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1. 伊達市議会 2015-06-19
   06月19日－04号

   
   取得元: 伊達市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   平成２７年　　６月　定例会（第２回）　平成２７年第２回伊達市議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１９日（金）午前１０時開議追加日程　会議録署名議員の追加指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議長指名第２号）日程第　１　一般質問　　　　　　　　　　開　議　（午前１０時００分） △開議の宣告 ○議長（吉村俊幸）　ただいまから本日の会議を開きます。　２番、阿戸議員から遅刻する旨の連絡がありましたので、出席議員数は17名であります。 △会議日程 ○議長（吉村俊幸）　本日の議事日程はお配りしたとおりであります。　今定例会中の会議録署名議員になっております２番、阿戸議員が遅刻のため、会議録署名議員の追加指名を日程に追加し、追加日程第１として議題といたします。 △会議録署名議員の追加指名 ○議長（吉村俊幸）　それでは、会議録署名議員の追加指名には３番、洞口議員を指名いたします。 △一般質問 ○議長（吉村俊幸）　それでは、日程第１、15日に引き続き一般質問を行います。　４番、小久保議員の質問を許可いたします。　４番、小久保議員。　　　　　　　　　　〔４番　小久保重孝登壇〕 ◆４番（小久保重孝）　私は、平成27年第２回定例会に当たり、さきの通告に従って、一般質問させていただきます。今回は大きく３つの点についてでございます。　１点目は、新たな地域コミュニティーの創出と新総合計画策定に向けた住民との話し合いについて。１、市長５期目の市政執行方針では、新たな地域コミュニティーの創出の必要性がうたわれています。自治会を初め既存のコミュニティーのほかに小規模なコミュニティー組織が必要とされていますが、具体的にどういう組織を想定し、どうやって創出を促していくのかお伺いをいたします。　２点目は、新総合計画の策定に向けては住民との懇談などを幅広く行っていくことを表明していますが、具体的にはいつからどんな方法で進めていくのかお伺いをいたします。　大きな２点目は、農業振興策についてであります。持続可能なまちに向けて、戦略的農業経営を後押しすることが必要です。品質向上への取り組みや市場を見きわめる力を養うことが大事だと考えています。現状の取り組みと問題点をどう分析し、今後の展開をどう進めていこうと考えているのかお伺いをいたします。　大きな３点目は、教育行政執行方針についてであります。１、今年度からスタートする教育委員会制度改革をどう受けとめているのかお伺いをいたします。　２点目は、ふるさとを愛して地域の発展に主体的に貢献できる人材を育成するとありますが、ふるさとを大事にする思いはどのように醸成していくのかお伺いをいたします。　以上３点、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（吉村俊幸）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉）　小久保議員の新たな地域コミュニティーの創出と新総合計画策定に向けた住民との話し合いについてのうち、新たな地域コミュニティーの創出についてのご質問からお答えをいたします。　市の考え方につきましては、同様の質問をされた辻浦議員の答弁のとおりであり、細やかに対応できる支援体制と環境整備に努めてまいりたいと考えているところであります。　次に、新総合計画策定に向けた住民との懇談の方法についてでありますが、次につながる伊達市をつくるために少人数単位で回数を多く実施し、50歳以下の若い人を中心にさまざまな業種、分野の方々からまちづくりへの率直なご意見を伺いたいと考えております。そして、その中からこれから伊達市を担っていただける人材を発掘し、ともに未来の伊達市を描いていただきたいと考えております。　次に、農業振興についてでありますが、品質向上の取り組みにつきましては高糖度トマトなど品種改良に加え、土壌分析による品質への影響などの考察を進めているところであります。一方で、市場から求められている品質のものを生産しなければ販路の確保、拡大の可能性も広がってまいりません。このことから市場の情報に精通し、需要の高い農作物を把握し、生産できる人材の育成、確保が必要となってまいります。今後関係機関から講師等を派遣していただき、そこで得た知識を十分生かしながら、地元農業者の販路拡大に取り組めるような仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（吉村俊幸）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　菅原健一登壇〕 ◎教育長（菅原健一）　小久保議員の教育行政執行方針についてのうち、教育委員会制度改革についてのご質問からお答えいたします。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、本年４月から教育委員会制度が大きく見直されました。これまでの制度では、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい、いじめなどの諸問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、地域住民の民意が十分に反映されていないなどの課題があるとされておりましたので、新制度では教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長との連携強化などを趣旨として改正されたものであります。　今回の制度改正に至った背景や経緯などを十分に踏まえ、これまで以上に教育行政を担う合議制の執行機関としての責任を強く自覚し、児童生徒、保護者、地域住民等の声を広く聞き、伊達市の未来を担う子供たちのために教育行政を推進してまいりたいと考えております。　次に、ふるさとを大事にする思いはどのように醸成させていくのかでありますが、自分たちが住んでいる地域の自然や歴史、伝統や文化を学び、地域の人との人間関係を深めながら、ふるさとを愛する心を育むことは人間形成の根幹をなす大切な教育であります。そのため各学校におきましては、子供たちの成長過程に応じてまち探検、職場体験、民俗芸能の伝承などの活動を通じた多種多様な体験により、心の豊かさや郷土愛を育む特色ある学校づくりを展開しているところであります。子供たちが住んでいる地域を知り、誇りに思うためには、それぞれの地域の文化や風土を取り入れた特色ある授業や活動の展開が重要であるということを踏まえ、少子化の時代にあって地域社会を持続発展させるためにもふるさとを愛し、高い志を持って未来を担う人材の育成に一層努めてまいりたいと考えております。　以上答弁といたします。 ○議長（吉村俊幸）　４番、小久保議員。 ◆４番（小久保重孝）　それでは、順次再質問させていただきます。　まず、コミュニティーの創出の関係でございましたが、さきの一般質問の中で、同僚議員とのやりとりの中で市長は地域のコミュニティーは衰退しているというようなお話と、あわせて既存の団体ではなくて趣味のサークルを支援するというようなお話、またサークル情報がないので、そういったものを受け付け業務的なことができるような機関というものが必要なのではないか、そんなお話もされていました。　それで、１つ思いましたのは、今市民活動ガイドというのを作成しています。企画のほうで作成していて、たしか177団体ぐらいが登録をされている。毎年少しずつ違うわけですけれども、これは既存の団体とはいえ小さなコミュニティーのきっかけになっていくのではないかというふうに思っていますが、この活用というのは市長の念頭にあるのでしょうか。この市民活動のサークルは、市長の念頭にはありますか。 ○議長（吉村俊幸）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　今までの団体は当然活用していきたいと思っていますし、例えばできれば今までの団体でもさらに活動を広げたいと、輪を広げたいという方にも当然支援していきたいと、こう考えております。 ○議長（吉村俊幸）　４番、小久保議員。 ◆４番（小久保重孝）　私もぜひこれを単にガイドに終わらせるのではなくて、既存の団体とはいえ、なかなか所在がはっきりしていなかったものがこの調査によってかなりはっきりしたというふうに思っています。ですから、それを束ねている、主催をされている方というのは、言ってみれば一つのリーダーになり得る人だなというふうに思うと、177団体ありますから恐らく2,000人以上の方はかかわっているというふうに思えば有効な手段ではないかなと思いますので、この点についてはぜひ積極的に活用を図っていただきたいなと思っています。　それで、一番の本題は、新総合計画策定の部分に関してになります。それでまず、冒頭で確認をしておきたいのは、５月26日の日に伊達市まち・ひと・しごと創生有識者会議が第１回が開かれております。北大の石井先生を座長に21名の会員、そしてオブザーバーということでスタートして、議事録もホームページにアップされております。その中のくだりで、後段の部分では委員からの質問で、総合戦略と新総合計画というのはどうリンクしてくるのかというところ等さまざま質問があったのですが、それに対して事務局は当然これはリンクしてくるというお話をされています。ただ一方で、市長は、選挙前から、今回もそうですが、総合計画策定に向けては住民の声を聞いて進めていくというような進め方の話をされています。私もそれに期待を持っているのですが、ただこのまち・ひと・しごとの会議と総合計画、また住民との関係どんなふうに描いているのかをお聞きをしておきたいと思います。
   ○議長（吉村俊幸）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　この総合戦略は、総合計画自体のいわゆる成長戦略の部分に当たるところだと思っています。総合計画は、ご存じのとおり、そのほかにも住民生活にかかわるさまざまな課題を整理しなければいけませんので、したがって今進めています総合戦略につきましては、伊達市の成長戦略をいかに考えるかということだと思っております。 ○議長（吉村俊幸）　４番、小久保議員。 ◆４番（小久保重孝）　これは戦略ということの中で、大きな意味でリンクしているというふうに捉えているということでしょうか。たしか先日の質疑の中でも総合計画の部分に関しては、市長はこれからは暗い時代に向けての計画づくりというお話もされていました。そういう中で、成長戦略という言ってみれば少し明るい話題をどうやってつくっていくのかというのは、今回のまち・ひと・しごとのその会議での議事録からも少し感じられるところでありますが、ただこの方向性というのがただただ会議に委ねられているということで思うと、ちょっと心配な点もあるのです。ある程度人口減少社会の中で一定程度の戦略というのは見出せるのかもしれませんが、ただ一方でそれはどこの自治体でもやっているような議論にならないかな、なってしまうのではないかな、そんな心配があるのです。要するに戦略会議ということで大変各団体の長の方やかかわっている方が参加をされているのですが、これまでのさまざまな会議を通して見ていると、なかなか結論が出せない。どちらかというと、行政側でお膳立てをしたものを結果として結論にしてしまう、そういう流れになっていきがちなのです。そうすると、今回北大の石井先生が入ったのだから、少し違う形になるだろうという期待はあるのですが、ただそれにはある程度少しいろんな取り組みを変えていかなければならないのではないかなというふうにも思ったりはするのですが、その辺については、市長、どうお考えですか。 ○議長（吉村俊幸）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　ややもすれば国もそうですけれども、総合戦略とか言いつつも、総論はわかるのだけれども、各論になるとなかなか具体的ではないということがございます。私は、今回の選挙の公約の中で健康産業を創造しようということを申し上げてまいりました。今回の総合戦略の目玉は健康産業というキーワードにして、いかに各論に立ち至れるかということが問題だと思っています。現に私としては、近々中に具体的な健康産業の一つの例示、これが全てではありませんけれども、そういうものを示しながら、この地域の基幹産業である農業をベースとしながらも、そことどうつながっていけるのかと、全ての分野が。そういうことを考えていきたいなと、このように考えております。 ○議長（吉村俊幸）　４番、小久保議員。 ◆４番（小久保重孝）　まず、市長が今方向性を示されている中で結論を導き出すというところでは、その方向が迷うようなことはないということだろうというふうに思います。ただ、いずれにしてもこの会議もどんなふうな方向を持っていくのかというのも議会としても注視していかなければならないでしょうし、市民との接点がこれから出てくるわけですが、そういったところでどんなふうにここでの戦略が示されてくるのかなというようなことを少し期待をしながら見守っているところです。　それで、実際に３月に私も総合計画、それこそ第六次とは違う第五次のようないわゆる住民参加型の計画づくりができないかというお話と市長の思いは私は同意したなと思っておりました。ただ、実際に住民と議論をしていくという中で、これはなかなか大変なことだと思っております。例えば現在も続けておりますが、大滝観光協議会という会議を設けています。これは、中身のことは今回のことではありませんから進め方のことだけで考えると、２年間やって、私もオブザーバーで参加をしましたが、住民主体といいながらも、リーダーというものがいれば、要するにプレーヤーの中でのリーダーがいれば話はまとまっていくのですが、なかなかその辺が簡単ではないなというふうに思っております。その点では、当時の岡田課長も大変苦労したと思っておりますので、住民との接点の部分で、今度は岡田部長ですね、大滝観光協議会のときの経験から住民との接点というのはどうであったか、難しかったか、そんなに難しいことではなかったか、いかがでしょう。 ○議長（吉村俊幸）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　お答えいたします。　４月に異動でこちらに参りましたけれども、その前２年間大滝の観光振興協議会のほうにかかわらせていただきました。ただ、やはりスタートはなかなか難しかったなという思いがあります。どうしても地域をどうしていこうか、どのようなまちづくりをしていこうかというような建設的な話になる前に、いろんな要望ですとかこんなことやってもらいたい、道路直してもらいたいとか、そういうお話がどうしても出てまいります。それもそういう協議会の場のお話の一つになる材料もあるのですけれども、そうではない材料もございまして、そういうものの整理などがまず必要になってくるのかなと。実際に大滝の場合ですと、なかなかそういう住民間の会話、そういうことでまちづくりの方向性を出していくという経験がなかったということもあったものですから、まずそこになれていただくというところから始めたことがあったものですから、なかなか時間がかかってきたというところが現状だったと思います。 ○議長（吉村俊幸）　４番、小久保議員。 ◆４番（小久保重孝）　今岡田部長から答えていただいたように、２年間という中で最初のスタート難しかったです。今も後段のところでお話があったように、少しトレーニングが必要なのかな、そんなふうにも思ったところです。これは、市民の側もそうですし、まとめる側である、今回は行政の担当者も入ったりしたのですが、本当は市民が、プレーヤーがまとめていかなければならないのですが、そのリーダーがなかなかそういうことにもなれていないという中では簡単に結論というか、みんなでよりよい議論をして形をつくるということは難しかったなと、そんなふうに思っています。