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1. 伊達市議会 2018-12-11
   12月11日－04号

   
   取得元: 伊達市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   平成３０年　１２月　定例会（第４回）　平成３０年第４回伊達市議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１１日（火）午前１０時開議日程第　１　一般質問　　　　　　　　　　開　議　（午前１０時００分） △開議の宣告 ○議長（寺島徹）　ただいまから本日の会議を開きます。　14番、吉村議員から遅刻する旨の連絡がありましたので、出席議員数は17名であります。 △会議日程 ○議長（寺島徹）　本日の議事日程はお配りしたとおりであります。 △一般質問 ○議長（寺島徹）　それでは、日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　６番、佐藤議員の質問を許可いたします。　６番、佐藤議員。　　　　　　　　　　〔６番　佐藤匡則登壇〕 ◆６番（佐藤匡則）　おはようございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。私は、平成30年第４回定例会に当たり、さきの通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は大きく２点についてお伺いさせていただきます。　１点目は、市内における使用されていない市が管理する施設についてです。（１）、市内において使用されていない市が管理する施設はどれくらいあるのかお伺いいたします。　（２）、今後の利活用及び展開について市としてどのように考えているのかお伺いいたします。　２点目は、大雪時の除雪体制についてです。現在民間住宅敷地の雪は、公道に出せないことになっていますが、昨年の大雪の経験に基づき、一定量を超えた場合など非常事態について市としてどのように考えているのかお伺いいたします。　以上、大きく２点のことについてお伺いいたします。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺島徹）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉）　佐藤議員の市内において使用されていない市が管理する施設についてのうち、未使用の施設数についてのご質問からお答えをいたします。　普通財産で建物が残っているものは10件で、そのうち使用されていないものは９件であります。なお、未使用施設の９件のうち、売却や譲渡の予定のあるものは３件となっており、現在売却等へ向けて事務を進めているところであります。　次に、今後の利活用及び展開についてでありますが、利活用されていない財産は、建物に限らず土地についても打診があったものなど民間での活用が見込まれるものは、公売や譲渡等により整理していくこととしており、活用が難しいと見込まれる施設については、その危険度や財政状況等を見ながら解体していくことと考えております。　次に、大雪時の除雪体制についてでありますが、公道への排出は道路交通障害の原因となるため原則認めておりませんので、排雪先は市で指定している雪捨て場を利用していただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（寺島徹）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　では、順次再質問させていただきます。　１質の答弁に関していろいろありましたが、活用が難しいと見込まれる施設については、その危険度や財政状況を見ながら解体していくとありますが、貸し出しや売却に当たっての努力という部分に関しては、現時点で何か仕掛け等はされているのでしょうか。 ○議長（寺島徹）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大矢悟）　民間の活用というところになりますけれども、そこにつきましてはこちらのほうから何らか働きかけをしているものではなくて、申し込みといいますか、民間の方からお話があった場合に対応するということになっております。 ○議長（寺島徹）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　あくまで事業者というか、民間側からの申し出についてという部分ですね。わかりました。　利用計画がないというのがもう明らかになっている部分が結構あるのかなというふうには思うのですが、これに関していっそのこと例えば子育て世代に条件つきで格安で使わせたりとか、あとは解体費用内でリフォームかけたりとか、そういう助成等をやってみるというのはどうなのかなというふうに思うのですが、もしくはもう使わないというふうな判断のもとであれば一気に無償譲渡までいってもいいのかなというふうに思うのですが、いかがなものでしょうか。 ○議長（寺島徹）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大矢悟）　公共の施設につきましては、無償で譲渡するなりということになりますと、それなりの条件といいますか、要件がございますので、それなりの方策を考えなければならないということになります。それで、その辺につきましてもその場合、場合におきまして検討していきたいと考えております。 ○議長（寺島徹）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　わかりました。　あと、実際私が市内の建物見に行ってまいりました。全部ではないのですけれども、確認してまいったのですが、何件か非常に危険だなという建物もあったのです。老朽度合いがなかなかひどい。建物自体は大丈夫なのですけれども、例えば附属している物置が劣化してひどかったりとか、倒壊寸前というふうなものも何件かあったなというふうには見てとれました。このような状況があるということに関して、倒壊や周りへの被害というのも考えられるのですけれども、持ち物が行政財産、普通財産等あるとは思うのですが、これに関してはどういうふうにお考えでしょうか。
   ○議長（寺島徹）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大矢悟）　普通財産のことになりますけれども、古い建物等が多いということが事実でございます。それで、毎年予算の時期に解体すべきかどうかということも検討するということもありますので、その際に危険度を確認しながら予算計上していくということをしておりますし、暴風雨などの災害があればその都度確認しているという状況でございます。 ○議長（寺島徹）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　その都度ということですが、結構見た目ではちょっと風吹いただけでも飛ばされそうなものもあったので、その辺も精査していただければなというふうには思います。よろしくお願いいたします。　何度も申し上げますけれども、できればできるだけ早い時点で余り劣化する前に、老朽化が進んでしまう前に整理して、無償で貸し出ししたりとか無償で譲渡、あとは余計な費用をかけないようなことが大事になってくるのかなというふうには思うのですが、先ほども申し上げましたけれども、市内で使われていない施設に関してですけれども、本当に朽ち果てて廃虚みたいなふうなイメージがあったのです。これに関してはどこだというふうには申し上げませんけれども、例えば有償で貸し付けたりとか無償譲渡、あと取り壊して何か使ってもらうとか、使えるという判断があれば買い手を探してもらって活用させてもらうとかというのもあるかなというふうに思うのですけれども、この使われていない施設を今部長おっしゃったように担当部局がそのまま所管しているものと、あとは財政のほうに移管されているというふうな２パターン、２系統があるのかなというふうに思いますけれども、今回この質問に関していろいろ調べた経過で、誰にこの建物に関しては聞いたらいいのかなとかということが、私は直接お話しさせてもらっていたという部分があったのですけれども、例えば民間の方たちなり、あとは事業者等が見たときにこれ使いたいなといったら、誰に聞いたらいいかわからないという状況があるのかなというふうには思うのですが、こういったことの管理というか、情報に関してはどこか掲示してあるというか、施設の情報に関しては何か表示されている部分がありますでしょうか。 ○議長（寺島徹）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大矢悟）　その情報については、提示しているようなものはございませんけれども、建物等の財産管理につきましては財政課の契約管財係というところが担当しておりますので、そちらのほうに相談していただければ行政財産、普通財産というのが確認できますので、それぞれの担当のほうにご案内するということは可能でございます。 ○議長（寺島徹）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　探したのだけれども、ホームページにも出ていなかったという結果があってお伺いさせてもらいました。　どこが管理するかというのもわからないのですけれども、一元管理するような場所があって、提示されるようなものがあってもいいのかなというふうには思いました。初めにもお伺いしたようにホームページに未使用施設一覧とか、あとはこの建物はどこが所管していますよとか、連絡先はここですよとかという何か一元的に見えるものがあってもいいのかなというふうにはちょっと感じた次第でございました。今財政のほうにお伺いすればという話なのですけれども、こういう表記等が必要なのではないかなというふうには思うのですが、これに関してはどうですか。 ○議長（寺島徹）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大矢悟）　その表記につきましては、民間の方に利用してもらうという、活用してもらうということを考えますと、やはり何らかの表示は必要かなと考えますので、この後ちょっと研究していきたいと思います。 ○議長（寺島徹）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　ぜひともこの辺に関しては進めていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　この項目に関しては最後になりますけれども、市長がいいのか、副市長がいいのかわからないのですけれども、きのうの同僚議員の質問でも大滝の道の駅の話が出ておりました。わかりやすい例でというか、申し上げますと、例えば行政代執行みたいな話をよく近隣市町村で聞きますが、これよりもまず市が抱えているようなこういう建物に関して市が率先して早く処理していかないと、処理というか、処分というか、していったほうがいいのではないかなと。ではないと、行政が民間に指導という形をとることはできないのではないかなというふうには思うのですけれども、あと防犯とか防災、こういったことに関しても安全面からもこういう建物があるというのはどうなのかなというふうには思いますし、きのうも同僚議員の話でもありましたけれども、地域のイメージというのが余りよくないのかなと。ネガティブな、過疎に直結するようなイメージがあるのですが、こういったことに関して粛々と部長のほうではやっていらっしゃるというようなお話でしたけれども、何もせずに眠らせておくよりは早急な判断をしていったほうがいいのではないかなというふうに思いますが、これに関してはどうですか。 ○議長（寺島徹）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　行政代執行というのはなかなか難しいと思いますし、またそういう例も余り法律はあっても例がないという分野だと思います。例えば道の駅の場合、市の施設があって、一番の左側というか、道路から向かって左側が市の施設で、右側に民間の、三セクですけれども、実質加森観光が担っている道の駅があります。今回廃止条例をお願いしていますけれども、廃止が決まれば公募で市の施設については売却を目指したいと考えています。　それと、あくまでも道の駅は、今ある加森観光が廃止をするということが前提になります。ですから、年次等についてきょうの新聞に載っていましたけれども、あくまでも順調にいけばという話であって、廃止がなかなか結論づかなければそれだけ延びるということになります。それで、大滝総合支所のほうでも加森観光に早くそういう結論を出してくれというお願いをしている最中でありますので、加森観光の善意に期待をして、大滝のために方向性を早く決めてほしいというのが我々の思いでございます。 ○議長（寺島徹）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　ちなみに、今回質問させていただいていますけれども、使われていない住居とか、あとは施設に関してというのはどうですか。 ○議長（寺島徹）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　先ほどから部長答弁していますように老朽度合い見ながら判断をして、除却すべきものは除却するということになると思いますが、例えば旧関内小学校の例のようにもうだめだと言われていたのですけれども、あそこにイチゴ施設ができて、加工まで再利用できたというケースもあるので、用途によっては再利用も可能という場合もあります。例えば旧耐震の学校なんかも倉庫とかで使う場合には問題ないわけでありますから、その用途によっては使えるという可能性があるので、ですからある程度粘り強く待つということも一つの方法でありますので、壊したら全てゼロになってしまうので、壊すというのはやっぱりよほどのときが判断のときかなと思っております。 ○議長（寺島徹）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　わかりました。　では、続きまして除雪のほうに移りたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。伊達は、よく周知されていますけれども、雪の量が少ないというふうには言われていますけれども、ことしの３月のような大雪に関しては、毎年１回、２回は必ずあるのかなというふうには感じております。住民からよく聞かれることの一つに、住宅地に除雪車が入ってきたこと見たことないとか、あとは雪の塊を玄関先に置いていかれたとかみたいな苦情的なことを聞かれるのですけれども、この辺に関しては例えば除雪車は現在どこにいるのかとか、この後どこに来るのかとかという経過とか路線図的なところというのは、何か調べられるものはあるのでしょうか。 ○議長（寺島徹）　建設部長。 ◎建設部長（難波賢二）　除雪のやっている場所というか、位置なのですけれども、そういうわかるようなＧＰＳみたいなものは考えておりません。ですから、建設課のほうで問い合わせていただければ、なかなか詳しい時刻とかそういうことはわからないのですけれども、わかる範囲ではお知らせできるかと思います。 ○議長（寺島徹）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　わかりました。直接課のほうにご連絡すればということですね。わかりました。　あと、続いて歩道の除雪に関してお伺いさせていただきます。結構な雪の量が、膝ぐらいかなという結構積もった場合に、道路優先でいくのはわかるのですけれども、歩道が全く手つかずで、車道を優先するものだから子供たちが結構車道の端っこを歩いて通学するという場面をよく見かけるのですけれども、これに関してはどうなのでしょうか。 ○議長（寺島徹）　建設部長。 ◎建設部長（難波賢二）　除雪作業自体明るくなる６時くらいから始めているのですが、歩道も並行して実施しております。