平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成３０年第４回
伊達市議会定例会議事日程（第３号） 平成３０年１２月１０日（月）午前１０時
開議日程第 １
一般質問 開 議 （午前１０時００分）
△開議の宣告
○議長（寺島徹） ただいまから本日の会議を開きます。 15番、
阿部議員から遅刻する旨の連絡がありましたので、
出席議員数は17名であります。
△
会議日程
○議長（寺島徹） 本日の議事日程はお配りしたとおりであります。
△
一般質問
○議長（寺島徹） それでは、日程第１、
一般質問を行います。
一般質問の通告は８名であります。通告順に従い、順次発言を許可いたします。 なお、議事の都合により、質問者の発言時間は、
会議規則第57条第１項の規定により30分以内に制限いたします。したがって、質問については簡潔に要領よくお願いいたします。なお、制限時間になりましたらブザーでお知らせいたしますので、あらかじめご了承願います。 それでは、通告順に従い、12番、
阿戸議員の質問を許可いたします。 12番、
阿戸議員。 〔12番
阿戸孝之登壇〕
◆12番（
阿戸孝之） 通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。 大きな１番目として、大滝区の
農業振興についてであります。大滝区のほ場は、たび重なる降雨災害により規模の大きな土砂の崩壊が発生しており、
復旧工事費に比較して反収が低いことから、崩壊を放置して、ほ場の作付部分を減らすなどの対応をしているのが現状であります。伊達市として現状をどう捉え、対応を考えているのか伺います。 ２つ目、大滝区の振興についてであります。小さな１番として、現在休止している道の
駅フォーレスト276大滝と周辺地域の今後の見通しについて伺います。 小さな２番目として、
ケーブルテレビと
インターネット回線の今後の計画について伺います。 ３番目、
大滝総合支所の
建て替え計画の概要についてお伺いします。 大きな３番目として、森林の
有効活用策についてであります。北海道が定めている
北海道森林づくり条例に基づいた木育や
森づくりなど森林を活用した教育、観光、産業育成における伊達市の対応を伺います。 以上、大きく３点でございます。久々の
一般質問でございますので、どうぞ易しい答弁をお願いいたします。以上です。
○議長（寺島徹） 市長。 〔市長
菊谷秀吉登壇〕
◎市長（
菊谷秀吉）
阿戸議員の大滝区の
農業振興についてのご質問からお答えをいたします。 悪天候による農地の被害などの発生状況については、各
農業協同組合を通じてその実態の把握に努めているところであります。本市といたしましては、国や北海道など関係機関と連携し、災害及び被害の規模に応じて資金の借り入れや
災害復旧事業の活用など、早期の復旧に向けた助言や対策を講じております。 次に、大滝区振興についてのうち、道の
駅フォーレスト276大滝の今後の見通しについてでありますが、平成29年10月から当駅を休館しておりますが、老朽化により多額の
施設改修費を要するため閉鎖する意向であることから、所有者には解体等を要望しております。解体後には大滝区の振興につながる新たな施設を整備し、道の駅の再開を図りたいと考えております。 次に、
ケーブルテレビ、
インターネット回線の今後の計画についてでありますが、難視聴地域の解消を図るため平成16年から供用開始しております。区民にとっても
テレビ放送や
インターネットは、生活に不可欠なインフラと考えておりますが、近年の
インターネット環境の需要が拡大し、回線の
通信速度のおくれが発生し、改善要望も受けております。今後は、契約内容を見直しし、
通信速度の向上を図るなど、快適な
回線状況となるよう努めてまいります。 次に、
大滝総合支所の
建て替え計画の概要についてでありますが、今年度行いました耐震診断では耐震性に問題ありという結果となりましたことから、財政負担を考慮しつつ早急な改修について検討してまいります。 次に、森林の
有効活用策についてでありますが、木育関連の事業は北海道と連携しながら行っている状況であり、また市有林の造林事業を計画的に実施することで林業の振興を図っております。今後も森林の
公益的機能の維持増進のため、森林整備と保全に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（寺島徹） 12番、
阿戸議員。
◆12番（
阿戸孝之） それでは、順次再質問させていただきます。 まず、大滝区の
農業振興についてであります。僕は、農家の方から
本郷地区でちょっと畑の状況を見に来てくれないかということでお伺いしましたら、割と大規模に被害を受けていまして、僕が見たほ場は牧草をつくっていらして、年の収入が30万程度と。ざっと見たところ、
もとどおりに改修するには100万や200万はかかるのかなというところがありました。また、ほかのほ場に関しても年々少しずつ削られている状況がありまして、
有効部分といいますか、畑の
有効部分を削って対応しているというのが現状でありました。支所に問い合わせても、補助金というのはなかなかつかないと。ついても
自己負担分がありまして、それと年の収入を勘案して、手をつけていないというような現状であるようでした。そこで、１つ気になるのは、結局畑が流されることによって河川への影響も出てくるのかなと。もう一つ言うと、下流部の住宅に関しても相当土砂が流入しているようで、これは一農家の
経済活動だけで済むのかなという懸念を感じました。 そこで、お伺いしたいのですけれども、農家さんに直接悩みなり、どうしてほしいかという要望、これは市として聞く機会はございますでしょうか。
○議長（寺島徹）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（
石澤高幸） 個人的な相談という形になりまして、それにつきましては日ごろいろいろ電話、それから窓口等にいらして、個別の相談は受けている状況にございますし、あと市だけではなくて、各農協等を通じたご相談ももちろん受けているという状況にあると認識しております。
○議長（寺島徹） 12番、
阿戸議員。
◆12番（
阿戸孝之） そういう相談の上で、大滝の農家の方々がどんな悩みをお持ちかご存じでしょうか。
○議長（寺島徹）
大滝総合支所長。
◎
大滝総合支所長（安藤明） お答えいたします。 大滝の農家につきましては、
伊達市内と違いまして、団体となっている窓口がとうや湖農協になっております。伊達の市内については伊達市農協ということで、行政と農協とは違う形になっており、その辺の対応というのはちょっと難しい面もございます。支所のほうでは、とうや湖農協と連絡をとりながら農家についての相談等も乗る形はとっておりますが、なかなか農家自身も立ち入った経営の中身までは支所のほうと相談するというような形にはなっていないのが現状でございます。 以上です。
○議長（寺島徹） 12番、
阿戸議員。
◆12番（
阿戸孝之） 確かに農協が伊達市農協ととうや湖農協ということで分かれていまして、実は
大滝支所に
農業振興をつかさどる機関というのですか、出先の人間がいないというのが現状かと思うのです。そこで、大滝のことだけ言いますけれども、大滝の農家の悩み、もうちょっと言うと将来に対する不安、これは誰が解消するのだという話になるのです。大滝の支所に行っても対応する職員がいないのです。しからば、本所で聞き取り調査なりすべきですけれども、本所では伊達市農協さんとは緊密にやっていらっしゃるのでしょうけれども、とうや湖農協さんと本所でのやりとりというのは何かございますか。農家に対する将来的な展望といいますか、そういうことは
伊達市役所として、とうや湖農協さんとお話しされたことはございますか。
○議長（寺島徹）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（
石澤高幸）
ＪＡ伊達のほうについては、もちろん今
阿戸議員がおっしゃったように日ごろいろんな形でおつき合いをしておりますし、
あととうや湖農協のほうにつきましても例えばいろんな会議、それから協議会など年間通じてございますけれども、そちらの会議のほうには市のほうの職員も参加して、情報の交換、それから今出ているような例えばいろんな問題があるのであれば、そういうものに関しての意見交換などもしている状況にございます。
○議長（寺島徹） 12番、
阿戸議員。
◆12番（
阿戸孝之） 会議等で話されるのは、制度上の問題とか補助金の種類だとか申し込みの仕方だとか、そんなことなのかなと推察されるのです。もうちょっと踏み込んで、農家が抱えている悩み、もうちょっと言うと大滝の農業の将来というのはどう考えておられるのかと。私が農家と直接話した限りでは、このままやってもしようがないなと、いずれやめていくのだろうなという言い方をされています。それに対する手だてといいますか、対策と言うとおかしいのか、もうちょっと言うと大滝の農業の未来というのをどのように描いていらっしゃるのかお聞きします。多分大滝の未来を考えていないというわけではないと思うのです。大滝の農業はこうあるべきだという姿があると思うのです。それは、今でいうと六次総合に書かれている部分もあるかもしれませんけれども、この辺は大きな話なので、市長にお伺いしてみたいと思います。市長、お願いします。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（
菊谷秀吉） これは、大滝に限らず今の一番大きな課題というのは、本来こういう類いはやっぱり農協がきちっとやるべき問題なのです。ところが、なぜできないかというと、
営農指導員が実はほとんどいないのです。したがって、農家の悩む相談に対応できる人がそもそもいないということが大きな課題で、行政はそのバックアップが本来のあれでありますから、時々市が出過ぎてしまうこともあるのですが、それはやっぱりそこに大きく起因をしております。農協が本来やるべき営農指導が人材がどんどんいなくなってきて、それがされないがゆえにさまざまなゆがみが生じているというのが実態でございます。 そこで、そういうことをいつまで言っても仕方がないので、私どもはできるだけそういう課題を少しでも行政が担っていかないと、人ごとのように言うわけにもまいりませんので、それで来年４月以降農業土木の専門員を、道の方ですけれども、定年を機に伊達市で迎え入れて、ご指摘の当初質問あった点を、これは農地保全に絡む問題でもあります。おっしゃるように農地が保全されないがゆえに河川に土砂が流入して災害を引き起こすということは、相当懸念すべき課題だと思っておりますので、その点を含めて多少なりとも貢献できるように体制を整えていきたいと、このように考えております。
○議長（寺島徹） 12番、
阿戸議員。
◆12番（
阿戸孝之） 市長に振ってしまうと、もうこれ以上突っ込めないというか、話しできなくなりそうなのですけれども、お願いしたいのは
農家個々の悩みを聞きながら、どうしていいのかと、どうしたら農業を続けられるのかと。大滝で農業が要らないのであれば別ですけれども、大滝区の基幹産業の一つとして農業を捉えているのであれば、もうちょっときめ細やかな対応が必要なのかなと思います。農家の方々は、行政から離れている、当然
経済活動ですから行政が手とり足とりやるわけではないのですけれども、余りにも行政が離れているという不信感といいますか、モチベーションの下がり方があります。俺ら勝手に生きていけばいいのかというような思いもしているようでございます。ぜひ農家の声を聞いていただいて、
本郷地区というのは国道から留寿都側にあるのですけれども、そこのほ場が非常に荒れておりまして、反対側、円山地区といいますか、向こうの地区にあいている畑があるならそちらに移りたいなという希望を持っている方がございます。これも
農家個々でやるのではなくて、要望として聞いて、何か行政が手助けできないかなと、そんな思いでもございますので、どうぞ大滝の農業にも耳を傾けていただいて、行政の知恵をそこでフルに発揮していただきたいなと切に願うところでございます。答弁は結構でございますので、とうぞお願いいたしたいと思います。 続きまして、大滝区振興、１番目の
フォーレスト276大滝の今後の見通しについてでございます。今道の駅は休館されていて、道の駅としての機能も休止という状況と聞いております。これは、時期が来ればまた場所を変えて道の駅として登録というのですが、道の駅として名乗りを上げることは可能でしたよね。
○議長（寺島徹）
大滝総合支所長。
◎
大滝総合支所長（安藤明） 現在休館しております
フォーレスト276でございますが、市としてはあの場所自体が大滝の玄関口として非常に重要だと認識しておりまして、今所有をしております第三セクターである
大滝観光公社、実際の経営については
加森観光がほとんど握っておりますので、そちらのほうと粘り強く折衝をしまして、できれば今の名前も含めて、市が名称も含めて場所も含めて譲り受ける形で再建をできたらいいなと、そんなような考えでおります。 以上です。
○議長（寺島徹） 12番、
阿戸議員。
◆12番（
阿戸孝之） 考え方で結構なので、今の場所を壊さないと次の道の駅ができないのかと。あるいは、場所を少しでも変えて、三階滝、支所長がおっしゃったように伊達市のある意味もう一つの玄関だと考えていますので、そうするとあの地域に道の駅というのはやっぱり僕は必要なのかなと考えております。その辺は、大きなところで言うと建て替えた跡に建てるのか、また場所を変えて建てるのかというような考え方はどうお考えですか。
○議長（寺島徹）
大滝総合支所長。
◎
大滝総合支所長（安藤明） もう一度全く別の場所に別な建物を建て替えるというのも技術的な面では可能かなと思いますが、実際に何十年もこの
フォーレスト276というネームバリューを持っておりますので、できるのであればこれを使ったほうが当然この後経営するにしても、地場産業が出てきてやるにしてもやりやすいだろうと、このように考えておりますので、今のところは新しい場所に新しい名前をつくった施設を新築するという考えはまだ持っておりません。この辺は、
加森観光ともう少し粘り強く今後も話し合いを続けて理解を得たいなと、このように考えているところでございます。 以上です。
○議長（寺島徹） 12番、
