伊達市議会 2020-09-14
09月14日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
伊達市議会定例会議事日程（第３号） 令和２年９月１４日（月）午前１０時開議日程第 １
一般質問 開 議 （午前１０時００分）
△開議の宣告
○議長（
小久保重孝） ただいまから本日の会議を開きます。
出席議員数は18名であります。 議事日程に入る前に報告をいたします。現在議場内では
原則マスク着用としていますが、質問席で発言する際は人と人との距離が保たれており、
新型コロナウイルスの
感染リスクが低いことから、質問者の
身体的負担を考慮して適宜マスクを外して質問をすることを可といたしますので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（
小久保重孝） 本日の議事日程はお配りしたとおりであります。
△
一般質問
○議長（
小久保重孝） それでは、日程第１、
一般質問を行います。
一般質問の通告は６名であります。通告順に従い、順次発言を許可いたします。 なお、議事の都合により、質問者の発言時間は、会議規則第57条第１項の規定により30分以内に制限いたします。したがって、質問については簡潔に要領よくお願いをいたします。なお、制限時間になりましたらブザーでお知らせいたしますので、あらかじめご了承願います。 それでは、通告順に従い、８番、
田中議員の質問を許可いたします。 ８番、
田中議員。 〔８番
田中秀幸登壇〕
◆８番（
田中秀幸） 私は、令和２年第３回定例会に当たり、さきの通告に従って
一般質問させていただきます。今回は、大きく２つの点についてお伺いをいたします。 １点目は、
再編新設高等学校に対する支援等についてでございます。
再編新設高等学校は、
伊達市内の２校を再編統合し、１年次が６学級の胆振管内で最大規模の
高等学校となります。
再編新設校準備委員会が示している規模の拡大による
スケールメリットを生かした特色ある
教育活動を推進するためには、
伊達市内の小中学生や保護者はもちろんのこと、他市町村の小中学生や保護者にも
新設高等学校の
教育活動に関心を持たせ、意欲的に活動する生徒を確保することが必要であります。また、
市内唯一の
高等学校となることから、次の点についてお伺いをいたします。 （１）、使用校舎は、
伊達高等学校校舎を
改修整備して使用することとなっておりますが、
改修整備の進捗状況についてお伺いをいたします。 （２）、生徒確保に向けた取組についてお伺いをいたします。 （３）、本市の
新設高等学校に対する具体的な
支援内容についてお伺いをいたします。 ２点目は、
光ファイバー網の整備についてでございます。近年の高速かつ大容量のデータ通信に対するニーズの高まりなどにより、
光ファイバーケーブルによる整備が進むなど急速に多様化が進展している一方で、都市部と地方で整備水準に格差があります。本市においても一部の地域で未整備地域が点在しており、回線の通信速度の遅れなど改善が必要と考えますが、
光ファイバー網の整備の今後の計画についてお伺いをいたします。 以上２点、１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
小久保重孝） 市長。 〔市長
菊谷秀吉登壇〕
◎市長（菊谷秀吉）
田中議員の
光ファイバー網の整備についてのご質問からお答えをいたします。 本市では、国の
高度無線環境整備推進事業により、伊達地区の一部及び大滝区を対象として
ＮＴＴ東日本による
光ファイバー網整備に着手しており、令和３年度にはこれら地域への高速かつ大容量の
光通信サービスが提供されるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
小久保重孝） 教育長。 〔教育長
影山吉則登壇〕
◎教育長（
影山吉則）
田中議員の
再編新設高等学校に対する支援等についてのうち、校舎の
改修整備の進捗状況についてのご質問からお答えいたします。
再編新設高等学校の校舎改修につきましては、令和２年度から令和４年度の３年間で大規模改修を予定しており、本年度は教室、照明器具、暖房設備などの内部工事が主となり、令和３年度は外壁、屋上、駐車場などの外部工事が主となります。令和４年度は、２、３年度に実施できない改修工事を竣工する予定となっております。 次に、生徒確保に向けた取組についてでありますが、
再編新設校準備委員会において
市内小中学校及び西胆振の中学校を中心に説明会を実施しており、新設校の目指す将来像や特色ある
教育活動の内容等を教職員はもとより児童生徒、保護者に直接伝える機会を設けております。また、本市においては、「広報だて」10月号にて新設校の魅力や本市の
支援内容を広く周知し、生徒確保の取組を行ってまいります。 次に、市の
新設高等学校に対する
支援内容についてでありますが、魅力ある
教育活動に対する支援として、
海外見学旅行や海外研修の実施に係る費用助成を、学力向上に対する支援としては
大手予備校等やＩＣＴによる
オンライン教材等の活用をはじめ、
模擬試験等の受講料や大学進学に係る奨励費の支給に係る支援をそれぞれ行うほか、部活動やだて学など地域と連携した探究活動に対する費用助成を行うことを予定しております。 以上、答弁といたします。
○議長（
小久保重孝） ８番、
田中議員。
◆８番（
田中秀幸） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、
再編新設高等学校に対する支援等についての質問からさせていただきます。北海道立ということで言える範囲も限られてきますけれども、
市内唯一の
高等学校となることから、幾つか質問をさせていただきます。また、
新設高校の説明というのは６月の
予算決算常任委員会での
所管事務調査で調査を行いました。繰り返しになる部分もありますけれども、再度確認も含めて幾つか質問をさせていただきます。委員会のときにもこの校舎について、校舎の
改修整備について少し私のほうで触れさせていただきました。そのときはまだはっきりしていませんでしたけれども、現在も目に見えて工事が始まっていないものですから、関心のある方であれば見た目の工事が始まっていればいよいよ始まったかというようなこともあるのでしょうけれども、現在ちょっと見た目まだ分からないものですから、改めて確認をさせていただきます。今答弁でもありましたけれども、特に今内装工事されるということですが、北海道の予算の中でどれだけ改修、あとは整備ができるのか、もう少し具体的なご説明はいただけますでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 教育長。
◎教育長（
影山吉則） 今議員の冒頭のほうにもございましたが、本来道教委が予定をしておりましたのは、外側からの工事が最初というふうになっておりました。ただ、今般のコロナ禍によりまして外側の外壁ですとか窓枠等の改修を最優先にしてしまうと、足場を組み、ネットをかけ、そしてペンキや何かの塗り替えのときには全部窓を閉じておかなければならないと。そうすると、いわゆる換気ができないということから、道教委のほうでは中と外を逆転させて、先に中から工事をするといったような流れになったことから、市民の皆様方にはいよいよ新設校が来年度オープンするのだなというような目に見える形での見せ方といいましょうか、お伝え方ができないのがちょっと残念だなというふうに私自身も捉えているところであります。 具体的には今校舎の中につきましては、今既に始まっているのはまず照明のＬＥＤ化が始まるということで、天井など私もちょっと現地を確認しておりますけれども、相当部分天井を剥がすなど準備をしておりますし、再編新設に向けて教育課程を高校と道教委のほうで詰めておりますから、それに合わせた単位制にふさわしい教室配置を含めた間取りの部分ですとか、そういったところを重点的に直しております。また、私も校長をしていたことからよく分かっているのですけれども、いわゆる水回りといいましょうか、内部の中に入っているパイプ系が相当傷んでおりますし、ボイラーもほぼ使い物にならないというところから、そういったようなものを順次今年度については整備をしていくというふうに聞いております。
○議長（
小久保重孝） ８番、
田中議員。
◆８番（
田中秀幸） 分かりました。今答弁でもありましたが、見た目で分かる工事であれば、今回周知という質問をさせていただきましたけれども、周知の戦略というのですか、そういったことにもなるのかなとは思っておりましたけれども、このコロナ禍の社会情勢の中でこういう工程を組まれたのかなというところは理解するところであります。
改修整備についての内容については今理解をいたしました。 もう一点、校舎の改修、あと整備のほかに校舎周辺の整備というのは予定があるのかというところなのです。例えば校舎の周辺には使われていない
教員住宅がございます。いつでしたかちょっと見に行きました。かなり老朽化しております。
教員住宅の横には水車・アヤメ川自然公園の遊歩道があったり、市民も遊歩道をよく利用されている方も多くいらっしゃいますし、市民が清掃活動をされたりと、あのまま放置をされることが決してよいと思えないところがございます。本市であれば、
教員住宅というのは計画的に解体して、除却をするといったことを行っております。
教員住宅って北海道立の管轄なわけですよね。老朽化した
教員住宅を解体、除却する、こういったことを要望として上げていただくことは可能なのか、ぜひ要望していただきたいのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 教育長。
◎教育長（
影山吉則） もう議員のおっしゃるとおりで、平家がほぼ多いのですが、非常に老朽化をしておりますし、現実に今使っておりません。そしてまた、市民憩いの場所である
アヤメ川沿いということもあって、景観上もよくない、防犯上にも問題あるだろうという指摘をこれまでも
教育委員会といたしましては道教委に対してしていたところです。それで、この際撤去をお願いしたいという要望をしておりましたが、校舎の大
規模改修工事とは別枠で予算を組んでいただいて、ですからやはりこれについても複数年度かかるというふうに回答を得ておりますが、今年度からあの部分の公宅については撤去に入るというふうに聞いております。撤去後については、かなりな
オープンスペースができますが、
基本道有地でありますが、伊達高校がおおむね管轄をしている敷地になりますので、今後校舎の内部に駐車場が不足しているというところもあって、これも今回の改修工事の中で大分議論をしてきたところなのですが、そういった様々な
教育活動ですとか、あるいは外部から来る保護者のためですとか、あるいは部活動が活発になったら他校生がいっぱい来るですとか、そういったところの使い道ができていくのではないかなというふうに推測しているところであります。
○議長（
小久保重孝） ８番、
田中議員。
◆８番（
田中秀幸） 分かりました。既に議論されているということです。その件に対しては理解をいたしました。 整備については以上にしますが、今度は次に生徒の確保に向けた取組についてということで何点かです。
再編新設準備委員会が示した規模の拡大による
スケールメリットを生かした特色ある
教育内容、これは生徒が確保できてこそだと思っております。先ほどの答弁の中には中学校で説明会をされたということでありますけれども、そのときの生徒の様子や、あと教員の反応ですとか、そういったことは何か情報を受けておりますでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 教育長。
◎教育長（
影山吉則） 私も直接行ったのは１か所だけなのですが、これまでに既に27か所を超える部分で校長先生が直接行って説明をしているというふうに聞いております。それで、その中で中学校等から上がってきた声としては、非常に
教育内容について特色があり、魅力を感じ、
十分選択肢になり得るというふうに反応を持った子供たちが徐々に増えてきていると。とりわけ室蘭市内の進学校に進学しようと考えていた
中学生たちも伊達の新しい高校にしようかどうかというところで検討を始めている層が増えてきているというふうには報告を受けているところです。 また、中学校の先生方においては、市の校長会が
特別研修会というのを開いてくれまして、関係の先生方を一堂に
カルチャーセンターに集めてくださいまして、直接
再編準備委員会の
柴田校長先生から
教育内容について説明を受け、非常に理解を深めたというふうに聞いております。
○議長（
小久保重孝） ８番、
田中議員。
◆８番（
田中秀幸） 分かりました。 次に、答弁にもありますけれども、保護者に対しても直接伝える機会を設けたとあります。これは、実際にどういった機会を設けたという具体的な内容はいかがでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 教育長。
◎教育長（
影山吉則） これは、昨年度からもやっておりますが、いろんな形で学校側のほうから働きをかけて、そしてコロナ禍なので、大人数で要領よくという言い方は変ですけれども、一遍にできないということがあったので、主に中学校側からの求めに応じて、必要であれば保護者の方、必要であれば教員、そして生徒に直接といったところで、細かく小分けにしながら対応してきているというふうに聞いております。そしてまた、なかなか集まれないというところもあって、保護者の方、あるいは先生方から直接高校の校長先生の問いかけについても対応しているというふうに聞いております。
○議長（
小久保重孝） ８番、
田中議員。
◆８番（
田中秀幸） あと、もう一つは、市民への周知という部分です。改修のときにもちょっと触れましたけれども、とても大切であると私考えております。というのは、市民の中には伊達高と緑丘高校が単に一緒になるのだろうと思っている方もおられるかもしれません。新設校として変わっていくと、変わるというのを周知しなくてはいけません。先ほどの答弁にもありましたが、10月の広報ということでしたけれども、市内の唯一の高校にとって、市はこういった支援をしていくのだとか、こういったことも伝えていくというのは必要だと考えております。先ほどの答弁にもありましたけれども、この広報10月号にはどういった内容というのはもう詰めていらっしゃるのでしょうか。ちょっと説明いただけますでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 教育長。
◎教育長（
影山吉則） 本当に議員のおっしゃるとおりで、どんな学校ができるのかというところを具体的に確かに市民の方に市として周知をしている機会というのはなかなかなかったなというふうに私も捉えております。そこで、広報のほうで今伝えさせていただく内容については、まずは両校を再編するとどんな高校ができて、どんな
教育内容、教育課程、活動をするかという特色ある
教育活動中心についての説明、単位制の説明、それから大規模校になることの
スケールメリットというのは具体的にどういうことか、そういったことの説明を図表や何かも使いながらしております。先ほどもご指摘いただいた工事の部分についても、どうしても市民の方が外側見ても分からないという状況になっておりますので、工事の状況がどのように進むのかということをお示しをした内容にもなっております。あわせて、この前の
予算決算常任委員会の
所管事務調査でもご説明いたしました教育支援の内容で、現段階で市として考えて準備をしているところ、そういったところの内容について広くお知らせをしたいというふうに考えております。
○議長（
小久保重孝） ８番、
田中議員。
◆８番（
田中秀幸） こういった周知によってやっぱり市民も、あとは地元の企業も変わる、変えていくというのですか、そういったことが市全体で、唯一の高校になりますので、そういった雰囲気になるというか、させるということもとても大事だと思っております。この「広報だて」に載せて終わりということでもなくて、その辺状況見ながら、またこういった方法もあるということも研究しながら、それを進めていただきたいと思っております。 これまで行ってきた取組というのは、今質問をさせていただきました。今後のことですけれども、いよいよ進路を決めていく時期に近づいていくわけです。これからというのは、この
準備委員会として今後どういった取組をしていくのか、その辺は把握されていますでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 教育長。
◎教育長（
影山吉則） まず、一番今
準備委員会で準備をしているところの大きなところは、来月に行われるいわゆる
オープンスクール、
学校説明会、ここに新しい
高等学校に入学をしたい、あるいは入学しようかどうか検討しているといったような生徒たち、それからその引率の先生方を一堂に集めて、具体的な説明会を開かれるというふうに聞いております。あとあわせて、今本格的なリーフレットが10月、それに合わせて中旬にできるということでありますので、そういったものの配付が進んでいくかなというふうに思います。またあわせて、今後いよいよとりわけ中学校３年生においては、これから12月までの間で志望校が決定をするといったような段階を迎えます。そういった中において検討していく中で、さらに説明を受けないと分からない、あるいは以前聞いたけれども、内容的にちょっと忘れてしまったというような方も多分いらっしゃるだろうということを想定して、高校側では求めに応じてどんどん説明に回ると、さらなる説明会をミニサイズででも開いていくというふうに聞いております。
○議長（
小久保重孝） ８番、
田中議員。
◆８番（
田中秀幸） 分かりました。実際に新しい高校に通うか希望する方が実際に来られるわけですから、ちょっと今までの内容とは違う感じが出てくるのかなと思っております。 それでは次に、支援についての質問に移りたいと思いますが、これは市長のほうがよろしいのかもしれません。これまで
北海道教育委員会が
伊達緑丘高校を１学年３学級にすると計画案を示したことを受けて、地域として深刻な問題と捉えて、主体的に方向を示そうと先んじて
あり方検討委員会を立ち上げて議論してまいりました。その議論結果を北海道の
教育委員会に要望を提出するなど行ってきました。間もなく
新設高校が開校するわけでありますけれども、市内１校となる高校に対するお考え、またあと支援というお考え、
市政執行方針の重点政策には投資という言葉も使われております。
新設高校に対するお考え、その辺を伺えればと思います。
○議長（
小久保重孝） 市長。
◎市長（菊谷秀吉）
人口減少社会において本市がいかにしてほかの地域との競争に勝てるかというこの一つを考えていますと、教育というのは非常に大事で、重要なポイントだと考えています。このままの緑と伊達高が併存するということになりますと、これは教育長から答弁ありましたように競争力が果たして維持できるかどうか疑問があると、こういうことを含めまして、少なくとも
伊達市内からほぼ半数が流出するというこの現状を鑑みたときに、我々はこれから移住者をたくさん迎えなければならない場合に大変重要なポイントは、
高等教育機関をいかに充実するかということに尽きるのではないかと思います。そういう意味から、
教育委員会と十分連携を取りながら、最大限の支援をしていきたいということで今までもやってきましたが、これからもやっていきたい。特に私は新設校に求めるものは多様性という言葉です。いろんな様々な多様な人々がその高校に通い、そこから巣立っていく。そのためには就職する方もいるかもしれませんし、あるいは有名大学に進学する方もいるかもしれません。その方が一つにいるという多様性が非常に重要なのではないかと、こう考えていますので、単に送り出すということではなくて、その人が人材として世界に貢献できるような教育を高校時代にやっていくということになると、単なる学校現場だけではなくて社会的な視点からも支援していかなければならないなと。特に最近私両校を見ていますと、非常に地域社会に溶け込もうということでいろんな活動をしています。それが非常に私は好感を持っておりますので、これをさらにもう一歩広げていければいいなと、こう考えているところであります。
○議長（
小久保重孝） ８番、
田中議員。
◆８番（
田中秀幸） ありがとうございます。 支援についてで、具体的な内容が
先ほど答弁にもありました。魅力ある
