伊達市議会 > 2008-06-09 >
06月09日-03号

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  1. 伊達市議会 2008-06-09
    06月09日-03号


    取得元: 伊達市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成20年  6月 定例会(第2回) 平成20年第2回伊達市議会定例会議事日程(第3号)                         平成20年6月9日(月)午前10時開議日程第 1 一般質問          開 議 (午前10時00分) △開議の宣告 ○議長(小泉勇一) ただいまから本日の会議を開きます。 16番、嶋崎議員から遅刻する旨の届け出がありましたので、出席議員数は21名であります。 △会議日程 ○議長(小泉勇一) 本日の議事日程はお配りしたとおりであります。 △一般質問 ○議長(小泉勇一) それでは、日程第1、一般質問を行います。 一般質問の通告者は6名であります。通告順に従い、順次発言を許可いたします。 なお、議事の都合により、質問者の発言時間は、会議規則第57条第1項の規定により30分以内に制限いたします。したがって、質問については簡潔に要領よくお願いいたします。なお、制限時間になりましたらブザーでお知らせいたしますので、あらかじめご了承願います。 それでは、通告順に従い、3番、小久保議員の質問を許可いたします。 3番、小久保議員。          〔3番 小久保重孝登壇〕 ◆3番(小久保重孝) 私は、平成20年第2回定例会に当たり、さきの通告に従って一般質問を行わせていただきます。 今回は大きく4点でございます。1番目、移住定住、住みかえにかかわる住宅政策とまちづくりについて、(1)、優良田園住宅事業田園せきないの進捗状況について伺います。 (2)、新しい住宅地を含めた今後の関内地区のまちづくりをどう考えているのかお伺いをいたします。 (3)、プライム・ヘルシータウン南地区の開発計画が示されているが、民間事業者との連携をどのように考えているのかお伺いをいたします。 (4)、住宅政策の一環として、本年度合併処理浄化槽設置補助金が予算されていますが、補助金額の算定根拠と予約申請期間の設定根拠についてお伺いをいたします。 (5)、その昔まちづくりに向けての住宅政策が進められる中で公営住宅が建設され、一定の役割を果たした旧公営住宅が市内に点在しておりますが、こうした旧公営住宅の解体作業は年次計画を立てて進めているものなのかどうかお伺いをいたします。 大きく2点目でございます。有珠善光寺自然公園についてでございます。パークゴルフ場建設中止後の同自然公園の活用策がまだ示されておりませんが、策定作業の進む第六次総合計画の中で同公園は本市にとってどんな政策目的を持って維持管理運営を図っていくお考えなのかをお伺いをいたします。 大きく3点目、ふるさと納税制度についてであります。本年度より国による同制度がスタートし、早いところでは納税者獲得に向けてのサービスが示されておりますが、本市の取り組み状況についてお伺いをいたします。 大きく4点目であります。環境問題への取り組みについてであります。地球温暖化問題は地球規模の課題であると同時に、私たち一人一人の意識と行動の問題と考えています。その点で地方自治体が取り組む政策が市民に対して大きな影響を与えると考えますが、環境問題が取りざたされるサミットを迎える中で、市民一人一人が参加できる温暖化対策事業についてどう考えているのかお伺いをいたします。 本日は、大滝中学校の生徒の皆さんも来てくださっておりますので、市長、または行政部局の皆様にはわかりやすい前向きなご答弁をお願いを申し上げまして、第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小泉勇一) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 小久保議員の移住定住、住宅政策についてのうち、田園せきないの進捗状況についてのご質問からお答えをいたします。 田園せきないにつきましては、本年4月末をもって造成工事が予定どおり完了いたしました。販売状況につきましては、現在53区画に対し32戸の予約申し込みを受けているところであり、そのうち既に2棟の住宅の建築工事が始まっており、伊達建設事業協同組合からは本年中にさらに10棟程度の住宅が建つ予定との報告を受けているところであります。 