伊達市議会 > 2021-03-05 >
03月05日-04号

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  1. 伊達市議会 2021-03-05
    03月05日-04号


    取得元: 伊達市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    令和 3年  3月 定例会(第1回) 令和3年第1回伊達市議会定例会議事日程(第4号)                          令和3年3月5日(金)午前10時開議日程第 1 一般質問日程第 2 令和2年度伊達市一般会計補正予算(第13号)                                (市長提出議案第35号)          開 議 (午前10時00分) △開議の宣告 ○議長(小久保重孝) ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員数は18名であります。 議事日程に入る前に報告をいたします。現在議場内では新型コロナウイルス感染症の対策としてマスク着用としていますが、演壇に飛沫防止パーティションを設置していること、質問席は人と人との距離が保たれていることから、演壇及び質問席では適宜マスクを外して発言することを可といたしますので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長(小久保重孝) 本日の議事日程はお配りしたとおりであります。 △一般質問 ○議長(小久保重孝) それでは、日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 1番、吉野議員の質問を許可いたします。 1番、吉野議員。          〔1番 吉野英雄登壇〕 ◆1番(吉野英雄) 令和3年第1回定例会に当たり、通告に従いまして、大きく3点について質問を行います。 1番目、市政執行方針、令和3年度予算案についてでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により税収が不透明な部分も多い状況から、予算編成作業には難しいものがあったと推測いたします。新型コロナウイルス感染症による地方財政の厳しさから、国の地方財政計画では前年水準を下回らないように実質確保したと国は説明をしております。伊達市の令和3年度予算案におきましては、一般会計、特別会計、企業会計合わせて300億2,760万円、令和2年度当初予算比で15億557万円、4.8%の減と説明をされております。第7次伊達市総合計画重点施策の着実な実行に向け、どのように市民の理解を求めていかれるのか見解をお伺いします。 2番目、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてでございます。昨日も同僚議員が質問をいたしました。私もこの立場から質問をさせていただきます。2月17日、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種国立病院機構などで始まりました。これに先立ち、市は2月1日、新型コロナウイルスワクチン接種対策室を立ち上げ、国や道からの情報収集に対応するとともに、胆振西部医師会医療関係機関との調整、人員や接種場所の確保、接種券の発行や配付方法など準備に万全を期すとしております。そこで、以下の点について幾つか伺います。 (1)、国、道からワクチンの配付時期に関する説明は具体的になされているのか。また、スケジュール等は示されているのかお伺いします。 (2)、胆振西部医師会医療機関との調整の進捗状況についてお伺いをします。 (3)、接種に必要な会場等の想定、また問診、接種、接種後の経過観察室設置など動線計画と準備状況についてお伺いをします。 (4)、接種券の準備、配付計画等についてお伺いします。 大きな3点目は、教職員の1年単位の変形労働制の導入についてであります。国は、教職員の働き方改革を進めるとして、令和元年12月、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律(給特法)が成立いたしました。道は、これにより1年単位の変形労働制を教職員に導入するとしています。そこで、以下の点について伺います。 (1)、教職員の過重労働問題、持ち帰り残業、部活動の指導などが全国的に問題となっておりますが、伊達市で実際に導入するために必要と考えられる条件整備はどのようなものか伺います。 (2)、参議院文教科学委員会では、法案成立に当たり12項目の附帯決議を行っておりますが、どのような内容か承知しているのか伺います。 (3)、教職員の超過勤務時間の把握が前提条件だと思われますが、超過勤務の実態を把握されているか伺います。 (4)、この勤務時間については、自己申告ではなく、ICカードQRコードなど客観的な把握が求められておりますが、伊達市における把握方法はどのようなものかお伺いします。 (5)、超過勤務について、持ち帰り業務も含め縮減に努めることとされておりますが、解消の方策についての考えを伺います。 (6)、その他附帯決議の内容では、労働安全法によるストレスチェックの完全実施、部活動ガイドラインの遵守、臨時、または緊急のやむを得ない場合を除き勤務時間内での職員会議や研修等の実施、終業時刻から始業時刻までの間に一定時間以上の休息時間である勤務間インターバルの確保、育児や介護を行う者その他特別の配慮を要するものなどの個々の事情に応じて適用など、導入に当たって留意すべき点を指摘しておりますが、この点について対応についてお伺いをいたします。 (7)、教職員への説明、職場代表(教職員組合を含む)との導入に当たっての交渉についてお伺いいたします。 (8)、この1年単位の変形労働制については、教職員の働き方に繁忙期と閑散期があるという私から見れば架空の前提条件に基づいていると思われますが、教育委員会は繁忙期、閑散期の前提条件を認めているのか、この点についてお伺いをいたします。 以上、大きな3点についてお伺いをいたしました。ぜひとも誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(小久保重孝) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 吉野議員市政執行方針についてのご質問からお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、地方の財政状況はますます厳しくなることが予想されますが、将来への負担を考慮し、これまで同様に有利な起債のほか、国や北海道の補助金などについても積極的に活用し、重点施策を着実に進めていく考えでおります。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてのうち、ワクチンの配付時期とスケジュールについてでありますが、国及び北海道からいまだに示されておりません。 次に、胆振西部医師会医療機関との調整の進捗状況についてでありますが、胆振西部医師会に対し事業の説明と協力をお願いしたところであり、今後具体的な調整を進めてまいります。 次に、接種会場等の想定と準備状況についてでありますが、だて歴史の杜カルチャーセンター集団接種会場とし、一連の流れを想定した配置について検討を進めているところであります。 次に、接種券の準備、配付計画等についてでありますが、配付されるワクチンの量や接種体制が明確になった際に速やかに送付できるよう準備を進めているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 教育長。          〔教育長 影山吉則登壇〕 ◎教育長(影山吉則) 吉野議員の教職員の1年単位の変形労働時間制の導入についてのうち、導入するために必要と考えられる整備についてのご質問からお答えいたします。 1年単位の変形労働時間制の導入に当たっては、単に導入し、時間外勤務時間を縮減するものではなく、まずは地域の実情や学校の状況等を踏まえ、学校における働き方改革と併せて行うことが重要と考えております。 次に、変形労働時間制の附帯決議についてでありますが、客観的な勤務時間の把握など、参議院文教科学委員会から法律案に対する12項目の附帯決議がなされております。 次に、超過勤務の実態の把握についてでありますが、市内の学校で統一した表計算ソフトを活用し、各学校で時間外勤務等の実態を把握しております。 次に、勤務時間の客観的な把握についてでありますが、ICカード等の導入による客観的な把握には至っておりません。 次に、超過勤務の解消の方策についてでありますが、教職員の働き方改革と整合性を図り、各学校の実情に応じた業務全般にわたる見直しなどに取り組んでいるところであります。また、今年度は、関内小学校北海道教育委員会の働き方改革推進事業の推進校の指定を受け、業務改善の取組や研究を実施したところであります。 次に、教職員のストレスチェックについてでありますが、公立学校共済組合のウェブサイトによるストレスチェックを推奨しております。また、部活動ガイドラインの厳守や勤務時間内での会議や研修会の実施、育児や介護を行う職員に対し配慮するよう校長会を通じて指導しております。 次に、導入に当たっての教職員等の説明についてでありますが、導入する際は校長会を通じて教職員等へ十分な理解を図りながら進めてまいります。 次に、導入に際しての暫定条件についてでありますが、学校現場に限らず、一年を通じてある一定の月に業務量が増大し、多忙になる時期はあるものと認識しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 順次再質問をさせていただきます。 令和3年度の予算編成に当たっては、国の方針なども含めながら策定したものと思います。それで、第7次総合計画の着実な実行に向けて、これまで同様に積極的に有効な財源、有利な財源を活用しながら実行していくということでありますが、多分令和3年度は本当に税収に影響するような状況になるのかというよりは、令和4年度、3年度後半ぐらいから実際の市税の問題が出てくるのではないかなと思っております。令和3年度については、一定の国の財政を確保するということがされましたけれども、これとて国のほうで令和4年度に向けてどうするのかということについては、国のほうもコロナ対策等でかなりお金を使っておりますので、これがどうなるのかということは、全国知事会の要望などもあるのでしょうが、見通しはどうなのかという点については不透明ではないのかなというふうに思っております。 それで、これまで市民の理解を得る第1弾として、自治会長会議などを通じて市長が市の財政状況や財政の担当の方から自治会長を百何人集めて、大きな事業に取り組む場合このような事業に取り組んでいくだとか、市の財政状況はどうかということが説明されてきたわけですが、コロナ禍の中でカルチャーの講堂を使って今まではやっていたわけですけれども、これが使えるのかどうか、あるいは100人も集まって密になってやる会議ができるのかということになりますと、市民全体に周知するというのは広報だとかそういうのでおやりになると思いますが、具体的に自治会長を集めてやるということがなかなか困難だということになりますと、どのような形でこれを周知の第1弾として図っていくのかという点は非常に課題だなと思うのですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 自治会長会議自治会長の出席は、大体近年は50%切っています。ですから、実際に来られるのは50人程度。問題は、我々側は部長職全員が果たして出席する必要があるのかどうかということで、そこら辺見直しを進めながら対応していければなと。できるだけ自治会長さんとかは生の話をしたほうがいいのかなと思っていますので、それは社会的な距離を保てるような会場設定をしながら、できるだけやるということが大事ではないかと、こう考えています。それから、税収等の今後の見込み等についても質問もあるかもしれませんので、そこら辺も丁寧に答えていきたいなと考えております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) そうしますと、これまでのように自治会長、招集は全自治会長に出して集めているわけですけれども、そういう形ではない何か別な方法、地区別にやるだとかそういうような方法で考えていくという捉え方でよろしいでしょうか。これまで市長がタウンミーティングだとかいろいろ取り組んできたことも人を集めてというのはなかなかやりづらい状況にあります。ですから、自治会の区の単位をまたさらに細分化してやるだとか、市長も大変でしょうけれども、説明される担当の方も大変でしょうけれども、ぜひそういったことをやって、市の財政状況、それから重点的に取り組んでいく項目などについて周知なり、納得を得られるような形の会議というのは必要だなというふうに思っておりますので、この辺についての地区を割っての説明会だとかはぜひ取り組んでいただきたいなと思うのですが、この辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 先般も質問あった日赤の問題を含めて、医療体制どうなっているかということも含めて、コロナ時代の中の地域のいろんな在り方を含めて、やっぱり自治会長さんはいろいろ立場的に行政に対して言いたいこと、それから聞きたいことがたくさんあるのだろうと思います。ですから、こういうときだからきちっと対応していく、そして我々を本当に助けていただける大事な組織として、一緒になって考えていくということが大事ではないかと思いますので、その点は十分配慮しながら取り組んでいきたいなと、こう考えております。
    ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) この点については、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いをしたいと思います。昨日同僚議員がかなり詳しくやりましたので、基本的なことをまずお伺いしたいと思います。今日の新聞報道でも知事自体がどういうふうに進めていくのかも迷っているというような状況が報道されておりました。それで、昨日も接種会場の問題が議論になりましたけれども、まだワクチンは配付されていないのだけれども、接種会場どうするかということはいろんな市町村で検討されております。伊達の場合もカルチャー集団接種というのが今提起されているわけですけれども、その方法だけでは1万2,000人余りの老人の方に、そのワクチン自体も来るのかどうかまだはっきりしていないのですけれども、そうなった場合についてはスムーズにいくようにどうしたらいいのかということは、かえって小さいまちですから時間的にタイムラグがあるわけです。ですから、よく検討する時間はあるということで、カルチャーでやるということについては効率的に進めていける一つの方法だというふうに私もこれについては納得しておりますけれども、その他の方法が検討できないのかどうか。これについては、医師会の皆さんのご協力も必要でしょうから、これから話し合っていく中で他市町村だとか中小都市の接種の進め方なども参考にしながら、どういうふうにしたらスムーズに一番いくのかということについてはまだ検討する余地があると思うのですが、担当の部長としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(板宮恵) 集団接種を主体に考えてはおりますけれども、対象者がまず高齢者ということもありますので、その中には施設に入所されている方もいらっしゃいますし、在宅で介護を受けている方もいらっしゃいます。その点につきましては、3日にあった医師会の理事会でも実際にお話が出ていました。先生方のご意見としては、先生方もインフルエンザのワクチン接種はやっているけれども、今回のワクチンについては初めてのことなので、不安もあるという正直なお話もお聞きしまして、やはり安全にワクチンを無駄にすることなく実施しなければいけないというふうに考えております。そして、希望する方にはきちっと接種できる体制は整えなければいけないというふうに思っております。その点では医師会の先生方とは思いは共有できているというふうにこちらとしては認識しておりますので、今後も医師会の先生方と十分協議して進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) ファイザー社ワクチン、冷凍保存60度から、70度から80度といったか、それがファイザー社のほうで10度から20度でもすぐ使えば一定程度の期間であればいいですよというようなあれも出ているのですけれども、しかしながら1瓶で6回接種とか5回接種とかいろいろあるのですけれども、ある程度の人数が集まって、ロットで確保されていないと踏み切れないという部分もあるわけで、この辺例えば集団接種もいいでしょうし、それから伊達の場合はかなりいろんな老人施設ですとか介護施設ですとか抱えているわけで、そこの場合ははっきり人数が分かるわけで、基礎疾患を持っている方、特に老人の方から打っていくほうがいいのではないかというような大学の先生のお話もあります。ですから、様々な方法をまだ検討する余地はあるのではないかなと思いますから、医師会のそれは協力がなければまたできないわけです。ニューヨークでは、何かボランティアがワクチン打ったりしているのですけれども、日本の場合はそうはいきませんので、お医者さんあるいは看護師さんが医師の指導を受けてでないと打てないという問題がありますが、そこは綿密に調整していく必要があるのだなというふうに思っておりますので、ぜひ医師会との調整は十分やっていただきたい。また、ワクチン接種の会場についてもいろんな方法について検討をしていただきたいなというふうに思っておりますが、どうでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(板宮恵) ワクチン接種につきましては、供給量がどの程度になるのかということが本当に鍵だなというふうに考えております。