教育活動に対する支援、これは海外旅行とかそういったことを実施する費用の助成ということです。もう一個、学力向上に対する支援ということで奨励費の支給に係る支援ということがございました。これは、実は第１回定例会で
ふるさと納税を活用して、ぜひ人材育成という部分で積み上げてきた基金を給付型の奨学金として活用していただきたいという提案をさせていただきました。これで提案が少し進んだことに対しては感謝をするところでありますけれども、今回のこの奨励費の支給というのは、具体的に内容はもう決まりなのでしょうか。その辺はいかがですか。
○議長（
小久保重孝） 教育長。
◎教育長（
影山吉則） ただいま検討を進めている部分のいわゆる奨励費というところにつきましては、大学入学に関わるところの一時金という考え方で今準備をしているところであります。それで、一定程度の水準の大学に合格した生徒の家庭に対して支援をしていくという内容であります。具体的にどのような段階で支援に値すると言ったら変ですけれども、支援の対象になっていくかというところについては、
目下準備委員会のほうで詰めの作業をしているというふうに聞いております。
○議長（
小久保重孝） ８番、
田中議員。
◆８番（
田中秀幸） 分かりました。 それで、
市内唯一の高校に対して支援をするという、こういった観点からは反対することはございません。第１回定例会で提案させていただいた思いとしては、伊達市の子供たちが全員対象として支給を受けることができるという思いもございまして、財源の関係、あとこれを持続していく、
持続可能性という課題もございますけれども、これは同時もしくは段階を経て、こういった伊達市全体の子供たちという部分にぜひご検討いただきたいと思うのですが、その辺のお考えいかがでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） これは
教育委員会でも十分相談をしながら、決め方ですね。単なるさっき教育長が言ったように一定の大学行ったらやるのか、一方またスポーツで例えばインターハイで優勝できるような選手、その人が将来的な大学進学してといった場合に、
スポーツ推薦で行けば授業料の免除とかありますから必ずしもそうとはいかないかもしれませんが、さっき申し上げたように多様性という視点から、どうするべきかというのは今後検討していきたいなと思います。 それと、もう一つは、新設校だけなのか、あるいは市民全部対象なのか、それから市外から来る新設校の子供も対象なのかと、ここの線引きが非常に難しいので、ある程度時間をいただきながら検討していきたいと、こう考えております。
○議長（
小久保重孝） ８番、
田中議員。
◆８番（
田中秀幸） これから詰めていくということで理解をいたしました。 それで、１点なのですが、これも支援に当たると思うのですけれども、まず１点確認をさせていただきたいのです。学生、高校生が職業体験、
インターンシップの受入れも市役所でも行っていると思うのですが、受入れに対してどんな状況になっているのか。市役所の流れというのですか、その辺を含めてご説明をいただけますでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 総務部長。
◎総務部長（金子達也） お答えいたします。
インターンシップにつきましては、現在大学、大学院、高校生、中学生等をそれぞれ受入れをしております。
高等学校に関しましては、
伊達市内では
商工観光課が実施している
高校生インターンシップ推進事業へ参画する形で受入れをしているという状況になっております。伊達高さんについては、たまにその事業を通さないで申込みをされておりますが、それらについても希望を聞いた中で
インターンシップの受入れは伊達市としても行っているという状況になっております。
○議長（
小久保重孝） ８番、
田中議員。
◆８番（
田中秀幸） 市役所内の受入れについては理解をいたしました。 再編
新設高校準備委員会が示しているキャリアプログラムの中に社会的、職業的に自立した生き方を実現する力を育てると。もう一個は、地域貢献に資する探求的な学習の実践とあります。この学習に対して我々議会も支援をさせていただきたいという提案でございます。これまだ議員の皆様には承認を得ているわけではありませんけれども、内容としては、学校では今言ったことを学んでいただきます。議会では、学んできたことの政策提案等の発表の場をぜひこの議場を使って、本会議場を使っていただきたいという考えでございます。他の市町村で議場を使って子供議会、あと模擬議会などを行っているまちもございますけれども、今回は伊達市独自の、仮称ですが、高校生議会を開催するという内容でございます。
インターンシップの受入れ先というのが先ほど総務課でした。受入れ後の職業体験をこれ議会でもよいかなと思っているのです。地方公共団体の意思決定機関、あと議決機関である議会の仕組みを学ぶということもよいのではないかと考えておりますし、例えば
新設高校あります。市役所があります。議会があります。この３つの組織、組織というか、機関があるとします。学校では先ほど言ったプログラムを学んでもらう。あと、議会では生徒を受け入れて、政策提案などの助言をするとか、あと生徒と一緒に考えるとかということもできます。これは議場を開放して、さっき言った、仮称ですが、高校生議会を行う。そして、答弁者は、ぜひ職員研修の一環として、いずれ答弁者になるであろう係長とか主任にやっていただきたいのです。次世代を担う若い方々で伊達市の未来をぜひ考えてほしいという思いもございます。あとは、入所２年、３年目の職員の方にはこういったプログラムにぜひ参加をしていただいて、同じように若い方と考えてほしい。第７次総合計画策定時には高校生も関わって作成をいたしました。こういったことは日頃からやっていただくということも大切なのかなと思っています。こういった提案、これは
新設高校のプログラムの中に取り入れていただくことは可能なのか、ぜひご検討いただきたいと思うのですが、これはいかがでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 教育長。
◎教育長（
影山吉則） 実は、再編準備に関わって教育課程を詰めていくところで、一番の売りはいわゆるグローカル教育というのが新設校では特色ある
教育活動の重点になっております。グローカルですから、グローバルの部分とローカルの部分があるわけなのですが、今高校側ではローカルな部分でだて学をベースにした学習をしっかりしていきたいというふうに話をしておりました。ですから、小学校、中学校と順番に積み上げていっただて学が最終的に
高等学校に行ったときに、今議員がおっしゃったような例えば市のいろんなことを学んで、その帰結点として、さらに子供たち目線でこういった解決策があるのではないかとかというのを考えていくというふうなプログラムを考えているというふうに聞いております。ですから、その際にあって今のような議員のご提案というのは、
高等学校側も最高の取組だなというふうに受け止めるのではないかなというふうに思いますし、さらに単に思いつきのプログラムだけではなくて、それに議員さんが施策決定の流れですとか、あるいは施策を考えていくときに考えていかなければならない重要なポイントや何かを教えていただけるというのは、高校生にとってもこんな勉強は滅多にないことでありますし、そういったことを踏まえてこの議場を使って高校生が議論をするというのは、いわゆるよくある子供議会とは全然質の違う内容かなと。学校側にすると、きちっと投げ込み教材的な取組ではなくて３年間の
高等学校の教育課程の中にしっかり位置づけたものになっていく要素を持っておりますので、そうするとよくありがちなあの先生がいたときには頑張ってくれたけれども、先生が替わったらまちに出てこなくなったよねとか、こういう取組がなくなったよねというのはなくなる可能性は非常に大きいと思います、教育課程に位置づけられるということで。そういった面では非常に魅力的な提案かなというふうに思いますので、私からも再度学校現場のほうには伝えて、取組を進めてもらえるような要請をしていきたいなというふうに思います。
○議長（
小久保重孝） ８番、
田中議員。
◆８番（
田中秀幸） ぜひまた高校と、実際にそういう話があったということですけれども、プログラム内容はこれから、私も言った以上ちょっと私なりに考えてみますけれども、この効果というのはそれぞれあると思っています。生徒には自分が考えた政策が実際実現すれば達成感が得られますし、あとは自分の考えとか行動で社会が変えられるということも体感できるでしょうし、あと選挙権の問題もございます。実際選挙管理委員会も、学校も最初はあれでしたけれども、今実際動いていないのではないでしょうか。選挙権が18歳以上に引き上げられた法改正、これは社会の担い手であるという意識も持っていただきたいと、そして主体的に政治に関わるという方が全員ではないですけれども、その中でいてほしいということもあります。あと、議会側の効果としては、議会をもっと身近に感じてもらいたいという思いもございます。あと、議員の成り手、担い手不足というのですか、成り手不足という問題もございます。あとは若い考えも吸い上げていきたいという気持ちもございます。あとは、市役所のほうの効果としては、実務的な職員研修、これは当然必要でありますけれども、やっぱり若い職員の方も職員研修の一環として地域課題を生徒と考えていただいて、解決の糸口をぜひ探っていただきたいという思いもございます。あとは、先ほども言いましたが、いずれは答弁者になるわけですから、この議場の独特の雰囲気をぜひ味わっていただきたいということを思っております。ここにいる隙のない答弁をされる理事者の皆様も最初は緊張されたのではないでしょうか。この効果というのは、一例を挙げさせていただきましたけれども、今日申し上げたのは３つの機関でありますが、将来的に企業が入るとか、ちょっと発展をさせていくということも考えられると思っています。
教育委員会から答弁いただきましたけれども、職員の担当というのは総務課でしたね。総務部長も初めての本会議場、大変緊張されたのではないでしょうか。担当課としてどのように考えますでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 総務部長。
◎総務部長（金子達也） お答えいたします。 初めてこの場所に入って答弁するときは、非常に緊張しておりました。もう何年もたっていますので、大分落ち着いてはいますが、今でもどのような質問来るのかなというのは緊張しながら臨んでいるところでございます。職員のほうの今若手の方の研修も含めてという話もありましたので、高校のほうからの提案、どのような提案になるか分かりませんが、その内容を聞いて、どのような形の研修がいいのかというのを考えていきたいなというふうに考えます。
○議長（
小久保重孝） ８番、
田中議員。
◆８番（
田中秀幸） 分かりました。あとは議会も関わることですから、当然実現されればこの３つでそういった仕組みをつくっていかなければいけないのかなと思っております。質問する側も大変緊張するのです。皆さんと同様です。 今総務部長に答弁をいただきましたので、その勢いで光ファイバーの整備のほうに移りたいと思います。まず、答弁の中には令和３年度にということでした。それで、この計画については理解をしましたけれども、スケジュールというのはどのようなスケジュールになっているのか、その辺からまず伺いたいと思います。
○議長（
小久保重孝） 総務部長。
◎総務部長（金子達也） お答えいたします。 スケジュールにつきましては、今年の７月22日なのですけれども、この段階で大滝区の地域協議会のほうに説明しております。そして、８月に入ってから光ケーブルのサービスの加入のアンケートということで、市内全域に対して８月１日から28日の期間行っております。そして、その次に大滝区の住民説明会を８月の20日行っております。それをもちまして８月の21日に
ＮＴＴ東日本による国庫補助金の交付申請を行っております。今後になってくるのですが、今月中に
ＮＴＴ東日本へ国庫補助金の交付決定が来る予定となっておりますが、若干遅れているのかなという状況になっておりまして、そして今回の補正予算の中で東日本に対する一部負担金の補正を上げている状況になっています。この後10月に
ＮＴＴ東日本と協定書の締結を行い、事業を開始されるという運びになっています。令和４年３月までの間に未整備地域での
光ファイバーケーブルの整備事業を東日本のほうで行うという予定になっております。 以上です。
○議長（
小久保重孝） ８番、
田中議員。
◆８番（
田中秀幸） ただいまの説明では、地域の説明ということがございましたが、実際大滝区で協議会ですとか住民説明会を行ったということです。この各説明会での様子といいますか、当然内容を説明して、それを受けて意見等というのですか、要望等があったのか、その辺を含めて協議会の様子などを伺えればと思います。
○議長（
小久保重孝） 大滝総合支所長。
◎大滝総合支所長（西藤毅） お答えをいたします。 住民説明会につきましては、８月20日に開催をしまして、区民の方12名が参加をされました。中身としましては、ご意見等は地域協議会、それからケーブルテレビ放送審議会等でも同じような内容でございまして、光回線に関わる内容で、現在との違いについてどのように変わるのかとか、それとネット回線の速度や料金についてはどのようになるのかという質問が数多く出されました。回答としましては、回線速度につきましては現在よりは高速な回線となりますし、ケーブルテレビ使用料につきましては、インターネット回線につきましては現在3,500円の徴収でございますけれども、改修後は7,000円程度のインターネットの使用料がかかるというような回答をしたところでございます。 以上です。
○議長（
小久保重孝） ８番、
田中議員。
◆８番（
田中秀幸） 大滝区に関しては今分かりましたけれども、他の地域、伊達地区の未整備地域の住民の方々にはどのような周知をされたのでしょうか。その辺はいかがですか。
○議長（
小久保重孝） 総務部長。
◎総務部長（金子達也） 市内全域に対してアンケート調査を取るという形で周知をしております。 以上です。
○議長（
小久保重孝） ８番、
田中議員。
◆８番（
田中秀幸） そのアンケートの中に、これホームページでも拝見させていただきましたけれども、これがたしか８月末までということで、もう終了しているとあります。このアンケート結果の状況というのですか、これたしか仮申込書のアンケートだったと認識しておりますが、この辺の状況はいかがですか。
○議長（
小久保重孝） 総務部長。
◎総務部長（金子達也） 黄金、稀府地区につきましては、未整備地区にある家屋が約115戸ある予定だったのですけれども、申込者数としては７件のみという形になっています。大滝のほうは、全世帯から回答をいただいたわけではないのですけれども、申込みあったのは100件弱という形で、想定した部分よりも黄金地区、稀府地区については少なかったかなというふうに考えております。
○議長（
小久保重孝） ８番、
田中議員。
◆８番（
田中秀幸） 加入アンケートの案内の一部に申込み結果が事業地域がこれで決定をしますと。希望する方は必ずお申込みくださいという部分がありました。先ほどの答弁では、住民説明とか国に対しての補助金だとかというのがございましたが、このエリアを決定するという時期というのはどの時期になるのか。あとは、誰がというのは正式には市なのか、事業主体なのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 総務部長。
◎総務部長（金子達也） 先ほどもお話ししましたが、
ＮＴＴ東日本との協定書の締結が10月というふうに考えておりますので、それまでにはエリアの決定というのはしたいと考えております。その段階で市のほうでこことこことこの地域を整備していただきたいという話をすることによって、整備対象地域というふうになり得ると考えております。
○議長（
小久保重孝） ８番、
田中議員。
◆８番（
田中秀幸） 市のほうでということは、そうなると最終的には政治的な判断になるのでしょうか。大滝区に関しては、大滝区の生活に欠かせない重要なインフラであります。問題解決をするということでは必要なのかなと思うのですが、先ほどの答弁を聞いていくと伊達地区のさっき７件とおっしゃいました。これがしっかりと周知された結果であるのかなとちょっと不安に思うところもあります。伊達地区のエリア決定に対しては再度、やってからでは遅いので、決定してからでは遅いと思いますので、何らかの手段で再度周知、あとは確認をするといった配慮必要ではないかなと思いますが、その辺のお考えなどあればお伺いをいたします。
○議長（
小久保重孝） 総務部長。
◎総務部長（金子達也） お答えいたします。 黄金、稀府地区につきましても、国道沿線についてはもう既に光ケーブルのほうの整備は完了されているということで、未整備地域については国道から離れた山側、海側の一部というふうに聞いております。そちらのほうに住まわれている方がどちらかといえば高齢者の方が多いということもありまして、そのインターネットの接続とかいうのがあまり興味がないのかなというふうには考えておりました。ただ、７件しかなかったということもありますので、今後自治会長のほうと相談しながら、再度申込みを取るのか、どうしたらいいのかというのを担当のほうで今検討しているところでございます。
○議長（
小久保重孝） ８番、
田中議員。
◆８番（
田中秀幸） これに限ったことではありませんけれども、よく議会でも周知の方法がどうだとかという議論になります。だから、こういったことも含めて、また担当課と詰めていただきたいなと思います。 もう一つは、大滝区の加入料の件でございますけれども、現在加入件数というのはどの件数になっているのか、これは押さえていらっしゃいますでしょうか。300円からたしか3,500円の区分があったと思いますけれども、その区分別にできればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
小久保重孝） 大滝総合支所長。
◎大滝総合支所長（西藤毅） お答えをいたします。 今ケーブルテレビの使用料につきましては、300円から3,500円までの４段階、４区分でございます。300円、500円、1,000円、3,500円となってございまして、300円が11件、500円が21件、それから1,000円が193件、3,500円が182件、計407件となってございます。 以上です。
○議長（
小久保重孝） ８番、
田中議員。
◆８番（
田中秀幸） 区分別にそれぞれあるわけでありますが、大滝区の話です、整備が終了後まずインターネットを使用するに当たっては、中身の説明をしていただきたいのです。契約、あとはさっき料金のこともおっしゃったのですけれども、ちょっと聞き取れなかったものですから再度聞きますが、整備終了後まずインターネットに関しては、契約とか料金等というのはどういった形に変わっていくのか、その辺の説明をいただけますか。
○議長（
小久保重孝） 大滝総合支所長。
◎大滝総合支所長（西藤毅） お答えをいたします。 インターネット部分につきましては、今テレビの使用料とインターネットの使用料、1,000円と2,500円を足した3,500円という形で徴収をしてございます。今後事業開始後につきましては、インターネット部分については2,500円が今の計算でいきますと約7,000円程度になるということでございますので、個人負担が4,500円程度上がるのかなというふうに思ってございます。 以上です。
○議長（
小久保重孝） ８番、
田中議員。
◆８番（
田中秀幸） 個人負担が増えていくということです。 それで、次はテレビの視聴についてなのです。これは、難視聴地域ということで地上デジタル放送や
ＦＭ放送の再送だとか、あとは地主制作番組の放送ですとか、たしか平成16年から供用開始になっていると思います。決算資料などを拝見すると、この改修工事がなければ毎年約3,000万前後の歳出がございます。
光ファイバー網の整備が完了した場合、今後のテレビの視聴、あとはまた大滝テレビ、これはどのようになっていくのか。あと、先ほど使用料の話もしました。この使用料というのがどのようになっていくのか、これもご説明をいただきたいと思います。
○議長（
小久保重孝） 大滝総合支所長。
◎大滝総合支所長（西藤毅） お答えをいたします。 今現在事業につきましてはインターネットの改修事業ということでございますので、取りあえずインターネットの部分については、先ほど説明したとおり、2,500円が7,000円程度になると、料金体系はそのとおりになると。地上波テレビにつきましては、従前どおりの1,000円で視聴可能となりますので、1,000円で地上波テレビは見れるという状況でございます。ただし、インターネットテレビが今