阿戸議員。
◆12番（
阿戸孝之） そうすると、
加森観光さんが今の道の駅を解体しないと、道の駅の継続というのはできなくなるということでよろしいのですか。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（
菊谷秀吉）
加森観光が道の駅を返上してもいいという話になれば、技術的にはほかに移ることは可能です。現在まだそういう返事がいただいていませんので、それが１つ無理であるということと、できれば今支所長が言いましたのは、その近在、隣接地あたりがいいのではないかと。やっぱり場所が大きく動いてしまうと、
ブランド力も結構大滝はありますので、
あとネーミング、それをやっぱり移譲してもらいたいというのが我々の思いで、大きくあそこを動かすという意味ではないのですが、やはりそのためには
加森観光が道の駅を返上するということがまず第１、次にできればあそこを解体していただきたいということが第２という状況でございます。
○議長（寺島徹） 12番、
阿戸議員。
◆12番（
阿戸孝之） 少し安心しました。解体を待って次のという展開ではなく、もうちょっと迅速な対応も今のお話を聞きますと可能なのかなと判断しました。今現在の道の駅の横には大型の民間の施設もございます。そことの協議も必要ですし、そことの協力なくして道の駅というのはなかなか運営が難しいのかなと考えますので、ぜひ協議しながら、よりいいものをつくっていただきたいなと思っております。そのときにどの部分を市が整備して、どこが民間が担うのか、あるいは運営母体がどこになるのかまだわかりませんけれども、その辺の区分け、できれば建設費は市が持つとしても、運営自体は中の利益といいますか、収益といいますか、それで賄えるような仕組みが必要なのかなと。それは、恐らく
大滝区民も願っていることなのかなと思います。その辺も整理もされて、ぜひその計画に向かっていただきたいなと思います。 また、
フォーレスト276に隣接して
せせらぎ館がございますけれども、
せせらぎ館の跡地というか、今現在休止している段階ですけれども、あれの今後の展開といいますか、どのような活用といいますか、考えていらっしゃるかお伺いします。
○議長（寺島徹）
大滝総合支所長。
◎
大滝総合支所長（安藤明） お答えいたします。
せせらぎ館につきましては、今回廃止の条例を出しております。今後につきましては、あそこの場所につきましては
自己敷地というのは実際には建物と、あと国道からの入り口の通路部分しか持っておりません。また、
駐車場等につきましても第三セクターが使っている土地についても
自己敷地ではなくて借りている状況にございますので、今後については取り壊して更地にしていくと、そういうような形で考えたいと思っております。なかなか今の場所での事業の展開は難しいなと、そのように考えております。ただ、
ログ材自体につきましては、カナダからわざわざ専用に輸入してきたものではございますし、使い方によってはうまく使えるのかなと。これも買いたい人がいれば販売とかそういうような形を考えて、更地にする費用も少しでも軽減していきたいなと、そのように考えております。 以上です。
○議長（寺島徹） 12番、
阿戸議員。
◆12番（
阿戸孝之）
せせらぎ館、あれ全てカナダの木材なのです、たしか。大滝村時代にあれを建てたわけですけれども、カナダで実際に組んでみて、検定を受けて、それをばらしてまた持ってきて建てた。恐らく国内では手に入らない貴重な材料を使っているのかなと思います。これは、好きな方は幾ら出しても欲しがるのかもしれませんけれども、普通の建築されている方々にとっては本当に無用の長物になりかねない。恐らく一般の広告を出してもそんなに高い値段がつくとは思えないので、専門誌、雑誌もございます。ログハウスの月刊誌か、年刊誌もあるようでございますので、その道を好きな人たちを対象に広報するのも重要なことなのかなと思いますし、今支所長がおっしゃったように壊すから持っていっていいよみたいな解体費用を浮かせるような方法、これも多分検討されているのだと思いますけれども、十分に検討していただいて、今の現状でいいますと空き家なのは外から見てもわかるわけです。千歳空港からおりて、
ニセコ方面でしょうか、
洞爺湖方面でしょうか、行くにしてもあそこを通るわけです。長い間空き家にして、寂しい思い、観光客の浮き浮きした気分をここにこんな広大な空き家があるのかというのも我々いつも恥ずかしいなという思いで見ていました。そういう意味ではなるべく迅速にあれを解体して、跡地の有効利用といいますか、駐車場にするのですか、それとも花壇ぐらい欲しいなと思うのですけれども、壊した後のその跡というのは何かお考えございますか。
○議長（寺島徹）
大滝総合支所長。
◎
大滝総合支所長（安藤明） お答えいたします。 実際にはあそこは周りは駐車場として使っておりますので、更地にした後は砂利等を敷いて、駐車場と一体化した使い方をしていくしかないのかなと、そのように考えております。 以上です。
○議長（寺島徹） 12番、
阿戸議員。
◆12番（
阿戸孝之） 今のところは、多分具体的な考えはないのかもしれませんけれども、舗装もせずに砂利道にしておけば、今後新しい道の駅ができたときにまた
有効活用といいますか、
有効活用案といいますか、そんなのが出てこれるのかなと考えております。どちらにしろ臨機応変にできるような、そんな取り扱いをしていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 次に参ります。
ケーブルテレビと
インターネット回線の件でございます。現在非常に
インターネット回線が脆弱といいますか、私も自宅で当然
ケーブルテレビを活用していまして、
インターネット回線を使っているのですけれども、全然遅いので、ワイファイ、
ＮＴＴドコモさんの回線を使って
インターネットを見ています。ドコモさんの回線は定額制ではないので、かなり容量を使うと高額になっていくのです。この解消といいますか、今現在
ケーブルテレビの
インターネット回線を使って、スピードを上げていくのか、容量をふやすのかわかりませんけれども、今現在と比べてどういう形になるのかというのをお願いします。
○議長（寺島徹）
大滝総合支所長。
◎
大滝総合支所長（安藤明） お答えいたします。 実際に
伊達市内でよく使われているのが
フレッツ光のようなものだと思いますが、大滝につきましては、ＮＴＴとは何回か協議はいたしたのですが、大滝までは引っ張れないということで、採算がとれないので、大滝まで
フレッツ光を持ってくる考えは持っていないということで、逆に市が行った場合、市が設置をして、運営をＮＴＴさんに任せるという形ではどうだという、そういう話もしてみたのですが、それ自身も
維持管理費が出てこないので、それも無理だと。そうなると、今後各戸の引き込みも含めて、伊達市から全部を大滝まで光を敷き直すしか方法がないという形ですので、余りにも費用対効果が出てこないということで、それについては今のところ断念している状況でございます。 ただし、何か対策はないのかということで、今伊達市の本庁舎のところに実際の大滝の
ケーブルテレビの引き込みがございます。庁舎から
ケーブルテレビの局舎まで約40キロぐらいのラインを引っ張っている状況にございますので、その契約が今100メガバイトの契約になっておりますので、それを
Ｂフレッツの対応の１ギガバイトに変えると、それによって理論的には10倍ぐらいの速さになると。実際はそこまで速くはならないのですが、ある程度の速度の速さというのを見込めるのかなと、そんなようなものを今検討してございます。前は
各戸パソコン１台という、そういう契約であったのですが、今は１人でスマホを持ったりとか、
あとタブレットを持ったりとか、その人方も全て実際は
ケーブルテレビを経由した情報のとり方をしておりますので、そういったものが原因となって、契約件数はそれほどふえているわけではなくて逆に減っているのですが、データの更新というのはどんどん、どんどん遅くなっている、そのような状況にございますので、今できる対応をしていきたいなと、そのように考えております。 また、今後につきましては、2020年には今ある携帯電話が現在の４Ｇから５Ｇに移行すると言われておりまして、そのときには
通信速度も非常に倍増した新しいようなデータの送信というのが今後可能になってくるだろうと。専門業者のほうにも相談したのですが、今現在無理して
光ケーブルを敷くよりも、そういった技術の革新を待ったほうがこういう山間部については技術的な対応が今後できるようになるかもしれないので、もう少し待ったほうがいいですよと、そんなようなアドバイスも受けましたので、今後もいろんな情報を的確につかみながら対応を考えていきたいなと、対応自体を続けていきたいと。解決をなるべくなら早い時期に持っていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（寺島徹） 12番、
阿戸議員。
◆12番（
阿戸孝之） ありがとうございます。 僕も
光ケーブルを入れて、各戸に敷いていくというのはちょっと費用がかかり過ぎるのと、先ほど言ったように技術革新のたびに機器の更新や線の更新なんかも多額の費用がかかるので、できれば容量の問題もあるのでしょうけれども、
ＮＴＴドコモさんの回線を使った対応が望ましいのかなと考えております。そうすると、今現在ある
ケーブルテレビのあり方というのは、もしかすると縮小していくことも考えられるということでよろしいのですか。
○議長（寺島徹）
大滝総合支所長。
◎
大滝総合支所長（安藤明） お答えいたします。 現在のところ
テレビ自体と
インターネットについては、今後もしばらくの間はこのままで基本的な様相というのは変えないで、ただテレビにつきましてもだんだん放送が４Ｋ、場合によっては８Ｋといった技術革新が出てきますので、今の
ケーブルテレビの局舎の機能ではそういった最新のデータを送ることはできない状況になっておりますので、その辺については安価な方法でできるのであれば対応をしていきたいなと。現状のままでできる限りお金を余りかけない状態で対応をできる限りはしていきたいなと、このように考えております。 以上です。
○議長（寺島徹） 12番、
阿戸議員。
◆12番（
阿戸孝之） ４Ｋと８Ｋだめなのですね。僕知らなかったのですけれども、大滝では対応していないということですね。買わなくてよかったなと思います。 それで、できればフリーワイファイのスポットもあわせて検討していただきたいなと。やはり観光地も掲げてございます。今大滝の観光振興では、ノルディックウオーキングのコースであるとかナイアガラの滝、あの周辺随分力を入れていますし、資本も投下してございますので、宣伝をみずからするのも当然ですけれども、観光客みずから宣伝できるというスタイルをとるのであれば、あそこら辺にフリーワイファイを設定して、もっともっと口コミといいますか、
インターネットを使った口コミを利用して観光振興の一助にしてはどうかと思いますので、どうぞその辺も一緒に検討していただきたいなと思います。市長に何かお考えあればお伺いしますけれども。びしっと締めていただいて。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（
菊谷秀吉） これは、
ケーブルテレビやるときに、合併前だったのですけれども、当時の渡邊村長から相談されまして、ここの一番のポイントは難視聴解消です。これほど急激に情報容量が大きくなるというのは想定していなかったのです。したがって、先ほど支所長が答弁しましたように将来を見据えて失敗のない投資をしていかなければいけないということと、直接つなぐというのはやっぱりコストが高いなという感じがしますので、大滝にとって快適なそういった情報を得れるような仕組みを当然考えなければいけませんけれども、一方ではそういうコスト面も十分考えながら課題解決に向けて努力していきたいなと、こう考えております。
○議長（寺島徹） 12番、
阿戸議員。
◆12番（
阿戸孝之） ありがとうございました。 それでは、次の質問に参ります。
大滝総合支所の
建て替え計画についてでございますが、耐震診断で耐震に問題ありという結果が出たことから、早急に改修について検討するという答えをいただきました。年限でいうといつごろを考えていらっしゃるのかというのは言えますか。
○議長（寺島徹）
大滝総合支所長。
◎
大滝総合支所長（安藤明） 本年度は、予算を耐震診断と本体の設計費について計上しております。耐震診断を行った結果、１階、２階とも耐震診断上は問題があるという結果になっております。それで、耐震診断の中で特に言われたのは、２階部分が特に悪いようなのです。というのは、２階につきましては真ん中に高い塔屋があったりとか、あと２階自身がずっと通し廊下のようになっていて、その中に壁は一見あるように見えるのですけれども、耐震壁にならない、要するに張りぼての壁なのです。２階自体は、全部が空間のような中に柱がぽん、ぽんとあるような、そういうような構造になっておりまして、２階のほうが耐震上問題がありますよと。あと、もう一つ、２階にでかいひさしがついていまして、それ自身も今かなり老朽化していまして、そこに水が漏って、ばらばらと剥がれるような状況になっております。その辺についても今の状況ですと上に重さがあるので、耐震診断上は非常にまずいですねと、そのような結果が言われておりまして、直ちに設計を行って来年度以降の工事費を出したいなと、そんなふうに思っていたのですが、判断的なものがちょっと難しくなってきましたので、設計につきましては来年以降に改めて時間をとりまして、その中で有利な補助がないのか、その辺も探りながらやっていきたいなと思っておりますので、実際の本工事の着手については再来年度以降というような、そのような形で考えております。 以上です。
○議長（寺島徹） 12番、
阿戸議員。
◆12番（
阿戸孝之） ありがとうございます。 建て替えといいますか、改築になるかなと思うのですが、基本的な考え方として、今商工会が入っていたり、歯科医院が入っていたり、消防が入っていたりしますけれども、これが継続で入るということを前提にいろんな計画を進めていくのでしょうか。
○議長（寺島徹）
大滝総合支所長。
◎
大滝総合支所長（安藤明） お答えいたします。 今入っている歯科医院、消防、あと商工会、壮瞥町商工会の