次に、関内地区のまちづくりについてでありますが、第五次伊達市総合計画の中で地域の方々との話し合いで策定したいわゆる地区別計画があります。関内地区について申し上げますと、困難な課題を抱えながらも、自然と触れ合う緑豊かなゆとりあるまちを将来像として掲げ、地区の基幹産業である農業の振興、教育、あるいは自然環境の保全といった観点から、地区の発展を図っていこうとしております。ただいま答弁いたしました優良田園住宅事業もこれに沿った形で取り組んでいるものであります。現在合併に伴い新たな総合計画を策定しておりますが、第五次の総合計画の期間は平成23年度を目途としたものでありますので、経年変化による必要な見直しは行いますが、基本的にはここでうたっております提言を踏まえ、農業の振興を柱に据えたまちづくりを進めていく考えであります。 次に、プライム・ヘルシータウン南地区の開発計画における民間事業者との連携についてでありますが、本事業は本市が進める少子高齢化や移住定住施策に対応した住宅の確保を図るウェルシーランド構想の一環として低層専用住宅地区を新たに整備する計画で、伊達市土地開発公社が事業主体となり、これから造成工事を行い、本年秋ごろからその分譲を開始する予定となっておりますが、最終的な分譲価格や分譲方法などの詳細については現在検討しているところであります。これは、さきに行ったプライム・ヘルシータウン伊達の宅地分譲に続く事業でありますが、当時は平成11年の第1次分譲から第4次分譲まで計192区画を完売しております。その際の分譲要領としましては、個人を対象に1世帯1区画で一定期間の申し込み受け付けを行い、複数申し込み区画においては公開抽せんによるものとし、第1次分譲では4カ月足らずで完売となり、また第2次分譲においても好調な売れ行きでしたが、第3次分譲以降は有珠山噴火の影響などもあったことから一部分譲手法を変更し、民間事業者の参入協力をいただくなど、販路拡大を図ってきたところであります。今回の分譲につきましては、まだその詳細は決定しておりませんが、地域経済への波及等を考えますと民間事業者との連携も視野に入れながら検討すべきと思いますので、土地開発公社においてそれらを含めた判断がなされるものと考えております。 次に、合併処理浄化槽設置の補助金額の算定根拠と予約申請期間の設定根拠についてでありますが、合併処理浄化槽設置整備事業につきましては生活排水による公共用水域の汚濁を防止し、生活環境の保全を図るため公共下水道の事業認可区域外においては合併処理浄化槽を設置する市民に設置費の一部を補助するものであります。補助金額の算定根拠につきましては、環境省所管の個人設置型補助基準額に同事業の市町村設置型補助基準額の3分の1を上乗せした金額としております。5人槽の場合ですと、個人設置型基準額35万2,000円に市町村設置型基準額88万2,000円の3分の1、つまり29万4,000円を加算した64万6,000円が補助金の限度額となっております。また、予測申請期間の設定根拠ですが、本事業は今年度から新規に立ち上げた補助金制度であり、広く市民に周知を図ると同時に公平性を期するため予約申し込み期間を5月1日から6月30日までの2カ月間に設定したところであります。 次に、市内に点在している旧公営住宅の解体年次計画についてでありますが、新設団地整備に伴う空き家として入居停止をしている団地は、旧にれの木団地15棟60戸、みはらし団地31棟116戸、本町西団地2棟8戸となっております。また、団地整備を完了し、公営住宅として用途を廃止している団地につきましては、旧東有珠団地2棟8戸と旧黄金団地5棟18戸であります。空き家となっている旧にれの木団地、みはらし団地、本町西団地の3団地につきましては、既存入居者の移転完了後の平成21年度に解体する予定となっております。また、旧東有珠団地と旧黄金団地は、既存入居者の移転完了後に用途を廃止しており、今後の財政事情を見きわめながら、早期に解体を実施したいと考えております。 次に、有珠善光寺自然についてでありますが、善光寺自然公園は昭和54年にフィールドアスレチック伊達開拓の森コースを含めた公園整備を行い、善光寺自然公園条例を制定し、昭和63年に水車・アヤメ川自然公園などの他の自然公園とあわせて伊達市自然公園条例として改正し、市民の保健、休養及び余暇の活用の場として利用に供してきたところであります。公園面積は約9.7ヘクタールで、有珠善光寺から無償で貸借を受けております。フィールドアスレチックにつきましては、施設の見直しを契機に平成14年3月に廃止しており、以降自然公園として利用しております。