童家庭課長。 ◎児童家庭課長(八町史郎) 大地太陽森の家保育園の再々質問について、給食費に絡む保育料につきましては、保育料は国の徴収基準額を参考にして、市で定めていますけども、それは人件費を主とした園運営全体に係る経費としてとらえておりますので、この部分を返還するという考え方はありません。 それから、保育所の設置認可にありまして、平成12年3月に厚生省の通知がありまして、認可保育園の設置についてということで、保育所の定員は、小規模保育所の設置認可等について定める場合のほか、60人以上とするということで、大地太陽森の家保育園は、その例外としての小規模保育所としての種類として認可を受けております。 それから、保育料以外の費用負担についてですけども、板垣議員からご指摘のありました日本スポーツ振興会の会費につきましては、これは市のほうの独自補助もありますので、一度、保護者からいただいたんですけれども、これは園で返還をしております。退園、転園した保護者も含めて、返還をしております。 それから、先ほど連絡ノート、おたよりばさみにつきましても、保護者からいただいているということでご説明しましたけども、これにつきましても、園のほうで用意をするということで返還をしております。 以上です。 ○議長(中田富美男) 以上で、12番、板垣恭彦議員の一般質問を終わります。 11番、山田久枝議員。        ―――――――――― 山田議員の一般質問 ―――――――――― ◆11番議員(山田久枝) それでは皆さま、大変お疲れでございましょうけれども、最後の質問をさせていただきます。通告書に従いまして、質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。1 耐震改修について 1点目は、耐震改修についてでございます。 阪神淡路大震災では、地震により6,434人もの尊い命が奪われました。このうち住宅、建物の倒壊による犠牲者が約9割にのぼりました。ついで、04年10月新潟中越地震、05年3月には福岡県西方沖地震が発生いたしました。日本国中、大地震はいつどこで発生してもおかしくないと、私もこれまで議会で述べてまいりました。国は06年1月、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」を一部改定し、現状75%と推計されている住宅及び建築物の耐震化率を10年間で90%に引き上げるための施策をより具体化しました。 石狩低地東縁断層帯活断層主部にかかわっている当市においても、耐震改修は緊急の課題です。戸別住宅の耐震改修の実際は、台所や水回りの改修、バリアフリー化などがきっかけになって、耐震補強をするようにリフォームと一体になる場合が多くあります。 さて、「耐震改修促進法」規定に基づき制定されました指針では、「耐震診断及び耐震改修に要する費用は、相当要することから、所有者などの費用負担の軽減を図ることが課題となっている。このため、地方公共団体は耐震診断及び耐震診断にかかわる助成制度の整備に努めることが望ましい」とあります。 そこで質問ですが、1980年以前の建築物、住宅がどの程度対象となると当市は把握しているのか、お伺いいたします。そして市は、この指針をどう認識し、さらに新年度は耐震改修促進計画を策定するつもりでおられるのか、お伺いいたします。2 公営住宅について 大きな柱の2点目は、公営住宅について、お伺いいたします。 まず、1点目は、公営住宅の整備に関してです。 公営住宅法第1条は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸しと明記しています。公営住宅が憲法第25条の人間らしく生きる権利、つまり生存権を保障する制度として国や自治体の責任で建設、整備すべきものであることを示しています。 当市の市営住宅は、老朽化が進み、団地によっては高齢な入居者が多く、台風や地震、竜巻などで不安だとの声が上がっています。 可能な限り改善し、安全確保をして、健康で文化的な水準に近づけることが求められますが、市長は現状について、どう認識しておられるのか、お伺いいたします。 また、設置が義務化された火災警報器の新年度整備を求めたく、お伺いいたします。 次に、国土交通省は「公営住宅法施行令などの一部改正」を行い、08年4月施行を決定いたしました。それによりますと、入居収入基準の引き下げ、高額所得者となる規準の引き下げ、市町村立地係数の見直しと、上限廃止、規模係数を70平方メートルから65平方メートルに引き下げ、家賃を引き上げにする。利便性係数の上限廃止、応益係数の上限1.8を新設との内容になっております。 立地係数や利便係数の引き上げなどの全面的な家賃算定基準の改定によって、全国的にも大幅な家賃の値上げとなることが考えられます。増税や介護保険料、国保料の値上げもあり、市営・道営住宅に入居されている低所得の高齢者に耐え難い負担を強いることになるものと思います。当市として国に対して、家賃値上げにつながる施行令の改定をしないよう申し入れることを求めますが、見解をお伺いいたします。 2点目は税制改正と入居高齢者の影響です。 税制改定で低率減税の半減が廃止され、公的年金控除の縮小、老齢者控除の廃止などによって、特に、高齢者は大変な影響を受け、悲鳴を上げています。年金生活者で年収270万円の人は、住民税が約8~9倍になり、このほか国保税、介護保険料にも連動して負担が大幅に増えていることが、先の定例議会でも明らかになりました。そして市には、1,100件もの苦情や問い合わせが殺到したことにも表れていると思います。 市営住宅入居者の多くは、高齢化し、終の住まいであると思って暮らしていても、安心して住み続けられない状況になってきます。まず税制改定が市営住宅に入居されている高齢者への影響について、市はどのように把握をしているのか、お聞かせ下さい。