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09月12日-03号

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  1. 伊達市議会 2019-09-12
    09月12日-03号


    取得元: 伊達市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-02-01
    令和 元年  9月 定例会(第3回) 令和元年第3回伊達市議会定例会議事日程(第3号)                         令和元年9月12日(木)午前10時開議日程第 1 一般質問          開 議 (午前10時00分) △開議の宣告 ○議長(小久保重孝) ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員数は18名であります。 △会議日程 ○議長(小久保重孝) 本日の議事日程はお配りしたとおりであります。 △一般質問 ○議長(小久保重孝) それでは、日程第1、一般質問を行います。 一般質問の通告は7名であります。通告順に従い、順次発言を許可いたします。 なお、議事の都合により、質問者の発言時間は、会議規則第57条第1項の規定により30分以内に制限をいたします。したがって、質問については簡潔に要領よくお願いをいたします。なお、制限時間になりましたらブザーでお知らせをいたしますので、あらかじめご了承願います。 それでは、通告順に従い、1番、吉野議員の質問を許可いたします。 1番、吉野議員。          〔1番 吉野英雄登壇〕 ◆1番(吉野英雄) 令和元年第3回伊達市議会定例会において通告に従いまして、一般質問を行います。 伊達150年記念事業について最初にお尋ねいたします。伊達150年記念事業として、フォトコンテストから始まりまして、8月24日、伊達市長和町ご出身の日本弁護士連合会会長、菊地裕太郎氏の記念講演と記念式典が行われました。午前から夕刻にかけて取り組まれた野外ステージプログラム、餅まき、飲食ブース、子供縁日なども盛大だったと伺っております。また、当日の夜に行われました150年記念花火ショーも好評だったようであります。また、8月31日にはギネス世界記録に挑戦として、8時間で50メートルを走った最多人数への挑戦が取り組まれました。今後9月からは、食プロジェクト記念講演会食プロジェクト料理教室、食の楽園だて市場、10月にロングトレイルコース開設イベント、11月には桜の記念植樹が館山公園で実施されるほか、伊達の藍やホタテなどの天然資源を使った画材作成など多彩なイベントが取り組まれる1年となります。そこで、幾つかお伺いをいたします。 第1として、記念事業の前半を終えまして、伊達150年記念事業実行委員会事務局を取り仕切る総務課としてどう評価され、課題として捉えているものは何か伺います。また、9月から取り組む後半の事業に向けて生かすべき点をどのように捉えているか伺います。 2つ目として、伊達青年会議所創立50周年コラボ事業として取り組まれたギネス世界記録に挑戦について、準備期間、参加者募集等について入念な打ち合わせ等に課題を残したのではないかと父母からの声があります。どのように受けとめているのかお伺いをいたします。 大きな2つ目として、国が進める保育政策と市保育事業のあり方についてお伺いをいたします。国は、幼児教育・保育費の無償化を打ち出し、その財源は消費税引き上げによる増税分を活用すると繰り返し説明をしております。しかしながら、法律には消費税を財源とすることは明記されておりません。また、成立した法律には施行日は10月1日が期日とはなっているものの、消費税10%実施日とはなっていません。そこで、幾つかお伺いをいたします。 ①、実施に向けた条例改正や実施準備に向けた取り組み状況についてお伺いします。 2番目、今回認可保育園、認可保育所、認定こども園、幼稚園、企業主導型保育について利用料無償化と言われております。市内で対象となる施設についてお伺いをいたします。 3番目として、無償化の対象は3歳から5歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児に限られているとされていますが、市内の対象者は何人か。また、対象外とされるゼロ歳から2歳児は何人いるのかお伺いをいたします。 4番目として、今回の無償化でこれまで国基準で保育料に含まれていた3歳から5歳児の給食、いわゆる副食費、給食のおかず代です、副食費を実費徴収することとしております。副食費は、国の算定によりますと月額4,500円が国の基準であります。低所得者は、保育料より高額な費用負担になるのではないか、給食は保育の一部ではと危惧する声も聞かれます。市の対応についてお伺いをいたします。 以上、第1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(小久保重孝) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 吉野議員の伊達150年記念事業についてのうち、事業前半を終えての評価と課題についてのご質問からお答えをいたします。 本記念事業につきましては、「この魅力、伊達じゃない!」をキャッチフレーズとしており、30代、40代の市民を中心に組織された実行委員会が市民参加型の各種事業を実施しております。既に終了した事業につきましては、いずれも多くの方から高い評価をいただいており、本市といたしましても予想以上の成果を上げることができたと認識しております。 一方、課題といたしましては、情報発信に改善の余地があることから、今後の事業展開に向けて迅速かつ丁寧な情報発信が必要であると感じております。 次に、ギネス世界記録に挑戦についてでありますが、伊達青年会議所が創立50周年の記念事業として企画立案し、本実行委員会との共同事業として実施したところであります。当初参加希望者が想定を大幅に下回り、急遽市内の小学校に協力を呼びかけることとなったなど、事前調整が必ずしも十分ではなかったものと認識しております。 次に、国が進める保育施策と市保育事業のあり方についてのうち、条例改正や実施準備に向けた取り組み状況についてでありますが、無償化にかかわる3条例の改正議案を本定例会において審議をいただくこととなっております。また、本年7月以降対象者及び対象施設に対して新制度について説明し、周知に努めております。 次に、市内で対象となる施設でありますが、現在のところ認可保育所8、認定こども園1、幼稚園1、認可外保育施設1、企業主導型保育施設1の合わせて12施設を想定しております。 次に、無償化の対象及び対象外となる人数についてでありますが、対象となる方は669人、対象外となる方は204人と見込んでおります。 次に、副食費に関する市の対応についてでありますが、10月以降の市の保育料基準において低所得者の副食費は引き続き免除といたします。また、これ以外の方についてもこれまでの保育料を上回る負担額を生じない制度設計をしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 まず、150年記念事業の前半の取り組みですけれども、おおむね好評だったなというふうに思っております。8月24日以降に行われました食の事業につきましても新聞で報道になっておりまして、参加者も確保されて、食アドバイザーの方の講演など、また実際の料理づくりなども行われて好評だったというふうにお伺いをしております。予想以上の成果を上げることができたという認識については同感であります。 一方、課題としては、情報発信に課題を残したということであります。特にギネス世界記録に挑戦につきましては、私もインターネット、ユーチューブでずっと見ておりましたが、8時間以上かかりましたか。それをずっと見ているというのは大変でしたけれども、1,648人が完走されたということで、新記録達成ということで成功裏に終わったのだろうなというふうに思っております。ご答弁にありますように当初参加希望者が想定を大幅に下回ったということで、これの周知、それぞれにご努力されていることだとは思いますが、周知についてはどうだったのか。あるいは、企業に参加を求めるだとか、当日は土曜日でしたので、そういった対策も考えられたのかなというふうに思います。市内の小学校に協力を呼びかけることになったなどという答弁がありますが、市内の小学校3校に限って協力を要請したということなのですけれども、市内の小学校の参加された人数などは把握されておりますでしょうか。お聞かせください。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) 当日の参加人数なのですけれども、3校で事前申し込みの段階では1,077名だったのですが、当日欠席される方が若干出ておりまして、約1,060人くらいということになってございます。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) それで、私1回目の質問でしましたようにJC、いわゆる青年会議所と150年記念実行委員会との参加人数を確保する問題だとか、そういった問題についてはどのように協議をされていたのか。また、参加人数が下回るということが予想された段階で、どのような対策をとられたのか、この辺についてお聞かせください。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) 経過を含めて若干お話しさせていただきたいなと思いますけれども、まず実行委員会の中に委員として伊達青年会議所、JCと言わせていただきますけれども、JCの現理事長さんが委員として加わっていただいております。それで、それぞれイベントは各部会のほうで分かれて担当しているのですけれども、その部会の中にギネスに挑戦担当の担当者としてJCの理事長さん以下JCのメンバーが入っていただいて、その事業に取り組んでいただいたというのがまず実行委員会内の役割分担ということだったということです。 それで、実際の事業の展開に当たってなのですが、早い時期にギネスに挑戦というコンセプトでやりたいという方針は出されていたのですが、では具体的にどういう種目で挑戦するのだというところがなかなか方針が決まりませんで、それが結果方向が決まったのがことしに入って2月以降、2月、3月の時期にこの8時間で50メートルリレーという種目でいこうというのが決まったというのが現状でした。その現状にあわせて、JCさんのほうで人の募集ということについていろいろ一般の参加を求めるですとか、企業、団体さんのほうにお願いに行くですとかという募集、人を集める作戦でいこうというところでスタートしたのですが、思いのほか一般参加者の方が集まりませんで、申し込みを締め切った段階では200名を超えるぐらいの人数だったということだったものですから、そこで急遽だったのですけれども、教育委員会を通しまして学校さんのほうにご協力いただけませんかという形の働きかけをしたというところが事業の経過ということになってございます。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) ただいまのご答弁ですと、昨年、年度がかわっていますから、昨年の2月から3月ぐらいにもう検討が始まって、8時間リレーについて挑戦するという、ギネスの記録もいろいろありますから、どれに挑戦することが達成できるかということはもちろんさまざまな検討をされた上でのことだと思うのですけれども、そうしますとことし、ことしということはまだ平成30年度のうち、年度のうちにそういう検討はされてきて、8時間のギネスに挑戦するということが大体固まったというふうに捉えていいのですか。
    ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) 済みません。ちょっと私の説明がよろしくなかったかと思いますけれども、昨年夏から秋の段階では、方向としてはJCさんのほうでギネスに挑戦という方向で進めたいというその方向は決まっていたのですが、実際にどの種目でというところになりますと、ことしの2月ないし3月ぐらいの時期に明確に方向が示されたというところです。その前の経過としては、スタートとしては野菜ということをコンセプトにいろんな種目を考えていまして、例えば野菜の着ぐるみを着た人の人数を最大に集めるですとか、世界で一番長い生春巻きをつくるですとか、そういうイベントもいろいろ検討されたようなのですけれども、なかなか取り組むのが検討していく段階で難しいということになりまして、最終的にリレーの種目に行き着いたというところでございます。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) そうしますと、JCのギネスに挑戦で8時間で何人つなげるかということが決まって、それから募集を始めるということだったのですよね。この時点でもう既に学校のほうは年間行事計画だとかを前年度からつくり始めるという話を聞いておりまして、この時点では小学校なり、教育委員会への要請はまだされていないというふうに捉えていいのですか。参加者が少ないという見込みが確定したというか、そういう見込みになったので、教育委員会なり、学校なりに要請をしようということで進められたというふうに捉えていいのですか。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) 種目が決まった段階で募集活動に入ったのですけれども、その段階では各生徒さんのほうにも参加したい方はご自由に申し込みくださいというご案内、一般の自由参加のご案内がされていたというだけだったというところです。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) わかりました。 それで、今度学校の教育との関係にちょっとかかわってくるのですけれども、年度がわりが4月ですので、前年度の2月、3月ぐらいから年間行事計画を立てて、それに基づいて目当てですとか教育の方針だとか決めていかれると思うのです、それぞれの学校によって。大体大きくはそう変わらないかもしれませんけれども、そうしますと2月、3月の時点で自由参加ということは要請といいますか、各学校に要請があったのだけれども、実際に3校で今回は8月31日、土曜日で、土曜日に登校日にして、そして参加させると、参加してもらうというような要請をしたということなのですけれども、この要請には教育委員会もかかわっているというふうに捉えてよろしいのでしょうか。学校長の判断でやったということなのでしょうか。この辺はどうなのでしょう。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与(櫻井貴志) 今議員がおっしゃったように8月31日土曜日については、本来であれば学校は休みの日なので、参加については基本的には自由参加で募集をかけていたところであります。ただ、先ほどからの答弁にもありますように参加人数がちょっと想定していたよりも下回っている状況だということで、教育委員会のほうには実行委員の方々が相談に来ていただいたのですけれども、我々教育委員会としては学校にこの日授業日にして、参加してくださいと言えるような権限は持ち合わせておりませんので、あくまでも学校のほうに聞いてくださいと。ただ、この段階になってやはりちょっと急ですねというお話についてはさせていただいたところであります。 以上です。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) それで、今回は休日を登校日にそれぞれ学校で判断してやったことだというのですけれども、ある学校の保護者各位に周知する文書には教育委員会からの要請もありというのが一部についているところもあるのです。それを何を意味するかは別にいたしましても、実際上学校側としては教育委員会の要請も受けてやっている事業ですというふうにしたほうが保護者の理解も得られるという判断で文章をつけ加えているのだと思います。 それで、各学校で掲げている年間計画に対する影響といいますか、そういったものが土曜日、土曜日といっても休日を登校日にして、いろいろ事情がある方は欠席でも登校扱いにするだとか、登校してくれば通学扱いにするとか、さまざまな対応をされているようですけれども、これは1日分逆に休日にやったことによって、学校の総体の日数を変えるというわけにもいきませんから、通学の日数を勝手に変えるというわけにいきませんので、どこかを休日にしなければいけないという対応が出てくるかと思うのですけれども、これについてはどのようにお考えなのでしょうか。代休と言ったら、私たち会社に勤めていたときは休日に出勤すれば代休なのですけれども、代替で休日を与えるということについては、そういうふうに対応される学校の取り組みは当然指示されるということなのでしょうけれども、どうなのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与(櫻井貴志) 今議員よりご質問いただいたことについては、例えば土曜授業というのが道内各地で実施されております。道内で実施されている土曜授業については、例えば土曜日に授業をやって、そのかわりに月曜日を休みにするという形もあれば、子供たちについては土曜日授業をやって、月曜日も普通に登校させていると。先生方の対応につきましては、例えば近くの夏休み、冬休み中にその分の休みをとっていただくというようなやり方があります。これは認められています。今回のことについては、土曜日を課業日にしたということで、学校の判断で次の日の月曜日に休みを持ってきたり、その次の週の金曜日に休みを持ってきたりという対応で対応していただいているところであります。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 今回のギネスに挑戦は、小学校の協力もありまして新記録達成となって、喜ばしいことなのですけれども、一方で地域の少年団活動をやっていらっしゃる方だとかに影響があったというふうに聞いておりまして、父母の方からもどういうことなのだというようなお尋ねがありました。この辺については、何か実態をつかまえていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与(櫻井貴志) 細かいところまでの少年団活動等の大会についてはこちらでは押さえ切れていないところがあるのですけれども、基本的に大きな大会、例えば全道大会につながるような大会が実施される場合については、そちらのほうを優先できるように校長先生のほうで判断されたというふうに伺っております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 校長先生の判断でそのようにされたというふうに伺っているということなのですけれども、実際上は休日であるところでスポーツ少年団なども年間計画を立てているわけです。例えば競技団体であれば、他の学校のスポーツ少年団との交流会をやるだとかというようなことが学校の休日に合わせていろいろ設定されているところがあるわけです。バレーボール少年団について函館への出張だとかというようなことが中止にならざるを得なかったというようなことも聞いております。こういった点は、スポーツ少年団の活動にも一定程度影響を与えていく問題ですので、スポーツ少年団も教育の一環としてやっているわけです。ですから、こういった点についてはもうちょっと配慮していく必要があったのではないかなというふうに感じております。この辺についてスポーツ少年団のほうのご理解などは得られているのかどうか、この辺は把握されておりますか。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与(櫻井貴志) 今議員おっしゃったように当日も例えばサッカーをやっている子たちだなとわかるようにユニホームで参加されているお子様とかもいらっしゃったのです。子供たちにその後話聞くと、これから大会に行きますということを話ししておりました。子供たちとのやりとりの中からも、こういった少年団活動にも多少やはり迷惑かけてしまっているなというのはこちらのほうとしても認識していますので、教育委員会として状況を把握するということはいたしておりませんが、こういった現状については実行委員の皆様であったり、JCの皆様に対しては意見のほうを述べさせていただいているところであります。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) この問題ばかりやっていると時間がなくなるのですけれども、もう一つお聞きしたいのは、小学校の特別支援学級の児童生徒に対する対応です。3分の1ぐらいが親御さんの意思でギネスに挑戦には参加できないというような意思が示されたということなのですけれども、教育の一環としてやられるということであれば、ギネス側の例えば介添え人をつけてはだめだとか、介添え人をつけていい場合とつけて悪い場合とかいろいろあると聞いておりますが、そういった子供に対してもできるだけ教育の一環として参加させてほしいということについては、教育委員会としては別に要請はされていないのですか。教育の一環として、ギネスに挑戦も一つの教育の経験として必要であろうという判断で要請をされたと思うのです。そうしますと、特別支援学級の子供に対しても何らかの対応をして、できるだけ参加させるようにしてほしいというようなことは、教育委員会としては別にそこまでは要請はしていないということなのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与(櫻井貴志) 基本的に教育活動の一環でありますから、全ての児童に参加していただきたいというのは、当然学校も含めて教育委員会としてもそういうふうには考えております。学校に対してもそういったことは話の中でさせていただいているところなのですけれども、ルールの中でもしかしたらそういう縛りや補助がついてはなかなか難しいお子様もいらっしゃるというのは伺っていますので、そういった部分について参加できなかったお子様いらっしゃるのかもしれませんけれども、その全てについて我々が把握しているということは、申しわけないですけれども、ありませんでした。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 私JCが取り組んだこの結果について、JC側をどうのこうのという気はありません、成功しましたし。やっぱり小学校の児童を参加させるという場合には、いろいろな形での教育の場面がありますから、もうちょっと丁寧に対応していく必要があったのではないかなというふうに思いますが、これらについて最終的には150年記念事業として取り組んだ事業について父母の皆さんからの疑念も出ているわけです。学校の子供を全員参加させるというような方式でやったということについて、あるいは参加場所までの通路ですとかそういったものがどうだったのかとか、さまざまな意見がありますから、実行委員会としてこれらを一定程度取りまとめといいますか、実行委員会として取り組みはどうだったのかという反省はやっぱり教訓を導き出す必要があるのではないかなと思います。今後同じようなことがあるかどうかはわかりませんけれども、学校に要請する場合についてはこういう手順でやってくださいというようなことがきちっと、いろんな実行委員会をつくる場合に総務課が対応していくことになると思いますので、一定のルールづくりを行うことも必要ですし、それから参加者に対する今回の行事に対してどうだったのかということを父母の皆さん方に対しても一定の方向性を実行委員会としてわかるように出していただきたいなというふうに思うのです。この辺についてはいかがでしょう。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) 今までいろんな事業半分ほど終わったところですけれども、結果としてはいい評価をいただいている事業が多いのですが、その評価だけでよかった、よかったということを言っていていいかどうかというのは、きちんと振り返って総括しなければだめかなというふうに思っておりました。今回のギネスに挑戦については、結果としては確かに当日子供たちも大変楽しんでおりましたし、会場も非常に一体感ありましたし、その事業自体はよかったのかなと思いますけれども、その前段の取り組みについては配慮が足りなかった点あったというふうに私も認識しておりますし、その辺は反省しなければいけない点だったなというふうに感じております。 各学校のほうにいろんなカリキュラムの中に入れて協力いただきたいというのは、新年度入る前に教育委員会と協議しなければならないということは、役所の中の職員の中では理解しているのですが、それは一般の市民の方がそういうことになっているというのはなかなか理解できていないところもありますので、その辺は実際にいろんな事業の実行委員会をつくるときにいろんな形で市の職員がかかわっていくでしょうから、そういう中でかかわった市民の方々とよくお話ししながら、情報を流しながら、今後事業を進めていくようにしていく必要があるなというふうに感じているところであります。