ただ一方で、この２年間訓練をしましたから、これからの部分では大滝観光協議会についてはよりよい形ができてくるのではないかと期待をしておりますが、そんな経験がございます。　これはこのことに限らず、これから住民と話をしていくということの中ではどうしても考えていかなければならない点で、過去にもたくさんの議論を住民としてきていますけれども、思ったように事が進まないということはよくある話です。それで、過去の議事録を読み返していましたら、ちょうど10年前になりますか、平成17年の第３回定例会で私が市民参加条例のお話をさせていただいた。市民にもっともっと参加をしていただいて議論することが私は大事だと、今でもそう思っているのですが、ただそのことを市長に説いたときに塩野七生さんの「ローマ人の物語」の話を引用されて、民主制が衆愚政治というものになっていくということで、皇帝があらわれてくることに対してどう民主政治は考えるべきかと。要するに答えの出ない議論をいつまでもしているのはどうなのかということと、私はこの住民との議論が答えの出ない議論だとは思わないのですが、衆愚政治だとは思わないのですが、ただそれに近いものをまた経験せざるを得ない可能性もあると。そうすると、そういったことに対してそういうことがわかっているのであれば、今岡田部長からもお話があったように少しトレーニングが必要かなと。また、そのリーダーを事前に輩出しておく必要もあるのかなと、そんなふうに思うのです。ですから、本格的な議論の前にかなり事前の部分、準備の期間にやるべきことがたくさんあるなと、そんなふうに思っているのです。その辺については、市長、どのようにお考えになりますか。 ○議長（吉村俊幸）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　塩野七生のお話は、これは民主主義というのはある種民主的な時代があったり、独裁制があったりという繰り返しがある。独裁制が全て悪だということではないということも前提で考えなければいけない。しかし、悪の独裁制が多いというのも現実でございます。それで、私は、当時を振り返ると目標ははっきりしていたわけです。何がはっきりしていたかというと、財政再建でございます。したがって、余り多くの金を使える状況ではなかったから、できるだけそういうものも聞かないというのが実を言うと本音でありました。　次に私は何を考えているかというと、これは人口減少もあわせながら、実はもう一つ深刻なのは就業者数の大幅減少です。つまり人口以上に働く人の数が大幅に減ってきます。これは、社会的な衰退を招く原因に当然なるわけでありますから、それをいかに招かないで済むかということになりますと、一体どういう層を就業人口として加えていかなければいけないかということになると、これは例えば女性です。それも女性が非正規ではなくて、正規労働者として加わるような仕組みを考えないと、これはだめだと。特に我々は国でありませんけれども、地方自治体としてこのことをしっかり考えていかないと、この地域の振興はないということが１つ。　それから、もう一つは、65歳を超えたいわゆる高齢者の方々にハードな労働ではなくて軽易な労働に参加していただくということが１つと、過去の経験をいかに活用できるかということを我々受けとめていく。きょうの日経にも載っていましたけれども、厚生労働省も総務に対する支援をするというようなこといろいろ記事に載っていました。したがって、私どもも例えば65歳過ぎた方の職業訓練等を含めて、国の支援があればぜひそういうものも検討していくということだろうと思います。　それと、もう一つは、次の世代の人材をつくっていくということで、これが今回の総合計画をつくる際の一番のメインでございます。あえてアンダー50ということにしましたのは、ややもすれば各団体の代表に集まってもらった総合計画をつくる場合にはどうしても60代、大体70代が中心になってしまう。これではやっぱりいけないだろうということと、やはり女性の参加も特に30代、40代もしていただくと。ただし、公募でやるとほとんど実は集まりません。ですから、いろんな企業や団体にお願いして、30代、40代の人に参加していただけるように具体的に要請をしていきたい。そして、１年ぐらいかけまして概論、市政の概論というか、そういうのをまず基本的に理解をしていただいてある程度、行政のこと意外とわかりませんから。ましてや国と都道府県と市の関係なんてもっとわかりません。ですから、市が何をやってきて、どうなのだということもまず基礎的な勉強もしていただく。その上に立って議論をしていかないと、いきなり議論でありますと国の政策まで議論してしまうことになりかねませんので、それをまず１年間ぐらいやっていきたいなと。その上に立って、さらにその中から絞り込みをして、これは２年次でありますけれども、その中である程度もっとフォーカスしたような議論をしていきたいと。これは、余り細かいことまで議論してしまいますとなかなか難しいので、ある程度大筋の議論でいいと思うのです。その２年が過ぎて、３年目、４年目でいよいよ総合計画つくるための整理ということになりますから、そこに幅広の団体や組織にも参加していただいて仕上げをしていければなと、このように考えています。　そして、私はこれ大事なのは、先ほど申し上げたように人口減少社会、そしてその中で税を納める人口がどんどん減っていく社会の中で、我々はまさに行政サービスをいかに選択して集中できるかと。そして、その中で今のサービスを維持をしていけるかということに対する私は全市民の闘いだと思うのです。したがって、今までの計画と全くここが違うということだと認識しております。 ○議長（吉村俊幸）　４番、小久保議員。 ◆４番（小久保重孝）　今市長からさまざまなお話の中で、先ほどお聞きをした本格的な議論の前の少し練習というか、情報共有ということは当然として行っていくというお話がありました。また、前段で触れた女性の活用や高齢者の活用、もちろん私も同意いたします。特に私もこの伊達に移住してきて、女性の方で優秀な方がたくさんいるなというふうに思っています。ただ、なかなかそれが正規雇用につながっていないな、そんなふうに思うので、それはどうやったらできるのかなというふうに思っているところでは、以前から市長がお話をされている公共施設を管理する株式会社的なものも一つのアイデアだなというふうに思っておりました。そんなことも今後また具体的に議論していきたいとは思っております。　それで、今市長50代以下の人たちでということで、それは思いはよくわかるのです。もちろんこれからの伊達市ですから、その人たちがどう考えるか、大事な点だと思っています。ただ、豊かなまち創出協議会なんかを経験して見てきたところでは、参加している方の全員ではないのです。参加した満足感みたいなものがそんなに高くはなかった、そんな思いもございます。どうしても行政主導の中でその会議が進んでいくということはやっぱり否めないかな、そんなふうにも思っています。ただ、それが一方で市長の言うところの先ほどの「ローマ人の物語」ではありませんけれども、一定のある程度のリーダーシップというものが議論を引っ張っていくとすれば、それはそれでよしとしなければならないのかなと。それがあえて言えば市民が能動的にリードをとってくれればもっといいなということなのかなと思っております。　それで、時間もありませんから、あと１点だけこの総合計画の策定で、50代以下というお話もありましたが、これはご存じのとおり弟子屈町ですか、私たちのまちの今アドバイザーにもなっている山田桂一郎さんもかかわっている弟子屈町ですが、そこは高校生が総合計画策定に時間を割いて勉強して、ある計画を出しているのです。これはホームページにもアップされているので、非常に参考になるなと思って見ております。市長でしたら多分見ていると思うのですが、そういったものを考えると、選挙権も18歳になりましたし、高校生の参加によるまちづくりというのもこれはせっかくの機会だから、50代以下の働く世代も一つですが、高等教育機関がない中で高校生がこのまちをどう考えるか。これは弟子屈の例で言えば、摩周湖が近くにあって、たしかその摩周湖だけだよねということの中からかなり意識が変わったというお話も聞いています。ですから、高校生の社会教育的な意味合いもあって取り組んではいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉村俊幸）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　主に40代、30代という話ししましたが、今のアイデアも非常にいいと思うので、特に私は職業訓練も含めて伊達が将来どういう方向にいくかといった場合に、特に農業に関して余りいいイメージを持たれなかったという反省を踏まえながら、今の農業というのは大きくさま変わりをしまして、特にＩＴとか、今までほとんど縁のなかったものがどんどん活用しなければ産業成り立たないような時代になってきました。したがって、将来どういう成長戦略を持つかという場合にやはり高校生の参加も非常にいいのかなという気がしますので、これは伊達高、緑丘高校を含めて、校長先生方も前向きでございますし、まち・ひと・しごとの委員にもなっていただいていますので、ここら辺は両校とも話をしていきたいなと思っています。　それからまた、中学校の生徒さんとことしの３月に話をしまして、非常に地元に愛着心を持っている中学生が本当にふえています。逆に怖いぐらい、そんなにふえているのかなと思うぐらいふえていますので、こういう方々の期待もあろうと思いますので、中学生はちょっと無理にしても、高校生ぐらいだと就職という問題も近い問題でありますから、ぜひ今とは別枠に考えていきたいなと、このように考えております。 ○議長（吉村俊幸）　４番、小久保議員。 ◆４番（小久保重孝）　それでは、今市長からも成長戦略の農業のお話が出ましたので、農業のほうの分野に移らせていただきます。　農業については、先ほどご答弁をいただきましたが、高糖度のトマトの品種改良など、またあと土壌分析などを行っております。ただ、なかなか簡単なことではないという声もよく聞きます。ただ、簡単ではないのだけれども、私もこの伊達にあって一番これから可能性がある、成長戦略の柱になるのはやっぱり農業だなと思っています。そういう点では、今市長からもお話のあったＩＣＴの活用など今までなかったものをどう普通に取り入れていくか、誰でも取り入れられるか、そんな点で行政側のやるべきことというのはいろいろあるのだなというふうに考えています。　それで、時間もありませんから１つだけ農業について確認をさせていただくと、今品質を上げる取り組みというのがなされているというお話がありました。ただ、今若い農業者の中で少し頭の痛い問題というのは、売り先の確保のお話があります。自分が主になって生産をやっているもので、オフシーズンには少し営業活動はできるのだけれども、なかなか今の時期売り先を求めて歩いていくわけにもいかないというお話もよく聞きます。そうすると、そういった点で少しでも売り先確保がそれ以外の期間の中でできればいいのですが、これはもちろん農協という大きな組織はあるのですが、そのことはおいておいて、今はやっぱり個人の農家をどうやって引き上げていくかという中で品質を上げる取り組みもあると思いますので、そういう中でまず売り先の確保というものについてピンポイントでどう考えていくのか、どんなことが考えられるのか、ご答弁でもありましたけれども、いま一度具体的な方策お聞きをしておきたいと思います。 ○議長（吉村俊幸）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　これは、常に難しい問題でございます。ただ、私どもとしては、今冬野菜をつくってくれということで補助金も出しながら、そういう施設も整備してまいりました。特に冬場の道の駅というのは、ほとんどが青物野菜がなくて閉まっている。あいていてもほとんど加工品だけだということで、そういう面からも伊達の道の駅に対する期待感というのは非常に大きいわけでございます。　それから、これから我々としては量をもっと広げていって、売り先を確保していきたいというときに、今までやってきた道の駅の活動は多分評価されていると思うので、この７月も北洋さんのご紹介で大通でもやれるということになりましたので、私としては農協さんということはもちろんあるのですけれども、市の物産館がやっぱり多様な売り先確保のために生産者と十分協議して、どうできるのかということを取り組んでいきたいと。行く行くは前々から言っておりますように冬場札幌に直営の店舗を持ちたいというのが私の夢であります。ここでもし店舗ができて売れるということになれば、これは完全に伊達ブランドというのは、野菜全般でありますけれども、ある程度確保できるのではないかということで、これはとりもなおさず生産する側にも大変プレッシャーと同時にあわせてチャンスが訪れるのではないかと思っていますので、まず伊達の道の駅でそういう品質の確保さえできればできると。そうすると、先ほどの生産者が売り先となった場合にはブランド力というのはやっぱり生きてくると思うので、そういう期待にも応えていけると思っておりますので、まずは生産者と物産館とのそういう話し合いをさせていただければなと、このように考えております。 ○議長（吉村俊幸）　４番、小久保議員。 ◆４番（小久保重孝）　かねてから市長は物産館をつくるときからそのお話もされて、その途上にあると私は思っております。ですから、物産館だけで終わるのではなくて、これから札幌や、また札幌以外の都市圏に挑戦できるような、そんなステージをつくっていければいいなと思っています。　それで、そのステージもさることながら、品質の取り組みも市としてはなされている。それで、個々の農家さんの話を聞く、農家さんといっても私の場合若手の農家です。まだこれから芽が出ていくだろうという、その方々を見ていると少し勉強をしたいのです。する必要がある。要するに経営の勉強ですとか戦略、そういったことの勉強をする。ただ、なかなかそういう機会がないのです。ですから、今も６次産業化の中でいろんなメニューがあるようですけれども、ぜひ市としてそういった機会を、チャンスを与えていただきたいなと思っているのです。本当に私も少ないとはいえ若い人たちが結構この伊達で、長和あたりでも頑張っているということで、お話を聞くと非常に熱いものを感じるので、そういった方々の後押しとしては、まず経営の勉強をするというところの仕組みを整えられないかなと。自分たちも努力はしているのだけれども、やっぱりなかなか東京や札幌、各地に行くというのは難しいので、お金のかかることなのですが、講師を呼んでこれないのかなと、そんなこともぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っていますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（吉村俊幸）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　実は、私もそれは非常に実感しております。どうしても農業というと、ものをつくって、いいものさえつくればいいのだというふうになりがちでございます。ところが、やっぱり経営というのは貸借対照表、それから損益計算書をきちんと読めないと経営が成り立たないということ。俗に言う黒字倒産というようなケースもあるわけでありますから、そこはきちっとやっていきたい。　そして、誰がやるかという問題でありますが、実は伊達市物産公社ですか、大坪社長にはぜひやってくれということで申し上げています。収益が出れば、それを財源として農家さんに対して勉強会をやると。特にまず基本的には帳簿の関係、会計処理の関係、それから税務処理、税金を無駄に払うということにならぬように、適切な税務処理をやることによって節税につながるということも含めて専門家のアドバイスを受けるということも大事なので、これはできるだけ早くというか、農閑期にやれるように指示をしていきたいなと、このように考えております。 ○議長（吉村俊幸）　４番、小久保議員。 ◆４番（小久保重孝）　わかりました。物産館の利益の使い方についても以前にも議論させていただいていましたが、まさにそういう物産館が売り上げ伸びてよかったねではなくて、その利益をどう私たちの地域に生かしていくかということでしょうから、その点では今そういった人材活用に十分使えるというご答弁がありましたので、その方向でぜひ企画を進めていっていただきたいなと、そのように思っております。　