また、家賃減免制度にも影響があるのではないかと考えられますが、お伺いいたします。 次に、西の里団地の整備についてお尋ねいたします。 平成19年度から建設が始まる市営西の里団地についてですが、日本共産党議員団は8年前から、おふろのないこの市営住宅の改善を粘り強く求めてきました。当時建設部長であった市長も、この点について、私たちの、あるいは住民の意向を受け止めて動いていただきました。そこで、市は建て替えにあたり、入居者アンケートをとりました。車いすで利用可能なトイレ、浴室の希望世帯数は22世帯でしたが、新築により、車いす専用住宅数は16戸でしかなく、希望世帯数を満たしておりません。なぜ、希望が生かされないまま設計となったのか、疑問が生じます。合意形成は図られているのか、お伺いいたします。 また、市営住宅はユニバーサルデザインによる細部設計を図ったとあります。体調不良が生じた場合、おふろやトイレに緊急連絡できるコール設備を配備しているのか、お伺いいたします。 また、身障世帯や高齢世帯が多いことから、健康や治安などの安全管理について、どのような対策がとられているか、お伺いいたします。その際、管理人を配置し、安全を見守るシルバーハウジングによる体制を検討したのかもお伺いいたします。 さらに、シルバーハウジング事業の利点を市はどのように理解されているのかも、お伺いいたします。 最後は、共栄第2団地と北の台団地の立て替え計画について、検討しているのか、お伺いいたします。3 いじめ問題について 次に、教育行政、いじめ問題について、教育長にお尋ねいたします。 この間、滝川市をはじめ、各地での子どものいじめ自殺、あるいは金銭のたかりについて、子どもが被害を受けている保護者から、学校に事実調査を申し入れても、対応不十分な学校や教育委員会のあり方に不信が広がり、深刻な事態となっています。 行政は、こうした痛ましい事態を真しに受け止め、北広島の教育からいじめる子、いじめられる子をひとりも出さず、子どもにとって学校が安全と安心で楽しい学びの環境であるよう、一層の努力が求められているのではないでしょうか。 政府の動向としては、教育再生会議などで緊急提言をまとめた動きもございます。 そこで質問ですが、まず、最近の道教委のアンケートはどのような結果であったのか、お伺いいたします。 2点目に、教育長はいじめ自殺が後を絶たない背景をどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。 3点目に、これまで教育委員会は、いじめ対策について学校関係者に指導と助言をしてきたと思います。いじめ自殺の連鎖が発生するなかで、江別市では全小中学生と保護者にアンケート調査「心のダイレクトメール事業」を実施しました。その回答は、学校を通さないで受け付け、いじめがあれば学校を指導するとの対応と聞いています。また、いじめの相談窓口の電話番号一覧を各学校へ配布し、子どもたちと家庭へ周知させるとの内容が新聞で報道されていました。 当市は、これまでのいじめ対策に、加えて、新たにいじめをなくする対策を講じたのか。その取り組み内容について、お伺いいたします。 4点目に、今後の対策として、マニュアルを作成準備中と伺っておりますが、いつ頃をめどに発行をするのか。また、その活用についてもお伺いいたします。4 市民要望への行政対応について 大きな柱の4点目は、市民要望への行政対応について、お尋ねいたします。 1点目は、産科医の誘致の見通しについてです。 全国的に医師不足による住民への影響が深刻になっており、その改善を求める動きが広がっていることから、全国市長会は11月16日、「医師の確保対策に関する緊急要望」を政府に求めました。 その主な点は、産科、小児科など不足する診療科の医師確保のための緊急的な措置を講じること。それと地域医療対策協議会を活用し、医師確保の調整を行うなどとしています。 産科については、当市においては、若い母親からも要望が強くありながらも、市は昨日の答弁にもありましたように実現は厳しいとの答弁を繰り返しております。 では、市として、これまでどのような取り組み努力を行ってきたのでしょうか。お答え下さい。 また、ダブりますけれども、市長はかねてより、市単独の誘致は難しいとの姿勢でありますが、では、どのような対策をとるつもりなのかも、お聞かせ下さい。 市民要望の2点目は、除雪に関してです。 1点目、輝美町内の通学路の除雪についてでございます。 市広報によれば、約100キロメートル区間をロータリー除雪車や人力で作業をしているとのことで、大変ご苦労なことであるというふうに感謝しております。しかしながら、輝美町5号棟と7号棟の入口の道路は傾斜しております。冬は特に、身に危険を感じながら、そこを通って生徒児童は学校に通うこととなっています。5号棟、7号棟側の歩道を確保し、安全を保てないかの思いは一刻の猶予もならないものだと思います。早急に自治会や交通防犯委員さんなどの意見を聞いて、市は安全確保のために十分な対応をすべきであると考えますが、市長の取り組み姿勢について、お尋ねいたします。 2つ目は氷結道路対策についてです。 勾配のある生活道路の安全対策として、希望する自治会にペットボトルに入った砂だとか砂袋ですね、これらの提供を行うなどして、きめ細かな対応ができるようにしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(中田富美男) 市長。      (答 弁) ◎市長(上野正三) 山田議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、市内における1980年以前の建築物や住宅の現況についてでありますが、平成15年度に総務省が実施した住宅・土地統計調査によりますと、市内には総数で約2万200戸の一般住宅があり、そのうち1980年以前に建築された木造住宅は約4,400戸、21%と推計をしております。 