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) ぜひそのようにしていただきたいと思います。まだ後半のさまざまな事業もありますので、前半戦で取り組んだ中身での教訓等が当然あるでしょうから、ぜひ後半戦でも生かしていただきたいなと思うのです。12月にも質問される議員がいらっしゃると思いますので、この辺でやめておきますけれども、ギネス世界記録に挑戦は新聞でも大きく報道されまして、大変新記録達成ということでおめでとうございますと言いたいのですけれども、教訓についてはぜひ後半戦の事業に生かしていただきたいなと思います。 ギネスに挑戦、150年記念事業については、この程度にさせていただきます。 次に、保育の関係です。幼児教育・保育の無償化ということで、この広報に入った文書を持ってきましたけれども、10月1日から3、5歳児と市民税非課税世帯のゼロ、2歳児を対象に幼児教育、保育の無償化を実施しますということで、補正予算も組まれておりますし、それから条例改正も提案されておりますから、産業民生常任委員会の審議に邪魔にならない程度にしたいと思うのですけれども、この幼児教育の無償化の関係は、非常に複雑といえば複雑だし、対象施設がどうなるか、年齢がどうなるか、課税世帯か、非課税世帯かで違うということもありますし、またこの表を見ただけではなかなかわかりづらい。これを一読して、わかったという市民の方がどのぐらいいらっしゃるのかちょっとわかりませんけれども、この対象となる家庭、世帯に対しては、具体的に例えばあなたはひまわり保育所に入っているから、こういう点では無償になりますと。それから、無償化の手続については不要ですとか、あるいは必要なところもあるのです、手続が。無償化してくださいという手続が必要なところもある。そういった方々一人ひとりに対する丁寧な説明というのは、もう9月の12日ですから大変ですけれども、これらはもう既にやられていらっしゃるのでしょうか。個々に対する、対象が六百何十人というふうに言われていましたけれども、それに対するあなたの場合はこうなりますというようなことまで含めて丁寧に説明されておりますか。この辺はどうなのでしょう。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(紺野哲也) 今回の幼児教育・保育の無償化につきまして、国のほうで事前に制度設計をされて周知をされておりますし、市のほうとしても、今議員が指摘されたとおり、広報紙等でまず市民の皆さんに、保育所にお預けされている保護者の皆さんにお知らせをするとともに、私どものほうとしては認可保育所、認可外の保育所、それから企業主導型保育所等に保育所を通じまして、まず保育所に対しまして説明をして、対象者はどのようになるのだと、この後どういうふうになっていくのかということを説明させてもらった上で、その保育所を通じて保護者の方に周知をしていただくという取り組みをさせていただいております。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 保育所を通じてということは、保育所の当然やらなければならない事業として、事業といいますか、説明責任として保育所に説明してくださいということをお願いしているということですよね。市の側としては、保育所に関するいろんな制度が変わりましたので、どの程度かかわっていくのか、あるいは対象となる保育所がどこまでやればいいのかというようなところはなかなか線引きが難しくなっていると思うのですが、これらについては市の責任としてやりますということなのか、保育所を運営している団体にお願いするということなのか、この辺はどうなのでしょう。どのように考えていますか。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(紺野哲也) 今回の幼児教育・保育の無償化については、保育料に相当する部分が3歳児から5歳児のクラスについては無償化、それからゼロ、2歳児については、先ほど議員がお話ししましたとおり、市民税非課税世帯について無償化になるという形の制度の設計になっております。この中で、今回国のほうで示した無償化の関係で、課題というか、大きな問題として残りますのは、通称副食費と言われております給食の副食費の部分が新たに保護者の負担ということで明確になりまして、こちらをどのように対応するかということが多分今回の無償化の関係での市町村の取り組みの大きな課題になっているかと思っております。法律の中では、副食費の個人負担金の徴収につきましては、私立の認可保育所のほうについては保育所が徴収の責任を負うというふうになっておりますし、市の運営しております保育所では市が徴収をするというふうになりますので、そういう責任の分担におきまして市としては認可保育所の皆さんに十分に説明をしながら、どのように対応していくかということを説明十分しながら、一緒に、民間の保育所だけに疑問点を置いたまま不十分な中でやるということではなくて、きちんと民間の保育所とともに私どもの公的保育所も含めて保護者の方に十分説明をした上で対応していくという考えで進めていくつもりであります。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 期日が10月1日からということで迫っておりますので、ぜひともこれは私立、それから公立を問わず10月1日から制度をきちっとやっていかなければいけない、保護者に対する責任としてやっていかなくてはいけないということだと思います。それで、ぜひ抜かりのないようにやっていただきたいなと思うのです。私聞いていなかったとかそんなことのないように、これは保護者の責任といえば責任なのですけれども、何といったって消費税と一緒で複雑怪奇な制度、複雑怪奇まではいかないけれども、かなり複雑な、よっぽど認識してやっていかないと制度が認識できないというような制度になっておりますので、消費税増税よりは簡単かもしれませんけれども、対象となる世帯への周知などを、あるいは申請漏れでだめだったというようなことがないようにぜひお願いをしたいと思います。 低所得者の副食費については、引き続き免除といたしますということでご答弁をいただきました。また、これ以外の方につきましても、これまでの保育料を上回る金額は生じないという制度設計をしておりますということで、これは委員会の審議の中でもうちょっと詳しくお聞きをしたいと思います。条例改正の文章だけ読んだら、こういうふうになっているのかどうかということはなかなかよくわからないところがありますので、規則で定められるのか、条例でこれだけ書き切れないでしょうから、規則で定めるということになるのかわかりませんけれども、これだけ見ますと国が定める基準の額については低所得者については引き続き免除、それからそれ以外の方についても保育料を上回る負担は生じないように制度設計をされているのだということなので、一定程度安心はしましたけれども、市町村の対応なんかをいろいろ聞きますと4,500円を児童手当から差っ引くよとかというようなことをやっていたり、さまざまなことを対応している市もあるそうでございます。また、まだこれから検討だというところで、伊達市のように同じような対応をされるところもあるのかもしれませんが、ぜひこの副食費についてもどういうふうな集め方をするのかということについても、条例改正が行われないとなかなか周知徹底がしづらいという部分はあるのかもしれません。果たして10月1日以降できちっと徴収できるのか、あるいは徴収免除ということなどが徹底できるのかということについては非常に私も不安に思っておりますので、期日までに周知徹底できるようにぜひお願いしたいなと思います。議会では9月30日に議決をしますので、それで10月1日からやれというのも変な話ですけれども、事前に準備をしておいて、ぱっと周知できるようにするというような手だてをとっていただきたいと思います。 保育所の問題につきましては、伊達も保育士が足りないだとか、さまざまな点で努力をされていることは承知しております。保育士の確保、それぞれ私立であっても、公立であっても保育士の確保ということについてはかなり苦労しているのが実態でございますから、これらについても引き続き今回の保育料改定以外の部分もぜひ検討を進めていただきたいなというふうに思っております。 これから消費税増税に伴って、次年度以降も確実にこの財源が確保されるのかどうかというところが一番心配するところなのですけれども、この辺については何か国から情報を得ていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(紺野哲也) 先ほどの質問に対しての答弁ちょっと補足させていただきたいと思うのですけれども、まず先ほど保育所を通じて保護者の皆様に周知をさせていただいたということで、これは資料を配付させていただいておりますし、個人個人の10月1日以降の幼児教育・保育の無償化に対応した場合の保育料の額の個人の通知については、9月末にさせていただくという予定で準備を進めておりますので、ご了承というか、ご記憶いただきたいと思っています。 あと、今後のこの財源の関係ですけれども、議員おっしゃるとおり、令和元年度、10月から来年の3月分については全額国費で負担をしていただけるというふうに聞いておりますけれども、令和2年度の4月以降については、これまでどおり国費が2分の1、北海道が4分の1、当市が4分の1というふうな財政の支援になるというふうに聞いているところでございます。 ○議長(小久保重孝) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 令和2年度以降は、市のほうが4分の1負担になるということは承知しておりますけれども、この金額というものはどの程度になるのでしょうか。試算されておりますでしょうか。4分の1負担ということについて試算されておりますか。大体の、していない、まだこれからですか。 令和2年度以降については、どうも不透明な部分があります。国のあれでは、もう2分の1、4分の1、4分の1というのは指定されておりますけれども、これらが本当に確保されるのかというところはなかなか危惧するところもありますので、大変危惧されているところでございますので、国の情報などをぜひ集めていただきたいと思います。 これで終わります。 ○議長(小久保重孝) 次に、6番、荒井議員の質問を許可いたします。 6番、荒井議員。          〔6番 荒井秀樹登壇〕 ◆6番(荒井秀樹) 私は、通告に従い、第3回定例会において大きく2点一般質問させていただきます。 質問の前に、お手元の資料なのですけれども、大きく2番、視覚障がい者のための施策についての(2)でありますが、視覚障害の害が平仮名表記になっておりませんでした。訂正しておわびいたします。 まず、1点目は、伊達市の防災対応についてであります。こちらは2項目あります。1つ目は、災害に関する情報発信について。防災スピーカー、市公用車での巡回、市のホームページ、SNSなどさまざまな手段がありますが、現在の対応状況について伺います。 2つ目は、噴火災害フォーラムについて。2000年の有珠山噴火から来年で20年になります。約20年から30年周期で噴火活動をしている火山と共生していくために、過去を振り返り、2000年噴火のときの対応の話を次世代へつなげていく必要があります。20年という節目に噴火災害について考えるイベントやフォーラムを開催する予定があるか伺います。 もう一点は、視覚障がい者のための施策についてであります。こちらも2項目あります。1つ目は、伊達市の視覚障がい者について。視覚障がい者の人数、またそのうち65歳以上の人数について伺います。 2つ目は、視覚障がい者の生活について。視覚障がいのある方、特に高齢者の暮らしはどう支えられているか伺います。また、市への相談や要望などが届いているか伺います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。昨年の今ごろは傍聴席で聞いておりましたが、見るのとやるのとでは全然違うなと感じております。今回初めての一般質問となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(小久保重孝) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 荒井議員の防災対応についてのうち、災害に関する情報発信についてのご質問からお答えをいたします。 現在の情報発信手段といたしましては、防災行政無線や広報車による伝達を初め、自治会への情報提供、市ホームページのフェイスブック、ツイッターを用いた情報発信のほか、西いぶり防災情報メールやワイラジオ、マスコミへの情報提供など災害の状況に応じて複数の手段を用いて周知しております。 次に、噴火災害フォーラムについてでありますが、現時点では本市独自の開催は考えておりませんが、有珠山周辺の1市3町で構成する有珠山火山防災協議会で次期噴火への備えにつながる事業活動を協議してまいりたいと考えております。 次に、視覚障がい者のための施策についてのうち、視覚障がい者についてでありますが、本年3月31日現在視覚障がいで身体障害者手帳をお持ちの方は120人、そのうち65歳以上の方は90人となっております。 次に、視覚障がい者の生活についてでありますが、現在障害福祉サービス、または年齢が65歳以上の方は介護保険サービスをそれぞれ利用しながら地域で生活されているほか、身体の状況等によっては施設等へ入所し、生活されております。各種相談につきましては、市担当窓口のほか障がい者総合相談支援センター地域包括支援センターにて対応しており、横の連携も十分にとれていると認識しております。また、要望等につきましては、現在伊達身体障がい者福祉協会から高齢視覚障がい者の施策の充実等を求める要望があり、10月中に回答する予定となっているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) ご答弁ありがとうございました。それでは、伊達市の防災対応について順次再質問させていただきます。 状況に応じて複数の手段を用いて、さまざまな情報発信をしていることがわかりました。その中でも広報車による巡回は、非常に効果のある発信方法の一つであると思いますが、実際悪天候、例えば大雨や暴風の警報が出ている場合など、どのような基準で判断されていますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) おっしゃるとおり音による伝え方ということですと、今おっしゃっていただきましたとおり、天候の状況ですとか風向きなどによって聞こえる、聞こえないということがどうしても出てまいります。また、近年住宅も非常に気密性がよくなっているものですから、音がなかなか入りづらいという状況もありますので、音による伝達というのはなかなか難しいかなというふうに思っております。ただ、手法としてそれで情報がとれる方もいらっしゃいますので、基本的には広報車なり、また防災無線なりというところの伝達はしていきたいなと。基本的にはしていくという方向で考えております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) わかりました。今後も同じように情報発信をお願いしたいと思います。あとは、対応する職員が被害に遭うということも考えられますので、慎重にお願いしたいというふうに思っております。 今の話の続きになりますけれども、災害時に現場に行くというのは非常に危険を伴うということもありますので、デジタルで情報発信をするという手段が安全かつ有効かと思います。SNSに関して具体的にお聞きしたいと思います。ご存じの方も多いと思いますけれども、SNS、ソーシャルネットワーキングサービスの略でありまして、インターネットを使ってたくさんの人々と交流できるサービスであります。現在伊達市ではフェイスブック、ことしの6月からは防災情報に関してのツイッターの運用も開始していると思います。実際にこれを見ている方はどれぐらいいるかというのを把握していますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) まず、フェイスブックですけれども、フェイスブックのほうのいいねの数でいきますと1,306名というふうに聞いております。ちなみに、先月の16日の日に台風の影響で自主避難ということで避難所をあけますという情報を流したのですけれども、そのときは1,271名の方がいいねを押していただいていたということです。 また、ツイッターにつきましては、現在フォロワー数が109名ということになってございます。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) ありがとうございます。 フェイスブックに関しては、運用がツイッターよりも早くから始めているということもあって、それなりの人数かと思います。参考までに比較しますと、室蘭市はいいねの数が605と非常に少ないのですけれども、同じぐらいの人口の網走市なんかだと2,700人ぐらいのフォロワーがいるというところもあります。 ツイッターに関していいますと、フェイスブックは伊達市全体の多分情報を発信していると思うのですけれども、伊達市は防災に関してのツイッターということになるので、フォロワー数が少ないということもあると思うのですけれども、参考までに室蘭だと、運用開始も2011年の10月と早いのですけれども、6,679人のフォロワーがいます。たくさんの市民に閲覧していただきたいと思うのですけれども、フォロワー数が少ない一つの原因として、伊達市のホームページにフェイスブックはリンクがありまして、フェイスブックの内容は見れるのですけれども、ツイッターがありますよというのは伊達市のホームページのトップページには載っていないのです。せっかく運用したので、ツイッターも閲覧可能、トップページにあればツイッターのアカウントとかがなくてもその情報は見れるので、室蘭市と同じような形でトップページで見ることができるかということが可能かどうかということをお伺いします。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) 今ご指摘ありましたとおり、ツイッターの運用が今年度から始めたというところもありまして、正直まだ余り広がっていないというか、フォロワー数は伸びていないなというふうに思っております。今ご提案いただいた件につきましては、広報室と早速協議してまいりたいと思っております。また、フォロワー数伸ばすための努力といいますか、日ごろ平時のときにでも何らかの情報をお流しするですとか、そういうこともしながら少しでもフォロワー数伸ばすような取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。 今回の答弁、私の質問にもありませんでしたけれども、伊達市ではスマートフォンで利用できる伊達市くらしの情報アプリというのが今あります。もともとは多分災害というのがメインではなくて、子育て情報とか健診などの発信ということをメインにしていたアプリだと思います。ただ、このアプリの中で緊急情報や災害情報も発信しておりますし、今回の「広報だて」でも紹介されています。ご存じの方も多いと思います。こっちのほうは企画課広報室のほうで運用していると認識しておりますけれども、まだ始まったばかりでちょっとわからないかもしれないですけれども、利用者、またそのアプリをダウンロードしている方というのはどれぐらいいるか把握していますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(大矢悟) くらしの情報アプリにつきましては、議員ご指摘のとおり、子育て情報を中心にということで運用を開始いたしました。それで、その中には、このプッシュ通知の中には防災情報も含めるということで始めておりますけれども、このアプリのダウンロードしている数といたしましては、今現在242件ということになってございます。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 私も使っておりますが、とてもよいツールだと思いますので、皆さんにもぜひ利用していただきたいと思います。ただ、このツールに関しては、スマートフォンでの利用となりますので、利用者が限定されるということもあると思います。以前から市長がプッシュ通知ということで情報発信の重要性をおっしゃっていましたけれども、このアプリも拡張性があって、いろんな情報をこれから入れるということができると思いますので、非常に期待しております。 次に、昨年の第3回定例会で同僚議員からも質問があったと思いますけれども、ブラックアウトの影響で市のホームページが更新できないということがありました。その後PCの電源の対応、またはほかの通信機器でも対応可能になっているかどうかというのを確認させてください。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) 停電時の電源の確保といたしまして、本庁舎のほうも大滝の総合支所のほうも非常用電源の工事終わりましたので、今後は停電時でも通常の事務作業はできるような環境は整ったと思ってございます。ですので、停電時にPCが動かなくて情報が出せないということにはならないというふうに思っております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) それを聞いて安心しました。 今PCによる情報発信できるということだったのですけれども、災害時に情報発信できる方というのは、管理者の方に限られているのですか。それとも、その担当部署の方が全員が発信できるかお伺いします。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) 災害時の情報発信についてですけれども、まず通常防災に関する啓発情報ですとか、平時の情報については危機管理室のほうで対応すると。それで、災害の発生のおそれがある、または実際に災害が起きたという時点では、広報室が担当して情報を流すという今役割分担になってございます。実際に情報を流すのは、管理職だけではなくて担当の係長、また担当者も情報を流すということは可能になっております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) ありがとうございます。情報が一元化して錯綜しないということで、平時は危機管理室、災害時は広報ということで分かれていること、そして複数の人が情報発信できるということで、非常に対応がされているなということが確認できました。ありがとうございます。 それでは次に、噴火災害フォーラムについてお聞きします。開催について前向きなご答弁ありがとうございました。情報共有、意識共有という点でも1市3町で協議して実現するというふうになれば、私も非常にうれしい限りです。 災害に関してですけれども、今月の「広報だて」でも2ページ、宇井先生の防災についての記事が大きく出ておりました。皆さんご存じだと思いますけれども、ここ最近の噴火の話をしますと、明治新山ができた1910年、そして昭和新山ができたのが1943年から45年、山頂噴火した1977年から78年、一番最近が西山と金比羅のほうでたくさんの火口ができた2000年ということで、約30年くらいの周期となっております。 私がなぜこの時期に噴火災害についてその事業を提案しているかというと、約20年も経過するとその当時を知らない人もたくさんいるというふうに思ったからです。私のように2000年以降に地元である伊達市に戻ってきた人、また移住してきた方、転勤などで引っ越された方なども結構いるかと思います。もちろん2000年以降に生まれた方は、一度も噴火を経験しておりません。親や周りの人から、または学校で2000年噴火当時のことを聞いているかもしれませんが、当時現地では避難した住民、対応に当たった職員の皆さんがいかに大変だったかということはなかなか実感できないというふうに思います。 1点、小中学校での防災教育についてお伺いしたいのですけれども、有珠山噴火についてはだて学などに盛り込まれて、学習する機会がありますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与(櫻井貴志) 防災教育については、全ての学校で実施させていただいているところであります。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) ありがとうございます。地元のことを学習する機会があって、その中で有珠山も含まれているということなので、実際に噴火災害の事業をやったときに子供たちもその学習が生かされるのではないかなというふうに思います。 それとは別に当時対応していた職員のことですけれども、具体的な数字はお聞きしませんけれども、現在多分若くても40歳ぐらいになるかと思いますし、多くの職員が入れかわっていると思います。ですから、20年という節目でぜひ有珠山噴火を考える事業を検討していただきたいというふうに思っております。過去の噴火災害を地域住民全体で共有することが大事だというふうに思っております。というのも2000年噴火は、行政の迅速な対応で最大1万6,000人の周辺住民が避難したというふうに聞いております。