今のところ全くそのペースというか、どのぐらい入ってくるかがつかめないので、集団接種を先行したほうがいいのか、それとも重症化しやすいと言われている施設に入所されている方たちをワクチンの量が少なければそちらから施設単位で回っていったほうが、やっていったほうがひょっとしたらいいのではないかということは今も考えている段階です。いずれにしても、ワクチン供給量供給ペースがはっきりしてからそこら辺は医師会の先生方と相談して進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) それで、もちろん大きなところではカルチャーを確保しているということは、昨日の議論の中でも9月いっぱいですか、確保しているということが話しされました。ワクチンの供給自体が4月からになるものなのかどうなのかというところもまだ不明な点がありまして、突如配付しますといったようなことになったら、また会場が確保されていないととんでもないことになるということもありまして、実はいろんな文化団体ですとかカルチャーを利用して例会などをやっている団体からは、どうなるのだろうというようなことの問合せがあります。カルチャーの中には講堂もあり、和室もあり、いろんなところがあって、そこを利用している団体の方もいらっしゃるわけで、9月いっぱいカルチャーの大ホールを押さえているという考え方でいいのか、その他の会場については、密を避けながらそれぞれ対策してやっているのでしょうけれども、そこの場合は貸出しは可能なのかどうか、この辺については。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(星洋昭) 会場については、既に対策室のほうと打合せをしておりまして、接種会場の規模をある程度確保すること、それから動線についても重要なこととなりますので、大ホール及び裏のほうの控室で使っておりますリハーサル室や控室のその列について確保して、講堂及び2階の諸室については接種のほうで利用しなくても大丈夫ではないかということで考えております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 問診だとかやって、それから接種ですので、待っていただくところも必要になるかもしれません。ですから、一定の部屋を確保しておかなければいけないという、あるいは接種終わった後の経過観察は大ホールでオーケーなのでしょうか。というふうに考えているのですね。そうしますと、受けるまでの待っていただく時間、そこの部分については一定の部屋が必要だということで理解しました。 講堂については、3密にならなければ貸出しは可能だというふうに押さえていいのですか。カルチャー指定管理になりまして、それでその団体の方のやり取りがどうだったのかは分かりませんけれども、9月いっぱい貸出しできないのだみたいなことになっていて、全館駄目ですみたいなことにどうも説明されたみたいなのです。小さなサークルですと小さい部屋でいいということになるのですけれども、その辺まで十分よく説明をしていただきたいし、市のほうからのこういう趣旨でカルチャー全体をどういうふうに使うかということは押さえていますよということをぜひ指定管理のほうとも十分調整をしていただきたいなというふうに思っておりますので、この辺は調整は十分行っているはずなのですよね。改めてその辺再確認する必要があると思いますので、団体の方にあまり迷惑のかからないような形で、納得して利用していただかなければなりませんので、ぜひともその辺はよろしくお願いをしたいと思います。 次に、接種券の準備や何かについては、もう配付計画等についても昨日話しされましたので、ダブることは避けたいと思いますが、昨日の段階ではホームページや広報紙、自治会の回覧などでワクチンというものはこういうもので、ワクチン接種についてこういう形で進めていますということを説明するということになっておりました。自治会の回覧は、これはオーケーなのですけれども、自治会長を集めたらまた密になるので、困るのですけれども、一定の自治会長が集まっていただいての説明会みたいなのは、回覧いきなり回すというのはいかがなものかなと。ある程度自治会をやっている方々に納得して、理解していただかないと、何か聞かれたときに、コールセンターにかければいいのですけれども、大体は自治会長、副会長なんかにこれどうなっているのだと、回覧回ったけれどもというようなことになりかねないのです。あまりよく分からないでまた説明しますと逆に混乱を起こしますので、回覧に書かれていること以外は説明できないのです。ですけれども、こういうことで回覧を回しますよというようなことは事前に自治会の中に説明が必要ではないかなと。いつ頃配付するのかと予定がはっきりしない中で、またいつ頃やるのですかというのも聞けませんけれども、やる際にはぜひ自治会のほうにも説明をお願いしたいなというふうに思っております。この辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(板宮恵) 現在は自治会の役員の皆様に地域の状況について教えていただきながら、市としてどういうふうに進めていくのがいいのかというのを検討している段階です。そこら辺の整理がつきました段階できちんとご説明はしたいというふうに考えております。ただ、時期的なことはちょっとまだ申し上げられないので、判明次第というか、接種計画が定まりましたらきちんとご説明したいというふうには考えております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 分かりました。ワクチンの問題については、この程度にしておきたいと思います。 次に、教職員の1年単位の変形労働時間制の導入についてでございます。様々ご答弁いただきまして、ありがとうございます。それで、基本的には各自治体の各学校がそれぞれ導入するかどうか決めるということになっていますけれども、やる場合、あるいはやらない場合、全体に足並みをそろえて進めていく必要性はある程度はあるのではないかなというふうに思います。あっちの学校でやっていて、こっちの学校でやっていないというようなことは避けなければいけないので、その辺西胆振か、あるいは胆振西部全体なのか、教育長会議の中ではこの変形労働制をどうしようかという問題については、各市の、あるいは町村の長の意向もあるでしょうから、その辺の話というのはどのようにされているでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育長。 ◎教育長(影山吉則) その件につきましては、国では法律ができました。そして、北海道も全国に先駆けるような形で条例を整備をいたしました。実施に当たっては、今議員ご指摘のように各学校といろいろ相談をしながら、市町村ごとに条例を定めていくということになるのですけれども、かといっても今ご指摘のとおり、教職員というのはいわゆる北海道であれば道費負担職員ということで、市町村ごとに当然各地方公共団体として独自の判断があってしかるべきではありますが、さりとて教職員については人事異動上道費負担職員ということもありますので、このまちではこうだったけれども、隣のまち行ったら全然違うとなると、それこそ待遇の問題も絡んできて、非常に困ることになりますので、今教育長会議でも十分いろんな課題を整理して、慎重に対応していくべきではないかというような話をしているところです。道の条例ができましたので、道立学校は恐らく新年度に入ってスタートを切るのだと思いますが、やはりもう既に教育長会議の中でも様々な課題の指摘もありますので、そういった先行事例や何かも見、それからそれぞれの学校の状況や何かももう一度分析をして、丁寧に進めていくべきではないかなということで今話合いを進めております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) それで、労働時間をどう把握するかということがこの変形労働制の導入、あるいは超過勤務体制をどう把握するかということが非常に重要になってきます。これまでは給特法で4%ですか、時間外は把握しているようで把握していない。ですから、全国でいろんな問題になってきたわけで、ですから時間をどういうふうに把握するかという点では各市町によって違いがあったのではないかなというふうに思います。室蘭ではQRコードで管理しておりますし、伊達の場合は表計算ソフトでやっていると。あるいは、登別もそうでしたか。というようなことで違いがあるわけです。ですから、人事異動があるという問題、それからあの学校ではこういうふうにやっていた、この学校ではこういうふうにやっていたというのでは一つの変形労働制をどうやって導入するかということについてはいろいろ問題が生じるというか、そごが生じてくるのではないかなというふうに思います。伊達の場合も表計算ソフトということで、これはやっぱり他の市町村と同じように統一していかなければいけないのではないかなと思いますが、これらについては導入のことについては検討されておりますか。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与(櫻井貴志) 答弁の中でも申し上げましたけれども、今現在においては各学校で表計算ソフトを統一したものを活用して勤務実態把握に努めているところでありますが、今後もっと簡単に把握できるようなものを全校で導入するよう検討してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 先ほどの答弁の中にもありましたように、国会の参議院の文教委員会で附帯決議が12項目つきました。12項目の中もまたそれぞれ分かれておりまして、いろいろな変形労働制導入に当たってはこういった点をしっかりやりなさいというようなことが国会の中でも附帯決議としてついております。附帯決議は、これまでもいろいろありますけれども、実効性があるのか、ないのかというような議論はありましたけれども、やっぱりこれをやっていかないと教職員の働き方改革につながっていかないということで、国会で附帯決議を全会一致でつけられたと思います。 それで、その中で特に先ほど言いましたように労働時間をどう把握するかという点は非常に大事なところではありますが、6項目めの中に細部にわたってこうしなさい、ああしなさいということが提起されております。大きな6項目めの中は7つにわたって、かなり詳細に提起をされております。一部答弁の中にもありましたけれども、特に私ここの中で大事だなと思うのは、全教職員に該当する問題でありますから、特に配慮を要する育児や介護などに当たっている主に、男性の教職員の方でもやっている方もいらっしゃると思いますが、女性の教職員の方に過度の負担がかかっているということで、特にこの点について、勤務をつける副校長といいますか、教頭先生、これが大変な作業量になると思うのです。逆に教頭先生のほうが倒れてしまうのではないかと思うぐらいいろんな条件でやって、勤務表を作っていく場合に大変な作業になるなというふうに思うのですが、でもやっていかないとこれが導入はできませんよということになっているので、この辺の教頭先生をサポートするような体制はどのようにおつくりになるのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与(櫻井貴志) お答えいたします。 まず、前段の部分なのですけれども、議員のほうでもご理解いただいているとは思うのですけれども、これは個人個人の先生方と勤務の在り方についてまず決めていきます。その段階においていきなり職員全員と面談を行うのではなくて、変形労働時間制を導入するに当たって、この変形労働時間で私はやっていきたいという方とまず面談をしなければいけないと思います。その面談をするに当たっては、前年度の勤務実績等も関わってきます。ですから、まず全ての方々全員の把握と、あと全ての方々と面談はする必要はないということで私どもは認識しております。 教頭職の業務については、議員がおっしゃるようにやはり多岐にわたりますから、また電話対応等もありますので、計画的に仕事が進まないと、そういったことが以前から言われておりました。そういうところもありまして、伊達市においては国の制度が始まる前からスクールサポートスタッフを配置しまして、事務補助という形で教頭職の仕事の支援もしていただいているところでございます。 以上です。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 変形労働制を一定希望する方との面談が主になってくるということなのですけれども、教職員全体に波及する問題としては、いかに閑散期に導入するといっても全ての教職員に影響を与えるわけです。その方のやる仕事をまた別の方に割り振ったりというようなことがあるわけで、特にそういった点では変形労働制をうちの学校では導入すべきかどうかということは、各学校ごとに教職員との合意が必要ではないのかなというふうに思っております。希望する人とだけ合意すればオーケーということではないはずなので、その辺についてはどのように、教職員組合なのか、あるいは学校の働いている人を代表する人との条例や規則なりについてどういうふうに進めていくかという合意があって初めて進めていくものだなというふうに思っておりますが、この辺についてはどのように進めていくお考えでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与(櫻井貴志) この整理につきましてですが、最初教育長のほうの答弁の中にもありましたけれども、まず近隣の市や町の状況を我々は見ていくと。その中で、導入の時期に来たのであればこれを導入すると。教育委員会規則等に定めながら、その内容については校長会を通して先生方にきちんと伝わるようにしてまいりたいなと考えております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 国会で決められたことでありますから、私がどうのこうの言う問題ではありませんけれども、私自身の考えとしては学校の仕事に繁忙期と閑散期、いろんな行事だとかで繁忙で重なる場合とかあると思うのですが、実際に勤務の実態を見ますと、夏休みといえども学校の先生って暇ではないのだなと思って見ております。以前と違いまして、夏休みであっても学校に行くわけです。行く方もいらして、様々な取組をしているわけで、それが今までの授業をやっているのとは違って閑散期だという部分に捉えるのか、一定の業務を次期の学期に向けて準備をしているということなのかということを考えていきますと、必ずしも閑散期とは言えないのではないかなというふうに私は捉えておりますけれども、持ち帰り残業だとかそういったものも考えていきますと、かなり厳密に勤務時間を把握していかなければいけないというふうに思っておりますので、また先ほど校長会へ説明してということでありましたけれども、教職員の学校を代表する方、あるいは教職員組合とも十分な協議をして、納得の上で導入していくということでなければこの制度自体もうまくいかないと思いますので、ぜひその点でのご努力をお願いしたいと思います。この点についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 教育長。 ◎教育長(影山吉則) 議員ご指摘のとおりだというふうには思っております。教職員の時間外勤務のオーバー部分がなかなか削れていかないと。それによって心身の健康を害する教職員がたくさんいらっしゃるといったところで、国としてはいろんな制度をつくりながら、休めるような体制、勤務を整理をしていく体制というのをつくっているのだなと、それが大本にあろうというふうには思っております。今私どもが現場の校長を通じてお願いしていること、それからご指摘のあった教職員団体の代表の方にもお話をしているところでは、行政として校長を通じながら先生方の勤務体制について整えていくことはもとよりではありますけれども、やはり先生方、私も元現役の教員でありましたけれども、どうしても子供のためと思って、結局よかれと思って、どんどん仕事がオンされていくのです。ですから、削っていく努力を徹底的にしましょうということをつい先日も申し上げたばかりではあるのですが、そういった教職員の意識改革、自らの意識改革もしていただきながら、学校として業務のスリム化を図っていく。それにはICTの活用というのも一つには出てくるのだというふうには思いますが、そういったことと両輪にして教職員の勤務内容についての改善をこれからも図っていきたいなというふうに考えております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) あと10秒、9秒ですので、子供のためと思えば教育長がおっしゃったように勤務時間延びていくのです。これを何とかしなければいけないということで始まっておりますので、ぜひよろしくお願いします。 ○議長(小久保重孝) 暫時休憩いたします。          休 憩 (午前10時46分)                                                    開 議 (午前10時52分) ○議長(小久保重孝) ただいまより会議を再開いたします。 次に、4番、大光議員の質問を許可いたします。 4番、大光議員。          〔4番 大光 力登壇〕 ◆4番(大光力) 私は、令和3年第1回伊達市議会定例会において、さきの通告に従い、一般質問させていただきます。今回の質問は、大きく分けて2点でございます。 大きな1番、地域防災力向上についてでございます。小さな1番、西胆振行政事務組合管内で発生した災害情報や避難情報、また大地震や噴火災害などに関する情報が配信される新災害情報メールが令和3年2月10日から開始されます。災害情報をいち早く市民に周知できるツールだと感じておりますが、本市としてのお考えを伺います。 小さな2番、音声通報が困難な方が携帯電話やスマートフォンのウェブ機能を通して、簡単な画面操作で119番通報を行うことができるNET119番緊急通報システムの利用状況や取組、また災害時の対応について伺います。 小さな3番、学校などで行われている防災教育、防災活動などの取組について伺います。 次に、大きな2番目ですが、人の誘致の推進についてでございます。