次に、国の方針に対する認識についてでありますが、平成18年1月に国から「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」が示されたところでありますが、ひとたび大地震が発生すると建築物の倒壊や生命、財産に大きな被害が生じることから、これらの被害を未然に防止するための方針に基づいた取り組みが必要と考えております。 また、耐震改修促進計画についてでありますが、北海道の計画が今年度中の策定見込みでありますことから、本市におきましては、平成19年度に国庫補助を受け、耐震改修促進計画を策定する予定で考えているところであります。 続きまして、市営住宅についてでありますが、本市の市営住宅の大半が昭和39年から50年までに建設されたものであり、築30年から40年を経過し、老朽化が進み、居住水準も低い状況にあります。このことから、平成16年3月に策定した公営住宅ストック総合活用計画に基づき、計画的に建て替えを進めているところであります。 次に、火災警報器の設置についてでありますが、火災予防条例では、平成20年5月末までの設置が義務付けられており、来年度から設置をする予定でおります。 次に、公営住宅法施行令の改正についてでありますが、このたびの施行令の一部改正は、民間賃貸住宅との格差是正や住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることを目的としたものであり、やむを得ないものと考えておりますが、今後、公布時期を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、税制改正による高齢者への影響についてでありますが、年金控除額の圧縮及び老年者控除の廃止に伴って、住宅使用料が5世帯で月額千数百円から5,000円程度の負担増となっております。 次に、家賃減免制度についてでありますが、家賃減免制度は、入居者が病気や災害などにより著しく収入が減った場合などに減免制度が適用されるものであります。 次に、西の里団地の整備についてでありますが、基本設計を策定する際のアンケート調査で22世帯の方から車いす専用住宅の要望がありました。車いす専用住宅には13世帯の方が入居されており、新たな住宅計画では、さらに3戸の増設を図って16戸を整備することとしており、入居者の方々には、これらの計画内容について説明を行い、ご理解をいただいているところであります。 また、障がい者や高齢者などが快適に暮らせるユニバーサルデザインの整備を図ることを基本としております。 次に、コール設備の設置についてでありますが、西の里団地は特定の方の入居を目的とした住宅ではなく、一般住宅としての整備を計画していることから、住棟内部のコール設備を設置する計画になっておりますが、高齢者や障がい者の方につきましては、「緊急通報システム」の利用の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、安全対策管理についてでありますが、エレベーターには監視カメラを設置する計画ですが、総合的な安全対策につきましては、町内会等の協力を得ながら、対応を図ってまいりたいと考えております。なお、新たな西の里団地は、一般住宅として整備を図ることから、シルバーハウジングによる体制は検討はしておりません。また、シルバーハウジングの事業についてでありますが、高齢者に配慮したバリアフリー化された住宅と生活援助員による日常生活支援サポートを併せ持つ施設であると認識をしているところであります。 次に、共栄第2団地と北の台団地の建て替え計画についてでありますが、公営住宅ストック総合活用計画により、西の里団地建て替え事業完了後に計画的な整備に向けての検討が必要であると考えております。 続きまして、市民要望への行政対応についてでありますが、産科の誘致につきましては、北広島医師会とも協議をしているところであります。全道的にも産科医師の不足やチーム医療が必要なことから、大変難しい状況であると答弁をさせていただきましたけども、これはなかなか産科の問題は全道的に非常に厳しいものがあります。今後も引き続き、北広島医師会とも協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、通学路の除雪についてでありますが、輝美1番通線は道路幅員が8メートルということで、生活道路でありまして、歩道は設けられておりません。このため、歩道除雪はできませんが、除雪作業のなかで何らかの工夫をしながらできるのではないかということで、検討をしてまいりたいというふうに考えております。また、道路に勾配がありますことから、危険な路面状況となった場合には、今後も砂や路面凍結防止剤の散布など、滑り止め対策を実施してまいりたいというふうに考えております。 次に、凍結路面対策についてでありますが、現在、市内の148カ所に砂箱を設置するとともに、急勾配路線などの56路線122カ所を強化路線として路面凍結防止剤の散布を行っているところであります。 また、滑り止め用の砂の提供につきましては、協力を希望するボランティアの方につきましては、すでに実施をしているところでありますが、今後も自治会や個人要望に対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(中田富美男) 教育長。 ◎教育長(白崎三千年) 山田議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、いじめに関する道教委のアンケートについてでありますが、このアンケートにつきましては、近日中に実施するための準備を進めております。 