第六次総合計画においては、重点政策の一つに環境を位置づけており、自然環境と生活環境にすぐれたまちづくりの推進を図り、緑豊かな環境整備を進めるため他の都市公園、自然公園と同様に身近な緑の保全、活用に努めていく考えであります。自然公園としての再整備のあり方、進め方につきましては、さきに行いました環境調査の結果を尊重し、この公園が持っている自然環境や景観に調和した工法により身近に親しむことができる空間づくりに心がけ、歴史、文化、観光の観点も取り入れた検討を行っていく必要がありますし、地元の方、専門家の市民の方々から広く意見を聞き、検討してまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税制度についてでありますが、本年4月末の地方税法の改正により市町村などへの寄附金に対する税控除が拡充されたことに伴い、多くの市町村において寄附金の確保を目的としたふるさと納税のPR活動が活発になってきております。本市におきましては、寄附金の使途や受け皿となる基金のあり方、さらに納入方法などについて庁内において検討を進めているところであります。これらの課題の整理の上、第3回定例会にはふるさと納税にかかわる取り組みについてご提示させていただく考えであります。 次に、環境問題の取り組みについてでありますが、市はこれまで市内の2カ所のコミセンに太陽光発電システムを設置し、さらには大滝支所にペレットボイラーを導入するなど、化石燃料から新エネルギーへの転換をすることにより二酸化炭素削減に向けた取り組みを進めてまいりました。また、市長、議長公用車を環境への負荷が少ないハイブリッド車に入れかえており、今後の他の公用車についても車両の更新に当たっては可能な限りハイブリッド車や低燃費車の導入を予定しているところであります。さらに、レジ袋の有料化については、室蘭市、登別市及び3市の消費者協会との共同事業として、大型スーパーなどと7月1日を目途に協定を締結すべく協議中であります。 市民に対しましては、環境省が提唱する1人1日1キログラムのCO2削減を目指し、昨年洞爺湖周辺の1市3町で洞爺湖地域温暖化対策まちづくり協議会を立ち上げ、環境に優しいライフスタイルの啓発チラシを作成し、市民に配布したところであります。シャワー時間を短縮する、電気を小まめに消す、自動車のアイドリングをストップする、ごみと資源物に分別するなど、北海道洞爺湖サミットを絶好の機会ととらえ、常日ごろから実践できることを市民一人一人に呼びかけて、それが結果として二酸化炭素削減になるということを引き続き訴えていきたいと考えております。また、昨年度策定した伊達市地域新エネルギービジョンにより、灯油などの化石燃料にかわる木質ペレットなどの新エネルギーへの転換、普及を国などの支援を受けながら市民への浸透を図りたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(小泉勇一) 3番、小久保議員。 ◆3番(小久保重孝) それでは、順番に質問を行っていきたいと思います。一問一答でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 まず、関内地区に関しましての住宅の進捗状況というのは、これも報道などもございましたので、よく周知されていることと思います。特にここでは今関内地区の自治会などを担っている方々がやはりそういった田園せきないに多くの方々が住まわれるということになったときにどんなふうに自治会活動なども行うのだろうかということも心配の一つになっているようでありますし、また今後あの地域のさまざまなユーティリティーといいますか、施設関係はどうなるのだろうかということもお話を聞くことが多いのであります。これからでございますし、今のところ2つ工事が進んでいると。年内には10ぐらいということでございますから、まだまだまちとしての形成までは至らないわけでありますけれども、今のお話ですと第五次総合計画の延長の中でございますから、農業を中心としたまちづくりということでありますけれども、第六次の部分も今策定をしている中で、こうした田園せきないを含む新しいまちづくりというところでは、まだまだ思いのところが強いと思いますけれども、その部分市長どのように考えておられるのか、まずその点お伺いをいたします。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 基本的に関内のまちづくりが大きく変わるということはあり得ないと思います。やっぱりあそこは専業農家が多い地域でございますから、そこを大きく変えるということにはなりません。