なるべく通学路を優先してやるのですが、全体終わるのに午前中いっぱいかかってしまうものですから、どうしても通学に間に合わないところも出てまいりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 ○議長（寺島徹）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　これまた後でも話ししようかなと思うのですけれども、わかりました。　話また変わりますけれども、９月号のおおたき新聞に３月１日、２日の大雪の話が出ていたかなというふうには思うのですけれども、大滝のほうでは、例えばなのですけれども、近隣で助け合える人はいますかという質問に関しては87％、９割、あと安否確認できる人はいますかというところには84％、こういう非常に高いなというふうな確率で大滝のほうはうまく地域が回っているのかなというふうには思います。あと、伊達市街地というふうになると半分以下とかというふうな数字になってしまうのかなというふうに思いますけれども、例えば社協との情報のやりとりとか、個人情報になってしまうのかもしれないのですけれども、例えばこの辺は独居の方が多い、高齢者が多いですよといったところを優先的に除雪してもらうとかというふうな、福祉的な除雪と言ったらいいのですか、こういうことに関してはどういうふうに考えていますか。 ○議長（寺島徹）　建設部長。 ◎建設部長（難波賢二）　以前伊達地区でもたしか山下町とかモデルケースでボランティアを行ったというケースもございましたけれども、なかなか人員の確保もできなかったようで、それから需要のほうもそれほどなかったというふうに聞いております。 ○議長（寺島徹）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　直接誰かから言われたわけではなかったのですが、個人的にこの辺ちょっと若者が少ないなとかという部分があったので、お伺いしてみました。　先日、ここ１週間ぐらい前だったか、新聞に室蘭市の雪かきボランティアの話が出ていました。これは、30分500円、依頼者がお支払いするというようなシステムらしいのですけれども、あと登別、これはまだ決まっていないみたいなのですが、小型の除雪機の無償の貸し出し、１週間だったか、あとは講習をやったりとかガソリン代は実費負担というふうな話なのですけれども、こういう形で近隣ではやっていらっしゃるというのをお伺いしまして、こういう民間、行政と事業者みたいなところがうまく連携してやっている部分があるのかなというふうには思うのですけれども、こういう形で伊達として何かやっていらっしゃることはありましたか。 ○議長（寺島徹）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（紺野哲也）　先ほど建設部長が答弁させていただきましたとおり、山下地区でボランティアによる雪かきの体制がとられておりまして、先ほど部長言ったとおり、ニーズがないということで今出動はないという状態になっています。そのほかに現状では高齢者の福祉サービスの一環といたしまして、大滝地区におきまして高齢者生活援助事業というのがあって、そちらのほうは社会福祉協議会の大滝支所が求めに応じて、ボランティアが雪かきをするというような取り組みが行われているというふうに聞いています。ただ、伊達市としては、今言った山下地区のモデルの事業と大滝地区の事業しか実施されておりませんで、実際のところはそういうニーズが本当にどこまであるのか。山下町の場合でいくと、そういう求めが現状では出てこないということで、実施について伊達市の社会福祉協議会のほうも検討しているのですけれども、周辺やっているところもあると思いますけれども、今実際は隣近所の皆さんが配慮をして雪かきをご協力していただいているというような状況も多く見られるものですから、伊達市内ではそのようなニーズはまだまだ上がってきてはいないという状況だと思っています。 ○議長（寺島徹）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　わかりました。　この件に関して先ほどの小型除雪機とかという部分との関連があるかなというふうに思うのですけれども、例えば自治会のほうに貸与してしまうと。そして、歩道のほうを優先してやってもらうとかという、何かこういう連携があってもいいのかなというふうには考えてはいたのですけれども、計画があったりとか、部長のお考えでもいいですけれども、何かあればよろしくお願いしたいなというふうには思いますが、どうでしょうか。 ○議長（寺島徹）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　通常の地域でのつながりといいますか、そういうところの重要性というところをおっしゃりたいのかなというように受けとめております。現状としては、今連合自治会協議会のほうでも具体的にそのお話というのは上がってきてはいないのです。実際にそういうニーズがあれば、そういう中で具体的な対策、どんな対策があるのだろうというお話になるのかなと思いますけれども、先ほど来答弁させていただいているように結果ニーズがないものですから、なかなかそこの議論に至っていないというのが現状かなと思います。ただ、日ごろの地域のつながりというのは非常に大事だと思いますので、そこら辺はそれこそふだん想定しないような雪降ったときに近所がちょっと配慮し合いながら、お手伝いし合うというような日ごろのおつき合いといいますか、そういうのは非常に重要だと思いますので、その辺は日ごろからそういう関係をつくっておいていただければというような感じはいたします。 ○議長（寺島徹）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　わかりました。このニーズに関しても具体的にどこから出ているとかというのではなくて、例えば先ほど申し上げたように歩道の除雪がちょっと追いつかないような状況があったというところでお伺いさせていただきました。わかりました。　あと、表題というか、１質でもあったように大雪時の除雪、排雪についてお伺いさせていただきます。ここでも１質の答弁でもありましたように民間住宅の敷地、雪、これに関しては公道には出せないというルールがありますが、先ほど申し上げましたように３月１日の暴風雪、こういったちょっと想定外の降雪という部分に関しては、なかなか自分の敷地の中で済まないような除雪になってしまうケースが多々あったりとかするのかなというふうに思うわけで、これに関して庭にもう置くことができないよといった場合に例えば時間を決めたりとか、除雪車が来るので、この時間帯には出してくれとかと、その辺の道路に出していいよというふうに連携したらどうなのかなというふうに思ったわけですけれども、これに関してはどうですか。 ○議長（寺島徹）　建設部長。 ◎建設部長（難波賢二）　やはり道路に出しますと交通障害というのもありますので、特に緊急車両とかが来た場合支障が出ますと困りますので、基本は自分の敷地内、通路だけを確保していただいて、あいているところ、畑ですとかそういうところに積んでもらって、伊達の場合そんなに何日も続くということないと思いますので、あとは最初の答弁のとおり排雪するのであれば長流川のほうに出していただくというようなことになるかと思います。 ○議長（寺島徹）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　大滝も含めて、大滝はやっていらっしゃるのかなというふうには思うのですけれども、除雪業者ではない例えば民間事業者で小型のホイールローダとか中型のホイールローダ持っていらっしゃるような事業者との連携で、除雪車と一緒に動いたりとか別で動いたりとかさまざま形はあるかなというふうに思うのですけれども、こういった方たちとの連携とか協働という部分に関しては何かお考えはありますでしょうか。 ○議長（寺島徹）　建設部長。 ◎建設部長（難波賢二）　業者さんのほうの除雪のほうは、恐らく市道のほうでほとんど使われてしまうのでないかなとは思います。それで、ある程度道路のほうが落ちついた後とかでしたら、問い合わせしていただければその業者を紹介したりとか、あとシルバー人材センターのほうを活用するという方法もあるかと思いますので、個人なり、地域なりでご利用していただければというふうに思います。 ○議長（寺島徹）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　最後になるかなというふうには思うのですけれども、先ほども申し上げたように除雪車が住宅地に入ってきたときに結構かたい大きな塊を玄関先に置いていってしまったり、仕方ないのでしょうけれども、こういったことに関してプラス雪のタイミングもあるかとは思うのですけれども、結構除雪車が通ってしまった後に雪を公道に出して、これの繰り返しになってしまって、結構非効率になってしまう場合があるのではないかなと思うのですけれども、だったら、繰り返しになるのですけれども、一気に時間を決めて出してしまう。この時間でいいよというふうにしたほうがいいのではないかなというふうにも思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（寺島徹）　建設部長。 ◎建設部長（難波賢二）　なかなか広範囲ですので、いいタイミングで出していただいて、そのときにすぐ行けるというようなことはなかなか難しいかと思いますので、先ほどからの繰り返しになるのですけれども、交通障害ということが起きては困りますので、ちょっと難しいかなというふうには感じております。 ○議長（寺島徹）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　わかりました。　これ以上雪の量が伊達なので、ふえることは余りないかなというふうに思うのですけれども、ちょっと特例という部分でも考えていただきたいなというふうには思っていた次第でございます。これは結構ですけれども、今回に関しては使われていない施設と大雪の除雪体制の２つについてお伺いしました。今後とも住民サービスの向上に向けて行政のほうで努力していただくことを期待して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（寺島徹）　次に、４番、渡辺議員の質問を許可いたします。　４番、渡辺議員。　　　　　　　　　　〔４番　渡辺雅子登壇〕 ◆４番（渡辺雅子）　私は、第４回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。大きな点で３点に分けてお願いしたいと思います。　１点目、ことし流行している風疹についてです。本市で風疹に罹患した人は、平成30年度何人いたかをお伺いします。　２点目、妊産婦健診で抗体保有の有無を最初に調べていますが、今までに妊産婦の罹患者はいたのか、また今年度はいたのかお伺いいたします。　３番目、妊産婦健診で風疹の抗体保有がない方への説明をどのように行っているのかをお伺いいたします。　４点目、出産への不安を取り除くために夫婦での抗体保有検査とワクチン接種を行うことについて説明や周知はなされているのかをお伺いいたします。　大きな２点目、母子手帳アプリについてです。１点、スマートフォンを利用した母子健康手帳アプリの導入について本市で取り入れる予定はあるのかをお伺いいたします。　大きな３点目、男女共同参画についてです。１点目、伊達市役所の職員全体人数と男女の人数及びその割合、そして近隣市との比較についてお伺いいたします。　２点目、第４次男女共同参画基本計画が平成27年12月から平成37年までの基本的な方針と32年度までの施策の基本的方向及び具体的な取り組みが内閣府から定められていますが、本市の取り組みの現状をお伺いいたします。　３点目、胆振女性リーダー養成研修を毎年市として３名枠で公募し、参加を募っていますが、ここ二、三年は２名の参加となっています。枠３名がきちんと参加できるよう募集に工夫をするなど、さらに担当課はともに研修を受けるべきと思いますが、この点をお伺いいたします。　４点目、ことしは男性の参加ができました。今後も男性の参加も必要だと思います。ぜひ続けていただきたいと思いますが、この点をお伺いいたします。　５点目、ことしは生涯学習課主催で参加者の報告会ができました。せっかくの研修ですので、参加された方の報告会を毎年行っていくべきと思いますが、この点お伺いいたします。　最後に、ジェンダー教育について子供たちへの教育は、どのような取り組みがなされているのかをお伺いいたします。　以上、大きな点３点をお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（寺島徹）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉）　渡辺議員のことし流行している風疹についてのうち、本年度の罹患者数についてのご質問からお答えをいたします。　北海道感染症情報センターの報告によると、本年度の罹患者はおりません。　次に、妊産婦の罹患者についてでありますが、市で把握している限りではこれまでおりません。　次に、風疹の抗体のない方への説明についてでありますが、妊産婦健診を受けた産婦人科で出産後に予防接種を受けたほうがよいことは説明されております。また、新生児訪問時に保健師が母子健康手帳を確認し、抗体価の低い方に任意予防接種を勧めております。　次に、抗体保有検査とワクチンの接種についての説明や周知についてでありますが、風疹の患者数がふえ、注意喚起の報道がなされた状況を踏まえ、フェイスブックで抗体検査や予防接種についての周知を行っております。　次に、母子手帳アプリについてでありますが、妊娠、出産、育児における健康記録の管理ができ、予防接種や健診等の情報をタイムリーに受け取ることができるほか、家族と情報共有ができるなどのメリットがあります。一方、アプリの内容や使い勝手がよくないと、継続して活用されないなどのデメリットもあると聞いております。妊娠、育児に関する必要な情報を手軽に入手でき、不安の解消に役立つツールとして今後の活用が進んでいくものと思われますので、導入している地域の活用状況など本市での活用について調査研究してまいります。　次に、男女共同参画についてのうち、市職員数と男女の割合でありますが、本年４月１日現在の市職員数は再任用職員を除き男性196人、女性93人、計289人で、女性職員の割合は32％であります。また、近隣市の女性職員の割合は、室蘭市が41％、登別市が25％となっております。　次に、第４次男女共同参画基本計画を受けての本市の取り組みについてでありますが、本市におきましては、男女共同参画社会基本法に基づき平成33年度までを計画期間とする第２次伊達市男女共同参画基本計画を策定しております。本計画におきましては、基本目標として、まなぶ、くらす、はたらく、つくるの４つのキーワードを掲げ、あらゆる人が仕事、家庭、地域社会などあらゆる分野で認め合い、責任を分かち合う豊かで安心できる社会の実現に向けて、各種啓発活動の実施や人材の育成、子育てしやすい環境の整備など、さまざまな取り組みを展開しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（寺島徹）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　影山吉則登壇〕 ◎教育長（影山吉則）　渡辺議員の男女共同参画についてのうち、胆振女性リーダー養成研修参加者の募集方法と担当職員の参加についてのご質問からお答えいたします。　本市では、市広報等で参加者３名を募集し、平成27年度以降は２名の方の参加となっております。今後は、企業等に対し参加を働きかけるなどしてまいります。担当職員につきましては、随行者となった際参加しております。　次に、研修への男性の参加についてでありますが、平成30年度から制度が変更となり、男性の参加も可能となったことから、本市においても男性１名が参加しております。今後も男性の参加について周知に努めてまいります。　次に、研修の報告会についてでありますが、男女共同参画教養講演会等のイベントにあわせて報告会を開催するなど、工夫をしてまいりたいと考えております。　次に、ジェンダー教育の取り組みについてでありますが、各学校において作成した人権教育全体計画に基づき、保健体育科や特別活動などの学習を通して異性についての理解を深めたり、男女相互の理解と協力について考えたりする学習に取り組んでおります。　