そして最後、10分になりましたが、教育行政執行方針のほうになります。まず、教育委員会制度改革の関係でございます。もともと教育委員会制度のこの改革のスタートになったのは、大津市のいじめ自殺事件ということでございました。それ以前から教育委員会というのは本当に必要なのかという議論もさまざまな立場の方が議論をして、本なども出されております。ただ、これはそれぞれの教育委員会でまた違うことでしょうし、取り組みというのは１つで語られるべきものではないというふうに思っております。その点では、以前にもご紹介をした福井県の敦賀市の教育長のお話などはいいお話だなということで私も記憶をしておりますが、改めて今回の教育委員会制度というものをご答弁はいただいておりますけれども、今教育長としてはどう捉えているかというか、伊達市の教育委員会にあっては、それは変わるのか、変わらないのか。いじめの問題とは別に、いじめの問題の対策とは別に制度としてこういった形が変わったことによって何が変わるというふうに受けとめているのか、その考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（吉村俊幸）　教育長。 ◎教育長（菅原健一）　ご承知のように委員会制度変わりますといいますか、この４月から法律が施行されまして、私はまだまだその前の法律の制度での教育長でございますので、次の方が決まればそこから新しい制度に移るというふうになります。そうなれば、今の状態ですと確かに教育委員会には委員長がいて、そして事務の責任者として教育長がいるという形になりますけれども、今度は責任者が全部教育長ということで一元化になります。そこでどこが変わるのかということになれば、これはそういった制度ですので、変わるのですけれども、では内容がすっかり変わるのかということになると、これはやはり教育委員会は執行機関でございますので、それぞれの教育委員の議決で決まります。当然教育長一人で決められるものでもありませんので、制度的にはそういうことなので、大幅に変わるのかといえば今とは責任者が違うということで、内容的に教育長が一人で全てを決めるということではなくて、従来どおり中立な立場での教育委員の意見を聞きながら、教育委員会の進むべき方向性を決めていくということになると思います。 ○議長（吉村俊幸）　４番、小久保議員。 ◆４番（小久保重孝）　今教育長答弁いただいたように、結局国の社会教育審議会も両論併記で政府にその決定を委ねたという経緯もございます。ですから、今のお話のように責任の所在が明らかになったという点では一歩進んでいるのかなと思いながらも、ではその先の部分でのさまざまな仕組みというのは、教育現場と通常の行政とは一線を画した中で教育を守るのだという立場が如実に出ているのかなというふうに思っています。　ただ一方で、今教育長の責任というお話がありましたけれども、市長の責任が明らかになったことでも変わった点ではあるのです。では、市長の立場になって考えたときに、重要な事案が出たときには情報は開示されて、共有されて、そしてその責任は市長ということになっているようですが、ただ日常的には情報は行き来があるのか、これがグレーなところのように思っています。そうすると、今回の決定で少しやれることは広がったとはいえ、責任が一つまた重くなったような感じもするのですが、この辺については市長はどう受けとめていますか。 ○議長（吉村俊幸）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　人事制度見れば明らかなように、教育長を含めて教育委員、提案するのは首長であります。したがって、連携がとれないはずはないわけです。ただ、これが大都市になるとどうなのかということはもちろんあります。ですから、私ども小規模都市にとっては、これは教育委員会とは一体の関係だと思っています。そういうまた人的な関係もありますし、ただ私思うのは道教委との関係のほうがむしろ面倒くさいかなと。ですから、例えば教員人事の問題にしたって施設は市町村にあって、運営は道に任せるというような感じで、市町村の独自性一体どこで出せるのかというのは、むしろ特に学校教育においてはその要素が強い。ですから、少なくても道教委という大きなくくりではなくて、もっとくくりを小さくして、例えば胆振で、胆振全体で教育を考えるとかという、あるいは西胆振でも結構ですけれども、そうならないとまた伊達市単独でやれるという問題もなかなか難しい。全部がやれるという意味ではなくて、難しい面もあります。例えば教員一つとったって数知れていますから、市内で異動といったって限界がありますから、そういう面での規模の問題も当然出てくるわけでありますから、そこら辺は私今回こういう形で適正な自治体もあるかもしれませんけれども、小規模自治体が果たしてこれが適正なのかなというちょっと疑問もございます。ただ、決まった以上は、その中で一生懸命やっていくということが我々の立場でありますから、当然道教委なり、市教委なり、連携をとりながら一生懸命やっていきたいと、このように考えております。 ○議長（吉村俊幸）　小久保議員。 ◆４番（小久保重孝）　市長の考えはわかりました。今全道市長会の会長もお務めということの中で、今のお話などもぜひ何か形あるものにしていっていただきたいなと思っています。　また、働く人の定住の関係でも胆振でくくるというのも一つのいい案だなというふうに思っております。ぜひそういった点でも何かできることがあれば進めていっていただきたいなと思っています。　それで、１点だけ確認ですが、この教育委員会制度改革の中で冒頭申し上げたようにいじめ対策のことのたしかくくりがあって、これによって各学校にいじめ基本方針というのが組織されることになったのですが、ホームページを見ますと今４つの小中の基本方針は示されているのですが、そのほかはちょっと見当たらなかったのですが、各学校これは設けたということでよろしいでしょうか。 ○議長（吉村俊幸）　教育長。 ◎教育長（菅原健一）　いじめ防止対策推進法ですか、その法律の中で各学校必ず基本方針を設けることが義務づけられておりますので、ホームページには出ていない学校もありますけれども、伊達市内の全ての小中学校は基本方針を定めております。 ○議長（吉村俊幸）　小久保議員。 ◆４番（小久保重孝）　ホームページに掲載されていなかっただけだと思いますので、確認をさせていただきました。　それで、最後ふるさと教育のほうに移ります。これは、たしか先日市長からもふるさと教育大事だというお話をちょっとどこかで聞きました。先ほど来の総合計画の話ともリンクするお話でありますけれども、このまちに愛着を持ってもらう、子供たちが将来を見据える中で私たちのまちをどう捉えているのかというのがやっぱり大事な点であると思っております。その点では、今ご答弁もいただいておりますけれども、具体的に例えば伊達小ではこんなことやっている、伊達中ではこんなことやっているというのがもしあればここでご紹介をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉村俊幸）　教育長。 ◎教育長（菅原健一）　答弁にもありますように、地域の自然とか歴史とか伝統文化を学ぶということが大切だということで申し上げました。具体的に例えば伝統文化でいいますと、関内小学校は仙台神楽だし、東小学校はさんさ時雨ということで、開拓当時から受け継いだものをしっかり守っていくようなことを今でもやっておりますし、また伊達小学校などでは総合学習の中で私どもの学芸員を呼んで伊達の歴史を話してもらったり、そういったこととか、あとはＮＰＯ法人を講師にあそこの裏に流れている小川の水中生物の観察ですとか、そういったいろんな伊達の自然のことも取り組んでおりますし、各学校それぞれいろんな形でそこの地域それぞれのよさといいますか、そういったものを学んでいるということでやっております。 ○議長（吉村俊幸）　小久保議員。 ◆４番（小久保重孝）　今ご紹介がありましたが、きょうも下田先輩もいらしていますが、仙台神楽も大変いい取り組みだなと思っております。　さまざま取り組んでいるのですが、今回私が提案をしたいのは、やっぱり人との接点かなと。人が財産だということで考えれば、この地域の人材をどう活用していくのかというところにこのふるさと教育との接点は求められないのかなというふうに思ったのです。それで、１点確認ですが、市では市民生活文化伝承者というのが定められています。現在23名その方がおられて、お亡くなりになった方も多いので、４人、５人の方が現役なのかなというふうに捉えているのですが、この市民生活文化伝承者とふるさと教育との接点というのは可能でしょうか。 ○議長（吉村俊幸）　教育長。 ◎教育長（菅原健一）　伝承者の方は亡くなられた方が多くて、今５人ですか、たしか。ただ、年齢的にも高齢の方もいますし、若い方でいえば渡辺刀匠ですとかそういった方がおりますけれども、問題は、学校での授業に生かすということでのお話だと思いますけれども、学校で取り組むに際してどういった狙いを学校が持っているのかというのとマッチングすれば、そういったことも可能かと思いますし、まだ伝承者のことについて学校もよくわかっていない部分もあるかもしれませんので、これは機会捉えて学校の校長会などでこういった方もいるということを紹介していきたいというふうに思っております。 ○議長（吉村俊幸）　小久保議員。 ◆４番（小久保重孝）　今お話にあったように渡辺刀匠とか、また大滝の府川さんですとか、まだお若いほうなのですが、もちろんそういう機会を捉えても参加いただけるかどうか、なかなか難しいところなのかもしれません。また、今教育長からお話のあったように学校教育の現場でそれを教育の中での位置づけをどうするのかという点がまずポイントだと思います。これは、何度も引用しますが、福井県の敦賀市に行ったときにはそれは市の学校指導要領の中で、国のではなくて市の学校指導要領わざわざ制定して、その中で位置づけているという例がありました。今回の教育委員会制度が先ほどもお話のあったようにもう少し教育委員会と学校とがつながりを持てるような制度にもつながればいいなと思いながら質問しているのですが、要するにこういうアイデア、いろんな考えが出てきたとしても、なかなかそれを学校の現場でということが難しいなというのが実態としてあると思うのです。ですから、こういうことをどうやったら少し前向きに捉えてもらえるかとすると、やっぱり日ごろから学校側や教育委員会との交流といいますか、コミュニケーションが必要だというふうに思うのです。これも前回出させていただいた指導主事の存在ですとかが大きくポイントになるのかなというふうに考えているのですが、要するに既存のシステムの中ではなかなかこうしたことをやってもらえませんかということを言っても、たしか過去の事例でも校長会などで少し紹介をしてみますという程度にとどまってしまうのです。ですから、なかなかこれはそういうことであれば議会での議論にはなじまないという話になってしまうのですが、この辺についてどうお考えですか。 ○議長（吉村俊幸）　教育長。 ◎教育長（菅原健一）　指導要領は、国が決めておりますので、まずそれは守らなければだめな部分です。それ以外に伊達市の独自性をどう発揮するかということだと思います。　各学校それなりに私が見ている限りでは、例えば伊達小学校ですとスタディーボランティアみたいな形で登録していただいて、いろんな教科に地元で私はこういうことができるという方を招いて、授業の中に入ってやってもらっている例もありますし、それなりに取り組んでいると思います。ふるさとを愛する心を育むために伊達のいろんなことを知るということが重要だと思っていますので、そういった学校の取り組みを生かしながら、教育委員会として必ずしも全部の学校が同じように一律にやれというのはなかなか地域事情とか学校の規模もありますし、難しいと思うのです。ですから、今やっているところを生かしながら、それぞれ学校ごとにどういうことを取り組んでいるかというのは学校間でもなかなかわからない部分もありますので、今回たまたま学力の関係で協議会をつくって、現場の先生方も集めた中で話し合い、それぞれの学校どんなふうにやっているのかというのも取り組む機会も設けていますので、その中でどういうようにそれぞれの学校がやっているのかを参考にして、自分の学校でできる部分とできない部分ありますので、その辺をよく検討していただくというのも一つではないかなと、こんなふうに思っております。 ○議長（吉村俊幸）　小久保議員。 ◆４番（小久保重孝）　一律にということはなかなか難しいけれども、各学校での取り組みというのは可能性があるというお話として受けとめさせていただきます。　あと、先ほどお話をした市民生活文化伝承者のほかに、市は市政功労者という方を毎年表彰しています。この方々の活用と言ったら失礼かもしれませんが、やっぱり教育現場でもっともっと子供たちに前に立って話をしていただきたいなと、私はそう思っております。表彰のたびに後進のためにぜひこれからもご活躍をというお話が来賓の皆様からあるのですが、それを形にするのが一つかなと。それで、市政功労者というのは制度ができてから今までに何名いるのか、総務部長、お答えいただけますか。 ○議長（吉村俊幸）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　お答えいたします。　26年度末の累計でございます。功労表彰といたしましては483名、社会貢献、善行表彰も合わせますと総数で574名、団体も含むということになっておりますけれども、574名ということになってございます。 ○議長（吉村俊幸）　小久保議員。 ◆４番（小久保重孝）　500名近い方がいて、半分ぐらいの方がご存命というようなことで聞いておりますが、ぜひこういう功労者も教育の現場で生かしていただきたいというふうに考えておりますし、そういった人のつながりがこのまちをよくしていくというか、育てていくというふうに考えておりますので、そういった点で最後市長から人材の活用という点で今申し上げたような方々どう活用できるか、その考えをお聞かせをいただきたいなと思います。 ○議長（吉村俊幸）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　いろんなケースによって使える、使えないというのはあると思いますので、ここら辺は必ずしも教育現場だけではなくて、さまざまな事例の中では検討していかなければいけないとは思います。せっかく何十年も経験してきたものを絶やさないようにするということももちろん大事でありますので、私ここで具体的には申し上げられませんけれども、事あるごとにそういう検討はしていきたいなと、このように考えております。 ○議長（吉村俊幸）　次に、１番、吉野議員の質問を許可します。　１番、吉野議員。　　　　　　　　　　〔１番　吉野英雄登壇〕 ◆１番（吉野英雄）　私は、平成27年第２回定例会に当たりまして、さきに通告してありますとおり質問を行います。　まず、第１番目は、市政執行方針についてであります。今回の統一地方選挙では、北海道知事選挙を除き道議会議員、市長選挙が無投票となり、市議についても伊達選挙区では市政始まって以来の無投票となりました。市長は、市政執行方針で４期連続無投票当選という結果についてむしろ責任の重さを実感するとともに、全力を挙げて市政の執行に当たると決意を述べられました。私は、今回の市議選が無投票になったことで、市議会の役割は一層重くなったと考える一人であります。住民の福祉と健康を守ることが地方自治の第一の本旨であるとの信念に基づきまして、今後も議員としての責務を果たしてまいりたいと考えております。　そこで、市政執行方針にある人口減少とそれに伴う税制規模の縮小やコミュニティーの希薄化と医療や深刻化する介護問題、市の基幹産業である農漁業などの産業振興策等について市長の考えを具体的にお伺いいたします。　２つ目は、平和をめぐる施策についてであります。ことしは、戦後70年の節目の年となります。また、戦後日本が国際社会に復帰する礎となった戦争放棄を明記した平和憲法制定から68年を迎えます。