大滝支所なのですが、これについては今後も信金も含めてあるものとして改修は進めたいと、そのように考えております。ただ、配置につきましては、今後もう少し使い勝手のいいような形で再編したいなと。特に商工会につきましては２階にございますので、非常に入りづらいという、階段上って端っこのほうにありますので、その辺についてはできれば１階とかの区民がもう少し利用しやすいような場所にちょっと移動できないかなと、そのように考えております。
○議長（寺島徹） 12番、
阿戸議員。
◆12番（
阿戸孝之） 暖房の関係もあって１階と２階に分かれて非常に不便だし、不経済なのかなとも感じていました。今回大規模改修ということで、あの建物はもともと議会もありましたし、非常に今となっては使い勝手の悪いところがございます。今後あそこが避難所になることもありますので、ぜひ災害というか、防災という部分も十分考慮した計画であってほしいなと。また、市民、区民の意見を聞いていただいて、なるべくその要望に沿った形で計画を進めていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、森林の
有効活用についてです。実は、今定例会、北海道議会で条例案が上程されておりまして、13日に可決する予定と聞いています。それによって北海道に植樹の日と育樹の日が制定されて、教育にも十分森林の大切さ、森林の
有効活用をうたっていこうという考えであるように聞いております。 そこで、その条例案の中に市町村とも連携を図って云々というところがございます。我が伊達市は、広大な森林面積を保有していますので、市長にお伺いしたほうがいいのか、大きな話として道から言ってくる前にこちらから提案していくというのも一つなのかなと思います。もう少し言うと、北海道の森林の外郭団体といいますか、の方と話す機会がありまして、森林をもうちょっと
有効活用するところないかなという言い方をしていたのです。そのうちの一つとして彼は言っていたのですけれども、インバウンドの方、観光客の方に植樹をしてもらって、その本人の名前をつけて、成長の過程を本人に知らせたり、何かそんな意味で森林を使った観光、こんなことも考えられるのではないのかなという話をしておりました。ぜひこちらのほうから能動的に働きかけるのも一つの手かなと思いますので、その辺のお考えがあればお伺いします。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（
菊谷秀吉） 私も大滝と合併して以来、林業には非常に興味を持って、いろいろ話してみたり、本を読んだり、また関係機関にも行ったりしました。最大の課題は、何にしてもやっぱり人材が余りにもいなさ過ぎると。プラス木質バイオのようにちょっと私は個人的に問題かなと思う発電なんかにチップがどんどん行っているという問題、結局そっちのほうが値段いいものですから、発電に木を切られてチップにして持っていかれると値段が上がってしまって本来のものに回らないとか、これ結構バランスを欠いてしまう場合、例えば列状間伐とかをしないで一気に全部をやってしまうとかという問題もあって、これが大滝にとって決していいことではないなと思うこともあります。したがって、やはり林業に関しては、国とか北海道レベルできちっとどういうあり方がいいのかということをやるのと、次に人材育成です。これは、森林組合とも話してもほとんど実は人材がいなくて困っております。ですから、これに対して国がもっと強力な支援をしないといけないということと、私も１回津別町にある丸玉産業という合板の工場を見に行ったことありますけれども、ああいう企業がないと困るなと。うちも合併したときに旭町の児童館を建て替えするときに大滝の木と指定したのです。そしたら、とんでもなく高くついて、ですからもっと北海道なり、国が本当に林業を大切に思っているのであれば、そこの育成についてもっと具体的なプログラムをつくらないと、我々一自治体ではとても手に負える問題ではないと思いますので、国とか北海道にも働きかけていきたいなと、このように思っております。
○議長（寺島徹） 12番、
阿戸議員。
◆12番（
阿戸孝之） ぜひ能動的に北海道、国に働きかけを行っていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 今市長のほうから人材確保という話が出ましたので、教育、これにかかわってくるのかなという観点からお伺いしたいのですけれども、北海道の
森づくり条例の制定の中に木育という項目がございます。我々中身はよくわからないのですけれども、一見すると教育に近いのかなという感じがしますので、この木育について何かお考えがあれば、参与でいいですね、今うなずいていましたので。参与、お願いします。
○議長（寺島徹） 教育部参与。
◎教育部参与（櫻井貴志） お答えいたします。 今市長のほうからもお話あったように教育の場面では木に触れる、それから木でつくる、木のことについて知るという段階が木育で大きなステップとして示されております。我々教育としましても触れたり、つくったりする部分については、技術・家庭の授業の中でつくったりしておりますので、こういうところは木育が進んでいると感じているのですけれども、最後の知るという部分、林業を知るとか、例えば人工林を知るとか、そういった部分のところが今のところ弱いかなというふうに感じております。ですから、人材育成を図る上ではやはり林業とは、森林とはということをしっかり子供たちに理解していただいて、その中で職業選択の一つとして考えていくような子供たちを育てていきたいと考えているところであります。
○議長（寺島徹） 12番、
阿戸議員。
◆12番（
阿戸孝之） すばらしいお答えでした。 これ教育という話ではないと思うのですけれども、前にもここでお話ししたことがあるのですけれども、えりも町がウニの育成のために山に植林をしたと。川の養分を富ますために広葉樹を植えて、それが海に注ぎ込んでプランクトンを豊富にして上質な海藻にして、それを食べるウニを上質なものにしたという動きがございました。我々伊達市もホタテの養殖というところがございますので、ホタテも恐らくプランクトンで成長しているのかなと思います。川を富ます、川の滋養をふやすということがもしかして産業の貢献、発展につながるのであれば、そういった面も教育に取り入れて教えていただきたいなと。これは別に大滝だけではなく、
伊達市内全域にかかわることなのかなと思いますので、今の話わかりましたら何か。
○議長（寺島徹） 教育部参与。
◎教育部参与（櫻井貴志） 今議員がおっしゃられたように林業でありますとか農業、漁業というのは密接に関連しているというふうに考えております。ですから、森を育てるということは結局は栄養素の高い川にしたり、その川の水が流れる海のプランクトンをふやしたりということで密接しているのではないかなと。そのことについても授業の中では当然子供たちには考えさせていっておりますし、今後始まるだて学の中においても我々は産業を通した学習というものも考えております。ですから、例えば大滝区であれば林業を通した産業学習ということも考えられますし、その地域ごとによって産業というのは変わってきますから、そういったものを通して伊達市の取り組み等も学ばせていくということ、それからキャリア教育の一環として捉えられるのではないかなというふうに今の段階では考えております。
○議長（寺島徹） 12番、
阿戸議員。
◆12番（
阿戸孝之） 私も大滝に住んでいて、森林がすぐそこにあるのです。森林が近くにあって、森林がどんな役割なのか、森林が果たすべき役割って何なのかというのを全く気づかないまんま過ごしているのが多いと思います。ぜひそういった意味では教育という観点から森林の大切さ、すばらしさを伝えていっていただきたいなと。今まただて学という話が出ましたので、大滝も伊達の一員でございます。そのだて学の中に大滝というのをぜひ大いに語っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（寺島徹） 次に、３番、小久保議員の質問を許可いたします。 ３番、小久保議員。 〔３番 小久保重孝登壇〕
◆３番（小久保重孝） 私は、平成30年第４回定例会に当たり、さきの通告に従って、
一般質問させていただきます。 １点目は、市民との協働についてであります。これからの市政運営における市民との協働は、これまで以上に大事なことと思います。特に自治会活動を後押しすることや非営利活動を支えるボランティアの育成はもちろん共助を醸成する仕組みが必要です。今後の伊達市発展に向けて、市民との協働をどう進めるお考えなのかお伺いをいたします。 ２点目は、バリアフリー基本構想案についてであります。伊達市バリアフリー基本構想案がまとまり、パブリックコメントも行われました。策定協議会での意見や福祉団体、市民の声をどうくみ上げたのかお伺いをいたします。また、今後はどんなスケジュールの中でこの計画が進んでいくのかお伺いをいたします。 ３点目は、伊達市公立高等学校のあり方についてであります。伊達市公立高等学校あり方検討委員会の意見書をどう受けとめているのかお伺いをいたします。また、教育委員会としては、今後どのような考え方を持って計画を進めていくのかお伺いをいたします。 以上３点、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（寺島徹） 市長。 〔市長
菊谷秀吉登壇〕
◎市長（
菊谷秀吉） 小久保議員の市民との協働についてのご質問からお答えをいたします。 今後のまちづくりの指針となる第７次伊達市総合計画の策定におきましては、市民の参画による積極的な市民意見の把握を行ってまいりましたが、改めてまちづくりの主役が市民であることを認識したところであります。今後の本市の発展に向けて、市民一人一人がまちづくりを自分ごとと捉える意識を醸成し、市民力が発揮される環境をつくりながら、市民との協働によるまちづくりを進めてまいります。 次に、バリアフリー基本構想についてでありますが、高齢者や障がい者の方へのアンケートやバリアフリーの状況を確認するため、協議会委員、協力者とともにまち歩きを実施し、いただいた意見をもとに現状と課題を整理して本構想案へ反映しております。今後のスケジュールにつきましては、事業種別により短期、中期、長期の計画としており、できるものから順次実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（寺島徹） 教育長。 〔教育長 影山吉則登壇〕
◎教育長（影山吉則） 小久保議員の伊達市公立高等学校のあり方についてのうち、検討委員会の意見書をどう受けとめているのかのご質問からお答えいたします。 本年11月30日、伊達市公立高等学校あり方検討委員会委員長及び副委員長から意見書の提出がなされたところであります。７月から４回にわたり熱心に議論を重ねていただき、本市を初め西胆振の子供たちのために新しい高校像を描いてくれた委員の皆様に感謝しているところであります。 次に、今後どのような考え方を持って計画を進めていくのかについてでありますが、年内に市総合教育会議を開催していただき、市における公立高等学校のあり方について協議し、その結果を受け、進めていく考えであります。 以上、答弁といたします。
○議長（寺島徹） ３番、小久保議員。
◆３番（小久保重孝） それでは、再質問をさせていただきます。少し順番を変えて、先に教育のほうからさせていただきたいと思います。 公立高等学校のあり方についてでありますが、そもそも北海道の配置計画案、そして間口問題、子供たちのことや働く先生のこと、さらには地域のことを全く考えていないのではないかなというふうに正直憤りを覚えております。それでも教育長はたしか座して待つよりはというようなお話もされておりましたから、その後のあり方検討委員会にある面期待をしながら、その結果を待っていたということでございます。 それで、改めて６月に示された配置計画案、これについてはどう受けとめて、どんな危機感を教育長は持ったのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（寺島徹） 教育長。
◎教育長（影山吉則） 私は、教育長になりましてから道教委主催の公立高等学校配置計画地域別検討協議会何回かございましたが、その都度市の立場といたしましては、伊達市については２校の高等学校存続を希望すると再三再四強く申してまいりました。ところが、このたび６月に伊達緑丘高校を平成33年度から１学級減で３間口にすると、そして９月にはそれが決定されたといったような流れを踏まえて、私としては非常に危機感を持ちました。といいますのは、この地域全体を考えたときに、まず生徒数の問題ですけれども、室蘭市と伊達市というざっくりとした見方でいきますと室蘭市の生徒数、中卒者数の減少のほうが今後六、七年にかけて相当大きいというふうになります。そして、それに対して本市の高等学校の間口数を減らすということは、一層子供たちが室蘭市の方向に向かって出ていくと。そうするならば、子供たちにとって、あるいはその保護者たちにとって考えてみますと、伊達高校が平成26年度に３間口になってしまったと。そして、33年度にいよいよ伊達緑丘高校が３間口になってしまうと。そうなりますと、特に進学指導や何かを考えたときに、前も申し上げたことがございますが、教員数の減少等を考えると十分な大学受験に対する対応がしにくいのではないかというのは、教員はもとより生徒や保護者も心配するところであります。そうなってしまうと、伊達市から市外への高校への流出がさらにふえてしまうと。そうしますと、最悪３間口、３間口の学校が２間口、２間口になってしまうのではないかといったような非常に強い危機感を持ちました。そういったところから、逆に33年度に伊達緑丘高校が３間口になるよりも前に市として皆さんでご協議をいただきながら、何か手を打つ必要があるのではないかというふうに思った次第です。
○議長（寺島徹） ３番、小久保議員。