建物は大きな被害はありましたけれども、人的被害は全くありませんでした。災害対策、避難対応がしっかりされていたからだというふうに思います。それゆえに、有珠山は噴火しても大丈夫と思ってしまう方もいるかなというふうにちょっと思っております。不安にさせるのはよくありませんが、前回と同じような噴火になるかはわかりませんし、避難する時間が前回と同じように十分あるかもわかりません。今後しっかりと防災に対して意識する必要があると思います。実際にフォーラム、防災の事業なのですけれども、一般的な火山災害への対策とか火山噴火について考えるとか、そのような話も重要なのですけれども、今回は実際に対応に当たった職員の皆さん、避難所で過ごされた方々からお話を聞いて、情報を共有することで次世代へつなげていくことがとても重要だというふうに思います。個人の防災意識を高め、自助、共助でできることをふやしていく。できない部分に関しては公助で対応するようにしていけると、減災にもつながるというふうに思います。2000年のときもそうなのですけれども、対応している職員も被災者であります。負担を軽減することも大事かというふうに思います。それが結果的によりよい行政サービスを受けられるのではないでしょうか。 これで防災対応についての質問は最後となります。以前市長もおっしゃっていましたけれども、市長就任の翌年に噴火ということで、大変ご苦労されたかと思います。なかなか市長から当時のことを市民が聞く機会がありません。まだ仮の話ですが、このようなもし噴火に備える事業が開催された場合に貴重なお話をぜひ聞かせていただきたいです。市長、いかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 私もそろそろ年になってきたので、貴重な話はできればしてみたいなと思っております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) ありがとうございます。1市3町となると調整等も大変かと思いますけれども、ぜひ実現してほしいと強く願っております。よろしくお願いします。 それでは次に、視覚障がい者のための施策について再質問いたします。まず、要望書について10月中に回答するということで、今回は内容についてはお聞きしませんが、今後その内容については拝見させていただきます。 市長から答弁ありましたように120名の視覚障がい者のうち90名が65歳以上ということで、割合でいうと4分の3、75%ということになります。年々高くなっている伊達市の高齢者の割合は、平成31年の3月末の時点で36.8%となっております。まず、これと比較しても高齢化の割合が非常に高いということがわかります。今後高齢になった視覚障がい者が施設入所を希望することがふえてくると思います。伊達市には視覚障がい者専用の施設はないと認識しておりますが、市内の老人福祉施設での受け入れは可能なのでしょうか。お聞きします。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(板宮恵) 施設によって入所要件が異なりますが、その要件を満たしていれば入所は可能だというふうにこちらは把握しております。実際に過去に視覚障がいをお持ちの方が入所されていたという施設もございますし、現在入所されているという施設もございます。 ただ、視覚障がいの方に限らずなのですけれども、施設はどこも待機者がいるという状況になりますので、すぐに入るということは難しい場合もありますし、またあきが出たとしても例えば個室以外であれば性別の問題で男性の部屋があく、女性の部屋があくという問題もありますので、それですぐに入所はできないということはあり得るかと思います。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) わかりました。待機の方がいるということなのですけれども、それは視覚障がいの方だけが待機というわけではなくて、全体的に待機ということで、それがわかれば対象者の方も安心ではないかというふうに思います。 もし万が一入所できないということがあれば、答弁にもありましたが、市の担当、もしくは障がい者の総合相談支援センター、または包括支援センターに相談に行けばよろしいのですね。わかりました。 先ほど申し上げましたが、伊達市には視覚障がい者専用の施設はないということですが、施設内に点字とか音声などでサポートするサービスがあるかということは聞いたことがありますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(板宮恵) 高齢者対応の施設は、安全面についてはかなり配慮されているというふうに思います。視覚障がいの方に対応するような例えば音声ですとか点字の表示というのは、私の聞いたところではございません。施設の中には視覚障がいをお持ちの方が入所されている施設もありますけれども、その施設の担当者に伺ったところ、入所されている方から例えばそういう表示の要望があったかということについては、聞いておりませんというお答えをいただきましたので、今のところはそういう要望がないのかなというふうには把握しております。ただ、今後そういう要望が出てきた場合には施設の方とも協力して、あとボランティア団体もありますので、そちらの方との協力をして対応できるのではないかというふうに考えております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) ありがとうございます。現時点では要望がないということ、そして要望があればボランティア団体がサポートするということを聞いて安心しました。 そのようなサポートしてくれる団体があるということなのですけれども、ちなみにそのような団体というのは市内で幾つくらいありますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(板宮恵) 視覚障がい者を対象としたボランティア団体は1カ所ございます。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) わかりました。そのような団体があるということは、視覚障がい者にとってもとても頼りになると思います。市としてももしそのようなボランティア団体が困っているときは、ぜひサポートをお願いしたいと思います。 次に、市の担当についてお聞きしたいのですけれども、障がいがある方で64歳までは社会福祉課のほうで担当する、65歳になると高齢福祉課のほうになるということなのですけれども、引き継ぎなどそういう連携はどのようにされていますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(板宮恵) 介護保険制度を利用する前には社会福祉課のほうで担当することになりますが、原則介護保険が利用できる対象になった場合には介護保険サービスが優先となりますので、障がい者サービスを利用している方もそのような状況になった場合には必ず高齢福祉課のほうに情報が入ることになっておりますので、そこで横の連携というのはとれているというふうに認識しております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) 今1点ちょっと私のほうでわからなかったので、確認なのですけれども、65歳以上になっても介護保険のサービスを受けていない場合は、社会福祉課のほうの担当になるのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(板宮恵) 基本的には介護保険サービスが優先となりますので、その時点で障害福祉サービスを利用していなかったとしても、まずは介護保険サービスの利用ということになります。ただ、介護保険サービスも種類が限られていますので、中には障がいの特性に応じたサービスが必要な方もいらっしゃいますので、そういう方につきましては介護保険サービスプラス障害のサービスを利用することは可能となっております。
    ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) ありがとうございます。それを聞いて安心しました。 次、窓口の話なのですけれども、市の担当窓口、障がい者総合相談支援センター、通称「あい」ですか、包括支援センターと3つ相談窓口がありますけれども、どこへ行っても同じようなサービスというのは受けられるのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(板宮恵) 障がい者の相談窓口も包括支援センターも市のほうが委託していることになりますので、その点では同様に相談サービスを受けることが可能です。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) わかりました。 連携についてなのですけれども、市の担当の方、支援センターの方、包括支援センターと3者で会議とかというのは定期的に行われているのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(板宮恵) 定期的な3者の会議というのはございませんけれども、相談内容に応じては市も一緒に入らなければ対応できないという場合もありますので、ケース・バイ・ケースで必要に応じて相談機関と市が一緒になって対応させていただくということになります。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) わかりました。それでは、どちらで相談されても連携しているので、問題ないということですね。障がい者の方が行きやすい場所とか相談しやすい場所ということで、どこでも相談できるということで安心しました。 次ですけれども、健康なうちはいいですけれども、自分で窓口に行けない、例えば入院とかした場合に入院した後に相談したいということもあると思うのですけれども、その場合にどのような対応をされていますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(板宮恵) 相談のルートというのはさまざまでして、直接相談者が市の窓口に来られたり、電話ということもございますし、あとは在宅サービスを利用している方がもう少し相談をしたいということになりますと、サービスを利用するに当たって作成されるサービス計画というのがあるのですけれども、そちらを作成している機関を経由して相談が入ることもあります。また、入院をして、入院を機に施設入所などを考えることもありますので、そのときは入院先の医療機関を経由して市に相談が入るということもございます。いずれにしましても、電話窓口のほかに相手方の状況に応じまして家庭訪問などでも対応しているという状況になっております。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) ありがとうございます。病院としっかり連携がとれているということで、病院のほうから市のほうに連絡入るということですね。 家庭訪問ということで、家庭に行くということでもうちょっとお聞きしたいのですけれども、それは対象者から連絡が入って、ご自宅に伺うということでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(板宮恵) 対象者の方の状況によっては、なかなか市のほうに来られるということが難しい場合もありますし、あとお電話で相談があってもなかなか顔を合わせていないと正確な情報のやりとりが難しいという場合もございますので、電話のやりとりの中でちょっとまだ不十分というか、こちらの意図が伝わっていないなというふうに感じたときなどは、こちらから申し出て、おうちのほうで伺ってご説明しますということで対応することもございます。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) ありがとうございます。 最後にまた、冒頭でも申し上げましたけれども、要望書についてですけれども、10月以降にその内容、今はちょっとわからないので、その内容を拝見させていただきまして、必要に応じて相談させていただきたいと思います。この相談についても板宮参与でそのときはよろしいでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(板宮恵) 私でも構いませんし、社会福祉課のほうでも構いませんし、高齢福祉課のほうでも構いません。皆連携して対応できておりますので、最も行きやすいところで相談していただければと思います。 ○議長(小久保重孝) 6番、荒井議員。 ◆6番(荒井秀樹) どなたに聞いても同じように、連携しているので、どなたでも答えられるということで、板宮参与に限らず皆さんにお聞きしたいと思います。 それでは、ちょっと短いのですけれども、以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(小久保重孝) 暫時休憩いたします。          休 憩 (午前11時22分)                                                    開 議 (午後 1時00分) ○議長(小久保重孝) ただいまより会議を再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 それでは、8番、田中議員の質問を許可いたします。 8番、田中議員。          〔8番 田中秀幸登壇〕 ◆8番(田中秀幸) 私は、令和元年第3回定例会に当たり、さきの通告に従って、一般質問させていただきます。今回は大きく2つの点についてお伺いをいたします。 大きな1点目は、公共交通のあり方についてでございます。平成30年度に地域公共交通等実態調査事業を行っており、調査及び研究が終了していると認識しております。そこで、次の点についてお伺いをいたします。 (1)、調査項目の具体的な内容をお伺いをいたします。 (2)、実態調査の結果を踏まえ、どのように今後に生かしていくのかお伺いをいたします。 大きな2点目は、児童虐待についてでございます。6月に道内で発生した2歳児の衰弱死事件など、悲惨な児童虐待が全国的にも後を絶たない中、胆振日高管内を管轄する室蘭児童相談所が8月に発表した平成30年度の虐待と認定した児童虐待件数は、前年度対比155件増の597件に上り、過去10年で最多となったとの報道がありました。そこで、次の点についてお伺いをいたします。 (1)、平成30年度の伊達市における通告件数をお伺いをいたします。 (2)、平成30年度の伊達市における虐待と認定された件数をお伺いをいたします。 (3)、伊達市と関係機関との連携体制についてお伺いをいたします。 以上の2点、1回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(小久保重孝) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 田中議員の公共交通のあり方についてのうち、調査項目の具体的な内容についてのご質問からお答えをいたします。 伊達市地域公共交通実態調査におきましては、市内の交通体系の現状分析、住民ニーズの整理、関係法令等の動向の整理、有識者へのヒアリング調査を行っております。 次に、実態調査結果の今後の生かし方についてでありますが、今後本市において地域公共交通のあり方を検討する際の基礎資料とし、持続可能な地域交通の確保を目指してまいります。 次に、児童虐待についてのうち、平成30年度の通告件数についてでありますが、室蘭児童相談所で通告を受けた件数のうち、本市につきましては15件となっております。 次に、平成30年度に虐待と認定された件数についてでありますが、通告件数と同数の15件となっております。 次に、関係機関との連携体制についてでありますが、虐待と疑われる通報があった場合、まず家庭訪問等により状況を把握した上で、内容に応じて警察や児童相談所等へ通報するほか、庁内関係課と情報を共有しながら当該家庭に対する支援を行っております。また、児童福祉法の規定に基づき設置している伊達市要保護児童対策地域協議会において日ごろから情報共有の体制を構築することで児童虐待の早期対応に努めております。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、順番を変えて児童虐待についての質問からさせていただきます。ただいま答弁いただきました室蘭児童相談所で通告受けた件数15件とございました。認定された、同数で15件とございましたが、これは伊達市分の15件とありますが、直接伊達市が通告を受けた件数と同数になるのか、また別の数字になるのか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(紺野哲也) 伊達市といたしまして平成30年度に報告、通知を受けた案件につきましては17件ございます。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) わかりました。 それで、本年6月、道内で発生した衰弱死事件、あと先日も鹿児島で悲惨な事件がございました。先ほどは答弁を聞いたのは平成30年度であります。ことし立て続けに各地で事件が起こったわけですが、本年度の伊達市における状況というのをお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(紺野哲也) 伊達市が取り扱った件数ですけれども、昨年の8月末の件数は、先ほど申しました17件のうちの9件でございましたけれども、令和元年度の8月末では22件の通知を受けているところでございます。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) 前年度よりは通告数がふえているということです。こういった事件が相次ぐと、市民もマスコミでもいろいろ報道されますので、敏感になっているということも考えられますけれども、通報や通告件数がふえることは、私は決して悪いことではないなと思っております。 今お伺いしたのは平成30年度、また本年度の状況ですが、今回は件数の多い、少ない、またふえたのではなく、未然に防止をするための早期発見、また早期対応が大切であると思っております。管轄は児童相談所ではありますが、面積の広い北海道ではたしか8カ所ございますが、室蘭児相の管轄がエリアがかなり広いということで、数年後には苫小牧に分所ができると伺っております。児童虐待を疑う通告から48時間以内の児童相談所などが子供の安否を確認するなどの48時間ルールがございますけれども、人手不足が壁となって守られない事例など、負担が重過ぎるといったことも調査結果も公表されておりますが、これについては伊達市議会の総意として、児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書として7月にも提出をさせていただいております。今回は、本市の役割、本市の体制、また本市がやるべきことというものを再確認できたらと考えております。 先ほど答弁をいただいた法に基づいて設置している伊達市の要保護児童対策地域協議会についてなのですが、この協議会において日ごろから情報を共有とあります。協議会の開催等、また委員といいますか、構成員というのですか、これはどういった仕組みになっているのか、またどういう開催になっているのか、その辺をお伺いをいたします。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(紺野哲也) 伊達市要保護児童対策地域協議会につきましては、おおむねこの協議会は年1回、例年2月ごろに開催をしておりまして、構成団体といたしましては室蘭保健所、胆振西部医師会、それから教育関係者ということで幼稚園の代表、伊達市の校長会の方、教育委員会の指導室、青少年指導センターが教育関係として入っていただいております。そのほかに警察、司法関係ということ伊達警察署生活安全課、それから人権擁護関係ということで人権擁護委員に入っていただきました上で、児童福祉関係ということで児童相談所、保育所の代表、伊達市の民生委員児童委員協議会の代表、同じく事業所関係ということで社会福祉事業団太陽の園、児童心理治療施設バウムハウス、それから市役所内の社会福祉課、子育て支援課、健康推進課、大滝の総合支所ということで構成をさせていただいております。 具体的な児童の状況把握、情報共有につきましては、協議会の下部組織といたしまして検討会議とかケース検討会を設けておりますので、それを随時開催した中でお子さんたち、虐待等の事案が発生して、事後で見ていかなければならない家庭については、その中で情報共有を図っているところでございます。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) ありがとうございます。年に1回開催しているということです。先日の事件でもこの協議会が開催されていなかったことによって連携がとれず、あとは情報の共有がされていなかったとありましたので、本市の状況をまず確認をさせていただきました。 あと、今ご説明いただいた協議会の委員、構成員、警察ですとか人権擁護、あとは教育関係の感じです。市の関係機関としては、児童と多く時間を接するのが学校でもありますが、学校や教育委員会の体制としてはどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与(櫻井貴志) 学校現場の対応につきましては、虐待が疑われる、受けたと思われる児童生徒がいた場合については、教育委員会を通しての場合もありますし、直接子育て支援課のほうに情報が届くようになっております。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) わかりました。直接ということもあるということです。 あと、もう一つは、被虐待児が親となり、虐待を繰り返すという負の連鎖といいますか、言葉が合っているかわかりませんけれども、そのような傾向が多いという研究結果もございます。虐待された児童の心のケアというのもとても大切だと思っているのですが、そういった児童の心のケアというのに対しては、本市での体制というのはどのようになっているかお伺いをいたします。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与(櫻井貴志) 虐待の内容によっては、親元から離される場合もありますけれども、教育委員会としましてはそういったもの、それから家庭での生活の中で悩みを抱えているお子様や生徒さんがいらっしゃった場合については、当然担任や保健の先生、養護の先生です、そういった方々のケア、それから必要に応じてスクールカウンセラーを派遣させていただきまして、そういった不安とか、そういった部分について取り除く努力をさせていただいているところであります。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) わかりました。カウンセラー等は、虐待だけではなくて、いじめですとか不登校だとか、そういった心のケアもしていると認識しておりますので、改めて確認をさせていただきました。ありがとうございます。 あとは、事件が発生する背景にはさまざまな背景やケースがあって、非常に難しいなと思っておりますが、社会構造の変化による核家族化ですとか少子高齢化、あと人間関係の希薄化、社会の無縁化により孤立してしまって、相談する相手がいない、仲間がいないですとか、それによって子育ての情報をスマホやネットで得る、子育て情報の氾濫などによる子育ての不安というのですか、あとは過保護だったり、過干渉だったり、いろいろ病理的な現象もございます。協議会では、福祉分野になるのかもしれません。子育てのあり方というものもちょっとしっかりしなければいけないなと思っているのですが、子育てによるストレスや悩みが要因で虐待に至るケースも考えられます。そういったケースは、伊達市としては体制や取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(板宮恵) まず、児童虐待の対応について、重要なのはやはり発生を予防するということと、虐待を早期に発見して、早期に対応するということが大事になろうかと思います。発生予防といたしましては、今議員おっしゃられたとおり、さまざまなリスクが重なり合って虐待につながるということがあります。その予防といたしましては、まずリスク要因をきちんと把握するということが大事になってくるかと思いますが、やはり妊娠期からの支援というのが非常に重要になってきていると考えております。具体的には例えば望まない妊娠であったり、あとは妊婦さん自身に精神的な心の病気があったりですとか、あとはマタニティーブルーや産後の鬱など、いろいろ保護者側のリスク要因もありますし、あとお子さん側のほうのリスク要因として、タイプとして育てにくい、例えば夜泣きがひどいですとか、そういう育てにくいお子さんであったり、あとは病気があるお子さんであったりということがリスクとしては考えられるかなというふうに思います。 その対応につきましては、まず専門職との出会いというところでは、母子手帳の交付があるのですけれども、その段階でかなり細かなアンケートをとらせていただいておりまして、そういうリスクがないかどうかということをまず把握しております。