以上、答弁といたします。 ○議長（寺島徹）　４番、渡辺議員。 ◆４番（渡辺雅子）　では、再質問させていただきます。　風疹の発症、本当にことしすごくまれに見るというぐらい大きく発展したのですけれども、2018年の11月現在では2,032人という報告がありました。現在また12月に入って数字を見ると、2,451人とまだふえているのが現状です。2012年から2013年にかけては、１万6,000人を超える報告もありました。まだまだ油断できない状況です。2017年１年間で93人だったところが今回は26倍という状況になっております。そのように猛威を振るった７月、８月、９月、ここは東京とか千葉、神奈川、埼玉、そちらのほうで100名以上という現状が生まれて、多かったのですが、だからといって全国的にないわけではないです。北海道も少ないとはいえ、先ほど伊達市においてはゼロというふうにご報告いただいたのですが、北海道全体としては17人という報告が示されております。ことしの報告の中で風疹症候群と診断された方はいないというふうに言われました。でも、2013年の一番猛威を振るったときは、北海道でも32名、2014年では９名の方が先天性風疹症候群ということで診断されたとあります。さらに、2012年から2013年では、妊娠中風疹にかかって45人の方が先天性風疹症候群と診断されて、難聴や心疾患にかかってしまった。また、11人の方が亡くなったという報告もあります。ピークは、５年から７年というふうに聞いております。今その５年目になるのかなと思うのですけれども、本当に油断できないなと思っております。2012年のときの2,386人、次の年には１万4,344人というふうになっているのを見ると、ことし今のところ2,451人、来年も流行する可能性が多々あるのではないかとすごく懸念しているところです。この見解について、本市においてはどのような見解を見ているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（寺島徹）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（紺野哲也）　先ほど市長から答弁ありましたとおり、伊達市ではまだそういう発症はないというふうに受けておりますし、北海道でも先ほど議員言ったとおり11月の11日までは15名の発症例があったと。それから、室蘭保健所管内ではゼロという状況であります。ただ、だからといって罹患する可能性がないかというわけではありませんので、先ほど答弁あったとおり、注意喚起に力を入れていきたいと思っておりますし、過去平成25年には国のほうから予防接種の実施ということで技術的助言があったということもありますので、国の動向を見ながら対策、対応を考えていきたいと思っております。 ○議長（寺島徹）　４番、渡辺議員。 ◆４番（渡辺雅子）　風疹については、今までもすごく変化が見られていて、やるときとやらないときと本当にばらばらな感じできていたのですけれども、ゼロ歳から25歳までは男女とも２回受けているということを聞いています。25歳から27歳は幼児期に個別接種、27歳から36歳は中学生のときに個別接種、36から53歳の女性は中学生で集団接種を受けている、男性は一度もないという状況で聞いています。53歳以上は一度も受けていないというのを聞いたりとかもすると、何を言いたいかというと一番子供をつくる時期、30代から50代、50はちょっと遅いかもしれないですが、一番適齢期のときの男性の方がワクチンを受けていないという状況を見ると、先ほどから妊産婦のことは申し上げておりますが、男性の方のことも気にしていかなければいけないなというふうに思っております。　実例でお話を聞いたことがあるのですが、子供を授かったご夫婦で、女性の方、妊婦さんのお姉さんが風疹にかかって、その妊婦さんの旦那さんがお姉さんの風疹を受けてしまって、その後すぐに妊婦である奥さんにうつってしまったという状況から、子供さんは確実に先天性風疹症候群になるというふうに医師のほうから言われたと。90％は障がいを持って生まれてくるだろう、また60％は死亡の可能性もあると言われたのですが、その90％のうちのあと10％残っていることにこの若いお二人は産むということに注いだのですけれども、結局は難聴の障がいを残して生まれてきてしまったと。産んでよかったのだろうかとか、子供に対してすごく申しわけない、後悔の念を抱いてしまったという話を聞いたこともあります。　このような悲しい状況をつくり出さないためにも、生まれる前にきちんと説明や抗体保有検査の必要性が大事だというふうに考えております。本市でも保有の抗体があるか、ないかというのは、妊産婦健診のときに一緒に検査されているということでお聞きしておりますけれども、それでは遅いのではないかというふうに思います。やらないよりはやったほうがいいとは思いますけれども、妊産婦になってから保有している、では外に出ないようにしよう、旦那さんとも離れて、距離を置いて生活をするということは難しいと思いますし、そこで子供を授かろうとしている若い夫婦へのアプローチとして、妊産婦になる前のアプローチとしてはどのように本市としては考えていくか、今までも考えていらっしゃるのかということをお聞きしたいなと思います。 ○議長（寺島徹）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（紺野哲也）　伊達市といたしましては、先ほど議員おっしゃったとおり、妊婦健診の検査項目の中にまず入っておりますので、妊婦さんの抗体価についてはわかると。先ほども答弁ありましたとおり、抗体価が低ければ注意していただく、それか出産が終わった後に予防接種をしていただく。あわせまして、今北海道も進めているのですけれども、配偶者、またパートナーの方の抗体検査もしていただいて、低ければ予防接種を打つというような指導もあわせて行う体制ができておりまして、伊達市でいきますと出産前のマタニティー教室、妊婦さんの教室というのもやっていますから、その中で声かけとか、１クールの中で夫婦で参加する工程がありますので、そういう中でパンフレットを示しながらそういう説明をするという機会を設けておりまして、そういう対応をとっているところであります。 ○議長（寺島徹）　４番、渡辺議員。 ◆４番（渡辺雅子）　ありがとうございます。　年間の出生者人数というのはどのぐらいいらっしゃいますでしょうか、お子様の。 ○議長（寺島徹）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（紺野哲也）　年間の出生数、たしか平成29年中は170名程度だったというふうに覚えております。 ○議長（寺島徹）　４番、渡辺議員。 ◆４番（渡辺雅子）　ありがとうございます。　すごく今記録を見ても多いなというふうに思いますし、すごく大事な子供たちそのぐらい生まれているのだなというのを思うと、本当に大切にしていかなければというふうに思います。少子高齢化、本当に子供を大事に、またどんどん産めるような状況をつくっていかなければいけないというのが今の現状ではないかなと思っているので、この点しっかりと受けとめていかなければならないなと思っております。　特に妊娠の初期に風疹に感染すると、胎児にダイレクトに影響を及ぼすということも言われていますし、母体が風疹に感染することで赤ちゃんに及ぼす影響というのは、奇形もあるし、難聴、白内障、心疾患、先ほどもちょっと触れましたが、難聴になって生まれてきたということもありますので、本当にこの点強く受けとめていかなければ、伊達市がゼロだからということでとどめてはならないと思いますし、12年、13年のことを考えると来年に向けて早期に配偶者のこともしっかりと考えていかなければいけないなというふうに思っております。　また、最近で現在妊娠されている方、この風疹、今伊達市は報告ないよというふうにお伝えしてもいつどこで、札幌に出かけていってもらってくるかもしれないとか、札幌では11名という報告がありますので、大勢の中に入っていくとそういう受ける可能性もあります。風疹今はやっているということで、とても怖がっておられます。妊婦自身は調べていますけれども、お二人目のお子様で、最初のお子様のときにはそんなに風疹、風疹という言葉もなかったために余り気にせずに元気にお生まれになっているのですけれども、最近のこの報道を聞いているといつ流行するのだろうかわからない状況で、心配と不安が募るというお話も聞いております。このワクチンの金額なのですが、そこ、そこで違うと思うのですが、8,000円から１万円というふうにお聞きしているのですが、本市としてはどのぐらいの金額になっているのかわかりますでしょうか。 ○議長（寺島徹）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（紺野哲也）　予防接種につきましては、妊婦さん等に対する予防注射は任意の予防注射になっておりますので、接種の料金につきましては各医療機関で定めることになっておりますので、ちょっと私的には把握はしておりません。 ○議長（寺島徹）　４番、渡辺議員。 ◆４番（渡辺雅子）　わかりました。　自治体の中でも費用の助成をしている自治体もふえてきているというお話もありました。若い２人が8,000円から１万円、１回受けることでこのぐらいの金額取られて、２回受けなければならないとなると相当な金額になるなというのを思いますと、やはりこの辺の費用の助成というのも今後考えていかなければ、子供を産むという不安を取り除いてあげるということにつながらないのではないかなと思うのですけれども、この点は今何とかしろと言われてもわかりましたとは言えないと思いますが、今後考えていく余地はあるのかをお伺いいたします。 ○議長（寺島徹）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（紺野哲也）　先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、平成25年に同じように風疹がはやっていた時代があって、そのときには国のほうで都道府県、市町村に対して技術的助言といいまして、こういうような対策をしたほうがいいですよというアドバイスを通知として出されました。その中では、一定期間の間、妊産婦さん、抗体価の低い女性、それからその方のパートナー、配偶者に対して期間を設けて定期の予防接種を実施しなさいというような通知を出した時期がありましたので、多分今後も国のほうで今の風疹の流行の状況を見て、そういう判断が下される場合もあると思っていますので、そういうものを待ちたいなというふうに思っているのが現状であります。 ○議長（寺島徹）　４番、渡辺議員。 ◆４番（渡辺雅子）　その時期を待つのではなく、自治体で助成をしているところもあるという話を聞くのであれば、やはり進んで25年度のときのようなことになるのではというおそれを懸念しながら考えていかなければいけないと思うのですけれども、それをどんどん国にも訴えていかなければいけないと思うのですけれども、待つ体制しかできないのでしょうか。 ○議長（寺島徹）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（紺野哲也）　感染症の流行をどういうふうに考えるかということと分けて考えなければいけないと思っていまして、今のほうの私どもというか、今の風疹の流行に対する妊産婦さん、また生まれてくる子供の対策としては、妊婦さんの抗体価の数値の把握、そして配偶者、パートナーの抗体価の把握ということが大事だと思っていまして、まずパートナー、配偶者の方の抗体検査の費用については北海道が補助をするという制度がありますので、その活用を広く周知をしていっていただいて、まず夫婦間の抗体価をきちんと把握してもらって、その上でもし抗体価が低いのであればパートナー、配偶者が予防接種を受けると。そういうことを周知することによって、この風疹症候群の発生を低く抑えていくという取り組みに力を入れていきたいというふうに考えております。 ○議長（寺島徹）　４番、渡辺議員。 ◆４番（渡辺雅子）　わかりました。積極的にその辺進めていただきながら、次年度、来年が私は怖いのです。これだけのブームが来た後のその次の年というのがすごく恐怖に私は思っておりますので、真剣にその辺も捉えながら伊達市にも罹患する人がいないように、今後も引き続きいないように進めていっていただきたいなと思いますし、そういう配偶者等々、若い２人のためにもいろんな意味で助言とか真剣な説明もしながら、元気なお子さんを産んでいただく方向で進めていきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　では、次の質問に移ります。母子手帳の健康手帳アプリについてです。答弁では、調査研究してまいるということで、地域の活用状況なども踏まえながら、今後研究していくというふうにお答えになっております。私のほうでも宮崎県、そこでスマートフォンのアプリを利用して電子手帳サービスを開始し、好評を得ているそうです。このアプリは市の公式アプリで、マイナンバーカードを使って登録後、母子手帳の情報をスマホで確認できるという。この電子母子手帳は、市から子育てに関するイベント情報が届いたり、先ほども答弁にも述べられていました。届いたり、子供の予防接種の予約日などの情報を登録しておけば、事前にその通知が届くといった設定もできるというふうになっております。また、健診結果がいつでも確認できるほか、写真を使って子供の成長を日記のように記録する機能もついているということも聞いております。これらの情報を家庭間で共有できるということも市の公式アプリなので、信頼性も高くて、市全体で子育てを応援しているというふうにお話を聞いております。　登別市では、道内で２番目ということでこのアプリを導入されているようです。新聞にも何回か載っていました。ことしの２月から始めて、４月のときの新聞にもこのように電子手帳アプリ利用好調というふうに載っておりました。２カ月間、２月に始めて４月までの間に100件の方の利用が出たということで、お母さん方からのニーズもすごく反応が上々だったということもお聞きしております。答弁のほうでは調査研究というふうになっているのですけれども、この点しっかりと進める方向でいっていただけたらなと思いますが、この点再度お願いいたします。 ○議長（寺島徹）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（紺野哲也）　先ほど市長答弁したとおり、私ども子育て、それから妊娠中で、今核家族化でなかなか相談とか、聞いたりするお友達もいる場合もありますけれども、遠く離れて夫婦で住んでいる場合もあって、いろんな悩みとかわからないことが発生すると思うのです。そういうものを解決する手段、本来は市の行政の保健師に聞いてもらうのが一番いいのですけれども、もしそういうこともできないのであれば、このアプリを使うというのもいいのではないかなというふうに思っていますし、健診、予防注射の時期が来れば案内をするというプッシュ型通知でできるということもあって、活用はすごく有効だなというふうに思っておりまして、私どもも子育て、育児、健康な妊婦の時期を過ごすためのツールとして大事なものだと思っていますので、先ほど言ったとおり、利用に向けて本当に調査研究していきたいなと思っております。 ○議長（寺島徹）　４番、渡辺議員。 ◆４番（渡辺雅子）　心強い答弁ありがとうございます。　スマホ、私もなかなか使い切れていないというのが現状なのですが、今の若い人たちとか高校生なんかは、スマホを活用してこんなことできるのという、本当にいろんなことをされているのです。すごく感心することが多くて、本当に今の時代なのだなと、スマホの利用、活用がこれほどに広がっているのだなというのを強く感じておりますので、ぜひこの辺はしっかり調査をしていただいて、早急に始められるような方向性でいっていただけたらと思います。例えば今回の風疹についても、こういうアプリで見れば何が大事かとか、今どうなっているかということもお知らせができるし、前回の１歳前の子供に蜂蜜を飲ませてというのがありました。