したがって、優田ができたから、住宅地を次から次へということにはならないと思います。と申しますのは、やはりあそこは農村風景がいいから田園せきないが光るわけでございますので、その基本線は変えないで進めていこうと、このように考えております。 ○議長(小泉勇一) 小久保議員。 ◆3番(小久保重孝) わかりました。その点はそういうことなのでしょうが、田園せきないについては2期工事というのもございました。とりあえず道のほうから聞いているところでは、今の1期工事がある程度販売のめどが立って、その先進むようであれば認可の可能性もあるというようなお話でしたが、この部分についてはどこまで進んでおりますでしょうか。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) これは、明確に数字は出ておりませんが、我々聞くところによりますとおおむね8割程度が売れなければ次はなかなか難しいと、これは農地法の関係でございます。 以上でございます。 ○議長(小泉勇一) 小久保議員。 ◆3番(小久保重孝) わかりました。 それから、もう一点は、旧関内小学校の跡地といいますか、跡についての計画というのは何か考えておられますか。
    ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 現在のところこれだということは考えておりませんが、いずれにしても何らかの形で利用したいということで、実は先般副市長を初め幹部の職員で現地を見てまいりましたけれども、これいろんな経過がございますので、その中でその地域にふさわしいものということで考えていきたいと、このように考えております。 ○議長(小泉勇一) 小久保議員。 ◆3番(小久保重孝) この辺も事前に特に通告をしておりませんが、地域の方々はみんな心配をしている案件でございますし、今現地も見たということでございますから、今後市長は余りそんなに大きく変わらないというご答弁でございましたけれども、やり方によっては大きく変わっていく可能性もあるのかなというふうに思っております。ある面農業地帯を残しながら、そうした田園風景を売り物にしていくような住宅地ということであれば変わらないということなのかもしれませんが、こういったところで既存の住宅に住んでいらっしゃる方々がどう変わっていくのだろうかという点で心配があるという点で質問をさせていただいたところであります。今後も自治会組織とお話し合いを進めながら、まちづくり図っていかれると思いますが、その点はよろしくお願いをしたいと思います。 それで、次にいきますが、南地区の開発についてでありますけれども、今計画の概要はまた改めてお伺いをいたしたところでございますが、この地区の開発に当たっては地域の不動産業者の方々などがこういったことを言っています。この事業が落ちつくまで例えば抱えている物件が動かなくなるのではないかというようなおそれがあると。これは、だから新規の物件が今60件、宅地が60出てくるわけでありますから、他の例えば開発などがそれにやっぱり影響を受けるのではないかということで、それまでに何とか急ぎ販売してしまおうというような動きも今あるようでありますけれども、こういったおそれも聞いているところでありまして、その点でこの民間事業者との連携ということの質問をさせていただきました。今ご答弁では今後においてその連携も視野に入れながらということでございますので、その辺は今細かく詰めませんが、そういった不動産業者の、業者だけではないのでしょうけれども、いろいろな不安というものもあるようでございますので、そういった点もぜひ酌んでいただきたいなというふうに思っております。 この開発についての先の話をちょっとお伺いしたいのですが、南地区については今恐らく非常に人気が出るだろうなというふうに思っています。恐らく市長もそういうふうに踏んでいらっしゃるのではないかと思うのですが、その南地区の開発を進めていく先で考えなければならないのは、やはり竹原地区、松ヶ枝地区の手つかずになっている土地についてどう考えるかということだと思っています。例えばこれは泉の沢公園緑地がございます。泉の沢公園緑地の関係をどうとらえているかということも一つ大きなポイントだと思います。この点に関しましては、以前議会にも監査委員から報告がなされております。いわゆる土地開発公社の収支の状況などの中で泉の沢公園緑地に関しては、福祉ゾーンという位置づけの中で計画があったけれども、現状では公園にするというのは私はちょっと現実的ではないのではないかなというふうに思うのであります。