そこは必ず保健師と栄養士が15分から20分以上は面談に時間をかけているかと思うのですけれども、そこでリスクがないかどうかを把握して、その内容によってはその後の支援の方法を例えば電話や窓口での相談でいいのかもしれないですし、家庭訪問しなければいけない事案もあるでしょうし、あとは生まれた後の訪問で新生児訪問などで対応できる場合もありますので、その後の支援の方向性をきちんとみんなで話し合って決めているという状況になっております。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) ありがとうございました。 いろんなケースに対してそれぞれ対応しているということで、さっき情報というところに触れたのですが、今、先ほども言いましたけれども、スマホやネットでいろんな情報が簡単にとれる世の中でございます。ということは、間違った情報も、あとは適さない情報もとれるということだと思うのです。今確認しましたが、母子手帳にそれぞれのことを入れているという話もありました。ただ、伊達市はいつでも今のような体制、安心して相談を受けれる体制なのですよと、こういった周知も、全員が来ていただけるのだったらいいのですが、そうではない方もいらっしゃるわけです。安心して受けれるのですよと、そういう体制ですよといった周知の方法もとても大切だと思っていますし、あとタイミングも大切だと思っているのです。この辺の課題というか、取り組みについてお伺いをできればと思います。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(板宮恵) タイミングといたしましては、母子手帳交付の際の後、次に出会う機会としては新生児訪問の機会があろうかと思います。それにつきましては、乳児家庭全戸訪問事業というのがありまして、生後4カ月までの間に全員に訪問をするという事業がありますので、その中で対応できているかなというふうに考えております。また、その後各健診やさまざまな相談事業もありますので、何度かお母さん方と接するところで専門職との信頼関係を築いていきながら、いつでも相談できる体制というのを構築していけているのではないかというふうに考えております。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) わかりました。 あと、今幾つか質問をさせていただいたのは、どちらかといえば体制ですとかソフト的な部分です。この質問を考えていった最後に、やっぱり子育て支援のあり方というのがとても大事だなと思っておりました。それで、ハード面で1点だけお伺いしたいのですが、令和元年の第2回定例会の補正予算に計上された公園ワークショップ事業というのがございました。この事業の内容としては、身近な施設である公園のニーズや意見を把握して、ワークショップを開催する等の経費ということでしたが、このワークショップのメンバーには子育て世代もたしか入っていると認識しております。あと、公園には今言った子育て世代、あとは高齢者などの福祉要素も含んでいる。あとは子育て世代の憩いの場という観点からも、大切な市民の身近な施設であると考えております。これたしか先日開催されたと思うのですが、このワークショップの状況などをお伺いできればと思います。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長(大和田一樹) 今週の火曜日にワークショップの第1回を開催をさせていただいたところでございまして、田中議員おっしゃったとおり、メンバー15名で、子育て世代を中心ですけれども、高齢者の方、子育てが終わって間もない方、そういった幅広い年齢の方々15名ということで構成をさせていただいて、議論をさせていただいたということでございます。 1回目で議論させていただいたのは、皆さんどんな公園が行きたい公園ですかと、あるいは行きたくない公園はどういう公園ですかと、そういったことのご意見を出していただくということから先日1回目の話し合いをさせていただきました。時間があればご紹介をしたいと思いますので、時間が許されるでしょうか。では、ちょっとだけ。ご意見として多かったのは、やはり遊具が充実している、スポーツができる、それから休む場所がある、駐車場が広い、そして焼き肉なんかもできたらいいなというようなご意見が出てございました。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) ありがとうございます。焼き肉はちょっと別としても、今回の質問の中では子育て世代という孤立をさせないという部分で、前半はソフト面の話をさせていただいて、こういった場所も非常に大切な施設だなと考えておりますので、これ何度かやられるでしょうし、今後公園の施設改修等も行われると思いますので、いろんな要素を含めた検討を健康福祉部、また建設部、ともにつくっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 あとは、これに関して最後にさせていただきますが、できれば市長にお伺いしたいのですけれども、この質問にはなかなか答えが出ないなと、非常に難しいなと私思っております。社会的な側面、あとは身体的側面、精神的なもの、あと経済的な、これ複雑に絡み合っているケースがこれからますますふえることも予想されます。国や北海道の責務はもちろんでありますが、今伊達市の体制、あとは役割という部分を再度確認をさせていただきました。情報が一方通行にならないように先ほど答弁いただきました関係機関との情報共有をさらに強化をしていただきたいと思っております。 また、先ほど負の連鎖という表現をいたしましたが、被虐待児のトラウマに苦しむ児童に十分な心のケアをしていただきたいのと、単に親を監視、あと排除するための体制ではなく、社会の構造的な問題と捉えて、子育て支援のあり方もちょっと考えていかなければいけないのかなと思っております。それについて市長の見解をお伺いをいたします。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 虐待の話を聞くたびに胸が痛みますし、正直申し上げて今国家非常事態宣言を発してもいいぐらいの子供の置かれている状況ではないかといろんなものから察して感じます。子供が減っているにもかかわらず、虐待の件数が年々ふえている。これは、先ほどスパイラルの話しされましたけれども、社会的な構造要因がこれに全て凝縮されているのではないかと思います。したがって、これを断ち切るためにはありとあらゆる手段をとらざるを得ないわけでありまして、手ぬるい方法だけではもうこれはちょっと難しいのではないかと、こう考えています。したがって、先ほど申し上げましたように一つの自治体ではなくて、国としてこの虐待に対してどう立ち向かっていくかというプログラムをつくらないと、本当に日本の未来はないのではないかという気がいたしますし、またその置かれている子供たちの状況は年々悪化しているということは、本当に先進国として恥ずかしいことだなということを実感しておりますので、とりあえず我々にできることはいかに一件でも早く見つけることができるか、住民と接している自治体としてそれをいかに早く通報できるかということを心がけていかなければならないのではないかと思うことと、相談体制をもっとレベルを上げる。それは、量だけではなくて質も含めて考えていきたいなと、このように考えております。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) ありがとうございます。繰り返しになりますが、現状の体制をまた情報共有といいますか、また相談体制、ともに学校も含めさらなる構築をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、公共交通のあり方についての質問に移りたいと思います。調査項目の具体的な内容の答弁もございました。全部聞くのは時間がかかりますので、1点だけ、市内の交通体系の現状分析とあります。現状分析の結果というのはご説明いただけるのでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(大矢悟) 調査項目の結果についてでございますけれども、まず現状既存の交通事業者といたしましては、バス、タクシー、JRの現状分析を行ってございます。道南バスにつきましては、路線バスといたしまして14系統の路線を運行しておりますけれども、この中で国、伊達市、関連自治体からの補助を受けているものが9路線、伊達市と関連自治体から補助を受けているものが6路線ということになってございまして、その6路線のうち4路線につきましては利用者が増加しているということでございますけれども、全ての路線で経常費用が増加しているという状況でございます。このほかに道南バスへはスクールバスの委託も行ってございます。 それと、タクシーにつきましては、一般のタクシー事業と愛のりタクシーとを行っておりますけれども、一般のタクシー事業といたしましては、1日当たり21名と利用人員が減少傾向にあるということでございます。また、愛のりタクシーにつきましては、定期便の利用は増加傾向にあるものの、通常便については減少傾向にあるというものです。 また、JRにつきましては、伊達紋別駅の利用者は2014年以降1日当たり1,300人を割り込み、現在は1日当たり1,100人台となってございます。 このほかに交通事業者以外の交通資源の調査といたしまして、市内のバスやワゴン車を所有、運行している病院、介護施設、幼稚園、ホテル、建設業者などの事業者147社に対しましてアンケート調査を行いました。この中で、保有している車両を提供していただけると、可能と答えていただいた事業者は6社でございましたけれども、提供可能な日時といたしましてはやはり休日、長期の休業期間との答えが多くございました。また、事故等のトラブルへの対応を懸念する意見が多く、従業員送迎用のバスの積極的な提供の回答はございませんでした。そのほかに市が所有しております公用車につきましては、一般車両につきましては集中管理が進んでおりまして、活用できる車両につきましては土曜日と日曜日が主なものとなってございます。また、大滝のスクールバスにつきましては、空き時間はあるということですけれども、学校行事による時間の調整とか運転手の確保に課題があるということでございました。 以上でございます。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) 細かな説明ありがとうございます。百数十社にアンケートもとられたということです。あと、既存の交通資源というのでしょうか、それを実際に把握されたと、この結果ということでよろしいでしょうか。 今回この実態調査に当たっては、今言われた現状分析、あとは住民ニーズの整理等もありますが、この調査を行った後に委託業者からの伊達市にはこういったものがいいのではないですかみたいな提案というのは逆にあったのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(大矢悟) 調査委託業者、業者のほうからは、これらの調査を踏まえまして地域、エリアです、エリア別の特性、住民の移動ニーズを十分に考慮しまして、既存の交通事業者に加えて、未利用交通資源を活用したコミュニティバスとか、あとカーシェアリング、ライドシェアなどの新たな交通手段を地域、エリアごとに適正に組み合わせたというようなあるパターンの提案がございました。また、それぞれのパターンについての課題についても記載がございます。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) ありがとうございます。 こういった調査結果、あとは今提案をいただいたもの、それも含めてこれから検討はしていくと思うのですが、今分析結果にいろいろありましたJR、タクシー、あとバス等もございましたが、愛のりタクシーについてでございますが、この事業に対しては議会において何度も議論になっております。また、平成30年度の実績というのは、決算書を見て数字等は確認をさせていただきました。たしか本年度の4月から9つに区分されていた地区を8つに変更されておると認識しております。内容としては、利用頻度の高い施設を同一地区とすることで利用者の利便性を高めるというものでしたけれども、本年4月からということですが、変更後の状況などは担当課としては把握されておりますでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 先日商工会議所のほうと会議がございまして、そこで報告がなされてございます。4月、5月の実績でございますけれども、利用者数は実は減ってございます。この理由についてはまだ分析されていないのですが、会員の年齢層が実は80代、90代で80%以上の方がおりまして、例えばその方が1人、2人入院されるですとか、どこかに転居されるですとか、施設に入られるですとかということになりますと、恐らくハードユーザーがいなくなったのが原因なのかなというふうに捉えております。 それとあと、タクシー会社のほうに対する1件当たりのお金といいますか、そちらのほうについては、きちっとタクシー会社の運転手さん方のほうに支払われているようでございまして、ちゃんと給与に反映されているという報告がなされております。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) わかりました。運転手さんにも報酬として与えられているということで理解をいたしました。 それで、今高齢者という話もございましたが、これ平成18年度から高齢者の生活の足の確保を目的とした事業であります。夫婦割とか親子割ですとか何度か改善をなされておりますが、事業から約12年が経過しております。当初の目的というのもあったのだと思いますけれども、時代の流れも速くて、12年間やってきた中で新たな課題もあろうかと思います。12年間継続をしてきて、担当課としては今後といいますか、課題といいますか、その辺についてのお考えをお伺いをいたします。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 今議員おっしゃいましたように当初の目的というのは、生活産業創出とこれから高齢化社会を迎えるに当たって、どのように移動手段を確保していくのかというところが当初の視点でございました。やっていく中で、まず利用する側、利用者側の意識といいますか、認識が今までのハイタクのところから違う乗り物だという認識がなかなかされなかったという、これ一つ要因かなというふうに思ってございます。 それからあと、サービス提供側、運行側のほうでは、利用者へのPR不足などというのももちろんあったかと思います。ただ、やはり大きいのは、例えばこれはボランティア事業ではないので、利益を確保しなければいけないというのが一つの視点でございました。そのための工夫、制度設計、もちろん乗り合い率が高ければ、これは事業として成り立つわけでございます。では、その乗り合い率を高めるためにどんなことをしなければいけなかったかという視点がやはり少し足りなかったのかなと。今の時代でございますから、いろんなアプリを入れることによってそういう配置、配車、それからピックアップの問題、どこに誰を迎えに行けばいいのか、そういう効率のいいことなんかもできたはずなのです。それからあと、これは前々からいろんなところで話をさせていただいてございますけれども、いろんな企業、それから病院、塾などと例えば提携して、うまくそういう顧客をもっと今までタクシーを使っていなかった方々にいかに使ってもらうかという視点での利用促進というのも図れたと私は個人的には思ってございますし、そういうところの工夫をもう少ししていただければ、恐らくもっともっとこれは使い勝手のよいものになったのかなという思いはございます。 ただ、こういう小さなまちでの事業でございますので、パイがある程度限られているということで、そこら辺についての検証というのはある程度もう少し必要だったかなと。ただ、今いろいろ話をしましたけれども、例えばこういうものに対してこれからますます地方都市の疲弊していく少子化というのが進んでいくわけでございますから、例えば運輸局とのそこら辺の国の法律の関係ですとかそういうのも含めた協議をもっともっと進めて、早目早目の手を打つべきだったかなというふうには思っております。 以上です。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) ありがとうございます。 今愛のりタクシーのことしの現状と、あとは12年間やってきた課題というのをまずお伺いをしました。後ほどちょっとまた触れさせていただきますが、愛のりタクシーはそもそも先ほど言いました高齢者の生活の足ということで、福祉要素も含んでおります。先ほどの経済環境部長の高齢化という部分のお話もございましたが、福祉に関することで1点だけお伺いしたいのですが、制度上の移送に関するサービス等もたしかあったかと思います。これは公共交通とは言えないのでしょうけれども、数名乗るとか、該当者だけのサービス事業もございますので、公共交通とは言えないかもしれませんが、健康福祉部で担当している交通に関する事業というのはどういったものがあるのか、それをお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(紺野哲也) 当部といたしましては、障がい者の方、特に身体障害者手帳の1、2級所持者や療育手帳のAの所持者や精神手帳の1級所持者に対しまして、社会に参加していただく、外出をするということの手助けをするために福祉タクシー燃料併用助成券というものを発行しておりまして、こちらにつきましては全体で546名の方に交付をさせていただいて、社会参加の一助にしていただいております。そのほかに障害福祉サービスの中で具体的ないろんなサービスあるのですけれども、その中で移送サービス的なものでそういうサービスを利用しているという方もいらっしゃるということでございます。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) ありがとうございます。 あと、先ほどから高齢者という話が出てくる中で、超高齢化社会に向けて高齢者の生活の足という観点での健康福祉部としての今後の課題といいますか、そういったものはどうお考えになられているか、その辺についてお伺いをいたします。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(板宮恵) 高齢者を対象といたしました移動の手段としまして、先ほどの助成券のほかに寝たきりの方の移送サービスというものと、あと公共交通機関を利用することが難しい高齢者ですとか障がい者などを対象とした福祉有償運送というのがあります。ただ、これもいずれも対象者が限定されているものになっております。そのほかの生活の足という点でいきますと、高齢者の介護予防という点でいきますと、国は身近なところで集える場をふやしていくことを進めております。本市としましてもそれに取り組んでいるところではありますけれども、住宅が密集している場所とは限りませんので、集いの場に参加するまでの手段が確保できないということで、参加につながらないという方はいらっしゃるというふうに認識しております。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) わかりました。健康福祉部の今の移送に関するサービス、あとは今後の課題というのもまた理解をしました。 それで、今度は教育委員会なのですけれども、あちこち飛んで済みません。分析結果にはスクールバスもございました。本市も少子化により学校統合が進んで、平成29年度には達南中学校と伊達中学校の学校等により伊達市の東地区というのですか、東地区にもスクールバスが運行するようになりました。平成30年度の執行状況等は決算書でも確認をさせていただきましたが、たしか先日黄金小学校と東小学校の統合に向けてPTAや地域住民ですか、その皆さんとの意見交換もされていると認識しております。現在のスクールバスの状況をお聞かせいただきたいのと、あとは議会でも何度かスクールバスを活用した公共交通についてのお考えなどを伺っておりましたが、生徒以外混乗するというのがたしかだめという、制度上問題もあるということでしたが、その後こういったものの研究などはされているのか、現状の状況などをお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(金子達也) お答えいたします。 現在スクールバス運行しているのは、長和、有珠方面、これは光陵中学校に向かっているバスなのですが、これが1系統、関内方面についてはスクールタクシーということでタクシーを運行しております。それと、達南中学校区、稀府、黄金地区を対象に伊達中学校に向かっている系統が1系統、今お話があったように来年4月からは黄金小学校が東小学校と統合するということで、小学校便が1便運行するような形になっていく状況でございます。 一般のお客さんとの混乗という話なのですが、これが一般のお客さんから料金を徴収するということになりますと、道路運送法、この中の旅客自動車運送事業の届け出とか許認可が必要になってくるということで、これはなかなかハードルが高いのかなというふうには考えております。ただ、料金を取らないで混乗するということになりますと、PTAとか学校関係者、それとあとバスのあきぐあいとか停留所の問題、解決しなくてはならない問題が多々あるとは思いますが、これはまだ検討する余地は残っているのかなというふうに考えております。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) ありがとうございます。 最初に経済環境部の愛のりタクシーの状況や課題、あとは健康福祉部の交通に関する事業とか課題、今教育委員会のスクールバスの運行状況、スクールバスを利用した公共交通の新事業への可能性というのですか、こういったものをお聞きしましたが、あとはバス停の関係なんていうのは総務部になるのですか。総務部なのでしょうか、これは答弁ないです。あとは建設部であれば都市計画という部分も関係してくると思うのです。そして、窓口は企画課ということで、これ全部署にかかわってくるのだと思っているのです。今までの議会のやりとりの中では、決算、予算もそうですが、何々事業に対してということでこういったやりとりをしたことがありますが、過去にそれぞれ持っている課題や現状やこういったものを全庁でこのような話というのですか、情報共有というか、話し合われたことというのは過去にあったのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(大矢悟) この公共交通につきまして全庁的な検討をしたことがあるかということだと思いますけれども、企画課とそれぞれの各担当課と個別に協議をしたということはございましたけれども、全庁的にまとまって一堂に会して協議を行ったと、検討したということは今まではございませんでした。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) まとまってしたことは今までなかったということです。 第7次伊達市総合計画には向こう10年間で公共交通網の確立とあります。平成30年度に行った先ほどの分析結果、ただいまお伺いした各部署での事業や現状や課題があるわけでありますから、公共交通とは各分野に大きく関係してくるなと私考えております。全庁で各自の状況、課題を共有しながら、公共交通網の先ほど言った確立というところに向けて、これは総合的に取り組む必要があるのではないか、そんな時期に来ているのではないかと私個人は考えておりますが、その辺についてのお考えがあればお伺いをいたします。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 私も乗り合いタクシーから始まって、あれは選挙で住民の皆さんから買い物が不便だとかいろんなことを言われて、そして乗り合いタクシーにつながっていったわけでありますが、結論を言いますといろんないいアイデアを持って職員が一生懸命頑張っても、これ全て行っているのは実は民間の事業者なのです。そして、あるとき私が中央省庁の幹部と話しているときにふと漏らした一言が余り守り過ぎたかなと。例えば乗り合いタクシーやるにもいろんな業界の利害を調整しないとできないのです。ですから、今いろんなお話ありましたけれども、結局は行政は民間にお願いする。そうすると、民間は何を考えるかといったら、行政はいいお客さんです。補助金というネタがあるし。これがやっぱり日本の公共交通そのものがなかなか発展しなかった。例えば一例で申し上げます。伊達から室蘭へ行くのにバスに乗っていく方ってほとんどいません。JRは何ぼかいると思います。でも、今どんなことが起きているかといったら、製鉄記念室蘭病院に病院直行のバスが走っているのです。もしこれが道南バスでやってくれれば、みんな普通の人乗れるわけです。ですから、ニーズに対して対応していないのが今の事業者なのです。困った、困った、赤字だ、自治体負担をすれという、こういう今の現状を打破するためには、やはり我々も相当の覚悟を持っていかないと、今ご指摘のようにいろんな連携しなければいけませんけれども、その前にもうちょっと時間いただかないと、我々も覚悟してここへいかないと、我々住民を守るためにいるのに結局住民に不便を与えてしまわないようにしなければいけないと思っているので、ことし選挙も2回ありましたし、150年とかいろんなことありまして職員もちょっと大変だったので、私は気持ち焦っているのですけれども、ちょっと自分の気持ちを抑えて、これから来年にかけてこの2年間でさっき言いましたように本当にこの補助金は必要なのかどうかを含めて、それから先ほどスクールバスの話ありましたけれども、スクールバスもこれでいいのかも含めて検討していきたいなと。その上で、先ほど言ったように民間が頼りにならないのだったら、行政でやることだってやむを得ないです。我々は民間に全部頼むのだ、民間委託のほうが安いのだと思い込んでいた。しかし、社会は変わってしまって、民間に頼んでもむしろ民間のほうが高くなる可能性だってある。こういうことを踏まえて我々議論していかなければならぬと思いますので、この件に関しましてはもう少しお時間をいただいて、2年以内に何とか方向づけはしたいなと、こう思っております。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。