小さな1番、本市ではお試し暮らし制度の充実やまちの魅力を発信するなどの取組を行っておりますが、これまでの成果や課題、また今後の展望について伺います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小久保重孝) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 大光議員の地域防災力向上についてのうち、西胆振行政事務組合の災害情報メールに対する市の考え方についての質問からお答えをいたします。 西胆振行政事務組合の災害情報メールは、消防出動情報のほか大規模災害が発生した場合は市が発令した避難情報や避難所の開設情報などが配信されますので、災害情報を伝達する一つの手段になると考えております。 次に、NET119緊急通報システムの利用状況についてでありますが、本市においては現在5名の方が登録しており、平成28年3月に導入してからこのシステムによる通報は一度もないと伺っております。 人の誘致の推進についてでありますが、お試し暮らしのこれまでの成果につきましては、今年度は新型コロナウイルス感染症のリスクに鑑み移住体験を中止しておりますが、毎年3件程度の予約があり、リピーターの方にも利用いただいているところであります。課題といたしましては、現在の制度では2週間以上の滞在が条件のため、気軽に利用しにくい状況であったと認識しております。また、今後の展望についてでありますが、これまでの条件での移住体験を継続して実施するとともに、様々なニーズに対応するため、2泊3日など短期間でのお試し暮らしを体験できるよう充実を図っていく考えであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 教育長。          〔教育長 影山吉則登壇〕 ◎教育長(影山吉則) 大光議員の地域防災力向上についてのうち、学校などで行われている防災教育、防災活動などの取組についてのご質問にお答えいたします。 市内の全ての小学校、中学校、義務教育学校において北海道教育委員会と連携した胆振防災教育デーの取組に参加し、噴火、地震等を想定した避難訓練、防災に関する動画や資料を使った学習をするなど、防災力の向上に向けた活動を行っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 4番、大光議員。 ◆4番(大光力) それでは、再質問させていただきます。 まず、先ほどご答弁でいただきましたとおり、こちらの災害情報メールは、西胆振行政事務組合のほうで使われているシステムでございます。こちらのほうが平成28年の3月から利用が可能となって、今回システムを新しく更新して、また新たに発信している、そういうようなものであります。そして、確かに消防のほうでやられているのですが、今後本市としてこのような情報ツールを本市のホームページだとかそのようなものに記載をするだとか、市民へ周知するだとか、そのようなお考えがまずございますか。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(金子達也) システム自体は、今おっしゃられたとおり、行政事務組合のほうで持っているものでございます。それによって市のほうで提供できるPRがもしあれば、相手方と協議しながら出していくのも可能かなとは思っております。 ○議長(小久保重孝) 4番、大光議員。 ◆4番(大光力) 理解いたしました。 当然ながら平成28年のときには携帯電話がそこまで普及はしていませんし、今の高齢者等々を見ていてもまだ普及はそこまで多いほうではないと思いますが、行政のほうでもいろいろ災害に対してのSNSのツールはございます。行政事務組合のほうの災害情報メールと今の行政の取組の違いというのは、消防が火事のときだとか災害救助に出たときにメールが来るという部分です。何を言いたいかといいますと、防災意識の向上につなげていきたいなというふうに考えております。これからどんどんデジタル社会になるにつれて、間違いなく国のほうでも高齢者に対しての支援、そういうようなデジタルに対しての支援というのが始まっていきます。そういった中で、今の早い段階から自分の地域の防災状況がどうなのか、災害がどう起きているのか、そういうのを携帯で受ける習慣だとか、そういうのを取り組んでいっていただきたいなと思います。そして、4年たって、せっかく同じ地域でそのようなシステムがあるのであれば、行政でやろうが、消防でやろうが、最終的には市民に情報を伝える、そういうような観点から見てもいち早く、あまり載せ過ぎてもごちゃごちゃして分からないかもしれないのですが、そういうところのツールもあるよと、このようなところで何とか分かりやすい方法で消防と手を組んで進めていただきたいと思いますが、その辺についてはどうですか。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) ご指摘の点よく理解できました。それで、消防と話をして、よくある話としてはどうやったらメールをやれるソフトを入れるかということができないので、ここは消防と消防団とその高齢者等のところに行って、向こうに希望があればそういうものを入れてあげると、そしてあとは自分でこういうふうに来ますよというのをやれば、もっと普及が進むのではないかと思います。そもそもそういうことすら分からない人がたくさんいるわけですから、これはこちらから行って、こういう情報をもらえるから、おじいちゃん、こういうのをやりませんかというふうにいかないと、これはなかなか進まないので、そういう取組を消防のほうとも協議して、やれればやっていきたいなと考えております。 ○議長(小久保重孝) 4番、大光議員。 ◆4番(大光力) 本当にソフト面の部分だと考えております。新たに導入するわけでもないし、少しホームページに載せたり、そういうお手間はかかりますが、これからのことを考えていけば早い段階でこれを機に市民の周知という部分で取り組んでいただければなと感じております。 そして、これに伴って、これのみならず、昨日も同僚議員のほうからあったとおりにラインの活用も進めていく。そちらのほうが使っている方も多いし、いろいろ幅が広がると思います。ある地域では、防災無線がどうしても聞こえづらい。そして、ある地域の200世帯ぐらいの地域で取り組んでいるのがラインをいち早く入れて、熊の出没、災害情報、あとイベント、そういう部分を発信して、聞こえないと言われている防災無線を見事に解消できた、そういうふうな地域もございました。だから、その辺は何が市にとっていいものか費用面も見ながら考えていっていただければ、何度も申し上げますけれども、情報がやっぱり大事になってくると思います。そして、先ほども申しましたけれども、高齢者のみならず、若い世代だとかそういうところにも防災意識の向上という部分で取り組んでいければいいのかなと思っております。これから取り組んでいくことを検討するというお話だったので、ぜひとも消防と連携を取って進めていただければと思っております。この点については以上となります。 次に、NET119情報システムのほう、本市としては現在5名の方が登録しているという話でした。今聴覚障がいの方、あと言語障がいの方、この伊達市においてどのぐらいいるのか、まず教えていただければと思います。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(板宮恵) 令和2年の3月31日現在ですけれども、聴覚、平衡機能障がいの方が204人、音声、言語機能障がいの方が30名というふうになっております。 ○議長(小久保重孝) 4番、大光議員。 ◆4番(大光力) 分かりました。 こちらも恐らくまた携帯電話が使えないだとか、こんなのに頼らなくても大丈夫だ、そんなようなお話を聞いております。こちらのほうも西胆振行政事務組合のほうで進めているやつなのですが、国のほうも社会福祉のほうと連携を取りながら啓蒙を進めていってほしい、このような思いでつくられたシステムだと思います。そして、こちらのほうも伊達はいち早く、道内一番最初に取り入れた事業でございます。そういう弊害はありますが、今後の先の社会情勢を見ていったら、こういう部分もツールとしての一つの媒体になってくると思いますが、その辺今の現状とこれからを見据えて健康福祉部としてはどのように進めていくのか、まずそこを教えていただければと思います。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(板宮恵) 消防本部のほうからは、令和元年の年末にこのNET119、ファクス119についての資料配付についての依頼があったところです。その後障害者手帳の交付の際にお渡ししているパンフレットのほうに掲載して、周知を図っているというところなのですけれども、この点につきましては今後も継続して対象となる方には周知していきたいというふうに考えております。ただ、現在のところこの依頼があって以降対象となる方はいなかったというふうに聞いていますが、今後も継続して実施していきたいというふうに考えております。 ○議長(小久保重孝) 4番、大光議員。 ◆4番(大光力) 理解いたしました。 対人間に対してのことなので、なかなかその辺の障がいを持っている方々に対しての進め方というのは難しいかもしれませんが、こういうのがあるよ、導入してから5年たっていますので、そういう時代の流れと、そのとき必要ではなくても必要になっている方だとか、その辺の細部にわたっていろいろ調べていっていただければなと思っております。 そして、こちらのほうが家で何かあった場合はいいのですが、心配なのが外出先だとかそういう部分で何かあった場合、本市としてもそういう障がい者の方、高齢者の方には緊急通報だとかそういうのが配備されていますが、そういうところの視点を持って、アクティブに動かれている方なんかには特にそういうのを推進していただければと思っております。推進という部分でそれを何とか、先ほどの防災情報メールと同様に健康福祉部のほうにもそういう119、こういうシステムがあるよという部分をうたっていただければ、本市のホームページを見る人は多くても消防のほうで入る人はいないと思いますので、そういう情報の提供という部分はどういうふうに今お考えでしょう。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(板宮恵) 現在のところは、障害者者手帳を交付された方へのパンフレット配付というところにとどまっているのですけれども、そのパンフレットもかなり情報量が多いものですから、本当に対象者が特化されているものにつきましては、その点は丁寧にご説明していきたいというふうに考えております。 ○議長(小久保重孝) 4番、大光議員。 ◆4番(大光力) 情報があまりにもあり過ぎても逆効果になると思うので、その辺はいろいろ工夫しながら進めていっていただければと思いますし、今の現状を見ても利用が全く今のところないということだったので、これからじっくりこういうのもあるよというのを推し進めていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。こちらのほうも以上とさせていただきます。 次に、学校の防災活動のほうに移らせていただきます。先ほどご答弁のほうに胆振防災教育デーの推進とございました。こちらのほうちょっと詳しい内容だとか、どのような状況で取り組んでいるのか、まずそこを1点教えていただければと思います。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与(櫻井貴志) 胆振防災教育デーについてでありますが、平成30年9月6日に起きた東部地震、これを教訓として、胆振管内の各学校で防災教育の充実を図ることを目的として設定されております。ですから、令和元年の9月からこれは実際やっているのですけれども、本市でもこの日の近くに合わせた防災学習というものに取り組んでいただいているところであります。 ○議長(小久保重孝) 4番、大光議員。 ◆4番(大光力) 分かりました。本当に身近な災害を通じて防災を学んでいく、そういう部分で行われているのだなというのは理解いたしました。 子供たちに対しての防災も大事なのですが、今ちょっと気になっているのが教職員に対しての防災意識だとか、防災教育に取り組む姿勢だとか、その辺はどのような何か指導があれば教えていただければと思います。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与(櫻井貴志) 東日本大震災のときなどもそうなのですけれども、やはり学校の判断一つで子供たちの命に関わってしまうということは、教育現場の先生方はそこら辺は十分意識しているところではあります。ですから、本市においても学校所在地の地域性に応じた例えば避難訓練を重点的に行っておるところであります。例えばうちでいうと、噴火に備えたもの、それから地震に備えたもの、あと川の氾濫、それから津波と、こういったことを中心にして、学校によってうちはこういう地域だから、今年度はここに力を入れましょうということは先生方で十分話し合っていただいて、行事予定等で予定しているところであります。 ○議長(小久保重孝) 4番、大光議員。 ◆4番(大光力) 安心いたしました。確かに伊達市といっても広域であります。そして、そこで同じような避難訓練だとかそういうのをやられてはいないとは思ったのですが、その辺の取組という部分でちょっと気になったもので質問させていただきました。 その中で、先ほど教育長のほうから答弁あったとおりに教職員の今仕事量が、業務内容が増えてきて、スリム化していく。それに反したちょっと質問になってしまうので、なかなか言いづらいのですが、ここはこれからの時代を見据えると、やはり幼少の頃から、小さい頃から取り組んでいく、これが国全体で今示されている方向性になってきています。この伊達市においても担い手がどんどん少なくなってきている中で、これから未来を支えていく子供たちにしっかりとその辺の自助、共助の部分をどういうふうに伝えていくのかというのは、肝になってくるのはやっぱり教職員がどのように指導していくか、ここが一番肝になってくるのかなと思っております。そして、今取り組む中で課題とされているのが温度差と言われております。教職員の中でも多忙な中で防災意識自体を忘れてしまって、もう9月6日だ、何か用意しよう、そういう方もいらっしゃいますし、意識はあるけれども、どう取り組んでいいか分からない。そして、一番いい事例が防災意識の高い方、そういう人たちの、恐らく学校学校でそういうタイプは違うと思うのですが、その辺の先生たちの防災に対しての指導方法だとかカリキュラムというのですか、そういうようなところは教育委員会としてどう捉えているか教えていただければと思います。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与(櫻井貴志) お答えします。 各学校においては、例えば危機管理マニュアルというものを作成させていただいているところであり、その内容については必ず先生方、目を通していただくということになっております。しかも、年々それは加筆等をしながらバージョンアップを図っているところでありますので、まずそういったところが1つと、あと先日私も伊達市の図上訓練に参加させていただいたのですけれども、そのときに感じたのは、やはり訓練というものは大事で、訓練を通していろんな気づきというのがあるかと思うのです。それは、当然学校現場でも同じ思いを持っていて、今議員がおっしゃったように平時においてはそういった意識というのはやっぱりちょっと薄れるのです。そのために年間2回ないし3回の避難訓練等を行います。ですから、確かに議員がおっしゃるように意識が低い時期というのは当然あるのですけれども、そういった訓練を年間何回か行うことによって、そういった意識の高まりというのは必ずありますので、児童生徒への指導にも生かしていけるのではないかなと認識しております。 ○議長(小久保重孝) 4番、大光議員。 ◆4番(大光力) 理解いたしました。多忙な中でいろんな部分に目を向けていかないと駄目な教職員の方々には本当に頭が下がりますし、でもこの地域の宝である子供たちを育てていくのも教職員であります。その辺の意識の部分で、教育委員会としてその辺の采配というのですか、そういうところを見極めながら、あまりにも多忙にならないような、そしてもしいい防災のツールがあればどんどん教えて、手間暇のかからない、意識の向上できる、そういう都合のいいものはないとは思うのですが、そういう部分をどんどん落としていっていただければなと思います。 そして次に、防災教育の中で一番大事になってくるのが、よく書かれているのですが、地域との連携、そういうふうによく言われます。今その地域との連携は、防災教育の中、防災活動の中でどのように取り組まれているか教えていただければと思います。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与(櫻井貴志) まず、防災意識というものの基本となるところは、自分の命は自分で守ると、これは小学校1年生だろうが、中学校3年生だろうが、そういったものというのは育てていかなければいけません。ですから、基本的なところとしては、そこをまず重点的に指導をさせていただいております。ただ、年齢によっては周りもちょっと見ていける年代というのがありますし、そのことについて指導している学校も実際あります。例えば小学校の低学年だったら、熊本でこういう地震があったときに小学校の低学年がこういうことをやったのだって、偉いねということだけでもそういった意識がつくのです。ただ、中学校3年生にそんな話し方しても何言っているのと言われるだけなので、例えばいい先生であれば熊本地震で活躍している中学生や高校生の映像を見せます。映像を見せて、それらから気づかせる。やはり人から言われたことを実践するよりも自分で気づいたことを実践することのほうが大事なことだと学校現場では思っておりますので、そういった工夫の中で指導はさせていただいているところであります。 また、訓練によっては地域と連携した訓練というものも、コロナ禍でちょっと令和2年度は厳しかったのですけれども、例えばその一つとして引渡し訓練等もありますし、学校によっては段ボールベッド、段ボールベッドを組み立てるのです。