次に、いじめ自殺が後を絶たないことについてでありますが、社会の急激な変化とともに子どもの育成環境が大きく変化し、地域、家庭、学校において全体的に人間関係の希薄化が進み、「互いに支え合う」力の低下や思いやりの心の欠如が進んだこと、また、子ども社会にあっても、時には必要以上の競争を強いられる状況もあり、そのことによる心のひずみやストレスの増加があることなどが、大きな要因であると考えております。 特に、子どもたちは、体験不足などから耐性、社会性、協調性の欠如に伴い、生きる力について、これまで論議がされてまいりました。また、核家族化や共働き世帯などの増加等により、子育ての親の孤立化が進み、家庭の教育力の低下の問題、地域社会にあっては、無関心層が増加し、地縁関係も弱まったことに伴い、地域の教育力の低下が課題となってきております。 こうした背景の中で、様々な要因が複雑に絡み合い、子どもたちの人権そのものが脅かされる痛ましい事件が多発しているものと考えております。 次に、新たないじめ対策についてでありますが、子どもたちの投げかけるシグナルには明らかにいじめと判断できるケース、いじめと認識しづらいケースがあるということ。また、シグナルを直接、身近な大人に発することができる子とできない子がいる実態があると考えております。したがいまして、関係者においていじめに関する危機意識の共有が極めて重要であると考え、いじめ危機管理マニュアルの作成に着手したところであります。また、日常的なシグナルをキャッチするため、「いじめSOSポスト」の設置や心の教室相談員との連携強化、また教育委員会としては、いじめに対して学校及び家庭をサポートする仮称ではありますが「いじめ問題サポートチーム」設置の検討を進めているところであります。 次に、策定中のマニュアルについてでありますが、教育委員会で素案を策定し、11月21日に市内小中学校すべての管理職代表と生徒指導の担当者が集まり、検討に入りました。現在、各学校に持ち帰り幅広く、校内で意見を取りまとめており、意見集約後に教育委員会と各学校の代表により、成案化する予定となっており、12月中をめどにまとめてまいりたいと考えております。 その活用にあたりましては、学校全体での危機意識の啓発、さらに地域及び保護者への協力、支援に生かしてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(中田富美男) 11番、山田議員。      (再質問) ◆11番議員(山田久枝) 部分的に一定の前向きな答弁もあったと思います。その点については、評価をいたしますが、再質問をさせていただきます。 極めて確認的な実務的な質問で恐縮でございますけれども、火災警報器の関係でございますけれども、今年は道営住宅で大きな火災が発生いたしました。いずれも生命に別状はなかったものの、集合住宅の火災発生の場合の危険を目の当たりにいたしました。北海道として火災警報器の設置について、この道営住宅に対して、どのように取り組むつもりなのか、今、情報を把握しているのであれば、お示しをいただきたいと思います。 北広島市についての直接の質問でございますが、1器4,000円から9,000円とのことでございまして、これは市の負担でやっていただけるものと思いますけれども、設置対象とする公営住宅の施設名、市営住宅のほかにも諸々ございますが、その点をすべてやるつもりでおられるということを期待したいわけですけれども、それらの施設名と設置の完成年次について、1年で全部設置していただけるのかどうか、そのへんも、お答えいただきたいと思います。 2点目の質問は、大変大きな国絡みの施行令の改正についてでございます。 市長からどのようなご答弁をいただけるものかと期待をしておりましたけれども、この施行令に対して、やむを得ないとの姿勢でしかないということは、大変残念に思います。市は、この施行令改正内容、具体的内容について、ご存じかとは思いますけれども、私は、この内容を見て、本当に現在、住宅に入っている人たちが、その多くが、困る人が増える。家賃の値上げが、現在の入居者の追い出しになるのは明らかではないかと想像し、胸を痛めるわけでございます。 それで、市長も、お忙しくて、いちいち数字的な押さえはしていないのかも知れませんが、ここでちょっとふれますと、入居収入基準の引き下げでございますが、一般階層で月齢月収20万円以下が15万8,000円以下になる。年間所得にして240万円以下が189万6,000円以下になる。年間収入が306万8,000円以下が290万円以下になる。そして、高齢世帯ですとか、身障世帯の裁量階層でございますけれども、政令月収26万8,000円以下が21万4,000円以下になる。年間所得321万6,000円以下が256万8,000円以下になる。年間収入469万6,000円以下が388万8,000円以下になる。61歳以上のご夫婦の場合は、年間所得で359万6,000円以下が257万6,000円以下になる。年間収入517万2,000円以下が389万円以下になるということで、大変な改悪の内容になるわけです。 それで、市町村立地系数の改定が行われるわけですから、北広島もいま現在、0.7と思いますけれども、0.75になる。江別なんかと一緒になるわけですね。 そういうことをいろいろ考えますのと、後段、述べました西の里団地の新設時期。そして入居の時期。いろいろ考えますと、2008年からの家賃の改定が、すなわち西の里の新しい市営住宅に入居する身障世帯、2LDK65.10平方メートルですから、非常にかぶさってくるわけですよ。ですから、私は、非常にこれは大きな問題であるというふうにとらえるわけです。 そこで共産党は、このたび、11月なんですけれども、国土交通省に対して、申し入れをしてまいりました。