そうすると、ある面宅地の需要というものを市長は考えておられるのかなと、その点についてまずどのように考えていらっしゃるか、漠然とでも結構でございますので、お答えください。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) まず、基本的に今のプライム南地区につきましては、いわゆる市街化区域外の地区計画というやつでやっと道のほうから許可おりたというか、了解を得てやっているわけでございます。したがって、プライム西側とか今の泉の沢につきましても基本的には市街化区域外なので、道庁との協議が必要でございます。それを踏まえた中でどうやっていくかということで、実はその南地区については、私としてはできるだけ速やかに売りたいと。売らないと、今ご指摘のあった市の全体計画そのものが阻害されかねないということに実はなります。その辺もありますので、したがって南地区の売れ行き状況によって次の判断をするということになりますので、それらを踏まえた上で判断していきたいなと、こう思っております。 ○議長(小泉勇一) 小久保議員。 ◆3番(小久保重孝) もちろん市街化区域の関係のことがございますから、市が考えてもそう簡単には進まないということだと思います。 ここでちょっと改めて、そうしますとこの泉の沢公園緑地含めいろんな土地が今市の中にあって、なかなか手がつけられないようなところがたくさんあって、そのことについて監査委員から意見が出されていたわけですが、橘監査委員に改めて土地開発公社の財政の状況等、非常に厳しい意見だったというふうに感じるのですが、こうした長期にわたる、まだ泉の沢は平成17年からでございますけれども、これからの新財政指標というものが示されていって、将来負担というものも計算されていく中で監査委員としてのちょっと改めて意見というのを、簡単で結構なのですが、監査委員からご意見をいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(小泉勇一) 監査委員。 ◎監査委員(橘秀伍) 小久保議員の質問ですが、土地開発公社の監査を2月に実施しております。それで、その中で特に長期にわたって所期の目的が終わったのにもかかわらず10年以上土地開発公社が土地を持っているという現状が土地開発公社にかなりの負担になっている部分もあるのでないかと、こういうところで指摘をした部分で3カ所ほどくらいでしたか、10年以上、金額にして1億円以上が資金が固定しているといいますか、土地が眠っているという部分で指摘をさせていただきました。これについては、行政側で検討していくべきものでありまして、監査はこれ以上の政策には口を出すという部分ではないかと思いまして、指摘だけさせていただきました。 以上でございます。 ○議長(小泉勇一) 小久保議員。 ◆3番(小久保重孝) ありがとうございます。監査委員のおかげで私たち議員もさまざまな行政の中身といいますものがはっきりしたわけであります。今月いっぱいで橘監査委員もおやめになるということで、非常に残念でございますが、本当にこの行政の透明性の部分で非常に力を尽くされたというふうに私は感じております。 それで、今監査委員からもお話がありましたが、いわゆる長期にわたってという部分での塩漬けになっている土地などもございまして、そのことの処分はそれこそ工業団地含め市長も非常に頭が痛いところだと思います。そういった部分も考えますと、早目に、それこそ早く売れるところについてはどんどん処分していくという考えのもとで、私はこれは民間の事業者におろしても恐らく非常に人気が出るでしょうし、いろいろと方策はあるのではないかなと思っています。ただ、市街化調整区域の中にありますから、なかなかそれは難しいかもしれませんが、もし宅地ということになるとすれば非常にそれは民間のほうにとっても有効なのではないかというふうに考えるのですが、この点は市長先ほど住宅の建設に関しては今の南地区が進まないとなかなか進んでいかないというお話ですが、そのことを得ないとなかなかその先の計画というのがやっぱり示されないのか、ある程度施策を持って、意図をして臨んでいくのかという点はいかがでしょうか。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 今泉の沢のことを言われたのかと思いますが、これは先ほど申しましたように市で判断できるものではございません。北海道が権限を持っていまして、地区計画を立てる際にそれを認めるかどうかという部分が一番大きな問題でございます。それで、プライム南につきましても私が市長になってから5年ぐらいかかってようやくここにこぎつけたというものでございます。