伊達市内につきましては、大滝区内もそうですけれども、まだ視聴可能地域となってございません。市としましてもインターネットテレビ視聴可能のように要望はしておりますけれども、視聴となれば地上波テレビにつきましてもインターネットテレビに変更する形となりますので、事業的予算につきましては3,500万円がゼロ円となることとなりますが、現在はまだインターネットテレビの視聴が可能地域となっておりませんので、インターネット改修、今の
光ファイバー網を整備することによって先ほど議員がおっしゃいました予算、ケーブルテレビ推進費につきましては約3,500万円程度が約1,000万円程度削減できるということで想定されます。 以上です。
○議長（
小久保重孝） ８番、
田中議員。
◆８番（
田中秀幸） 分かりました。まだ未確定というか、これはＮＴＴの判断になるということですね。分かりました。 ということは、インターネットはスピードが速まったりということで、使われている方は多少負担が出てもこれはいいというか、喜ぶというところだと思うのです。今の説明を聞いていると、テレビの視聴の方のみも使用料の負担が増えるという理解でよろしいですか。再度確認させてください。
○議長（
小久保重孝） 大滝総合支所長。
◎大滝総合支所長（西藤毅） お答えをいたします。 現在はインターネットテレビの改修事業の関係で予算計上してございますけれども、インターネットテレビが視聴可能となった場合につきましては、1,000円は3,000円から4,000円程度インターネットテレビにはかかるという料金設定になると思います。 以上です。
○議長（
小久保重孝） ８番、
田中議員。
◆８番（
田中秀幸） まだ確定ではないのですけれども、そういった負担が増えていくということです。大滝区に関しては、水道料金の値上げのときもそうでしたけれども、段階を経て上げるとか、何かの補助をしたりということもございましたが、今回まだ決定ではないのですが、もしそのインターネットテレビが開通することになった場合、これを負担が増えることに対して市として何かお考えがあるのでしょうか。その辺はいかがですか。
○議長（
小久保重孝） 大滝総合支所長。
◎大滝総合支所長（西藤毅） お答えをいたします。 インターネットテレビ、それからインターネット回線の開通に伴いまして料金が上がるということで、インターネットテレビにつきましては約4,500円程度、それからテレビが見れるようになれば約2,000円から3,000円程度上がるということもございまして、個人負担が多くのしかかるのではないかということも思いまして、恒久的には無理かと思いますけれども、若干の助成を３か年程度の助成期間を設けて金額設定をしたいというふうに思ってございます。 以上です。
○議長（
小久保重孝） ８番、
田中議員。
◆８番（
田中秀幸） 分かりました。 これは改めて決定したときにまた質問をさせていただきますが、これで最後の質問とさせていただきますけれども、先ほど大滝区の生活に欠かせない重要なインフラと言いました。令和３年ですか、４年ですか、供用開始となれば大滝区の懸案事項が１つ解決をいたします。住民にとってはもちろんのことですけれども、新たな生活様式への対応とか、あと学校であればＩＣＴ環境の整備が進むわけです。創造性を育む教育方針、ＧＩＧＡスクールの構想の推進にもつながりますし、教育環境の整備にもつながります。あと、病院もございます。こういったことに対してよいのかなと思います。あとは、大滝区には伊達市の唯一の大型ホテルもございますけれども、大滝区の観光振興という観点からの質問でございますが、現状の課題と、あと観光振興に対する今後のお考えなどがあればお伺いをいたします。
○議長（
小久保重孝） 大滝総合支所長。
◎大滝総合支所長（西藤毅） 今回の事業につきましては、従前から区民やホテル関係者から多くの回線速度が遅いということで意見をいただいてございました。昨年には回線容量を増やす工事をいたしましたけれども、若干は改善されたわけでございますけれども、
伊達市内のような回線速度を保つことはできない状況でございました。今回
光ファイバー網の整備を行うことで大滝区民、それからホテル宿泊者につきましては、快適なインターネット回線が通信可能となりますので、今後は大滝区の観光資源のさらなるＰＲ活動に利用するとか、それだとかホテル宿泊者が増えるなど観光振興に大いにつながる事業と思っております。また、近年テレワークが導入される企業等が拡大傾向にあるというお話を聞いてございますので、大滝区にも移住者の可能性も考えられる事業なのかなと思ってございます。観光振興はもとより移住定着にもよい事業ということで期待をしているところでございます。 以上です。
○議長（
小久保重孝） ８番、
田中議員。
◆８番（
田中秀幸） 新たな生活様式ということで、こういったもの懸念事項が１つ解決すれば、今ご答弁あったように移住、定住にも積極的にアピールできるという部分もあるかもしれません。あと、観光振興については、これまで我々の会派も個人的にもいろいろ探ってまいりました。今後もさらに調査研究をして、何か提案ができればいいなと思っております。本日も幾つか高校の件提案をさせていただきました。総務部にも提案をさせていただきましたので、ぜひ前向きにご検討いただきますことお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
小久保重孝） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１０時５９分） 開 議 （午前１１時０４分）
○議長（
小久保重孝） ただいまより会議を再開いたします。 次に、１番、吉野議員の質問を許可いたします。 １番、吉野議員。 〔１番 吉野英雄登壇〕
◆１番（吉野英雄） 私は、９月定例会に当たり、
新型コロナウイルス感染症対策などについて通告に従いまして質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、全国的に発出されていた国による緊急事態宣言が解除されたものの、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの強行により感染が全国に拡大するなど、いまだ終息が見えていない状況にあります。地域経済に与えた影響は多く、市は独自の政策を打ってきました。その内容についてお伺いをいたします。 （１）、国は、
新型コロナウイルス感染症対策として、地方創生臨時交付金の第一次補正、第二次補正で全国的に計３兆円の対策を行ってまいりました。市が行ってきた国の臨時交付金を活用した事業内容、効果について現段階でどのように評価されているのか見解を伺います。 （２）、第一次補正、第二次補正を合わせた市への臨時交付金の額、経済対策を含めた市の交付金を活用した事業規模と概要についてお伺いいたします。また、今後積み残した事業の有無、または感染症対策の関連事業を検討しているのかお伺いをいたします 同じく２番目も
新型コロナウイルス感染症対策でございますが、ＰＣＲ検査についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症が全国的に蔓延期に入ったと言われております。首都圏、大都市圏で連日のように過去最高を記録するなど、感染拡大が収まるそういった兆しが見えていないことに感染者への誹謗や中傷がインターネットで広がるなど深刻な事態も起きており、最近では航空機の問題でマスク着用を拒否する乗客が飛行機から降ろされるなどの事態も起きております。東京都医師会の尾崎治夫会長は、感染を終息させるには感染震源地の対策が不可欠だと強調し、感染の隔離と保護を訴えております。感染者を保護していくということです。コロナの実態が明らかになるに従い、大都市圏や発生している地域での感染震源地、エピセンターというそうでございますが、これらを明らかにして、面での検査を行うことが感染拡大に歯止めをかけるには有効と言われております。北海道の感染震源地となっている札幌、旭川、小樽市など感染震源地と思われる地域での検査能力を集中することを北海道に求めていく考えについてお伺いいたします。 これの（２）として、伊達市での
新型コロナウイルス感染症陽性者は１名で、軽症だったことが明らかになっております。家族や関係者、保健所との協議により市の迅速な対応は評価するものです。
新型コロナウイルス感染症は、いつどこで感染するか、誰が感染するかが分からない。無症状でも感染しているかもしれないし、そのことが不安をあおり、誹謗や中傷が飛び交う原因でもあります。最近ではマスク警察などが横行しているというふうに言われております。そこで、
感染リスクの比較的高い医療や介護に従事する方、保育幼稚園関係者、教職員など学校関係者、札幌などへの出張が多い職種などの方などに対してＰＣＲ検査を独自で行う考えについて伺います。 大きな３つ目として、これも
新型コロナウイルス感染症の問題ですが、学校再開における対応についてお伺いします。短い夏休みが明け、学校が再開されました。第２学期が始まりました。そこで、子供たちの学校生活についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応で、長期休校から１学期は子供たち、学校関係者、教職員にとっても７時間、時間短縮授業という慌ただしい１学期となり、さらに短い夏休みを経て２学期を迎えました。子供たちの心構えや精神的ストレスなどをケアしていくことが肝要と考えます。
教育委員会として、感染予防に注意しつつどのような点に留意しながら学校生活に関し指導されているかを伺います。 ６月22日には全国連合小中学校校長会が、７月３日には全国知事会、全国市長会、全国町村会の３団体が文部科学省に少人数学級の実施を要請し、政府の骨太の方針に初めて少人数指導の体制整備の検討が盛り込まれました。コロナ禍の下で子供たちのケアと学びの保障、授業中の身体的距離の確保、その両方から少人数学級が課題となっています。来年度予算の概算要求に向け、教育関係者、保護者、国民が声を上げることが必要と考えます。少人数学級についての対応についてお伺をいいたします。 以上、いずれもコロナに関係することでございましたが、大変大事なことですので、ぜひ明快な回答をお願いいたします。
○議長（
小久保重孝） 市長。 〔市長
菊谷秀吉登壇〕
◎市長（菊谷秀吉） 吉野議員の
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、市が実施した臨時交付金の事業についてのご質問からお答えをいたします。 本市では、
新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にとどめるため、早急に補正予算を編成し、伊達商工会議所及び関係機関と連携し、実態把握を行い、迅速な経済対策事業を実施してまいりました。実施した各種経済対策により事業者の売上げ等が伸びない状況において事業継続の支援につながったものと考えております。 次に、二次補正までの臨時交付金の額並びに臨時交付金を活用した事業概要及び新たに検討している事業についてでありますが、一次補正及び二次補正を合わせて７億8,000万程度の交付が予定されております。事業規模及び概要につきましては、現時点で農業経営継続事業や漁業振興対策事業など27事業、９億円程度の事業計画の提出を予定しております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策のＰＣＲ検査の拡充についてのうち、感染震源地となっている地域での検査能力の集中についてでありますが、感染状況の把握や検査体制の整備等は北海道が専門家の意見を踏まえて取り組んでいるところであり、本市として北海道に要望する考えはありません。 次に、市独自のＰＣＲ検査についてでありますが、本市は感染が拡大している状況にはないことから、独自にＰＣＲ検査を行う考えはありません。 以上、答弁といたします。
○議長（
小久保重孝） 教育長。 〔教育長
影山吉則登壇〕
◎教育長（
影山吉則） 吉野議員の
新型コロナウイルス感染症下での学校再開における対応についてのご質問にお答えいたします。 まず、学校生活に関する指導に関しましては、児童生徒それぞれの状態を注意深く観察するとともに、ストレスを抱えていると感じた場合は養護教諭やスクールカウンセラーなどを活用することとしております。また、１学期から継続してマスク着用や３密を避けること、調和の取れた生活を送ること、また誤解や偏見に基づく差別を行わないことや正確な情報や科学的根拠に基づいた行動を取ることの大切さについて指導することとしております。 次に、少人数学級の実施に向けた
教育委員会としての対応につきましては、国に対し全国都市教育長協議会を通して教職員定数の改善と学級編制基準の緩和について要望しておりますが、今後も継続して要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
小久保重孝） １番、吉野議員。
◆１番（吉野英雄） 再質問をさせていただきます。 まず、ＰＣＲ検査について、市長は感染震源地となっている地域での検査能力の集中について、市としては北海道自体が専門家の意見を聞いてやっているので、各市町村が特別に要請するということは考えていないということでございました。私は、今日の今朝の段階での全国的な、あるいは全世界的な感染者数を調べてまいりましたけれども、９月13日現在で全国的な感染者数は760万5,981人ということになっているのです。もちろん回復された方も６万7,000人ほどいらっしゃいますから、入院されている方はこの数ではないわけですけれども、死者数も１万4,471人ということですが、東京は昨日の段階でそれほどでもなかったのですけれども、全国的にまだ本当に感染が終息したのかというのは言えないところであります。検査自体は増えているというふうに聞いておりますけれども、実際上感染自体が終息したというふうにはまだまだ言えないと。この後Ｇｏ Ｔｏ トラベルは引き続き行っていくわけですが、それに加えてＧｏ Ｔｏ イートをやろうというようなことが言われておりまして、これは経済と感染症対策を同時に進めるということの隘路といいますか、お互いに矛盾することをこうやっていっているわけです。ですから、本当に終息したというふうにはなかなか言いづらいのではないかなと。専門家の方もそのように言っております。 伊達市の場合を見ますと、不幸なことに幼児の方が感染されて、その方が１名だけですけれども、日赤で感染症対応の部屋をつくっていただきまして、そこに２名ほど疑いがあるということで保健所の指導で一時隔離したということが報告されておりますけれども、私述べたように誰がかかるのか、誰がかかっているのかが分からないという状況の中で、伊達市の場合も皆戦々恐々としながら感染症対策に気をつけながらやっているという状況です。これは、北海道自体がやっぱり感染症が完全に収まっていない。クラスターもあちこちで発生しているということが道民の不安、あるいは市民の中でもやっぱり不安というのがあるのだと思います。ですから、道内の感染震源地で面的に集中的にＰＣＲ検査をやって、感染している方を隔離して保護していくと。そのことが逆に誹謗中傷を生まない大きな要因だと思います。ですから、市長は、本市として北海道に要望するという考えはないとおっしゃったのですけれども、全道市長会や何かで問題提起をして、感染症を抑えていくにはどうしたらいいのかということを積極的に話し合っていただきたい。各市が連携して進めないと、この問題は前に進まないと思います。そのことについて改めて考え方をお伺いいたします。
○議長（
小久保重孝） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） これは、基本的に伊達市としてはというのは、先ほど１名と言いましたけれども、実際にはゼロということだと思いますが、蔓延している場合であればこれは別ですけれども、現時点で室蘭市と室蘭市医師会がＰＣＲ検査をやるということで決めたという報道がありましたけれども、我々としてはもしそういう事態が深刻になる前に、もし発生が増えつつあれば、これは室蘭市医師会と室蘭市にお願いして、我々は胆振西部医師会と伊達市と関係する３町と室蘭医師会にお願いすると。費用等については、道のほうで負担していただけるというふうに聞いておりますので、もし必要となればそういう対応をしていきたい。さらに、それがもっとすごい数になってくれば初めて伊達市として単独でやるということにつながってくるので、まだそういうレベルにはないという程度でご理解いただければと思います。
○議長（
小久保重孝） １番、吉野議員。
◆１番（吉野英雄） それで、まだ伊達では大きく拡大しているということではないということです。市独自のＰＣＲ検査と私が提起していますのは、全市民にやれということではないのです。伊達の場合は、介護施設ですとか老人福祉の関係、障がい者福祉の関係の施設がいっぱいあるわけでございます。感染症対策で一番大事なことは、そういう施設の関係者の中に感染症が入り込まないようにしていくということが大事で、一旦入り込まれますと茨戸アカシアハイツのように院内でばっと広がると、施設の中でばっと広がるというようなことがありますし、小樽市の市立病院の中でもやっぱり入り込まれると一気にクラスターが発生するというようなことがあるわけで、これは全市民に対して、全市民を対象にやるべきだというふうには思っておりません。特に医療関係者や介護施設の関係、あるいは福祉施設の関係者を一遍にやれとは申しませんけれども、適宜やっていく必要があるのではないか、あるいは教育関係の子供たちは必要ないとは言いませんが、やったほうがいいのですが、あるいは教師ですとか学校関係者、こういった方々にＰＣＲ検査を受けていただいて、より安心、安全を確保していくということが必要なのではないかなと思って提起をさせていただいております。これは行政検査ではないので、市の負担、あるいは個人の負担がかかってまいります。ですから、どういうふうにやっていくべきなのかということは当然検討しなければいけないと思いますが、やはり検討をしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。この辺について改めて考えを伺います。
○議長（
小久保重孝） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 先ほども答弁しましたように近隣の状況、室蘭市、登別市を含めた近隣の状況を踏まえて、ある程度感染が拡大しつつあったと、こういった場合には、これは感染法上は道の権限でありますから、室蘭保健所と十分相談しながら、そして先ほど言いましたように室蘭医師会がそういう対応を取りたいという意向もあるようでございますので、それに併せてどうするかということを決めていきたい。ただし、現段階ではほとんど感染がこの周辺では確認されておりませんので、まだそこまでは至っていないと、こういうことでありますので、段階に応じて対応を変えていくというのが今回の対応ではないかと、このように考えております。
○議長（
小久保重孝） １番、吉野議員。
◆１番（吉野英雄） ぜひとも今後の状況に応じて、そういったことも検討されていくべきだというふうに私は思っておりますので、ご提案をさせていただきました。
新型コロナウイルスの臨時交付金活用の事業でございますが、これまでも議会の中でいろいろ予算案の提案ですとか補正がかかって提案をされております。一定程度市の経済団体などを通じまして、いわゆる事業所を応援するというような対策が打たれてまいりました。これに参加できない事業所があったのか、なかったのか、この辺が微妙なのですけれども、継続支援に一定はつながっているということなのですけれども、第二次補正まで含めて７億8,000万円の交付が予定されているということで、27事業、９億円程度の事業を計画しているということで、農業経営継続事業や漁業振興対策事業などが盛り込まれる予定だということで、確かに農業関係あるいは漁業関係についても今回の補正予算で一定程度お金がつきました。農業関係も漁業関係も経済団体との連携というのは必要ですし、それから実際に漁業者や農業者の関係の意見も聞きながら進めていく必要があると思うのですが、この辺農業団体あるいは漁業団体との連携などはどのように行われているでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 経済環境部長。