公営住宅家賃の引き上げとなる公営住宅法施行令の一部改正は、入居住民の大幅な負担増となることから、実施はしないことと、お願いしてまいりました。 2つ目の要望は、格差拡大、貧困の増加が問題となるなかで、公営住宅の入居希望者が今、増えています。市の募集を見ても明らかですよね。道住の空き募集で、全道平均16.2倍。札幌市A住宅で52倍となっております。当市の場合も、部分にもよりますけれども、かなり高くなっておりまして、平均で10.6%ですけれども、広島団地などの場合は、2戸の募集戸数に対して応募者が51と、25.5倍にもなっている状況がございます。 こうしたことを鑑みまして、国として公営住宅の新設を求めてまいりました。 3点目は、住宅の名義人が死亡した際の名義人変更を三等親以内の同居親族に戻して、入居制限をやめてほしいということを求めてまいりました。 市長は、公布時期を注視しながら対応するというご答弁でございましたけど、これはどういうふうな意味として受けたらいいのかなというふうに思うんですよね。私はこうした問題に市長が真正面から答えていないのではないかとも思いますけれども、やはり市民の入居者の立場に立って、この施行令の実施をやめてほしいとの申し入れを行うべきだというふうに思います。 ちなみに、札幌市の副市長さんにおきましては、これは100%の答弁ではありませんけれども、これは私の立場でございますけれども、国に激変緩和を要望したいと思いますとおっしゃっているわけですよね。市長としても、こうしたことを参考にしながら、市民の目線に立った、もっと思いやりのある答弁をすべきだと考えますけれども、今一度、そのご姿勢を求めるものでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、西の里団地の建て替えについてでございます。 過去にさかのぼって恐縮でございますけれども、04年に、西の里公営住宅基本設計、840万円で落札をしておりますが、その際、業者名は分かりません。明らかになっておりませんで、入札後協議、とありますが、その理由をお尋ねしたいと思います。 そして05年に日本都市設計に実施設計委託、1,155万円でございましたけれども、これも予定価格は分からず、委託ということで分からないということでございますが、このへんの意味に、理由につきましても、お答えを願いたいというふうに思います。 それと昨今、官製談合が大きく取り上げられております。北広島市におきましても、19年度に行う公共工事のなかで、この西の里市住の契約というものが大変大きなウェートを占めるものと理解しております。公共工事に関してのチェックの目を働かせていただきたいと思います。 先ほど板垣議員も申しましたけれども、平成17年度の落札率は、工事関係で平均96.56%。委託関係で96.05%といずれも高率になっております。06年につきましては、若干下がっております。1%落札率を引き下げることによって、税金の節約ができるという、この当たり前の市民の常識に基づいて、執行していただきたいと要望いたします。 そこで1点目。 どのような入札方法をするのか。今の時点でそのお考えをお伺いいたします。 また、契約にあたりましては、1億5,000万円以上でなければ議会議決を要しないというようになっておりますが、議会としてもチェックが行き届かない、歯がゆい面がございます。議会議決の金額をこの際、引き下げる、管内でもすべてが1億5,000万円ではないと思いますが、引き下げるおつもりはないのか。こうした行政改革が必要ではないかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、工期と工期手順について伺います。 さて、待望の西の里団地は、A棟地上3階建てで36戸を建設し、そのうち身障住宅は2LDK65.10平方メートルが5戸。それから2期工事では、身障住宅が2戸で64.92平方メートルとなります。 そのほかは、3LDKが2戸、2LDKが27戸となるようでございますが、工事期間が2期にまたがり、その完成が明らかになっておりません。引っ越しをしながら、旧住宅を壊して、また建て直すというような事情は承知しておりますけれども、それではこのA棟はもとより、B、C、D、E棟の完成年度をいつとしているのか。そのスケジュールについてお伺いいたします。 次に、シルバーハウジングについて、お尋ねいたします。 シルバーハウジングへの市長の理解は分かりました。それで、今後、当市が公営住宅政策を考える時、高齢化社会に対応した住宅政策と福祉的側面を重視した低家賃のシルバーハウジングの建設が、その必要度が増してくるのではないかと考えます。生活支援員を配置し、充実を図ることで、高齢ひとり暮らしや、高齢世帯がどんなに安心で快適に暮らせるかということになります。 私が、これまで、前橋市のシルバーハウジングの実態を学んでまいりました。その中では、まず、入居されている方が、自宅の鍵を玄関横の鍵置きに入れるだけで在宅か否かが、管理人のコールセンターに届いて分かるようになっておりました。また、玄関やトイレ、おふろ、台所にもコール設備があり、万が一、トイレで具合が悪くなっても、コールボタンを押せば、すぐ生活援助員や管理人が駆けつけてくれる体制になっています。 北広島では、まったくそのような体制がありませんでしたので、前橋市では随分早い段階から取り組んでいたことに大変驚きました。このような体制を確保した市営住宅の必要性について、市長はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 また、今後、建て替え予定とされる共栄第2、北の台団地に積極的にそのシルバーハウジングを導入するよう、まず、研究をするつもりはないのか、お伺いいたします。 次に、北の台、共栄第2団地の修繕ですが、10年以上住み続けている場合、市の責任で畳やふすま、クロスの取り替えを行うべきだと思います。