一方、国政の場では、憲法９条のもとではできないとされてきた集団的自衛権行使容認の閣議決定、今国会では海外での武力行使に道を開きかねない安全保障関連法案が審議されるという事態となっております。そこで、以下お伺いいたします。　（１）、安全保障関連法案について新聞等の世論調査を見ましても、今国会での性急な論議で法案成立を急ぐべきではないとの国民の世論が多数を占めております。国民の不安は、武力行使の新３要件を満たすかどうかの基準が政府の判断次第という懸念が生じ、この懸念は国会の審議を通じて増幅されております。市民の生活を預かる市長の基本的な認識についてお伺いをいたします。　（２）として、安倍首相はＰＫＯ法の拡大によって自衛隊員のリスクが高まるのではないかとの野党の質問に対してもまともに答えておりません。自衛隊員の生死にかかわる問題でもあり、不誠実な対応は許されないのではないでしょうか。そこで、伊達市出身の自衛隊員数は把握されているのかをお伺いいたします。　（３）として、市長は開基150年を見据え、市史の記述内容についてわかりやすく充実させることも検討したいとこれまでの議会で答弁をされています。その後の取り組み状況についてお伺いをいたします。　（４）として、市内小中学校での副教材、伊達空襲を含めた平和教育の充実についてお伺いをいたします。　大きな３つ目として、地方版総合戦略策定について、これまでも各議員が取り上げている問題ですが、市は５月26日、まち・ひと・しごと創生有識者会議を設置し、人口減少や経済活性化の５カ年計画、地方版総合戦略の策定に着手をいたしました。初会合では、出席委員から会議の役割や位置づけがわかりにくいとの意見があったとのことです。そこで、この有識者会議の役割と位置づけについて、また９月末をめどに策定するとしている地方版総合戦略と市の総合計画との関係性、議会とのかかわりについてお伺いをいたします。　大きな４点目は、プレミアムつき商品券についてであります。国の交付金を活用したプレミアムつき商品券が全道的に178市町村で実施され、伊達市でもプレミアムつきタクシーチケットなど方法を工夫して発行されました。プレミアムつき商品券は、これまでも幾度か実施されており、これまでの経験や教訓を踏まえ、今回の方法になったものと承知をしております。一方、近隣の苫小牧市では、地元商店街の業者の登録申し込みが少ないなどの問題点も指摘をされております。市内の実態はどのようになっているか伺います。また、商品券の利用状況など分析を行う必要があるかと思いますが、考えをお伺いいたします。　以上で第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉村俊幸）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉）　吉野議員の市政執行方針についてのご質問からお答えをいたします。　これから急速に進む少子高齢化社会においては、限られた財源の中で市民が安心して暮らせる環境づくりが重要であると考えております。そのためには生きがいづくりのためのコミュニティーの形成、本市の基幹産業であります農漁業の振興は最重要課題と考えております。また、市民の健康寿命を延ばすための施策も重要となることから、第七次総合計画の策定とあわせ、具体的な事業を検討してまいります。これらの施策を進めるために市民の皆様のご意見を聞きながら計画の策定を行い、持続可能な社会を築いていきたいと考えております。　次に、平和をめぐる施策についてのうち、安全保障に関する基本的な認識についてでありますが、集団的自衛権行使など防衛や安全保障にかかわるものは国の専権事項であり、地方公共団体の首長が意見を述べる立場ではないと考えておりますが、我が国の安全保障にかかわる重要な問題でありますので、国政の場で十分議論がなされるべきであると考えております。　次に、伊達市出身の自衛隊員数につきましては、本市におけるここ数年の自衛隊入隊壮行会の状況では毎年３名程度の入隊者がおりますが、自衛隊は出身別隊員数を発表しておりませんので、本市出身者の隊員数は把握しておりません。　次に、わかりやすい市史の検討につきましては、現在はまだ構想の段階であり、時期につきましても明確にはできませんが、小学生にも興味を持ってもらえるようなわかりやすく読みやすい伊達の歴史本を考えております。　次に、伊達市版総合戦略策定についてでありますが、有識者会議の役割と位置づけにつきましては、各専門分野や幅広い視点からご意見をいただき、庁内組織であります総合戦略策定推進本部と連携しながら、地方版総合戦略の策定に関与していただくものであります。　また、総合戦略と市の総合計画との関連性についてでありますが、総合計画におきましては毎年ローリングによる今後３年間の実施計画を策定し、事業を実施しておりますが、総合戦略はその先を見据えた５年間の計画となっておりますことから実施計画より中期的な計画となっており、第七次総合計画をも見据えた戦略となるものと認識しております。　また、議会とのかかわりについてでありますが、総合戦略の素案ができた段階で議員の皆様へ説明をし、ご意見をいただきたいと考えております。　次に、プレミアムつき商品券についてでありますが、商品券の取り扱い店は事業主体である伊達商工会議所が本年４月に募集したところ237店舗からの応募があり、既に募集は終わりましたが、さらに申し込みがあった場合にも随時対応することとしております。　また、商品券の利用状況などの分析につきましては、国から本事業にかかわるアンケート調査等による消費喚起効果測定の方法が示されておりますので、これに基づき直接的な消費喚起額や新たに誘発した消費額の推定等の分析を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（吉村俊幸）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　菅原健一登壇〕 ◎教育長（菅原健一）　吉野議員の平和をめぐる施策についてのうち、平和教育の充実についてのご質問にお答えいたします。　伊達市内の小中学校におきましては、児童生徒の発達段階に配慮して年間指導計画を立て、各教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動等の全教育活動を通して平和に関する教育を実施しているところであります。具体的には小学校の国語では「ちいちゃんのかげおくり」や「一つの花」という題材で戦争がもたらす悲劇や憤りを感じ取り、そこから強く立ち上がって前向きに生きていく姿を学んでおり、中学校の英語では「Ａ　Ｒｅｄ　Ｒｉｂｂｏｎ」という題材で原爆投下後の広島で被爆した少女がやがて息を引き取っていく話を学んでおります。また、小中学校の社会科では、戦争という事実を学ぶことにより平和を強く願う日本人として世界の人々とともに平和に生きていくことが大切であるという考えのもとに学習し、小学校３、４年生向けの社会科郷土副読本「だて」では、「戦争のころのくらし」として伊達が受けた空襲の内容などを４年生が学んでおります。　このように戦争当時の実情などを学び、戦争の悲惨さや平和について子供たち自身が考えることは、児童生徒の成長において思いやりの心を持ち、平和な社会の実現を目指すことにつながるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（吉村俊幸）　１番、吉野議員。 ◆１番（吉野英雄）　るるご答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思います。　まず、市政執行方針についてでありますけれども、市長は市政執行方針の中でこれからの厳しい状況を踏まえて、市の問題についても大胆な政策の転換にかじを切る必要があるというふうに述べられておりますが、これらの政策の転換、これまでの市民サービスのあり方にも踏み込んでいかなければならないというようなことと同時に、ただ単にサービスを制限するというのではなくて、必要なサービスを住民の幸せのために生活の中につけかえるような手法というような表現をされておりますけれども、いずれにしましてもこういった大胆な政策の転換、あるいは市民サービスのあり方については、市民の共通理解、市の財政やさまざまな社会情勢を踏まえてどうしていかなければいけないのかというようなことを共通理解にして醸成していく必要があると思うのですが、その際の手だて、あるいは生活の中につけかえるような手法というのは、なかなか抽象的で文学的表現の仕方でちょっとわかりにくいところがあるのです。この辺についてもう少し具体的に市長のお考えをお聞かせ願えればと思います。 ○議長（吉村俊幸）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　これは、いろんな可能性があると思うのです。まず、ここは大原則として従来のサービスは落とさないと。これは原則であるべきだと思います。その上に立ってどうするかということであります。　例えば今回総合計画策定の前段でアンダー50を取り入れたのは、若い人から見ると市の政策はほとんど高齢者中心で、高齢者に至れり尽くせりだという思いが非常に強いと。最近は少子化対策ということもありまして、少子化に対するいろんなことやってはいるのですけれども、なかなか理解が及ばないというケースもございます。そうなると、例えば学校の統廃合という問題も当然出てくるわけであります。これはどちらがいいかという議論です。これは、地域住民にとってどういう選択肢がいいのかということもこれは掛け値なしに議論すべきであると、こう思います。これも一つの住民サービスでありますから、それは誰がそしたら考えるべきかというのは、やっぱり地域全体で考えるべきだと思うのです。これは、今子供を持っている親ももちろんでありますが、将来子供を持つ可能性のある方もやっぱり議論に参加すべきだと思います。こういうことを含めてやるということと、例えばごみ収集一つ考えても、ぽつんと１軒家があればそこまでわざわざ行ってごみ収集しなければならぬというケースもあります。その場合に果たしてそこに住むことがいいのかどうかという議論も、今住んでいる人は別です。今住んでいる人は当然権利があっていいのですけれども、これからまちづくりをしていく場合に、コンパクトといって全部まちに全て集めようということではなくて、例えば有珠地域、黄金地域であればそこに対してそしたらどういう政策ができるかということもあわせて、そうしませんとサービスをもっと追加したいと思っていてもできない、財源がありませんから。　それから、もう一つ懸念すべきことは、75歳以上の人口が圧倒的にふえてくるということなのです。これ2025年です。ということは、統計的なデータからいうと、確率の問題でいうと介護や医療を必要とする人が相当の割合でふえてくるということになります。そうすると、その負担は一体誰がするのかということになります。それだけでは済まないのです。誰が一体面倒見るかと。認知症の話先般ありましたけれども、率から推計すると1,700人程度だという推計であります。現にグループホームに対するニーズは非常に高いのです。ところが、なかなかそれをなし得ないということは、そのためには財政負担が伴い過ぎるということもあります。　ですから、全ての分野はもちろん議論すべきだと思うので、それは今までの概念の中に立ってやってしまうと、かわいそうだ、気の毒だ、あれも必要だ、うちのまちどうしてくれるのだみたいなことばかりで本当にいいのかということがあるべきだと私は思っていますので、そういう意味で申し上げているわけでございます。 ○議長（吉村俊幸）　１番、吉野議員。 ◆１番（吉野英雄）　市長の思いはわかりました。わかりましたというのは全て理解したということではありませんけれども、いずれにしましても大胆な政策の転換にかじを切っていくということについては、これまで私どもの責任もあるかもしれませんが、公共福祉についてはナショナルミニマムといいますか、そういったもので最低限のことは地方自治体でやるべきだと。この考えは私持っているのですけれども、しかしながら財源だとかいろいろ考えていくと、そうはいかない部分もあると。ただ、そこには共通してやっぱりそういうふうにしていかなければならない。それでも最低限のあれは守りながら、どう共通理解を図っていくのかという点ではいろいろぎくしゃくした議論はあると思うのです。だけれども、そこを恐れてはだめだということで市長は施政方針の中で述べられているのだと思うので、その際どういうふうにして共通理解を図っていくのかというのは大変これは大事になってくるし、これからの総合計画をつくっていく上でも、いろんな市のその他の政策を進めていく上でも大変大事になってくると思います。そこのところをどういうふうに進めていくのかというところがいま一つ私には青写真が描けないといいますか、そういった点は多くの方がそういうふうにいろいろ市民の間で共通理解になるよう議論していかなければいけないのだということは皆さんわかっていると思うのですが、それをどういうふうに進めていくのかという点については、100人いれば100人いろいろな意見があるということだと思います。この辺については、市長、どのようにお進めになるおつもりでしょうか。 ○議長（吉村俊幸）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　今のご質問の中にナショナルミニマムの話ありましたが、実は市長会でも例えば自治体によって15歳まで医療費が無料という自治体もあれば、有料というところもある。これはおかしいのではないかという議論もございます。特に小規模自治体というのは、非常に財政が優遇されているのです。これはデータでもはっきりしているのです。5,000人以下の自治体で財政の将来負担比率が伊達より悪いところというのは多分ないのではないかと思うぐらい内容がいいのです。これが果たして適切かということと、一方において東京都もそうです。あれたしか18歳まで医療費無料化とかで、税の偏在性もここにきわまれりという状況であります。そうすると、中間的な都市というのは非常に今言った問題で苦労しています。中間的な都市は、ほとんどがそういうことできません。そうすると、これはある意味で差別です。ですから、我々としては申し上げたいのは、少なくても15歳までの医療費無料化については、これはナショナルミニマムとして国が責任を負うという方向にいってほしいということであります。しかし、今そうなっていませんから、残念ながらできませんけれども、市長会としてはそういうことに要望してきております。　それから、いまいち見えないという話でありますが、これはなかなか見える話ではございません。なぜ見えないかということは、今までやったことのないことをやるわけですから、見えるはずがありません。したがって、私は勉強会の中で大胆な提案をしていって、問題提起をしていきたいと。私が提案するから即やるということではありません。そういう考えもあるぞという中で提案をして、議論をしていかないと、今までのようにオブラートに包んだ議論ではもう立ち行かないだろうと思っていますので、それは先ほど申し上げた100人のメンバーを集めたときに皆さんそれぞれどう思っているかということを聞く。その中に非常につらいこともあるかもしれませんが、あえてそういう問題を提起していかないと、先ほど申し上げた大胆な改革にはつながっていかない。でも、結論を言うと、いかに市民に高度なサービスを提供できるかということが私はベースなのです。それをやるためには効率的にやりたいと。効率的にやるためには効率的な中で問題を受ける人も出てくるかもしらぬと。でも、それも最小限に食いとめながら効率的にやるという方向性を示していきたいと、こう考えています。 ○議長（吉村俊幸）　１番、吉野議員。 ◆１番（吉野英雄）　その厳しい話、あるいは耳の痛い話の中には選択と集中という問題も当然入ってくると思うのです。これまでのサービスの中でやれる部分、あるいはこういうところは我慢してもらって、こっちのほうに財源を振り分けるだとか、いろいろな問題になると思います。こういったものは市の財政状況とあわせてわかりやすく説明していかないと、単に財源を削るためにやっているのではないかとか、いろいろなうがった見方が出てくるわけです。ですから、市の財政状況や今後の第七次総合計画も含めて、市の将来がどうなっていくのかというようなことをわかりやすく市民に示していかないと、単に選択と集中というだけでは市民の理解得られないのではないかなと思います。