それは自分たちのためだけではなくて、自分たちの学校が避難所になったとき、そういった方々に提供できるようなスキルを向上させていくということをやらせていただいております。我々教育委員会としても、やはり時代に応じた避難訓練や防災教育ってあると思いますので、例えば本市であれば危機管理室なんかと連携したこういった取組というものに対して充実を図ってまいりたいと考えているところであります。 ○議長(小久保重孝) 4番、大光議員。 ◆4番(大光力) 分かりました。確かに段ボールベッドのやつも新聞に載っていまして、拝見させていただきました。本当に学ぶだけではなくて、そういうふうに行動を起こす、また避難所でなぜそれを作っているのか、そういう部分をきちんとお示ししながら、危機管理のほうの専門員の方に指導を受けているとは思うのですが、そういうところで教育委員会のみならず、本当に使える方は使っていっていただきたいなと思います。 先ほどのお話があったとおりに、当然ながら小学校、中学校、高校、特にそういう部分は段階的な防災教育というのは大事になってくると思います。あるあれでは、小学校においては家族や地域と共に災害に立ち向かう態度や防災に関する基礎知識を学んでいこう、また中学校は地域防災を担う必要性を学んでいこう、そして高校はちょっと違うのですが、高校においては防災教育を学ぶことでの社会の中に対しての役割、そういうところをちゃんと位置づけて進めている学校もございます。どこまでいっても何のために防災教育、そして防災活動、避難訓練、そういうところをやっているか。先ほども言われたとおりに自助、自分の命を守る、そういう部分からどんどん成長していったときには次は共助で他人の命を守る、他人のために行動する、そういうような段階を踏んだ学校教育の防災の教育というのもぜひとも進めていただきたい、このように思っております。 そして、やっぱり地域との連携というものが非常に難しいと思います。地域も消防さん呼んだり、警察さん呼んだり、地域の方々呼んだりしておるのですが、一番気になるのが何とか自治会の避難訓練だとかそういう地域で行っているところと年1回でもいいので、何かそういうふうに一緒にできるようなこと、仕組みというのが考えられないのかどうか、そこは1点お聞きします。 ○議長(小久保重孝) 教育長。 ◎教育長(影山吉則) 議員ご指摘のことは、本当に大切なことだなというふうに常々思っておりますし、今回も改めて肝に銘じた思いでおります。ありがとうございます。 防災というのは、地域全体で守っていかなければならない、支えていかなければならないことでありますので、学校の児童生徒、高校生までも含めて一緒になって地域の方と取り組んでいくというのは非常に重要なことだというふうに考えています。昨今いろんな災害が毎年のように起きていますので、今ちょうど知事部局と道教委とが連携をして、特に高校生や何かを中心にして地域の方を巻き込んでいるイベントなのですが、防災キャンプですとか防災サミットだとかというのをやっております。そして、とりわけ高校生が例えば避難所の運営に、自治体によっては役場の職員だけでは避難所がどうもならないと。かといって自治会にお願いしたくても、自治会も高齢化が進んでどうしようもないと。そうすると、地域に残った若者は高校生しかいないというようなまちが全道結構ありまして、そういったところでは高校生が避難所運営の仕組みを学んでいく、あるいはボランティアとして支えていくという地域がもう既に出ておりまして、そういうトレーニングもしております。本市は、まだそこまで状況的には至らないのかもしれませんが、今後の展開として危機管理室だとか市長部局ともいろいろ協議をしていきながら、子供たちがそういう関わっていく、主体的にやっていくということが必要かなというふうに考えています。 私の思い出の中では、2000年の有珠山の噴火のときにやはり多くの方が避難所に入りました。どの避難所だったかちょっと記憶が曖昧なのですが、そのときに伊達緑丘高校の生徒が高校生なりに避難所がぎすぎすしてきたといいましょうか、何か殺伐としてきたといいましょうか、そういったのを感じたのです。それで、彼女たちがコミュニティを意識したかどうかというのは定かではないのですけれども、そうであってもやはり避難所の中でコミュニケーションをうまく取っていこうということを考えて、壁新聞を作って、非常に好評を得て、その後、あの当時はマスコミがいっぱい入っていましたので、マスコミが飛びついて大きく報道されたという記憶がありまして、やはり子供たちの力というのはすばらしいなというふうに思っていますので、そういったものも支えていけるような教育体制もつくっていきたいというふうに思っています。 ○議長(小久保重孝) 4番、大光議員。 ◆4番(大光力) 教育長のおっしゃるとおりだと思います。高齢化が進んで、自治会等々を見ても、高齢者の方々の中に若い人が1人入っただけで相当盛り上がるのです、見ていると。若い人の力、また若い人の行動で、今まで支援される側も自分でできることはやってみようだとか、そういうような気づきも与えたりもあるのです。だから、そういったところではこの地域一帯がきちんと避難、避難するときには誰もが大変なのですが、そういうような若手が頑張るからこそ人生の先輩たちもできることはやろうと、そういうような触発になれば、本当に苦しい避難所生活でもみんなが助け合っていけるような地域を目指していただければなと、このように思って質問させていただきました。 高校生のやつで、御存じかとは思いますが、徳島のほうで結構力を入れてやられております。ここの高校なのですが、各部活、野球部等いろいろそういう部活の中から防災クラブといって何人か集めて防災体制やられております。それはどういうことかというと、その集まった方々がもし何か避難するような状況になったら役割が決まっている。例えばアメフト部だとかそういう力を持っている人たちは防潮壁を閉めて、そして屋上までみんなを誘導する係だとか、家庭クラブの方はお汁粉だとかそういうのを避難時に作る、そういうようなシステムができている学校もございます。そういうような教育があれば、地域に置き換えてみますとやはり自発的に行動を起こせる、こういうような学校の取組、本当に学校一つ見てもいろんな取組をしておりますので、新しくできる開来高校にもぜひそのような視点で取り組んでいたければと思いますが、その辺はいかがでしょう。 ○議長(小久保重孝) 教育長。 ◎教育長(影山吉則) その件につきましても校長と十分話をしながら、高校生が力を発揮する場面でもありますし、当然高校生自体がそれによって大きく成長する場面の一つとなりまして、教育効果も絶大ですので、十分進めていけるようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(小久保重孝) 4番、大光議員。 ◆4番(大光力) ぜひともお願いいたします。それによって地域の消防団だとか地域のボランティア活動が増えたという実例もございますので、そういう意識の醸成という部分に努めていただければと思います。 次に、大きな2番目のほうに移らせていただきます。こちらのほうが昨日同僚議員からもいろいろ移住だとかそういう部分でお話がありました。その中で、大滝の観光だとかそういう部分を推進していく、また今市長が力を入れている新規就農の方を入れていく、そういうような動きがある中で、今回安心ハウスという部分で伊達市で取り組んでおります。こちらのほうが恐らく平成17年ぐらいに安心ハウスとして認証制度を進めていると思いますが、今回はコロナで中止になっておりますが、昨年で3名、そしてリピーターも多いということだったのですが、進めていく中でその状況だとか、なぜリピーターとして戻ってきただとか、そういうような状況がもし分かれば教えていただければと思います。 ○議長(小久保重孝) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(大矢悟) この安心ハウスで行っておりますお試しということだと思いますけれども、この制度につきましては、要するに安心ハウスということなので、高齢者を対象にしていると。しかも、2週間以上という長期の滞在ということを対象としているということでございます。それで、今まではそういう長期の方ということになりますので、長く滞在することということであまり件数も伸びなかったということがございます。それとあと、これは言葉もちょっと悪いのですけれども、リピーターと今お話がありましたけれども、リピーターの方、要するに旅行の宿泊地ということで毎年来ていただいている方もいらっしゃるというような状況でございまして、この後の課題といたしましては、高齢者だけではなくて若者の方にも来ていただけるような対策を考えているというところでございます。 ○議長(小久保重孝) 4番、大光議員。 ◆4番(大光力) 分かりました。 これは、本当に難しい部分にはなってきます。これをどうのこうのやったって移住、定住と結びつくのはなかなか難しいのかなと考えております。そんな中で、どういう形でも交流人口と見れば伊達市にお金を落としていただいて、目的は違います。目的は違うのですけれども、そういう見方もできるのかなと感じております。そして、その中でこれから2週間以上だったものをちょっと制度改正して、もっと使いやすくしよう、そういうような取組も考えられておりますので、ぜひとも進めていっていただきたいのですが、1点、例えば安心ハウスに住まわれた方というのは、そのまま住みっ放しなのでしょうか。行政のほうで何か案内サービスだとか、そういうサービスを行ったりしていたりはないのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(大矢悟) 今そこに滞在している方ということでございますけれども、コミュニティの推進ということで、コミュニティ推進室のほうで行っておりますコミュニティの紹介とか、活動とかの紹介ということは行っているかとは思いますけれども、直接市のほうでということは今のところ行ってございません。 ○議長(小久保重孝) 4番、大光議員。 ◆4番(大光力) その辺の状況を見ながら、こちらのほうもいろいろ今後考えられている変更していく部分もありますので、推し進めていっていただければと思います。昨日の同僚議員の質問でも移住、定住の件は市長からの答弁で大体理解しておりますので、この件については終わらせていただきます。 以上で一般質問を終わらせていただきますので、ありがとうございました。 ○議長(小久保重孝) 暫時休憩をいたします。          休 憩 (午前11時32分)                                                    開 議 (午後 1時00分)
    ○議長(小久保重孝) ただいまより会議を再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 それでは、3番、堀議員の質問を許可いたします。 3番、堀議員。          〔3番 堀 博志登壇〕 ◆3番(堀博志) 通告に従い、大きく次の2点について質問いたします。 まず、1点目は、国が新たに創設するデジタル庁に関する質問です。政府は、自治体ごとに異なる行政システムの統一を2025年度までに実現する方針を表明し、行政の縦割り打破及び大胆な規制改革を断行するための突破口として、本年9月にデジタル庁を創設し、国、地方のデジタル化を一元的に進める考えを打ち出しました。具体的施策としましては、国や地方自治体のシステムの統一、マイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、民間のデジタル化支援、オンライン診療などの規制緩和などで、各省庁や地方自治体が別々に発注し、仕様の異なっているシステムを統一することで、年間8,000億とされる中央省庁のシステム維持管理費や投資などが効率化されること、住民基本台帳や税務など共通性の高い分野の統一を想定している自治体システムの標準化ができれば、行政処分の迅速化やデータの有効活用なども期待できること、預貯金口座とのひもづけなどマイナンバーを活用した行政手続のオンライン化が進めば各種給付金の支給や行政の証明制度など迅速かつ的確なサービスの提供ができることなど、デジタル庁が一元的に担うことのメリットは大きいと評価されております。そこで、以下の3点につき伺います。 1、創設されるデジタル庁がもたらす地方行政への影響と予測される行政効果について。 2、デジタル改革が進むことで危惧される国民デジタルディバイド(情報格差)の問題とその対応策について。 3、デジタル庁業務の核となるマイナンバーカードの達成目標と現在の普及率について。 次に、大きな2点目として、社会教育におけるオトナのだて学について伺います。本年度の教育行政執行方針では、共に支えあう地域づくりを目指す社会教育の推進として、高齢者の向学心に応えるとともに、健康で心豊かな生活を送ることや仲間づくりの場としてオトナのだて学を強く推奨されております。そこで、以下の2点について伺います。 1、オトナのだて学の基本理念について。 2、市民啓発の具体的手法について。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(小久保重孝) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 堀議員の国が新たに創設するデジタル庁についてのうち、地方行政への影響と行政効果についてのご質問からお答えをいたします。 本年9月に設置予定のデジタル庁は、マイナンバーカードの普及促進や住民記録や税といった自治体の基幹システムの統一、標準化などを行うことで、スマートフォンによる行政手続のオンライン化や各種給付の迅速化実現などを目指すとしており、その設置は地方自治体にとって大きな転換点となるものと捉えております。今後本市におきましてもデジタル庁の取組を通じて、職員の効果的な配置の実現とともに、基幹システムの構築、保守費用などの財政負担の軽減などにつながることを期待しております。 次に、国民の情報格差とその対応策についてでありますが、国はデジタル社会の形成に当たり、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を目指し、今後高齢者や障がい者などの情報弱者に対する具体的な支援策を検討する方針であることから、本市におきましてもその動向を注視してまいります。 次に、マイナンバーカードの達成目標についてでありますが、本市においては国の目標と同じく令和4年度末までにほぼ全ての市民が取得することを目標としております。また、交付率については、2月1日現在で全国では25.2%、本市では20.2%となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 教育長。          〔教育長 影山吉則登壇〕 ◎教育長(影山吉則) 堀議員の社会教育におけるオトナのだて学についてのうち、オトナのだて学の基本理念についてのご質問からお答えいたします。 本市では、小学生から高校生までを対象に、この地域の自然、歴史、文化、産業や経済等の理解を深め、郷土への誇りと愛情を育み、将来的にこの地域で力を発揮できる人材を育成するため、だて学を導入しております。また、一般の方々にもこの地域についての知識や見聞を深める意欲を有する方が相当数いらっしゃいます。多くの市民が地域理解を深めることは、今後のまちづくりにおいて大きな力になると考えており、幅広い年代の方がこの地域について学べる事業にオトナのだて学を冠し、積極的に推進しております。 次に、市民啓発の具体的手法についてでありますが、市民講座、市民カレッジ、長生大学の講義やだて歴史文化ミュージアムでの展示等でだて学を学べる機会を提供してまいります。また、市民グループが自ら企画しただて学につながる学びのイベント等にはマイプラン・マイスタディ事業で支援するなどし、多くの市民にもっとこの地域のことを学んでいただけるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 3番、堀議員。 ◆3番(堀博志) まず、デジタルのほうからいきます。私個人的にはアナログ人間だと思います。デジタルにはついていけないなと思ったのですけれども、よく思い返すともう20年以上も前からデジタル化が進んできているのです。それで、成功事例としてよく取り上げられるのはテレビの切替えです。あれは、20年前に政府も民間も一致して、アナログからデジタル放送に切り替えるということで10年かけて、そして僕もすぐアナログテレビからデジタルに切り替えたのですけれども、何の抵抗もなかった。当たり前のことだと思ってやっていました。今デジタルだ、デジタルだといって、よく思い返したら、あれ、そういえばもう二十数年前から、そして僕も携帯持ったりするのも早かったですし、スマホなんかも使いこなせないですけれども、早くから持っていたのです。何でこれデジタルと今政府が言い出したのかなと。やっぱり民間も行政もそうですけれども、ばらばらの状態で、おのおのが使い勝手のいいところを選んでやっているという、統一性がないということがまず指摘されるところだと思うのです。それを今回菅総理のほうでは行政改革の一環として、まず改革をやって一本化しようと。情報を一元化して、クラウドをつくって、それでやれば合理的な行政間の情報交換でそういった効率のいい行政運営ができると。まさにそのとおりだなと思っているのです。私も大賛成でこのデジタル化には期待をしているところなのですが、そういった中でいち早く北海道なんかはデジタルに対する対策室を立ち上げております。それから、松山市なんかでもデジタル教育のそういった教育者を育てる10人のチームですか、デジタル教育を一般市民に普及させようという行動を起こしています。 デジタル化することに対して今、失礼な言い方ですけれども、デジタル難民というのが1,000万人と言われているのです。高齢化時代ですから、認知症なんかの問題もあるのかもしれませんけれども、デジタルについてこれない人々が低く見ても1,000万人。この人方をどうするかというのがまず最大の課題になるのでないのかなと思っているのです。