現時点で、建て替えの時期は明言されませんでしたけれども、最低、あと5年はかかるのではないかと予想いたします。市は老朽化したこの団地の現状把握、それから現状認識、そこを問いたいわけです。外装にひびが入ったり、煙突の塗装がはがれて、煙突が大丈夫なんだろうかと思うような、外から見ても、そういう状況でございますが、これらに対して、住宅内部も含め、外部も内部も含めた修繕を急ぐべきだと思いますが、見解を伺います。 いじめ問題について、教育長からご答弁をいただきまして、本当に私もこのいじめ問題におきまして、当市でもまったく事例がないというわけではないわけで、活字を見ても、テレビを見ても、死ぬ前の親に宛てた弱々しい遺書を目にしても、本当につらくなります。 そこで、北海道大学の伝田健三さんという助教授の方が、政府の科学研究費の補助金による調査を行い、地方自治体も協力したアンケート結果がございますので、若干紹介をしたいと思います。 それによりますと、抑うつ傾向、うつ病となるリスクのある子どもの率は、小中学校の平均で13%にのぼっているというんです。それで何をしても楽しくない。とっても悲しい気がする。泣きたいような気がする。生きていても仕方がないと思うなど心の叫びを訴えております。 抑うつ傾向というのは、小学生平均で7.8%、中学生平均で22.8%。欧米の2倍という極めて高い数値であるわけでございます。 教育長のご答弁にもありましたように、子どもたちが非常に強いストレスにさらされている。これがいじめやいじめ自殺の温床になっているという認識は、私とも共通したものでございます。そこで、今、国のほうの首相も替わり、美しい国を標榜する安倍首相のもとで、教育基本法の改正も、本当に大変なところにきておりますけれども、こうしたなかで、勝ち組、負け組に、その義務教育段階から子どもをふるい分けるものであっては、絶対にならないというふうに思います。 そこで、学校現場の先生たちも、管理といいましょうか、統制といいましょうか、言葉はきつく耳にするかも知れませんけれども、大変、先生も苦悩しているんではないかと思います。私は、そういう先生方の悩みや苦労も理解しながら、大人が一緒になって、子どもたちが人間として大切にされる教育を目指していく方向に流れを進めたいと願っています。 そうした立場で、新たないじめ対策について、ご答弁をいただきましたけれども、その中で、1点だけお尋ねいたしますけれども、教育委員会としてのいじめ問題サポートチームの体制、これはどのように体制をとって家庭や学校を援助していくのか。そのへんの具体的な設置の、検討中ということでございましょうけれども、もう少し、詳しく実効のあるものにしたいものですから、もう少し詳しく、お答えをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと最後の市民要求の関係ですけれども、産婦人科については、ちょっと残念ながら、市長はちょっと、何か気持ちを込めて答弁はいただきましたけれども、具体的には前進なものはないということでございまして、私としても、やはり里帰り出産、年間120名の妊婦さんがおられるということを保健のほうのデータで押さえているようでございまして、380人ですか、出生、赤ちゃんを産んだお母様は380人ということも聞いておりますので、本当にそういう人が大きなお腹をして、公共交通、あるいは車に乗って近隣の妊婦健診に行くというのも、本当に大変なものですから、そのへんも本当によく理解していただいて、今後も努力を続けていただきたいと、これは要望として、お願いいたします。 次に、輝美町の関係なんですけれども、私もあの現場を見ておりますし、市のほうもその写真を見ていただいておりましたし、土木事務所のほうでも写真を撮ったということで、まず、早速、側溝の改善をしていただいたということで評価しております。 それで、この7号棟と5号棟に歩道がないというこの状況は、道の設計ミスではないかというふうに、私は疑問を持ちます。30年以上も輝美町に住んでおられる方や子どもたちは、本当にこの歩道がないため、車道を通過する車を気遣いながら、毎日毎日、通うわけです。市はカーブミラーを付けたり、その横に、まき砂を配置しておりますので、地域の人もこまめにその砂をまいているのが日常であるととらえております。先日、聴きましたら、幼稚園に通園させているお母さんも、その危険を訴えているということでございました。また、児童生徒さんの中からも、上の15号棟から歩道を付けてもらいたいと。そして、除雪された安全な通学路がほしいと願う声が耳に入っております。 市長もこうした声はご存じだと思います。市としては、最大の努力を行うつもりだという前向きな答弁はいただきましたけれども、構造上の問題はそれでは解決いたしませんので、ぜひ、北海道、石狩支庁に対して、この道路の構造上の問題を意見として上げるべきだというふうに考えますが、その点、やっていただけないでしょうか。 それと、自治会や防犯交通委員の方とよく話し合ってほしいという質問をいたしましたけれども、直接の答弁はございませんでしたけれども、その点については、当然、やっていただけるものと私は理解したいのですが、今一度、建設部長から答弁をお願いいたします。 それと砂まきの関係なんですけれども、私が願う答弁が実は新聞にもう出ていたんです。それは残念ながら札幌市のことなんです。札幌は、砂まきをしやすく、ミシン目を入れるだとか、ペットボトルも置くだとか、3キログラムの砂袋が重いから、もっと軽くするだとかっていうことで、改善をしているんですよね。本当にペットボトルなどがエルフィンの連絡所やいろいろな公共施設や、あるいはまた町内会長さんのところに置いてあったならば、どんなに私たちも砂まきに難儀しないで済むかというふうに思うんです。