それで、その辺については市民に説明する際に十分な資料ですとかそういったものを示して、納得していただけるような説明をしていかなければならないなというふうに思っております。　最近介護の問題などを含めて東京から地方では介護の余力があるみたいな話があって、地方にそういうのをやったらどうだというような論議もありますけれども、伊達の中でそういったあそこで提起されたような余力がある状態なのかどうかというところは、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（吉村俊幸）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　たまたまこれ日経新聞に近々載ると思うのですが、増田寛也さんと私ともう一人誰かが１面の中に３人の意見という形でインタビューでございますが、私は結構難しい問題だなと思っています。というのは、確かにベッド数とかというそういうデータでいうと、ああいう数字になると思うのですが、現に受け入れる側としては、今ご質問でも多分そういうことを言いたいのだろうと思いますが、看護師の問題、それから介護士の問題等々本当にできるのかというのは、データと現実のギャップというのは相当あるのだと思うのです。そこら辺をきちっと精査しなければいけないということと、そういう人材というのは、結構今の学校制度、特に看護師の場合ですと看護学部というほうに集中します。そうすると、人材が都市に集中してしまっているのです、今の学校制度。きのうのニュースでも流れていましたが、これは看護に限らず大学院、東京に集中し過ぎるという問題がやっと噴き出てきました。私は、国は地方創生といいながらもこの伊達市の人口の構成を見ると、高等教育機関がないがゆえに18から22歳がすぽっと欠けるという。これは、国が大学教育を集中し過ぎた責任だと私は思うのです。ですから、それに対して国がどう答えていくかというのを明確にしないと、頑張れ、頑張れだけで、これは東京に全部集めたやつを今度分散できるのかと。こういうことに対してもっと国は責任を持って今言った問題に答えていかなければ、これはなかなか言うのは簡単だけれども、数字、データと実態は違うということになりますので、これは国に対しても今の話は当然要望していきたいなと、このように考えております。 ○議長（吉村俊幸）　１番、吉野議員。 ◆１番（吉野英雄）　時間の関係で次の問題に行きますが、施政方針の中で市長は持続可能なまちづくりには経済基盤の確立、これが必要だということで、私の前にやりました同僚議員の受け答えの中でも結構いろいろな示唆的な話が出ております。それで、健康をサポートする産業を創出する健康産業の創造に取り組んでいくというふうにしているわけですが、健康産業の創造、いろいろな要素があってということなのですけれども、やっぱりもとになっていく基幹産業である農業や漁業、これの産業振興との関連については、同僚議員との質疑の中である程度は明確になっているなというふうには思うのですけれども、この辺について改めて考え方をお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（吉村俊幸）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　かつての私は、伊達の農業を考える場合に品目を絞るべきだと。４品目ぐらいにして、そこを集中的にやってブランド化していこうということを言っていたのですが、これは正直間違っていました。それよりもむしろ今の多品種戦略のほうがはるかにいいということは、道の駅でも証明されていると思います。道の駅のいろんな結果を見ますと、常にいろんな野菜があるということに対する評価というのは非常に高いということであります。　もう一つは、機能性、野菜というのは機能性が高いわけですが、機能性を発揮するためには多くの野菜を一度に食べるということが機能性を発揮するわけであります。したがって、そういう面ではうちの農業戦略は、やはり朝どりのよさと種類の多さということがベースになるのだろうと思っていますので、これに大滝のものを加えながら、そういう戦略の中で考えていきたいなと、このように思っております。 ○議長（吉村俊幸）　１番、吉野議員。 ◆１番（吉野英雄）　わかりました。伊達の物産館などを見ましても、多品種のところがいろんなブースに並んでいるということで、お買い物に来られる方々もそこを見ながらいろんな品目を選んでいくという点では、観光物産館の中で取り組まれていることは非常にいいことだなというふうに思っております。伊達は、農業を百姓と言ったら悪いですけれども、100の品種ができるということが農業の出発点ですから、いろんな品目が伊達の場合は栽培が可能であり、それを出品するということが可能になっている土地柄だと思いますので、ぜひ進めていただきたいなというふうに思っております。　次に、大きな２番目の問題に行きます。平和の関係ですけれども、市長のご答弁としてはこれ以上に踏み込んだ答弁というのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。ここで１つご紹介しておきたいのは、私どもの発行しているしんぶん赤旗というのがありますが、ここに宮城県山元町、姉妹都市でありますが、ここの元町長であった森久一さんという方が昨日の赤旗に登場しておりまして、戦争法案の問題についてコラムを寄せております。実際にさきの大戦で東北地方、山元町も含めて東北地方は兵士と物資の供給源としての役割を課せられたと。多くの若者が激戦地に送られて、人も含めて資源が収奪されて、戦後大変なことになったことを述べられて、地域のどこの家庭でも戦死者が出ているというようなことで、この山元町だけで500人を超す方が第２次大戦で戦死されたというようなことが述べられておりました。　それで、伊達の出身の自衛隊員の数を先ほど何人ぐらいかというふうに、毎年２人ぐらいだというようなお答えでした。これまではそれでもよかったのかもしれません。災害派遣だとか、あるいは停戦が合意になっているＰＫＯに行くわけですから。今論議されている安全保障関連の法案では、いろいろ武力行使と一体化にならないからとかなんとかと言っていますが、国際法上全く通用しない論議で戦争法案が今論議されているわけで、そうしますと実際に伊達出身の方でもし派遣されたとすれば、戦闘行為によって戦死するかもしれないという事態になっていくわけです。そうしますと、今までは戦地は行きませんから殉職扱いでしたけれども、具体的に戦死者が出るかもしれないという事態になったときに、伊達市として自衛隊員が伊達市から何人行っているのかというようなことはきちっと把握しておかなくてはいけないなと思います。自衛隊のほうでこれらの情報が提供できないということなのか、この辺はいかがなのでしょうか。 ○議長（吉村俊幸）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　お答えいたします。　今回吉野議員のほうからご質問いただきまして、早速自衛隊のほうに現状を問い合わせてみたところでございます。回答といたしましては、そのようなデータがないので、提供できませんというお答えだったのが現状でございます。　今回答弁の中で１年に３名ぐらいというお話しさせていただいているのですけれども、ここ５年で新たに入隊されている方が14名程度になります。それで、現状として今自衛隊の父兄会という組織がございまして、そちらのほうから情報いただきましたら、父兄会に所属されている会員の方がおおむね60名程度というところで、60名の方は少なくても隊員で現在行っていらっしゃる方がいらっしゃるということになると思うのですけれども、組織率として100％ではありませんので、それを上回る隊員の方が今自衛隊員として活躍されているというふうに思っております。 ○議長（吉村俊幸）　１番、吉野議員。 ◆１番（吉野英雄）　元鹿島神社のあったところに、鹿島神社があったところありますね。今は青年広場というのですか、青少年広場というのか、あそこに昔の日清、日露の時代からの伊達出身で亡くなった方の名札がずっと書かれております。それで、日清、日露を除きまして、支那事変から始まって第２次大戦でお亡くなりになった方、あそこに木札で載っかっていらっしゃる方は500人を超えるぐらいだと思うのですが、あそこに名前の載っていらっしゃらない方も含めて市ではそれはつかんでいらっしゃいますか。 ○議長（吉村俊幸）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　お答えいたします。　過去の戦争による戦死者の方々の人数につきましては、伊達の市史のほうにお名前が掲載されてございます。今ご質問の第２次世界大戦に関する戦死者の方というのは、市でいきますと557名ということになってございます。 ○議長（吉村俊幸）　１番、吉野議員。 ◆１番（吉野英雄）　この戦争法案どういうふうになっていくかわかりませんけれども、会期を延長してもやりますという政府の方針ですから、どうなっていくかわかりませんが、やっぱり地方自治体としてももうちょっと危機感を持ってやっていかなくてはと思うのです。アフガンやイラクに派遣されたときに、これは余り新聞では報道になっておりませんけれども、実際に行く場合には、あそこでは戦闘行為をやらないということになっていましたけれども、ひつぎを10棺ずつ持っていったとか、そういう生々しい話も自衛隊員の方がその後告発されております。　それから、この集団的自衛権の閣議決定が行われてから北海道の方面本部のほうで本部長名で各隊員に家族への手紙を書かせたということが報道になっております。事実上の遺書を書いておけということです、家族への。そういうような動きもあって、今の法案の審査になっているわけです。ですから、これまでの殉職ではなくて戦死者が出るかもしれないという危機感を持って、そのような事態になったときにどうするのかということも含めて考えておかなくてはいけない。これは、もちろん私どもは廃案を目指してやっておりますけれども、国会の情勢によってはどういうふうになるかわからないということを考えると、そういった点も今の段階からどうしていくのかというようなことは危機感を持ってやっていかなくてはいけないなというふうに思いますが、これについては市長の考えというのも変でしょうけれども、どなたかお答えになれる方がいらっしゃいましたらお願いいたします。 ○議長（吉村俊幸）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　なかなか難しい問題で、ましてや自治体の長という立場でいいとか悪いとかと言える立場ではございませんが、ただこれは国民ひとしく皆さん慎重に議論してほしいという、それとやっぱり戦争がない社会をつくりたいというのは誰しも思っていることであります。ただ、国益を守るということは、なかなかそう単純にはいかないということもまた事実でございますから、いずれにせよ慎重に議論しながら国民の意思というのは酌んでほしいなと、このように考えております。 ○議長（吉村俊幸）　１番、吉野議員。 ◆１番（吉野英雄）　市長のご答弁としては、国政の場で十分な議論を踏まえた上で決定してほしいというところが最大限発言としてできるところなのかなというふうに思っております。　それで、もう一つの問題は、平和の関係ではわかりやすい市史の検討ということが３年ほど前に私議会で一般質問行いまして、市史の記述がもうちょっと充実させる必要があるのではないかというふうに思いました。これまた直接関係ありませんが、安保法制をめぐる議論で、新聞といいますか、テレビなどでもニュース報道がされておりますが、現代社会といいますか、戦前から戦中、戦後にかけての歴史を学ぶという点について全く充実していなかったということで、織田信長だとか徳川家康、豊臣秀吉の時代のことは結構長くやるのです、日本史の中でも。市長もご存じだと思いますが。ところが、現代史になると３年生の最後の３学期のところで駆け足的にやるわけです。憲法制定から始まって、戦後どういうふうな形で憲法が制定されたかというようなことは全くおざなりの教育しかされていないのです。ですから、伊達の場合にも当然戦中、いわゆる終戦間際に空襲があって、21名の方が亡くなった問題だとか、そのほか戦中いろんな苦労した話だとかというのがあると思うのです。そういったものが全く市史の中に、全くないと言えませんね。農業だとか漁業でどうだったかとか消防でどうだったかというようなことはあるのですけれども、総合的にどうなのかというようなことについては、教科書にない以上伊達の市史として郷土史の中で１つ項目を加えてきちっとやっておく必要があるのではないのかなというふうに思っております。　さきに一般質問したときには開基150年にあわせて何とかやりたいなというお話がありました。あと４年後ぐらいですか、開基150年といいますと。今から準備はしていかないと、実は平和の鐘の話もそのときやりましたけれども、平和の鐘のときに戦争体験者にいろいろお話をしていただいているのですけれども、毎年やっているわけですが、その間に体験をしている方が亡くなるのです。亡くなると、あそこで発表していただく方も少なくなってくるということですから、４年後だったら戦争体験者が何人お亡くなりになっているかわからないという状況になると思うのです。戦後70年ですから、当時10歳の方でも80歳、15歳の方で85歳、大先輩の方もいらしていますけれども、やっぱりそういった経験をされた方々の経験談なりをきちっと、市史の中に入れるかは別ですけれども、何らかの形で残していかなければいけないということは私は前々から言っていることなのですけれども、その辺については開基150年にあわせてぜひやっていただきたいと思うのですが、この辺はいかがでしょうか。 ○議長（吉村俊幸）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　今の２つあったと思うのですが、わかりやすいという部分の市史と、それから後半の戦後以降の少し検証するということと、さらに前回の市史との間の埋めをどうするのかということだと思うのですが、これにつきまして今具体的に答弁できませんが、できるだけ早く取りかかるようにしていきたいなと思います。　実は、私は洞口議員から質問されたときに、ですから今から五、六年前、担当に指示はしていたのです。指示していたのですが、何もやっていなかったというのが結果なのですけれども、大変申しわけないと思うのですが、来月工大で胆振学、「伊達の農業」という題で講演頼まれていまして、今開拓のところを市史をもう一回、何回読んでも覚え切れないので、読んでいますけれども、いずれにしろ非常に大事な部分なので、ここはやっぱり若い人に伊達の、それと最近テレビで明治の十二傑ということで邦成公がそのうちの一人だということで、大変すばらしい方だったという、要するに繰り上げて、明治の十二傑ですから、こういうことも知らしめていきたいなと思っていますので、開拓以降のわかりやすい歴史というものを考えていきたいなと、こう考えております。 ○議長（吉村俊幸）　１番、吉野議員。 ◆１番（吉野英雄）　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。　それで、伊達空襲を含めた平和教育について教育長のほうから小中学校におけるいろんな取り組みについてお話がありました。前小久保議員の質問にもありました福井県の敦賀市の私も一緒に視察に行ってまいりました。郷土の問題をどういうふうに教えていくかという点については、かなり検討しながら進めているようです。今市長からお話がありました伊達開祖の邦成公の問題ですとか、さまざまな伊達で貢献をされた方々、どういった方々がいるかというようなことも含めて、郷土にこういう方々がいらしたというふうなことも含めて教育の場できちっと教えているのです。やっぱりこういうことをしていく必要があるのだなというふうに私伊達でも思っています。福井県の敦賀市から見れば歴史は相当新しいわけですけれども、150年の歴史がありますから、そこの中で伊達の発展のためにどういうような寄与された方がいるのかというようなことを教えていかなくてはいけないと思うのです。その辺について教育長、今ある副読本に強化していくといいますか、そういった意味でどういうふうに取り組んでいくのか。ことし、来年ですぐやれということにはならないのかもしれません。いろんな資料を集めなければいけないとかありますけれども、やっぱりそういうふうに私はしていくべきだと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（吉村俊幸）　教育長。 ◎教育長（菅原健一）　郷土史の副読本を作成して、伊達の歴史といいますか、そういったことを子供たちに教えております。小学校３年生、４年生が使う本で、主に伊達の歴史の部分は小学校４年生の段階でその副読本を使って学ぶようにしております。縄文時代から始まって、ずっとアイヌの方とか、今議員おっしゃっています伊達空襲の件も、伊達空襲は３ページくらいにわたってたしか記載してあったと思います。全体としては、ページ数が30ページくらいだったと思いますけれども、今までつくってきた中でそれを見直しながらやっているのですけれども、ページ数にもなかなか制限もありますし、学校で教える時間に合わせた内容になりますので、今おっしゃっていた伊達の歴史をつくっていった方々の名前とかそういったものも教えていったらいいのではないかというお話でしたので、この辺はもう少し網羅できるかどうかは次回以降、次回ってことしの４月に新しく改訂して載せてありますので、次は２年後ということになりますか、その時点までにそれが可能かどうかも含めてちょっと研究したいなというふうに思います。