    ◆8番(田中秀幸) わかりました。もう少しお時間をということです。今民間業者等のお話もございましたので、大変難しいのかなと。何度かこういったことも議論になっておりますので、把握をしておりました。 もっと難しい話になるのかもしれませんが、今回独自の調査というのが伊達市内でございましたけれども、近隣の市や町も同じ問題を抱えるだろうと思っております。今回の実態調査は伊達市独自でございましたが、先ほど製鉄記念室蘭病院のバスの話もございました。あとは大滝区、市内間には壮瞥町もございます。壮瞥町の交通資源というのもあります。どういったタイミングになるかはわかりませんが、相手がある話ですので、これをこの2年間の取り組みの中で、タイミングというのはわかりませんが、広域での取り組みというところもお考えなどがあればお伺いをいたします。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 実は、室蘭市が公共交通網計画、網計画と俗に言うのですが、を今やっている最中でありまして、広域でやらないかという話をしましたら、室蘭市側からとりあえず単独でやらせてくれと。まず、単独でやらないことには広域も難しいのではないかという話もありました。これは全くそのとおりかなと思います。我々もできれば伊達市単独の計画をつくって、それに近隣3町、あるいは室蘭市とどうつながるかというのを含めてやっていく必要があるのではないかと。ですから、生活の中心である伊達市、あるいは医療の中心である室蘭市とそれぞれのネットワークがつながっていくことは重要でありますけれども、まず単独でやって、これは3町の町長さんにもその話ししておりますので、行く行くは広域圏で公共交通網計画をつくって、実際に生活の利便性の向上を図れるものにしていきたいなと考えております。 ○議長(小久保重孝) 8番、田中議員。 ◆8番(田中秀幸) その計画というのも将来的な話でしょうが、それをあわせて広域とも連携をしていくということでございます。 それで、計画をつくるに当たっても、我々が考える感覚と市民のいろんな意見もあると思うのです。それで、第7次総合計画策定に当たっては、みらい会議などを開催するなどしておりましたが、たしか先月だったと思うのですが、市民活動センターで企画課の、企画だったと思うのですが、ファシリテーターの育成講座というのがございまして、私も傍聴をさせていただきました。この講座の実践では、公共交通をテーマにグループに分けて進めておりました。この企画、ファシリテーターの育成と公共交通の意見を引き出すというミックスしたよい企画だなと思っておりました。7総の質問を以前にさせていただいたときにも言ったのですが、何かこういった計画をつくるに当たって市民の意見を取り込むということをするのであれば、何かご意見ありますかというような体制ではなくて、実現可能な政策提言を得れるような工夫、あとは市民参加の機会の質というのをしっかり担保していただくことも大切だろうと思っております。また、こういったこともさらに研究を進めていただきたいと思いますし、各部署での担当する交通に関する先ほど事業がございました。今回大きな枠で質問をさせていただきましたが、公共交通資源、また情報を共有をしていただいて、ぜひ市民にとってよい交通とは何かというのを検討していただきたいというのと本市にふさわしい公共交通の構築に向けて進めていただきたいと思っております。 最後になりますが、市長からこの全体、総合的な公共交通のあり方というのについてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) ちょうど20年前に市長選で当選したときに思ったのは、75歳になったら車に乗らない社会をつくりたい。つまりそれをバックアップする組織、機能がないと、車に乗らないということはあり得ないわけであります。それから、もう一つ、移住政策やって、結構伊達に移住者がいっぱい来たころ選挙で行ったときに感じたのは、移住してくる人の女性は大体車の免許持っていないのです。ですから、最初例えばポストが遠いとか、普通に我々考えたらポストなんてどこにでもすぐあるという感じなのだけれども、やっぱり歩いていくという感覚がすごく遠いという。公共交通がなければ、これはなかなか地域が成り立たないということと、それから最近の高齢者のいろんな事故あって、私も69で、あと6年したら運転免許返上かなと思っているのですけれども、やっぱり自分でも感じるのです、高齢者の運転というのは絶対危険だというのは。ですから、その高齢者が免許を返上できるような仕組みをつくるというのが公共交通なのです。先ほど言いましたように、私は今まで民間の力でやろうと思っていたのです、民間が。でも、これはちょっと正直言って難しいのではないか。補助金で出したら、もうもらって当たり前になってきて、どんどんそれがエスカレートしていくという現状を考えたときに、もっと違う方法はないのか。それから、もう一つは、これは稀府の会合で申し上げたのですが、これからスマホを全員が持つ時代になれば、非常に便利になってきます。15年前でも位置情報やって、タクシー呼べばという、そういうサービスをやろうかという実証実験もやったこと、私も参加したことあるのですけれども、もう今はそんなの当たり前になってきたときに、そうすると最適交通というのはAIを使ってどういうサービスができるのか。供給する側と需要側とがマッチングできるということは、そんなに難しくなくなってくると思うので、問題なのはそこに事業者が田舎だとどうしても役所が入ると補助金だという、ここを断ち切らないと、先ほど言いましたようにやっぱり守られてきた組織というのはどうしてもそこから抜けれないのです。これは残念ながらそういう現状でありますので、ここの闘いが非常に難しいところではないかと、こう考えております。 ○議長(小久保重孝) 次に、15番、辻浦議員の質問を許可いたします。 15番、辻浦議員。          〔15番 辻浦義浩登壇〕 ◆15番(辻浦義浩) 私は、さきの通告に従いまして、一般質問させていただきます。 大きく2点ございます。1点目は、有珠地区の振興についてであります。有珠地区は、有珠山と噴火湾の間に位置し、農業や漁業が盛んで、有珠善光寺やバチラー夫妻記念教会堂、史跡貝塚など歴史的観光施設などの観光資源を有しております。また、近年はパークゴルフ場やまなびの里サッカー場などへ市内外から多くの方々が訪ねています。しかし、海水浴場への観光客は年々減少していることやB&G海洋センターが老朽化や利用者が減少していることから廃止の検討に入っています。また、漁業においては、噴火湾全体が昨年度の夏から原因不明の養殖ホタテの大量死が発生し、貝の水揚げ量が大幅に減少するなど、有珠地区にとっては大きな課題となっています。また、有珠山の噴火や高潮、津波などのいつ起こるかわからない災害に対する環境基盤整備を進めなければならないと考えています。このことから次の点について伺います。 1つ目は、有珠山は2000年の噴火から19年が経過し、これまで周期的噴火を繰り返してきました。有珠山噴火対策と有珠漁港の台風時に起こる高潮や津波対策について伺います。 2つ目は、近年の有珠海水浴場の来場者数や飲食店などの事業者数、パークゴルフ場とサッカー場の利用状況について伺います。 3点目は、有珠地区において地域を支える産業は農業と漁業であることから、現状について伺います。 大きな2点目は、伊達市文化財についてであります。本市は、数多くの遺跡や江戸時代の武家文化財、有珠善光寺の古文書や仏像、そして市民から寄贈された民俗文化財など文化遺産がたくさんあります。これらの文化遺産は、祖先から大切に引き継がれてきたものや埋蔵文化財のように発掘して初めて見つかるものがあります。本市では、これらの文化遺産を次の世代に伝え、新しい文化を育てるための欠かせないものとして大切に保護しています。これらを踏まえ、次の点について伺います。 1つ目は、本市には国指定史跡や伊達市指定史跡、国指定重要文化財北海道指定有形文化財、伊達市指定有形文化財、伊達市指定記念物、伊達市指定無形民俗文化財など指定しているものはどの程度あるのか伺います。 2つ目は、第六次総合計画では、指定文化財を保護するため計画的な維持管理と補修に努めるため国史跡の保存管理計画を策定するとしていましたが、現状について伺います。 3点目は、大滝区においては、指定記念物のハルニレのみの指定になっていますが、今後大滝区において指定文化財などを検討しているのか伺います。 以上、答弁のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長(小久保重孝) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 辻浦議員の有珠地区の振興についてのうち、有珠山噴火対策と高潮や津波対策についてのご質問からお答えをいたします。 有珠山噴火対策につきましては、平成29年度に有珠山火山防災協議会主催による防災訓練を実施し、平成30年度には陸上自衛隊による噴火対処訓練が実施されました。本年度は、本市主催で有珠地区及び長和地区住民を対象とした避難訓練を含む防災訓練を行うほか、地域住民に対する講演会の開催を予定しております。また、広報紙においても啓発に取り組んでいるところであります。 有珠漁港の高潮や津波対策につきましては、現在北海道が海岸施設の整備に向けて準備を進めているところですので、国や北海道に対して早期着工に向けて働きかけてまいります。 次に、有珠海水浴場の来場者数等及びまなびの里の利用状況についてでありますが、有珠海水浴場は例年7月上旬から8月中旬にかけて開設しており、本年度は4,227人の来場がありました。平成30年度には4,550人、平成29年度は3,067人が来場しております。飲食店などについては、近年は海水浴場での出店はない状態が続いております。 次に、まなびの里につきまして、パークゴルフ場の利用者数は平成30年度が2万2,960人、平成29年度が2万5,305人、平成28年度が2万5,327人となっており、サッカー場人工芝グラウンドの利用状況は、定期的に練習などで利用する団体が市内11団体、市外1団体あり、大会などを含めた利用者数は30年度が3万4,589人、平成29年度が3万760人、平成28年度が2万9,552人となっております。 次に、有珠地区における産業の現状についてでありますが、農業は有珠地区の特徴であります果樹を初め施設野菜の栽培が盛んで、メロン、カボチャなど水はけのよい土壌を生かした農業を展開しております。漁業につきましては、ホタテ貝養殖が中心で、成貝だけではなく稚貝での出荷も行っております。また、豊富な魚種もこの地区の特徴で、ウニ、ナマコなど磯回りでの漁業も行われております。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 教育長。          〔教育長 影山吉則登壇〕 ◎教育長(影山吉則) 辻浦議員の伊達市文化財についてのうち、文化財等の件数についてのご質問からお答えいたします。 本市においては、国指定史跡2件、市指定史跡10件、国指定重要文化財3件、北海道指定有形文化財2件、市指定有形文化財6件、市指定記念物18件、市指定無形民俗文化財3件の計44件が指定されております。 次に、国史跡の保存管理計画の現状についてでありますが、国史跡である北黄金貝塚を適切に保存、管理して次世代へ引き継いでいくための基本方針と保存管理の具体的な施策、今後の整備活用方法について定めた史跡北黄金貝塚保存管理計画を平成27年度に策定し、運用しております。 次に、大滝区における文化財等の検討でありますが、伊達市文化財保護条例に基づき、大滝区においても特に文化的価値が高いと認められるものについては、市の文化財指定に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 再質問をさせていただきます。 まず初めに、伊達市文化財についてのほうの質問をさせていただきます。今ご説明ありましたとおり、本市にはさまざまな指定文化財があります。国指定の史跡では有珠善光寺、北黄金貝塚があり、また伊達市指定の史跡では開拓記念館や幌美内にあるバッタ塚、有珠6遺跡などがあり、国指定の重要文化財では旧三戸部家住宅や善光寺関連資料など44件が本市の指定文化財となっております。本市の文化財指定については、伊達市文化財保存条例に基づきまして、伊達市文化財審議会が市の区域内に所在する文化財のうち、国や道が指定したものを除き、市にとって特に文化的価値の高いと認めるものを所有者等の同意を得て市の文化財に指定するわけでございますけれども、現在審議会において指定に向けて取り上げているものがあるのか伺いたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(金子達也) 本年5月22日なのですが、文化審議会を開催しております。この会議において適当なものがあれば推薦をお願いしたいということを申し入れたのですけれども、今のところ具体的な推薦はないというふうになっております。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 現状ではないということでございます。 次に、条例の中では管理について、市指定文化財の所有者等は、条例や規則及び委員会の指示に従い、その文化財を管理し、適正な保存に努めなければいけないとしております。管理や保存については、現在どのように取り組まれているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(金子達也) 文化財の管理については、文化財保護条例第11条の規定によって、指定文化財の現状を変更しようとするとき、または文化財の保全に影響を及ぼす行為をしようとするとき、このときは現状変更申請書を教育委員会のほうに提出しなければならないとされております。教育委員会は、この許可をするかどうかは諸条件を勘案しながら、必要な指示を与え、また条件を付すことで適切な保存管理に努めているところでございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 近年では、申請とかそういうものが実際あったのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(金子達也) 今のところ現在はありません。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 国史跡の史跡北黄金貝塚保存計画が策定されていますけれども、これについては約50ページに及ぶ内容になっています。この計画は、実は私ども議員のほうには配付されておりませんけれども、すごく細かく計画をされております。こっちは北黄金貝塚ですから、国が指定している史跡でありますけれども、本市が指定している文化財については、保存管理計画などを策定するお考えがあるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(金子達也) 今後文化財審議会の課題として取り上げながら、策定の要否を含めて検討していきたいと考えております。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) ことしは150年ということもありますので、ぜひ今後につなげていっていただきたいと思います。 北黄金貝塚保存計画は、主要な価値及び副次的な価値を損なうことなく、人々に広く親しまれながら保存と活用を図り、長く後世に伝えることを目標としております。本市指定の文化財も長く後世に伝えるべきだと思いますので、ぜひともこの保存計画を策定していただきたいと思っていますけれども、検討委員会の中では現状そういうことがあるのか、ないのか、改めてお聞きしたいと思いますけれども。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(金子達也) 現在のところ検討委員会の中ではそのような話はまだないのですが、今後を含めながら、そういう検討の場に上げていきたいと考えております。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) ぜひ後世に伝えるためにもお願いをしたいと思います。 次に、この管理計画は、平成27年度から運用しております。現在は北黄金貝塚を含む北海道・北東北の縄文遺跡群が世界遺産に推薦候補決定され、先日も縄文遺跡群世界遺産登録推進専門家委員会の菊池委員長が講演をされて、「いま、北黄金貝塚に立って“JOMON”の価値を考える」と題しまして講演がありました。その中で、国内推薦が決まっただけでは、まだまだハードルがあるという指摘もありましたが、今後この件につきましての取り組みについてお聞きをしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(金子達也) 正確なスケジュールについてはまだ未定ではありますが、今年度中にユネスコの推薦が閣議決定され、令和2年度夏から秋にかけてユネスコの諮問機関であるイコモスの現地調査を受けることになると思います。順調にいけば令和3年夏ごろ、世界遺産への登録が決定する予定となっております。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) なかなかハードル高いところなのですけれども、世界遺産になることは本市にとっては伊達の名が世界に発信できるわけで、地域の活性化につながることと思いますので、ぜひとも今後とも関係団体と連携をとりながら取り組んでいただきたいと思います。 次に、大滝については、旧大滝村教育委員会が平成8年に記念樹として指定記念物にハルニレを指定し、合併後も引き続き文化財として現在指定しております。旧大滝村時代では、文化財などを担当する部署があったのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(金子達也) 旧大滝村時代は、文化財に係る業務については教育委員会が担っておりました。ただし、学芸員等の専門職員は配置されていなかったと承知しております。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 今まではなかったということで、教育委員会がかかわっていたということであります。 大滝区、旧大滝村は開拓120年が過ぎ、開村からは100年を超えました。大滝区においても価値ある文化財はあると思っております。聞きますと、もともとの役場というのは上野のほうにあったりとか、学校もいろいろ分散して、映画館も3カ所ぐらいあったという話も聞いております。ぜひ検討委員会というか、文化財審議会でももう少し大滝区の文化財について積極的に検討していただきたいと思いますので、この件についてはいかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(金子達也) 現在具体的に指定について検討している物件はないのですけれども、今後大滝のほうの方の意見を聞きながら、検討していきたいと考えております。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 指定する、指定しないではないと私は思っているのです。だんだん高齢の方が少なくなっていくと、昔のことをどんどん、どんどん忘れていって、大滝村の歴史とか文化というものがどんどん、どんどん薄れていくと考えていますので、ぜひともそういった意味でも指定はもちろんですけれども、指定以外のことも残すべきものはきちっと皆さんに伝えていっていただきたいと思いますので、今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思っています。 次に、大きな2番目であります有珠地区についての質問に変わらせていただきます。まず初めに、有珠漁港の高潮や津波対策についての答弁では、道が海岸施設の整備に向けて準備を進めているというお話がありましたが、具体的に今現在どの程度になっているのかをお聞きしたいと思っております。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 有珠漁港の海岸につきまして既存防波堤におきましては、これは昭和61年から平成20年の間で整備してございます。そして、それ以降につきましては、24年度より北海道に対しまして漁港海岸保全特別対策事業要望を提出して、令和2年度の重点要望事項として要望書の提出のほうをしてございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 現在防潮堤はありますけれども、1メーターぐらいしかたしか高さがないのです。前回の津波のときは、かなりの津波が寄せたということで、本当に今時期に1メーターの防潮堤は僕はないなと思っています。防潮堤が高くなると景観も失いますし、余りその地域にとってはよくないなというふうに思っていますけれども、この辺についてずっと要望を続けていると思いますけれども、具体的に道のほうから動きが余りないということでよろしいのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 要望内容に対しましては、平成30年度で地質調査と津波のシミュレーションのほうを策定済みということでございます。今年度から地元に対して、自治会長とか、あと漁協への説明という形では行っております。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 管轄するところが本市ではございませんので、ぜひとも連携とりながら、地域の防災のために努めていただきたいと思います。 次に、有珠山噴火についてでありますけれども、午前中も同僚議員のほうからありましたが、過去を振り返ってみますと、昭和52年からの有珠山噴火の被害ですが、昭和52年8月7日の噴火では約88億9,000万円、昭和53年10月の泥流では38億2,000万円、同年の10月24日も泥流にて2,000万円、そして平成12年の3月31日の噴火では5億4,000万円の被害があり、ここ近年の2回の噴火で約132億の被害を受けております。その内容は、農業被害や水産被害、商工被害、文教施設の被害、また土木被害など多方面にわたる被害になっておりました。有珠山噴火対策については、先ほど午前中もありましたが、伊達市、洞爺湖町、壮瞥町、豊浦町で有珠火山防災会議協議会を立ち上げておりまして、有珠火山防災計画は昭和56年10月に策定をし、その後数回見直されて、現在のものは平成19年11月に最終のものとなっております。計画の中では、計画に当たり防災マップの整備と活用をすると示されています。ここに防災マップがございますけれども、マップについてはいつこれは設定というか、つくられたのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) 現在の火山防災マップですけれども、これは平成14年の2月に作成されたものでございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) このマップについては、今答弁ありましたとおり、平成14年の2月に作成されていますから、もう17年が実は経過をしております。計画の中では、マップについては毎年社会状況の変化等に合わせて記載事項の見直しを行い、必要があれば修正をするとしていますけれども、17年たった中で現時点で見直す予定があるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) 現在の防災マップですけれども、これは今の協議会、周辺自治体と一緒につくったものでございます。その中身といたしましては、まず噴火の危険区域の予想図ですけれども、これは有珠山の形状も変わってございませんので、この予想図は現在もこれは生きてございます。