◆３番（小久保重孝） 最初にお話のあった教育長からはできれば２校、２校ということで落ち合っていただいたところは、非常にありがたいなと思っておりました。ただ、後段の部分の間口が減らされることによって、ある面教員の配置含め専門性など不利益をこうむるという点、それは理解はできます。また、今回あり方検討委員会の何人かの方にその経緯について確認をいたしましたが、異口同音にといいますか、全員ではありませんけれども、やはりこれからの危機感というものは今教育長がおっしゃった部分で共有をされているということで確認がされました。ただ、それでも例えば稀府の緑丘高校の周辺の方なんかは、恐らくこの話が進んでいけばなくなってしまうのかと非常に危機感というか、残念に思うでしょうし、町場の方の中にも何で最初から統合、再編有りきなのだということを非常に怒っておられる方もおられます。ですから、そういう中で改めてこれはどう考えたらいいのかというところで、今回質問を上げさせていただいたところであります。 それで、たしかあり方検討委員会の中で中学生、今の子供たちや実際に高校に通っている、室蘭の高校に通っているお子さんたちでしょうか、話を聞いたということがございました。これは大変有意義だったというお話を聞いているのですが、つぶさには結構ですが、どんな意見があったのかをお聞かせをいただきたいのですが、いかがですか。
○議長（寺島徹） 教育部参与。
◎教育部参与（櫻井貴志） お答えします。 高校生や今の中学生なんかにお話聞いたのですけれども、やはり高校を選ぶ段階で例えば通学の問題でありますとか、あと部活動の問題、高校生の中で一番大きかったのは、その先の進学についての問題で学校を選んでいるということでおっしゃっておりました。特に室蘭のほうに進学されている生徒さんについては、その先の将来のことについて考えたときにそちらの高校に希望したということの意見が多数あったということを伺っております。 また、部活動のことについても、間口が大きいと生徒数が多くなります。生徒数が多くなると教員の数も大きくなりますので、多様な部活動も設置することができます。そういったことも選択肢の一つとして考えているというふうに意見で伺っております。 以上であります。
○議長（寺島徹） ３番、小久保議員。
◆３番（小久保重孝） 実際に通っている子供たちやその親御さんなどは、当然今の断面で考えて、最善の選択をしたいということでしょうから、そういう中では今考えている方向性というのは、多分理解はされるのだろうなと思っております。 ただ、一方でこの過渡期の中で決定がなされるまでは、さまざまな不安があるかなというふうに思っていて、それをどう捉えて、現場の中でも混乱がないようにというふうに思うのですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（寺島徹） 教育長。
◎教育長（影山吉則） 私も当事者の立場として、やはり不安は非常に大きいです。ただ、最終的には市立の高等学校ではなくて道立の高等学校でございますので、私どもが直接的に何かを決定し、判断をするという立場にはございません。ただ、道教委に対しましては、市民の声をしかるべく反映するように要望してまいりますし、当然道教委の責任において不安を解消すべくこの学区のいろんなところに情報を流していくように従来から強く要望しているところでもあります。 ただ、私どもとしては、市で公立高等学校あり方検討委員会を開催し、ご協議をいただいたところでもございますし、その中には構成委員の中には道立の校長先生方もおります。それから、市の小中学校の校長会の代表の方もいらっしゃいますことから、そういったお立場で参加をされた委員の皆様を通じて、それぞれの学校ですとか職員ですとか、保護者ですとか生徒等に適宜情報等を流していただくようなことは進めております。
○議長（寺島徹） ３番、小久保議員。
◆３番（小久保重孝） その点は非常に大事ですし、今からこういう記事が載っていく中で、当然来年の募集にも影響が出てきやしないかなと、そんなことをちょっと心配をしております。その辺は、また経緯を見ていきたいと思っております。 それで、あり方検討委員会の中ではさまざまな議論がございました。例えば１学年５学級にしてはどうかというようなご意見もあったように聞いています。ただ、私はその説明、いわゆる専門性や人の問題で６学級が必要ではないかというふうにはさまざまな方からお話を聞いて、そう理解をしたのですが、ただ一般向けにはどう答えていくのか。当然少子化の中では５学級が最適ではないかという意見もある。ただ、やっぱり６学級でなければならない点は、当然テクニックの部分で言うことはできるのですが、どうやって将来に向けてその理由を説明できるのかという点、いかがでしょうか。
○議長（寺島徹） 教育長。
◎教育長（影山吉則） 将来的には例えば10年先ですとか、あるいはもっと早いのかもしれませんが、中卒者数がどんどん減ってまいります。ですから、今後学校規模が拡大していくというよりは、さまざまな地域、地区で間口が減少していくという傾向はあろうと思いますし、本学区でも当然そのような傾向はあらわれるというふうには現実的には私は思っております。ただ、本市の状況といたしましては、現在伊達高校が３間口、そして伊達緑丘高校は４間口と。やはり生徒募集の関係で、生徒数が希望者数ですとか入学者数がぎりぎりのラインになってきている。倍率が1.0を超えないということで、非常に生徒募集にそれぞれの高校が困難を生じているというのは重々承知をしておりますが、それであっても今３間口と４間口ということで、足して７であるわけでありまして、そうしますとやはり最低でも６間口を維持するように道教委に対して強く要請していくのは、私は正しいやり方ではないかなというふうに判断はしているところです。
○議長（寺島徹） ３番、小久保議員。
◆３番（小久保重孝） 私もそもそも間口を減らすこと自体がおかしいのではないかというふうに思っていて、そういう意味では少子化の中でも中身をしっかりと整えていくことで減らさずに済む、その手法をとって魅力のある学校にすべきではないかと、そういうふうに考えていますから、それをぜひ考えていただきたいと思っています。 それで、魅力のある再編ということでいえば、今回もお出になったあり方検討委員会の委員の方の中には今回の再編を魅力ある新高校設立のチャンスと捉えて、
伊達市内はもとより近隣からの生徒も応募してくるような高校を目指してほしいのだというお話がございました。なかなか会議の中ではそこまで言えなかったのだけれども、やっぱりそういう思いがあるのだと。そうすると、どんな特色を持ってそれは再編を進めていくのか、中身についてはどう考えているのか。これからなのでしょうけれども、また道が決めていくのでしょうけれども、市としてのアドバンテージはまだあると思っているので、その辺についてはいかがですか。
○議長（寺島徹） 教育長。
◎教育長（影山吉則） あり方検討委員会の意見書の中にも既に盛られておりますけれども、やはりどういった形にせよ、難関大学という言い方が適切かどうかはわかりませんが、そういった大学への進学を十分保障されるような仕組みをつくってほしいと。そのために特進コースですとか普通コースという言い方が出ておりますが、最終的には道教委が決定することではありますけれども、そういった市民の声が強いということは私も強く道教委には訴えてまいりたいというふうに思っております。そして、さらに語学関係での魅力ある高等学校が今後望ましいのではないかというような要望もございますので、そういった声がありますよというところで教育課程に強く反映されていくことを求めるという形で推し進めてまいりたいなというふうには思っております。
○議長（寺島徹） ３番、小久保議員。
◆３番（小久保重孝） 意見書の中にもさまざまな意見というか、項目がございましたから、その中で見てもある程度の特色というのは出てくるのですが、ただ例えば現在もたしか緑丘には理数コースとか、また看護コースでしたか、そういったコースがあったりする。全国的に見ると、それこそ情報コミュニケーションコースですとか、今教育長が少し口にされたグローカルということなのでしょうけれども、言葉、英語とか外国語をしっかりと学ぶコース、それは２年生、また３年生の中で少しコースが分かれていくということでしょうけれども、そういうことの特色を持たせる中で生徒集めをしているというのが今の全国のあり方かなと思っております。また、本市では、たしか平成26年には伊達市福祉施設連絡協議会から福祉科の創設をというのがございました。これはもちろんもこうはならなくて、学科ということはなかなか難しいわけでありますけれども、福祉という点でいえば例えば健康福祉コースみたいなことを入れている学校もございます。健康というくくりを入れることによってスポーツが含まれるのです。スポーツを入れることによって、また違う取り組みの中で単なる介護ではないということで、さまざまな生徒の魅力につながっているということも事例としてあります。ですから、そういった他の事例も当然参考にされながらだと思うのですが、そういったところをぜひ形にしていただきたいなと思っているのです。いかがですか。
○議長（寺島徹） 教育長。
◎教育長（影山吉則） 当然私が期待をしているところは、先ほども申し上げましたが、意見書を踏まえて、今後市で総合教育会議を開きまして、何らかの方向性が決まっていくというふうには思います。そういったところを踏まえるようにということを強く道教委には要望していくわけでありますが、当然道教委が新しい高等学校を設立するに当たりまして準備を進めていくことになりますが、その中においては市からこれから協議をして上げていくであろうそういった期待する高校像を中心としながら、今の国あるいは道の施策を反映させるような、あるいは地域、あるいは国民の期待に応えるような、道民の期待に応えるような、そういった高校をつくっていくような形で今議員がおっしゃったようなさまざまな形態等についても検討課題に上がっていくのではないかなというふうに想像しているところであります。
○議長（寺島徹） ３番、小久保議員。
◆３番（小久保重孝） いずれにしても、できる子とできない子という言い方はちょっと弊害があるかもしれませんが、伸ばそうとして伸ばせるクラスというものもつくるのも一つなのかもしれませんが、そのステージで戦おうとすると当然偏差値との戦いになりますから、これはなかなか太刀打ちができないなというふうに思っているのです。先ほどの室蘭が子供たちが少なくなれば、伊達から行くということは当然考えられるわけですけれども、ただ室蘭が抱えている室蘭の学校間でやっている戦いの中に伊達が入っていくというよりも、伊達だけの中で伊達だから学べるものというものをぜひ考えていただきたいなというふうに思っているのです。単にできる子は何とか伸ばしますよということだけではちょっと魅力がないでしょうし、そういった点でぜひそれは考えていただきたい。この後午後同僚議員がその点はもう少し掘り下げてやるでしょうから、その点でまた期待をしたいなと思っております。 それで、この点はあともう二つ、たしか意見書には駅からの通学バスで子供たちの負担軽減をしてくれないか、子供たちの負担軽減と通学の安心、安全を確保してくれないか、そんなお話もありました。これについてはどうお考えですか。
○議長（寺島徹） 教育長。
◎教育長（影山吉則） 今伊達高校のほうには伊達紋別駅から路線バスが出ております。今それは大体いっぱいにはならないのですけれども、そういったところもございますので、この部分については新しい高校ができる段階でその高校の開校準備に当たられる校長先生やスタッフの先生方が当然道教委によって任命をされてまいりますので、そういった方々が生徒の来る方向ですとかＪＲの使い方、あるいは市内がどういうような動きをするかというのをつぶさに検討しながら、この地域であれば道南バス等に要望していくことになろうというふうには思います。
○議長（寺島徹） ３番、小久保議員。
◆３番（小久保重孝） こちらもぜひそういう声が意見書にもありますし、検討いただきたいなと思います。 それから、これで最後です、この項目では。校舎の老朽化についてであります。再編の先の話かもしれませんが、10月に伊達市議会の有志で伊達高校の施設を見てきました。多くの議員の方がかなりの老朽化が問題だという認識を持ちました。だから、校舎問題と当然今の再編問題はセットの話だと思いますから、これをしっかりと北海道に言っていただきたいと思っています。できれば本当は新設なのだろうなと思いますが、新設は非常にお金がかかるということで、事前に聞いたお話でもそれは全道でもないのだというお話がありました。ただ、現状の施設、８間口ぐらいの大きな伊達高校でありますけれども、それを直してというところでさっき申し上げた魅力のある高校になるかというと、とてもそうは思えないような感じがしております。でも、それをやっぱり求めていくしかないのでしょうか。
○議長（寺島徹） 教育長。
◎教育長（影山吉則） 校舎の部分については、本当に難しい問題だというふうに思います。私も伊達高校の校長をしていたときに校舎の施設設備の老朽化については、私の校長の立場として道教委にさまざまな要望を上げてまいりました。ほとんど却下されましたというか、ほとんど私が校長でいるうちには何も実現されないまんま私のほうが去るというようなことでございます。それだけ恐らく道教委といいましょうか、道のほうも財政が大変なのだろうなということは推察はしているところでありますが、このような形で新しい校舎をつくるというふうに当たっては、私のほうで道教委に対して強く申し上げていきたいなというふうに考えておりますのは、市が先んじてこのような市民の方々がご意見を持っていると、それを受けて市が動こうとしていると。これは、他の地域のやり方と違うのではないかと。そういったところのアドバンテージを道は長期的に考えたときに、道の財政負担等を考えたときに有効ではないのかということも申し上げながら、一つでも要望が通るような形で私たちとしても道教委に対して要請を強めてまいりたいというふうには思っているところであります。 非常に下世話な話題で恐縮ですが、今議員おっしゃったように魅力のある高校になるのかというところでありますが、今の中高生がどのように受けとめるかわかりませんけれども、以前私が伊達緑丘高校に勤務している時代に今の室蘭清水丘高校の校舎が新築となりました。当時としては画期的な校舎です。今見ても非常にモダンなつくりで、当時の道立高校では珍しく生徒玄関に自動ドアが設けられました。そのときに中学生がその自動ドアに飛びついてしまったと。それで、当時の伊達緑丘高校が倍率を落としそうになったといったような非常に下世話な例ではありますが、そういったこともあるのは事実であります。ですから、やはりそういったところ、子供たちの心の揺らぎといいましょうか、子供ながらの思いといいましょうか、そういったところも受けとめて、道教委には向かっていきたいなという希望は持っております。