   ○議長（吉村俊幸）　１番、吉野議員。 ◆１番（吉野英雄）　ぜひ検討して、充実を図っていっていただきたいなと思います。　次に、大きな３番目の地方版総合戦略、これも同僚議員がかなり詳しくやりました。それで、私は第七次総合計画と、総合計画については議会の関与があるわけですけれども、この地方版総合戦略については議会側に説明するというだけで、もちろん議決事項ではありませんので、あれですけれども、市のほうで地方版総合戦略の概要が決まった段階で説明するのか、ある程度固まった段階で説明するのか、いろいろあると思うのですけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（吉村俊幸）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（鎌田衛）　何せ短期間でまとめなければならないということもございます。それで、９月末までにまとめる、住民の皆様に対してパブリックコメントをその中でやっていく予定をしております。そのパブリックコメントをやる前段で何らかの形で議員の皆さんにも説明をし、ご意見をいただきたいと、こんなような今、日程で考えてございます。　以上です。 ○議長（吉村俊幸）　１番、吉野議員。 ◆１番（吉野英雄）　それで、新聞報道によりますと、この会議の役割と総合計画との関連などについてわかりにくいといいますか、というような指摘もありまして、市民に対するアンケートなども実施するということなのですけれども、アンケートのとり方によってはどういうような方向になるかわからないようなことになると思うのですが、このアンケートというものはもちろん100％ではないわけで、どういうような観点でアンケートをとっていくかということはかなり難しくもあり、また重要でもあるわけですけれども、この辺について担当のほうとしてはどのような方針、考え方でアンケートをつくっていく、あるいはとっていくという考えなのでしょうか。 ○議長（吉村俊幸）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（鎌田衛）　アンケートにつきましては、もう既に実施をしておりまして、たしか今週あたりが期限と、こんなことになっております。来週の金曜日、26日に２回目の懇話会を今予定してございまして、そこまでに解析が間に合うかどうかというところだと思います。　それから、これはあくまでもいろんな年齢構成などによって統計法上の分析ができるようにと、こういうことで進めておりますので、あくまでもバックデータということで活用してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（吉村俊幸）　１番、吉野議員。 ◆１番（吉野英雄）　同僚議員の質疑の中にもあったと思うのですけれども、地方版総合戦略の策定会議で議論する方向性が一定程度市長の健康産業という思惑といいますか、その思いもあって、闊達な議論ができなくなりはしないかというような心配もあるのですけれども、この辺については市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（吉村俊幸）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　そういう懸念もありますから、北大の石井先生と樽見先生にも参加いただいていますので、大学の先生はほとんど私どもは無視してやりますので、ご安心ください。 ○議長（吉村俊幸）　１番、吉野議員。 ◆１番（吉野英雄）　闊達な議論によって伊達市としてどういうあり方がいいのかというような方向性が決められていくということが非常に大事だなと思います。国のほうのあれも各地方の独自性ということが議論されているようですけれども、また一方でひな形みたいのも示されて、なかなかその議論が活発化しないというようなこともありまして、どういうふうに進めていくのかと。伊達は伊達で活発な議論の中で総合戦略、伊達市として合ったような総合戦略がつくられて、議会にも説明があるということを期待したいと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　次に、プレミアム商品券の問題です。これを取り上げましたのは、実は苫小牧市でいろんな解析をやった結果、そのプレミアム商品券の消費が大型店、苫小牧は伊達と違って本当に大きな大型店がありますので、大型店での活用に偏っていってしまっているというようなことで、地元の商店街がこれに登録しないというような事態が起きているということで、伊達市の場合はどうなのかと。伊達市の場合は、大型店といいましてもかなり地元に根づいてやっていますけれども、こういったところの解析なり、分析というのは必要ないのかなというふうに思って質問を組み立てたのですけれども、この辺について今までも商工会議所がさまざまな消費喚起の取り組みをやっておりますが、これらについて解析結果、地元の商店での消費喚起の効果がどうだったのか、それらに基づいて今回もいろいろなことを検討されていると思うのですが、この辺についてはいかがでしょう。 ○議長（吉村俊幸）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（仁木行彦）　今までも地域振興券あるいはガンバル商品券、最近ですとＧＯ！ＧＯ！チャンスセールを４年間やったという実績があります。その中で、大型店は半分、50％から60％強の中で使用されているという実績があります。 ○議長（吉村俊幸）　１番、吉野議員。 ◆１番（吉野英雄）　今市内での大型店での利用、これが50から60ということで、この数字が大きいのか、小さいのかというのはなかなか判断に迷うところですけれども、地元の商店の方として、こういったふうにすればもうちょっと大型店ではなくて地元のところでも対応できるだとか、そういったような分析というのは商工会議所がやっているのですか。市のほうとしても一定の助成を出しておりますから、補助を出しておりますから、そういったものを含めて市のほうで分析する、あるいは商工会議所と一緒になって分析するだとかというようなことの手法はおとりになっていらっしゃるのでしょうか。どうでしょう。 ○議長（吉村俊幸）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（仁木行彦）　商工会議所に委託している事業ですので、いろいろ話はしました。ただ、その中で大型店といいましても市内の資本系、それから外の資本というのがあります。また、その中でもほとんどが会員であるというところが一番大きいということで、割合からして除外するというところには至っていないのではないかという結論をいただいたところです。 ○議長（吉村俊幸）　１番、吉野議員。 ◆１番（吉野英雄）　あと１分ですので、プレミアムつきの今回は愛のりタクシーの利用の部分にまで広げていっています。これは非常にいい取り組みだなというふうに私も思っておりますが、そのこととあわせて今回子育て世帯を先行的に販売するだとかいろいろ工夫をされております。これらは非常にいい取り組みだなと思うのですが、同時に今後、同じようにプレミアムつきということで国のほうから交付金が出るかどうかわかりませんが、今後いろいろ商工会議所として元気が出るだとかいろいろあると思うのですが、その際にメニューとしてもうちょっと福祉部門に広げたようなプレミアムのこの商品券の使い方だとか発行の仕方だとかというのはいろいろ工夫すればあるのかなというふうに思っておりますが、この辺についてのお考えはどうなのでしょうか。まだ検討されていないのをしゃべれというのも変でしょうけれども、こんなようなことが考えられるというようなことがありましたらお聞かせください。 ○議長（吉村俊幸）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（仁木行彦）　プレミアム商品券ということで、これは国の交付金事業ということで、かなり自由がないといいますか、ほとんど決められた形で行っております。それで、地域としては、今回消費喚起ということが目的ということですので、こういう形で実施しましたが、地域経済ということを考えたときに必ずしもこの商品券のやり方が地域にとって一番いい方法ではないのでないかということは、我々としては考えているところです。 ○議長（吉村俊幸）　１番、吉野議員。 ◆１番（吉野英雄）　今経済環境部長のほうからさらに検討する部分もあるということでしたので、交付金事業がこれで終わるか、来年もあるのかどうかはわかりませんけれども、ぜひ検討、工夫して、地域経済の活性化につなげていっていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（吉村俊幸）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時５４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　（午後　１時００分） ○議長（吉村俊幸）　ただいまより会議を再開いたします。　次に、11番、菊地議員の質問を許可いたします。　11番、菊地議員。　　　　　　　　　　〔11番　菊地清一郎登壇〕 ◆11番（菊地清一郎）　私は、平成27年第２回定例会に当たり、さきの通告に従い、一般質問をいたします。　都市計画としてのコンパクトシティー形成について４点ほどお伺いいたします。今日多くの地方都市が抱える重要課題として、①、急速な人口減少と高齢化の進行、それに伴い地域産業がさらに停滞し、活力が低下するおそれが懸念されること、②、住宅地や大型店舗の郊外立地、出店により市街地が拡散し、低密度な市街地やまちの中心地が形成されていく傾向が強まってきていること、③、今後ますます厳しい財政状況が予想される中、拡散した居住者や高齢者等の生活を支える公共サービスの提供が将来困難になりかねない事態が想定されることなど、今伊達市がまさに直面している課題、あるいはこれから直面するだろう重要課題であると私は認識しております。このような状況のもと、これから、そして未来へと伊達市の都市機能を持続可能なものとしていくためには、これまでの部分的な問題への対症療法では間に合わず、伊達市全体の観点から、そして新たな視点からの取り組みを強力に推進する必要があります。そこで、以下の点について伺います。　（１）、これまでのコンパクトシティーは、市街地やまちの中心地等主要な地域や拠点１カ所に事業を全て集約させるという概念が働いていたとしたならば、伊達市に対応したコンパクトシティーとは一極集中ではなく、黄金、稀府、東、関内、中央、市街、長和、有珠、大滝のそれぞれ９つの地域に各生活拠点があり、それぞれが交通網、情報網のネットワークで結ばれた多極型を形成し、さらに各地区は中心拠点である市役所、保健センター、総合体育館などの市の中心的な拠点と結ばれている。そのような概念での多極型ネットワークでのコンパクト化を形成する都市計画と考えますが、第七次伊達市総合計画の中でこのコンパクトシティーについて検討できるかを伺います。　（２）、都市計画の中で伊達インターチェンジと一体となった企業団地、工業団地のさらなる発展、利活用推進策や食関連企業の誘致活動について伺います。　（３）、大滝区を都市計画区域に変更指定し、一部市街化区域を設定し、固定資産評価額の上昇と時間をかけながらの居住の集約化を推進できないか伺います。　（４）、都市計画は、都市計画法第21条に変更に関する規定があるとおり、社会経済状況の変化に対応して変更が行われることが予定されている制度であります。昭和45年12月28日に伊達市は都市計画法施行条例に基づく室蘭圏広域都市計画の区域指定により、市街化区域と市街化調整区域に分けるいわゆる線引きを行いました。今後前述の都市計画としてのコンパクトシティー形成を容易にするためにも、政府が掲げる地方創生にタイミングを合わせ、道や国に強く要請ができないか伺います。　以上、４点よろしくお願いいたします。 ○議長（吉村俊幸）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉）　菊地議員の都市計画としてのコンパクトシティーの形成についてのうち、多極型ネットワークについてのご質問からお答えをいたします。　本市におきましては、各地区に一定規模の集落があり、それぞれに特徴のある地域が形成されております。これから進む人口減少と高齢化を考えますと、市街地中心部に医療福祉施設、商業施設などの生活サービスを整備し、周辺地域においては一定の生活サービス水準を維持するための施策が必要になっていると思われます。第七次総合計画におきましては、愛のりタクシーの利用拡大などによる生活の足の確保や既存施設の有効活用を図るなど将来的な人口構造の変化を見据えながら、各地区の規模に合った適正な施設や居住地域の再配置、各種サービスのあり方などについて協議してまいりたいと考えております。　次に、企業、工業団地のさらなる発展等でありますが、道道伊達インター線沿いには平成元年に土地開発公社が松ヶ枝地区中小企業団地を造成、分譲し、平成８年には全区画を完売しております。本市は、室蘭圏都市計画の枠組みの中にあり、今後も圏域全体の人口が減少していくと予想されますことから、市街化区域を拡大し、新たに団地を造成することは非常に難しいと考えております。　また、食関連企業の誘致活動につきましては、あらゆる場面で情報収集に努め、進出に当たっての条件、要望を十分に把握し、支援していくことが必要であると考えております。　次に、大滝区の都市計画地域指定についてでありますが、大滝区につきましては平成22年度に改定した伊達市都市計画マスタープランに基づき、大滝区の地域特性を生かしたまちづくりを進める方針であることから、今後も都市計画法による線引きによらず、人口動態及び社会的条件の規模に合ったまちづくりを行ってまいりたいと考えております。　次に、国や道への要請についてでありますが、本市は持続可能でコンパクトなまちづくりの方針を決定しており、将来的な人口構造の変化を見据えながら、次期線引きの見直しに向けて関係機関と協議してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（吉村俊幸）　11番、菊地議員。 ◆11番（菊地清一郎）　それでは、再質問させていただきます。　今いろいろご答弁がございました。まず、コンパクトシティーの形成についてということですけれども、なぜコンパクトにしなければならないのかということで、いま一度原点に返りながら考えてみました。そうしましたときに冒頭で申し上げました重要課題があるからということで、それを乗り越えなければならない。そのためにはコンパクトにしなければならないのだなというふうに感じているところであります。