◎経済環境部長（石澤高幸） 農業者、漁業者に関しましては、それぞれ農協、漁協がございます。そこと定期的なもちろん打合せといいますか、そういうのは実施しておりますし、あと直接農業者、漁業者に対してのアンケートといいますか、聞き取りについても定期的に行っておりまして、現実どのような制度、国の制度です、を利用しているのか、それから今後どのような形で利用したいのか、それから今の売上げの状況等々については、そういう直接聞き取りを行った中で、その後漁協、農協とも話をしながら、どのようなやり方がいいのかというところを協議しているところでございます。
○議長（
小久保重孝） １番、吉野議員。
◆１番（吉野英雄） ぜひ今後も緊密に進めていただきたいと思うのです。 もう一つは、持続化給付金の関係が商業団体あるいは商工業団体などに限らず、農林水産関係についても一定程度受けられると、基準によって。こういったことが国会の中でも論じられております。この辺について、もちろん経済団体がこういったことは周知されていることだというふうに思いますが、農業関係の持続化給付金については申請がどのぐらいあったのかとか、利用されている方がどの程度いらっしゃるかというのは、経済環境部としては捉えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 経済環境部長。
◎経済環境部長（石澤高幸） 具体的な件数までははっきりちょっと今分からないのですけれども、アンケートをしている中で聞きますと、まず農業関係につきましてはどうしても季節によって価格が変動する関係がございまして、年間を通じて幾らだったかということをきちっと把握しないと、持続化給付金も実は御存じのようにペナルティーがございまして、もし虚偽の申請して給付して受けてしまうと後から大変なことになるものですから、そこら辺のところが少し慎重になっているというところはあるみたいでございます。ただし、先日の補正予算の中でも話はしたと思うのですけれども、一部の酪農家、それから花き農家、ここら辺につきましてはもうはっきりとコロナの関係で５割以上落ち込んだということで、数件の農業従事者の方が持続化給付金については申請したということは聞いております。
○議長（
小久保重孝） １番、吉野議員。
◆１番（吉野英雄） 申請の方法がなかなか、商工業関係の持続化給付金のときには大幅に遅れていたというふうな全国的にあれがありますが、農業関係については持続化給付金の方法については一定程度簡素化されつつあるというふうに聞いております。国会答弁でもそのようになっているというふうに答弁をしているのですけれども、下に下りてくるとなかなかこれがうまくいかないというようなことがあります。ぜひ伊達市の基幹産業であります農業でございますから、そこで意欲を失って、赤字のままでいくというようなことがないように、市のほうでお手伝いできる部分というのはなかなかないのかもしれませんけれども、経済団体ともよく調整をして進めていく必要があるなというふうに思っております。この辺について、こういった問題について経済団体とお話合いを進めて、伊達市の農業が諦めるような農家が出ないようにぜひ進めていきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思いますが、この辺はどうでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 先般も農協の組合長と農業委員会の会長と私と３者で協議をしまして、コロナもそうでありますが、それ以上に後継者がいないということがより深刻な課題でございます。そのために土地の流動化をどう図るか。来年以降国営農地再編が始まりますので、それに併せて新規就農の人をいかに呼び込むかという議論もしておりますので、そういう点ではコロナにかかわらず基幹産業としての農業をしっかり守っていくと、こういうことで頑張っていきたいと考えております。
○議長（
小久保重孝） １番、吉野議員。
◆１番（吉野英雄） それで、私持続化給付金の関係や何かについて対象となっている業者の方、商工業関係、サービス業関係ですけれども、先日この補正予算の委員会でも同僚議員が質問しましたが、新規事業者の方に対する支援はどうしていくのかというところが非常に問題といいますか、課題となっているのではないかなというふうに思います。個人法人でそれぞれ伊達市で新たに事業を起こされた方が22件ほどいらっしゃるということで、こういった方々への対策というのは今までの単なる経済対策ではいかない新たな視点での対策が、今までの国の政策に頼らない市独自の何か対策というものが必要ではないかなというふうに思っておりまして、ぜひ対策を講じていくことが必要だと。新規で起こしていく人がこれだけいるのに、その意欲を失ってしまうのは大変残念なことだなというふうに思います。すぐ対策が講じれるかどうかは別にして、新規に事業を起こしていく方々に対しての支援というものを検討されるべきだなと。どういう形かどうか分かりませんが、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
小久保重孝） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 先般も質問ありましたけれども、コロナ対策としての支援というのは相当難しいのかなと。と申しますのは、我々個人の金を出すのではなくて、公の金を出すわけですから、やっぱり説明責任があります。そうすると、何と比較してどうだったのかということを説明できればいいのですけれども、例えば業種によっては全体的に下がり傾向にある業種なのか、あるいは上向き傾向にある業種なのか。それも全くゼロで比較すべきものは何もないのです。そうすると、コロナ対策としての対応というのは非常に難しいので、この前申し上げたかったのはこういったリスクのある時代に新たにビジネスに挑むというその心意気に対して、ですからコロナではなくて全体的な経済対策、地域対策として、新たにやろうとする人に対して支援するということを名目にしなければなかなか説明がしづらいということもございますので、ここら辺は私は前向きに考えていくべきだと思っていますので、ということはコロナがこういうことになってきて、新規でやる人がどんどん減ってきたら、これはまた地域にとっても困ることなので、それはそういう意味で前向きに考えていくべきだなと。ただし、この場合に業態なり、業種なり、よく分からないというケースが多いのです。新規だ、新規だといいながら、本当に新規の実態が分からないと。ですから、その実態は我々分からずにやってしまうということが往々にしてありがち。したがって、できれば経済団体の何らかの会員になっていただくと、そこから把握がしやすいと、こういうこともありますので、我々みたいなまちではやはりある意味そういう団体のほうとやったほうが早いですし、チェックもしやすいということもありますので、持続化給付金でも詐欺とかそういうのたくさんありましたので、我々みたいなちっちゃいまちではそこまではないと思いますけれども、そこら辺はやはり慎重に対応せざるを得ないと、このように考えております。
○議長（
小久保重孝） １番、吉野議員。
◆１番（吉野英雄） それでは、これまでの経済対策の中で、特に商業、飲食業に関して例えば従業員の方がフェースマスクを用意するだとかパーティションをどうするかというようなことに対する、これまでの市の対策事業の中でそういったものに使ってもいいというふうに思うのですが、それは売上げが減少したことの解釈にはならないので、これらは新たな新生活スタイルに合わせて市のほうでやっぱり一定程度援助する、全額援助するというのはなかなか難しいかもしれませんが、一定の割合でそういったものを補助するよというようなことも検討していく必要があると思います。商工業団体からも飲食業からも要請が出ているのかどうか私つまびらかにしておりませんけれども、この辺の考え方をお聞かせください。
○議長（
小久保重孝） 経済環境部長。
◎経済環境部長（石澤高幸） 実は、市の支援とは別に北海道のほうで例えば今おっしゃったつい立てですとか消毒液ですとか、こういうものに関しての補助メニューがございまして、そちらのほうを実は飲食店組合のほうで申請して、そして採択されているということの実情がございます。ですから、ほかにもいろいろ国、北海道でやっている事業がございますので、そこら辺のところを組み合わせながら、その不足する部分に関しては市のほうとしても何らかのお手伝いができるものがあるかどうかというところを商工会議所の中にございますプロジェクトチームのほうとも協議しながら、今後も進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（
小久保重孝） １番、吉野議員。
◆１番（吉野英雄） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。こういった対策費用を補助してくれというのはなかなか言いづらいのかどうか分かりませんが、市のほうで応援してもらいたいなと思っている業者はたくさんいると思うのです。ぜひそういった声を吸い上げて、対策をお願いをしたいと思います。 次に、教育の問題に移っていきたいと思います。６月の議会でも短時間で７時間授業というのはどうなのだということを提起させていただきました。教育関係者の方とも丁々発止やらせていただきましたけれども、実際のところ１学期に限ってやったわけですけれども、その成果というものはどういうふうに評価されているのかなというふうなところはぜひ聞いておきたいという部分に思いますが、どのように評価され、あるいは課題として残った部分などはどのように捉え、今後に生かしていくかという点についてお伺いいたします。
○議長（
小久保重孝） 教育部参与。
◎教育部参与（櫻井貴志） 我々としては、子供たちのために様々な方法を考え、その中で一番効果が得られるであろうという方法でこま数を増やしていくという施策を立てさせていただきました。校長会等では、７時間の授業、こま数を増やした授業については、８月いっぱいまでやってもいいのではないかというような提案もいただいたところです。というのは、最初は確かに７時間授業をやっていくという不安感、それが現場のほうでは強かったらしいのですけれども、やってみて、特に小学校１年生は最初一、二週間学校来て、その後ずっと休みになったのです。保育所とか幼稚園に行っていたわけではありませんので、この間に勉強に対する不安、授業に耐えられる体力、そういった部分で不安を覚えていたのですけれども、やはり35分で授業をやったことによってすんなり授業ができていたというふうに現場のほうで押さえていると伺っております。ですから、そういった部分で考えると、この７こまでやったというのは子供たちの負担を考えるとよかったのではないかなと思います。 もう一方で学校現場のほうでは標準時数、つまり１年間で国語は何時間やりなさいというような決まりがあります。そのことから考えたときに、我々は決められた授業時数をやることよりも教科書を少しでも進めていったほうがよろしいと判断したものですから、授業の進度についても１学期やらなければならないところはクリアされ、２学期の学習内容についてもしっかりと準備ができたというふうに押さえております。 なお、この成果については、先日校長会のほうでもお話しさせていただいたのですけれども、本市では中学校３年生を除く全ての子供たちに学力テストというものを12月に行っております。そこの場面で子供たちの学びの成果を把握して、この休み期間中落ちている学習内容があれば３学期改めてもう一度しっかりやってくださいということで依頼しているところでありますので、そういったことも含めて学校現場と協力しながら、子供たちの学びの保障というものを今後も考えていきたいと思っているところであります。
○議長（
小久保重孝） １番、吉野議員。
◆１番（吉野英雄） 今参与がおっしゃった内容についてですけれども、今までの教育時間で１こまの時間、これを35分に短縮してやったわけですけれども、
北海道教育委員会はこれを35分を１こまというふうには見ていないわけです、全道的に。今までの標準時数が１こまと考えているわけで、確かに教科書のページ数として進んだのだけれども、道教委が示しているこま数をやったというふうにならないというところがちょっと心配なところがあるのです。この辺はどのようにお考えなのか。 また、夏休みが明けまして、子供たちが登校してきているわけですけれども、最初の答弁ではマスク着用や３密を避けることを引き続き２学期にも行っていくよということなのです。それはそれで当然北海道スタイルでやっていかなければいけないということだと思いますが、同時に子供たちのケアについて、スクールカウンセラーや養護教諭など今までの人員のままでやっていらっしゃるのか、それとも増強する必要があるのかというようなことについてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 教育部参与。
◎教育部参与（櫻井貴志） まず、１点目のこま数のことについてなのですけれども、今年度においては標準時数にこだわらずということが国のほうでそのように説明しているところです。それに倣うと、本市で執り行っているこま数でいくというのは間違った施策ではございません。道教委についても当然こういうことをやるときには相談させていただいているところであります。標準時数の確保というところでいくと、今の段階で全ての学校に計算していただいております。小学校については、こま数を例えば35分でやって、中学校では40分でやっています。ですから、35分のこま数に0.77を掛けると標準時数の計算になるのです。40分の授業、中学校のほうについては、こま数掛ける0.8で標準時数というふうになります。それらの計算をしていただいてカウントしているところなのですけれども、小学校については標準時数いくのではないかと。中学校については、標準時数までちょっと厳しいところに今のところがあると。ですから、冬休みの日数については、当然考えていかなければいけないのですけれども、様々な行事が潰れていますので、その行事を授業時間に直していくと、中学校においても標準時数はいくのではないかなと思っております。 ただ、インフルエンザ等で例えば学年閉鎖が行われた場合については、時数のほうが足りなくなる場合もありますので、そういうことも鑑みながら学校現場と話合いを行いながら、冬休みの日数等についても改めて計算していきたいなと思っております。今のところ我々の方針としては、冬休みは小学校、中学校それぞれ日数をそろえて、例えば25日間だったら25日間全部の学校で取っていただくように提案させていただいているところであります。 ２点目のコロナに関わる学校現場の仕事量が増えてきているというご指摘については、スクールサポート、それらの方々、例えば教員を辞められた方々、退職された方々にも協力いただきながら、そういった方々に学力向上の部分をお手伝いしていただいたり、あとスクールサポートということで清掃活動、そういったことができる方々にもご協力をいただきながら進めているところであります。今のところ全ての学校で配置しているわけではないのですけれども、希望者を募って人員を確保して、確保ができ次第入れていきたいなというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（
小久保重孝） １番、吉野議員。
◆１番（吉野英雄） こま数と時数の関係については今ご説明がありましたので、大変な中で教科書を進めていくということについてそれぞれご努力されているのだなというふうに思います。できるだけ冬休み期間に入り込まないようにしていきたいということなのですが、コロナのことですから、どうなるか分からないという面もありますけれども、ぜひ進めていただきたい。 スクールサポートを活用しての対応についてですけれども、伊達市として１学期のそういったコロナの問題ですとか、あるいは夏休み期間が短かった。大都会のように家庭内に夫婦がもう常にいるというようなことは北海道の場合はなかったのか、あるいは伊達市ではそういう対応はなかったのかと思いますけれども、夏休み明け後の子供たちの心のケアはきちっとやっていかなくてはいけないと。私の自治会の近所にも小さな子供たくさんいますけれども、元気に通っているようですけれども、市として２学期を再開して不登校が増えたとか、あるいはいじめが増えたですとか、そういったことについては、
教育委員会としては今までと変わりなく進んでいるというふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。お聞かせください。
○議長（
小久保重孝） 教育部参与。
◎教育部参与（櫻井貴志） 今議員が指摘していただいたことは、とても大切なことだと我々も理解しているところであります。特に不登校等については、コロナ前からも確かに不登校のお子さんというのはいらっしゃったのですけれども、例えば夏休みが明けた後、増えたということは押さえておりません。また、怪しい、ちょっと元気ないなというお子様については、ふだんから学校現場と連携を密にして、必要であればすぐスクールカウンセラーの先生に行っていただいて、該当児童生徒、それからその保護者の方々も含めてカウンセリングを行うようにケアのほうは進めさせていただいているところであります。 いずれにしましても、そういった部分で問題を感じた場合については、学校のほうにはすぐに対応していただくことと、我々についてもすぐ保護者のほうに来ていただいて、我々のできる範囲で面談をさせていただいているところであります。 以上です。
○議長（
小久保重孝） １番、吉野議員。
◆１番（吉野英雄） ぜひよろしくお願いしたい。 最後に、少人数学級の関係についてお伺いいたします。これは、先日の骨太の方針、あるいは首相の表明、今は辞意を表明されていますが、安倍首相の表明などが国会などでありました。萩生田文科大臣も少人数学級については検討していく必要があるだろうというようなご答弁がありました。国会の中でもいろいろ論議がありまして、少人数学級、40人以下学級が今標準、基準になっているわけで、40人学級というのは、日本の教育の教室の基準があります。それでは身体的距離が保てないということがはっきりしているわけで、今後の新しいコロナ後の社会において、こういった教育課程でいいのかということが問題になっていると思います。
教育委員会としては、学級編制基準の緩和について要請をしていくということでありますが、これは理想ではなくて、こういうこと言ったらまた怒られるのですけれども、米軍基地のある学校ではもう少人数学級になっているのです。もう20年以上前から20人ぐらいでやっているのです。私原水禁の世界大会に行って、佐世保の基地を見学させていただきましたが、米軍の子供たちには少人数学級が保障されているということでありまして、日本は依然として40人学級が基準だということではなくて、今後やっぱり緩和していくというのは時代の流れだと思います。教育長として強力に要請を進めていただきたい。伊達の場合は、40人はクリアしていると思うのですけれども、現実には。私たちの場合は45人ぐらいが標準で、教室ぎちぎちでしたから。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆１番（吉野英雄） 50人ですか。教室がぎちぎちでしたけれども、そういう時代ではもうないということで、ぜひ強力に要請をしていただきたいと思っておりますが、見解を改めてお聞きします。
○議長（
小久保重孝） 教育長。
◎教育長（
影山吉則） 議員おっしゃるとおり、日本のスクールサイズ、クラスサイズの問題というのは、やっぱり喫緊に解決を見ていかなければならない問題なのだろうというのは結構前から指摘をされていて、多くの教育関係者はそうだろうというふうに言っております。私も個人的にも現場を経験した人間からするとやはり多いだろうと、今の状況は多いだろうというふうには思っております。ただ、一方では国の予算の規模もあったりして、お金が大事なのか、教育が大事なのかという、そういう話にはなりますが、一方では財政当局が予算規模の問題があり、最近またちょっと私は個人的に残念に思っているのは、財務当局がそういった今始まっている議論に対して、骨太のところの議論に対して、40人が35人になって、あるいは30人のほうがいいのだという議論に対してやっぱりきちっと説明をしていかなければならないので、科学的な根拠、エビデンスを示すべきではないかというような議論がまた一方で出てくるというところで、非常に今いろんな議論が起きているというのは私も承知はしております。ですから、いろんな情報を私自身も集めながら、また今後行われるであろう教育長会のいろんな意見交換の中で、そういったところで連携を取りながら、冒頭申し上げましたとおり、基準の緩和ですとか少人数学級について要請をしていくという考えに変わりはございません。