○議長（寺島徹） ３番、小久保議員。
◆３番（小久保重孝） 教育長は下世話というふうな表現をしましたが、当然だと思います。子供たちこれから高校だという中で、暗くて、何かちょっと怖いような空気、明るくないようなイメージは、通う意欲というものを失うわけです。その選択にちゃんとかなうような設備に、施設にしなければならない。ですから、今回こういう統合に対しては、今教育長おっしゃったように道の方向性はわかりましたと。わかったけれども、でもこれだけは譲れないという点をしっかりと主張していただきたいと思います。そうでないと、市民もみんな怒っています。冒頭申し上げたように何で２つを１つにするのだと。少子化はわかるけれども、余りにもそれは道のほうのコストカットでしかないのではないかと、そういうふうにしか見えないし、地域のことを考えていないではないか、そういう声も聞いておりますから、ぜひともその辺は訴えていただきたいなというふうに思っております。それでは、教育はそんなことでよろしくお願いをします。 次は、バリアフリーのほうに移ります。建設のほうとなります。バリアフリー基本構想案がまとまりました。それで、今答弁もありましたので、まち歩きもしていただいたりして、意見をまとめていただいたわけでありますけれども、パブリックコメントが先日終わったと思います。何件ありましたでしょうか。
○議長（寺島徹） 建設部長。
◎建設部長（難波賢二） パブリックコメントのほうは、意見はありませんでした。
○議長（寺島徹） ３番、小久保議員。
◆３番（小久保重孝） パブコメの意見がないのはなぜだとお考えでしょうか。
○議長（寺島徹） 建設部長。
◎建設部長（難波賢二） 個人個人の思いなので、これということは何とも言えないのですけれども、協議会の中でも一般公募の方もいらっしゃいまして、そういう方々からもいろいろ意見をいただいていましたので、かなりいい意見は取り入れられたのかなというような思いはあります。
○議長（寺島徹） ３番、小久保議員。
◆３番（小久保重孝） どのパブコメもなかなか低調でありますので、これだけがパブコメがないということではないのですが、ただ非常に大事なお話なので、単に会議の中で一般市民がおられて、いい意見があったというだけではちょっと足りなくて、今パブコメが終わって、これから進むのですが、例えば重点地区の方、かかわるところには説明をして歩くですとか意見を求めていくとか、そういうことは必要ではないかと思うのですが、いかがですか。
○議長（寺島徹） 建設部長。
◎建設部長（難波賢二） 今回でパブコメが終わった段階なのですが、今後は構想が完成ということになりましたら、区域の関係自治会のほうを通じて情報提供していきたいと考えています。
○議長（寺島徹） ３番、小久保議員。
◆３番（小久保重孝） どうしても何か自治体というか、行政側が市民の声を聞こうとすると、当然さまざまな要望が出てきますから、寝た子を起こすようなことにならないようにみたいな空気があるのかもしれませんが、ただやっぱりこれからの時代はみんなに情報を開示して、みんなの意見をいただくということだと思っています。それはこの後の市民との協働につながるので、これはこの程度にさせていただきますが、ぜひこのバリアフリー基本構想大変いいものができたと思うので、これをもって地域の方にもご理解をいただいて、しっかりとこの後の計画を進めていただきたいと思っているのです。それで、建設部長にはこのバリアフリー基本構想によって今後のまちづくりどんな期待を寄せているのかお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（寺島徹） 建設部長。
◎建設部長（難波賢二） 昨年実施しましたまち歩きのほうに私も参加をさせていただきまして、一番感じたのは歩道のでこぼこですとか、部分的に勾配がきついところというようなところがやっぱり車椅子の方にとってはかなりの障害になるということが改めて感じておりました。それで、今後なるべく早期に事業化できるように関係機関と連携とりながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（寺島徹） ３番、小久保議員。
◆３番（小久保重孝） 早期にといっても予算がつかないとなかなか進まないということでしょうから、それはよくわかります。ただ、ハードの推進は大きな予算が必要で難しいのですが、例えば点字ブロックの補修とか新設、一部進めていると聞いております。そういった点はできるところからやろうということの考え方は当然持っていると思うのですが、点字ブロックいかがですか。現状どんなことを進めているのか、今後どんな計画があるのかという点です。
○議長（寺島徹） 建設部長。
◎建設部長（難波賢二） 点字ブロックにつきましては、現在市道の東通り線、伊達信金からひろやさんのほうにかけてなのですが、平成20年度から工事を実施しておりまして、来年度、31年度で完了する予定となっております。今後も関係機関のほうと打ち合わせをしながら計画を立てて、年次的にまた実施していきたいというふうに考えております。
○議長（寺島徹） ３番、小久保議員。
◆３番（小久保重孝） ぜひそれも進めていただきたいし、今言われた地区以外にも当然そういったところが必要なところも出てくるでしょうから、そういったところもぜひ見て、始められるところは始めていただきたいなと、そんなふうに思っています。 それで、今回の基本構想の中に心のバリアフリーという項目がありました。これは、具体的にどんな取り組みを指しているのでしょうか。
○議長（寺島徹） 建設部長。
◎建設部長（難波賢二） 建設のほうとしては、ハードが中心になってしまいますが、バリアフリーのまちづくりを実現するためにはどうしてもハードの面だけでなく、市民一人一人が助け合う意識というのが必要になってくるということを協議会の中でもいろいろ意見が出されました。それで、今後は関係部署と連携を図りながら、社会に参加をしやすい環境づくりというものをまた進めてまいりたいというふうに考えています。
○議長（寺島徹） ３番、小久保議員。
◆３番（小久保重孝） この点は、もちろん心のバリアフリーということで、基本構想は建設、ハード面でのお話ですから、本来はそぐわないのかもしれませんが、委員の方から議事録を見る限りでも非常に強い意見がございましたから、私は入ってよかったなと思っております。ただ、それは確かに今度は予算をつけて、ハードを整えていく側とあわせて福祉の観点でチェックが必要だというふうに思っていて、福祉の観点で健康福祉部長、今回のこのバリアフリー基本構想どんな点を注意してほしいと考えるか、いかがでしょうか。
○議長（寺島徹） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（紺野哲也） 私も策定協議会のメンバーに入っておりまして、心のバリアフリーということで、本当の町なかの障壁というもののほかに市民の皆さんの心の障壁をということが強く言われていたかなと思っております。ただ、私は委員として意見反映させていただいたのですけれども、伊達市の場合は障がい者計画というものを定めて、今取り組みを進めておりまして、その中で市民の皆さんの中で障がい者を差別するということはまずなくそうという取り組みをしているということ、それから物理的な差別も障害も含めたバリアを取り除こうという努力もしましょうと。あわせて市民と障がいを持つ方が協働でまちづくりを進めていこうということが計画の中に位置づけられておりますと。そういう取り組みを今伊達市の中では進めていますということも含めて、心のバリアフリーの部分については、きちんと今回基本構想の中で指摘していただきましたけれども、そちらについてはバリアフリーの基本構想と一緒に伊達市の障がい者計画の中で車の両輪として一緒に進めていきたいというようなご意見を述べさせていただいて、一定程度ご理解いただいているというふうに思っております。
○議長（寺島徹） ３番、小久保議員。
◆３番（小久保重孝） 障がい者計画のお話もありましたが、この計画を進めていき、それが本当に適正かという点のチェックは、まさに福祉のほうの観点で見ていただく。ですから、庁内の中でも建設がやっているからいいということではなくて、今、会議にも参加をいただいた健康福祉部長のお話を健康福祉部長が言っているようにみんなでチェックをしていかなければならないのだなというふうに思っておりますので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。 それから、重点地区、市役所通りを優先度を高くという話は以前市長からもいただいております。重点地区の中での歩道の利用者数、利用率というのは、実際にはこれは今回押さえているのでしょうか。
○議長（寺島徹） 建設部長。
◎建設部長（難波賢二） 歩道の利用率というのは押さえておりません。
○議長（寺島徹） ３番、小久保議員。
◆３番（小久保重孝） これについては、特に仕様というか、要件には入っていないようでありますけれども、整備はしたけれども、シャッター通りでは笑われてしまうわけであります。そうすると、この計画は商店街の活性化策とセットということになりますので、これは当然
経済環境部長にも一言いただきたいと思うのですが、バリアフリー基本構想で商店街をきれいにしていく、これまでのお話でも歩道をきれいにしていくというお話になっています。ただ、それは商店街の皆さんとともに本当につくり上げて、シャッター通りにならないようにしていかなければならないというふうに思うのですが、その観点でこのバリアフリー基本構想は
経済環境部長はどのように見ておられますか。
○議長（寺島徹）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（
石澤高幸） このバリアフリー構想につきましては、今いろんなお話がありましたようにハード面、ソフト面からいろいろやっていく部分、それに伴ってもちろん商店街もそれにかかわっていかなければならないところあるわけでございますけれども、いかんせんご存じのように今ちょっとシャッターがおりるお店がふえてきたりとかいうこともありますので、ただことしから実施しております支援の関係で若干お店がまたオープンしたりもしております。ですから、そういうような観点からひとつお店側といいますか、商店街の活性化を少し側面から支援していくということも必要ですし、それに関連してそれぞれの商店街、またはいろんな組合がございますが、そういうところでのそういうバリアフリー、ハード、ソフトに関して両方だと思いますが、いろいろご協力いただくことは重要なことだというふうに感じております。
○議長（寺島徹） ３番、小久保議員。
◆３番（小久保重孝） 突然振りましたが、しっかり答えていただきましたので、ぜひこれは全庁的に、全庁と言ったらちょっと大げさかもしれませんが、単に予算獲得のためのバリアフリー基本構想ではないですよということを改めて申し上げておきたいなと思っているのです。みんなでこれをしっかり心のバリアフリーもそうですし、商店街の振興も図っていく。その先でこれが生かされていくということだと思っていますから、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。 それから最後、市民との協働のほうに移ります。残り10分、もう９分になりましたか。今答弁をいただきましたので、自分ごとと捉えている意識を醸成し、市民力が発揮される環境をつくりながら、市民との協働によるまちづくりを進めていくという答弁をいただきました。自分ごとというのは、これまでの会議の中でも何度か述べられているところでございますが、新しい言葉として少し捉えています。そのお話の最初にまず自治会を後押しすることに関して、例えば自治会長の報償費を引き上げてほしいというある連合自治会からの声があったと聞いています。これは、引き上げというのは検討されるのですか。
○議長（寺島徹） 総務部長。
◎総務部長（岡田忍） 今小久保議員からご指摘いただきましたとおり、市街地区の連合自治会のほうからこのたび要望をいただきました。自治会長の報償費以外も、その件だけではなくて全体的に５点の要望をいただいたところでございます。それにつきましては、まず確かに自治会長の報償費につきましては長年変わってございません。ですので、今回要望いただきましたので、それぞれ連自協を通じまして各自治会のほうのご意見いただいたながら、今後どうしたらいいのかというところの協議をまず進めたいなというふうに思ってございます。
○議長（寺島徹） ３番、小久保議員。
◆３番（小久保重孝） 前回の
一般質問でもこれに近いことをちょっとお話をさせていただきましたが、問題は小規模自治会と大規模自治会があって、当然世帯数割になっていますから、小規模のところは少なく、大規模のところは多くというふうに配分されているということでございます。ただ、実際に自治会長さんがどれだけ仕事量が違うかというと、そうでもないわけであります。当然600世帯と60世帯は違うのですが、ただ実態は１人しかいないのですからやれることは限られてくる。ですから、そういうことを考えたときには、その辺も今お話にあったように昔決めたことがそのまま通っているのであれば見直すべきではないかなと、そう考えています。 それで、なぜこうした要望が出されたと考えるかなのです。今回も５つの項目が出たとおっしゃっていましたけれども、そのうちの一つに報償費の引き上げというのは出ました。では、なぜこれは要望が出されたかなのです。これまでも役員のなり手がいないということの中の議論もございましたが、総務部長としてはどう押さえておられますか。
○議長（寺島徹） 総務部長。
◎総務部長（岡田忍） 今回の要望の背景にあるのは、まずは各自治会における加入世帯の減少というところが大きな要因になっているのかなという気はいたします。それによりまして当然自治会の運営費は減少するということになりますし、特に加入世帯数が少ない自治会ほどそういう傾向は顕著になるのではないかなというふうに考えてございます。そういうことで、結果そうなりますと自治会の運営費自体も減ってまいりますし、そういうことが間接的、直接的に自治会長さんに対する時間的な負担というところは変わらないのかもしれませんが、金銭的な部分の負担をふやす要因になっているのではないかなというふうに感じてございます。