ただ、作成が平成14年ということで、これは旧虻田町と洞爺村が合併する前につくられたものですから、1市4町村ということになっておりまして、ですので問い合わせ先とかマップの地名なんかに修正すべき点が若干あるというのが現状でございます。それで、これにつきましては、実際在庫という問題もあるのですけれども、現在の1市3町の協議会の中でもちょっと協議してみたいなというふうに思ってございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) ぜひ検討して、見直しをかけていただければと思います。 次に、防災教育啓発についてでございますけれども、市民が自主防災活動を通じて火山に対する防災意識の向上や非常時の準備を行えるように啓発活動を実施するとありますが、現在についてどのような活動を行っているか。午前中の答弁もあったと思いますが、改めてお聞きをしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) 啓発活動といたしましては、まずことし長和地区、有珠地区で、来月、10月になりますけれども、避難訓練、防災訓練を予定してございます。そういう折にもいろいろな啓発活動をしてまいりたいと思いますし、出前講座ですとかいろんな講演会などで啓発活動を行ってまいりたいと思います。また、その活動に当たっては、ことし8月から危機管理専門官ということで自衛隊OBの方が着任してございますので、その方のお力かりまして進めてまいりたいなというふうに考えております。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 今専門家の方がいらしているということで、私も去年、会派で鹿児島県のほうに視察に行きましたときに、あそこは噴火がすごいものですから、自主防災組織が9割以上設置をされています。自主防災組織を立ち上げるのは、当市においてはなかなか難しいという過去の答弁もありましたけれども、そういう方が設置されたことによって防災組織というものは今後ふえていくのかどうか、それについてはどのようにお考えかお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) いろいろ自主防災組織の活動にもかかわっていただきたいなというふうに考えてございました。ただ、実際に自主防災組織が設置されておりますのは、有珠地区、長和地区というのはもう既に自主防災組織がほぼ設置されてございますので、どちらかというとまだ未設置なのはまちのほうといいますか、市街ですとか東、中央のほうでまだ一部自治会のほうで設置されていないところがございますので、そちらのほうにはいろいろ働きかけはしていきたいなというふうに思っております。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 噴火から20年も過ぎましたので、もう意識がみんな薄くなっていますので、ぜひ対応をしていただきたいと思います。 次に、児童生徒の防災教育ですが、午前中もありましたが、実際的に行っているということでしたが、もっと大事なことは生徒児童を指示する教職員への防災の教育、または取り組みだと思うのですが、この辺については教職員に向けての研修等が行われているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 教育部参与。 ◎教育部参与(櫻井貴志) 議員がおっしゃるように児童生徒の指導だけではなく、それを指導する先生方の能力育成というのは当然必要になってくるかと思います。そこで、学校現場では事例研修といいまして、全国で起きた災害等、それらに基づいて成果と課題等も出ていますので、そういったことも含めて事例研修という形で実施していただいております。ただ、そればかりですと頭でっかちになりまして、実際の対応力というものはなかなか身につかないものですから、1年に2回は避難訓練等の実地訓練しております。避難訓練というのは、当然子供たちにとって有意義な活動ではあるのですけれども、指導する教員の側に立ってもそれを計画して、実際に実施して、それについての評価、そういった活動をPDCAサイクルで行うことによって一人ひとりの対応能力というものを高めることで学校全体の危機管理、その危機管理対応能力というものを高めているところであります。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 3.11でも皆さんわかっていると思いますけれども、教職員というか、そういう団体の指示が命にかかわる行動になりますので、ぜひともその辺については強化をしていただきたいと思います。 次については、観光客や観光業者についての啓発ですけれども、ほぼこの地域においては洞爺湖町がホテルとかそういうところが隣接というか、多いですから、そちら側のことになると思いますけれども、本市においてもミュージアムがあったりとか、最近は外からお見えになっている方が多いところがふえてまいりました。この辺についての取り組みについては、どのようになっているかお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) 有珠地区のほうは観光資源ございますし、実際に宿泊、最近は減ってきておりますけれども、まだ宿泊を営んでいる方々もいらっしゃると思います。観光業者の方々に対しては、正直申しまして具体的な状況というのは把握してございませんでしたので、今回マップのほうを用意していただいたり、掲示していただいているかという状況をちょっと確認させていただいて、その上でまだ未掲示でしたり、ないということであればお渡しして、協力していただけるように要請してみたいなというふうに考えてございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) ぜひお願いをしたいと思います。 次に、行政職員への防災強化等についてもこの計画では示されていますけれども、本市において職員に対する研修等は行われておると思いますけれども、現状についてお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) 職員のほうも大分若返ってきておりまして、実際の経験がまだないという職員も多々ございます。現在は、まず先月もございましたけれども、台風などの防災関係の対応のために、避難所などを早目に開設するようにしておりますし、設置する回数がふえてございます。そういうときに若手の職員中心に実際に現場に入ってもらって、経験してもらうということもやってございます。また、職員研修として毎年防災研修をやってございますし、またそのほかに有珠山の関係で別に勉強会というのも開いているところでございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 20年過ぎましたので、職員の中では、約300人ぐらいいると思うのですが、300人の中で前回の噴火を経験されている方というのは、どのぐらいの割合を占めているのかお聞きしたいと思いますが。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) 噴火が2000年でございますので、2000年4月以前に採用になっていた職員ということでいきますと、再任用の職員も含めまして151名ということです。ですので、ほぼ半分という形になっております。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 半分の方が経験をされていない。しかも、新人の職員になりますと、地元出身の方ですと小さいころに経験された方もいると思いますけれども、20年前ですから、新人でありますと本当にまた幼児期だと思いますので、さほど噴火の恐ろしさとかそういうことを経験されていない新人職員がいると思いますけれども、新人職員も含めて半分は経験されていないということでありますから、改めて防災に対する研修等についてはどのようにするのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) 今前段お話ししたとおり、いろんな取り組みについて、若手職員中心にいろんな体験をさせていきたいなというふうに思ってございます。また、毎年宇井先生のほうにいろいろ事業の委託をしまして、ご協力いただいているところなのですけれども、宇井先生に行っていただいています有珠山に関する座学と実際に有珠山に登る現地の研修をやっているのですけれども、これは毎年新人職員には必ずやっていただくようにしておりますので、そういうことでいろんな勉強をさせているというところでございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 噴火はもちろんですけれども、いつ起こるかわからない災害に対して、ぜひ行政としても体制づくりに努めていただきたいと思います。 次に、有珠地区の観光振興について質問させていただきます。昨年より有珠地区整備検討会議が設置されておりますが、この内容についてお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) この会議につきましては、地元はもとより有珠地区の出身者で現在市外に在住の方、それから有珠地区に移住されてきた方などで構成されておりまして、有珠の振興に関心の高い方に集まっていただいております。昨年より開催いたしておりまして、都合9回開催してございます。これから開催されますトレイルですとかヘルシーウォーキングですとかの事業なんかについてのご提言はもとより、既存の観光資源といいますか、そういうものについての今後のあり方などについてのご提言をいただいているところでございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 検討委員会の出席者からお聞きをしますと、さまざまな問題点が指摘をされているようであります。有珠地区においては、例えばトイレが少ないとか、ポロノット森林公園入り口付近に漁具が散乱し、見ばえが悪い。善光寺自然公園の有珠湾展望台が使用禁止のまま放置している。アルトリ岬キャンプ場のトイレに照明がない。このようなことがいろいろ指摘を受けているわけですけれども、これはどのように捉えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 地元との調整、それから有珠地区全体のこととも関連いたします。それで、短期的な視点から見るところ、それから長期的な視点で見ていかなければならないところなどが必要になってくるのかなというふうには思っておりますけれども、まず例えば先ほどおっしゃられた有珠湾展望台の使用禁止ということ、これにつきましては既存の予算の中で一応撤去させていただいたと。手をつけれるところは手をつけてございますが、そのほかのものにつきましてはいろんな長期的な視野も含めて、有珠全体をどのように見ていくのかなということも含めて今後の検討課題というふうに捉えております。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 40年前ぐらいは、海水浴場は本当に人で人でにぎわって、実はうちの父親が店を出していたこともありまして、私も夜は子供のころ毎晩寝泊まりをしていたときもありましたし、よく泳ぎましたし、キャンプもよくしました。本当ににぎわっていたわけですが、それを思うと非常に寂しい現状であります。最近では、時期になりますと近隣では豊浦のキャンプ場あたりがもうテントが張れないぐらい、今現在キャンプがブームなものですから、すごいにぎわいを見せております。過去にはアルトリ岬キャンプ場は多くの方がキャンプをしたりとか、コンサートまでしたことも僕は記憶をしておりますけれども、ほかにはない景観のいい場所だと、ずっと魅力的な場所だなと思っていますが、改めてアルトリ岬キャンプ場を観光面から見たらどのように見えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 市長。
    ◎市長(菊谷秀吉) 私は、市長になってからいろんな事業をやる際には、できるだけ単独費の事業をやらないと。補助とかといういわゆる起債を含めて裏負担がちゃんととれるものということでやってまいりました。その結果が財政を少しずつ改善してきました。今ご指摘のあった点は、全てほとんどが単独事業なのです。そうなると、全額市が持ち出ししてやるということには余りにも大きな事業過ぎるということが大きな課題点であります。 それと、もう一つ、キャンプ場の話ですけれども、かつて私も青年会議所にいたときに恋人海岸とかとちょうど名前つけて、清掃なんかに行きましたけれども、実は有珠の海岸というのは昔、昭和50年代だと思うのですが、石を投入してコンブ礁をつくるという事業入っていまして、そこでいろんなコンブとか自然をつくるという形でやったものですから、海岸で掃除やったら、次の日行ったらまたコンブのいろんなそういうのがあって、実は海岸使えないのです、ほとんど。毎日のように掃除しなければいけないという、そういうこともあります。 それから、もともと私が市長になったときに、一般質問で観光振興では海水浴場の質問が多かったのですけれども、あそこも実は問題がありまして、海浜地に家が建っているという問題があって、なかなかこれを整理するというのはいろんな問題も含めて難しいということになりますと、全体的に有珠をキャンプ場でやるためのハードルというのは極めて高い。ですから、私が今回ご質問あった趣旨に沿って地元の人にできるだけ参加してもらってやっているのは、みんなで知恵を出せば何とかなると。そのためにはやっぱりいろんな仕組み知ってもらわないと、公園つくれとかと言うのは簡単ですけれども、そのためには財源的な問題どうするのかというその後のこと、つくったはいいけれども、閑古鳥が鳴いているではだめなので、ここら辺はある程度しっかりした議論が必要ではないかと思います。ただ、余りにもひどいところ、トイレを含めて、それは単独事業でもやれるものはやっていきたいなと思いますので、ここら辺はせっかく皆さんの知恵を出していただいているのに全てむげにするということはありませんので、もし補助事業にのっかるのであれば、またそれはそれとして考えていきたい。ただ、現段階としては、補助にのっかれるようなものは今のところないので、ちんたらちんたらでもいいからやっていくということで、やっぱり地元の人ができるだけ後押ししていただいて、有珠のためにどうできるかということを考えていただければいいのかなと、こう考えております。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) ぜひとも進めていっていただきたいと思います。 有珠地区においては、今後のイベントですが、10月5日に有珠の歴史と自然を楽しむヘルシーウォーキングが開催予定で、JRに乗って有珠の駅に集合して、バチラー夫妻記念教会堂や有珠善光寺などを回る企画があるようであります。それから、150年の記念事業では、歩いて旅して、伊達・大滝ロングトレイル、これについては大滝区、それから黄金から有珠までの7コースを今検討中でありまして、有珠地区においてはまなびの里サッカー場から有珠善光寺までの約10キロを設定している段階であります。その中でもちろんアルトリ岬が入っているわけですけれども、先ほどの市長の答弁ありましたとおり、なかなか単独事業でやれるという限界があるということは私も重々承知をしておりますし、できる限りこの辺の整備はやっていただきたいなというふうに思っております。 次に、検討委員会の中では、なかなか地元のメンバーの参加率が低いということがあったり、地元の若い人たちはかたい会議は遠慮をする、こんなことも指摘を受けているようであります。そんなこともありまして、別の会議体で若い人たちが集まってアイデアを出すというようなことになっているようでありますけれども、地域活性化を継続させるためには、先ほど市長も言いましたけれども、地元の方々の声を聞いたり、地元の方が中心となって参加していくことがこれからの継続につながると思っておりますので、この辺について改めてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 私の最近非常に残念だと思うのは、どの地域もそうなのですが、誰かが何とかしてくれるのを待っているのです。そして、評論家のように例えば行政がやったらあんなのやったってうまくいくわけないだろうとかと、結局地域の人みずからが何かしてやろうという意識が非常に弱くなっています。これがコミュニティの崩壊につながっているのではないかと、こう思いますので、ここら辺は私は地元の人が本気になってやれば、これほど強いものはない。特に私有珠は昔写真展やろうと思って、そしたらすごく写真が集まったことが実はあるのですけれども、有珠って結構沼がいっぱいあったのです、昭和の初期とか。よくよそから来る人も言われて、写真をやると有珠が一番写真的にきれいなのだそうです。ですから、このよさというのを、それから善光寺含めて文化がちゃんとあるというこの認識をもうちょっと皆さん持っていただければ、今トレイルの話出ましたけれども、私は有珠というのは魅力あるまちだなと。それに水産資源です。これが観光とうまくマッチングすればもっといいのになと思って、ここら辺は例えば昼食コースで有珠満喫コースなんてあって、私も昔河原とか、皆さんも行ったと思いますけれども、本当においしかったですよね。あれが観光客来てもし食べてくれれば、こんなところあるのかというぐらい私は喜ばれると思っているのですが、問題はそれに対して地元の人が誰かが何かやってくれ、俺は待っているのだという姿勢ではなかなか次に進まないかなと思いますので、その点は十分考慮しながら頑張っていきたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) ありがとうございます。 最後になりますけれども、検討委員会というのはいつごろまで続けられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) いつまでという期限は特に切ってはございませんけれども、今市長のほうからも答弁ありましたように、そういう外部の目といいますか、意見でいろいろ、あと地元との調整も必要でございますので、ある程度一定程度の方向性が出るとまた提言がなされると思いますので、それを一つの区切りというふうにしたいと思っております。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) ありがとうございました。 次に移りたいと思います。パークゴルフ場とサッカー場の来場関係については、先ほど答弁ありましたとおり、パークゴルフ場につきましては平成26年から見ますと、残念なことに30年度は3万人から2万3,000人ぐらいまで実は減少しています。これについては、天候とかいろいろありますから、そういう減少する要因はあるかなと思っております。サッカー場については、人工芝のほうは平成26年から見ますと2万5,000人が30年度で3万5,000人ぐらいになっていますし、1万人ぐらい利用者がふえています。屋内運動場、体育館も26年度は約8,500人から30年度では9,500人ですから、1,000名ほど利用者がふえています。研修棟につきましては、平成26年は6,000人から平成30年度は8,800人と、全体的に見ますと平成26年度の4万人に対して5万3,000人ですから、ここ5年においては増加傾向ということで、全体的に地域にとっては大事な施設になってきているなというふうに感じております。その中でも、過去にもありましたが、利用者の中では旧有珠中学校を合宿所にできる整備はないのかという話もありましたが、これまで検討したことがあるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(金子達也) お答えいたします。 平成29年から30年にかけてなのですが、若い方々の発想も含めてということを考えまして、札幌市立大学、これは大学院のデザイン研究科の方なのですけれども、力をかりながら、宿泊施設に可能な施設のリニューアルについて検討していただいた経緯はございます。ただ、学生の豊かな発想でいろいろな提案が出されていたのですけれども、リニューアルの費用や実際に施設の指定管理を引き受けてくれそうな団体、こういう方がめどがつかず、今現在断念しているという状態でございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) なかなか難しいのかなというふうに思っております。先ほど市長もありましたけれども、単独事業はなかなかやらないということで、補助事業が生まれればいろんなメニューが出てくるのかなと思いますけれども、現在サッカー場の運営は市が直営で行っています。今後も考えていきますと、民間やNPO団体にこの辺を委託するような考えはあるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 教育部長。 ◎教育部長(金子達也) サッカー場の予約受け付けとか料金の徴収とか維持管理、環境美化等を含めたトータルで管理を行える団体、これがあれば指定管理を含めて委託化は可能と考えているのですけれども、現実的にある程度サッカーのルールを知っていなければ、試合の運営等に関する知識がないと利用する方々とのスムーズなやりとりができないということも考えられますので、現状のところは委託は考えていませんが、将来的にはこういうものがクリアされた段階で委託化ということも念頭に入れて進めていきたいなと考えております。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 地元にはサッカーの団体でNPOを掲げている団体が実は1つありますので、ぜひその辺等もご検討いただければと思います。 次に、有珠地区の産業について伺います。有珠においては、国道はメロン街道と昔から呼ばれていまして、直売所があり、昔からにぎわっておりますけれども、現在有珠地区において農家数はどのぐらいあるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 現在27戸となってございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 27戸ということなのですが、近年にすると農家数というのは減少傾向にあるのか、この辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 有珠地区につきましては、実はほぼ横ばいという状況でございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 横ばいということで、地域にとってはうれしいことだと思っております。 2015年の伊達市の統計書では、ちょっと触れたいと思うのですが、漁業者数は伊達地区と有珠地区、別々に区分されて数が載っているのですけれども、農業者について、農家については伊達地区と大滝区しか区分実はされていません。もちろん担当課では詳しく有珠だと長和、関内とかいろいろ区分されていますけれども、答弁は要りませんけれども、統計書ですから、そういう細かい地域の数字を載せていただきたいと思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 今農家については横ばいだということですけれども、後継者問題とか市内においては新規就農ということがありますが、これについて上げられているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 有珠地区におきましては、後継者というのは約4割程度実はいらっしゃるということでございます。伊達市全体の中では高い地区と。ほかのところは大体3割程度ということでございますので、有珠地区はまあまあ後継者についてはまだいらっしゃるのかなと。ただ、新規就農者という形でいきますと、ここ近年で有珠地区に新規就農された方はいらっしゃらないという状況になっております。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 新規就農については、指導者が必要ですし、土地の確保とかいろいろありますので、有珠地区においては土地の確保、そういうのを含めた部分でなかなか今後は難しいということなのでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 親方がいなくても、別にどこの地区に入っても構わないのですけれども、ただやはりその親方が近いところというのが確かに新規就農の方、それから親方が紹介してくれたところとかそういうところが多いので、これは伊達市全体の、有珠だけではございませんけれども、そんな状況にもございますので、なかなか新規就農というのはもしかしたらその地域、地域にうまく分散されるのは難しいのかもしれないです。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 有珠地区において農業も大きな産業の一つでございますので、今後とも地域の方と一生懸命取り組んでいただきたいと思います。 