ということは、行政の中でそういうデジタル化が進んで、職員間で合理的な運営に携わると、それはいいのですけれども、それが今度対市民にそれを押しつけてくると、ついてこれないという人は必ずいます。僕も卑近な例ですけれども、法務局のほうにちょっと手続があったものですから、窓口行って書面下さいと、そういう申請書と、あと参考になる書面を下さいと言ったら、ダウンロードしてくださいと言うのです。ちょっと待てよと。僕インターネットやっていないのですけれどもと。そしたら、ちょっとお待ちくださいと言って、上司の方か男性の方に聞いて、そしたら戻ってきて、コンピューターでダウンロードして、そしてくれました。向こう側の行政側とすれば、それでいいと思っているのです。僕とすれば、今まで書面請求、審査手続をしていたのなら、書面ぐらい置いておけよというのが利用者の立場です。お互いに言い分はあるのでしょうけれども、そういったことは庁舎内の方々はそれでそういうふうな電子申請にしなさいとか、そういった書面はダウンロードしてもらって電子で上げなさいとか、そういうことが教育されているとは思うのですけれども、全く知らない人が行って、ちょっと下さいと言って紙媒体で請求したときに、それはダウンロードしてくださいと。これは不親切ですよね。こういうことはお互いに言い分があって、行政側のというか、役所側のほうも市民に迷惑かけたとは思っていないはずです。僕もそうですかといってダウンロードしてよとか、誰か友達にダウンロードしてくれと、そういうふうに言えばそれでいいのかもしれませんけれども、それは行政サイドの不親切です。だから、そういうことのないように、まず市民に対してデジタルとは何ぞや、デジタル行政とは何ぞやということを理解させるというのが最大の1番目の問題なのかなと思っています。 今答弁いただきました。具体はまだ伊達市としては取り組んでいないという考え方でよろしいのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(金子達也) お答えいたします。 伊達市としてデジタル化というか、電算化というのは、もう20年以上前から始めていまして、システム等も全てデジタル化にはなっております。ただ、今質問にありますデジタル庁のほうが9月に設立されるということで、具体的にどのようなことを市町村のほうに課してくるかというのがまだ見えない状態であります。そういうこともありまして、一応国のほうの出方を今うかがっているという状態になっています。伊達市としては、独自のシステム全部ありますので、それをどのように国のほうに合わせていくかとか、そういうことを今度検討していかなくてはいけないかなというふうには考えております。 ○議長(小久保重孝) 3番、堀議員。 ◆3番(堀博志) 分かります。ちょっと早過ぎたなと思ったのです、僕もこの質問。具体は出てこないなと思ったのです。ただ、言えることは、政府が国策としてやるということは、それについていかなかったら地方自治体は置いていかれます。マイナンバーもそうですけれども。だから、そういった政府の方針が出たら、いち早く取り組む、あるいは勉強会を開くくらいのそういう姿勢は必要なのかなと思うのです。デジタルは、確かにもう20年以上前から部署部署でデジタル化されていますから、そのことに対しては今回政府のほうでこういうデジタル庁をつくって、大臣まで設けて、強制的にやるぞというふうになってくると、全部署現在やっている業務の見直しをかけないと駄目ですよね、デジタルで携わっているのは。それこそどういった統一規格で国のほうが押してくるのか、そういったことも勉強しなければならないです。そういうふうにいち早く取り組んでいただきたいなと。確かに僕もちょっと早過ぎたなという感じではいるのですけれども、これはまた時期が来れば議論しなければならないテーマだと思っていますけれども。 そして、デジタルの中で一応先ほど言いましたデジタルに対する弱者といいますか、そういったものに対しては、デジタル指導員制度を設けて、国のほうは助成金を出す、そういったことまで考えている。それから、デジタル指導員の中には各携帯電話のサービス部門であるとか、ITに関係する企業であるとか、あるいは社会福祉協議会なんていうのも出ていたかな。そういうデジタルにある程度精通していらっしゃる方々を積極的に動員かけてでも市民教育をやろうと、そういうふうに新聞にうたっていました。伊達のほうもぜひともそういった対策を取ってほしいのですが、それは検討されていますか、今の段階で。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 今日の午前中で質問あった防災なんかもそのいい例だと思うのですけれども、いかにして情報を伝えるかといったときに、ラインの話もありましたけれども、この場合に大事なことは、先ほど各課の問題言われましたけれども、高齢者にも、私もスマホは持っているのですけれども、結構使えなかったりすることが多いのです。それは、めったに使わないからなのです。毎日使うものというのは覚えてしまうのです。ですから、例えばアプリを入れるとかなんとかということをやってあげて、これだけやればいいですよということをやる。例えばグーグルのアカウントとかというのは、言葉を聞いた瞬間に負けてしまうのです。ですから、市のほうとしては行政サービスを上げていくためには、そういうデジタルディバイドを解消できるような対策をしなければいけないなと今日午前中痛感しまして、マイナンバーもそうですけれども、来るのを待つのではなくて行政が積極的に行って、例えばアカウントを作成するとはどういうことかとかそういうことをやっていって、できるだけスマホを持ってもらって、そして市が情報をしょっちゅう出せるような状況をつくり上げていくということも必要になる。例えばこれは公共交通を考えた場合に、何時に予約できるとかそういうことももし高齢者の方でもできるようになれば、もっと便利になる社会になれると思うので、国のデジタル庁はあまり正直期待はしていませんけれども、我々の中でできることはたくさんまだあるのかなと思って、今日そういう思いもしましたので、問題は人をどういうふうに確保するかという問題もありますけれども、ぜひこれは伊達の将来の行政サービスのために取り組む必要があるなと実感をしております。 ○議長(小久保重孝) 3番、堀議員。 ◆3番(堀博志) 大変心強いご答弁いただきました。ぜひそういったことで、デジタルとは何ぞや、使い勝手のよさ、それから使うことによっての行政効率、市民生活の向上、そういったことを分かりやすく説明していただきたいなと。 僕もデジタル難民だと自分自身で思っているのは、というのはスマホを使っていますよね。今はやっていないですけれども、インターネットをやりますよね。そうすると、ID、パスワードだとか何か入れなさいというときに覚えていないのです。どこかに書いてあるはずなのですけれども、分からないから適当にやってしまったらエラーばかりで、正確な番号を入れろと。それで、嫌になってもうやめたのです。それと、SNSだとかいろんな情報が錯綜しています。情報公害みたいな、それこそフワちゃんではないけれども、ピンからキリまでですけれども、そういう意味で惑わされていた時期もあったので、もうやめたと、そういうことは一切。年も年なのでしょうか。そういうようなことで、デジタル社会はちょっとなじまないなと思って、それで見直したのです。そしたら、考えてみたらもう20年以上も前からデジタルになじんでいるのだよなと思って、改めてデジタル社会を痛感しているのですけれども。 次にお伺いしたいのは、マイナンバーの普及率、低いですね。僕もびっくりした。マイナンバーの登録世代別というか、それはやっていますか。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(金子達也) すみません。世代別の集計はしておりません。 ○議長(小久保重孝) 3番、堀議員。 ◆3番(堀博志) 世帯別やったほうがいいと思うのです。マイナンバーって年齢制限ないですよね。そうすると、20%とか25とかとかなり低いと思うのですけれども、実際行政の窓口で手続を必要とするような、あるいはマイナンバーを通帳作ったりするのに必要だとか、そういう人方というのはぐんと絞られると思うのです。まさか生まれたてのとか小学生がマイナンバー作るわといって窓口来ませんから。だから、そういうことを考えたら、ある程度正確なデータというのを拾うのであれば、18歳以上とかそういった年代の方々を拾って数値化していったほうが、20%という、そんな低いのと思いました。 僕の自治会なんかでもこの間マイナンバーの出前手続をやっていただいたときに30人ほど集めてやったのですけれども、皆さん喜んでいました。写真も撮ってくれて、それこそ通知カードないよと言ったらちゃんと拾ってくれて、それで手続も比較的短い時間で済んで、親切にしてもらったわと感謝の言葉を聞いています。だから、この調子でいったら50%見えてくるのかなと思ったら、まだ20というので、あれと思ったのですけれども、数字の拾い方もあると思います。ただ、本当に親切にしていただいたということで、私も住民の方にはカードを作っていただいてよかったなと、またやるからねと、また来てもらおうねというふうに話しています。お年寄りの人では、使うことないからいいわという人もいるのです、独居の方だと。でも、そういう方にも、やはり行政手続上マイナンバーあるとすごく楽ですから、ほとんど戸籍取らなくても全部拾えて、それこそ年金の手続なんかでもマイナンバーカード書けば所得証明だとかそんなのはいいですよとか、そういうふうに手続が物すごく簡略化しています。そういう点では絶対的にこのマイナンバーというのはデジタルの肝だなと、これが一番だなと思ってマイナンバーを捉えています。ぜひとも伊達市のほうも市民に分かりやすく、手続するときにやっぱり言うのです、メリット何かあるのと。マイナンバー登録して、身分証明書、これだけではちょっとという、そういうようなことで言われます。ただ、国が強力にやっているから、いずれはみんなやらなければ駄目なのだよと僕は言っています。国のほうも具体的に保険証との抱き合わせ利用、それから今度は免許証と一緒にしてしまうと、そういうような具体的にテーマ出してきています。その辺のこともきちっと市民周知をしないと、また周知をすることでこれはやっぱり顔写真がついた身分証明書だけではないのだというふうに認識してもらわないと駄目だと思うのです。その行政的なというか、僕も新聞でしか知らないのですけれども、具体的に伊達市のほうには国民健康保険との共用であるとか免許証であるとか、そういったことの連絡というのは入っているのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(金子達也) 国のほうの具体的な予定は連絡受けています。例えば健康保険証であれば、令和3年の3月から医療機関のほうに設置していき、令和5年の3月に完全実施するとかというような情報は入ってきております。 先ほど年代別の集計はしていないと言ったのですけれども、全人口で誰々が取得しているかというのは全部押さえていますので、集計する気になればこれから集計は可能というふうになっておりますので、先ほど議員さんがおっしゃられたように年代別にどのぐらいの交付率になっているかというのはちょっと調べてみたいなと思います。 ○議長(小久保重孝) 3番、堀議員。 ◆3番(堀博志) 分かりました。 3月からといったらもう目の前です。具体的にこの議会終わってから取り組んでください。かなりのボリュームのある作業になるのかなと思いますけれども、健康保険との一体化というのは。各病院や何かにも読み取り機、リーダーですか、あれの設置は済んでいるのですか。まだそこまでいっていないですか。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(金子達也) その読み取り機の設置のほうが今年の3月でいうと約6割の医療機関で使えるようになるというふうには聞いております。令和5年の3月に全ての医療機関にというふうには国のほうから連絡は受けているのですが、実際そのように設置されるかどうかというのはまだ未定というふうに考えております。 ○議長(小久保重孝) 3番、堀議員。 ◆3番(堀博志) このデジタル庁の設置と同時に、これは国策です。国がやる事業です。地方に手助けというか、お手伝いしますよということでお金がついてきます、国がやる事業は。だから、そういう助成金や何かも細かく見ていくと、例えば単体でやる場合は3割、連合体でやる場合には5割まで助成しますよなんて、そういうクラウドの運営に対して、そういうようなこともうたっています。だから、自治体単体でやるよりも、今連合体で事業をやっていますから、当然これは室蘭、登別のほうにも声がけをして、連合でできるものはやれるようにして、補助率が違うぞというようなことで勉強会、研究会をぜひ開いてほしいのですが、その声がけというのはまだですか。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(金子達也) 今現在のシステムも全て今おっしゃられていたとおり登別、室蘭、壮瞥とか洞爺湖町とかが一緒にやっておりますので、国のデジタル庁に替わることによっての変更というのをもう既にいろいろ中では話はしております。ただ、まだ具体的に先ほども言ったように示されていないので、何をどのようにしていったらいいかというのはまだ話し合う段階ではないというのが現状です。 以上です。 ○議長(小久保重孝) 3番、堀議員。 ◆3番(堀博志) 分かりました。その具体が立ち上がってきたら、またそのときに議論させていただきたいと思います。先、先と進んで、地元の自治体のためですから、どうぞ国の動きを注視して対策を取っていただきたいと思っております。 次に参りたいと思います。オトナのだて学、いいですね、これも。すごく気に入っているのです。私も長生大学に時たま行くのですけれども、見ていますと高齢者の方が喜んで集まってくるのです。それこそタクシーで乗りつけてきたり、つえつきながらでも来たり。ああいう人方は、本当に楽しみにしているのだなというのが肌で分かります。僕も顔出してみると200人くらい集まって、雑学ですよね、講義があるといっても実践的な講義なんていうわけでないですから。本当の大人の雑学です。それでいいのです。長生大学や何かに集まっている方を見ていると、高齢者の方の本当のコミュニティを大事にしているのだなと。そういう機会が欲しいから、そういうふうに無理してでも出席されているのかなと思って感激して見ておりました。 社会教育におけるだて学というのをうたっていまして、ああ、いいことだなと思って僕はだて学見ていたのですが、オトナのだて学といったらもっといいことだなと思って、ということは高齢者の人というのは向学心旺盛です。学び直し、もう一回勉強したいわという人が多いのです。勉強したから、それは算数だとかそういった実践的な物理だとか化学だとかそういうことではなくて、一般教養として勉強したいわという人が多い。その中にもってきてこのオトナのだて学というのは、すばらしいことだなと思って見ております。それで、このだて学で教える具体がちょっと見えてこなかったものですから、どういう動きをされているのか、まずお聞きしたいなと思ったのです。 ○議長(小久保重孝) 教育長。 ◎教育長(影山吉則) 今議員ご指摘のとおり、いわゆるオトナのだて学の部分を、言葉がちょっと悪いのかもしれませんけれども、雑学に近いものがあろうかなと思いますが、市教委が主催をしたり、あるいは実行委員会の中で市教委がお手伝いをしてやっている事業もありますので、そういったところでは専門家の方をお呼びしたりと、こうやっております。伊達の歴史ですとか文化ですとか、あるいは経済ですとか、そういったもろもろのことがその都度テーマが変わったりしていながら、地域の理解を深めていくということにつながればいいかなというふうに思っておりました。たまたま学校のほうのだて学を立ち上げますというお話をさせていただいたときに、それだったら大人対象にしてやりなさいよと、たしかあの当時議会の中でもそういうようなお声をいただいたようにも思いますし、市民の方からも直接そのように言われました。ですので、新たなものをつくったものもあってもいいのかもしれないのですが、まずは既存のものでだて学と冠してもいいような内容について整理をして、こうやって伊達のことをみんなが学んでいるのですよということの自覚的な学習につながればいいかなというふうに考えておりました。 長生大学につきましても同様の考え方であるのと一方で、実は残念ながらコロナ禍で、最も重症化リスクの高い学生さん、集団ですので、かなり制限を、活動については止めるような形になって本当に私も心苦しいところではあるのですが、以前も学生さん方にはできれば、伊達検定というお話をしたこともありますけれども、そういったもので、いきなり検定となったら、ではそれはどう審査するのだ、資格はどうなのだと難しい話になっても嫌なので、逆に言うと伊達トリビアみたいな、あるあるでもいいのですが、フェイクニュースだとちょっと困りますけれども、そういったような伊達で80年も90年も生きているからこそ知り得る情報、昔だったら一つの家族の中に3世代ぐらいはいらっしゃって、いろんなことをおじいちゃん、おばあちゃん、ひいじいちゃん、ばあちゃんから聞いていたことも今だとなかなかそういう機会もないので、こういった取組を通じて次の世代に伊達の面白さ、伊達って昔こうだったのだよという学校の学ぶ歴史とはまたちょっと違う切り口のものがあってもいいかなというふうに今考えて、何とかコロナ禍を乗り切りながら、そういったことも自治会活動でやっていただけるような形で相談しようとは思っておりました。 ○議長(小久保重孝) 3番、堀議員。 ◆3番(堀博志) 分かりました。 今検定と言われました。私検定提案しようと思ってきた。お遊びと言ったら語弊ありますけれども、大人の余裕というか、そういったところで、あまり肩に力の入らない検定、本当に一般常識的なところで、伊達はこうなのだよ、アイヌ文化はこうなのだよ、それからジオパークはこうなのだよと、広い意味での伊達を知ってもらうという意味で、やっぱり知ってもらいたい最低限のことはありますよね。有珠山何年に噴火したのだよと。そういうふうなことを常識として伊達の市民に知ってもらうという意味での検定。