○議長（
小久保重孝） １番、吉野議員。
◆１番（吉野英雄） 教育長の考え方は分かりました。今財務省のほうからエビデンスとかなんとかという話言われましたけれども、財務省がつけている予算にエビデンスが本当にあるのかと逆に私は伺いたいというふうに思います。これは私の独り言でございます。 大変貴重な時間いろんなことを論議させていただきまして、大変ありがとうございます。これで
一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（
小久保重孝） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時５３分） 開 議 （午後 １時００分）
○議長（
小久保重孝） ただいまより会議を再開いたします。 午前中に引き続き
一般質問を行います。 それでは、５番、岩村議員の質問を許可いたします。 ５番、岩村議員。 〔５番 岩村和則登壇〕
◆５番（岩村和則） 私は、令和２年第３回定例会に当たり、さきの通告に従い
一般質問をさせていただきます。今回は大きな質問１点であります。 有珠山噴火時の災害対策についてであります。2000年の噴火から20年を迎え、市民の次なる噴火の意識が高まりつつあります。本市として、早期の準備と多様なシミュレーションを行うことで、人的被害防止と避難所自治運営に力を発揮できると感じており、以下の６項目の質問をさせていただきます。 （１）番として、コロナ禍のようなウイルス蔓延時期に発生した場合、現段階で考えられる避難所運営方法と災害備蓄品等についてお伺いいたします。 （２）番、現在市のホームページ等で噴火時は自治会別避難所となっていますが、総合体育館は指定されておりません。噴火規模と状況により拡充する施設についてお伺いいたします。 （３）番、避難者の一番の心配事は無人となった住宅のことです。過去の避難経験からデマの拡散や盗難も非常に多く、避難所自治に影響を与えました。消防署等の協力を仰ぎ、避難地域一帯の定期的な映像を撮り、対象地区ごとに避難所で公開する可能性について伺います。 （４）番、経済被害軽減のために、学者等の見解をもらいながら安全確保した上で、避難区域の一次産業従事者に対する作業時間立入り許可の可能性について伺います。 （５）番、避難区域となるところは建設関係の企業も多く、避難時は会社の機能を停止させないために、経営者は移転先を探すことに非常に苦慮いたします。仮設住宅建設時には、このような企業が機能してこそ早期建設と復興が望めます。閉校校舎等が空いている場合、仮設住宅のメインであるプレハブ協会等の復興企業と市内の企業を集約し、ブース割り等を行い有料開放する可能性についてお伺いいたします。 （６）番、噴火を想定した自治会主体の地域自主防災活動の重要性が求められる時代と感じております。特に近年は全国の大型被害の経験から、避難所の早期自治形成が求められる時代となっており、本市として予想対象の自治会との連携強化と積極的な住民の啓蒙活動は今後スムーズな住民避難と避難所運営に効果をもたらすと考えております。本市としての今後の取組についてお伺いいたします。 以上、６項目でございます。ご答弁のほうよろしくお願いいたします。
○議長（
小久保重孝） 市長。 〔市長
菊谷秀吉登壇〕
◎市長（菊谷秀吉） 岩村議員の有珠山噴火時の災害対策の地域のうち、避難所運営方法と災害備蓄品等についてのご質問からお答えをいたします。 ウイルス蔓延時期における避難所運営につきましては、可能な限り多くの避難所を開設し、手洗いやせきエチケット等の基本的な対策の徹底を図るなど、避難所運営マニュアル感染症対策編を基に避難所を運営してまいります。また、災害備蓄品につきましては、使い捨てマスクや感染症対策に有効な段ボールベッド、パーティションを備蓄しております。 次に、避難所とする可能性のある施設についてでありますが、有珠山噴火時の避難所につきましては、現在施設の統廃合に伴う見直し作業を進めており、噴火時の避難所として総合体育館及びみどり会館を新たに指定する予定であります。 次に、避難区域の撮影と避難所における映像の公開についてでありますが、避難対象地域は火砕流や火砕サージの危険度が高いと判断される危険区域であるため、全面的に立入禁止となり、映像を撮影することはできません。治安の維持につきましては、警察官による無人化した危険区域の周辺における警戒活動を基本に考えております。 次に、作業時間の立入り許可についてでありますが、噴火活動が縮小し、厳重な安全措置を取ることが可能な場合は一時立入りを実施してまいります。なお、立入り時間につきましては、専門家等の指導を受けながら決定してまいります。 次に、閉校校舎等の有料開放についてでありますが、感染症対策として可能な限り多くの避難所を開設する必要がありますので、閉校校舎は避難所としての活用を優先的に考えております。 次に、今後の取組についてでありますが、自治会に出向いた宅配講座や避難訓練等を通じて、引き続き自治会と連携を深めるとともに、住民の防災意識の向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
小久保重孝） ５番、岩村議員。
◆５番（岩村和則） ありがとうございます。 有珠山が噴火して20年が経過しました。これから再質問させていただきますが、あらかじめ有珠山は過去９回の噴火を繰り返しまして、様々な噴火の形態、被害の形態、また避難の形態が過去あったと思います。今回質問のご答弁に対してどの噴火を基準にしてご答弁していいのか戸惑うところがあると思いますので、今回は2000年の噴火規模、また避難の規模という形のことと現在のことを勘案しながらご答弁いただければと思います。 それでは、順次（１）番の関連するものから質問していきたいと思います。１番目のウイルス蔓延時期の現在のコロナ禍のような避難所のことなのですが、ついこの間総合防災訓練がございました。私ちょっと出席できませんでしたが、新聞等で体育館、パーティションだとかいろいろコロナの対策できているなと。恐らく今の時代ですから、コロナの感染、手洗い、うがい、衛生関係は備品関係しっかりできているのだなと思います。ここで１つお尋ねしたいのが前回2000年のとき多くは有珠町、長和町、関内一部、避難されたと思います。今回20年が経過して、どのぐらいの住民の割合の人が避難所を利用するのか。また、コロナ禍においてその辺を勘案してどのぐらいの人が、減ると予想します。どのぐらいのところでシミュレーションされているのでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 総務部長。
◎総務部長（金子達也） お答えいたします。 2000年の噴火のときにおける避難所の避難者数の人数としては、当時の長和、有珠地区の人口が4,924人だったときに対し、ピークの避難者数が2,122人となっております。これは、収容率が大体43.1％という形になっております。そして、今回避難する想定の人数なのですけれども、今年の３月31日の住民基本台帳を基に計算しますと、長和、有珠地区で合わせて3,449人の方が登録されておりまして、この43.1％となると1,487人、関内地区の場合、灰が降った場合避難しなくてはいけないということになった場合については216人を想定して考えております。 以上です。
○議長（
小久保重孝） ５番、岩村議員。
◆５番（岩村和則） まず、大体四十何％、半分ぐらいの人が住民避難してくるということであります。災害備蓄品のほう、こちら今在庫していると思いますが、このコロナの状態のときに、例えば段ボールベッドだとかパーティション類、どのぐらいの数量を今在庫というか、保管しているのでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 総務部長。
◎総務部長（金子達也） 今現在購入済みとなっておりますのは、段ボールベッド、パーティションともに50台分用意しております。 以上です。
○議長（
小久保重孝） ５番、岩村議員。
◆５番（岩村和則） ありがとうございます。 まず、避難したときに各世帯ごとに例えばパーティション組んで、ソーシャルディスタンスを保つような形になると思うのですが、私は８月現在の例えば有珠町、長和町、関内町の世帯数というのは大体2,115世帯、その半分と見て、ざっくりですが、1,057世帯、コロナで体育館はちょっと危険だなということで１割減ったとしても950世帯ぐらいの方が避難所に来る想定だと思っています、分かりませんが。そうなったときに今50の段ボールベッドと50のパーティション、当日わあっと人が押し寄せてきたときに、その対応として例えばまたそれを追加で入れるようなシステムとかは取られているのでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 総務部長。
◎総務部長（金子達也） 現在50台用意しているというのは、保管場所の問題もありまして今50台という形になっておりますが、実際噴火が起きまして避難する方が増えた場合になりますと、段ボールベッドやパーティションを製造販売している民間の事業者の方と協定を結んでおりまして、順次供給受ける形になっています。そして、有珠山噴火の場合は、物流関係の交通インフラは虻田方面は止まるのですけれども、室蘭方面は動いていますので、順次入ってくるということで想定しております。
○議長（
小久保重孝） ５番、岩村議員。
◆５番（岩村和則） リース会社等が順次入れてくれるということで、その辺心配ないと思います。 2000年のとき私は災害の仮設住宅だとか、あと災害復旧の関係で洞爺湖町とか豊浦町のちょっと仕事をさせていただきました。そのときに当日どういった対応を取ったかというと、建築用のスタイロフォームって御存じですか。そちら30ミリ、３センチと５センチの厚さを市内の業者からあるだけ持ってこいという形で、洞爺湖町に確かに8,000枚、豊浦町に5,000枚を即日納入した記憶がございます。メーカーのほうも災害ということで物流を全てストップさせて、優先的に物が入ってきましたので、運よくその枚数を次の日に納品することができました。スタイロフォーム、畳にしたり、当時から段ボールベッドなんていう発想がございませんでした。スタイロフォームを６枚ぐらい重ねて、ガムテープでぐるんとして瞬時にベッドを作ったり、またパーティションというつい立てをやったりという形です。スタイロフォームですと防音効果もすごく優れているので、体育館、避難所というのは音がすごいです。その防音効果も結構果たしまして、会話があまり響かないでということがありました。今度の噴火はどういう形になるか分かりませんが、物流が大変心配でございます。そういった形で市内の建築資材業者ともいろいろ提携を結んでおくのがいいのではないのかなと思うのですが、その辺どうでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 総務部長。
◎総務部長（金子達也） スタイロフォームとかそういうものも必要性はあるのかなとは考えております。それで、スタイロ畳というものを一応今600枚用意しておりまして、その活用も考えています。 それとあと、今回段ボールベッドを試してみたのですけれども、段ボールのパーティションも試したのですが、いろいろやっぱり作り込みするのに時間がかかるとか、長期間になると段ボールなので、弱くなってしまうのではないかということもありまして、ワンタッチ式のテントの活用も今考えております。テントになりますと、ちゃんと壁もできますし、防音効果もある程度は図られるのではないかということも考えていますので、総体的にいろいろ検討してみて、スタイロフォームの関連する業者の方と協定を結ぶのがいいのか、その辺もちょっと検討したいなと考えております。
○議長（
小久保重孝） ５番、岩村議員。
◆５番（岩村和則） 今部長のほうがテントのお話が出たのですが、当時2000年のときに、やっぱり避難所というのは音、臭い、それとプライバシーの確保が大変難しくて、音、臭いに関しては何とか、避難所ですから、ホテルではございませんから我慢できます。ただ、プライバシーの確保という面では、20年がたちましてかなり全国の避難所で改善されていまして、特に前回女性の方が本当にかわいそうだったのです。着替えをする場所がない。結構トイレを使うのです。トイレを使って着替えをされると、実際にトイレする人ができないということで、そこでやっぱりトラブルが生じてしまって、今テントと言われたのですが、ちょっと今回もお見せします。キャンプ用のこういったワンタッチのテントございます。これ買っても2,000円ぐらいです。厚真の地震のときに体育館に要所要所にいっぱいこういう着替えのワンタッチテントが張り巡ってありました。大変いいなと思うので、こういったのも視野に入れておいてほしいなと思います。 続きまして、２番のほうに移りたいと思います。現在噴火が起きた場合、自治会別避難所となっております。私調べたところ現在仮に有珠町は比較的
伊達市内の中心、伊達高校、光陵中学校さん、西小学校さん、武道館という形です。長和町の場合は少し離れて、現状ですと稀府、黄金というところもございます。そこでちょっと思ったのですが、長期化して、学校が再開した場合、市内の子供たちは、光陵中、西小というのは運営していると思います。避難所に何かしらやはり小中学生のお子さんを抱えた保護者の方というのが避難されると思うのです。そういった場合、長期化した場合、学校再開しますとなったときに避難されている方も学校行くと思うのですが、そのとき例えば通学とかどのような形になるのでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 教育部長。
◎教育部長（星洋昭） 避難してからの長期化の程度にもよりますので、一概には言えませんけれども、長期化することを前提で考えれば、小学校別に臨時的に通う小学校を指定して、そこに通学していただくということになりますし、もしそこの学校が避難所と距離がある場合については、通学用のバスとかを回して通学してもらうというようなことは十分考えられると思います。
○議長（
小久保重孝） ５番、岩村議員。
◆５番（岩村和則） 分かりました。 スクールバス回遊して学校に来てもらうと。例えば親戚のうちに身を寄せた、例えば伊達でなく室蘭、登別のおじさん、おばさんのうちに避難しましたよというところは、やっぱり自力で来るような形になるのでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 教育部長。
◎教育部長（星洋昭） 避難所ですと指定されている場所ですので、通学バスを回す合理性はあるのですけれども、そうでない一般の家庭ということになりますとバスの運行自体がちょっと難しいので、そこら辺は困難かなというふうには思っております。
○議長（
小久保重孝） ５番、岩村議員。
◆５番（岩村和則） 分かりました。避難される市民の方もそれなりに考えて、自分で努力して子供の通学も考えて避難しなさいというような形になると思います。 そこで、前回もそうだったのですが、2000年のときもそうでした。洞爺湖町で
伊達市内の企業で働いている方、お子さんがいない方なんかは特に伊達に避難したいという方が多いと思います。今回ちょっと避難所一覧見たら、洞爺湖町の入江地区の第８区だったかな、は避難先は伊達市になっているのです。そういった場合、伊達市以外の方の避難要望あった場合、伊達市の方と一緒にするのか、それともまた別な場所を設けるのか、その辺どうなのでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 総務部長。
◎総務部長（金子達也） 伊達市において受入れが可能なようであれば受け入れる形になりますが、有珠山の噴火の規模にもよりまして、例えば有珠、長和、関内以外にも山下町とかその辺までも全部避難対象になってくるとすると、
伊達市内への避難所だけでは受け入れ切れない場合も出てきます。また、大滝のほうも避難所開設しなくてはいけないということも出てきますし、隣のまちの室蘭市、登別市にも受入れしていただかなくてはいけないという状態もありますので、現段階で必ず受けますとかそういう状態は返事をできませんが、その噴火の状況、避難の状況を見ながら判断していくということになると思います。
○議長（
小久保重孝） ５番、岩村議員。
◆５番（岩村和則） 分かりました。 あと、初動避難のときに一番心配しているのが住民避難というのはそれなりに何とかうまくいくのかなと。ただ、我が有珠町に関しましては老人ホームが２つございまして、潮香園さんと喜楽園さんがございます。潮香園さんは、定員今現在70名、喜楽園さんは60名プラスショートで30名ぐらい在籍していると思っております。その中で避難というのは、相当職員の方も苦労しますし、時間も要します。例えば潮香園さんなんかは、市の外部委託でしていると思うのですが、全くその外部委託先に任せるのか、それとも市として何かの応援があるのか、その辺お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
小久保重孝） 総務部長。
◎総務部長（金子達也） 災害時における福祉施設等の避難については、市内にある福祉事務所の６団体が協定を結んで、受入れについて検討している状況になっております。基本的にその６団体の中で受入れを検討して、割り振りをするのですが、その中でも移動するのにどうしても車とかが必要になってくるということになれば、市のほうでも何らかの形の応援をしなくてはいけないかなとは思っておりますけれども、まずその６団体の中でいろいろ検討していただくというのが市としての考えというふうになっております。
○議長（
小久保重孝） ５番、岩村議員。
◆５番（岩村和則） 分かりました。いずれにしても、老人ホームとかは避難が大抵時間かかりますので、市のほうも何かしら応援していただけると今後助かるかなと思っております。 その上で、20年が経過しまして、過去の形態とは全く生活スタイルなどいろいろ変わってきます。前回、さっきの人数に戻りますが、半分ぐらい、四十何％も今回そうではないかなと思っていても、想定外ということもございます。例えばこれは大変なことなのですが、せめて有珠、長和ぐらい自治会さんに協力して災害のアンケートみたいなのを取ってもいいのではないかなと思っています。例えば避難所をおたくは使いますか、車は何台所有していますか、ペットいますか、おじいちゃん、おばあちゃん、高齢者抱えていますか、それが避難所使いますと言っても使わなくてもいいのです。使わないと言った人も使ってもいいのです。市の職員の方がそういうある程度の数字をつかんでおくというのは、いろいろな災害のときに強みになるのではないのかなと思うのですが、このアンケートについてはどうお考えでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 総務部長。
◎総務部長（金子達也） アンケートするのも非常にいい手段かなとも思いますが、やはり噴火の状況によってその住民の方も避難するかどうかというのを判断すると思われるのです。なので、相当大きな噴火になった場合は、全世帯が避難するということもあり得ますし、小規模な噴火だったら一部の方ということになると思いますので、そのアンケートを基に避難所の開設等を考えるよりも、今市のほうで想定している2000年をベースに考えて、それよりも多くの人が避難した場合にはこういう対応するとか、そういうふうに考えていったほうが合理性があるのかなというふうには考えております。
○議長（
小久保重孝） ５番、岩村議員。