農業について1点でありますが、有害鳥獣の被害を結構お聞きしますけれども、これについてお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) これは、JA伊達市、大滝区を除く部分での報告ということになりますけれども、平成30年度で9.7ヘクタール、1,287万1,000円の被害額、平成29年度につきましては、ちょっとこれ数字が1.8ヘクタールで123万5,000円と非常に少ないのですが、臆測なのですが、4月と9月に台風等被害がありました。その関係で結局有害鳥獣なのか、自然災害なのかがもしかしたら区分がつけづらかったのかもしれません。それから、平成28年度におきましては、11.87ヘクタールで1,423万3,000円の被害という形になってございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) お聞きしますと、やっぱり1,000万以上の被害が出ているということで、聞くとアライグマと鹿による被害が多いようでございますけれども、この対策についてはどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) この有害鳥獣に関しましては、猟友会のほうにエゾシカに関しましては駆除を依頼している、それからくくりわなですとか、アライグマですとかタヌキなどについては箱わななどによる駆除を行っているというのが現状でございますけれども、なかなか個体数が減らない。それから、最近でいくとアライグマとかタヌキにおいては非常に繁殖力が強いものですから、とってもとってもなかなか個体数が減っていかないという現状にございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 本当に生産者が精魂込めてつくったものですから、ぜひとも被害から守っていく取り組みを積極的にしていただきたいと思います。 次に、漁業については、有珠支所での組合員数は平成15年度の合計は84名で、平成28年度では62名と年々減少しています。また、有珠地区における平成26年度の漁獲量は約1,800トンで、漁獲額は約5億円、これに対しまして平成30年度の見込みですが、漁獲量は約1,100トンで、漁獲額は約3億7,000万円と量も額も大幅に減少しているのが現状だと思っております。有珠支所でこの割合を占めるのが多いのは養殖ホタテですが、平成26年度の数量は約1,600トン、水揚げ高は3億9,000万円に対して平成30年度の見込みの量は800トン、半分です。それから、水揚げ高は約1億9,000万円というふうに本当に養殖ホタテの水揚げ量も大幅に減少しています。このことについては、新聞等でよく報道されていますが、原因不明の大量死によるものというふうに捉えていますが、このようなホタテの大量死問題で道議会の水産林務委員会がいぶり噴火湾漁業協同組合と意見交換会を非公式で実は行われていますが、差し支えなければこの内容についてお聞きをしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) お聞きした中身によりますと、いぶり噴火湾漁協のほうから近年の水揚げの状況、ホタテ貝養殖のサイクル、へい死の状況、ことしの養殖の状況について説明をしたと。それで、漁師に対する資金面での償還期限の延長、償還金に対する一時的な支援、それ以外にも長期的な支援策の検討について要請がされたというふうに聞き及んでございます。また、噴火湾における観測ブイの整備事業に対する支援についても話が出たというふうに伺っております。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 今答弁ありましたけれども、報道によりますと地元では漁業者への資金面の条件の緩和や漁業環境に対しての総合的な観測システムの構築などを求めていたというふうに聞いております。意見交換会では、漁業者側から早急に原因を究明してほしい、このままでは噴火湾の漁師は3分の1も残らないという非常に危機感を募らせているようでありますけれども、私も有珠の漁師の方にいろいろ聞きますと、若い漁師がどんどんいなくなるのではないかというぐらい大変な状況だと思っております。きのうの新聞に出ていましたけれども、噴火湾のホタテの不漁による融資の件で、噴火湾において金融公庫と道信漁連との2つの金融機関ですけれども、約9億6,200万円の融資の申し込みがあったということで、これは運転資金ということでなっていますけれども、さすがに水揚げ量の影響で耳づり作業の資金とか、その意味で多くの方が融資を受けているということであります。融資ですから、補助金でございませんので、これは返済していかなければいけないというぐらい大変な現状でありますけれども、この辺についてどのように捉えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 確かにここ数年のホタテ貝のへい死というのは、漁業者に関しましては非常に大きな問題でございます。そこに加えましてシロジャケ、アキジャケのほうです、こちらについても魚体が小さくて、単価が安いというような現状でもございます。 それで、組合員数の半数がもう65歳以上と、有珠地区におきましては。そういうことで、後継者がいないで引退するとか、あと今議員からお話もありましたように高齢化が進んでございますので、重労働になかなか耐えられなくなってきているというような現状も聞いてございます。ですので、こちらといたしましてもできるだけ早く、今回のブイの整備事業も含めてなのですけれども、研究機関などからへい死の原因、要因、きちっと究明していただきまして、漁業者に対してもそういういろんなアドバイスをしっかりしていただくということが肝要なのだろうなというふうに思っております。有珠地区に限らず、若い世代の漁業者が安定してホタテ養殖業を営めますよう噴火湾沿岸の漁協、市町で構成する協議会などできちっと死因の調査事業の実施を行っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 噴火湾沿岸の8漁協でつくる噴火湾ホタテ生産振興協議会と沿岸の7市町村の首長でせんだって北海道知事のほうに噴火湾の塩分濃度などの観測設備の設置を求めております。これについては1億2,000万ぐらいかかるみたいで、国の補助金が半分、残りを道にお願いをしているという状況でありますけれども、これについて市長のほうはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) その要請に私も行ってまいりまして、知事のほうから前向きに捉えるような発言もございましたので、やっていけるものだと、こういうふうに考えております。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 設置になると思いますけれども、原因究明にはつながるのかどうかというのは非常に疑問を感じるのですが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 実は、一番悩ましいのは研究者がいないということなのです。私も20年やっていますと、その間にいろんなことがありまして、環境関係の会議もスウェーデン王立科学院だか何だかの先生来て、伊達でやったこともありますし、そしたらそのときに新日鐵だとか、あるいは北大の水産の先生方も来て、いろいろ環境について海の環境でもやったことあるのですけれども、この噴火湾の原因は何かというのを調べるまず研究者がいないということと、それから管理者がいないのです。海岸はいるのです、各海岸は。直轄海岸とか普通海岸、農地海岸とか。ですから、誰も責任を負えないというか、負う必要もないというのかわかりませんけれども、それでいろんな説もあって、私当時北大の先生に聞いたことあるのですけれども、要するに噴火湾の底質調査とか水質調査をやってくれないのですかと言ったら、やっぱり難しいらしいのです、相当。だから、なかなかここは観測ブイだけで本当にご指摘のようにいくのかどうかわかりませんけれども、ただ経年調査をやることによっていろんな説あるのは、プランクトンは年にほぼ2回ぐらい噴火湾の海水が入れかわると言われているのですが、例のへい死した年は1回しかなかったのでないかという説もあって、プランクトンの種類とか量とかによって大体のことはわかるのではないかと思いますので、結構やることによって何年もやればそれなりのデータが出てくるのではないかという意味でぜひ期待したいなと思っています。 ○議長(小久保重孝) 15番、辻浦議員。 ◆15番(辻浦義浩) 本当にぜひ噴火湾全体、そしてこの伊達、有珠の大きな問題でございますので、今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小久保重孝) 暫時休憩いたします。          休 憩 (午後 2時55分)                                                    開 議 (午後 3時06分) ○議長(小久保重孝) 会議を再開いたします。 次に、12番、渡辺議員の質問を許可いたします。 12番、渡辺議員。          〔12番 渡辺雅子登壇〕 ◆12番(渡辺雅子) 本日最後の質問となります。朝から本当にお疲れさまでございます。最後ですので、皆さんいいご答弁をいただけますようよろしくお願いいたします。第3回伊達市議会定例会におきまして、以下のとおり一般質問させていただきます。 まず、大きく2点、その1点目として除草剤や農薬の環境汚染について、小さい1、市の施設において除草剤や農薬を使用しているのかお伺いします。また、使用しているのであれば1年間に何回噴霧しているのか、人体に影響がある薬剤が入っていないかお伺いします。 2点目、企業等で使用する除草剤や農業関係者が使用する農薬によって、アレルギーのある方のほか、健康体でも噴霧の時期になると体調を崩される方がいると聞いています。発がん性物質が入っている薬剤が使用されているかどうかなどの調査など、実態把握はできているのかお伺いいたします。 大きい2点目、食品ロス削減について、1点目、コンビニエンスストア等で食品ロス削減の取り組みが少しずつ始められていることが報道されていますが、本市としてコンビニエンスストアばかりでなく、食品ロス削減に向けた取り組みや対策があるのかお伺いいたします。 2点目、食育センターが供用され、伊達の食材を利用した給食により児童生徒の食に関する認識は高まったのでしょうか。以前12%強の食べ残しがあるとお聞きしましたが、伊達の食材を利用することで食べ残しは減ってきているのかをお伺いいたします。 3点目、本市としてフードバンクを立ち上げる、もしくは立ち上げようとする方への援助は可能であるのかお伺いいたします。 大きい3点目、健康診断について、がんの早期発見を目指すため胃、食道、大腸などカメラによる検査を健康診断の項目に入れることはできないかお伺いいたします。 まず、最初の質問とさせていただきます。 ○議長(小久保重孝) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 渡辺議員の除草剤や農薬の環境汚染についてのうち、市の施設における除草剤や農薬の使用状況についてのご質問からお答えをいたします。 一部の施設において除草剤を使用しており、施設により年2回から7回程度の使用状況となっております。使用している除草剤は、一般に市販されている商品であり、使用方法を遵守すれば人体に影響はないものと認識しております。 次に、企業や農業関係者が使用する薬剤の実態把握についてでありますが、発がん性物質等の有無につきましては、国が判断し、販売等の許可をしていることから、民間事業者等への調査や実態把握は現時点では必要ないものと認識しております。 次に、食品ロス削減についてのうち、食品ロス削減に向けた取り組みのご質問からお答えをいたします。本市の食品ロス削減の取り組みといたしましては、伊達消費者協会と連携して、消費生活展でのパネル展示や街頭啓発の際のチラシ配布など、市民向けの啓発活動を行っております。 次に、フードバンクの設立、または設立に対する支援についてでありますが、現在国においては食品ロス削減の推進に関する法律が公布され、食品ロス削減のための基本方針につきまして策定作業が進んでいる状況であります。本市といたしましては、この基本方針を踏まえ、北海道の動向を見きわめながら情報収集に努め、必要な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 次に、健康診断についてでありますが、がん検診は国の指針に基づき実施しております。胃がん検診につきましては、平成27年度に指針が改正され、内視鏡による検診方法が加わったところでありますが、検査に時間を要し、多くの方の受診ができないことから、本市としては実施しておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 教育長。          〔教育長 影山吉則登壇〕 ◎教育長(影山吉則) 渡辺議員の食品ロス削減についてのうち、学校給食の残食についてのご質問にお答えいたします。 児童生徒の食に関する認識は、伊達産食材を使用した給食を提供することに加え、栄養教諭による食育指導により高まってきているものと認識しております。学校給食の残食状況については、日々の献立により変化するものであり、伊達産食材の使用が直接残食の減少につながっていると考えておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) では、再質問させていただきます。 最初の質問の環境汚染となる除草剤、農薬についてお伺いいたします。一部の施設において除草剤を年2回から7回使用と伺いましたが、どのような場所で、どのような施設で使用されているのでしょうか。また、どのような薬剤が使用されているのかをお伺いいたします。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長(大和田一樹) まず、伊達市では、道路とか河川については基本的に草刈りをするという方針ですので、除草剤は使用してございません。 先ほど言った一部の施設ということでご紹介申し上げますと、まず市の庁舎の市民活動センターの横の駐車場、それから養護老人ホームの潮香園、イチゴをつくっている就農支援研修センター、関内のところです。それから、館山公園の園路ですとか階段部分、大滝の総合支所、基幹集落センターパークゴルフ場大滝総合運動公園、各学校の敷地、館山のアートビレッジ、関内のパークゴルフ場、野球場、武道館、そういった場所で年2回から7回というふうに使用をさせていただいているということでございます。 主に使用している薬剤でございますけれども、ホームセンター等で市販しているものばかりでございます。ラウンドアップですとかカソロンというものを中心に、主にグリホサートという成分が入っているそういった除草剤を使っているということでございます。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 今養護老人ホーム潮香園というお答えが出ましたが、ここに関しては何か注意等見られている、把握されているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(紺野哲也) 今回養護老人ホームで使用している薬剤につきましては、春先に園路とか歩道脇の除草をするために使っておりまして、施設入園者が直接触れる場所には使用していないというふうに聞いております。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) ありがとうございます。 しかしながら、風とか何かあれば、窓があいていればそこから入ってくるという可能性は多々あると思うのですが、きょうこれをまきますというのを施設の入所の方々にお知らせをしているのか。また、そういう状況を職員の方が把握されていて、状況に合わせてその対応がされているのかをお伺いしてよろしいでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(紺野哲也) 施設管理のほうで潮香園につきましては、入所者の方から樹木の関係だとか雑草の繁茂ということで、目安箱というご意見を聞く箱がありまして、そちらのほうに投書が入って、施設側のほうで環境整備に配慮をしているということでこの取り組みになっております。実際上はそういう具体的にはお知らせはしていないのですけれども、先ほども建設部長答弁いたしましたとおり、使用する際には注意をしまして、例えば潮香園の場合は顆粒の錠剤を使わせていただいておりますので、雨が降る前を見計らってとか、早朝であったり、夜間であったりというような時期を見計らって使用しているというふうに聞いております。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) それはかなりの配慮だと思います。やはり水分で希釈されている噴霧状態になっているというのは、濃度は低くても喉とかに入るとかなりの影響を及ぼすので、それをそういう顆粒状でやっているということは、配慮されているのだなとお伺いしました。 先ほど伺いましたほとんどの除草剤の中にグリホサート及びグリホサート系の主成分が入っているということで少し触れさせていただきます。2002年に日本のある会社で商標権を取得して、生産販売権を持てるようになりました。さらに、除草剤ばかりでなく、農薬や殺虫剤などにも入っているものです。発がん性や生殖機能障害、不妊、先天異常など内分泌に影響を及ぼすものとも言われておりまして、各国でこれは使用禁止、中止となっているところが多々あります。そういった物質であることをお伝えしておきたいと思います。国が判断し、販売を許可しているので、大丈夫とは言い切れないものです。だからといって使用しないようにとは今の段階では言えません。どこでも手に入るものです。先ほども言われましたようにホームセンター等でも売っているということで、誰でも手に入れられるものとなっています。一般の家庭でも雑草が生える時期になると多く使用されている、これも伺っております。希釈の仕方や使うときの注意事項も書いてありますが、希釈をし過ぎてしまうとその効果が薄れるということで、希釈の度合いがかなり多く家庭の中ではされていたりということもお聞きしました。希釈が分量がわからないと、そういうことで適当に希釈しながら使っているという方もいらっしゃると思います。また、全然わからない人は、ホーマック等で売っているのだから大丈夫と、原液のままかけていらっしゃるところもあるということもお聞きしております。そういうことで誰でも使える、そういうことを思います。希釈の仕方や使うときの注意事項も書いてあるのですけれども、本当にちゃんと見ているのかといったら、ちょっとその辺不安に思うことも多々あります。間違えて使用すると何でもそうなのですが、危険なもの、怖いものになるということは重々わかると思います。この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長(大和田一樹) これは非常に悩ましい問題でして、使用される方が基本的には遵守をしていただいて、使用していただくということになろうかと思います。実は、販売しているJA、農協に聞いてみました。JAによりますと、危険なものについては販売する際に注意事項も伝えながら販売をしているということですので、売った後についてはやはり使用される方がしっかり用法、用量を守って使用していただく、散布する際には注意して散布していただくということに尽きるかというふうに思います。 以上です。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 本当にごもっとも、そのとおりだと思います。答弁の中にも使用方法を厳守すれば人体に影響はないものと認識しております、使用方法厳守です。これが守られていないという方々が多くいらっしゃる。自分は健康であって、そういう余り被害をこうむらないという方は、そのまま使ってしまうのかなと。やっぱり使う側の判断ではないかなというふうに思うのですが、危険な状態だと思います。 本市は、特に野菜の種類も多くて、遠くから新鮮な野菜を求めて来てくださる方も多くいらっしゃいます。我がまちの野菜は安心、安全であると言い切れるものであってほしいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) 農協のほうの話でございます。農協のほうでは、出荷する野菜、農家の方が集出荷場にお持ちいただきますけれども、それに対しまして抜き打ちでサンプリングを行っております。それを保健所のほうに持ち込みまして、残留農薬の確認をしているということでございますので、それを定期的に行っているということでございますので、農協経由で出されているものについては残留農薬等についてはないということで、基準内ということです。ないというか、基準内で行っているという判断だそうでございます。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) ありがとうございます。 今のお話で調査しているということをちょっと安心したのですが、厚生労働省の資料によると食品中に残留する農薬等のポジティブリスト制度(食品衛生法第11条関係)で平成17年の11月29日付で関係告示を公布とありました。それまでは250の種類の農薬というのが、また33の動物用医療薬品というふうに上げられていたのですが、それが平成18年5月29日からはその数もふえております。250のところ799という農薬の変更になっております。一定量が0.01ppmを超えて残留する食品の販売等が禁止、それ以上だと販売を禁止するという法律をつくっているということで書いてあったのを見ました。この点守られているということでよろしいのでしょうか。今の調査の結果、守られているということでよろしいのか、判断していいのかどうか教えてください。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) もちろん法律のもとでやっていることでございますので、基準は守られているというふうに判断しております。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) ありがとうございます。 昔田んぼのあぜ道を歩くと、いろんな昆虫を見かけました。皆さんも見かけたと思います。今はどうでしょう。ザリガニ、エビなどなど見受けることが少なくなったのではないかなと思いませんでしょうか。あるところでこんな取り組みがされているというのを聞きました。玄米アミノ酸酵素液というのを利用されて、無農薬、肥料も使わずに元気な野菜を、作物をつくっていらっしゃるという体験をお話がありました。例えば秋田県のある梨園、ここでもそのアミノ酸の入っているものを使用しています。これは、農林水産大臣賞を受賞されたということでお伺いしております。ニュースにもなったということです。愛知県のある農家さんは、玄米アミノ酸微生物農法によってホウレンソウのアブラムシ対策、それできたという、その後市場に出すときの出荷するときの最高値がついて、そのホウレンソウができたというふうにも書かれておりました。100%の天然玄米が由来なので、体にも影響ありません。さらに、昔よく見かけた水田にタニシやミズスマシなど、昆虫が無数にふえてきたということをお聞きしております。本市そのような研究をするなど、安心、安全な野菜を口にできるような取り組みをしてはどうかと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) クリーン農業ということで低農薬、それから化学肥料なんかもなるべく使わないでできるようなということの取り組みはもちろんしてございます。今おっしゃいました例えば有機農法ですとか、それから完全無農薬というようなやり方につきましては、この農業というのももちろん経済活動の一環でございますので、それをやってどれだけの経費がかかって、どれだけの金額で出荷できて、そういう流通がはっきりしていてということが確立されていれば、そういう形でももちろん進めることも可能だと思いますけれども、現段階、今たくさん出荷してやる中では、なかなかそのやり方というのが今の現状の農業になじむのかどうかというのはちょっとまだ難しい部分もあるのかなというふうには判断しておりますが、いずれにいたしましてもそういうところで取り組んでいる方々もいないというわけではないとはございますので、それぞれの生産者の方々の考え方だとは思います。ですから、否定するものでもございませんし、そこら辺については今後の農協の取り組みなんかも含めて、どのようにやっていくかというのはまたいろいろ出てくるのかな、それからまた私どもとしてもそれに対してはいろんな意見が、やり方もあると思いますので、それに対して推移を見ていくというか、そういう状況だと思っております。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 前向きにこの件については取り組んでいただきたい。