そういうことも広報紙が回ってきて、この１面の一角を見るまで待つのではなくて、こういうアプリがあれば即そういう判断というか、子供さんに気をつけてと緊急的な連絡も入れられるのではないかというのもありますので、ぜひこの点は早急に研究をしていただいて、始めていただけたらと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。　次にですけれども、男女共同参画についてお伺いいたします。先ほど答弁でありました本市においては男性196人、女性93人で計289人ということで、女性の職員の割合は32％というふうにお聞きしております。このパーセンテージというのは、本市、ほかのところと比べて、室蘭とか登別のは出ているのですけれども、そちらに比べてまあまあな数字なのかもしれないのですけれども、全国的に見るどういうふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（寺島徹）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　職員の中の女性職員の割合というところなのですけれども、全国的、近隣の自治体と比べてもなかなか単純に比較はしづらい現状にはあります。例えば３市の状況を比べても、室蘭市には市立病院がございます。市立病院のほうには、今回確認させていただきましたら三百数十名女性職員がいらっしゃるということです。ですから、当然そうなりますと女性職員の割合が高くなるというところが出てまいります。ですから、それぞれの自治体のどういうサービス、どういうことをやっているかということでその職員の割合というのは変わってまいりますので、一概に単純に比較というのはちょっと難しいのかなというふうに感じているところであります。 ○議長（寺島徹）　４番、渡辺議員。 ◆４番（渡辺雅子）　そう言われればそうですね。病院もありますし、看護師さんというのはやっぱり女性の方が多いですから、その割合も多くなるのかなと思います。　この数字をあらわしていただいたのは本市の職員の数字になっておりますので、30％、３割程度なのだなというのを思うと、やはりもっともっとふえていただきたい。女性の立場としては、もっともっと女性の方が活躍できる場が市の職員の中でもふえてきていただきたいなというふうに思っております。　共働き世帯数も昭和55年以降年々増加してきておりまして、平成28年には約1.7倍になっているということもお聞きしております。それに伴って固定的な性別役割分担意識、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきといった考えが徐々に変わってきているのかなと思われるのですけれども、昭和54年には賛成の割合が７割を超えていたという現状があります。でも、平成24年ころからは、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきということに対して５割が反対という数字がだんだんにはふえてきているのですが、まだまだ女性としては家庭を守るというのが強いなというふうに思っております。　平成27年の12月の25日に決定されて、平成37年度末までの基本的考え方、また並びに平成32年度末までには施策の基本的方向、具体的な取り組みを定めていますということで、施策の具体的な取り組みに関して５年間のうちのもう３年がたとうとしているのですけれども、大きく４つに分けられて、さらにそれをまた14項目ぐらいに分けられて、言葉が難しいので、ちょっとよくわからないことも多いのですけれども、具体的な取り組みについて教えていただきたいなというふうに思います。例えば政策領域のⅢになって、男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備の中では、男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備についてとか、また男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立についてというふうに書いてあるのですけれども、この辺についてどのように具体的にされているのかわかる点で教えていただきたいなと思います。 ○議長（寺島徹）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大矢悟）　今お話しになったのは、国の第４次共同参画基本計画のお話ということでしょうか。それですと、これは国が行う施策ということになっておりますので、伊達市におきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、第２次の伊達市男女共同参画基本計画というのを策定しております。これに基づいてそれぞれの施策を行っているということなものですから、今ご質問がありました国の施策に対して市が何を行っているということではございません。 ○議長（寺島徹）　４番、渡辺議員。 ◆４番（渡辺雅子）　でも、これに全然違う方向性でいっているというふうには思われないので、なるべくこれにのっとった感じで市としてもつくり上げていっているのではないかなというふうにちょっと拝見すると思うのです。男女共同参画のガイドブックを見てもちょっとその流れが見えるので、どんなふうなことをされているのかということを具体的に示していただけたらなと思います。 ○議長（寺島徹）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大矢悟）　今ご指摘がありましたとおり、男女共同参画ガイドブックというのを毎年発行しております。これにつきましては、伊達市の基本計画の進捗状況をあらわしたものと、記載したものということで発表しておりますので、基本計画でも基本目標のまなぶ、くらす、はたらく、つくるという４つのキーワードは掲げて進めておりますけれども、この中でそれぞれ国が進めている部分も含まれているということで取り組みを実施しているというところでございます。 ○議長（寺島徹）　４番、渡辺議員。 ◆４番（渡辺雅子）　市民アンケートの調査を平成23年にされているということも記載されてあったのですけれども、その後アンケート調査というのは市民の方にされているのでしょうか。
   ○議長（寺島徹）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大矢悟）　市民アンケートにつきましては、この計画を策定する段階で行ったというものでございます。 ○議長（寺島徹）　４番、渡辺議員。 ◆４番（渡辺雅子）　では、その後はされていないということで、その後どんなふうに変わっていったかというか、皆さんの意識がどのようになっているかというアンケートはしていないということでよろしいでしょうか。　先ほども話しましたこのガイドブックですけれども、毎年このように発行されて、分厚い用紙で、どうぞご自由にお持ち帰りくださいというふうになっているのですけれども、これはどのぐらいの発行数を出していらっしゃるのでしょうか。 ○議長（寺島徹）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大矢悟）　申しわけありません。その発行部数についてはちょっと把握しておりませんけれども、各窓口といいますか、担当の窓口に置いておりますし、あとホームページにも記載しております。皆様にごらんいただけるような形で交付しております。 ○議長（寺島徹）　４番、渡辺議員。 ◆４番（渡辺雅子）　毎年このように男女共同参画、自分自身もそちらのほうに所属しているので、見るのですけれども、内容がどんなことをしているか、いつやったか、それからこんなようなのがありますというような情報だけがいただいてあるので、詳しい内容がわからないという現状が見受けられるのですけれども、同じようなパターンで常にされているような気がするのですけれども、その辺はどう感じられておりますでしょうか。 ○議長（寺島徹）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大矢悟）　この基本計画の中身といいますか、内容なのですけれども、確かに各種啓発活動の実施とか実施した内容とか、それとあと人材の育成、子育てしやすい環境の整備などのそういう情報をどこの窓口でわかるかというものを載せている要するに情報提供という部分もございますので、そういうところで交付しております。 ○議長（寺島徹）　４番、渡辺議員。 ◆４番（渡辺雅子）　ありがとうございます。　このような分厚い冊子で重い冊子をご自由にお持ち帰りくださいとなっていますが、興味のある方はお持ち帰りになるのかもしれないのですが、持っていくにも重たい状況です。なので、もっと優しくできないのかなと思っているのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（寺島徹）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大矢悟）　確かに紙が分厚いというか、ちょっと持ちにくいところもございますけれども、内容的にはまとまった取り組み状況がよくわかるものとなっていると思いますので、ぜひごらんいただきたいと思います。 ○議長（寺島徹）　４番、渡辺議員。 ◆４番（渡辺雅子）　ぜひごらんになります。せっかくつくったものなので、活用してもらいたいのです。手にとってもらいたいのです。どうぞお持ち帰りください。重いから要らないわ、置いていくわではだめなのです。なので、せっかくこういうのをやっているというのをお知らせしたいという気持ちがあるならば、もっと手ごろなわかりやすい、もっと見やすい軽いものにしていただきたいなと思いますが、今後考えていただきたいと思います。　それで、今回の胆振の女性リーダー養成研修についてですけれども、埼玉県嵐山のほうにいつも行って、３泊４日という研修を受けてまいります。本市では３名の枠というのをつくって行かれているのですけれども、ここ数年、二、三年２人しか参加していないというのを聞きますと、大変もったいないなというふうに思っているのですが、この点はいかがお考えでしょうか。 ○議長（寺島徹）　教育部長。 ◎教育部長（金子達也）　お答えいたします。　先ほど教育長からの答弁にもありましたとおり、平成27年からは２名の参加となっておりまして、一応３名分の予算をとっておりますから、ぜひとも３名参加していただきたいなと思いまして、来年度から企業のほうにも話しかけをしながら、参加人数を確保していきたいと考えております。 ○議長（寺島徹）　４番、渡辺議員。 ◆４番（渡辺雅子）　ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、時期的にはいつも８月の一番暑い時期で、本当に大変な時期にこの研修が行われるのです。私自身もこの研修の費用を使っては行けなかったということもあって、実費で同僚議員と一緒に参加させていただいて、どんなことをやっているのかということを一度見に行かなければということで参加させていただきました。そこでもやっぱり女性ばかりではなくて、男性の方の参加もすごく多かったのです。それを見て、ことしは男性の方も行けるようになったということもあるのですが、今後もこの制度が変わったということで随時男性の方も参加できるということでよろしいでしょうか。 ○議長（寺島徹）　教育部長。 ◎教育部長（金子達也）　平成30年度から男性の参加も可能ということになりまして、本市においても１名の参加がありました。　以上です。 ○議長（寺島徹）　４番、渡辺議員。 ◆４番（渡辺雅子）　ありがとうございます。その参加のメンバー、うちのメンバーですので、いろんな意味を力を尽くしてくださっている方なので、よくわかっております。　それで、これ胆振女性リーダー養成研修というふうになっているのです。今後男性が入ってもこの名前でいくのでしょうか。 ○議長（寺島徹）　教育長。 ◎教育長（影山吉則）　今議員ご指摘のとおり、私も疑問に思いました。それで、制度が改変されて、男性の参加が認められるというような状況になりましたときに、道のほうに私のほうから名前の変更をすべきではないのかと、そういったことも含めてやっていかないとなかなか理解も、あるいは周知もしにくいのだけれどもという話をさせていただきました。ところが、当面この名称については、道の主催事業ですので、変更の今のところ予定はないというのが今年度の回答でございましたが、引き続きまた私も折を見て話をしてまいりたいなというふうには思っております。 ○議長（寺島徹）　４番、渡辺議員。 ◆４番（渡辺雅子）　よろしくお願いいたします。男性の方が行きにくい感じがしますので、ぜひ続けて訴えていっていただきたいなと思います。　３泊４日という予算を充てて充実した研修を受けてこられて、すごくほくほくになって帰ってきて、報告もこれ以上言えないぐらいの報告もしてくれるぐらいな感動を寄せながら帰ってこられて、今回も発表してくれました。今までこの報告会というのは、ずっとやっていたとお聞きしたのですけれども、いつごろからしなくなったのでしょうか。 ○議長（寺島徹）　教育部長。 ◎教育部長（金子達也）　報告会については、ちょっと情報なかったので、わからないのですけれども、今年度については今週の土曜日行われる教養講演会において報告会もあわせてするということに決めまして、今後もこういう形で報告会は継続していきたいと考えております。 ○議長（寺島徹）　４番、渡辺議員。 ◆４番（渡辺雅子）　男女共同参画の一員としては、とてもうれしい報告で、また大きな舞台ではないですけれども、そういうところでの発表もできるということで、発表者も意気揚々としております。自分たちの仲間と生涯学習課の方々が主催という形で１回目は発表させていただいて、さらに今回また大きなカルチャーセンターというところで発表させていただくということで喜んでおります。　今まで行ってこられた方は、ただレポートを出すという形だけだったのでしょうか。 ○議長（寺島徹）　教育部長。 ◎教育部長（金子達也）　うちのほうに来るのは、復命書等でうちは確認しているのですが、その後の参加した方の報告の方法については把握しておりませんでした。済みません。 ○議長（寺島徹）　４番、渡辺議員。 ◆４番（渡辺雅子）　行ってきて、こんなようなところでこういう勉強をしてきましたというきちっとした報告がなされているのかなというふうに思っていたのですけれども、ちょっと残念な思いです。それを今度必ずやるとなったら、行く人また減ってしまうというふうになったら困るのですけれども、それ以上にすばらしいものを得られるということで、公募のほうもしっかりとしていただきながら進めていただきたいと思いますし、この研修会の報告会というのもずっとイベントを通しながらであってでもどんどん続けていっていただきたいなと思います。　最後にですけれども、ジェンダー問題について少しだけ触れさせていただきます。教育現場でのジェンダー問題を捉えてということで、教育の課程の中で何か今までと、私も何十年も前に小学生ですからあれなのですけれども、変わってきたということは何か大きくありますでしょうか。 ○議長（寺島徹）　教育部参与。 ◎教育部参与（櫻井貴志）　教育の現場では、ジェンダーでありますとかジェンダーフリーという言葉は一切使っておりません。あくまでも人権教育の中の男女共同参画という形で授業化をさせていただいているところであります。　今議員のほうからご質問いただいた歴史的変換ということについては、特に性に関する指導の部分でありますとか、あといろいろな性的指向の部分でありますとか、そういった部分について具体的に触れるようになってきたというところが大きな変化の一つではないかなと感じております。 ○議長（寺島徹）　４番、渡辺議員。 ◆４番（渡辺雅子）　ありがとうございます。　男性も家庭科、裁縫ができるようにとか料理ができるようにとか、いろんな意味で変わってきてはいるのかなと思うのですけれども、性に対してはもちろんそうなのですけれども、そういう仕事的につながるものに関しての職場意識ではないのですけれども、教育というのもかなり変わってきているのではないかと思うのです。その点はどう変わってきていますでしょうか。 ○議長（寺島徹）　教育部参与。 ◎教育部参与（櫻井貴志）　今ご指摘いただいたように例えば技術・家庭の授業の中で女の子も大工用具を持って木工の作品づくりをしたり、あと男子生徒についても家庭科の時間でミシンの扱い方を学びながら被服をつくっていったりということはやっております。当然小学校の段階では家庭科の授業が男女でこれまでもありましたけれども、中学校の段階においてそういった男女の差をなくするというか、みんなで同じような授業を受けるというふうな形には変わってきたのではないかなと思います。 ○議長（寺島徹）　４番、渡辺議員。 ◆４番（渡辺雅子）　ありがとうございます。時間ですので、以上とさせていただきます。また続きは今度させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（寺島徹）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時１８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　（午後　１時００分） ○議長（寺島徹）　ただいまより会議を再開いたします。　午前中に引き続き一般質問を行います。　それでは、２番、洞口議員の質問を許可いたします。　２番、洞口議員。　　　　　　　　　　〔２番　洞口雅章登壇〕 ◆２番（洞口雅章）　私は、本定例会に当たり、さきの通告に従い、一般質問をさせていただきます。　大きな１点目は、平成30年北海道胆振東部地震を踏まえた今後の防災対策についてです。９月に発生しました胆振東部地震により、道内が全停電という未曽有の経験をいたしました。当市においては、地震発生後、市長を初め市職員の皆さんが直ちに役所に集まり、午前４時半には災害対策本部を設置し、対応に当たられましたことは、業務とはいえ改めて敬意を表します。また、自治会の役員の皆様におかれましても情報収集、会員の皆さんに伝達等に奔走されましたことに感謝申し上げます。　さて、昨年の台風による河川の氾濫、今回の地震、そして迫る有珠山の噴火を考えますと、今回の地震を契機として防災対策、そして災害時の対応を市民とともに再確認をし、今後の防災対策に生かしていくべきとの思いで質問させていただきます。　１つ目は、広聴活動についてであります。市民は、今回の地震を体験したことで防災、被災への関心が高まっており、さまざまな意見を耳にいたします。このような市民意見に耳を傾け、防災対策に反映させることは必須であると考えますが、市のお考えを伺います。　２つ目は、市民への啓発についてです。近年の災害で公助の限界がクローズアップされる中、自助、共助の重要性が高まっております。災害への備え及び被災時の対処について市民への啓発が必要と考えますが、市のお考えを伺います。　３つ目は、市の対応に対する自己評価と改善点についてです。庁内各部署で所管する関係施設の確認と今後の対応について情報を収集されたと思いますが、その成果による評価と改善点について伺います。　大きな２点目は、働きたくても働くことができない状況にある市民の就労支援についてです。第７次伊達市総合計画素案のまちづくりの基本目標に、若者、女性、高齢者など多様な働き手が活躍できる雇用の創出と職場環境の改善を促進するとあります。さまざま理由により、働きたくても働くことができない状態にある全ての人がその個性や意欲に応じて能力を発揮し、市、市民、事業者が協働し、就労支援体制を充実させる取り組みが必要と考えますが、市の考えをお伺いします。　以上、大きく２点につきましてご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（寺島徹）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉）　洞口議員の平成30年北海道胆振東部地震を踏まえた今後の防災対策についてのうち、広聴活動についてのご質問からお答えをいたします。　これまでも自治会からの意見やメールなどによる意見、タウンミーティングや出前講座などを行った際の意見など、多くの市民の皆様から意見を頂戴しておりますので、今後の防災対策の参考とさせていただきたいと考えております。　次に、市民への啓発についてでありますが、市民一人一人が日ごろからの備えの必要性や防災意識を高めるよう自助や共助の大切さを防災出前講座などにおいて説明してまいります。　次に、市の対応に対する評価と改善点についてでありますが、災害が発生した場合、庁内に被害状況の把握と問題点や課題についての報告を求めており、今回は非常用電源の確保や情報の発信と伝達、備蓄品の見直しなどを課題として整理したところであります。　次に、働きたくても働くことのできない状態にある市民の就労支援についてでありますが、理由としてひきこもりや離職、育児や介護等、さまざまなものが考えられます。本市では、生活困窮者自立相談により本人の置かれている状況や意思を十分に確認することを通じて、阻害となる要因を把握し、個々人の状況に合った自立支援計画の作成を行うこととしております。就労支援については、ハローワークの求職に同行し、履歴書作成時や面接時の注意点を助言するなど、関係機関との連携により包括的に支援を行うこととしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　広聴活動についてですけれども、ただいま市長からタウンミーティング、出前講座などを行った際に多くの市民の皆様から意見を頂戴しておりますとお話がありました。この東部地震以後タウンミーティングとか出前講座というのはあったのでしょうか。 ○議長（寺島徹）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　今回の東部地震以降出前講座のほうは、たしか記憶ではなかったと思います。タウンミーティングは、１件あったということのようです。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　そのタウンミーティングは、この中で東部地震のお話というのは出ているのでしょうか。 ○議長（寺島徹）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　メインは子育て支援だったのですが、その中で東部地震を踏まえて災害対応についての質問や意見交換がございました。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　自治会長の集まりでもそういったお話はされたのかなとは思うのですけれども、今回ブラックアウトということで、市民の皆さんが今まで経験したことがない。噴火等は経験していても、ああいったことは経験していないということで、有珠山の噴火から時間もたっていることとああいった経験したことがないことが起きたということで、結構市民の皆さんはいろんな思い、意見というのはお持ちだと思うのです。やっぱり災害というのは自助、共助、公助というのが大事ですから、意見の吸い上げの場というのは一度設けるべきではないかなと思います。その辺についていかがでしょう。 ○議長（寺島徹）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　今回のブラックアウトもそうですけれども、ここ数年いろんな形の災害というのが起こることが多くなってございますが、その都度各自治会のほうからご意見をいただいたり、市民から寄せられたご意見を参考にしたりということで繰り返し振り返ってきて、実際にやった活動の振り返りを行ってきたところでございます。今回につきましても自治会のほうからはかなり多くのご意見をいただきましたし、直接市民の方から職員のほうにお話があった件なども報告を受けておりますし、またフェイスブックの書き込みなども今回寄せられておりまして、そういうことでいろいろ情報を収集したというところでございます。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　今総務部長からお話あったことで、今後市民から改めて意見を聞くという場は考えられないということなのでしょうか。私が思いますのは、市でいろんな施策をやるときにパブリックコメントをされます。でも、なかなかなじめない案件が多いと。だけれども、今回の案件というのは、身近なことで意見も出しやすいのかなと。こういったことをパブリックコメントするという手も一つあるかなということと、あとはきのうもちょっとお話出ましたが、ファシリテーターの問題きのう出ました。市民のワークショップをやって、すごく取っつきやすいテーマですから、それで市民と行政がワークショップで意見交換をするというのも一つのきっかけになるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（寺島徹）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　毎年１月ぐらいに自治会長の役員との懇談会というのが実はございまして、その場面で今ご指摘のあった点、行政だけというよりも自治会も入っていただいて、今のワークショップの話も結構有効かなと思いますので、この辺例えば地域によってまた温度差もあります。例えば長和地区のように長流川の氾濫を恐れている地域もあれば、有珠、長和のように今度有珠山噴火という課題を抱えている地域もあれば、それぞれ地域によってもありますので、そこら辺は自治会連絡協議会の役員との懇談会の場で提案して、具体的に住民が参加して、意見交換をしながらやっていくという仕組みのほうがいいのではないかと。意見は相当寄せられていますので、やっても大体ほぼ同じような意見ばかりが羅列されてきますので、もっと具体的に地域の方、特に自治会のほうを中心に自助、共助、公助というのは一体どういうことなのだということを含めてやっていきたいということと、一番の問題は有事に際して情報が正しく伝わるというこの仕組みが非常に重要なので、ＦＭの話もありますので、そういう点でちょっと自治会長の意見を聞いて判断をしていきたいなと、このように考えております。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　わかりました。　それでは、今市長から情報の伝達というお話が出ましたので、そちらのほうに移ります。伊達市には、伊達市避難情報メール、伊達市災害道路規制メール、ぼうさい西いぶり情報等の既に登録するというシステムがあります。これは、伊達市民の登録率というか、その辺は押さえておられますでしょうか。 ○議長（寺島徹）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　私のほうで今把握しているところは、防災情報メールなのですが、防災情報メールは現在登録数が約2,000名ということになってございます。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　今防災云々というのは、ぼうさい西いぶり情報のことでしょうかね。　伊達市避難情報メールとか伊達市災害道路規制メールというのは押さえられていますか。 ○議長（寺島徹）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　そこは正確な数字は今は持ってはいないのですけれども、過去に調べたところでは避難情報メールがたしか千数百件だったなという記憶はございますが、ちょっと正確なものは今持ち合わせてございません。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　私も胸張って言えるわけではなくて、ここ最近登録したのですけれども、ただこれ登録するときに名前はないのですけれども、自治会名はクリックするようになっているのです、必須ではないけれども。ところが、市民の皆さんで自治会に未加入の皆さん、例えばうちの自治会だと自治会の組織率は６割切っているわけです。そうすると、４割強の方が自治会に入っていないのです。私も第何区自治会といっても、どのエリアとぴんとこない。自分の周りだけはわかります。もしこれを登録しようとしたときに自治会をクリックすることになっているというのは、自分はどの自治会だったのだろうかなときっと悩む人というのは結構特に若い方だったら多いのかなと思うのです。だから、あの登録システムというのも何町に変えたほうがいいのではないかなと、私登録してみてそう思ったのです。その辺皆さんの登録数をふやすということでは、そういった改良というのは要るのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（寺島徹）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　ご指摘のとおりかなと思います。正直申しまして今の西いぶりの防災情報メールですが、そちらのほうも実は先月避難訓練を実施した際に参加した方々にアンケートをとって確認したところ、実際につないでいただいている方も数は少なかったのですが、そこに登録しようとしてもうまく登録できなかったとおっしゃっている方が数いらっしゃいましたので、登録の方法、なるべくわかりやすい方法でというところは研究する必要があるかなというふうに思っていました。ＱＲコードを読み込んで、空メールを送るところまでは皆さんやっていただけるのですけれども、その後の登録のところがきちんとできなかったりということがあって未登録になっているという事例が実際ございましたので、その辺は状況を確認しながら研究してみたいというふうに思っております。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　このメールというのは、ガラケーもスマホも両方受けれるのです。私の同世代だと、まだスマホではなくてガラケーというのがおられます。そうすると、確実に皆さんに届くのはこのメール、ツイッターとかフェイスブックあってもやっぱりメールだろうなと思うのです。ですから、この辺ぜひ登録しやすいようによろしくお願いしたいなと思います。　それと、前回ツイッターが有効だというお話がありました。その理由というのでしょうか、私が言おうとしているのはなぜ有効なのだろうなと、ちょっとやっぱり頭の整理というのが要るかなと。それによっては皆さんもツイッターのアカウントを持っていない方もかなりおられると思うのです。なるほど、そういうことならツイッターに登録しようかなという方もふえると思うのです。その辺ツイッターのメリットというのをお話しいただけますか。 ○議長（寺島徹）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　今回の停電の際に、やはり若い方中心だとは思うのですが、ツイッターを使って情報が拡散していったということが非常に多かったように感じております。そこが非常に拡散のスピードも速かったようです。また、いろいろ問題になっていますが、断水の関係のそういう情報が流れたときも、それもツイッターで流れて、それが拡散したというのも現実ございました。ですので、逆にそういう情報を早期に防ぐためにも早い対応が必要かなというふうに感じているところであります。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　わかりました。　このことはちょっと後で触れたいと思いますけれども、ではその次に共助という意味で、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）北海道版というのが伊達市にもそのカードゲームがあります。自治会等でやって、避難所生活を疑似体験するには非常に有効ではないかと思うのですけれども、過去にこれの貸し出しというか、活用というのは伊達市においてはどのようにされているか。貸し出し状況、その辺お知らせください。 ○議長（寺島徹）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　申しわけありませんが、正確な貸し出しの数というのは今ちょっと把握してございませんが、私どもとしてはぜひ活用していただきたいなと思っております。実際に職員の研修にも使っているところですし、自治会や自主防災組織から出前講座の依頼があったときもぜひやってみませんかということでお話はさせていただいているのですけれども、そちらのほうはなかなか手を挙げてはいただいていないのが現状です。