財政的、経済的に持続可能な都市の経営、これが大切だなというふうに思うわけであります。そしてまた、子育て環境と高齢者の生活環境を維持するということも大変必要になってくる。さらに、防災上住居が集約されていることによる効率的、迅速な避難が可能になるというようなことで、また緑地と農地の適切な保全ということから考えましてもコンパクトにするということが大変重要になるのではないのかなというふうに思った次第であります。また、農地の適切な保全という意味では、耕作放棄地の集約化にもつながっていくだろうというふうに思うわけであります。　さて、第七次総合計画では、10年後を予測し、優先的目標ということで進めていくというふうに考えられますけれども、都市計画のプランというのは人口減少と高齢化を克服するためにどのような方針で、どのような都市をつくろうとするのか、そしてそこにはどうしてもコンパクト化の概念が必要になってくると考えるのですが、市長のその辺のお考えをお尋ねしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（吉村俊幸）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　コンパクトシティーが今いろんな地域で進められようとしておりますことは、これは先ほどの総合計画の中でも若干申し上げましたけれども、納税者の減少と相まってサービスの拡大ということが、これは特に医療とか介護ありますので、これをどう乗り切るかということの中でコンパクトシティーということが言われるようになったというふうに理解をしております。 ○議長（吉村俊幸）　11番、菊地議員。 ◆11番（菊地清一郎）　私もそう感じております。　そして、人口が減少しても、この人口減少はとまらないだろうという見方が大変強くなっておりますが、そのスピードをある程度緩めることは可能かもしれないというふうには言われております。それも施策によるとは思いますが、しかしながらいろいろな資料等々を見ましても人口が減少していくということはとめられないという事実のようですし、私も今そう思っておりまして、減少し、そして高齢化が進行しても未来の伊達市の都市機能、そして住民サービスが持続可能であるためにやはりその10年間の総合計画、そしておおむね20年後の都市の姿を同時に考慮していく必要があるのではないかなというふうに思うわけです。ですので、都市計画というのはおおむね20年間ということなのですが、やはり大きい枠の中での10年間をどうするのかというものが総合計画なのかなというふうに私は捉えておりまして、そういう意味で第七次の伊達市の総合計画の中にそういう都市計画としての概念的な部分を検討して、書き込む必要があるのではないかというふうに思っておりまして、その辺は、市長、いかがでしょうか。 ○議長（吉村俊幸）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　これは、先ほど答弁しましたように都市計画法による規制というのはやっぱり一定の限度がありますから、当然その制約の中で我々も動かざるを得ないということになりますと、限度、制約です。したがって、その制約の中でどう生かしていけるかということが我々に課せられた課題ではないのかなと、このように考えております。 ○議長（吉村俊幸）　11番、菊地議員。 ◆11番（菊地清一郎）　制約という言葉がございました。まさにその制約というのがネックになっておるのは承知しておりますが、たまたまこういう問題というのは時期といいますか、チャンスといいますか、そういうときがあるのではないかというふうに感じておりまして、そういう意味ではまさに今地方創生ということで政府が掲げる中、地方が自分たちのまちづくりを将来どうするのだと。これは10年計画も含めまして、もちろん都市計画の範囲を見据えながらそれを考えさせるというふうに私は認識しているのですけれども、その制約が都市計画の行政の熱意で10年後はこういうまちづくりしたいのだと、そしてさらに20年後はこういう大きな姿になっている、そういうまちを創造していくのだと、やはりその熱意が非常に大切なのではないかなというふうに思うのです。ですので、そういうまちづくりをどのような形で捉えていくかということをやはりまず熱意を持って道なり、国なりにアピールをしていくと。もちろんそのためにはこれからそういう問題をどうするかと、マクロ的なこと、そしてミクロ的なことをどのような形で捉えていくかと、やはりその辺の技量といいますか、企画力といいますが、その辺が問われるのではないのかなというふうに思うわけです。ですので、まずは人を説得、納得させるためには、その熱意を持って伊達市はこうしたいということをつくらなければならないと思うのです。それで、今すぐどうのこうのということではありませんけれども、マクロ的な視点の都市計画という部分をやはり同時に考えていくべきだというふうに考えておりますが、その点に関しては市長はどのように思いますでしょうか。 ○議長（吉村俊幸）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　これは、いわゆる権限という問題がありまして、例えば線引きの権限につきましては北海道庁が持っているわけでございます。私は、かつて国土交通省の都市局とか住宅局とかの局長審議官との懇談会があった際に、私どもの人口の推移もさることながら、世帯数の増ということを説明してまいりました。本州と本市が違うという一つの根拠も示してまいりました。その結果、当時の局長さんが北海道と伊達市の都市計画担当者を東京まで呼んでいただいて、伊達市長の言うとおりやってやれというふうに実は言ってくれました。残念ながら道庁がそれに抵抗して、現実にはかないませんでした。これはどういう問題があったかというと、実は大型店問題がありました。これが大きな理由として伊達の希望が実現しなかったのでございます。それはどういうことかというと、例えば帯広市近郊にＡというまちとＢというまちがあるとする。そうすると、みんな大型店を自分のまちに持ってきて、客を引っ張ろうとか税金を引っ張ろうとかと考えます。そういう全体の帯広市を中心とした都市計画が１つのまちによって大きく変わってしまうという懸念があるわけです。これは、名寄市においても、実は私もかかわったことがございますけれども、郊外店持ってきた。そうすると、空洞化するとわかっていながらも、そういう大型店をつくってしまったという経過がございます。したがって、なかなかこれは難しい問題で、個々の事例では納得できても、全体的にはそういった土地利用については難しいということは我々も重々承知をいたしております。したがって、なかなか権限という問題も私思うには、小さい自治体に与えたら全て解決するわけではございません。さっき言った大型店問題が出てまいります。しからば、道が全て権限を持っていて正しいのかと、これもまた問題があることだと思います。したがって、ケース・バイ・ケースで議論をしながら進めていくということになるわけでありますが、なかなかこれは正しい答えというのは求めるのは難しいと思っています。　ただ、私は伊達市的にいうと、プライムの中に横インターから一部、俗にプライム西と私も呼んでいますけれども、道条例の地域と市街化区域の間に挟まれた地域がございます。これはどう見たっていびつな形でございますから、あるいは東でいうとサイカチ通との間の関係とかいろいろありますが、それを全てというわけにはもちろんまいりませんので、面積とか将来の人口とか考えながらやらなければいけませんので、ある一定程度の道と話し合いはこれからしなければいけないと、こう考えていますが、ただそれが果たしてできるかどうかというのは、やっぱり地権者等もございますので、あるいはまた河川とかという物理的要件もありますから、そう単純にはいきませんけれども、やれるとすればそういう問題があるということと、もう一つは中心市街の空き家対策で、これをどう形づけるかということが実は重要な課題でございます。ですから、この２つをにらみながら、あるべき姿について方向性を示していきたいなと、こう考えております。　ここで大事なことは、行政が全て決めるのではなくて、そこに住む人方が、これは室蘭市の例を私よく申し上げるのですが、室蘭市にあれやれというのは大体住民は酷なのです。あれやれるはずがないのです、市が。やるとしたらとんでもない財政負担が伴います。ですから、これは室蘭市民が蘭西地区というのですか、自分たちで動かない限りあれは絶対無理です。それと同じように私どもの市街地域の問題についても、行政ももちろん汗をかきますが、基本的には住民がそれに対してどう取り組むかということが極めて重要になってくるのではないかなと、このように考えております。 ○議長（吉村俊幸）　11番、菊地議員。 ◆11番（菊地清一郎）　この問題は本当に難しい。これまでもずっと長く尾を引いてきた問題だということは承知しております。この市街化調整の法律が施行されまして45年目になるのです、ことしで。そういう意味では、45年前のそのときの条例が今の状況、世相に合うか、合わないかというような問題も含めまして、少なくても見直しといいますか、が必要になるだろうと。これは、今市長がおっしゃるように道、国の問題がございますが、今回市長が全道市長会の会長さんになられたということもございますので、やはりこういう問題を今タイミング的に取り上げるときではないのかなと。それは、地方創生という部分に絡めまして、そういう形でぜひ声を上げていっていただければ大変いいのではないのかなというふうに思います。その辺はよろしくお願いしたいなというふうに思います。　それと、皆さんご存じかとは思いますが、先日新聞報道にも出ましたが、移住適地ということで高齢者を地方に移住をさせると。させるといいますか、そういう計画が日本創成会議から出たということに対しまして、室蘭市等は非常に困惑をしているというような状況がございますが、コンパクトシティー、そして人口減少、そして将来の税収等の問題を考えたときに、国というのは何か自分たちが思ったことを押しつけるというような感じを非常に今回この件に関しましては私は感じていまして、そういうことであれば必要な予算も必ずつけて提案すべきだというふうに感じておりますが、室蘭、要するに西胆振圏域ということですので、伊達市もその中に入るのかなと。伊達市は、市長が福祉のまちづくりということでいろいろな介護施設等集積しているそういうまちでありますので、その辺の市長のお考えといいますか、よろしければお伺いしたいなと思うのですが、これは要するに都市づくり、まちづくりの観点でどうなのかということでいかがでしょうか。 ○議長（吉村俊幸）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　基本的にはその考え方には私は賛成でございます。ただ、現実論として可能かどうかということは、またこれ疑問符であります。それは先ほど答弁したのですが、私どもが移住、定住をやったころ人口も実際に増加して、その中で特筆すべきことは、高齢者も人口ふえました。よく視察来られる方が年寄り呼んでどうするのと言われましたけれども、結果的には30代の人口増も実現をいたしました。ですから、平成20年前後は実は高齢化に急カーブがかかっていまして、ある程度抑止力が働いた。この二、三年は、また私が市長になったころと同じように年率１％の高齢化率が増でありますから、これは確かに効果があるのではないかという気がいたします。　しかし、あのころと今とちょっと違ってきているのは、やはり人口構造が大きく変わってきまして、これは先ほど申し上げたように支えるべき人方が余りにも減少し過ぎたという結果でございます。これは、平成７年から15年後の22年には1,800人の働く人が減ったと。その分を女性とか高齢者で穴埋めするにせよ、高齢化率は実は高齢者の絶対人口はさらにふえているわけでありますから、どの程度できるかというのが問題になります。したがって、私が言いたいのは、まず大学を含めた高等教育機関をどうするかということを国がしっかり方向を示して、地方創生という以上は奪うような今の大学入試制度を速やかに改善するということが必要であります。そして、例えば看護師の問題にしたって４年制の大学にどんどんシフトされてしまって、伊達日赤においては大幅な定員割れを生まざるを得ない。これもやはり国の政策の失敗だと私は言わざるを得ない。地方を余りにも軽視して、余りにも文科省的な発想でやってきた結果ではないかと。これは弁護士の資格の話も前も言いましたけれども、こういうことをしっかりやらないと、構造的に地方は無理なのだということを私は国はもっと考えるべきだと思うのです。その上に立って、先ほどの高齢者の移住については私は賛成でございます。したがって、これらに対して上から目線おまえら考えてこいという姿勢ではなくて、こうした地方の実情をしっかり認識しながら進めていかないと、知恵を出さないものには金をやらぬみたいな、そんな言い方あるかというのが地方自治体首長の大体の総意だと、私はそう理解しております。 ○議長（吉村俊幸）　11番、菊地議員。 ◆11番（菊地清一郎）　まさしく本当に私もそう思います。　いずれにしましても、これからどんどん、どんどん地方創生というのが国主導で入ってくる中、今のこの問題が現実味を帯びてきた場合ですが、はっきりとはわかりませんが、伊達市としましては何か対応策といいますか、そういう部分というのは今お考えがあるのでしょうか、高齢者移住という意味で。 ○議長（吉村俊幸）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　これはいろいろ考えて、さりとて国ばかりに文句言ったって、現実に我々のまちづくりをどうするのだということになりますから、そういう面では文句は言いつつもしっかり対応していかなければいけないと思っています。　それで、我々の移住経験からいっていろんなことがあり得ますが、私はここで一つのヒントは空き家対策だと思うのです。この空き家をどう処理していくのかということと、もう一つは地元の事業者、これは不動産業者あるいは建設業者を含めて、この方々とよそから来る方々の接点は実はなかなかないのです。しかも、大手でありませんから広報宣伝も余りやっていない。信用力も弱い。ここに対して市とそういった業者とが連携とりながら、そういった信用力を含めて、広報を含めてどう連携できるかということ、それから値段の問題です。やはりお得だということと、それともう一つは伊達に住めばいろんな楽しさがあるのだということを具体的に示していかなければいけない。ですから、コミュニティーの再生で申し上げましたけれども、あれも一つの考え方であってはいいのではないかということと、それから高齢者雇用の話です。これも含めて、ですから総合戦略の中でここら辺はしっかり議論していかなければいけない。１つのことだけで全てはもちろん解決しませんので、そういう意味ではこの総合戦略をしっかりと我々も立てながら進めていきたいなと、このように考えております。 ○議長（吉村俊幸）　11番、菊地議員。 ◆11番（菊地清一郎）　わかりました。総合戦略の中で、この地方創生が掲げる高齢者の受け入れ態勢を構築していくというか、伊達市として考えていくということだと思いますが、それでよろしいのですね。わかりました。　それでは、コンパクトシティーの（１）の部分は以上にしまして、次に（２）のインターチェンジのお話なのですが、これの問題は要するに大局的な考え方という形でお聞きしたいなというふうに思っておりまして、市長も常日ごろまず足元の自分たちが持っているいいもの、これをもう一回見つけようと、見詰め直そうと。灯台もと暗しではありませんが、伊達が持っているいいもの、今まで気がつかなかったもの、捨ててきてしまっていたもの、そういう部分をこの高齢化の時代になって、そしてまた人口減少という中になって再度見詰め直して、それを新たな武器にしていこうという、そういう発想、考え方というのは、やはりこれは私も大賛成でありまして、まさしく今これが伊達市だけではないのでしょうが、求められている一つなのだろうなというふうに感じております。　それで、今回私これは以前からも少し思っていたことなのですが、伊達にはインターチェンジがあります。そしてまた、有珠山のサービスエリアが近くにあると。そして、そのインターチェンジをおりてすぐ、ものの10分もしないうちに歴史の杜だとか物産館に着くことができると。