○議長（寺島徹） ３番、小久保議員。
◆３番（小久保重孝） 自治会長さんの負担は、何とか軽減をしてもらいたいと思いますし、報償費を上げるかどうかは、これは議論の結果ですから、それはそれに委ねます。ただ、検討はしていただきたい。協議を始めるとおっしゃったので、始めていただきたいと思っています。 なぜ自治会の役員のなり手がいないかという点は、さまざまあると思うのですが、ただ私は今回思ったのは、かかわっていてもおもしろくないという方が多いということなのです。ある人がかかわって、自治会役員やってみようと思っても、単なる時間をとられるだけというふうに思う方が多い。であれば、そんな損をすることはしたくないということになってしまう。要するに従来型の自治会ということのくくりの中や集まりの中では、そういう思いを抱く方が多いのだなというふうに思うのです。 それで、今回市民との協働というテーマの中で、先日
会派の視察で静岡県の牧之原市に行ってまいりました。牧之原市は、対話とファシリテーターということで大変に有名になりました。短い視察でしたから、十分ファシリテーターの皆さんと話をする機会はありませんでしたけれども、それこそ牧之原市の取り組みはこういう「パートナーシップが創るこれからの地方自治」なんていう本にもなっています。こういうまちでお聞きをすると、こういう自治会やさまざまな会に参加してもおもしろくないのです、おもしろくなかったのだと。おもしろくなかったのだけれども、この取り組みをするようになって対話ができるようになって、おもしろくなったとおっしゃっているのです。多くの方がかかわって、みんなで対話をしている。その一つの材料としては、総合計画とか、または公共施設の管理計画とかそういったものにその手法を当てて、そして皆さんの意見をさまざま集約する、取り上げるということをやっているのです。もう10年以上やっておられるので、大変にすばらしい取り組みだなというふうに思っています。 それで、私たちは今回例えばみらい会議とか総合計画、市民説明会なんかがございました。その中で市民との協働をどう実現したかな、牧之原市さんと比べてどう比較できるかなということをちょっと思ったのであります。私も何度か参加をしましたから、その様子はわかったわけでありますけれども、せっかくですから企画財政部長、今回の総合計画の市民説明会もみらい会議もありましたが、市民との対話ということは実際に実感をされていますか。また、市民のいろんな要望というものは十分聞けたというふうに理解をされていますか。いかがですか。
○議長（寺島徹） 企画財政部長。
◎企画財政部長（大矢悟） お答えいたします。 みらい会議の運営につきましては、それぞれみらい会議の方々のメンバーにお任せした形で各グループで討論しておりまして、その中でファシリテーター的なリーダーの方がいらっしゃいまして、うまく意見といいますか、考え方をまとめていただいたというふうに理解しておりますけれども、住民説明会なり、懇談会の段階では司会進行というのが実は私が進行しているような形になっておりまして、私がファシリテーター的な役目をしなければならなかったのですけれども、それがうまくいかなかったと。それで、私が考えるにはやはり私の勉強不足といいますか、進行のあれでやり方がちょっとまずかったのかなという点はございますけれども、今後そのような形で進める場合には私も含めた職員ということでファシリテーター的な研修とかも含めて進めていかなければならないなということを実感したところでございます。
○議長（寺島徹） ３番、小久保議員。
◆３番（小久保重孝） 部長を責めるつもりでこの話をしていませんから、どうぞご理解をいただきたいのですが、後段の部分で、これからの部分で職員の方にこういったファシリテーターの役割を理解をしていただくとか、そういう取り組みはぜひ考えていただきたいなというふうに思っております。 それで、ここは市長にお伺いをするのですが、市長はたしか平成27年の３月の市長５期目に向けの答弁の中で、総合計画策定があります、これからは。市民との協働を進めていきます、そんなお話をされています。ご自分がしゃべり過ぎるのではなくて、多くの方の話を聞いて、そして進めていくという考え方に私も同意をしたわけであります。では、改めて３年、もう４年近くたちますが、総合計画もでき上がってきます。そういう中で市長の思いは、市民との対話、市民との協働というのは実現したでしょうか。いかがですか。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（
菊谷秀吉） やってみて非常によかったなと思うのは、人材が結構いるのだなという実感をしました。うじょうじょいるというほどではございませんが、結構おもしろいなという人がいまして、早速いろんな場面で実はそういう方に声をかけて取り組みをしていただいています。一番いい例が有珠の観光をどうするかというときに、そういう方々にも声をかけて、先般も有珠歩きをやっていただいて、いきなりハードではなくて、ソフトをきちっと考えましょうと。その中に例えば意見として、有珠歩きは好きなのだけれども、あのにおい何とかしてくれと。漁業組合です。こんな意見も出たりしていますし、北海道遺産にもなったということもあって、ですから今後来年度以降この議会でもお答えをしましたように何かテーマを決めて、そして市民参加を募って、この場合も意外とやっぱり皆さんシャイなので、手挙げてくれないので、声をかけて出てもらうようにして、そして来てしゃべってしまうと皆さんまた気持ち変わってきて、市に貢献したいと思うようになってくれるのです。ですけれども、そういう場面がないとなかなか意見も言ってくれないということもあるので、強制ではもちろんできませんけれども、できるだけ今回の総合計画つくったように多くの人にかかわってもらうことによって参加率も高まるし、そしてその中には行動力がある人が結構いるのです。そういう人を我々は見つけて、そして人材として我々も支援をしていくというような取り組みというのは非常に有効ではないかなという意味では、今回のやってみてよかったなという点でございます。
○議長（寺島徹） ３番、小久保議員。
◆３番（小久保重孝） たしか当初は50代以下の若者を集めての話し合いですとか、その先ではみらい会議というふうになって、大変私もこれはよかったなというふうに思っています。 ただ、その中で光る人がいるというところは、もちろんそれはそれでその後市で何かお願いをして、貢献をしていただくというのは一つなのですが、今回思いましたのは、牧之原市に行って思ったのは、みんなそういう可能性を持っているということなのです。ですから、それは人材育成ということになるのです。ですから、牧之原市の場合は、高校生からもうそういうファシリテーター教育みたいなことをされていて、高校生が一般の人たちの中に入って話をまとめるということがあったり、またそれが講じて今は審議会は審議会で行うのだけれども、審議会と同じテーマを市民を集めてファシリテーターを入れて議論をする。ですから、２つの結果が出てくるということを調整をしているということもお聞きをしました。大変これも言うのは簡単ですけれども、実際にやって調整するのは大変だろうなと思うのですが、ただそういうことをしながら市民に参加をしてもらう。一緒にやって、まさに自分ごととしていただくということが大事なのだなと思っているのです。これまでの自治体というのは、審議会のメンバーを決めて、その人たちに審議していただくのですが、多くの人がその人任せなのです。それこそ市役所任せだし、審議会の委員任せだし、そういうことを少しでも変えていくということが必要で、そのためにはファシリテーター教育というか、養成というのが当然必要だと思うのです。ただ、これは急に市民に振っても簡単にいかないので、ぜひ職員の研修の一つに頻繁にそれをやってみていただきたいと思っているのですが、部長、いかがですか、総務部長。
○議長（寺島徹） 総務部長。
◎総務部長（岡田忍） 今の視点につきましては、まさに第７次総合計画の説明会のときに参加していただいた市民の方から人材育成という視点でも職員がファシリテーション能力を持つというのは大事なのではないかというようなご指摘をいただいたところであります。職員の研修につきましては、通常業務に直接つながるような専門研修のほか、職員の総合力を上げるような面での研修も並行して進めておりますので、私としましてはぜひ翌年度以降そういう研修に取り組んでいきたいなというふうに考えております。ただ、翌年度のほうは予算もまだはっきりしてございませんので、私としてはできればそういう形をつくっていきたいなと。ただ、これは研修をやったからすぐ結果が出るというものではなさそうな気が私はしておりますので、少し時間をかけながら、やり方を考えながらということが必要になってくるかなというふうに感じております。
○議長（寺島徹） ３番、小久保議員。
◆３番（小久保重孝） 青森中央学院大学の佐藤淳先生、１回議会でお呼びして議員研修会やって、佐藤先生のお話だとすぐは無理なのだけれども、そんなに難しいことではないよ、やればできるのだよというお話がございましたから、連合自治会とも協議をしながら、今職員の話でしたが、来年例えば市民を巻き込んでやってみるとか、ぜひそれをやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○議長（寺島徹） 総務部長。
◎総務部長（岡田忍） 来年度の取り組みにつきましては、こちらのほうで検討してみたいと思ってございます。ただ、先ほど言いましたとおり、予算のこともまだ先のことでございますので、その辺がはっきりしましたらそれに向けて考えてみたいというふうに思っております。
○議長（寺島徹） ３番、小久保議員。
◆３番（小久保重孝） これで終わりにしますが、最後に市長に、市長６期目の出馬の意思を固めたということの記事が載っておりました。５期目のときと同様に私はやっぱり市民との協働、また共助が足りないという点はここにあるなと。まさにそれをどう実現できるかだと思っていますので、ぜひその辺をこれまで以上に取り組みを進めていただきたい。その一つがファシリテーターの養成であったり、例えばですけれども、テミヨーさんの回し読み新聞だったりする。ぜひその点抱負を聞きたいと思いますが、いかがですか。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（
菊谷秀吉） 今回総合計画つくるに際してアンダー50で最初やってみて、なかなか公募といっても実際には公募ないので、いろんなところに公募してもらうようにお願いしてしてもらいました。これやってみて感じましたのは、本当は物を言いたい人がいっぱいいるのです。なかなか言う機会もないし、言ってもいいのかどうかというためらいもあるし、ですから私来期どうなるかわかりませんけれども、できればそういう機会をふやしていきたい。団体の代表から聞くだけではなくて、普通の市民の方から聞いていかないと、眠れているものというのは何が眠っているのかよくわからないというのが今の現状ではないかと思うのと、やっぱり投票率の推移を見ればわかるように年々下がっていくのです。私が最初市議会議員に出たころは、90％切ったと大騒ぎしていたのです。それが私市長選挙に出たときに80％台で、今はもう60％を切るか、切らないか。下手すると来年は今度50％台という、ここの関心のなさというのは一体何に由来するのか。もっと自分のこととして考えていただけるような姿勢というのは、ある意味コミュニティの再生ともつながってくるのかなという感じがしておりますので、そういう取り組みは非常に重要なのかなという気がしております。
○議長（寺島徹） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時４７分） 開 議 （午後 １時００分）
○議長（寺島徹） ただいまより会議を再開いたします。 午前中に引き続き
一般質問を行います。 それでは、１番、吉野議員の質問を許可いたします。 １番、吉野議員。 〔１番 吉野英雄登壇〕
◆１番（吉野英雄） 第４回定例会に当たり、通告に従いまして、
一般質問を行います。 大きな１つ目は、国民健康保険制度であります。今国保をめぐっては、全国で国民の４人に１人が加入している保険制度そのものがその仕組みが国民の健康を守る制度として本来の機能を果たしているのかが問われている事態となっています。それは、国民健康保険制度の保険料の仕組みが大きな足かせとなり、他の医療保険制度の保険料と大きな格差が加入者の生活を苦しめている実態があるのではないでしょうか。そこで、幾つかの点についてご認識をお伺いします。 １つ目、全国知事会は、2014年７月の提言で国民健康保険制度に関して国保料の負担は限界に近づいていると指摘しています。その中では、国保料が組合健保や協会けんぽなどとの格差が極めて高いとして、抜本的な財政基盤の強化が必要と強調しました。また、同年全国知事会の社会保障常任委員長の福田富一栃木県知事は、協会けんぽを一つの目安にしながら、可能な限り引き下げを行ってほしいと要望し、公費約１兆円との試算を示しました。この提言をどのように受けとめていらっしゃるのかお伺いをいたします。 ２つ目、平成30年４月から国は国保都道府県化の実施に踏み切りました。市町村が集めた国保料を一旦都道府県に上納させる納付金、都道府県が市町村にあるべき保険料水準を提示する標準保険料率を示し、都道府県に国保行政を指導監督する仕組みを導入しました。国保の危機を一層ひどくする内容ではないでしょうか。住民の健康、医療を受ける権利を守る最前線で仕事をする自治体の役割が問われていると思います。都道府県化によって国保制度の安定的な維持はできないと思われますが、見解を伺います。 ３つ目、高過ぎる国保料問題の解決は、住民の暮らしと健康を守る地方自治体の本旨からも地方自治体の重要な課題となっております。国保の危機は全国の自治体に広がっており、伊達市ばかりではありません。国保料の滞納世帯は、全国で289万世帯、全加入者の15％を占めるに至っております。この要因は、非正規雇用や無職の年金生活者などが加入者の８割近くを占めていることにあります。全国知事会が提言しているように国保制度の危機打開には、公費負担を抜本的にふやす以外にあり得ないと思いますが、見解をお伺いします。 ４つ目、国保料が高くなっている要因に国保にしかない保険料の算定の仕方があります。家族がふえるごとに加算される均等割、世帯ごとに定額でかかる平等割は、国民健康保険にしかありません。同じ健康保険制度でも収入にかかる保険料率だけの他の制度との不公平感は放置できないところまできているというふうに考えます。見解をお伺いをします。 大きな２つ目は、平成30年北海道胆振東部地震での全停電を受けた今後の対応についてであります。９月６日に発生した北海道胆振東部地震は、市内では建物の倒壊、人的被害はなかったものの、全停電、ブラックアウトという経験のしたことのない事態となりました。全停電という事態で観光物産館で陳列商品の被害、酪農など農業被害、商店やコンビニエンスストアでの混乱、交通機関での信号回復がおくれるなど市民生活も停電復旧するまで大きな影響を受けました。そこで、次の点について伺います。 １つ目、市内の被害状況をどう把握されているかお伺いします。 ２つ目、臨時議会で災害対策の指揮をとる市庁舎の非常用発電機の設置など強化を図りましたが、避難所となる施設の対応について検討するべきではないでしょうか。見解をお伺いします。 室蘭民報の「9.6あの時胆振７市町の対応は」の特集では、各首長の談話が掲載されています。情報伝達の対応の難しさ、水道断水の流言、酪農などの農業への対応、停電時の物資確保の困難さ、交通安全の確保、停電回復見込みの見通し、医療機関における電源確保など、地震発生から３カ月が経過し、冷静に振り返ってみる必要があると考えます。市の考えをお伺いします。 以上、大きく２つの点についてお伺いをして第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（寺島徹） 市長。 〔市長