◆５番（岩村和則） 余談ですが、我が家の周りは20年前に比べて、旦那さん、奥さんが一緒にいて、車に乗って避難されていたうちが結構多かったのですが、旦那さんに先立たれて、お母さん一人、80過ぎのというのがもう７軒も８軒もあります。多分車もないので、バスで相当避難されるのではないのかなというようなことも想定されます。 それでは、３番目行きたいと思います。避難所の一番の心配事というのは、無人となった家のことです。こちら防犯のことすごくやはりシビアになります。当時、ちょっとこれをお見せします。この間の室蘭民報さんに載っていました。自衛隊が洞爺湖地区の上空を撮影して、噴火後の我が家の状態を見せて、住民の方が食い入るように見ております。当時有珠、長和というのは、被害が相当少なかったのですが、そうなると見えないものですから、避難所では様々なデマが出てしまう。このぐらいのものが大きくなってデマになります。私体験したのは、建設の関係で救急という通行許可証を持っていたので、当時有珠の連合自治会長さんから地震で有珠湾から１メーターぐらいの亀裂が入って、宇宙軒のラーメン屋さんのほうに向かって海水がなだれ込んで、まちが水没していると。朝通るときに携帯でもいいから、カメラでもいいから、とにかく撮ってきてくれということで、そんなのだったら通れないだろうなと思って、友達からビデオカメラを借りて、ガムテープで助手席に貼り付けて、警察官、通行してくださいと、100キロで通過してくださいと言うのです。その100キロで映っていたのは、最終的にそのビデオ撮ったのは全くそんなことはなかったのです。舗装の継ぎ目の１センチぐらいのもの。恐らくそれを見た方が亀裂で、１メーターと、どんどん、どんどん話がデマになってしまうのです。そういったことで、この住宅のことを見せてあげるというのは非常に避難所では重要なことだと思っています。今はやはり火砕サージだとかそういうことで、消防職員さんもなかなか立入禁止となった場合厳しいと思っています。ただ、この間消防さんのほうにちょっとお話聞いたところ、消防本部さんのほうで昨年の12月にこういったドローンを購入しております。これは火災のときに使うのですが、様々な今後遭難だとか災害に対応して、職員が日々操作訓練していると。ちなみに聞いてみたのです。例えば噴火で住宅を見たいとき、長和町、山下町から飛ばしてどのぐらい飛ぶのですかと。150メーター上空に上がって、障害物がなければ10キロ飛びます。ただ、バッテリーが30分ほどしかもたないので、バッテリーをたくさん抱えているので、長和町の中は見れますと。ただ、有珠は海から行かないと無理でしょうと。ただ、水利調査だとか家屋の調査とかで前回も車両は入れたようです。そういったのを利用して、消防さんに協力してもらうのもありかなと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 前回噴火したときに先ほど質問あった農業者の立入りの問題は、正直言って今考えてみると適切に対応したかどうか疑わしいなと思うのは、火砕サージ、火砕流でないサージのほうです。その場合に、よく阿蘇山なんかでもあるのですけれども、シェルターを造って、ぼおんとなったら退避所に避難するという対応をすれば、全員ではありませんけれども、特定の人だけは何とかできるかなと、こういうことを考えますと、そういう対応も含めて、例えば当時４月だったものですからハウスの上げ下げとかと、それが重要なポイントになるので、最初はもう一切駄目だということやったのですが、途中から徐々に入れさせたのです。そして、今考えてみるとそういう例えば堅牢な建物の近くにある場合は、農家だけ許可するとかそういうやり方をすればある程度立入りはできると。ただし、高齢者はどうしたってちょっと逃げれないので。 それから、もう一つは、今のドローンの関係ですけれども、それも併せながら当然やることは必要だと思いますが、併せて防犯カメラ、これは緊急防犯カメラを設置やっぱりすべきではないかと。というのも結構前回の噴火で某金融機関の金庫が盗まれたとかいろいろあったのです。だから、そういうことも含めてやっぱり防犯をやるには何か所かにカメラを設置して、きちっと犯人を捕まえないと、伊達からゴルフ場、伊達カントリー、あそこから裏に抜けて洞爺湖に行って事件を起こす人結構当時いたのです。ですから、そこら辺の対策をきちっとやらないと、火事場泥棒的なものがないようにしていきたい。 それから、当然噴火というのは地盤の沈降というのはすごいのです。例えば前回でいうと伊達の有珠の高速道路付近では４メーター南側に膨張して最後は沈む、元に戻ると繰り返していますので、そういう現象等が当然あるわけですから、誤解を招かないようにやっぱりご指摘のようにちゃんと映像でうわさを否定するということが非常に重要だなと、こう考えております。
○議長（
小久保重孝） ５番、岩村議員。
◆５番（岩村和則） 防犯カメラ、今年度から市も購入して、この場でどこにつくというのは控えさせてもらいますが、それを提案しようと思ったら市長が先に言われたので、ぜひこういった面もあるので、長和、有珠地区の防犯カメラ今後将来的に増設というか、設置検討されているかどうか分かりませんが、今後ちょっと注視していただきたいなと思います。 それと、農家の方の出入りの件です。20年たったからもう時効なのでしょうけれども、当時避難所にいて、北電側のほうから侵入して、入っていかれた方が結構おりまして、ただ避難所ではそれを非難する人は誰もいなかったのです。農家の方というのは、やはり何も保障がないわけで、黙って避難していても全滅、そういうような状態で苦しい中で水をまきに行っていたのが数人、今だから話せるのですが、おりました。雲仙の噴火のときにそういった形で一時的に一次産業の方を帰宅させて、経済被害を軽減させているのはすごくいいなと思ったのです。今回この伊達市でもし次噴火したときにこういったのが今できるというのは僕勉強不足で、農家の人も漁師の人も全く知らないと思うのです。これ大ニュースで、大変喜ぶと思います。そういったことを事前に知っていれば、ないしょで行くということもないのです。ないしょで行くと、ほとんどの人は仕方ないだろうと思っていますが、中には規律を守らない、勝手にあの人たちだけが入っていくとなると、避難所の自治がまかり通らなくなってしまうのです。そのうちにぎくしゃくしてくるような形になりますので、はっきりと例えば班割りでもして、立会人をつけて行くというような形は非常にいいことだと思いますので、それはぜひ推進してもらいたいと思います。 では次、５番目に関連することです。避難区域となるところ、建設関係といいましても先ほどは多くないのですが、重要な部分な業者も結構あります。私東北の震災のとき釜石に１週間後に飛びました。当然復旧、復興の作業で呼ばれたわけなのですが、まだ瓦礫に人がいるような状態のところに復興を始めろといったときに、市のほうで公民館なのか、学校の閉校跡地なのか分かりませんが、復興企業を全部集めて、地元で被災した職人さんも全部集めて、そこを拠点として復興始まったと。実に効率がいいなと思いました。2000年のとき私も復興、かなり仮設住宅を携わらせていただいたのですが、当時監督さんもどこにいるのか、職人さんもどこに散らばったのか、札幌から来たプレハブメーカーさんの代理人さんもどこにいるのか分からない状態で、かなり時間を要して建設、何とか建てたのですが、時間を要して効率悪いなと。その釜石を思うと、すごく効率がいいなと思います。閉校した跡地というのは、やはりコロナ禍の中で人命が優先ですから、埋まることが想定されます。例えばこれは
商工観光課さんあたりにちょっとお願いしたいのですが、商工会議所さんとかに協力を仰いで、空き店舗だとかそういったところを避難する企業に斡旋してもらうとか、そういう呼びかけというのはできるのでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 総務部長。
◎総務部長（金子達也） 災害対策本部を開設するときに直接こちらから商工会議所のほうにお願いするという形になるのか、事前にそういう協定を組んで、商工会議所のほうを通して空き店舗のほうの斡旋してもらうかというのはちょっと検討しなくてはいけないかなとは思います。ただ、そういう活用方法があるのであれば考えていかなくてはいけないなと思います。
○議長（
小久保重孝） ５番、岩村議員。
◆５番（岩村和則） コロナで飲食店関係者が大変だったということで、商工会議所さん、また飲食店組合さんと協力するような形で救済したような形です。これ噴火のことも結構似ていると思うのです。企業さん相当困ると思います。経済被害軽減のためにぜひご尽力いただきたいなと思うところでございます。 それと、１つ、当時2000年のとき仮設住宅を建てたとき伊達市のスペースが舟岡運動公園、そちらのほうで建てました。実際は伊達市の方より洞爺湖町の方が多く入ったと思うのですが、来月活動が始まりました、その後仮設住宅を建てますといったときに、現状で考えられる仮設住宅のスペースというのはシミュレーションされているのでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 伊達市でやった仮設住宅は、全員が当時の虻田町の住民であります。あれは道に頼まれまして、どこか土地がないかということで、あそこは舟岡運動公園ということでやっていましたが、もともと学校用地として昭和50年代に取得した土地でありましたが、実際には子供の数が増えなくて、学校の移設ができなかったということもあって、あの用地がずっと空いている状態でありましたので、そこの用地を道に提供して、使っていただいたということになります。 ただ、今回正直申し上げて伊達市側に限って言えば、有珠山噴火で仮設住宅を用意するということはなかなか考えづらい、伊達市側に関してはです。と申しますのも基本的にはまず伊達市側は、山頂噴火以外はほとんど被害がない可能性が高いと。そして、それは専門家の意見からも伊達市側に山麓噴火はないということを聞いておりますし、それから実際に山頂噴火が起きる可能性も極めて確率は低いと。これは、有珠山噴火というだけでなく山頂噴火を調べていくと、かなりの年数が間隔が上がっておりますので、それだけ山頂噴火というのはエネルギーを必要としますので、それはどういうふうにエネルギーがたまるか私は素人で分かりませんけれども、なかなかエネルギーがたまらない。そして、有珠山噴火というのは、いつも逃げ道を探すのです。ですから、常に移動して、地震もそうですけれども、したがってそのうちエネルギーが消耗してなくなってしまうと。実際にこの20年間で火山性微動というのが実は１回ありました。１回、10年ぐらい前だったと思うのですが、これは公表されていませんけれども、ひょっとしたらと思うことが１回だけございました。それだけ多分20年、30年、いろんな方いますけれども、やっぱり噴火するだけのエネルギーを抱えるというのは相当時間かかるのかなと。それと、もう一つはほかの要因です。結局マグマを動かすというのはほかの要因がないと、そこで自分で勝手にエネルギーはためれませんので、そういういろんな因果関係があると思います。ただ、実際に我々が言えることは、経験から言えることは、山頂噴火というのは極めてレアなケースであるということと、その場合は速やかな避難、それともう一つは火山性微動が必ず前兆としてあって、その後マグニチュード５以上の地震があったら、これはもう近いというサインだということ、これは我々学んでいますので、時間はある程度猶予がありますから、そういう中で避難なり、いろんな対応ができるのでないかと思います。ただ、前回は国が阪神・淡路で初めて大きな災害ということで、ここの役所も占領されましたけれども、そうするとなかなか巨像に近い形でてきぱきと動けなかったのも事実でございます。したがって、次はそういうことは多分ないと思いますので、皆さん的確にやっていただけると思いますので、経験もありますし、そんなに慌てることはないのではないかと、このように思っております。
○議長（
小久保重孝） ５番、岩村議員。
◆５番（岩村和則） 今仮設住宅の建設用地が現状であるかどうかということだったのですが、これはぜいたくな話ですが、避難されている方は市内の中心部なんかに仮設が建つと、少しでも店舗だとか病院が近いと、これはやはり仮設住宅としていいのかなと思っています。これ公表していいのか分からないですけれども、伊達市の中心部で、この間市長からも提案ございましたが、そういった意味も含めてそういったところ今後将来僕は個人的に必要ではないのかなと思っております。 それと、最後６番目になります。自主防災のお話になります。噴火というのは、先ほど申しましたように山頂噴火とかいろいろ想定できますが、やっぱり災害というのは想定した以外のことが起きてしまうと。昭和52年のとき、私たしか小学校５年生でした。前日昭和新山の火まつりに家族、親戚でいっぱい訪れていまして、父親が花火が起きたたびに地震がぐらっと来るのですが、昭和新山を経験していますから、地震が来ても半年間大丈夫だと楽観視しておりました。当時交通大変混雑しまして、夜中の３時ぐらいかな、家に着いて、次の日眠たい目をこすって朝９時に起きて、９時７分、爆発しました。そのときのおやじのびっくりして口開いたまま噴火だといって驚いた顔を今でも忘れません。2000年もそうでした。私もかなり災害の初期の段階から仕事で携わっていましたので、西山火口周辺で仕事をしておりました。ＮＨＫの方や報道の方も全部山頂にカメラ向いているのです。当然山頂から噴くと思うのですが、まさかあの国道から噴くとは思わない。次の噴火もどこから噴くか分からないわけです。今2000年のことをやっておりますが、昭和新山のことを考えると、ああいった事例もございますので、伊達側のほうに噴いて、下手したら伊達の庁舎も避難しなければいけないというような様々な想定がございます。 そういった中で、自主防災活動というのは、各自治会自主的に様々な災害を想定して、各自治会、連合自治会でやっていくと思うのです。先月、我が有珠町も自主防災活動、白鳥館で講演を行いました。当時、私議員になる前、連合自治会の事務局やっておりまして、正直年１回この自主防災の講習会何しようかといつも悩むのです。取りあえず言われているからやらなければいけないなというような形なのですが、今年に限ってはやはり20年ということと、このコロナ禍において住民の意識が高く結構参加者おりました。その中でとても感動したことがございます。それは、危機管理室の自衛隊上がりの、名前は言いません。Ａ職員、我々が言ってほしいことをはっきりと、恐らく市の職員の方だとまずあそこまで言えないだろうなということをぴしっと言ってくれました。避難所はホテルではないですよと、またボランティアしている方、市の職員疲弊させないでくださいと。自分たちのことは自分たちでできるだけやりましょうと。なかなか市の職員だとあそこまで言えないなとすごく感激した思いがあります。こういったいい講演会あります。特に市は押売になってはいけないといいますが、こういう講座をぜひ有珠、長和の方、まだ聞いていない人いっぱいいます。どんどん、どんどん聞いてもらって自主防災を強めていけば、次なる防災にかなり役立つと思うのです。これを聞いてもらうことによって、初動避難が俄然変わってくると思います。前回我が有珠町にも頑固なおじいさんおりまして、なかなか避難しなかったです。消防署が行ってもなかなか説得に応じず、市長も記憶あると思うのですが、市長が最後説得に当たったと。ようやく出てくれた２時間後にたしか噴火したのだと思います。こういった自主防災活動を各地で広げることによって初動避難が変わってくると思うのですが、20年前を振り返り、市長、そういったご見解いただければと思うのですが。
○議長（
小久保重孝） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 私も15件ほど行きましたけれども、そのほとんどが高齢者でございます。中には家族は皆避難させたけれども、俺だけはここで死んでもいいかなと。一番の理由としては薬です。それと、やっぱり環境、寝心地が悪いとか。ですから、そういう問題を考えていくときに重要なのは、やっぱり避難所の環境を整えるということを優先してやらなければいけないと。それで、前回から大分変わったことは、総合体育館が前回は全くなかった。あれを防災の拠点センターということで位置づけして、あの公園全体が防災公園として国から認めていただきまして、補助金もいただいて再整備をしたと。それによっていろんな施設も造ってまいりましたけれども、あと例えば
カルチャーセンターの前に芝生もいっぱいありますので、時期にもちろんよりますけれども、テントで例えば食堂をつくるとかいろんなことも可能性はありますので、そこら辺は知恵を使ってやっていけば前回と大きく異なっていくところではないかと考えます。 また、避難所で一番困ったのは、やっぱりお風呂が一番苦情が多くて、その点に合わせて体育館にシャワーを基準より相当多くつけています。ですから、風呂とかという、そういう快適性を確保してあげて、それからご質問あったようなプライバシー空間、これをきちっと確保すれば、あと今度はそれから食育センターも近くに造りましたので、食事の供給もできますので、そんなに苦情はないのではないかなというふうに考えております。
○議長（
小久保重孝） ５番、岩村議員。
◆５番（岩村和則） 自主防災活動を続けると住民の理解度も増えていくかなと思うのですが、一方20年前に比べてやはり住民の皆さん高齢化しております。高齢化すると、うちの母親なんかも言いそうです。この場で死ぬと。避難したくないと言いそうな人もいるような予感しますので、その辺含めて市ばかりでなく自治会の日頃の連携活動が必要でないのかなと思います。 先ほどちょっと私言い忘れましたが、先ほどの農家の方のお話です。今日
一般質問立つに当たって、大体私も２か月に１回有珠の農家の方と懇親含めて情報交換やるのですが、今回有珠山のことをやると言ったら、ぜひ市長に登壇したところで言ってほしいということがありますので、今日ちょっとご披露したいと思います。文句ではないのですが、2000年のときにまだ伊達市の財政がままならないだろうと思われるときに、災害の見舞金だとか義援金だとかあったのかもしれないけれども、我々の畑、被害をこうむった畑半分は最後補償金出してくれたと。これは、政治家としての英断だと。おまえもそういうふうになれと言われたのですが、20年前に市長開眼して、政治判断だと思います。市民の皆さんから感謝される、また次も期待されるような言葉だと思うのですが、20年前を振り返って、そのときの決断というのはご参考までにお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
小久保重孝） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） あのときは、義援金と見舞金の違いが住民分からないものですから、日赤とかにはこれは義援金で行って、被害者にそれぞれ被害の状況に応じて配付されると。市に来るのは見舞金として来るわけです。当時伊達市に３億6,000万ぐらいの見舞金が来ました。それで、私に圧力がかかったのは、その金は我々がもらったものだと。全部配れと。３億6,000万全部住民に配れという意見を私は無視して、いろんな人に呼ばれました、実は。あなた次の選挙あるから、配ったほうがいいぞという意見もありましたけれども、私は配りませんでした。そして、やっぱり被害のあった方とか実際に困った有珠の全体地域の対策のためにこのお金を使おうと。これを配ってしまったら、１人３,000円とか４,000円配ったってしようがないのではないかというのは私の考えで、復興対策にその金を原資としていろんな事業を引っ張ってくるのが得策ではないかということで、私はそういう判断をして、随分お叱りも受けましたけれども、今となっては多分皆さん忘れてくれたので、ありがたいかなと、こう考えております。
○議長（
小久保重孝） ５番、岩村議員。
◆５番（岩村和則） 大変参考になりました。 残り１分、ちょっと時間がございますので、今日危機管理のことをやりました。当時20年前といえば、恐らく新人だったら皆さんが今幹部になられ、幹部の皆さんがもう間もなく定年というような形だと思います。実は、消防署のほうもそういった状態で、当時のことを知っている職員がいないという形で話していました。 全然話変わるのですが、私休みの日をまなびの里パークゴルフ場でパークゴルフを管理しながら、自分も選手としてやっているのです。年がいもなく、大会の前日となるといろんな準備をするのです。筋肉をほぐしたり、緊張しているのでしょう。寝床に就いたら、36ホール、目をつぶってシミュレーションをするのです。いつもはここに打っているのだけれども、間違ってバンカーのほうに打ったらどうしよう、ラフの深いのところに入ったらどうしようと、そういった妄想をしながら36ホール回るのです。これも一つの危機管理だと思います。同じく市の職員の皆さんも、消防職員の皆さんもそういったシミュレーション今後行いながらやっていくのが僕は大事ではないのかなと思っています。そういった思いも含めて、今回の
一般質問を終わらせていただきました。ありがとうございました。