実際、この重い砂袋を小わきに抱えてまきますと、本当に大変です。私、経験していますので言いますけれども、もう心臓苦しくなります。ですから、小さな砂袋も作っていただきたいということも要望したいと思います。 12月は特に、転倒事故が多発するということですので、ぜひ、今月中に、これらの指摘を具体的に実行していただきたいと思いますので、そのへんも併せて、建設部長のほうから答弁いただきたいと思います。 終わります。 ○議長(中田富美男) 総務部長。      (再答弁) ◎総務部長(三上正美) 火災警報器についてお答え申し上げます。 火災予防条例により火災警報器の設置の必要がある市有施設につきましては、市営住宅、教員住宅、職員住宅、この3件でございます。 また、設置時期につきましては、火災予防条例で平成20年5月末ということになってございまして、明年度から設置する予定としております。 また道営住宅につきましては、明年度すべて設置するという予定で、お聴きをしております。以上でございます。 ○議長(中田富美男) 建設部長。 ◎建設部長(高橋通夫) 市営住宅の関係での質問何点かございましたので、お答えを申し上げたいと思います。 まず、省令の一部改正に関する市の姿勢という部分でのご質問でございますけども、「公営住宅法施行令の一部改正」につきましては、現行の入居収入基準額や家賃算定に係る係数とか、平成8年の設定以降10年が経過したといったなかで、現在の世帯所得の状況ですとか、住宅市場の動向との増嵩との間に乖離が見られることとなったことから、民間賃貸住宅との格差是正ですとか、住宅に困窮する低額所得者への居住の安定を図るために、行ったものだと考えております。しかしながら、このたびの改正のなかでは、入居収入基準額が引き下げられることによりまして、低額所得者の公営住宅入居がより促進されることになった反面、現在の入居者の一部で家賃負担が増えるということもありますので、今後、他の自治体等の状況も見ながら、市長会のほうとも相談してみたいと考えております。 次に、西の里団地の建築の計画でございますけども、これはあくまでも現時点での予定でございますけども、平成19年度にA棟の第1期工事ということで、15戸分を工事をしたいということであります。引き続き20年度にA棟の2期工事ということで21戸。さらに21年には、B、C棟ということで、これは2階建てになりますけども、12戸。さらに22年にD、E棟。同じく2階建てでございまして14戸の工事を実施したい。このような計画で、現在、考えております。 次に、シルバーハウジングの考え方でございますけども、バリアフリーに対応した公共賃貸住宅ということで、60歳以上の高齢者を対象に安否の確認ですとか、緊急時対応などのサービスを行う生活援助員が配置された高齢者世話付住宅ということで、これは厚生省と、当時ですけども、建設省が1987年にモデル事業として始めたというものでございますけども、本市におきましても、高齢化が徐々に進展しているという状況もございますので、そういった部分では必要性もあると考えております。 ただ、今後の市営住宅のシルバーハウジングの導入につきましては、市の、先ほどちょっとふれましたけども、市の高齢化の状況ですとか、高齢者福祉の施策という部分は市としてどの程度、今も十分ではないかも知れませんけども、相当ハイレベルで高齢者福祉の施策を取り込んでやってございますので、そういった状況なども総合的に勘案したなかで、シルバーハウジングの必要性について、十分、西の里の建設が終わった段階で、検討されるべきものではないかなということで考えております。 次に、共栄第2団地と北の台団地の修繕の関係でございますけども、住宅の修繕等につきましては、従前から入居者の要望に応じて個別に状況を確認し、対応しているところでございます。今後につきましても、入居者からのそういった要望にこたえる形で、適宜適切に対応してまいりたいということで考えております。 最後の除雪の関係でございますけども、現在の輝美1番通については歩道がないということで、あそこは法面になっているということで、道のほうにも何らかの形で、ご協力をお願いできないか、そういった部分での協議もしてみたいと思っております。さらに自治会等の話し合いという部分もございましたけども、これは先日、市長からもご答弁申し上げましたように、自治会の皆さんですとか業者を交えまして、どういった除雪のやり方がいいのかという部分もございますので、話し合いを進めてまいりたいと考えております。 それから砂袋の関係のお話もございましたけども、現在、うちのほうでは、市販の13号のポリ袋といいますか、33センチ×47.5センチということで、3キログラム程度のものを砂と塩カルを混ぜて、手作業で詰めて、それぞれ滑り止め用の砂袋を詰める箱がありますけども、そういったところに配布しているところございます。札幌市さんのほうでは同じように、この3キログラムの袋詰めと、それから歩道用で1.5キログラムというのを作っているんですね。先ほど山田議員のほうからもご指摘がございましたように、われわれのほうでも、そういった対応ができないかどうかということも含めまして、ちょっと検討研究をさせていただきたいなと思っております。 以上でございます。 ○議長(中田富美男) 会計室長。 ◎会計室長(伊与信一) それでは西の里の市営住宅の来年度予定しております建設事業の入札方法についてでございますが、本年度から予定価格が1億円以上の建設工事につきましては、条件付き一般競争入札ということにしておりますので、西の里の市営住宅につきましても、条件付きの一般競争入札で実施したいと考えております。 