だから、肩に力が入らない、ちょっと余裕を持って、零点取ったっていいではないかというようなことで、あるいは私100点だったのだよと自慢できるような、そういったお遊び的な要素を、お遊びと言ったら語弊あるけれども、そういった検定試験をやりたいな、やってほしいなと思っているのです。試験なんてもう何十年もみんな遠ざかっている世代の人方が主な聴講生ですから、試験をやることによって青春時代を思い出すのではないかなと、こう思うのです。だから、試験やるとすればやっぱりテキストの制作というのもあると思うのです。問題をみんなから、クイズではないですけれども、みんなからアンケート的に集めてやっぱり1冊のテキスト的なものを作り上げないと、だて学はこのテキストで、試験はここから出ますよというような感じでやると、学力の見える化というか、やった効果が私95点だったのだよと、こう言えるという、ある程度そういった見える化してやったほうが記憶に残るのではないのかなと。やっている意味が生まれてくるのかなと思って、検定試験やってほしいなという、これ私の要望ですけれども、検討してみてください。テキストを作るとなればお手伝いします。 伊達のまちというのは、僕もよく考えるのですけれども、インバウンドとかそういうのというのはあまり望まないほうがいいと思うのです。伊達の人に喜んでもらえる伊達のまち、伊達のよさを知ってもらう伊達市民、そういった人方が主役ですから、あくまでも伊達、トランプみたいになってしまいますけれども、アメリカファーストではないですけれども、伊達ファーストでいいと思うのです。伊達の市民に理解してもらって、伊達の市民に喜んでもらう、伊達の市民に力を借りる、そういうようなまちづくりをしていくことで伊達のまちというのはいつまでも続くと思うのです。ですから、正直なところ言いまして、僕があまりこんなこと言ったら怒られてしまいますけれども、伊達今度縄文遺跡が世界遺産で指定されます。17分の1なのです。伊達でこういうふうに縄文の遺跡ですよといっても、やっぱり青森の三内丸山とか函館の大船とか、そういうほうにどうして目がいってしまいますから、17分の1なのです。もし伊達を売るのだったら、三内丸山とか大船とかそういったところをひっくるめて総体的に売り出さなかったら、伊達単体で売っても駄目だと思います。そういった意味でいうと、伊達単体で売っても売れるのは有珠山だと思います。これジオパーク1号です。ジオパークで売れると思います。これはほかにないですから。有珠山、昭和新山だと思います。だから、そういったことを考えた場合、まず表に向かって発信しても、ああ、そうですかで終わってしまうのではあれなので、伊達の人が誇りに持っていただけるような有珠山であったり、東山であったり、そういうふうにみんなで郷土愛というか、伊達を愛してもらうというのがまず一番だなと思っています。移住、定住もいいですけれども、僕は伊達の人に、まず伊達市民ファーストであるべきだなと思って、政策もそういうふうに、ただよそから批判されるかもしれません。何だ、伊達っ子ばかりひいきにするのかと言われるかもしれませんけれども、僕はそうあるべきだと思うのです。それが地域おこしだと思っています。そして、そういうことで伊達の市民が郷土愛を持って発信することで、伊達ってどんなところなのよと人が寄ってくると思うのです。伊達はここですから来てくださいと言ったって来ません。だから、そういったことを考えたら、私はだて学大いに賛成ですし、そういったことでいえば伊達の地元愛というものを宣伝して、伊達市民に理解してもらうというのがまず第一、その思いでおりますので、教育長のお考えを聞いて終わりたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 教育長。 ◎教育長(影山吉則) 私もよそから伊達に入ってきて30年以上たちましたけれども、やはり伊達のよさを伊達の方が理解をしていくということは非常に重要だなと思いますし、議員のおっしゃるとおりかなというふうに思っています。一番学校教育の部分が大きく関われるのかなというふうに思っておりまして、私の心の中にあるのは、うちのまちには大学がないですし、専門学校もないので、上級学校等で伊達市外に出ることが多いです。そうしたときにおまえのふるさとってどんなところなのだと言われたときに、30秒で俺のまちってこうなのだと、一人ひとりみんな違っていいと思うのです、感じ方は。30秒という短い時間の中でもすぱっと伊達のよさを語れるような学びが積み上がっていければいいなと。それで、小学校の段階、中学校の段階、そして高校にもご協力をいただいて高校生の段階ということで、発達段階ごとに内容を分けて学びを積み上げていくと。子供たち一人ひとりにいろんな感じ方をしていただけるようにというふうに考えておりますので、また皆様方からも、私もまだ伊達素人ですので、皆さん方からもご指導いただきながら進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(小久保重孝) 暫時休憩いたします。          休 憩 (午後 1時41分)                                                     開 議 (午後 1時46分) ○議長(小久保重孝) ただいまより会議を再開いたします。 次に、2番、洞口議員の質問を許可いたします。 2番、洞口議員。          〔2番 洞口雅章登壇〕 ◆2番(洞口雅章) 私は、本定例会に当たり、さきの通告に従い、一般質問をさせていただきます。大きく1点、文化芸術振興についてお伺いいたします。 国は、文化芸術基本法を平成29年に改定し、施策を推進すべき具体的な分野として、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他を挙げ、従来からの狭義の文化芸術から対象が拡大いたしました。文化芸術の政策は、国及び自治体の振興策として様々な分野で重要な柱であると私は考えます。伊達市においては、第7次伊達市総合計画にみんなが豊かさを感じられる市民幸福度最高のまちを将来像として掲げ、第1次実施計画には文化芸術に関連する事業が相当数挙げられております。当市には北黄金貝塚、有珠善光寺、ジオパーク、だて歴史文化ミュージアム、アートビレッジ文化館など恵まれた文化資源がハード、ソフト両面であり、それらを生かし、文化芸術事業に取り組んできたと認識しております。そこで、第1次実施計画が3年の節目を迎えるに当たり、文化芸術政策について以下の点をお伺いいたします。 1、だて歴史文化ミュージアムについて。コロナ禍という、そういう負の2年目を迎えたわけではありますが、しかし市民の来館者は伸びていないと感じております。市民の評価は、そういった面では芳しくないと感じております。ついては、1階の活用方法、2階の展示方法の見直しについてお考えをお伺いいたします。 2、文化財を活用した観光について。世界遺産登録が間近に迫る北黄金貝塚や北海道遺産の有珠善光寺など文化資産を生かし、ポストコロナを見据えた観光政策のお考えをお伺いいたします。 3、文化芸術を通した国際交流について。当市は、カナダ、レイクカウチン町及び中国、しょう州市と国際交流を行っておりますが、両市との文化芸術交流についてのお考えをお伺いいたします。 4、アートビレッジ事業について。平成18年にアートビレッジ構想は、文化を生かしたまちづくりの一環としてスタートしたと認識しております。文化を生かしたまちづくりは、さきに述べましたとおり、重要なキーワードだと考えております。しかし、令和3年度の市政執行方針及び教育行政執行方針からアートビレッジ構想の文言が消え、また運営を担っていたNPO法人噴火湾アートビレッジが今年3月で解散するなど、アートビレッジ事業は転換点を迎えているのではと考えます。この見直しの経緯と今後の事業についてのお考えをお伺いいたします。 5、文化芸術推進基本計画について。文化芸術基本法の中で、文化芸術推進基本計画を政府は定めなければならないと明記され、地方自治体にも同計画づくりが努力義務となりました。文化芸術推進基本計画についての当市のお考えをお伺いします。 6、文化芸術政策の庁内推進体制について。文化芸術に関する事業は、まちづくりの重要な柱の一つであり、特定の部署だけが担当するのではなく、各部署が連携して総がかりで行う政策であると考えております。ついては、現状の教育委員会が担っている事業を含め、文化芸術関連事業を市長部局で所管するお考えはないかお伺いします。 以上の点につきましてご答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長(小久保重孝) 教育長。          〔教育長 影山吉則登壇〕 ◎教育長(影山吉則) 洞口議員の文化芸術の振興についてのうち、だて歴史文化ミュージアムについてのご質問からお答えいたします。 初めに、ミュージアム1階の活用方法でありますが、従来の展示に加え、様々な分野の芸術家の作品発表やワークショップの場として提供するなど、幅広い活用を検討してまいります。また、2階の展示方法の見直しについてでありますが、これまでの常設展示を大幅に見直し、縄文文化、アイヌ文化、武家文化の展示を時系列に入れ替え、さらに開拓にまつわる民具も展示するなど、内容の充実に一層努めてまいります。今後も本館のにぎわいを創出するような工夫を重ね、市民が集い学び合える場として活性化を図ってまいります。 次に、文化財を活用した観光についてでありますが、北黄金貝塚が世界遺産登録になった場合、来館者の増加が予想されることから、ボランティアガイドの協力を得ながらガイド体制を強化するとともに、展示品開設アプリの多言語音声解説も充実させ、インバウンドの受入れ態勢も整えてまいります。また、北海道遺産に登録されている有珠善光寺については、蝦夷三官寺を有する様似町及び厚岸町と連携した活動を行っていく中で、令和3年度はパネル展を札幌市及び構成市町で開催することを予定しております。今後も歴史文化資産を活用したPRを行ってまいります。 次に、文化芸術を通した国際交流についてでありますが、レイクカウチン町とは姉妹都市として、しょう州市とは友好都市として交流を続けております。これまでお互いの文化芸術に触れるような交流を行ってきており、今後も継続していきたいと考えております。 次に、アートビレッジ事業についてでありますが、本事業の委託先であるNPO法人噴火湾アートビレッジが3月末をもって解散することから、今後について検討を進めてまいりましたが、講師の確保の観点などから次年度以降は絵画教室のみを実施することといたしました。 次に、文化芸術推進基本計画についてでありますが、本市における文化芸術に関する取組につきましては、総合計画及び教育振興基本計画に登載しているところであり、現在のところ文化芸術推進基本計画を策定する考えはございません。 次に、文化芸術政策の庁内推進体制についてでありますが、本市につきましては文化芸術事業の内容や規模を勘案し、また社会教育施設の管理との関連性から、従来どおり関係する部課と連携しながら教育委員会が担当することが適当と考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 2番、洞口議員。 ◆2番(洞口雅章) それでは、順次再質問をさせていただきます。 それでは、だて歴史文化ミュージアムについてであります。先日私もリニューアルしたミュージアムを見学してまいりました。プロジェクターの位置が入り口側にあったり、そして人が通ってもプロジェクターの画像が消えないようにとかいろいろ細かい配慮されておりました。また、ミュージアムのスタッフの皆さんが今はやりのズームで、背景がネットではいろんなものがありますが、伊達独自というか、ミュージアムの職員が作ったバーチャル背景というのもホームページに用意されたり、コロナで閉館中もいろいろ考えてミュージアムを盛り上げることをやられているのだなと認識しました。さらには、伊達には公式のユーチューブがないのかと、これは後で触れますけれども、実は歴史文化ミュージアムのスタッフが前に洛中洛外のびょうぶ絵とかいろいろやられたのをちゃんと解説をしながらユーチューブに上げられていると。非常にいろいろ考えられてやっているのだなと感心しております。ただ、今回リニューアルされたということで、このリニューアルは今途中経過なのか、まだまだこれから手を加えていくのか、そして今回の手を加えたポリシーというか、どういう方向性を考えてやられたのか、もう少し詳しくお話しいただければなと思います。 ○議長(小久保重孝) 教育長。 ◎教育長(影山吉則) コンセプトといいますのは、実はリニューアルに当たり、特に2階の部分の展示の見直しに当たりましては、これまでも担当者のほうに来館された市民の方々からもここ分かりにくいとか、いろんなご指摘をいただいたものがございました。そういったものをちょっと整理をして、取りあえずはまず入ったら時系列で並んでいくと。オープニング当時は、自由動線というような表現だったかなと記憶しているのですが、そういった話も私も教育長になったときに説明を受けて、新しい考え方で、きっとすばらしいのだなと思ったのですが、実際運営してみると非常に市民の方からかえって分かりにくいというご指摘があると。私もよく分からないところがあったものですから、それなので、もう一度検討してみようやというところから始まって今の形になっております。ただ、台の整理ですとか終わっていないところがありますので、まだ100%の段階ではございません。ただ、今後、担当者ともいろいろ話しているのは、2階の展示部分については確かに常設展と特別展ということで部屋を分けてやっていて、常設だから常設という考え方も一方にはあるのですけれども、もっと大胆でいいのではないかと。博物館ですので、人が来てもらうのにこしたことはないのですけれども、やはり伊達のいろんな文化遺産をきちっとまずは収集して、そして保管をして、及び展示をするというのが博物館法の建てつけで、保存、修復も兼ねたような部分が非常に多いと。その中で見せられるものも多々あるということもあって、常設展とはいえどももっと大胆に変えていっていいのではないかと。そうすることによって、リピーターの方も喜んでくださるだろうしと。あるいは、もしこの夏に世界遺産の登録になった場合については、多くの方が来られるということ、希望的観測で期待をしながらではありますけれども、北黄金貝塚だけでは十分展示し切れないところ、あの情報センターだけではスペースに限りがございますので、そうしたら場合によってはミュージアムのほうがそのときはもう2階が縄文一色になっているだとか、そういったような非常に大胆な展示の仕方をしていいのではないかというような話をして、今、日夜担当者は悪戦苦闘しながら準備を進めてくれております。 ○議長(小久保重孝) 2番、洞口議員。 ◆2番(洞口雅章) 私も教育長と同感で、特別展のスペースは大胆に、自由に考えられたほうがいいのかなと思います。ぜひその方向で、いろいろアイデアを出してやっていただきたいなと思います。 そこでなのですが、先日ミュージアムの職員の方が北海道大学のシンポジウム、ミュージアムの成長と誕生という、コロナ禍なので、ズームでやられていましたが、そこに職員の方がパネラーとして参加して、私も地元の方がパネラーなので、4時間、長かったのですけれども、ずっと見ていました。その中でなるほどなと思ったのが、問題提起されていたのが何で博物館って要るのと。これ本当に率直な内容なのです。それに答えるために、では博物館ってどうしていったらいいのだろうということが大事なのかなと。それをどう訴えていくか、それは展示にも反映されるのだろうと思いますが、それともう一つそのシンポジウムで言われていたのが博物館が誕生して、成長していくためには、2年、3年、5年では無理なのだということを皆さん言われていました。これは、10年とかそういう2桁の時間をかけないと、博物館が成長というか、成熟していかないのだと。これもそうだよなと。博物館できて、今度3年目になりますけれども、それはもう少し長い目で見守っていかなければいけないのかなと思いますが、ただもう一点のほうの博物館って本当になぜ要るのという、この辺にはちゃんと答えていかなければいけないのではないかなと思うのですが、その辺いかがですか。 ○議長(小久保重孝) 教育長。 ◎教育長(影山吉則) 私としては、先ほども申し上げましたけれども、まず第一にはその地域の、とりわけ伊達は縄文から始まってアイヌ文化につながって、そして武家文化ということで、北海道内ではかなり珍しい文化の基層を持っている地域だなというふうに認識しておりまして、そういったところから生まれる文化資産をやっぱりきちっと収集をして、そして保管をして、保管の中には当然修復等も入っていきますけれども、そして次世代にきちっと伝えていくということが非常に重要で、そのために博物館があるのだろうと。その一方でそういう文化資産を収蔵している限りにおいては、やはり市民の方にも展示をして、広くお知らせをするというようなことではないかなというふうに思っておりまして、当市においては、他の市町村もそうでしょうけれども、とりわけそういう博物館的な要素のものは重要かなというふうに考えております。 ○議長(小久保重孝) 2番、洞口議員。 ◆2番(洞口雅章) 分かりました。2階のことは、そういったことで理解します。 ただ、1階なのですけれども、令和3年度もいろいろ事業を組まれています。苦労をされていろいろ組まれているなとプログラム見て思うのですが、ただ何分市民の方とよくお話しすると、開拓記念館時代と今のミュージアムは何が違うのだというと、お客さん来たとき簡単に連れていけたと。それは、年中おひな様があり、甲冑もあり、いろんなものがとにかく雑然とはしていますが、一通り伊達はこうなのだよと見せられたと。だから、まちのある意味応接間的な存在だったなと思うのですけれども、立派になって、ちょっとだけ澄ましたというか、そういったところをやっぱり市民は感じているのかなと思うわけです。そうすると、1階のラーニングスタジオなり、非常に言葉が難しくて、その隣のライブラリーコモンズ、この辺の活用というのをもう少し市民に寄り添った形でいろいろ事業展開が必要ではないかなと思うのですが、いかがですか。 ○議長(小久保重孝) 教育長。 ◎教育長(影山吉則) 1階の活用については、従来からも非常に話題になっておりますので、今年は教育行政執行方針でも書かせていただいたのですが、キーワードとしては集い学び合えるという、ちょっと硬い表現に聞こえるかもしれようが、そういったところをベースとしながら、いろいろな方がお使いいただいて、文化芸術を通して広く交流をしていただけるような、そういったことができればいいかなと。そして、できれば若手の芸術家といいましょうか、いろんな方々が伊達にはいらっしゃいますし、伊達から出ていったいろんな方がいらっしゃいます。そういった方々が発表したりですとか、あるいはワークショップをやるですとか、今年もワークショップ考えておりますけれども、そういったものも企画をしていきながら進めたらいいかなというふうには思っておりますが、かちっと固まったものはコンセプトとしてはまだ出来上がってはおりません。今まさにそういった方々と意見交換をしながら、グランドデザインというとちょっと大げさなのですが、どういった方向でいくと若い人たち、あるいは市民の方々、いろんな方々が楽しんでいただける場になるだろうか、あるいは学びたいというような気持ちになるだろうかというような、何が望まれるのかということをこれからそういった方々と意見交換をしながら整理をしていきたいなというところで今やっている最中です。 ○議長(小久保重孝) 2番、洞口議員。 ◆2番(洞口雅章) 教育行政執行方針にも新しい事業として、新たな取組としてということで道内の有望な若手アーティストに対し云々と載っています。非常に面白いことだなと思うのですが、これもぜひ進めていただきたいのですが、ただこれは有望な若手アーティストばかりでなくて、市民にもいろんな創作活動をやっている方、今教育長が言われたセミプロとかプロの方ではなくて、ごく一般の市民の方たちの発表の場とすると、あそこに足を運んでいただけるのではないかなと思うのですが、そういった方たちの市民の発表の場としての活用というのはどうお考えですか。 ○議長(小久保重孝) 教育長。 ◎教育長(影山吉則) 前年からいろんなこの件については話題があって、その都度いろんな形で市民の方々にも情報が伝わっているようでして、私のほうに直接例えば美術の関係の方々からこれまではカルチャーセンターで美術展やっていたけれども、ちょっとサイズが大き過ぎると。自分たちとしては、もうちょっと小さくて、そしてできればコミュニケーション取りながら自分たちの絵を見ていただきたいのだというような希望のある方々がいらっしゃいますよというようなお話もいただきました。ぜひプレゼンしに来てくださいとは言いませんけれども、ご相談に来てくださいと言って、まだ来られていないものですから、それ以降立ち消え状態にはなっていますけれども、そういったいろんな方々の声を聞きながら進めていくのがいいのかなというふうに思っています。あそこは外の石畳といいましょうか、ああいったスペースも非常に有効活用できますので、隣には大規模なレストランがあるですとか、私どもは教育の分野なので、観光はまた市長部局になりますけれども、そういったところと連携をしながらいろんな楽しい催し物が企画できる、そういうベースはあるのかなというふうに思っていますので、いろんな方々の意見をしっかり聞いて考えていきたいというふうに思います。 ○議長(小久保重孝) 2番、洞口議員。 ◆2番(洞口雅章) 何かミュージアムは、カルチャーのように使ってはいけないというような空気が市民にあるのです。ですから、自分たちの作品をそこで展示するというのはきっと無理だろうと。あれは教育委員会主催の事業でなければ駄目だと、やっぱりそういう思いもありますので、その辺ぜひ話合いをして、活用をしていただければなと。 それで、とにかく市民が足をあそこに運んでいただかなければ話にならないなと思うのです。まずは見てもらう。あそこに足を運んだ市民というのはほんの一部分だと思うのです。そういった意味で、ライブラリーコモンズの活用というのを、閉館が5時なので、時間的制限はありますけれども、図書館で勉強している中高校生なんかがあそこで勉強してもいいのだよと、ここまでやっていいのか分かりませんけれども、そのぐらいのことをして、とにかくみんな来てよという働きかけというのはあってもいいのでは思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育長。 ◎教育長(影山吉則) そういう使い方ももしかしたらあるかもしれないなとは思いますが、今私が一方的に独断でこれはこういくのだというふうなところまではまだ至っておりませんので、そういったようなご意見もあるということを踏まえながら検討を進めてまいりたいと思っています。 ○議長(小久保重孝) 2番、洞口議員。 ◆2番(洞口雅章) とにかく市民が足を運ぶ仕掛けというのをぜひ考えていただければなと思います。 それでは次、文化財を活用した観光についてお伺いします。これを取り上げましたのは、コロナ禍という中で観光客の期待は今できない状態です。今年いっぱいも無理なのかなと。では、その間何をしようかと。そこで、ユーチューブで情報発信というのはどうなのだと思ったら、ミュージアム、実はやっていましたということなのです。今ユーチューブには2本上がっています。ただ、館内を紹介するユーチューブってないのです。作業的には大変かもしれませんけれども、ミュージアムを紹介する映像、それから北海道遺産の善光寺、その辺を紹介するユーチューブというのも今コロナ禍の中では有望なのかなと思います。そういった取組についてどうお考えかお聞きします。 ○議長(小久保重孝) 教育長。 ◎教育長(影山吉則) 単発で一つ一つとても魅力的なものだというふうには思いますので、既に今ご指摘のとおり、学芸員のほうでできるものはということで、コロナ禍でなかなか遠くから来られない方に企画展を理解していただくということでユーチューブの画像もアップはしております。ただ、デジタルコンテンツというのはこれから非常に文化芸術面では大事な要素になっていきますので、善光寺の問題もそうですし、北黄金貝塚もそうです。ですから、トータルでデジタルコンテンツというのは教育委員会全体でいろんな資産抱えていますので、まちなかにもいろんな歌が書かれたものが点在しておりますけれども、それについて1枚物に過去なった大きなマップも市の財産としてございますけれども、これからはそういったものもデジタル化して、スマホで自由に見ながら、それを持ってまち歩きをするというような時代ではないのかなというふうに思っておりますので、もうちょっとお時間いただきながら、何せ人が関わってやるということで、なかなか手間がかかっておりますので、トータルで見ていきたいかなというふうに思っています。 ○議長(小久保重孝) 2番、洞口議員。 ◆2番(洞口雅章) 私の今提案で、一度検討ということでしていただければなと思います。 それと、先ほど同僚議員がだて学を言われていました。私は、観光にもだて学は直結するのだろうなと思っています。それと、伊達市は、道内においても観光資源としては非常に豊富だと。先ほどは同僚議員は三内に負けるというお話がありましたが、私は全然負けないのではないかなと。去年JRに乗ったとき、車内誌ですけれども、これに伊達が特集になっているのです。これが列車の中で暇で読んでいて、道内にこれだけそろっているまちってあるかと改めて私認識したところなのです。そういった意味で、ほかの三内みたくどんと1か所ではなくて、伊達の場合は分散しているわけです。そうすると、伊達の場合は、ちょっと言葉のニュアンスは違うかも分かりませんけれども、エコミュージアム的な発想で進めていくのがベターなのかなと。エコミュージアムのポイントというのは、まちじゅう博物館、まちじゅう市民が学芸員というスタイルです。そのためにはだて学というのは、非常にそれを進めるというのは有効な手段だと。ただ、そこで私がだて学について思うのは、何となくぴんときていないところがあるのです。ただ、今やっているような講師を呼ばれてやっていく、それは大事です。それも継続と思うのですが、フェノロジーカレンダーって御存じでしょうか。その地域の自然と営みを表した1年のカレンダーを作ろうということなのですけれども、大した難しい話でなくて、これは天塩町の例なのですけれども、一年通して1月はどんな鳥が来て、8月にはどんな鳥が来てとか、どんな花が伊達市は1月には咲いて、4月には咲いて、伊達では野菜はどういう時期にどう取れているかとか、これが文化資源、天塩町はアウトドア関係のポイントを並べているわけですけれども、これに文化資源を載っけるとこのフェノロジーカレンダーというのができるのですけれども、これを作っていくということは、目に見える形で伊達を学習していくことになるのです。先ほど同僚議員が高齢者の勉強会とか、そういったところでいろいろやっていられると。そういうところでこんなの作ってみないと、みんなで伊達は1月はどうだろうね、5月の伊達はどうだろうね、そういったことをやっていくと、伊達というものが具体的に皆さん理解していけるのではないかなと思うのです。こういった取組が市民全員が学芸員ということにつながっていくのかなという思いですが、いかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育長。 ◎教育長(影山吉則) もちろん否定するものも何もございません。確かにそれはそれですばらしい取組だなというふうに思っていて、私も不勉強で分からなかったので、今なるほど、そういうものもあるのだなというふうに思って、お聞きしていれば例えば学校の授業の中でもだて学の歴史文化の分野であればそういった作業学習を通して学んでいく、成果物としてそういうものができたりすることもあるのかなということで、いろんな発表の仕方として学校のほうにも紹介できるのかなというふうに思いましたし、場合によっては先ほど堀議員のところでも話題になりました長生大学の方がもしかしたら取り組まれるかもしれない要素になるものではないかなというふうにお伺いをしたところです。 ○議長(小久保重孝) 2番、洞口議員。 ◆2番(洞口雅章) 地元学という言葉あります。その流れなのです、これ。地元学の手っ取り早い、皆さんがすぐにできる方法ってこれではないかということなのです。私もなるほどなと、これは取っつきやすいなと。 先ほど伊達検定の話も出ました。あれやると皆さんまちじゅう飛び回ります。というのは、長生大学でだて学に関係なくいろいろな漢字のクイズとかやっただけでも、うちみたいな本屋にも探しに来て、立ち読みしながら調べて帰る、そのぐらいあのクイズのときは皆さんすごい勢いでした。こういうことをやるというと、やっぱり結構皆さん一生懸命作られるのだろうなと思うのです。ぜひ検討していただければなと。これが観光に結びついていくのだろうと思うのです。 それでは次、文化芸術を通した国際交流、時間がなくなってきましたので。ご答弁では、文化芸術に触れるような交流を今までも行ってきたとありますが、その辺はどのようなことを行ってきていますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育長。 ◎教育長(影山吉則) 洞口議員がどういうレベルのことを理想とされているのかというのは、私もちょっと分からないものですから、おまえの言っていることはそんなものではないというふうにお叱りを受けることを覚悟で申し上げればなのですけれども、やはり国際交流っていろんな形があると思いますし、私もいろんなところを公務で行かせてもらって、教育委員会に入ってからもしょう州市と、それからレイクカウチン町にも行かせていただきました。必ず行ったところでは、別に買物ツアーで行っているわけではございませんので、当然そこの歴史文化がきちっと学べるようなところ行って、そういったようなガイドの方がちゃんといらっしゃって、そういったようなお話を聞く。こちらもゲストで行くのですけれども、伊達ってこういうところなのですよというところで当然紹介もさせていただいたり、伊達の特産物、特産物といっても別に食べ物ではないですけれども、そういった文化的なものと交換をするというようなやり取りもしています。レイクカウチン町でもやっぱり同様の取組をしているので、そういう交流をするということがほぼ文化ですとか芸術に触れるような取組になっているのかなというような思いで答えさせていただきました。 ○議長(小久保重孝) 2番、洞口議員。 ◆2番(洞口雅章) 分かりました。 そういった交流のことを伊達市民と共有できればなと思うのです。というのは、レイクカウチン町というのは、私にしてもどんなまちか全然想像もできないのです。しょう州市そうです。せっかく友好関係を築いているのでしたら、レイクカウチンに関しては大滝の方だけでなく、伊達区の人間もレイクカウチンって、そんな見たからといってそう理解進むものではないですけれども、どんなまちか知りたいです。それが国際交流でもあるし、グローバルな人間をつくっていく最初のステップではないかと思うのです。それはしょう州市も同じです。今日ミュージアムで姉妹都市の展示やっていますけれども、例えばあんなことで国際交流をやっているまちを紹介する。いろんな手法があると思うのですが、そうでないとせっかく友好関係築いているのにもったいないと思うのです。その辺はいかがですか。 ○議長(小久保重孝) 教育長。 ◎教育長(影山吉則) ご指摘の部分はあろうかなというふうに思います。確かにレイクカウチン行って、大滝の地区では学習発表したりとかやっていますし、しょう州市の部分でいけば昨年たしか日中友好協会の周年事業の一環でカルチャーセンターのロビーでも写真展等がありましたけれども、いろんな形で今後市民の方に見ていただけるような場面というのはやっぱり考慮していかなければならないのかなというふうには思います。 ○議長(小久保重孝) 2番、洞口議員。 ◆2番(洞口雅章) その辺よろしくお願いしたいと思います。 そして、伊達開来高校の修学旅行は海外です。ぜひ高校生も帰ってきたら市民に伝えるような、何かそういった活動というのもあったら市民と高校とのつながりというのもできるのかなと思うのです。その辺伊達市がではなくて、あれは道ですからあれですけれども、ぜひ働きかけていただければと思うのですが、いかがですか。 ○議長(小久保重孝) 教育長。 ◎教育長(影山吉則) それはもう既に話をしておりまして、あまり公的な場で嫌らしい言い方はしたくないですが、市としても支援をしておりますので、当然支援した成果を生徒たちに発表していただきたいと。できれば私は、私英語なものですから、ついつい余計なことを言ってしまいますけれども、英語で発表していただけるような場面もあって、英語の活用能力、当然日本語の形も必要ですけれども、そういったようなところで学習発表の場はつくっていただくようにはしていきたいというふうには思います。 ○議長(小久保重孝) 2番、洞口議員。 ◆2番(洞口雅章) 了解しました。 それでは、4番目のアートビレッジに移ります。アートビレッジに関しては、講師の確保の観点から次年度以降は絵画教室のみ実施というご答弁でした。NPO噴火湾アートビレッジが今までいろいろとこの任を担ってこられて、今回解散すると。外部団体ですから、詳しくは要りませんけれども、どういう経緯で、そして今後その運営どういう形を考えていくのか、その辺お話しいただければと思います。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(星洋昭) このNPOだて噴火湾アートビレッジにつきましては、去年の春先から解散に向けたお話を聞いておりました。それで、もともと遡りますと平成18年の時点でアートビレッジの実行委員会というのが立ち上がって、そこでアートビレッジ構想と言われる事業指針といいますか、事業計画みたいなものが明らかになっていたというふうに見えます。その中で、事業を担っていただけるプロフェッショナルな先生たちがいろいろと協力してくれて、事業化を進めてきたわけなのですけれども、ここ数年絵画に関する分野以外のところでなかなか事業の展開が少なくなってきたというようなこともありまして、アートビレッジのNPOのほうが今年度末で解散するというお話を受けた中で、今後のこの事業の展開について検討してまいりましたが、絵画教室を担っていただける先生以外に現在のところ具体的な事業計画が成り立たないということもありましたものですから、アートビレッジの事業については絵画教室をメインにした形で新しい事業者、現在は物産公社をメインに考えておりますけれども、そちらのほうに担っていただいて、事業を継続していきたいというような流れでございます。 ○議長(小久保重孝) 2番、洞口議員。 ◆2番(洞口雅章) 3年前の私の一般質問で、教育長にアートビレッジ構想というものはあるのだろうかということで、教育長からそういう経過はないことは認識しているというお話はいただきました。ミュージアムが立ち上がって、落ち着いたらということだったのですが、去年まではアートビレッジ構想を生かした云々だったのですが、今回その構想自体が消えたと。それで、今後と経緯ということはお聞きしたのですけれども、構想にのっとってということがなくなってしまうと、今後文化を生かしたまちづくりの一環としてのこのアートビレッジ文化館というのがどういう位置づけになっていくのか、その辺再度しつこいようですが、お答えいただければなと思います。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(星洋昭) アートビレッジ文化館につきましては、公の施設として館山の今現在活動している施設が施設の役割を果たしておりまして、文化館自体は存続といいますか、継続していきますので、それとアートビレッジ構想とは一応同じものではないという認識で、文化館については存続するという考えでおります。 ○議長(小久保重孝) 2番、洞口議員。 ◆2番(洞口雅章) 今までのアートビレッジの活動において私自身も、一部かもしれませんが、市民の間でもこれはどうなっているのかなというのは、国内外で活躍できるような芸術家の育成に努めますと、この辺が伊達の文化を生かしたまちづくりにどう影響しているのだろうかと。その辺がこのアートビレッジに関して今回節目というか、転換点を迎えて、今後しっかりと考えていかなければいけない点かなという思いで今回聞いております。