菊谷秀吉登壇〕
◎市長（
菊谷秀吉） 吉野議員の国民健康保険制度についてのうち、全国知事会の提言についてのご質問からお答えをいたします。 国は、財政基盤強化のため本年度に約3,400億円の財政支援をしております。今後も制度の安定的な維持のためには財政支援が必要でありますので、全国市長会を通じて財政基盤の維持強化について国に要望しているところであります。 次に、制度の安定的な維持についてでありますが、都道府県化に伴い北海道は財政運営の責任主体としての役割、市町村はこれまでどおり加入者の身近な窓口としての役割を担うことになりました。国保運営については、北海道と市町村が共同で行うため、市町村連携会議などを中心に一体的な運営を行い、制度の安定的な維持に努めてまいります。 次に、公費負担の増額についてでありますが、加入者の高齢化が進み、１人当たり医療費は増加し、一層厳しい財政状況になると見込まれますことから、さらなる財政基盤の拡充強化を要望してまいります。 次に、均等割、平等割の他制度との関係についてでありますが、比較的若い現役世代で構成され、事業主負担もあるいわゆる社会保険と制度設計が異なるため、比較は簡単ではないと考えております。均等割、平等割については、所得に応じた軽減措置があることから、今後も全国市長会などを通じて低所得者層に対する負担軽減策を拡充強化を要望してまいります。 次に、平成30年北海道胆振東部地震での全停電を受けた今後の対応についてのうち、市内の被害状況の把握についてでありますが、庁内の各部署が市内の建物被害や人的被害のほか、公共施設などの被害状況について把握に努めるとともに、農畜産業や商工業などの民間被害につきましては、関係機関と連携して被害状況を把握したところであります。 次に、避難所となる施設の対応の検討についてでありますが、非常用発電機のあるカルチャーセンター、総合体育館以外の避難所となる施設につきましては、施設ごとに収容人員や避難所機能を維持するために必要な設備の状況などを確認し、優先度合いを考慮した上で対応を検討してまいります。 次に、地震対応などに関する振り返りについてでありますが、これまで誰も経験し得なかった広範囲で長期間に及ぶ大規模停電による経験を今後の教訓とするため、地震やその後の停電時の対応に関する振り返りは必要であると捉えております。今後の防災対策につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（寺島徹） １番、吉野議員。
◆１番（吉野英雄） 今回防災と国民健康保険制度について取り上げたわけですけれども、思い起こしますと私が議員になったのが1995年で、阪神・淡路大震災の年にあった選挙のときに国本副議長や堀議員と一緒に当選したわけですけれども、そのときの第１回目の最初の質問のときにもやっぱり防災と国保だったのです。くしくも今回も同じなわけですけれども、95年当時私が議員になったときは、まだ私自身が組合健保でしたので、会社員でしたので、そのとき取り上げたのは今までの制度を振り返って、制度の発足から振り返ってどうなのかなということで、当時三位一体改革ですとか構造改革とかが言われて負担がふえ始めたときでございましたので、その問題について取り上げさせていただきました。でも、そのときには余り、私自身が組合健保だったので、取り上げるといっても上辺だけでした。実感がないものですから、本で読んだことをもとにして質問をしてまいりました。2006年に会社を退職した後、２年間は残っていたのですが、その後も退職した後２年間の継続がありますので、健保の、それでその後にようやく国保に移ったわけです。そうしますと、やっぱり国保で皆さん苦しんでいるのだろうなということは、最近になってようやくわかってまいりました。それで、改めて国保の問題をやっぱり根本から問い直してみたほうがいいのではないのかなというふうに思って取り上げさせていただきました。 先ほど市長の答弁の中でるるありましたけれども、ほかの組合健保ですとか協会けんぽなどと年齢構成も違うし、仕組み自体が違うのだというお話がありました。ところが、現行の国保制度がスタートした際に政府は何と言っていたかというと、市長は当然おわかりでしょうけれども、国民健康保険は被保険者に低所得者が多いことや保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても相当額国庫が負担する必要があるというふうに答弁して、一定程度、1985年ぐらいまでですか、一定の国庫が投入されてきて、半分ぐらいは国庫が投入されてきたわけです。その後いろいろ国の財政の問題だとかあって、これが順次下げられてきて、今ではどうなっているかというと相当下がっています。ですから、市町村も大変になっているわけで、この辺もとに戻せということまでは言えないかもしれないけれども、やっぱり制度を立ち上げた際から見るとさらにひどくなっているということは言えると思うのです。当時７割ぐらいが第１次産業と自営業者だったのが今はもうこれが産業自体が縮こまってきているということもあって、むしろ非正規だとか年金者だとかが６割から７割占めるという状態になっていたとき、制度設計が今までのとおりでいいのかということはやっぱり問い直していかなければいけないのではないかなと思うのです。この辺については、健康福祉部長にいつもこの問題で質問していて、答弁はしづらいのかもしれませんけれども、やっぱり制度設計を見直さなければいけないというふうに私は思うのですが、この辺いかがでしょうか。
○議長（寺島徹） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（紺野哲也） なかなかお答えが難しい質問だというふうに受けとめております。ただ、今実際国のほうではその制度設計見直すとかという議論については、まだ着手をしていないというふうに聞いております。先ほど市長から答弁したとおり、現行制度でことしの４月から北海道と市町村が国民健康保険の保険者になったということで、財政の運営の中心部分を都道府県が、そして自治体は住民の皆さんの受け付け、それから相談等に回るということで、役割分担を決めて対応するということで、自治体がこれまで大変苦労していた財政運営という部分については一定程度北海道が包括的に責任を持っていただけるということで、制度的には改善されたというふうに受けとめておりまして、今ことしから始まった都道府県と市町村の一体的な体制執行を様子を見ながら、そして市町村としてできることをやって制度を維持していきたいなというふうに考えております。
○議長（寺島徹） １番、吉野議員。
◆１番（吉野英雄） 多分そういう答えになると思うのです。ところが、国保を構成している構成の構造がすっかり変わってしまっているわけです。それから、もう一つは、非正規ですとか年金者が国保にどんどん、どんどん入ってくると、加入してくるということになりますと、市のほうで税金、国保税を担っていただく所得割ですとかなんとかというのは、所得割についてはご答弁の中でも、答弁というよりもこちらの市のパンフレットを持ってきましたけれども、国保税率については平成24年以降据え置いていますということなのですけれども、一方で国のほうで課税限度額をどんどん上げてきております。ですから、介護納付金も必要になるし、後期高齢者の分も国保税として徴収する部分が出てきています。これはかなり大きな金額になっておりますけれども、こういうことをやっていくと結局は所得に応じてかけている税率は据え置かれているのだけれども、定額でふえる部分が相当また逆に占めてきているということを考えていきますと、これは都道府県化30年からやられまして、私このときにも少し勉強しましたけれども、このままでいって、伊達市の滞納世帯がどのくらいになっているのかは後でお聞きしますけれども、そういったことを考えていきますと制度自体が出発点から破綻していないのか。あるいは、数年したらこれは破綻するのはもう明白ではないのかというふうに思っているわけですが、健康福祉部長は30年から始まったばかりだからもうちょっと見てくれと言うのかもしれませんが、この制度、都道府県化によって国保制度そのものは基盤の安定化に向かうというふうにおっしゃるのでしょうか、どうでしょうか。いつもこういう質問ばかりして、健康福祉部長にはご迷惑かけておりますけれども、大変苦しいことになるのは都道府県も市町村も一緒ではないかなと思うのです。この辺どうお考えになるのか。私これは国の言うことだから何でもそのとおりご答弁しますというのでは、市民に説明できないのではないかなと思うのです。この辺どのようにお考えになるか。健康福祉部長だけを責めるわけにいきませんけれども、答弁される方が部長しかおりませんので、お聞かせください。
○議長（寺島徹） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（紺野哲也） まず、制度としては、一定程度形的にはなっている制度だというふうに受けとめております。先ほど議員のご質問にありましたとおり、均等割、平等割については、課税限度額とともに定額の部分については負荷が大きくなっていくのではないかというご質問でしたけれども、この部分については先ほど市長のほうの答弁にもありましたとおり、平等割、均等割につきましては所得に応じた７割軽減、５割軽減、２割軽減の軽減の措置が制度が講じられておりまして、毎年度議会にお諮りをして、ご報告をして承認いただいているのですけれども、課税限度額の引き上げに伴いまして必要な控除額部分の引き上げというものをさせていただいておりまして、今の体制としては制度的には、なかなか負担も大きくなってきているというのは私どものほうも認識しておりますけれども、この国民健康保険制度を維持、安定させていくためには必要な取り組み、制度ではないかというふうに思っております。
○議長（寺島徹） １番、吉野議員。
◆１番（吉野英雄） 大体そういう答弁をする以外に方法がないのだろうなと思います。 私市の平成29年度の市税概要を見せていただきましたけれども、介護保険が入りまして、介護の部分が国保の中に入りましたよね。課税限度額もそれに従って上がりました。実は、20年、21年に68万円に課税限度額上がりまして、今幾らかというと28年、29年は89万です、課税限度額。もちろん介護ですとか後期高齢者支援分もふえましたので、それをそのまんま制度的にやっていくとなればこういうことになるわけです。先ほど均等割、それから平等割については、７割、５割、２割の軽減、いわゆる所得に応じてということでしたけれども、組合健保の場合ですとか協会けんぽの場合にはこういう制度はないです。均等割ですとか平等割ですとかというのはないわけです。私議員になったときは、国保制度としてこういうのがあるのだなと思って、不思議だなと思ったのです。議員になった当時は、まだ課税限度額がこれで見ますと37万とかその辺の付近でしたので、そうでもないなというふうには思っていたわけですけれども、実は退職してから国保の制度をこうやって見てみますと、ほかの組合健保ですとか協会けんぽ、あるいは共済関係にない制度がこうやって依然として残っていると。均等割というのは、減免はありますけれども、子供が１人ふえたら幾らです。人頭税です。昔古代やっていた、ローマの時代にやっていた。あれがいまだに残っているということに、もういいかげんこれはやめるというふうにしていくべきだなというふうに思っております。これは市のほうではできません。市単独で均等割なくすというのはできません。法律で均等割は入れなければいけないということになっていますから。ですから、法改正のほうに向かわなければいけないとは思うのです。本当に国保に加入している方々の負担をどうやって下げていくかというと、やっぱり法改正に向かわなければこれは直らないということだと思います。そういうふうに感じるのですけれども、今のままの制度でこのまんまやっていくのかということについては、私はもうそろそろ再検討すべきだなというふうに思います。国会でやるべき仕事かもしれませんけれども、市町村が声を上げていかないとだめだ。全部で千七百九十幾つあるのですか、地方自治体が。そこがやっぱり声を上げていくべきだと思います。声を上げていかなければならない時期だと思います。全国どこでもこの国保制度があるために、市町村が大変困っているのですから。そこは全国知事会も今回声を上げましたし、全国の市町村、自治体で声を合わせて国に制度改正を迫っていくべき時期にもう来ていると思います。都道府県化だとかの小手先では市町村のこの苦しみは解決できないし、国保に加入している住民の苦しみも解決されないと思うのです。これは健康福祉部長に聞くのは全く酷ですので、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（