○議長（
小久保重孝） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 １時４８分） 開 議 （午後 １時５３分）
○議長（
小久保重孝） ただいまより会議を再開いたします。 次に、12番、渡辺議員の質問を許可いたします。 12番、渡辺議員。 〔12番 渡辺雅子登壇〕
◆12番（渡辺雅子） 第３回伊達市議会定例会におきまして、さきの通告に従い、
一般質問をさせていただきます。 大きい項目で１点、
新型コロナウイルス感染症における自粛生活中の支援についてです。今も終息されず、全国で猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症ですが、令和２年２月末から自粛生活が余儀なくされ、現在は手洗い、マスク、３密など条件付ではありますが、幾らか緩和されてきております。そこで、自粛生活中の支援と今後再度自粛生活になったときの対応について伺います。大きくその中でも３点に分けさせていただきます。 １、児童虐待について。①、年々増加傾向にある児童虐待ですが、特にゼロ歳から入学前の子供たちの虐待は、全国平均で全体の40％以上を占めていると厚生労働省の統計に出ておりました。そこで、本市においても自粛期間中ゼロ歳から入学前の子供たちの児童虐待報告の有無を伺います。 ②、児童虐待の早期発見、早期対応につなげるため、子どもの見守り強化アクションプランが実施されているとありました。第２回定例会での質問の際、具体的な支援は確認できませんでした。その後、具体的支援対策が打ち出されたのかを伺います。 ③、本市には地域子育て支援拠点が３か所あります。そこでは相談事業も行っているとのことですが、自粛の中、運営はされていたのか、相談事業は行っていたのか、主な相談内容はどのような内容だったのか伺います。 ④、相談拠点があるといっても、なかなか心を開いて相談できない方もいます。そのような方には、児童相談所虐待対応ダイヤル189、いちはやくがありますが、このダイヤルの周知についてどのようにされているのかを伺います。 次の大きい２点目、産後の支援についてです。産後の子育て支援についてですが、特に初めて親になり、母子とも不安の中、子育てに奮闘中の方もいます。保健師が定期的に訪問し、アドバイスや助言をしているのは存じていますが、自粛生活の中、出産を迎えられた方もいると思いますが、その方々の対応はどのようにされていたのか伺います。 ②、ふだんであれば外出して息抜きしたり、祖父母、両親、友人、知人との会話の中でストレス解消につながったり、子育てする中での相談もできますが、自粛生活の中、精神的にもデリケートの時期の対応はどのような支援がなされたのかを伺います。 大きい３点目、高齢者支援についてです。①、高齢者、特に認知症者、また疑いのある方の支援について、自粛生活の中、全ての行事が中止となり、出かけることもできずに至り、そのような方々の支援はどのようにされていたのか。また、この環境の中、悪化した方の報告はなかったのか伺います。 ②、認知症の方をケアしている介護者の負担も多大ではなかったのかと推測しますが、相談はなかったのか伺います。 ③、自粛生活を今後も余儀なくしなければならないときは、独り暮らしの高齢者、認知症の方へのどのような支援を考えているのかをお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
小久保重孝） 市長。 〔市長
菊谷秀吉登壇〕
◎市長（菊谷秀吉） 渡辺議員の
新型コロナウイルス感染症における自粛生活中の支援についてのうち、児童虐待についてのご質問からお答えをいたします。 まず、児童虐待報告についてでありますが、本市で自粛期間中に把握した件数は２件となっております。 次に、子どもの見守り強化アクションプランについてでありますが、支援が必要な児童に対し、要保護児童対策地域協議会が中心となり、これまでの取組に加え、様々な地域のネットワークを活用して定期的に状況の把握を行うものであります。本市におきましても主要な関係機関に周知し、連携を図りながら状況の把握に努めております。 次に、地域子育て支援拠点での相談事業についてでありますが、自粛期間中も電話での相談を実施しておりましたが、問合せはありませんでした。 次に、虐待対応ダイヤルの周知についてでありますが、市広報紙による周知を行い、国から配付されたポスターを保育所等の子育て関係施設に掲示をしております。 次に、産後の支援についてのうち、自粛生活中の子育て支援についてでありますが、保健師による新生児訪問は実際に家庭への訪問を行う必要がある支援であることから、十分な感染防止対策を取りつつ、これまでどおり行ってきたところであります。 次に、自粛生活中の精神的な支援についてでありますが、人との接触が制限されていたことから、主に電話による支援を行ってきたところであります。 次に、高齢者支援についてのうち、自粛生活中の支援についてでありますが、本市では自粛生活における活動量低下の注意喚起として、広報紙等で高齢者の虚弱の進行予防方法や家庭でもできる体操等の周知を行っております。また、自粛生活に伴う大きな状態の変化について報告はありませんが、活動自粛により比較的自立度の高い要支援、要介護認定者の中に筋力や意欲の低下が見られる方がいたと聞いております。 次に、介護者からの相談についてでありますが、これまでに自粛生活による介護負担の増大についての相談はありません。 次に、今後の自粛生活への支援策についてでありますが、高齢者は
新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高いことから、国の新しい生活様式や新北海道スタイルを実践し、介護予防事業や介護サービスの提供に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） それでは、再質問させていただきます。 最初に、児童虐待についてです。最初に申し上げましたように児童虐待は、全国平均で全体の40％以上がゼロ歳から入学前の子供たちに起きているということが示されております。本市では、どのような傾向になっているのか教えていただけますでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） 平成30年度と令和元年度の状況を見ますと、未就学児の割合が約４割ということで、全国と大体同じような傾向かなと思います。あと、小学生が約半分、中学生以上が１割というふうな状況になっております。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） ありがとうございます。やはり全国平均と同じような結果が出ているのだなと把握させていただきました。 平成12年の11月に児童虐待防止法が制定されてから20年がたとうとしていますが、年々増加傾向にある児童虐待ですが、全国平均でいくと児童虐待相談対応が平成12年には１万7,725件だったところが平成30年度には15万9,850件と９倍になっておりました。そこで、北海道ではとまた見たときには、やはり年々増加傾向にあるというのが示されておりました。そこで、特にコロナ感染症による自粛期間中の２月から５月のこの間の児童虐待につながる報告はどうだったのかなと大変気になりまして、今回の質問とさせていただきました。この自粛期間中の支援として、ゼロ歳から入学前のお子さんをお持ちの方に対しての支援というのはどのようになされていたのか、何かありますでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） 特別コロナの感染が拡大しているという状況において、虐待という観点での特別な支援というのは実施してはおりませんでした。ただ、感染予防対策を講じていく上では人の移動と接触を控えなければいけませんので、どうしても支援の手段は限られてしまいます。ですので、子育て支援センターや健康推進課もそうですが、やはり電話とかメールとかのやり取りでの相談対応が主になったという状況でございます。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） 答弁にありましたように児童虐待報告が２件あったとお聞きしておりますが、その２件もやはりお電話での対応だったのでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） この２件につきましては、通報がありまして、警察を経由し、児童相談所に連絡が入って当市が動いたということになっております。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） ちょっとシビアな問題ですが、この２件の方はやっぱりゼロ歳から入学前の方だったのでしょう。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） 答弁にありますように未就学の方が２名ということになっております。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） ありがとうございます。 次に、子どもの見守り強化アクションプランというのが出まして、詳細が前回は打ち出されていませんでしたが、その後詳しく何か支援についてプランは立てられたのかお聞きしたいと思います。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） この見守り強化アクションプランですが、市町村に設置している要保護児童対策地域協議会が、要対協といいますが、そこに登録されている支援対象児などに対して状況を定期的に確認していくというものになります。それが見守っていく側が要対協の構成員だけではなくて、地域の民間団体なども含めて幅広い方の力をいただいて見守っていくというものになっております。現状としましては、本市では要対協の会議８月にあったのですけれども、そこでこの見守りアクションプランのことについてお話をしまして、定期的に見守っていきましょうということの確認をしたところでございます
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） ありがとうございます。この要保護児童対策地域協議会、要対協と略されていますが、この要対協というのは市としてはどこに設置されているものですか。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） 健康福祉部の子育て支援課のほうで担当しております。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） そして、支援対象児童というのはどのような方が対象となっているのか教えていただけますか。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） これまで通報や相談等を通じまして支援が必要だというふうに要対協のほうで確認されている児童等になります。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） そのような方は今何人ぐらいいらっしゃるのか分かりますでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） 現時点で北海道のほうに報告している数は25名となっております。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） 国、道の支援として、またさらに民間団体等に子供の見守りへの協力を積極的に求めることとし、そのための活動経費等を支援とありますが、これに関しては何か対処がされていますでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） 現在その登録されている25名につきましては、民間団体、ここで具体的に例として挙がっているのは子ども食堂とか子育て広場というような言い方で表現されておりますけれども、そこのいろんな事業とかサポートを受けているという事実は把握されておりませんので、現時点では民間団体に見守りの支援を広げていこうという考えはない状況です。特に虐待の問題ですので、かなりシビアな問題で、守秘義務というのはもちろん課せられるのですけれども、ただこの点につきましてはやはり情報の扱いというのを非常に重要視しなければならないことですので、そこは慎重にやっていかなければいけないと考えております。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） ありがとうございます。 あと、地域子育て支援拠点についての利用ですが、もう少しこれ具体的に教えていただきたいなと思うのですが、利用される方がこの支援拠点をどのような目的で活用されているのか。また、利用されている方の声などがお分かりになれば聞かせていただきたいなと思います。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） 子育て支援拠点で利用されているのは、主にセンター開放で利用されている方がほとんどです。相談業務というのがセンター開放の事業に参加した方がそこで保育士さんたちに様々なことを相談していくというのがほとんどで、今回質問にありましたけれども、自粛期間中センター開放の事業は行えなかったのですが、それ以外で電話で相談するというのは年間で20件ぐらいだと思うのですけれども、そんなような状況になっております。 相談内容といたしましては、お子さんの生活習慣の問題ですとか、あとやっぱり子育て上の例えば赤ちゃん返りをどういうふうに対応したらいいだろうかとか、あと中には医学的な問題を相談されたり、あとは発達のことですとかを相談されたりということになっております。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） この拠点のほうなのですが、資料を見ますと何組と、１年間のトータルが何組という形で出ているのですが、親御さん共々に参加という形で、子供だけという参加ではないということでよろしいでしょうか。分かりました。 そして、児童相談所虐待対応ダイヤル189についてですが、本市では７月の市の広報紙を見させていただきました。ここにもありますが、広報紙で子供たちを虐待から守りましょうの中に189にかけると近くの児童相談所につながりますとありました。お近くのというのは、児童相談所１か所につながるようになっているのでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） ここでは室蘭の児童相談所ということになります。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） 室蘭の相談所に行くのですね。伊達市としてこういう189とはつながるというところは、接点はないのですか。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） この通報が入るということではなく、こちらは児童相談所に入りますので、そこから必要に応じて市のほうに情報提供がなされるということになっております。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） 分かりました。どこかそういう児童相談所のほうに、また市のほうの子供の支援のところにつながるのかなと把握していたのですが、理解不足でした。 そして、周知についてですが、広報紙以外にどこでこれ周知されているのか。ホームページとか何かにも出ていると思うのですが、そのほかにどういった面で189のことをアピールしているのかなと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） 11月が児童虐待防止推進月間となっておりまして、昨年の11月号の広報に掲載したほか、その後ポスター掲示が50か所に２種類60枚、あとリーフレットが26か所300枚を配付しておりますが、主な配付先としましては小学校、中学校、幼稚園、保育所、児童福祉施設、児童館や市の窓口、あとは市の主な施設のほうにリーフレット等を置いたり、ポスターを掲示しております。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） ありがとうございます。かなりの枚数が配られているのだなと、見える化になっているのだなと思いました。 児童福祉ガイドブックというのが令和２年度版というのがあるのですけれども、これは手当等制度、独り親家庭の方にも、また相談窓口についてなど、中にはＤＶや児童虐待、189についても記載されていたと思います。すごく見やすくて、いいガイドブックになっているなというふうに思いました。このガイドブックというのは、そういうところに置かれているのか、もしくはどういった時点で子育ての方に渡されるのか教えていただきたいと思います。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） 私もかなり細かいところまではちょっと把握していないのですけれども、まず主要な子育て機関には置いてあると思います。あと、市の主要な施設には置いていると思います。あと、必要な方については、窓口のほうでそれを用いながら説明しているというふうに認識しております。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） すごく見やすいのです。全部はちょっとコピーしていないのですけれども、字もはっきりしていますし、このように189に関しても大きく載っていますし、ここには直通が伊達市の健康福祉部子育て支援課児童家庭係というふうに入っているので、そこに私は直通で189の番号すると入るのかなと思ったのですが、違ったのを今認識させていただいたのですけれども、でも本当にすごく見やすくなっているので、いろんな方々に、ＤＶやら何やらすごく問題いっぱいありますけれども、そのほかに税金の問題みたいなこともちょっと書かれていますし、子育てしていく上でとても参考になるのではないかなと思うので、もっと配るというか、お金の問題もあるので、あまり言えないのですが、いろんな意味でもう少しこれを周知するのに使われたらいかがかなと思うのですが、その点いかがでしょう。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） そのようなお声があるということでありましたら、その活用方法については今後考えていきたいというふうに思います。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） 虐待の種類は４つに分けられていて、１つは身体的虐待、２つ目にはネグレクト、保育をしなくなってしまうとか、３つ目には性的虐待、４つ目に心理的虐待、中でもこの心理的虐待が55％以上を占めているとありました。さらに、虐待を行ったものは実の父、母であって、中でもお母さん、実の母が最も多いというふうに知られています。多くの親は、虐待を行ってもそれを虐待だと認めていないという方もいっぱいいます。親を罰するのではなくて、やはり虐待する親も支援を必要としているというのに視点を置いていかなければいけないのではないかと思いました。また、この虐待者も幼少時に虐待の被虐待経験というのを持つことが多いとも言われていますので、いろんな意味でこの辺も把握していかなければいけないけれども、この辺はなかなか昔虐待されたなんていうことも聞けないし、かなり把握するには難しい現状ではあるかなと思います。デリケートな問題でもありますので。ふだんから多くの方々の連携や小さなＳＯＳを見逃さないようにする、地域全体で見てあげるということも大変重要だと思います。そこで、再度自粛生活をしなければならないようなときの支援として、今回を機に何か気がついた点、また問題点はなかったのかという点で、ちょっと取組について今後どのような取組を考えていかれていますでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） 児童虐待につきましては、やはり早期発見と適切な対応が求められるところではありますので、早期発見という点でいきますと、通告の義務は全国民にあるわけですから、そのハードルが高くならないようにやはり周知の方法を考えていかなければいけないということがまず第一にあると思います。 