その辺、今まで15年で育成された塾生の皆さんの活動、それが伊達市にどう還元されて、文化を生かしたまちづくりにいい効果を与えているのか、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(星洋昭) 全国、それから世界で活躍するということで書かれてはおりますけれども、実際はそこで学ばれた方については、多くの方は地元の例えば絵画に関する教室の主宰をしていただいている方とか、指導的役割を果たしている方が何人かおりまして、地元の地域の中でそれぞれ活躍していただける人材の育成にはつながっているのではないかなというふうには考えております。 ○議長(小久保重孝) 2番、洞口議員。 ◆2番(洞口雅章) 今の部長の答弁だと、ここの文言とは大分外れているような気がするのです。節目ということで、世界に云々というのはもういいのではないだろうかと。野田先生とか永山先生を否定するのではなくて、せっかくこれだけの権威の方がいるのだから、そういった表現ではなくて、あの2人と伊達市民がもう少し距離を縮めて、これは教育長も前の答弁でお話しされています。その辺が課題だというようなことも言われていました。やっぱりその辺を考えていかれて、まちにお二人がいるその存在がどう文化を生かしたまちづくりにいい効果を及ぼすかということを考えていくべきでないかなと思うのです。前回どれだけの方が世界に羽ばたきましたかと言っても、ほとんど実態が分からないというのが答弁の現状でした。それはもういいと思うのです。このまちにあのお二人がいるということをどう生かしていくかということを考えていくべきだろうと思うのですが、その辺はいかがですか。 ○議長(小久保重孝) 教育長。 ◎教育長(影山吉則) 当時非常に志高く、そしてまた野田先生、それから永山先生というような非常にレベルの高いと言ったら私が言うような問題ではないのですが、そういった大先生方がいらして、そのことがやっぱり伊達に対して非常にインパクトを与えるということで、世界を目指すようなというような表現に多分つながったのではないかなと私は想像をしているところでありますが、その後の展開については今部長が申し上げたとおりであります。決してアートビレッジという構想を教育行政執行方針から取ったので、外したから、それをもうやらないとか、そういう趣旨のことは全く文化には触れないのだということでもありませんので、あくまでもアートビレッジのNPOが解散となるということで、それを担ってきた団体が解散となることから、その中で絵画が残るということで一つの文化芸術の一環として市全体で取り組んでいくことになるので、アートビレッジ構想という名前からはもういいのかなということで踏み出したといいますか、整理をさせていただいているところであります。それで、これからもそういう絵画教室等も開かれていきますので、そういったところで市民の方に還元するものは当然出てくるでしょうし、また一方では映画監督ですとか彫刻家ですとか、私が関わっていた演劇の分野でもそれこそ日本国内で非常に活躍をして、世界でも優秀な賞をいただいているような若者が今出ているのは皆さん御存じのとおりですが、彼らと話をしていて分かるのは、伊達にいろんな、そんな大都市のような大規模な何かがあるというわけではないけれども、そうやってちょっとずつ活躍をしているような芽が伊達の中にあって、そういった文化の機運が充満しているような中で自分が育っていたと。そんな匂いを嗅ぎながら、自分はただ映画に興味があったとか、自分は演劇に興味を持ったのだと、彫刻をやりたかったのだというふうなことをよく言っています。何となくそういったようなこと、いろんなことをやっている人がいるなという、そういう中で育った影響というのは大きいと言っておりまして、そのことが大事なのかなというふうに思いまして、これからも地道ではありますけれども、そういった下支えをしていけるような取組をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小久保重孝) 2番、洞口議員。
    ◆2番(洞口雅章) 私は、この文化を生かしたまちづくりを否定するものでもなく、どんどんやっていただきたいなと。ただ、文化を生かしたまちづくりというのは、畑でいえば土壌づくりだと思うのです。どこか一部分に水やって堆肥をまくのではなくて、全体に土壌改良をやって、いろんなものができるようにしていく、それが文化が豊かなまちになっていくのだろうと思うのです。ただ、今写実絵画に特化しているなと思うのです。1,200万を今多分塾生って30人から40人ぐらいなのか、申し訳ないですけれども、割ると1人三、四十万のお金をかけている計算になってしまうのです。それは、この流れで急には止められないのかもしれませんが、ほかのことにも、今教育長が言われた演劇なり、映画なり、いろいろ含めて、それと伊達には仙台神楽、さんさ時雨と郷土芸能があります。でも、ほとんど目に触れることがない。何か文化祭の発表会ではありますけれども。やっぱりそういったことにも力入れるなり、いろんなところに水をまいていくということが大事ではないかなと思うのです。教育長と昔お話しした演劇でサマーセミナーというか、そういったことやっても面白いねというお話しして、ちょっと2人で盛り上がったこともあります。そういった手法もこれ観光とも絡んできますし、取り入れていくべき文化を生かしたまちづくりの一環かなと思うのですが、広げていくということに対してはどうお考えですか。 ○議長(小久保重孝) 教育長。 ◎教育長(影山吉則) 釈迦に説法になっているかもしれませんけれども、私も多少なりともそういったフィールドでずっと生きてきた人間からすると、どこか行政が何かを決めて、うちのまちではこれなのだということではないだろうと。それぞれやりたい方がいらっしゃって、そして頑張って取り組んでみる、楽しんでみる。そうした中で輪が広がっていって、場合によってはそれに対して何かイベント的なことをやるときにちょっと今お金が足りないので、この部分だけでも市でお手伝いいただけませんか、会場費面倒見てもらえませんかとか、例えばです、そういったような流れになっていくのが文化芸術ではないかなというふうには思っています。やっぱり文化というのは本当に自由であるべきで、いろんなものに絡められては文化芸術は育まれないというか、いびつなものになっていくだろうというふうに考えておりますので、いろんなことを市民の方がやっているこの自由な空気を生かしていって、私たちとしてはそういうものに対してスポットライトを当てながら、こういう方もいるし、こういう方もいるし、学校の中で東小学校、さんさ時雨頑張っているのですよとか、確かにそんなにまちの中に出てくることは頻繁にはないかもしれないけれども、ちょっとしたセレモニーのときにはやっていただいているのですよというようなところでつながっていけるような取組になればいいのかなというふうに私は考えています。 ○議長(小久保重孝) 2番、洞口議員。 ◆2番(洞口雅章) 私が土壌と言ったのは、行政はその土壌づくりで、いろんな事業、市民の活動は野菜なのだろうなと。それが芽出やすいように養分を与えて、しっかり育つ環境をつくっておくと、それが行政の役割だろうなと思っています。何でもかんでも教育委員会が、行政がと、それでは始まらないと、それは認識しておりますが、その下支えというか、そういったことはぜひ今後も検討していただければなと。 私が次に5番、6番と、もう時間がなくなってきたのですが、これを挙げたのは、アートビレッジ構想、私このアートビレッジというネーミング非常に好きなのです。非常にいいなと。この構想が文化芸術推進基本計画に移行していってくれたらうれしいなという思いで実はこれを挙げました。というのは、文化芸術、ここに私実施計画案も持ってきていますけれども、いろんな部署に連携しなかったらできないことってたくさんあります。そういう意味で、この文化芸術推進基本計画というのをきっちりアートビレッジ構想に代わるものとしてつくって、まちづくりの方針を庁内でこういうふうにやっていくのだ、そして市民にもこういったことで伊達のまちは文化芸術を推進していくのだというアピールにもなるかと思うのです。これは、教育長というより市長になるのですけれども、いかがお考えですか。すみません。最初に市長と言えばよかったです。申し訳ないです。文化芸術推進基本計画、これはアートビレッジ構想を私は捨てるべきではないと。それの後継としてこれをやっていくべきと。そして、文化芸術はいろんな部署にまたがるので、これで一回一本まとめて、そして総合計画の下位計画として推進するというのは、そういう考えはどうでしょうかということです。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 私もあと任期残り少ないのですけれども、私の思いとしては、アートビレッジ構想はもうあれはあれで一回区切りをつけて、教育委員会として新たに次のアートビレッジというのを、一回オールクリアにしないとどうしてもそこが残っていくので、私は最初市長になった頃ちょうど野田先生が移住して間もない頃で、まだ60代前半だったのです。元気よかった。そのほかに大藪先生がいて、いろんな方が来たのです。そのほかに美術評論家の方とかもたくさん来て、そういう盛り上がった時代とだんだん大藪先生亡くなったり、こういう時代。やっぱり人を中心にものは動いていくことがあるので、この際さっき教育長が答弁しましたように新たな芽があるのであれば、教育委員会として一回オールクリアにしてやっていくということが非常に大事なので、だから今までのものを一回どこかでクリアにしないと、どうしてもそこの影が付きまとって、なかなか脱却できないというのもあるので、あとそれからさっきミュージアムの話出ていましたけれども、ちょっと残念なのは、結構私は人集まったのだろうと思うのです。最初コロナになる前がほぼ3万人弱ですから。これって私も議員時代に視察なんか行ったことありますけれども、結構な数入っているのです、こういう施設としては。それと、もう一つは、見せるだけの施設ではないということをぜひ分かってもらいたいので、私はミュージアムと奥の、ありますよね、刀鍛冶とか。あれを一回あそこもオールクリアにして、アートビレッジの拠点施設としての新たな芸術という分野にチャレンジすべきではないか、個人的にはそう思っていますけれども、あと人がいなければこれはできませんので、ただ教育委員会に対してはぜひ頭を切り替えて、さっきの教育長の答弁のとおり、新しくやってほしいなと、こう考えております。 ○議長(小久保重孝) 2番、洞口議員。 ◆2番(洞口雅章) だんだん時間なくなってきたのですけれども、文化芸術推進基本計画を取り上げたのは、ひょっとしたら世界遺産に北黄金がなるかもしれないということも考えますと、教育委員会というとどうしても個人の学習というイメージが強い。そして、これが世界遺産になると、いろんな部署と連携してやっていかなければいけないことも多々出てくるのではないだろうかと。そうしたときには伊達市の文化芸術の在り方というのは、この推進計画つくって、これはあくまでも総合計画の下位計画としてですが、そして進めていくべきではないかなと。ぜひその辺は検討していただきたいなという思いであります。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 私ほぼ40年近く議員とかやっていますけれども、議員から始まってやっていますけれども、個人的には計画というのはすごく嫌いなのです。ということは、計画つくってしまうと、それに狭くだんだん押し込めていくというところがあるのです。ですから、計画ではなくて、こうして議会と教育委員会、我々と議論していく中で、その都度、その都度議論していっても私はいいのではないかと。あまり計画つくってしまうと、それにばかり寄り添って、例えばさっき市民がという言葉使いましたけれども、それは市民って一部の市民の話であって、多くの市民はどうなのかといったときに、圧倒的にミュージアムなんて知らない人が多いわけです、気にもしていないし。ミュージアム自体は、そういう人を相手にしているわけではなくて、よそから来る人を相手にミュージアムというのは実は一つの営業の球みたいな感じでやっているので、その捉え方も千差万別なので、ですから私はあまり計画にこだわらないで、議員の皆さんが思っていることを質問してもらって、必要だったらやりましょうのほうが我々みたいなちっちゃいまちには向いているのではないかと思いますので、あまり計画にとらわれないほうが私はいいのかなというふうに思っております。 ○議長(小久保重孝) 2番、洞口議員。 ◆2番(洞口雅章) 計画についての市長の考えは了解しました。 ただ、6番目のこれも唐突に文化芸術政策を市長部局に移してはどうかという提案なのですけれども、これも同じく有珠を売り出す、北黄金を売り出すという場合に、果たして教育委員会というくくりでいいのかなという思いでこれを挙げました。その辺、時間これで1分切ったので、市長のお考えを聞いて終わりにしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 道庁の場合、文化についてはほぼ知事部局でやっていますので、おっしゃるとおりだと思います。ただ、我々みたいなちっちゃいセクションですから、教育委員会にやってもらったほうが効率的でないかなというふうに思っていますので、今後とも教育委員会にやっていただくと。ただ、推進体制となると、これもやっぱり人材なのです。こんなちっちゃい役所で文化芸術に教養のある人間ってそうそういないと思うのです。ですから、やはりある程度例えば縄文になったといったら、みんなで大騒ぎして縄文の勉強するというほうが我々にはふさわしいのではないかと。例えばすばらしい方が伊達に住んでくれてやってくれるよとか、あるいは札幌から来てくれるよとなれば、またそれはそれで考えるというのが現実的な対応ではないかと思いますので、取りあえずやっぱり今年は縄文に対して教育委員会、それから我々市長部局も併せて邁進していくというほうが適切ではないかというふうに考えております。 ○議長(小久保重孝) 2番、洞口議員。 ◆2番(洞口雅章) 終わりと言ったのにもう一回残り時間発言させてください。 確かに都道府県庁では今市長が言われたように移管している場合があります。でも、ここ最近市町村においても、2万人から5万人のまちでも結構移管が進んでいます。それは意思疎通の速さ、教育委員会というワンクッション置く、ワンクッションなんて失礼ですけれども、やっぱり市長部局のほうが速い、お金も持っている、その辺があるので、今市長のお話をお聞きしましたが、ぜひ頭の片隅に置いて検討していただければなと思います。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) おっしゃるとおりなのです。例えばこの前、去年ですか、縄文に関して北海道の何だかという縄文会議とかあって、そして電話かかってきて、おまえ理事になったから札幌の会議に来いと言われて、そしたらやっぱり教育委員会では止まっているということが多いのです。こういうことは、私が会長をやっている北海道市町村縄文のまち連絡協議会という組織も実はほとんど市長部局に届かないという例があります。ただ、我々こんなちっちゃい役所ですから、そういうことないようにということで教育委員会とも十分連携取れるようにしていければ済む話なので、そんな大きな問題ではないと考えていますので、教育委員会とは表裏一体ですから、連携取って、前向きにいこうということで頑張っていきたいと思います。 △市長提出議案第35号の上程、説明、委員会付託 ○議長(小久保重孝) 次に、日程第2、議案第35号 令和2年度伊達市一般会計補正予算(第13号)を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 副市長。          〔副市長 仁木行彦登壇〕 ◎副市長(仁木行彦) 議案第35号についてご説明いたします。 歳入歳出予算の補正につきましては、予算の総額に8,957万6,000円を増額して、230億7,682万5,000円とし、款項の区分及び当該区分ごとの金額等は「第1表歳入歳出予算補正」のとおりとするもので、新型コロナウイルスワクチン接種事業、舗装修繕事業などに関するものであります。 繰越明許費及び地方債の補正につきましては「第2表繰越明許費補正」、「第3表地方債補正」のとおりとするものであります。 なお、舗装修繕事業は、議案第27号 令和3年度伊達市一般会計予算に計上している事業でありますが、国の令和2年度補正予算において前倒しで実施することが認められたことから、令和3年度に繰り越して実施するものであります。 以上で提案説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(小久保重孝) 以上で提案理由の説明は終わりました。 この際、日程第2、議案第35号 令和2年度伊達市一般会計補正予算(第13号)については、本会議での質疑を省略し、お配りしております付議事件付託要領のとおり予算決算常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小久保重孝) 異議ないものと認め、議案第35号についてはそのように決定いたしました。 なお、ただいま付託した議案第35号の予算決算常任委員会での審査に当たり、会期日程が変更になります。変更後の会期日程表はお配りしたとおりであります。 △次会日程の報告 ○議長(小久保重孝) 以上で本日の日程は終わりました。 お諮りいたします。明日から3月15日までは委員会等のため会議を休会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小久保重孝) 異議ないものと認め、明日から3月15日までは会議を休会とすることに決定いたしました。 3月16日は午前10時から会議を開きます。 △散会の宣告 ○議長(小久保重孝) 傍聴していただきました市民の皆様におかれましては、長時間にわたり大変ご苦労さまでした。明日からは各委員会が開催されます。ぜひ議案の審議のほうにもお誘い合わせてお越しくださいますようお願い申し上げます。 本日はこれをもって散会をいたします。 ご苦労さまでした。          散 会 (午後 2時46分)...