体験されている方々、本当に各県でやっていらっしゃるのです。その体験を通して、農薬を使わないということでかなり金額的にも安くなっている。それに肥料も使わないということで、本当にお金もかかっていないということが結果として出ているということでございます。なので、しっかりその辺も調査していただきながら、また進められるところがあったら、市のこれから新規就農いろいろ入ってきます。そういうところからでもまずやってみるということも大事かななんて思いました。いろんな取り組みも安全、安心に堂々と答えられるような我がまち農作物であってほしいなということを思っております。 最近は、化学物質過敏症という方もふえてきております。生活の中で食べ物にも添加物が入っていたり、まちを歩けば全体的に飛んでいるものも化学物質が多く含まれているということで、小さいときから添加物の多いものを摂取されたり、大きくなってからその症状が出たり、出なかったり、小さいときからその症状がすぐ出たりといういろんな方々がいらっしゃいます。食生活にもかなり関連してきているということのいろんな調査がされていますので、この点についても私たちもただ見ているのではなく、しっかりと情報を見ていきたいなと思っています。 今回のこの問題に取り組むに当たって、私自身も難しい問題だなというふうに思いました。売られているものを使うなと言うわけにもいかないし、だからといって危険なものだということも訴えていきたい、そういう思いでいました。しかし、そういうことで健康な方でももろに薬を吸えば、吐き気や頭痛が起きるということもあります。私自身もアレルギーとかはありませんけれども、つい一昨日、病院の面会に伺いました。そのときです。突然ワックスがけがされていたのです。何のにおいだろう、何かすごくきついにおいだなという思いでいました。よくよく見るとワックスがけ、びちゃびちゃになって、でっかい扇風機を回しながらやっていらっしゃるのです。それによって、私はアレルギーはないので、特に吐き気を催したとかそういうことはないのですが、かなりの衝撃で、喉もいがいがになって、ちょっと気持ち悪くはなりました。吐きはしません。でも、この状況は何なのだろうというふうに思いました。そういったワックスの中にもそういった物質が入っているということがあります。すぐにドアを閉めて、4人部屋なのですが、すぐドアを閉めて、窓をあけられないので、喚気もできません。空調も回っているのですが、その中はとりあえず安全という思いでいました。そこに訪室される看護師さんにも突然やられるのですねという話もしました。4人の患者さんのほかの方にも外はワックスがけしていますので、今行くとちょっとにおい等々やられるかもしれないので、気をつけたほうがいいですよという注意をさせていただいて、そうなのだ、では出ないほうがいいねということで、そういった注意を呼びかけました。窓をあけて換気しながらでもなく、扇風機で乾かしている状態。その廊下ににおいが充満している。むせてしまい、喉のいがいがが当分の間とれませんでした。 このような状況が除草剤により住民の方に影響を及ぼしています。いまだに体調を崩されている方もいらっしゃいます。本市において散布されている場所が潮香園以外は近くに民家がない、隣接していないということで、風向きによっては影響を及ぼすこともあるかもしれないのですが、その点は注意されながらやっているということをお聞きしました。しかし、企業で除草剤を散布されるときや農家など民家が建ち並んでいるところで散布されるものに対して、まく人自身は完全防備だと思います。マスクして、眼鏡して、きっと洋服も汚れないような作業服でやられているのではないかというふうに思います。しかし、その近郊に住まわれている住民の方々は、何も手を打つ手段はしていません。そういった中で2回から7回という散布される時期、このときに合わせてやっぱり体調を崩されたというふうに思われます。診断の結果もそのような物質性のものでやられているということの診断もされております。そういった中、この化学物質による重い症状になって寝込んでしまって、その日一日仕事にならないという方もこの前テレビでやっていらっしゃいました。ほんのちょっとした外部のお客さんが入ってきたその方についているものに対しての反応だったと見ました。きちんと散布する時間や日程、近隣の方々に周知していただく、さらに本市においてもまく時期に関しては広報紙にお知らせをするとか、何かの形で散布の時期には注意を促すなどの周知をしていただきたい、このように思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 建設部長。 ◎建設部長(大和田一樹) 市の施設の中においては、当然ながらそういったことを注意して現在もやっておりますし、今後もそのような注意をしていきたいなと思ってございます。企業におかれてやられていることについては、企業の責任においてきちんとやっていただきたいなと思っておりますので、基本はそこを信じてと思っていますけれども、適正でない使い方をしているというような通報その他確認ができたということができた場合には、当然そういったところへの指導なり、注意なりということはするべきかなというふうに考えてございます。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) この件に関しては、ぜひ徹底していただきたい、そのように思うのです。ある方は、そこにお知らせしてほしかったとか、いろいろ申し出をしたみたいなのですが、それが受け入れられなかったということもあります。本当に住民の方を苦しめる。せっかく地方から来られて、そこで新しく事業を開設されたりとかやられている方々、また空気のきれいなところだから引っ越してきたという方もいらっしゃったのですが、そういう中でこのような被害をこうむられて、もういられないかなという話までされている。また、ほかの方ではこの市に住んでいられなくて、違うところに行かれたという方もお聞きしています。企業自体に、農業関係者においても私たちが知っている範囲、市の行政が知っている範囲では広報でこの時期散布されるので、注意していただきたいということをいろんな意味で周知していただきたいなと思います。広報紙でも、またホームページでも何でもいいのではないかなと思います。企業に対しては、その辺を注意を促してほしい、そのように思いますが、いかがでしょうか。
    ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) これは、我々市町村がやれる能力の限界を超えた質問だと思います。これは、当然農薬法とか農薬取締法とかという法律があって、国がまず農薬の基準を定めて、例えば野菜であれば品目ごとに使える農薬というのは限られています。ですから、農薬だから何でも使えるわけではなくて、この野菜にはこの農薬とこの農薬しか使えないとか、これは厳格に厳しく管理していますし、農薬取締法においては先ほどご指摘のあったように1,000倍に希釈しなければならぬを例えば10倍でやったとか、ただ現実にはそれを取り締まる側がなかなかできないというのが実態としてありますが、いわゆるプロみたいな農家のような方々は相当厳格に管理されていますので、そういう事象というのは起こりにくい。しかし、起こらないということは我々保証できませんので、そこの点に関しては国がそういった運用基準なりを見直しをするとか、あるいは取り締まり基準を見直しするとかとやっていただかないと、ちょっと我々ではいかんともしがたい事案ではないかと、このように考えております。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 私自身も本当に難しい問題に手をつけてしまったなと思うのですが、実際に被害をこうむられた方がいらっしゃるので、それに対して何か話をしていかなければ、行政に伝えていかなければという思いで今回取り上げさせていただきました。せめて、せめてですが、そういう場所で企業さんで使うというのがわかっている限りは、そこに注意喚起をしていただきたいなと思います。この点どうぞよろしくお願いいたします。その後で国のほうにも申し入れをしていって、きちっとしたこの辺の調査というものも訴えていきたいなと私自身も思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。食品ロス削減についてお伺いいたします。先ほどの答弁の中で、本市の食品ロス削減の取り組みとして、伊達消費者協会と連携して消費生活展でのパネル展示、また街頭啓発の際のチラシ配布、市民向けの啓発活動を行っておりますとありました。このパネル展とかはいつごろされているのか。もう少しいろんな意味でこの3点のことを具体的にお教えいただきたいと思います。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) パネル展、これは消費者協会が中心になり、市のほうも応援するような形で実施しております。その年によって実施する時期が多少変わりますので、一概に何月ですというのはちょっとお話ししづらいのですけれども、ことしにつきましては6月の1日から10日にかけて、市民活動センターでパネル展が実施されております。それと、8月10日から12日の間、これはパネル展とあわせて啓発活動も一緒にやったようですけれども、これもカルチャーセンターのほうで実施したというふうに聞いてございます。あと、これから冬場にかけてもう一度パネル展を実施したいという予定でいるというふうに伺っております。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) ありがとうございます。 この食品ロスの削減に関しては、以前に増して報道されるようになっております。自治体等でもいろいろな工夫がされてきています。年間600万トン捨てるということのお話もありますが、地域、地域で2020年、令和2年までに半減するというふうに目標を立てているところもございます。29年度は、都道府県及び指定都市、約4割の市区町村で削減に向けての取り組みが実施されておりますという報告もあります。その中の一部を紹介しますが、啓発に向けては住民、消費者への啓発、これは我が市もこの取り組みかなと今思いました。そのほかに3切り運動ということで、使い切り、食べ切り、水切りということをやっているところ、また家庭での食品ロスになりそうな食材を利用して、サルベージパーティーというか、そういうものを開きながら、捨てる前に皆さんでパーティーを開いて食べるというのを取り組んでいる、これは富山県。先ほどのが大分県大分市です。また、子供への啓発教育として小中学校での食べ切りキャンペーン実施、それから児童向けの啓発雑誌の作成などもやっています。それから、飲食店、特にホテル等々で皆さん飲食されること多いかなと思うのですが、3010運動というのが実施されているというところもあります。これは松本市です。また、災害用備蓄食料の有効活用ということで、防災備蓄食料を福祉現場に寄贈するモデルの構築などもされているということがありました。まだまだもろもろいっぱいあります。こういう取り組みがされているわけでございます。我が市においてもこれからまだいろいろ出てくるかなと思うのですが、この削減に向けてもう少し力を注いでいただければなと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) 全国で、都道府県もそうですし、市町村でもそうですし、いろいろ事業展開されているという情報は私どもも伺ってございます。今どちらかといいますと、本市の場合は市が直接というよりも消費者協会が中心になって動いていただいているというところが非常にございます。実際の啓発活動につきましては、消費者協会とも十分協議してまいりたいと思いますし、新たな取り組み、どういうことができるのかというのも担当から消費者協会と打ち合わせするときにそのようなお話もさせていただきながら、今後の取り組みについては協議してまいりたいというふうに思います。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) ぜひよろしくお願いいたします。 私たち地域でもいろんな懇談会、懇親会とかで料理を出したりとかするのですが、必ずそのときに残ったものは持ち帰りましょうということでやらせていただいていますし、パックも用意してやっております。ここのホテルでも2つのホテルがいつも食事を提供していただいて、おいしくいただかせていただいているのですが、帰りしなにはやはりちょっと残念、ああ、これみんな廃棄になるのだなとすごくつらい思い、主婦の感覚ではやっぱりもったいない、でも食べれないという感じで帰ってくるのですが、ホテル等においては3010運動というのを推進していってはいかがかなと思います。3010は、乾杯の後30分まずテーブルに着いてお食事をしましょう。最後の閉会する間際10分前にはまた席に着いて食事をとりましょうという3010運動というの、これは大事ではないかなと。見ていますと、すぐに乾杯して、わあっといってみんないろんなところ回って歩きます。あら、食べないのかな、私はしっかり座らせていただいて食べているのですが、本当にそういったときにでもまず食べましょうよ、せっかくのごちそう温かいうちに食べましょうよという思いがするのです。なのですが、やはりご挨拶等に回る、大事なことです。だけれども、皆さんで今の時間はこの時間よと決めればできるのではないか。まず、こういったところから始めてはいかがかなと思うのですが、この点についてはいかがでしょう。 ○議長(小久保重孝) 総務部長。 ◎総務部長(岡田忍) 先ほどもちょっとお話ししましたけれども、いろいろな取り組みが実際にございます。今議員からご説明いただきました3010運動というのも、たしか松本市あたりでそういうことをやっていたなということもございますし、そういう宴会の場だけではなくて、家庭でできることなどもいろいろあると思います。そういう消費生活というような観点の取り組みにつきましては、本市の場合どういう取り組みがいいのかというところを検討してみたいと思います。他の市町村でやっていることが全てうちに合うというわけでもございませんので、どういう形がいいのかということは検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) ぜひよろしくお願いいたします。検討委員会、私も出てみたい、そんな感じですけれども、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。 私は、現在子ども食堂というのに携わらせていただいております。そこで困るということは、食材の確保に困ります。気持ちは多くの方に喜んで参加していただきたい、食材を提供したいという思いであるのですが、本当に人数少ない中で代表となる方がいろんなところに足を運んで、頭を下げて、何か提供していただけませんかとお願いに上がっている状況であります。例えばです。道の駅、あそこには皆さん多くの方の野菜、朝どりの新鮮な野菜が届いております。しかし、1日置いてそのまま残っているものは持ち帰りをしていただいて、破棄なり、何か手だてがあるのかなと思うのですが、そうされるということをお聞きしております。そういったところに、フードバンクというふうにつけると大きな冷蔵庫があって、そこに食材を置いておいてもらう、そういうような管理するシステムをつくらなければいけないということがあります。ですが、私自身思うのは、フードバンクとまでいかなくても、そういった皆さんの届けていただいている野菜持ち帰って捨てるのではなく、今これはどこかで使えないか、そういうもったいないという気持ちの流れで、登録だけしていただいて、そうすれば私たち足を運んで、そこに何かありませんかとお伺いすることはできるのですが、そういったことも室蘭ではNPOということでフードバンクができております。しかし、伊達にはまだまだできておりません。この子ども食堂、かなり今多くの方が私もやりたいというふうにおっしゃっています。しかし、こういった現状がストップさせているということもあります。そういった中、せっかくの道の駅、大きくあのようにつくっていただきました。その中でそこのものを何とかしろとは言えないのですが、そこら辺に手を差し伸べるというか、先ほどのいろんなこれからの検討課題の中に取り組んでいただくということはできないかお伺いいたします。 ○議長(小久保重孝) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石澤高幸) ご存じのように道の駅、物産館に関しましては、指定管理でお願いしている関係がございます。ですから、私どものほうでここに関してこうしてと言うのはなかなか難しいところがあります。それからあと、野菜に関しましては、委託販売という方式とっていますので、買い取りで物産公社のほうであそこで例えば余ったのを何とかできるという立場には実はないのです。ですから、今議員おっしゃったように例えば農家さんが朝置いていって、そして持って帰るものをどう処分するかというところの判断になると思いますので、それらについては各農家さんあたりと折衝していただくという形になってくるのかなと。ただ、そのときに今おっしゃったようにもしかしたら公社のほうでそういう相談というかの形がとれるのかもしれませんし、そこら辺についてはやり方がいろいろあるかとは思いますので、ご相談してみるというのも一つの手かなというふうには思っております。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) いろいろなアドバイスもいただきたいと思いますが、そういったもったいない精神から困っているという方々、それからコンビニとか何かでも捨てるもの等々あります。私たち子ども食堂に関しては、実際に生のものを調理してやっているので、ああいったコンビニとかで余っているお弁当が欲しいという、そのような段階ではないです。使わなくて、もう賞味期限がそろそろ危ないな、そういったものを提供していただいて活用するというような流れでいっているところなのです。なので、善意のある方々が本当に多くいらっしゃいまして、あれば気持ちよく提供はされているのですが、また同じところに行くわけにいかなくて、新たなところに開設していかなければいけないというのが今の現状の厳しいところです。なので、そういった点、今後のいろんな展開の中でちょっと口をきいていただいて、そういうフードバンク、またフードシステム、そのステーション的な何かを言葉に出して伝えていただきながら、ここならできるよとか、そういうアドバイスでも何でもよろしいので、私たちにも教えていただきたいし、これからやろうとしている方々にも伝えていっていただきたいなというふうに思っているのですが、この点いかがでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 今ずっと話聞いていまして私思うのは、マッチングをどうさせるかということですよね。例えば善意で野菜を提供してもいいという人がいるかもしれない。あるいは、その野菜が欲しいと思っている人がいるかもしれない。なかなかそのマッチングをする機会がないので、お互いに合わないと。こういうレベルの話になりますと、さっきの農薬は国レベルだと思うし、もうちょっと大きな自治体、つまり都道府県とか、あるいは広域連合とかでやらないと、マッチング率というのは当然上がらないわけです、人口が少ない分。それと、子ども食堂もそうですけれども、子ども食堂やっていれば例えば米を無償で提供してもいいという人がいるかもしれないし、それは例えば道北の人かもしれない。ですから、もう一つは、自分たちが欲しいものを伝えるという発信力、このためにはそういったボランティア、発信力ある人、ボランティアと組んで、子ども食堂の運営に関してこういうことが困っていますよとやる必要もあるのではないかと。こうなると、基礎的な自治体である我々のレベルよりもうちょっと上に上げないと、この問題の解決はなりにくい。もっとわかりやすく言いますと、例えば人口1,000人の合併前の大滝だとしたら、考えてもできるはずないと、こうなってしまうのです。ところが、人口の200万の札幌だったら、札幌だって結構農家いますから。あるいは、野菜を仕入れている卸売業者がいっぱいいますから、ですからマッチングする割合が高まってくるということになりますので、ですから私は規模とか、それによって思考を変えていかないと、何でもここの伊達市で全てを解決するということはなかなか難しいので、ぜひそういったいろんな力をかりて、外の力もかりて、そのためにはまず発信力をつけないことには、悶々と思っていても自分たちの気持ちというのは伝えれないので、行政がもし応援できるとすれば、そういう方の紹介とかそういうことはできるかと思いますが、あとはもう少しレベル上がった議論ではないのかなという感じがします。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) ありがとうございました。そういうまた企業等々をお知らせしていただきながら、進めていきたいなと思います。こちらのほうも頑張ってまいりたいと思っております。 最後の質問になります。健康診断についてです。今現実はバリウム検査、このバリウムが苦手で、選択肢の中にカメラ等々も入れてほしいというお声がありました。というのは、バリウムを飲んだ後の出すまでの段階とても苦しいということで受けられない。なので、健康診断、胃の検査に関してはやっていないのだというお話もあります。そういった声を聞きながら、私自身もバリウム検査をさせていただきましたが、流れ作業のようにさせていただきます。すぐ飲んで、はい、右見て、左見て、何回転してというふうにやります。本当にお年寄りの方これで右左よくわかるなと思うぐらい、私自身も右だったっけ、左だったっけ、こっちが左だっけ、右だったっけと、こんな感じでやらせていただいたのですが、あのスピードの中でたくさんの方をやるというのはわかります。だけれども、私自身の公約として健康診断の推進をどんどん進めていこうということを上げさせていただきました。先ほどの答弁では、内視鏡による検診方法が加わったというふうにあります。であれば、選択の中にカメラをやりたい、私はこの中でカメラのほうをやりたいという方、またそれを選択肢でそこでやらなくてもいいのではないかなと思うのです。やれる場所、企業、病院もありますので、そういったところでやらせていただくということも可能だと思いますので、この点についてもう少し検討していただけるということはできないでしょうか。 ○議長(小久保重孝) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(板宮恵) まず、胃の内視鏡検査につきましては、時間を要しということも答弁させていただきましたけれども、そのほかにまず検査機器という問題と、あと検査できる医療機関という問題があります。実際に伊達市内の医療機関でも幾つか実施はしておりますけれども、その実態としましては精密検査や通常の診療行為の中でカメラを行っているという状況です。ですので、医療機関としては、これ以上例えば検診ということで胃カメラを実施するというのは、かなり診療に支障を来すという現状がありますので、そういうことも考えますと検診として実施するというのは難しいのではないかというふうに判断しております。 ○議長(小久保重孝) 12番、渡辺議員。 ◆12番(渡辺雅子) 難しいのはわかるのですけれども、今の現状でバリウム検査をしました。何か危ないものが見つかった。そしたら、すぐにカメラをしなければいけないという流れになっています。そういった中で、その方々の早期発見に努めるためにはカメラというのが今はざらになっていると思うのです。そういった点を考えたときに、医療機関ないかもしれないです。だけれども、今、日赤私たちちゃんと補正しています。そういった中で、日赤のいいところをアピールするという意味でも、そういうところの協力を得るということも大事ではないかなと思うのです。ますますこの前そういう講演会があってお話が出たときに日赤も危ういという話もありました。そういった中で、こういう健康診断に力を入れていると、住民を守るために医療機関である日赤自身もそうやって関与してくれているということがあります。そういった点を踏まえながら、今後も考えていっていただきたいなと思います。 以上、質問を終わります。 △延会について ○議長(小久保重孝) お諮りいたします。 一般質問がまだ残っておりますが、本日はこの程度として延会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小久保重孝) 異議ないものと認め、そのように決定をいたしました。 △次会日程の報告 ○議長(小久保重孝) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。 あすは午前10時から会議を開きます。 △延会の宣告 ○議長(小久保重孝) 傍聴いただいた皆様、本当にありがとうございます。2階席のほうは大変暑かったかと思います。本当にありがとうございます。あすも午前10時から2名の議員が登壇をいたしますので、お時間のある方はぜひ傍聴にいらしてください。 本日はこれをもって延会いたします。 ご苦労さまでした。          延 会 (午後 3時55分)...