あと、対応につきましてもうちのほうでは初動のマニュアルというのも作成しておりまして、48時間以内に事実を確認してということになりますけれども、そこの点につきましてはこの４月から伊達市でも子供家庭総合支援拠点というのを設置しまして、これまでの体制に保育士１名を加えて、その体制を強化しているところですので、その取組を今後も充実させていくというところかなというふうに思っています。 あと、今回は自粛期間中に特別大きな変化があったというふうにはちょっと捉えられていないのですけれども、お母さん方の間で結構ＳＮＳでいろんな情報交換したり、愚痴を言ったりということがひょっとしたらあるのかなというふうには感じております。ただ、それが正しい情報かどうかというのもありますので、それにつきましてはやっぱり市のほうとして正しい情報をきちんと発信していくということには力を入れていきたいというふうに考えております。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） 正しい発信、よろしくお願いしたいと思います。この自粛生活で、例えばです。札幌にすごくコロナが蔓延したということもあって、お孫さんが向こうにいるのですけれども、その祖父母の方々が行かれない。その状況も分からないと、その中で子育てをしていると、本当に大変な中、手伝ってあげることもできなくてと本当に困っていらっしゃる方がおりました。いろんな意味で情報発信が大事だなというふうに思いますので、今後ともその辺よろしくお願いします。 あと、次に産後の支援についてお伺いします。産後の直後、保健師さんの訪問がなされていると思いますが、この自粛期間中も継続されていたということで先ほどの答弁の中にありましたので、安心しました。新生児訪問は、十分な感染防止対策をしながらということで、この十分な感染対策、保健師さんがしっかりと自分の消毒をしながら行かれたのではないかと思うのですけれども、何か身繕って、カバーしたものとかあはるのでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） 新生児訪問に限らず保健事業全般なのですけれども、自粛期間中の取扱いですとか解除されたときの取扱いについては、国のほうからかなり細かい通知が来ます。自粛期間中については、集団で実施するものはまず延期、個別で行うものについては感染予防対策を十分講じた上で実施ということになっております。この新生児訪問につきましては、具体的に申し上げますと例えば対象となる家庭に体調の悪い人がいないかとか、あと感染が拡大している地域から移動してきた方がいらっしゃらないかということも事前に確認し、あとこちら側の問題としては、まず職員の健康管理というか、行動、感染予防のための行動を徹底しておりました。例えば人混みにまず行かない、自分が感染源になってはいけないので、そういうことも徹底をしておりましたし、自分の健康管理、体温のチェックですとかそういうことも徹底をしておりました。その上で、国のその通知に従ってエプロン、マスク、あと手指消毒というのを徹底して家庭訪問を実施したという状況になっております。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） 本当によかったなと思いました。というのは、やっぱり自粛、自粛と何でも自粛だったので、こういう方々には電話でどうですかという程度で終わってしまっていたのではないかとちょっと不安だったのですが、きちっとその辺もされていたということを聞いて安心しました。 この２月から５月にかけて産後を迎えた方というのは、何人ぐらいいらっしゃったのか分かりますでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） 北海道の独自の緊急事態宣言期間中に８件、あと国の緊急事態宣言期間中が18件ということで、合計で26件の訪問を実施しております。ただ、中には訪問を希望しなかった方も２件ほどいらっしゃったので、100％訪問できたという状況ではないのですが、ただこの訪問できなかった方というのも第２子、第３子のお母さんだったので、それほど必要性というのを感じていなかったかなというのと、あとは電話やその後の健診とかで確認することもできますので、そういうような形でフォローをしている状況です。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） ありがとうございます。 定期的な訪問は、今までどおり４か月までは行っていると思っておりますが、よろしいですよね。４か月まで、新生児。この間も４か月までの子供さん、新生児の方々には訪問されていたということを伺ったのですが、その期間中にそのほかに電話等々で相談ということが何件かあったのかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。このコロナに関していろんな意味で。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） 北海道の独自宣言期間中と国の緊急事態宣言中、合わせて29件の相談がありましたが、これが特別増えているという状況ではないのです。大体一月10件程度の相談ですので、そんなに多くはなかったかなと。内容につきましても、感染に対する不安は多少ありましたけれども、きちんと予防対策についてご説明すると納得されたということと、あとは通常の本当にこれまでと同様の子育てに関する相談の内容だったというふうに聞いております。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） ありがとうございます。 ４か月たって、その後の訪問というのは、例えば電話があって、相談があって、来ていただきたいとなれば行かれていたのか、そういう相談はないのか、その点はいかがでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） 新生児訪問の後は、基本的には健診で発達やお母さんの状況を確認するということになります。その中で、健診の結果でこの方については家庭訪問で支援をしたほうがいいなという方がいらっしゃいましたら訪問いたしますし、電話でその健診と健診の間に状況を確認すればいいなというふうに判断された方にはそのような支援を行っている状況です。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） その中で、産後鬱になられたという方は今回いらっしゃいましたでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） ちょっとそこまで数字は把握してはいないのですけれども、産後につきましては産婦健診のほうが充実されていまして、ハイリスクの方につきましては産後２週間で１度きちんと受診券が発行される形になりますので、そういうルートできちんと支援が必要な方については把握ができている、把握した方についてはきちんと支援が提供できているというふうに考えております。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） かなり支援はいろいろと手を打たれているかなと思います。 最初の質問でも話ししましたが、児童虐待の40％以上がゼロ歳から入学前の子供に多いということに関連して、新聞でもずっと載っていたのですが、コロナの環境の中でいつもはこのような言葉を使わないのに、子供に対していらいらが募って毒舌を吐いてしまったり、またいきなり皆さんがいる中で大声を出して叱ったりという感じの方も新聞には載っていました。また、実際にこの
伊達市内でもそういう現場を見ることがありました。かなりのすごい言葉だったので、大丈夫かなとちょっと心配になったご家庭の雰囲気があったのですが、手引っ張られて、があっと引っ張っていくような感じだったのです。だから、本当にストレスたまっているのではないのかなとすごく心配になりました。そういった意味でも本当にこの自粛期間というのは長く、ストレスを抱えられた方が多いのではないかなと思いましたので、その中で電話などでの相談はなかったのかなとか、いろいろその辺も踏まえながら思いました。 それで、先ほど経産婦さんの話もありましたが、幼稚園も休み、学校も休み、そこにまた生まれた子供さんがいるなど、例えばそのような方がいらしたときには24時間自分自身は、お母さん自身寝る暇がないぐらい忙しかったのではないかと思うのですが、そういう立場の経産婦さんというのは今回いらしたでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） やはり自粛生活によるストレスということを訪問の中で訴えられたお母さんがいたというふうには聞いております。ただ、そこから例えば大きな出来事につながるような、そういうケースがいたというふうには私は聞いてはいなかったです。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） ありがとうございます。 先ほども児童虐待のところで話ししましたが、虐待する親も支援を必要としている。そういう点を考えたときに、今新生児４か月までは訪問で見ていただいている。そのときに状況も見れるかなと思うのですが、それから健診というと１歳までない……ありますか、その間も。そういうときに、やはりそのときのＳＯＳというのを把握できる立場の方というのが保健師さん等でないかと思うのです。なので、その辺はどうなのかなとちょっと不安になったのですけれども。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） 新生児訪問の後は、４か月、７か月の健診、１歳の相談、１歳半の健診、２歳の相談、３歳の健診で５歳の相談という流れになっております。各健診、相談の場面では、事前に問診票というか、アンケート票をお送りしているのですけれども、その中にお母さんの虐待というか、ストレスを察知するための項目というのも幾つか設けられておりまして、例えば感情的にたたいてしまっただとか、子供を残して外出してしまったですとか、感情的にどなってしまった、あとは実際に手を上げたということもあるのですけれども、そういう幾つかの項目アンケートの中にあるのです。そこで健診の場面や相談の場面で必ずそのアンケート内容を確認して、そこでちょっと心配だなというお母さんにはより時間をかけて、最後に育児相談という形でお話をさせていただいていますし、その中で必要な方についてはその後やはり継続支援のルートに乗ってくる方もいらっしゃるというふうに思います。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） ありがとうございます。 小まめにそういうふうに健診がある場面をやっぱりいち早く保健師の方は一番早く察知できる場面ではないかと思うので、その辺をしっかりと充実させていただいて、ゼロ歳児から入学前の子供さん、ここをしっかりと、先ほど聞いた二十何名というお生まれになった方たちもいらっしゃいますし、大事な大事な貴重な宝ですので、いろんな事件もあります。最近よく聞きますし、そういったことにつながらないようにやはり私たちも見守っていかなければならないし、手を差し伸べていかなければならないと思いますが、こういう自粛の中でなかなかあの人どうなっているかなというのも心配していても行けない状況もありましたので、そういったところで堂々と、十分な感染対策をしながらですが、訪問できるのが保健師さんですので、その辺も踏まえながらしっかりと今後も続けていっていただきたいと思います。できればもっともっとここの入学前の健診以外にそういう察知できるいろんな相談という窓口の場をもうちょっと大っぴらにというか、誰でも相談できるような雰囲気づくりというか、ただ集中して行くだけではなくて、身軽に相談できる場所というのを市内にもしっかりとつくっていただきたい。先ほどの地域支援センターとか、いろいろそういうところに相談窓口はあっても、今回ほとんど連絡もなかったというお話もありましたし、年間通してもあまりそういう相談はないというふうに聞いておりますので、そういった以外の本当に切実なストレスのたまるような方々への支援対策として、保健所がそういう窓口になるとか、しっかりその辺を踏まえながら今後も見ていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、高齢者支援についてです。ＧＰＳ端末機器貸与されている方は、以前５人と伺っておりますが、現在は何人いらっしゃいますでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） 令和元年度末でＧＰＳ、あとはシールともに５名ずつとなっております。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） 新型コロナ感染の特に高齢者の方は、死亡につながるというか、死につながってしまうというのが現実で、やっぱり重症化されていくというのが高齢者にとっては危機だったので、本当に外に出なかったのです。近所の方でもいつも散歩に１時間歩いている方も全く見ないと。本当にこの方元気かなというぐらい心配になったということもあったのですが、特に大きな問題というのはこの期間なかったのでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） まず、比較的お元気な方については、やはり活動量がかなり下がったと思います。行ける場所がなくなったということがありますので、かなり活動量が下がって、それによる意欲や体力の低下というのはあったのだろうなというふうに思います。反面介護サービスを利用されている方につきましては、１か所だけ訪問介護事業所が学校の休校の影響で職員がちょっと確保できなかったので、一時期休んだということは聞いておりますが、そのほかの事業所はきちんと感染予防対策をして、通常どおり実施をしておりましたので、介護サービスの提供が滞ったという状況ではなかったのです。それが幸いだったのかなというふうに思いまして、特に高齢福祉課のほうにも、また包括支援センターのほうにも大きな介護上の問題での相談というのはなかったというふうに聞いております。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） それを聞いて本当に安心しました。デイサービスもなく、通所リハビリもないといった状況の中で過ごされて、近所の方々は家の中で全部自分のことはできる方なので、そういうところにも行っていない方なのですけれども、行っていらっしゃった方々、また今回のこの期間中に認知度がすごく上がってしまったとか、お独り暮らしの方の把握はどのようにされているのかなというのがちょっと心配になりました。そのお独り暮らしに対しての把握というのは、この期間どのようにされていましたでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） やっぱり人との接触が制限されたということもありますので、恐らく民生委員さんがおうちに伺うということもなかったと思います。実際民生委員さんにお願いしている実態調査も時期をずらしておりますので、そういう機会はなかったかなというふうに思います。ただ、伊達市の場合は、もしかしてネットがありまして、何か異変を感じたときにはいろんな事業者が協力してくれていますので、そこから市のほうに一報が入るということがあります。具体的には例えば新聞が数日たまっているですとか、電気がつけっ放しになっているですとか、どうも様子がいつもと違うといったときに連絡が来るのですけれども、そういう形や隣近所での見守りということしか対策というか、大きく新たに打ったことはないのですけれども、通常どおりの状況ではなかったかなというふうに思っております。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） 大きな問題はなかったということで把握してよろしいでしょうか。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） この間、市のほうには大きなトラブルですとか問題ということの連絡は入っておりません。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） 答弁の中に新しい生活様式や新北海道スタイルを実践し、介護予防事業や介護サービスの提供に取り組むとありますが、これは具体的にどのような形で取り組まれるのか教えていただきたいと思います。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） 感染予防といいますか、拡大防止には人が動かない、人と接触しないということになりますので、そうすると自分で管理していくということが重要になってきます。そうなると、そのためのきちんとした正しい情報を提供するということと、あとは介護サービスを利用している方も、利用先でいろんなサービスを受けてもおうちに帰ってきて何もしなければせっかくの効果も現れないことになりますので、そのサービス事業所もサービス事業所で行うサービスだけではなく、そこに一歩踏み込んで、自宅でもこういうことをやってくださいとか、そういう自宅でのアプローチというのも一つ加えていただくということはすごく大事なのではないかなというふうに思っております。ですので、その点については、伊達市の場合まだコロナの関係で開催できておりませんけれども、在宅医療・介護連携推進協議会の場がありますので、そのような中でも自粛期間中に高齢者の機能を維持していくために何ができるかということは、協議していけるのではないかなというふうに思っております。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） ありがとうございます。 本当に高齢者も多いし、先ほど聞いたように子供さんの生まれる人数もすごく多いのだなというふうにちょっと思って、ますます人口減少という中でもすごく夢のある、子供さんたちが一生懸命育つ環境にあるというのが一番大事かなと思いますし、どんどん産んで育ててという形を取っていただいて、児童虐待等もなく、老若男女、ゼロ歳から高齢者までみんな安心して過ごせるまちづくりというのが大事ではないかなと思いますので、そういった意味からも一人も漏れなくそういう生活ができるように見守ってもいきたいし、地域の中にしっかりと目を向けていきたいなというふうに思っております。 先ほど聞き忘れたのですが、子供の虐待の防止法の中で11月がその期間ということで、何か予定はされていますでしょうか、市として講演会等々何か。
○議長（
小久保重孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（板宮恵） 今のところ特にそのような計画はないのですけれども、新たに11月に恐らくまたポスターなり、リーフレットなりが届くのではないかというふうに思っておりますので、それを必要なところにお配りするということは考えております。
○議長（
小久保重孝） 12番、渡辺議員。
◆12番（渡辺雅子） 分かりました。 児童福祉ガイドブックの活用、この辺も踏まえながら、いろんな方へ目が触れて、分かりやすく、見守れるようにしていっていただきたいと思いますので、この活用すごく大事ではないかなと思いますので、力を入れてこの辺は伝えていきたいなと思います。 それと、先ほどから言っております老若男女、ゼロ歳から高齢者までしっかりと健康を維持できるように、安心して過ごせるように、このコロナ対策の中ですが、地域がしっかり全体で目を向けていくというのも大事ですし、いろんな子供たちのＳＯＳを逃さないようにしていきたいなというふうに思いますし、皆さんも一同にそのようなお気持ちであるかなと思いますので、しっかりその辺も踏まえながら、今後もよろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
△延会について
○議長（
小久保重孝） お諮りいたします。
一般質問がまだ残っておりますが、本日はこの程度として延会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小久保重孝） 異議ないものと認め、そのように決定いたしました。
△次会日程の報告
○議長（
小久保重孝） 以上で本日の日程は終わりました。 明日は午前10時から会議を開きます。
△延会の宣告
○議長（
小久保重孝） 本日はこれをもって延会いたします。 ご苦労さまでした。 延 会 （午後 ２時３８分）...