それから、建設工事に係る議会に付すべき金額でございますが、ご質問にありましたように、現在は1億5,000万円以上ということにしておりますが、この件につきましては、他の自治体の状況を調査いたしまして、検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中田富美男) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(山内平一郎) それでは私のほうから、いじめの問題に関します再質問にご答弁させていただきます。 ご承知のように、いじめの問題、残念ながら私どものまちでもときどき起こっております。そういったなかで、実態論として学校を通じて、対処されるもの。それから、直接、サポートセンター等へ相談されるもの。それから、心の教室相談員の方々を通じて相談されるもの。いろんな対応がありますので、私どもとしては、特に、そういった直接、相談が入ってくるもの。それから学校等だけで解決することが難しいような、そういう内容の事案等を第三者的な立場で支援をしたいということから、今、支援チームの検討ということをいたしております。その構成については、今申し上げておりますような実態から、臨床心理士を中心とした教育相談員、あるいは心の教室相談員、内容によっては関係機関の専門職員にご助言をいただくような形で対処してまいりたいと。そんなふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中田富美男) 契約課長。 ◎契約課長(大道政男) 平成16年度の西の里の市営住宅の基本設計委託についてですが、これについては、日本都市設計株式会社が2落ということで、2回目で落札しており、金額は840万円ということです。 それから、17年度は市営住宅の実施設計委託ということで、これにつきましては、1,155万円。いずれも税込みです、日本都市設計が落札しております。これは1落です。 以上です。 ○議長(中田富美男) 以上で11番、山田久枝議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────────────────────────── △日程第3 議案第10号 平成18年度北広島市一般会計補正予算(第5号) ○議長(中田富美男) 日程第3、議案第10号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。 助役。 ◎助役(下村英敏) 議案第10号、平成18年度北広島市一般会計補正予算(第5号)につきまして、提案理由を申し上げます。 このたび提案いたします補正予算の内容は、特定防衛施設周辺整備調整交付金の追加交付に伴う事業の実施による増額であります。 今回の補正予算の総額は、637万9,000円の増額で、これを既決予算に加えますと、予算総額は175億6,386万6,000円となるものであります。 それでは概要につきまして説明申し上げます。 歳出についてでありますが、衛生費では夜間急病センターの医療機器整備に係る増額であります。 土木費では、市道すずらん10号線道路改良工事の実施に係る増額であります。 次に、歳入につきまして説明を申し上げます。 国庫支出金につきましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金の追加交付により、432万9,000円を増額し、繰越金205万円により収支の均衡を図ったものであります。 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(中田富美男) 質疑を行います。 (「質疑なし」と呼ぶものあり) ○議長(中田富美男) 質疑なしと認めます。 議案第10号、平成18年度北広島市一般会計補正予算(第5号)の歳入については、総務常任委員会に、 衛生費については民生常任委員会に、 土木費については建設文教常任委員会に、 それぞれ会議規則第37条第1項の規定により付託いたします。──────────────────────────────────────────────────── △日程第4 陳情の取り下げについて ○議長(中田富美男) 日程第4、陳情の取り下げについてを議題といたします。 平成18年10月5日に提出され、12月1日に建設文教常任委員会に付託いたしました陳情第6号、「石狩管内高校通学区域の拡大を行わず、学区の変更については十分な検討期間を設けることを求める意見書採択」に関する陳情書については、12月5日付でお手元に配布の写しのとおり、議長宛に取下書が提出されております。 ○議長(中田富美男) お諮りいたします。陳情第6号、「石狩管内高校通学区域の拡大を行わず、学区の変更については十分な検討期間を設けることを求める意見書採択」に関する陳情書の取り下げについて、これを承認することにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶものあり) ○議長(中田富美男) ご異議なしと認めます。陳情第6号は、取り下げを承認することに決しました。 ○議長(中田富美男) お諮りいたします。明12月14日から12月19日までの6日間を常任委員会審査等のため休会といたしたいと思います。ご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶものあり) ○議長(中田富美男) ご異議なしと認めます。12月14日から12月19日までの6日間を休会とすることに決しました。──────────────────────────────────────────────────── △散会宣言 ○議長(中田富美男) 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。これにて散会いたします。ご苦労さまでした。          散会 午後2時08分...