ただ、最近市民団体のほうからいろいろ使いたいということで申し込みがありまして、最近は使用される回数がふえてきているというのが現状でございます。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　わかりました。　これも私が知ったのは市の広報に書いてあって、それで知ったわけですけれども、さっきのツイッターの有効性、拡散、それから防災の関係のメールの登録等をこれは一度整理して、市民にお知らせすると、啓発の意味を込めて。１年以上過ぎてしまうと、やっぱり冷めてしまいます。そういう意味では、もう12月ですから、年度末というのも大変でしょうから、新年度早々にでもこういったのをまとめて市民にお知らせする。市の広報の一部分の１ページか、２ページかではなかなかインパクトがないので、市の広報の別冊なり、そういったことでお知らせする冊子みたいなのをつくられてはと思うのです。そして、ついては自助の面ではありますけれども、自衛隊防災ブックという、ライフハックという、災害時の備え、それから平常時でも何を備えたらいいか、いろいろ簡単に書いているのです。こういった内容もぜひ網羅するということが必要かなと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（寺島徹）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　今回のことも含め、まず情報を、市のほうは当然情報は数多くの手法で流すのですけれども、受け取る市民の方々にもどういうメニューがあって、どういうふうに受け取れるのかというのも知っていただくということも大変必要なことだと思っております。今回を踏まえ、先ほどのツイッターのお話もありましたけれども、出し方も変えていきたい、メニューもふやしていきたいというふうに考えておりますので、そういう情報を市民の方に周知するというのは、これはまた必要なことになってくると思っております。一番市民の方が目にするのが広報紙ですので、やはり広報紙を使うというのが一番多くの方に見ていただけるのかなと。それ以外の方法も当然使いますけれども、それはやっぱり使っていきたいというふうに思っています。中に入れるのがいいのか、別冊にするのがいいのかというのは、ここはちょっと広報の担当とも協議してみたいと思います。いずれにしても、何かの方法では市民の皆さんにお知らせするということは実施したいと思います。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　広報のとじ込みなのか、別冊なのか、ぜひ対応をお願いしたいと思います。というのは、ちょっと参考にさわりだけお話ししますと、誰でもできること、要するにガソリンで前回行列できました。これに書いてあることは、半分になったらもう給油しようよ。それから、自衛隊員の家庭では、風呂の水は次のお湯を入れるまで絶対抜かないよ。やっぱりこれだと思うのです。ああいうデマ情報が流れたのは、風呂に水ためなければいけない云々ですよね。でも、常時そういったことを気をつけていれば、ああいうことも起きないと。そういった啓発もできるのではないかと。そして、これ自衛隊のホームページに全部ではないのですけれども、載っているのです。ですから、言葉の表現悪いですけれども、ぱくるというか、それをコピーするのは多分問題ないのだろうなと思うので、有効な情報はぜひまとめて市民の皆さんに発信していただければなと思います。　それでは、次なのですけれども、次は市の対応ということで、停電のときいつ電気つくのだろうといろいろ市民の皆さんはらはらしました。伊達市役所が電気ついても、向かいの道銀さん、北洋さんは電気つかないと。これって事前にどういう順番で何時ごろ電気がつくようになるのだろうと。それが教えてもらえないのだろうかという話は、市民の間でかなり出たと思いますし、それも市ではきっとお聞きになっていると思うのです。北電さんの体質というか、いろいろ内部事情もあるのでしょうけれども、この情報というのはもう少し市がキャッチして市民に流すということは、全く不可能なことなのですか、それとも努力すれば、何らかの北電さんにお願いすればできるのでしょうか。その辺お願いします。 ○議長（寺島徹）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　停電の情報につきましては、今回のブラックアウトのことだけではなくて、狭いエリアの停電というのも起きることがございます。その都度うちの担当のほうと北電の実際の担当の方とは連絡はとれるようにはなっているのですけれども、結果状況を聞いても、現場を確認して、こういう状況ですということは報告してくれるのですが、いつぐらいに直りそうですということは、そういう情報は正直言って流れてまいりません。こちらのほうからはそういうことは聞くのですが、それに対する答えというのは今のところは作業中ですとか、ちょっとめどが立ちませんとか、そういう答えが返ってくるものですから、どうしても市民の方々にもそういう情報を流せないというのが今の現状でございます。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　何でなのでしょうか。作業のおくれた場合に責任が北電にいってしまうとかいろいろあるのでしょうけれども、これはどこの自治体でもきっと課題だと思うのです。市長、その辺どうなのでしょうか。 ○議長（寺島徹）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　この前も会議があって、今みたいな話になったのですけれども、なかなかぴんとくる答えは返ってきません。多分に責任を回避したいがゆえに、後から聞いた話で総合的に考えると、大体各市町村に割り当ての電力量が来て、その中から順番に重要度とか、あるいは路線とかということで電気を流していたみたいなのですけれども、これは全道市長会で集まったときにみんなに聞くと大体そういう感じかなという気がして、伊達市の私の家は一番最後だったのですけれども、逆にほっとはしました。先についたら、何だ、あいつと言われるので、ですからここは北電さんがもう少し今ご指摘のように、およそこの時間ぐらいかかりますとか、誤差は２時間ぐらいあるかもしれませんとか、あるいは変化しますよね。工事をやっていて、途中で思ったように進まないということもあり得るので、そこを前提にしますとか何かという形である程度のめどを少なくても自治体ぐらいに言ってくれないと、正直今のままではちょっと困るなというのが本音でございます。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　本当に困ります。ぜひ市長会の会長として、北電にぐっと圧力をかけていただきたいなと思います。よろしくお願いします。　次ですけれども、終末処理場の件なのですけれども、今回ブラックアウトによって影響はどうでしたでしょうか。 ○議長（寺島徹）　建設部参与。
   ◎建設部参与（大和田一樹）　終末処理場は、自家発電設備を持ってございます。したがいまして、ブラックアウトの際も自家発電設備を利用して稼働するということができてございます。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　それは何時間ぐらいもつものなのですか。 ○議長（寺島徹）　建設部参与。 ◎建設部参与（大和田一樹）　燃料満タンの状態ですと、約１日もちます。したがいまして、燃料が確保できれば、ずっと稼働は可能ということになってございます。ただ、燃料がなくなるということも想定されますので、その燃料の確保等の課題というのはございます。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　有珠山噴火で長和方向に火砕流流れていくと、ひとたまりもないだろうなとは思うのですけれども、その場合本当に行政が幾ら事前に気をつけてもどうにもならないです。ただ、こういった災害のときに１日分しかもたないという中で、市民がし尿処理に何か貢献できるといいますか、気をつけて、その場合に被災時にこういう生活をすればというようなこと何かありますか。 ○議長（寺島徹）　建設部参与。 ◎建設部参与（大和田一樹）　し尿に関しては特別やっていただく、まさか我慢しろということにもならないと思いますので、そこはこちらのほうでしっかり処理をできるようにするということがまず第一だろうというふうに考えてございます。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　そうですよね。我慢はできませんし。ただ、私これを質問したのは、処理場がとまってしまったら、まちじゅうのマンホールから汚物が噴き出す事態というのは起きるわけです。その辺対応の仕方がなくてもそういうこと起きるのだなということは、市民の頭の中には入れておくべきかなという思いでこの辺質問させていただきました。　次なのですけれども、商工会議所がホテルになるとか、解体云々といろいろ話が出ていますけれども、詳しい話はあれ以来新聞に載らないので、実態はわからないのですけれども、ただ中心市街地の中において高い建物というのはあれぐらいであります。ですから、私は元町ですけれども、周りの旭町の高齢者とか網代町の高齢者の皆さん、やはり商工会議所が頼みの綱だという意識は皆さん持っています。ところが、あれ解体されてしまうと、避難場所が国道を越えてカルチャーまで行くとか云々というと大変なわけです。ですから、もし解体してなくなった場合、何らかの避難の10メーターを超える建物というのは必要かなと思うのですが、もし商工会議所が今後解体して何か新しい建物をつくるというとき、その辺協力して避難も兼ねた建物なんていうのを考えていくということはどうなのでしょうか。 ○議長（寺島徹）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　まず、基本的にあそこの会議所の建物は耐震がだめなので、避難ビルということは想定すべきではないと、こう考えております。もし何かあった場合に、建物崩壊してしまったら元も子もないという話でありますから。　次に、仮に建物を壊して新しく建てる場合と。実は、これ市にルールがございません。それで、できるだけ早い時期に会議所という想定ではなくて、ホテルという民間の企業もあり得ますので、また場所、駅前についてはご案内のとおり公営住宅がありますから、地区の設定を含めて検討して、どの場合に市が助成できるかということを考えていきたいと思います。ですから、この人だからこれだけ助成するということは不公平でありますから、いろんな方がチャンスがあるのであれば、ぜひやっていただければその際にはこの程度の助成ができるという考え方を内部で一回整理をして、それを公表して、会議所なり、ほかの団体でも構いませんので、今ご指摘のように高齢化がどんどん進行してきた場合にやっぱり避難ビルというのはある意味必要ではないかなという認識もしておりますので、さらに国の支援もあるのか、ないのかを含めて検討していきたいと、このように考えております。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　民間なのか、商工会議所なのかわかりませんけれども、そういう計画持ち上がったとき避難ビルということで、ぜひ地元では必要な施設だと思うので、協働して検討をお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。　次、庁内でいろいろ課題等出し合われたと思うのですが、伊達市のいろんな施設、持っている施設あります。来年は、また新しくミュージアムができると。ミュージアムあり、物産館は第三セクターでありますけれども、図書館、それから活動センター等、こういった人の出入りの多いところの防災計画というのがどうなっているのかお知らせいただければと思います。 ○議長（寺島徹）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　今のご質問は、施設ごとの計画ということで捉えてよろしいかなと思ったのですけれども、今現状としては、市民活動センターはもう通常のどちらかというと貸し館的な活動がほとんどですので、特にそれに対する防災計画というのは立ててございません。　ミュージアムのほうは、ちょっと承知してございませんけれども、多分通常来た来館者の方々に対する避難行動などのマニュアルはきっと用意すると思いますけれども、それ以外に明確な避難計画というか、防災計画というのは立てないのではないかなというふうに思ってございます。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　わかりました。　では、ちょっと細かくお聞きしますが、物産館あれだけ人が集まっています。災害があったときの対応というのは、物産館なりにマニュアルは持っていられるのでしょうか。 ○議長（寺島徹）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（石澤高幸）　市民対応ということで、特に市民と一緒に何かやっているというふうには聞いてはございませんけれども、職員ということで例えばこういうときにはこういう避難をしましょうだとか、誘導をしましょうだとか、そういうようなことについてはマニュアルがあって、恐らく年に何回かはそういう形で実施しているというふうに認識しております。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　特に物産館は、あれだけいろんな方が出入りして、日曜日、土曜日の午前中だと人でごった返すぐらいなわけです。机上の訓練というのもありますけれども、物産館は本当に実際に避難訓練職員でやらなければ、災害が起きたときの対応というのが難しいのかなと思うのです。今されていると思うというお話でしたけれども、机上の訓練以外に実際に避難訓練なりというのはやられているのでしょうか。その辺もしわかれば。わからなければいいですけれども。 ○議長（寺島徹）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（石澤高幸）　実際の避難訓練をしているというふうには聞いてはございません。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　物産館こそ机上から実際の避難訓練というのは必要かなと思います。ぜひやっていただければなというふうに思いますけれども、どういうふうに思いますか。 ○議長（寺島徹）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（石澤高幸）　指定管理をお願いしております公社のほうと協議して、ぜひそういう事態の場合どうするかという対応を考えていきたいというふうに思います。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　次、ミュージアムをお聞きしたいのですけれども、ミュージアム、これから新しい取り組みで、外国の方も来館されることを期待されているかなと思いますし、私もそうあってほしいと思います。ところが、外国の方が来られますと、避難というのも結構いろいろな課題があるかなと思うのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長（寺島徹）　教育部長。 ◎教育部長（金子達也）　お答えいたします。　ミュージアムに関しては、市民のみならず、今議員おっしゃったとおり、海外の方もいらっしゃいますし、３月までの間にその辺も含めた中での防災計画、避難計画等を立てていきたいなと考えております。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　わかりました。よろしくお願いします。　避難訓練ではないのですけれども、ちょっとまた物産館に戻りますが、物産館は生ものを扱っています。保冷が必要なもの、冷凍が必要なもの、それから常温のものとありますけれども、ブラックアウトになると保冷も冷凍もできなくなるわけです。あれだけの商品量があります。今回ブラックアウトにおいてあの商品はどうなったのでしょうか。 ○議長（寺島徹）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（石澤高幸）　もちろん冷凍物、冷蔵物で日もちがしないものにつきましては、廃棄という形をとりました。ただ、冷蔵なんかで意外とストッカーといいますか、容器を閉めるとそれなりに時間は稼げるのだそうでございます。ですから、そこら辺は品物の状態を見て、廃棄するもの、それからまだこれは使えるものというか、売れるものという判断はしたというふうに聞いております。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　廃棄ということですが、活用ということは考えられなかったのでしょうか。 ○議長（寺島徹）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（石澤高幸）　いかんせん店自体が、道の駅自体があそこで閉めておりましたので、それに関しては対応がちょっとできなかったというふうに聞いております。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　ですが、民間のスーパーでは冷凍物、保冷物を配ったという実例もあります。なのに物産館が廃棄というのは、市民からするとなかなか理解に苦しむという面もあります。ただ、衛生管理上もいろいろそれは簡単に割り切れる問題でないのも重々理解しております。ただ、今後もし起きたとき活用ということもやっぱり考えたほうがいいのではないのでしょうかと。全て廃棄ではなくてと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（寺島徹）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　きょう夜、道の駅の関係者と会議がありますので、今ご指摘のあった点はよくよく申し上げたいと思います。なかなか民間のように機転がきくという、商売歴短い人ばかりなものですから、一つの経験だと思いますので、これを機にマニュアルを含めてどう対処すべきかというのは、いい経験ではなかったのかなと思いますので、きょうお話をしたいと思います。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　よろしくお願いします。　だんだん時間がなくなってきたので、それでこういったことを踏まえて庁内でいろんな見直しをして、課題を整理したということで、伊達市には防災計画というのがあります。これにのっていないという計画というのもいろいろあるわけですけれども、未整備の計画の今後の対応、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（寺島徹）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　まず、防災計画そのものも見直さなければならないところがございますので、それのまず見直しを進めていきたいなというふうに思っております。その防災計画の中に登載しているその他の計画もございますので、それも当然手をつけていかなければならないなと思っております。どうしても優先順位をつけながらということになろうかなと思いますけれども、その辺は進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　優先順位もあるでしょうけれども、私先月熊本市長のお話を聞く機会がありまして、まだ１万人ぐらい避難されている市民がおられると。それを仕切っている市長ですけれども、熊本市長がお話しされていたのは、災害あったときにとにかく必要なもの、業務継続計画、ＢＣＰという当然皆さんご存じのこれと備蓄品の台帳、この２点がとにかく一番欲しかったと。そして、業務継続計画があったおかげで何とか職員の対応は乗り切れたとお話しされています。ですから、私も行政の人間でないので、業務継続計画の有効性、本の上でしか知りませんけれども、これは優先順位上げるべきかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（寺島徹）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　今ご指摘ありましたＢＣＰの関係ですけれども、これも地域防災計画のほうにもその策定について努めるというような記載になっております。大もとはどうしても地域の防災計画が大もとになりますので、まずそこを手直ししていきたいなと思います。その中には、避難所の関係ですとか避難行動をどうするとかというところも当然入ってまいりますので、その辺含めてまず手をつけていきたいなと思っております。　ご指摘のＢＣＰについては、災害あった際に当然その災害に対応する活動もそうですし、日常の通常の業務、これはどうしてもとめるわけにいきませんので、役所内の通常業務をとめるわけにいきませんので、そういうこともどのような形で仕事、業務を継続していくかというための計画でございます。それの必要性も十分理解してございますので、今後策定に向け努力してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　ぜひよろしくお願いします。　それと、この防災で最後１点だけお話ししておきたいことがあります。市民の方が役所に問い合わせをしますと、当然交換が出て、何々課とわかれば何々部何々課ということで、災害とかいろんなことでお話がスムーズなのですけれども、なかなか市民の皆さんにとってはその区分けというのは難しいのです。ところが、伊達市の交換の方は本当に的確にさばいてくれると。これは本当に称賛に値するかなというか、キャリアもあるのでしょうけれども、よく仕事をされているなと、ここでその努力をたたえたいなと思うことと、それでつないでいただいたときに担当部署で名前を言うこととなっているのですけれども、言われる方は１割あるか、ないか。やはりこれは名前は徹底されたほうがいいのかなと思うのですが、その辺よろしくお願いします。いかがでしょうか。 ○議長（寺島徹）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　まず、交換の関係につきましては、お褒めいただきましてありがたいのですけれども、それでもまだ行き届かないところもありますので、その辺は実際に交換の担当の職員とお話ししながら、よりスムーズに交換業務ができるようにしてまいりたいと思います。　それと、その電話を受けた職員が自分の名前を名乗らないということだと思います。それについては、市のほうで定めている接遇のマニュアルもそういうふうにしましょうということで全庁的に確認はしているところなのですけれども、できていないということであれば再度徹底するように庁内に周知したいというふうに思います。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　徹底をよろしくお願いします。　では次、２番目の働き方に移ります。時間がないので、まとめてお話しします。先日富士市に行ってユニバーサル就労というのを視察してきました。伊達市においてもいろいろされていることは理解しております。ただ、私が富士市と比べて感じたことは、伊達市の場合質問というか、相談を受ける窓口はあるのですけれども、それをぜひいらしてくださいと、相談に乗るのだよという働きかけがいまいち足りないというか、いろいろご苦労されているのですけれども、もう少しするべきではないかなと。市の広報にも確かにサポステのことも載っていました。このぐらいです。もともと私が今想定して、いろんなパターンがあるわけですけれども、ひきこもりを一つの例として挙げたいのですけれども、ひきこもりの場合というのは、自分から手を挙げて来るぐらいだったら引きこもらないのです。親も大変な思いしている。ましてや8050問題も今全国的に言われています。そういったときに本人が自立したいと、こんなささいなことでも相談に乗ってくれる、それをいかにＰＲするか、富士市がやっているのはそこなのです。認知症サポーター制度というのを国がやっています。ああいった制度で、ユニバーサル就労のサポーター制度というのをやっているのです。サポーターというのは何するかといったら、理解して、周りでこんなことやって親身になっているのだよとただ伝えるだけなのです。でも、この積み重ねがそういったことを解決していく糸口かなということ１点。　もう一点は、Ｉターン、Ｊターン、Ｘターンとかいろいろあります。苫小牧のサポステの話もあります。だけれども、仕事のマッチングというのは結構課題だと思うのです。そういった心の病、もしくはひきこもり、それから子育て中の方等が仕事を探すといってもなかなかないと。ハローワークにも私行きました。確かに室蘭は1.5ぐらいなのに、伊達市は1.99です。それはなぜか。観光、要するにホテルと福祉の求人はある。だけれども、嫌うなのです。富士市がそこで何やっているかというと、仕事分解ということをやっているわけです。例えば福祉、人が足りないなら、食堂どうだろう、リネン室の作業どうだろうと、そういうふうに細かく仕事を分解して、これなら普通のなれていない人でもできるよねというのを分解して渡すわけです。これはこんな簡単なことではなくて、いろいろ話すと長くなるのですけれども、もう２分なので、詳しくはまた紺野部長のところに行ってお話ししますけれども、やはりそういうＰＲ、市のホームページには履歴書の相談も確かに書いています。履歴書の書き方も相談に乗ってくれるのと、そこまでやってくれるのだということ、そんな細かいをいろいろお伝えすることが家から一歩足を踏み出していただく肝でないかなと思うのです。そして、仕事こんなことあるよと。細かく、あなたでもできること、それも実験、お試しでできるのだよと、こういったことをぜひ、これは商工会議所、農協、それから福祉施設、いろんなところと連携しなければ仕事は生み出せないのです。そういったことを生み出す努力、いろんな団体と連携してぜひ市が音頭とってやっていただきたいなと、そういう思いですが、いかがでしょうか。 ○議長（寺島徹）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（紺野哲也）　今伊達市のほうで、市長の答弁にもありましたけれども、生活困窮者自立支援事業ということで相談窓口を設けておりまして、議員おっしゃるとおり、なかなか周知が徹底していないかな、なかなか伝わっていないかなというのは認識しておりまして、この点については心に受けとめて、この後対応していきたいと思っています。　ただ、こちらは、やはり周知といっても広報紙だと限られた紙面になってしまいまして、回数とかも制限になってきますので、手をかえ品をかえ周知が必要かなと思っています。そのほかに生活困窮者で、これは経済的に困っているというだけではなくて、議員おっしゃるとおり、ひきこもりとか、80歳代の親が50歳代のお子さんを面倒見るというようなことで困っている、ないしはご本人が困っている、家族の方が困っている、周りの方が困っているということで、情報をいただくということが対応するきっかけになると思っていまして、市でいけば訪問して相談を受けるということはこれまでしていなかったのですけれども、この困窮者の自立支援事業はアウトリーチといいますか、出向いていくということもやるということが前提になっていますので、そういうことでいち早く困っているというのをご本人、当事者ないしは家族の方、ご近所でサインを教えていただくということが大事になってきますので、その辺の周知にちょっと工夫をしていきたいなと思っています。　あと、仕事の分解ですけれども、こちらはチャレンジ就労、お試しとかチャレンジとかという部分が大事になってくると思っています。これまで仕事せずに引きこもっていた方に観光業の布団敷きしろとか、介護の仕事すれというのはちょっと難しいのかと思っていますので、そこは行政と民間の事業者と地元企業とかが連携して、そういうお試しのチャンスをつくるというのが大事になってきますので、このノウハウにつきましては伊達市の場合は昭和43年に太陽の園ができて、市内で知的障がい者の方が生活を始めたということの中で、就労したいということの気持ちを実現するための仕組みができていますから、そういうものをうまく拡大して使っていって、お仕事を分解して、引きこもっていた方も仕事に接触できる、触れる、そういう環境づくりというのをやっていける可能性を持っていると思っていますので、既にやれているというふうに思っていますので、この取り組みをもっともっと広めていくように努力したいなと思っております。 ○議長（寺島徹）　２番、洞口議員。 ◆２番（洞口雅章）　紺野部長、期待していますので、よろしくお願いします。　確かに富士市より伊達市は、富士市の場合ユニバーサル就労の協賛企業を集めるにも苦労しているわけです。ところが、伊達市の場合は、西胆振心身障がい者職親会というこれが80社だか100社ぐらいあると。そういう下地があるし、さっき部長が言われたとおりの下地もあるということで、伊達市の場合はまだその面では進んでいるかなと思うのです。ですから、福祉のまちというのは、与え合う力、支え合う力、守り合う力、そして育てる力、この辺が合致して福祉のまちと言えるのかなと、住みやすいまちとなるのかなと思いますので、ぜひその辺を踏まえてよろしくお願いしたいと思います。　時間が終わるので、これで私の質問終わらせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（寺島徹）　次に、５番、原見議員の質問を許可いたします。　５番、原見議員。　　　　　　　　　　〔５番　原見正信登壇〕 ◆５番（原見正信）　私は、平成30年第４回定例会において、さきの通告に従い、一般質問を行います。　大きな１点目は、伊達市の防災についてであります。ことしだけでも日本国で起きた大きな災害としては、６月の大阪府北部地震、７月は西日本豪雨、８月の台風第21号、そして９月の胆振東部地震などいつどこでどんな災害が発生するかわからない状況になっております。そこで、以下の点について伺います。　１つ目として、伊達市内の自主防災組織の現状と課題について伺います。　小さな２点目として、タイムライン（防災行動計画）の導入について伺います。　次に、大きな２点目は、子育て支援についてであります。東京都多摩市では、現在スマートフォンなどで子育てに関する情報を受け取れるアプリ、マチカゴを配信しております。このアプリは、アプリストアから無料でダウンロードができ、子供の年齢や名前などを入力すると個々の健康診断や予防接種などの情報が受け取れます。本市での導入する考えはないか伺います。　３点目は、通学路の安全対策についてであります。田園せきないから関内小学校への通学路は、横断歩道もなく非常に危険と思われます。子供たちの交通安全徹底と将来への安全対策について伺います。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（寺島徹）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉）　原見議員の伊達市の防災についてのうち、自主防災組織の現状と課題についてのご質問からお答えをいたします。　現在自主防災組織は、単位自治会及び連合自治会において34組織あり、組織率は56％になっております。今後の課題としては、自主防災組織が組織されていない自治会に働きかけて組織率を向上させることや既存の組織における防災活動を活性化させることなどと捉えております。　次に、タイムラインの導入でありますが、タイムラインは防災関係機関が連携して、災害時の状況をあらかじめ想定し、防災行動やその実施主体を時系列で整理した計画であります。本市といたしましては、タイムラインは災害被害の抑制に効果的と考えており、実際に市内で想定される各種災害に対応したタイムラインの策定に向け検討してまいります。　次に、子育て支援についてでありますが、子育てアプリはさまざまなアプリが出ております。活用されるためには、情報のわかりやすさとともに付加価値も必要であると思われますので、本市での子育てにおいて活用しやすいアプリはどういうものなのか、使いやすさ等を含め調査研究してまいりたいと考えております。　