菊谷秀吉） 来年に控えています消費税の関係、私はこれは多分相当10％がほぼ上限に近づいたのかなという気がします。といいますのは、やはり消費税の改正の中で今の議論はすべきであったのではないかなと思います。多分年末にかけて、消費税の２％分のおよそ３割が地方に配分される予定でありますけれども、そこに違う話が飛び込んできて、ちょっと今全国市長会と国とのやりとり続いていまして、財源の奪い合いというのが今現状であります。当然国保を例えば全国規模でやるということになりますと、財源負担というのが必ず阻む壁になるであろうと思います。たまたま私最初に公職についたのが国保運営協議会の委員というのを昭和60年から２年間やって、その当時の上限が26万だった記憶がありますけれども、ご指摘のように国保の関係も結構矛盾が多くて、応能応益の応能のほうですけれども、これも大分当時から変わりましたけれども、ですから制度というのは変えるためには痛みも当然伴うわけでありますから、その議論をしないとなかなか現実にはそう簡単にいかないのではないかと思いますので、今は消費税の８から10という段階で本来であればこういった議論もあるべきであったのではないかなというふうに感じております。
○議長（寺島徹） １番、吉野議員。
◆１番（吉野英雄） 実は、国保をめぐって小泉構造改革の三位一体改革の時代から住民負担が大きくふえているわけです。資格証明書の発行が1997年に義務化で法制化されました。それで、全国的に資格証明書が発行されて、医療にかかれないという状況が起きて、死亡者が出るだとかというような問題が起きました。ですから、今現在資格証明書を発行されているのが全国で31万9,000世帯と言われております。短期被保険者証は107万世帯ということになっておりますし、滞納世帯に至っては全国で15％と言われていますから、制度的にもはや破綻しているのではないかなというふうに思います。ですから、国保の都道府県化によってそういった小手先のやり方では、結局北海道も179市町村あるわけですが、いずれも問題を抱えている市町村です。地方自治体はみんな国保の問題で頭悩ましている。そういうところが集まっても結局スケールメリットが出るのだという説明だったけれども、そうはならないだろうというふうに思うわけです。結局医療費の問題でいけば、医療費を抑制したいということが改正の大きなきっかけになっているわけで、そういう小手先のことではもはや解決できないということを私は申し上げておきたいと思います。これは、安倍首相に言うべきことなのかもしれませんが、安倍首相は人の言うことは聞かない方ですので、この問題は大きな問題として今後全国知事会での動きや何かがあるでしょうから、大きく注視をしていきたいと思います。 今回の市の広報でも苦しい財政状況にあるということはるる書かれているわけですけれども、ではこれをどうやって解決していくかということについては、いろいろ書かれているのですけれども、やっぱり決め手になるものがないのです。私も本当に苦労されてやっているなと思いますけれども、決め手になるというようなものはなかなか見当たらない。一生懸命努力されていることについては敬意を表しますけれども、そういう状況にならないのではないかなというふうな感じがしておりますので、ぜひとも国保制度そのものに切り込んでいくようなことを市長が全道市長会の役員でもありますし、話を上げていただければなというふうに思っております。 国保問題はあと７分しかありませんので、また気がついたら言うかもしれませんが、災害対策の関係です。室蘭民報に載っておりました。震災が起きた、いわゆる全停電が起きた後の議会でも若干論議をされておりますので、この問題についてはあした通告をされている方もいらっしゃいますので、そこのところと余りダブらない形でやっていきたいと思うのですけれども、災害の問題については市内の状況についてはわかりました。ただ、先日も私ども商工会議所にお伺いをして話を聞いたところによると、大きな被害ではないけれども、物産館の問題ですとか加盟している商店関係での電気が通らないことによるさまざまな商品の廃棄の問題ですとかがありまして、その辺市のほうではどのように商工会議所なりからお伺いになっているかなというところをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（寺島徹） 総務部長。
◎総務部長（岡田忍） その被害の状況につきましては、全体的には危機管理室のほうで集約しているわけですけれども、それぞれ担当部署から関係団体のほうに照会をかけまして、被害の状況の報告をいただく、またそのときに起きた問題点なんかもあればあわせて報告いただいているというところです。そのいただいたデータを積み上げたものが市全体の被害状況としてカウントしているというところでございます。
○議長（寺島徹） １番、吉野議員。
◆１番（吉野英雄） ９月６日の停電の際には、私も発生した日の午前中に副市長のところにお伺いして、お伺いしたというより立ち話ですね、３階のところで。水道は大丈夫ですかと言ったら、水道は今の状況で断水しているところがあるけれども、通常どおり慌てずに使っていただければほぼ大丈夫だというふうにお伺いしていたのです。副市長のお話伺って、水道は断水しているところもあるけれども、通常どおりの使用であれば大丈夫なのだなというふうに思って、用事がありまして別な方で自治会長やっている方のところへお伺いしました。そしたら、そこの自治会の別な役をやっている方がその自治会長のうちにもうすぐ断水するから風呂の水をためておきなさいと、これどこからの情報かわかりませんが、入ったのです。そんなことない、俺さっき副市長と会って、そうやって話してきたと。いや、そんなの信用できないどうのこうのと。ＳＮＳか何かで入った情報なのでしょう。 ７市町の懇談会ですか、そこの場でもやっぱり不確実な情報が流れるということに対してどうしていくのかということが大きな問題で、これは災害が起きるとどこでも起きることなのですけれども、それの一つの要因としては市の広報がうまく伝わらない。全停電のときばかりではないですけれども、全停電のときには特にテレビなどの情報も入らないので、流言飛語が飛ぶというのは経験していることなのですけれども、こういったものにどうやって対応していくのかなというところは明確な方向性というのは見えているのでしょうか、どうしたらいいのかというようなことについては。総務部長、いかがでしょう。
○議長（寺島徹） 総務部長。
◎総務部長（岡田忍） 今お話しいただいたとおりの事実でございまして、その日非常に混乱したというところ実際ございました。災害時の情報発信につきましては、今回は全停電ということでしたけれども、それ以外の災害のときにでも同じような課題があるかなと思っております。特に全停電の場合は、どこも電源がないものですから、さらに通常の災害時よりも情報が伝わりづらいというのが現状だったかと思います。市民の方々も情報がない中で不安なので、ちょっとした情報が流れてくるとそれを信じてしまうということで、いろんなデマ情報の拡散ということにつながってしまったのかなというふうに思っております。ですので、やっぱり情報の発信の仕方を今後考えていかなければならないのは当然のことだと思っております。 危機管理室を中心にちょっと今いろいろ考えているのですが、臨時議会の際に非常用電源のほうを議決いただきましたので、そこで非常用電源が確保できますと本庁舎の電源は確保できますので、本庁舎から情報を流すということは可能になっていくと思います。ですから、今度は市民の方がどうやってその情報を受け取っていただくかというところに主眼を置いていきたいなというふうに思っております。それで、今までの
インターネットを使ったホームページですとかフェイスブックというところは継続していきますけれども、新たに今回情報の拡散が非常に速かったツイッターも導入したいなというふうに考えておりますし、逆にこちら側からというよりも市民の方が直接電話をかけて、そこで通常流れている情報を聞き取っていただくというサービスも、通称テレガイドと言われているようなサービスなのですが、消防組合のほうで火災の情報などをそういう形で情報提供していると思いますけれども、そういう制度も使えないかということもあわせて検討していきたいと思います。通常の電話ですと、停電でもより長く情報の取得というのが可能だったという現状がありますので、そんな制度も導入できないかということを含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（寺島徹） １番、吉野議員。
◆１番（吉野英雄） 補正予算の委員会か何かのときに、本庁舎の電話の関係がいずれ各課に電話１台というような話もありましたけれども、これは情報を一元で発信したほうがいいのか、各課に問い合わせが来たときに問い合わせに答えれるようにしたほうがいいのか、この辺は総務部長どのようにお考えですか。電話機が新しくなった際ですけれども。
○議長（寺島徹） 総務部長。
◎総務部長（岡田忍） 基本的にはやはり一元化したほうがよろしいかと思います。庁内で情報は共有するようにはするのですけれども、必ず全ての課で同じ情報ということにはなかなかならないかなと思いますので、基本は総務部、特に危機管理室が中心になりますが、そこからの情報発信というふうにしていきたいなというふうに思っております。
○議長（寺島徹） １番、吉野議員。
◆１番（吉野英雄） 災害時にいろいろな問い合わせがあると思うのです。一番最初は、電気がとまれば電気がどうなっているとか水がどうかというようなことが、生命に関することが一番最初ですので、その後は福祉的なサービス対応はどうなっているというようなことが問い合わせが多くなるのかなというふうに状況次第によって問い合わせの内容が変わってくると思うのです。今回は３日間ぐらいでしたけれども、この後どういうような災害が起きるかということにもよりますけれども、そうしますと発信の方法や問い合わせが来たとき、代表を設けるのかどうかわかりませんが、代表にかかってきたら最初はそっちのほうの重要なほうにいくとか、そんなことはやっぱり考えていかなくてはいけないなと思うのです。その辺対応、これから検討ということになると思いますが、ぜひそこら辺も検討していただきたいなというふうに思います。 それから、もう一点ですけれども、市長はコミュニティＦＭの活用のことについてこの中で触れられております。大変重要な指摘だなと思いますが、これらについての打ち合わせといいますか、対会社との打ち合わせなどはどのように進んでおりますでしょうか。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（
菊谷秀吉） 基本的にコミュニティＦＭは、割り込み放送ができるという大きな特徴があります。したがって、例えば伊達市が伝えたい情報があれば、割り込みして直接放送に流せますので、やっぱり聴取率を上げるということが一つ大きなポイントであるということと、経営主体がしっかりしないと、ふだん聞いてくれないとなかなか癖というのがあるので、ですから私としては今回３市３町の期成会の中でお願いしたのは、放送法で隣接区域までしか流せないというのがあります。それがあって、わざわざワイラジというラジオ会社つくってやるというこんな無駄なことをしなくて済むようにその分をやはり防災時にコミュニティＦＭといったら最大限力発揮できますので、住民にもっと日ごろから使っていただく取り組みをやる必要があるのではないかということで、今の放送法の枠ではこなし切きれませんので、特区か何かわかりませんけれども、例外規定を設けていただいて、３市３町が防災でもつながっていくというためには、今言った緊急性があるやつを常に出し続けるということが可能でありますので、住民の皆さんもまた日ごろから市政情報とかいろんな情報もそのラジオを通して聞けるものですから、そういう取り組みをしましょうというお話を申し上げているところでございます。
○議長（寺島徹） １番、吉野議員。
◆１番（吉野英雄） 今回９月６日の全停電というようなことがありまして、全７市町で災害の状況は違いますけれども、情報はいろいろ共有できて、話し合いもできたということなのですけれども、今後これをどう生かしていくかということはあると思います。 もう一方、緊密に連携していかなければならない有珠山噴火のような場合はどうするのかということは、また別個に関係する市町村で別途にやっていかなくてはいけない問題があると思います。全道的に取り組む問題もありますでしょうし。その辺有珠山の防災ということに関しては、市長は経験ありますし、今幹部職員の方はそれぞれ経験あるわけですけれども、若い職員に対する研修といいますか、そういったものについてはやっぱり事前に情報、こういった経験があるというようなことは、もうそろそろ半分過ぎましたので、たくさん仕事がある中でやっていくわけですから大変でしょうけれども、ぜひ若い方々に研修していただいて、伝えていくという仕事も大事な仕事かなと思っておりますので、その辺はやっていただけるというふうに、町内会によっては避難訓練なんかもやったそうですけれども、この辺何か対応策ありましたら。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（
菊谷秀吉） 私もいろんなそういう経験させてもらいましたけれども、特に若い人に対してどう伝えていくかというのは非常に重要なことだと思います。それで、避難訓練なんかは、これは通常にいろんな段階でやりますけれども、問題は有事に際してやっぱり一番期待されているのが行政なので、机上訓練でもいいから内部でそういう災害訓練をしようということにしておりますので、住民まで巻き込まないで、まず受け入れる側、どういう役割を担うのかというのはそれぞれ担当とかありますので、そういう面での内部訓練は充実していきたいなと、このように考えております。
○議長（寺島徹） 次に、７番、田中議員の質問を許可いたします。 ７番、田中議員。 〔７番 田中秀幸登壇〕