まちにインターチェンジがあるということ自体がこれは伊達の宝物になる可能性はないのかというふうに思うわけです。この発想はどうしたらいいのかということなのですけれども、ここでこうだ、ああだとはっきり言い切ることはできません。しかしながら、例えばこういうこと、ああいうことというお話はできるかなというふうに思いますので、ちょっと私が思っていたことをお話しさせていただきますけれども、このインターチェンジ、これを利活用すべくどうしたらいいかと。例えば有珠山の噴火災害、あと周辺地域の津波や豪雨災害のときには一時避難場所として歴史の杜、防災公園があると。それを活用するということになります。そして、ここで北電の泊原発、これが再稼働をするかどうかはまだ今ははっきりしませんが、仮に再稼働になって、そしていずれにしましても原発事故が発生した場合想定して、避難だとかそういう部分を道なり、国なりがその地域も含めまして作成するわけです。そういったときに、もしそういう泊原発が発生した場合30キロ圏内の住民の一時避難、そういう要請が伊達市に来るのではないかなというふうに私感じているのですが、市長、その辺はどういうご認識お持ちでしょうか。 ○議長（吉村俊幸）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　お答えいたします。　今北海道のほうが中心になりまして、仮に泊原発が再稼働し、その後何らかの事故が発生したということで、周辺の自治体で避難者が出た場合どういう対応をするのだというところを関係自治体といろいろ協議をしながら、今協定を結ぶ作業を進めてございます。本市におきましては、その際倶知安町の住民の方を受け入れていただきたいということで調整を進めておりまして、その方向で今協議をしている最中でございます。 ○議長（吉村俊幸）　11番、菊地議員。 ◆11番（菊地清一郎）　今倶知安町の住民の避難先ということで調整を進めているというお話ございましたけれども、倶知安町の住民は全町民という意味でしょうか、それとも何名という具体的にその辺はもしわかればいかがですか。 ○議長（吉村俊幸）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忍）　私の今の記憶でお答えして申しわけないのですが、全町民ということではないようです。おおむね2,000人程度受け入れていただきたいというところでご相談が来ているところです。 ○議長（吉村俊幸）　11番、菊地議員。 ◆11番（菊地清一郎）　わかりました。　いずれにしましても、私たちのこの地域にある防災公園歴史の杜、この部分が非常に人のために活躍する、そういう舞台になるのだなというふうに思ったわけであります。そういうときに自衛隊が派遣されまして、出動になって、多分国道来るよりは高速で来たほうが早いだろうと。インターから必ずそういう支援する住民を一時避難として歴史の杜に搬送するのだろうなというふうに思われます。それで、インターチェンジの使い方といいますか、考え方といいますか、そういう視点で立ったときに、自衛隊の大型車両の一時待機駐車場とか資材の置き場等々、そういう利活用ができないものかなというふうに思ったのです。もちろん現在の歴史の杜の中にはいろいろ空きスペースもありますけれども、しかしながらその空きスペースに自衛隊の大型トラックだ、何だかんだという、そういう車両等、物資等を置いておくわけにいかないだろうなと。やはりそういう避難民がくつろげるような、そういう場所を提供するということも大切な要素があるわけですから、そういったときにそういう自衛隊と提携をした場所といいますか、そういう部分が都市計画の中で、今用途地域の地図を見ましたら無指定の地域なのですけれども、これは防災と、そして今現に倶知安町の住民を2,000名程度受け入れるというようなことでありますので、そういう都市計画の中での使い方というのも可能だろうなと。そしてまた、例えば常時何もないときはそういう広いスペースをただ黙っておくわけにいきませんので、大規模なガーデニングの展示場だとか、そういう形で伊達市の花き類、花だとかそういう花き類の展示場に利用するだとか、そういう意味でインターチェンジの周辺を何か次の伊達市の発展のために利活用できないものなのかというふうに思ったわけです。　そしてまた、先ほど申しましたが、有珠山のサービスエリアがすぐ近くにあると。そのサービスエリアにおきまして、行楽シーズンに小規模でもいいですから伊達市のブースエリアを設置させていただくことができないものかと。いろいろな制約があるとは思いますが、これは地方創生という、そういう枠組みの中で、有珠山サービスエリアの中に、国民の祝祭日１週間なり続く場合もあります。そういうときに伊達市のＰＲをさせていただく。もしくは、そこで簡単なものを販売させていただくと。そして、そういう中で、交流人口をインターから例えば物産館に持っていくだとか、市内の飲食店に持っていくだとか、何かそういうような施策ができないものなのかというふうに思ったわけです。そういう意味で、このインターチェンジとかサービスエリアというのは全道の全まちが持っている施設ではありません。今伊達市があると、これを持っているということですので、そういう部分をいろいろご苦労あるかもしれませんが、検討してみる価値があるのではないのかなというふうに思うわけです。その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（吉村俊幸）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　先ほどの泊の関係は、2,000人はあくまでも大滝区のホテル施設に受け入れということでありますから、直接的に旧伊達市街に来るものではございませんので、自衛隊の関係については、前々から説明していますように、有珠山噴火に際しましては歴史の杜公園がそれぞれの場所を配分して駐屯するということになっていますので、なかなかこれは難しいのではないかと思っております。　それから、サービスエリアの関係につきましては、これはサービスエリアの利用者の数等々によって大きく影響しますので、やる割には採算とれないということに当然なるわけであります。当然売るためには売るためのコストがかかるわけですから。また、ネクスコですか、あそこでもいろいろ考えてみてくれていますけれども、なかなか採算に合うというのには遠いなという感じがしておりますので、それよりも今道の駅があれだけヒットしているわけですから、これをいかに充実するかということが大変重要ではないのかなと、このように考えております。 ○議長（吉村俊幸）　11番、菊地議員。 ◆11番（菊地清一郎）　わかりました。いろいろな問題点というのはあるわけです。そういう問題点を一つ一つその時期によって見直しをかけていく、もしくは２年前はそれが無理だったけれども、今ならそれがひょっとして可能性があるかもしれないというような、そういう視点を持っていって、総合計画に反映していただければなというふうに思うわけであります。　それから、これはコンパクトシティーというか、都市計画という枠から若干外れるかもしれませんけれども、今物産館が大ヒットしているというお話がございましたけれども、午前中は札幌に直営店を設けたいという夢があるのだと市長さんおっしゃられました。伊達野菜なり、果物なり、伊達から札幌の販売店、直営店に持っていくということになったときに、やはり物流という部分が大切になるなということが考えられます。ただ、野菜とかイチゴだとか、例えば温度、湿度、その設定というのは全部同じというわけには多分ならないだろうなというふうに思うのですが、そういう場合にどうしても温湿度をきちんと管理できる物流体制、そういう仕組みづくりが整えておかなければならないし、またそういう夢に向かって、そういう研究をしなければならないというふうに思うのです。今大きな物流の会社が幾つかございますけれども、そういう場合はそういうところと提携をしてやる場合も可能でしょうし、また伊達の会社にそういう部分をトラックまで伊達から持っていくと、運んでいただくと、そういう部分の視点も大事なのかなというふうに思うのですが、その場合はどうしても先ほど言いましたように温度、湿度の管理、そういう難しい部分があると思うのです。この辺は前を見たときに早目に研究しておく必要があるのではなかろうかというふうに思うのですが、その辺はいかがですか。 ○議長（吉村俊幸）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　大体今物流は相当進んでいますので、私どもが研究するのではなくて、もう既にある技術を使えばこれは十分可能だと思っています。　問題なのは、それだけの量が確保できるかという、１つには売る相手がいるかということも含めて、ですからまだそこまでいくには相当のハードルがありますから、まだそこまでは考える必要もないのではないかなと思います。できれば私の希望としては、店舗も開くのですけれども、あわせてレストランとかそういうお客さんをつかまえておいて、その店舗で買ってきてもらうと。ですから、これは朝どりですから、これほど新鮮なものないわけです。そうすると、そのレストラン自体も少量だけでも安く買えると。そういう仕組みをつくらなければいけませんから、流通の心配よりもまず物の確保、これは仕入れる側と売る側両方、ここが一番ポイントだと思っています。 ○議長（吉村俊幸）　11番、菊地議員。 ◆11番（菊地清一郎）　わかりました。　それでは次に、大滝区の問題なのですけれども、要するに今回この集約化を推進できないものかと。これは、間違ったら困るのですが、一つの地域に全ての人口を集約すると、そういう意味ではありませんので、よろしくお願いしたいと思いますが、大滝区の人口減の流れを少しでもとめて、歯どめをかけて、そしてまた居住を集約化することによりまして、将来も質の高い公共サービスを確保していくという、そういう意味で都市計画区域内に変更して、そしてまたその中で資産価値が生まれるような、そういう都市計画的な物の考え方できないのかということでご質問したわけですが、その辺は先ほど難しい問題だというふうにおっしゃられましたけれども、しかしながらこれは大滝区はそういう都市計画ではないもので進めるのだというお話がございましたけれども、それではその中で資産価値を高めて、それでそれによって緩やかにどこかの中心地に誘導していくと。将来例えば10年、20年後には４割なり、５割なりかわかりませんが、その辺がある程度集約されていて、公共サービスがきちっとした形で質のいいものが享受できるというような考え方なのですが、その辺どのような考えをお持ちでしょうか。 ○議長（吉村俊幸）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　私は、別に都市計画にこだわらなくても今の現行法で十分対応できると思っています。　それと、もう一つは、集約化を強制的にするのではなくて、それぞれの地域、優徳とか北湯沢とかそこに魅力をいかにつくっていけるかということが問題ではないかと思います。　それと、大滝の場合は、大滝を職場として通っている方が非常に多いのです。その方が大滝を職場とするのだったら、大滝を居住の場にしていただけるような方策がないのかということも割と大事な問題でありますから、これは阿戸議員の質問もあったことも含めながら、この場ではまだ申し上げられませんけれども、具体的にそのためにはどうするのかという今検討をさせておりますので、そういうことをやっていきたい。　また、大滝については、魅力あるまちづくりのためには魅力あるものです。これは、スキーマラソンとかノルディックウオーキングに使っているコースを整備してまいりました。平昌オリンピックの事前合宿に来たいという国もあるようでございますから、まだこれは決まっていませんので、この場では言えませんが、そういうふうに関係者の間では大滝はいいところだよという話は広まっていますので、ぜひさらに磨きをかけていくということと、やっぱり道の駅です。あれをどうするかということをやって、そういう魅力もあわせてやらないと、単に都市計画だけではなくて、地域の魅力性というものをこれは我々だけではなくて地域の皆さんも一緒になってやっていかないと難しいのではないかということで、いきなりどおんといい結論は出ませんけれども、着実に進めているというふうに理解をいただければと思います。 ○議長（吉村俊幸）　11番、菊地議員。 ◆11番（菊地清一郎）　誤解していただきたくないのですが、強制的ではございませんので、何かインセンティブのものを考えることによりまして、緩やかな形で集まって集約していくと、そういうような発想でございます。　それでは、（４）に移るわけですけれども、その線引きに関しましていろいろ難しいというお話は先ほどの話も伺って、私もわかってはおりますが、今ここでまずはどのような方針で、どのようなコンパクトシティーに導いていかなければならないのかと。そして、次期の総合計画の策定時にその辺も、アンダー50というお話がございましたけれども、そういう若い方々のご意見もぜひ取り入れていただきたいなというふうに思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（吉村俊幸）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　まちづくりは、一つの例えば都市計画法とかというだけで決まるのではなくて、いろんなものが相互に作用して決まるわけですから、やっぱり議論が大事であって、そのためには全体像、どういう方向にいくのかということをまず共有できなければ各論も共有できないということになりますから、私申し上げているのは一、二年はそういう若い人がやりますけれども、やっぱり最終的には住民皆さんが参加していただかないと、若い人がいいと言ったからいいというわけにもこれはまたまいりませんので、しかもいろんな団体もありますし、そういった皆さん方も大事にしながら進めていくと。ただし、将来の全体像はやはり若い人方で方向性を考えていったらいいのではないのかなということでございます。 ○議長（吉村俊幸）　11番、菊地議員。 ◆11番（菊地清一郎）　次期、七次の総合計画、これは10年間ということですけれども、大変くどいようで恐縮ですけれども、20年後の大きな視点での将来の伊達のあり方、やはりそういう部分も含めながら、そういう中の視点から10年後をどうするのだと、どういう形が一番そのときは適切なのか、そういう部分を考えていくということも大切だと思うのですが、その点に関して最後に一言いかがですか。 ○議長（吉村俊幸）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　これは、市民が豊かになるという、これが一番望ましいわけであります。人口減少はこれはとめようもありませんけれども、しかし今の推計人口にチャレンジをすると、そんなに減らさないという決意のもとにこれは産業振興政策を含めてやらなければいけないのと、さっき申し上げた例えばシングルマザーが非正規で困っているという方が伊達に来れば正規雇用で元気になれるという、そういうのもこれもやはり産業振興とセットでやらなければいけない問題であります。したがって、これは単純なものでありませんから、やっぱり相当数の年数かけながら、しかも多くの方、簡単に私今言いましたけれども、いろんなハードルがあるはずなので、ぜひこれは議会も含めて議論しながら、20年後絶対負けない伊達市をつくっていくのだという熱い思いを持ちながら、ともに取り組んでいければなと、このように考えております。 △次会日程の報告 ○議長（吉村俊幸）　以上をもって本日の日程は全て終わりました。　お諮りいたします。あすから６月24日までは委員会等のため会議を休会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉村俊幸）　異議ないものと認め、あすから６月24日までは会議を休会とすることに決定をいたしました。 △散会の宣告 ○議長（吉村俊幸）　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さんでした。　　　　　　　　　　散　会　（午後　１時５２分）...