次に、通学路の安全対策についてでありますが、これまでに地元自治会の要望を受け、横断歩道の設置について伊達警察署と協議しておりますが、設置基準を満たさないため設置は難しいとの回答を得ております。今後につきましても地元自治会や関内小学校などと連携を図りながら、児童に対する交通安全啓発に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（寺島徹）　５番、原見議員。 ◆５番（原見正信）　では、随時再質問させていただきます。　まず、防災の関係なのですけれども、昔は災害は忘れたころにやってくると言っていましたけれども、最近では災害は忘れる前にやってくるというような状況でございます。まして先ほど６月から時系列に私１回目の質問の中で大阪府北部地震とかそれぞれ言ったのですけれども、その前にも小さい災害が全国規模で、全国あちこちでも起きている状況であります。まして台風も４つほどことしは来たということで、非常に事前の防災意識というか、それが大事になってくるかと思います。　それで、一番私ども市民に身近にあるのが自主防災組織です。私思ったよりも結構多くというか、市内では56％ですか、それぞれ自主防災組織を立ち上げているというか、実は次のタイムラインにも関係してくるのですけれども、それぞれの最終的な受け皿というか、それがやっぱり自治会になってくると思うのです。本来であれば全ての自治会が自主防災組織を立ち上げてくれれば一番いいのですけれども、まだまだそうはならない部分というのは、部長、当然人材のこともあるでしょうし、どういうことでなかなか進まないということを押さえていますか。 ○議長（寺島徹）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　今現在の自主防災組織の組織状況を見ますと、やはり地域的に偏りがございます。長和ですとか有珠は、もう既に全て自主防災組織できておりますし、西浜地区ですとかそういうところも実はもう自主防災組織はできております。それは、それぞれの災害ということを皆さんイメージされて、それで自主的に防災組織を立ち上げられたのだなというふうに自覚しております。ただ、そういう意味ではまだ組織されていないのが伊達地区のほうでは東地区、中央地区、市街地区がまだ組織率が低いというのが現状でして、実は東地区のほうは自主防災組織を立ち上げるという動きで今動いていただいているようですので、そちらのほうの状況を見ていきたいなというふうに思っておりますけれども、ほかの地域ではまだそういう動きがあるようには聞いてございませんので、市のほうからも自治会通じて働きかけをしていかなければいけないかなというふうに考えているところであります。 ○議長（寺島徹）　５番、原見議員。 ◆５番（原見正信）　市街がまだまだ立ち上がっていないという現状がありました。　それで、改めて自主防災組織を立ち上げる条件というか、あとふだんの行動計画とか、そういったサポート面ではどういうことをされているでしょう。 ○議長（寺島徹）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　条件というのは特にございませんので、必要なもの、組織ですとかそういうものをきちんと立ち上げていただいて、いろんな事業ですとか、いろんな訓練もそうでしょうし、そういうことができるような体制をつくっていただく。あと、非常時の連絡体制だとかを持っていただくということができればよろしいかなと思います。　あと、市のほうとしましては、その立ち上げに当たっては助成措置も用意してございますが、それよりも書類的なほうがどちらかというと手間であったりというところが大きいと思いますので、そういうところは十分危機管理室のほうにご相談いただければお手伝いも可能かなと思っておりますので、ご相談いただければと思っております。 ○議長（寺島徹）　５番、原見議員。 ◆５番（原見正信）　それで、実際例えば自治会単位の避難訓練とか、あとまた実際有事があったときに一番現場で問題というか、課題になるのが独居老人とかの情報というのか、なかなか自治会単位だけでは掌握し切れないという実は問題があるのです。ですから、例えばこの自主防災組織立ち上げ段階でそういった情報というのは、市としては提供することは可能なのでしょうか。 ○議長（寺島徹）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　避難行動要支援者の方に対する対応ということになるかとは思います。それにつきましては、自主防災組織があるか、ないかということではなくて、名簿について自治会のほうに提示してもいいよという同意をいただいていた方については、自治会のほうにお流しするということになっておりますので、それは自主防災組織と関係なく情報はお渡ししようと思っております。名簿につきましては、実は12月末をもって新しい名簿に今更新する作業をしておりますので、その名簿の更新が終わりましたら同意をいただいている方々の名簿については、自治会のほうに情報をお流ししようかなというふうに考えているところであります。 ○議長（寺島徹）　５番、原見議員。 ◆５番（原見正信）　わかりました。　それで、先ほども同僚議員でありました今回もブラックアウトという停電の中で、いろんなうその情報が流れたということもあって、きのうも同僚議員のやりとりの中でツイッターがいいとかというお話もあったのですけれども、同僚議員が先ほど話していたのですけれども、情報メールですか、防災情報メール、これは実は私まだ登録していなかったのですけれども、１年も前からきっと広報紙にＱＲコードが載るかなと思って毎月のように、そこで登録しようと思っていたのですけれども、伊達市のホームページ開けばそれぞれいろんなＱＲコード載っているのですけれども、ホームページ、要するにそういったインターネット環境の人がそういった登録するとなると、やはり広報紙が一番身近というか、そういう意味で先ほどいろんな情報も広報紙に載せるということもあったのですけれども、当然ＱＲコードも載せていただけるという意味も含めてなのかなと思うのですけれども、いかがでしょう。 ○議長（寺島徹）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　載せる情報は、まだきちっと詰めているわけではないので、今後詰めてまいりたいと思いますけれども、今おっしゃっていただきましたメールの登録の仕方、それは少しわかりやすく何らかの形で解説しないと、今もつなごうと思ってもつなげないという方がいらっしゃるのが現実ですので、その辺はちょっと載せ方考えていきたいなと思います。 ○議長（寺島徹）　５番、原見議員。 ◆５番（原見正信）　そうなのです。実は、私もやってみたのですけれども、つながっていないのです、まだ。ぜひわかりやすく明示していただきたいと思います。　それで、次のタイムラインの関係なのですけれども、実はこれはアメリカの2012年10月の29日、アメリカ、ニューヨーク州に上陸したハリケーンサンディは大都市を直撃、地下鉄や地下空間への浸水を初め交通機関の麻痺、ビジネス活動の停止など近年発生した災害の中でも極めて甚大な被害をもたらしたと。ニューヨーク州知事らは、被害の発生を前提とした防災として、事前にタイムラインを策定しており、タイムラインをもとに住民避難に対する対策を行ったことでハリケーンによる被害を最小限に抑えることができたという、そういったこともございます。それで、これからタイムラインの策定に向け検討してまいりますということなのですけれども、タイムラインに参加する機関というか、組織というか、どういった組織を想定されていますか。 ○議長（寺島徹）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　一般的なお話になろうかなと思いますけれども、当然伊達市の管理する例えば河川ですとか、そういうものに応じたそれぞれの計画を立てていくということになります。ですので、その管理する例えば河川であれば河川に係る市は当然ですけれども、ほかの行政機関でありますとか、その近辺の住民の方々ですとか、そういう方の役割も当然そのタイムラインの中には入っていくというようなつくりになるのが一般的かというふうに思っております。 ○議長（寺島徹）　５番、原見議員。 ◆５番（原見正信）　さまざまな機関が参加して、それぞれの立場、役目、役割を事前に決めておくということなものですから、それで先ほど同僚議員でもありました伊達市の防災計画の見直しというか、その中で当然災害起きたときに避難するわけなのですけれども、この避難所で一番問題、一番というか、大分改善されてきたと思うのですけれども、やはり避難所暮らしでの女性の目線というか、女性の立場の目線でもっとこうしてほしいというものももしこの防災計画の中で見直しが必要であれば、そういった女性の目線での避難所の対応というのが必要かと思うのですけれども、その辺もぜひ含めていただければと思うのですけれども、いかがでしょう。 ○議長（寺島徹）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　具体的に女性の目線でというのがどういうことをカバーすればいいのかというところが今ちょっとイメージできなかったのですけれども、ただ一般的なお話しさせていただきますと、避難所も通常の避難所の中に入っていただける方といろいろな配慮をしなければならない方というのが当然出てまいると思います。ですから、それに合わせた対応というのが必要かなと思います。ですから、広いところに入っていただく場合もありますし、例えば狭い部屋を用意して、そこの中に入っていただかなければならない方、配慮が必要な方という方も出てくると思います。例えば妊婦の方であったり、小さい子供、乳児を育てられている方は別に例えば部屋を用意するとかというような配慮は当然出てくるのかなと思います。そこは、ケース・バイ・ケースで対応していかなければならないかなというふうに考えております。 ○議長（寺島徹）　５番、原見議員。 ◆５番（原見正信）　ぜひ策定においては、見直しをするときは女性の方も含めて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、次の子育てアプリなのですけれども、これも同僚議員ともかぶって、今後調査研究していくということなので、これは深くやりません。ぜひ一日も早い事業の計画、またそういった実施をお願いしたいと思います。　それで次に、最後に関内の通学路なのですけれども、これ地元のお母さんから切実なお願いというか、されました。それで、これは道道でもありますし、また警察のほうの見解もあったということで、なかなか条件が満たされないということがありました。それで、あそこにたしか看板が、児童と学童通学路というような看板が２枚ほどかな、たしかついているのですが、道路に沿って。それで、私も見せてもらったのだけれども、ちょっと低い位置で、非常に見づらい。まして乾町から東関内に行く道路がクランク状で、曲がり角が大きくて、非常に見通しが悪い。ましてやこれから吹雪になる可能性もなきにしもあらずということで、非常に危険を危惧されています。それで、もし押さえているところであれば、田園せきないの地域から関内小学校に通学されている児童の数もしわかれば教えていただきたいのですけれども。 ○議長（寺島徹）　教育部参与。 ◎教育部参与（櫻井貴志）　まず、子供たちの安全について心配していただいて本当にありがとうございます。　田園せきないのほうから関内小学校のほうに通われている児童の数なのですけれども、４月時点で19名と報告受けております。 ○議長（寺島徹）　５番、原見議員。 ◆５番（原見正信）　結構多いほうですね、地域を見れば。　それで、当然子供同士の例えば集団登下校とかいうことも指導されているのかなと思うのですけれども、その辺の子供に対する指導はどのようなことをされていますか。 ○議長（寺島徹）　教育部参与。 ◎教育部参与（櫻井貴志）　当然交通安全指導というものは学校内でも行われておりますし、朝の通学時、それから下校時においても歩き方、それから道路の渡り方については、指導を受けていると伺っております。 ○議長（寺島徹）　５番、原見議員。
   ◆５番（原見正信）　当然道路の渡り方も非常に大事なのですけれども、私も時々あそこは道道上長和萩原線ですか、あそこを通ることがあるのですけれども、あの道路に対して南側に歩道が実はあるのです。当然関内小学校から北に向かって上がってきて、歩道を歩いて、そして田園せきないに行くときのそこの部分というか、非常に危険を感じています、僕も個人として。それで、一番理想なのは、道道上長和萩原線の道路に対して北側にも本当は歩道があって、そして旧成田商店あたりに横断歩道なり、それなりのあれば非常に安全に渡って田園せきないに帰れる、また登校もしやすいというような、一番それが理想かなとは思っているのですけれども、当然道道でもありますし、また警察としても基準に満たないということでありますので、市としてできることというか、当然通学路の注意喚起とか、また考えられることが必要かと思うのですけれども、そういった市としてできる範囲のものって何かお考えありますか。 ○議長（寺島徹）　教育部参与。 ◎教育部参与（櫻井貴志）　市としてというよりも、今学校のほうで行っている安全指導についてですが、先ほど議員のほうからもお話あったようにあそこに看板、たしか学童横断といった黄色い黒字の看板が立っていたと思うのですけれども、置いてあったと思うのですけれども、そこに田園せきないに住まわれている保護者の皆様、また関内小学校の校長先生を初め先生方が必ず立って、時間を決めて横断するときに今だよというふうに合図をしていただいているということは伺っております。今のところ先ほどからお話ししていただいているように横断歩道の場所がどうしても渡らなければならないところにありますので、そこの渡るところについては必ず人がつくように学校のほうではそこのところには気を配っているというふうに伺っております。 ○議長（寺島徹）　５番、原見議員。 ◆５番（原見正信）　何かあってからでは遅いということもありますので、ぜひ細心の注意を払っていただいて、できる範囲での注意喚起というか、あと当然ドライバーに対しては学童横断の看板しかないのかなと思うのですけれども、極端な話、例えば通学路の指定というか、そういった条件というのは満たしているのでしょうか、この関内の道路というのは。 ○議長（寺島徹）　教育部参与。 ◎教育部参与（櫻井貴志）　通学路の指定といいますか、やはりあそこを通らなければ学校には行けませんので、もう一つ細い道があるのですけれども、細くて、トラクター等がよく通りますので、あそこより危険だというふうに伺っております。だから、通学路については、道幅とかの基準とかはないのですけれども、できるだけ見渡しのいいところというところであそこが設置されているようにこちらとしては理解しております。 ○議長（寺島徹）　５番、原見議員。 ◆５番（原見正信）　わかりました。　最後ですので、とにかく何回も警察なりへの働きかけというのも必要かなと思うのです。これにめげず、ぜひ粘り強く警察なり働きかけていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございます。 △次会日程の報告 ○議長（寺島徹）　以上で本日の日程は終わりました。　お諮りいたします。あすから12月16日までは委員会等のため会議を休会にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺島徹）　異議ないものと認め、あすから12月16日までは会議を休会とすることに決定いたしました。　12月17日は午前10時から会議を開きます。 △散会の宣告 ○議長（寺島徹）　傍聴していただきました市民の皆様方におかれましては、長時間にわたり大変お疲れさまでございました。平日にもかかわらず、ご熱心に傍聴いただきましてまことにありがとうございました。12日、13日と各委員会が開催されますので、議案審議等ございます。どうぞお誘い合わせの上、委員会へも足をお運びいただきますようお願い申し上げます。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　散　会　（午後　２時２２分）...