したがって、民間事業者が仮に宅地を取得してやるということになりますと、相当困難な問題も抱えるのかなと思います。これは、私も行くたびに関係者にお願いしたり、あるいは部長とか副知事、知事までお願いして、ようやくここにこぎつけたということでありますから、そう簡単に民間事業者がはい、やります、どうぞというわけにはなかなかいかないのが実情だということをご理解いただければと思います。 また、塩漬けの土地の話出ましたが、泉の沢公園緑地も私の代になって買ったことになっていますが、これはプライムの計画、前の市長時代につくった計画の中で買うということになってきましたので、正直財政事情考えたらどうなのかなと思いつつも、そういう約束でなっていましたので、これは購入しましたが、できるだけ塩漬けにある土地は処分してできるようにしていきたいと思いますが、ただしかし一方においてある程度そういう遊休資産もないと何かの計画ができてきたときに即対応できないというのも現実にございます。したがって、ある程度遊休資産も市としては必要なのかなと、これはそういう思いでございます。かといって、だから財政を覆すほどの資産を持つということにはもちろんなりませんので、そこら辺を十分わきまえながら判断していきたいと、このように考えております。 ○議長(小泉勇一) 小久保議員。 ◆3番(小久保重孝) それでは、今土地開発公社のことについてちょっと伺いますが、土地開発公社による事業というのは今後も行っていくかという点もちょっとお伺いをしておきたいと思っています。市長は、ご存じのとおり公拡法の絡みで土地開発公社の役割は終わったのではないかということで、全国でもこの議論が各議会でも起こっているようでありますが、今後もやはり今回南地区は主体が土地開発公社でありますけれども、こういった土地開発公社を使っての事業というのは今の市長のお話でいくと仕方ないという、使っていくということなのかなとちょっと受けとめたのですが、どのように考えておられるか伺います。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 宅地に関しましては、正直申し上げて土地開発公社で売ったほうが売れ行きはいいと。これは民間事業者も認めていますように、特に本市の場合ですと市外、これは本州、道内含めて市外から来る方が非常に多い地域でございます。そうすると、やはり市のやっているという安心感というのがどうしても出てしまうので、公社がやるという意義というのは非常に大きいなと、このように考えております。 ○議長(小泉勇一) 小久保議員。 ◆3番(小久保重孝) わかりました。どちらにしてもその塩漬けの土地の問題があって、いろいろと財政状況のことも考えるといろいろな方策を考えなければならないのではないかなというふうに思いますし、非常に政策を進める上でも必要でありながら、その団体といいますか、こういったシステムを持っていくということに対しても本当になかなか悩ましいなというふうに私も感じました。 それでは、次にまいりますが、合併処理浄化槽のことについてであります。合併処理浄化槽の算定根拠、補助の算定根拠と今期間のことについてはお伺いをいたしましたが、これは6月の末までという期限で、私想定したのは、勝手に思ったのは、これ産業建設委員会では説明があったのかもしれませんが、私委員でございませんでしたので、この新規の部分が、例えば田園せきないのお話に戻りますけれども、田園せきないは今まだ2戸しか着工していないということで、合併処理浄化槽を設置をしなければならない地域で、この補助対象になりたいと思っても6月末までには間に合わないのではないかなと。そうすると、ほかも枠がどの程度今余っているのかということもありますが、ちょっとその設定期間が余りマッチしていないのではないかなというふうに感じるのですが、この点についてはどのように考えておられるでしょうか。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) ご指摘のとおり実はやってみましたらすごく人気が高かったということもありますし、特に新規の住宅については全くそのとおりだと思います。また、既存の住宅を直すという方は、その期間でよろしいのかなと思いますので、その点につきましては今後内部で検討しまして、新規については通年で受け入れるような方向で今検討していきたいと、このように考えております。 ○議長(小泉勇一) 小久保議員。 ◆3番(小久保重孝) ありがとうございます。前向きなご答弁をいただきました。これは、来年度以降も継続ということのご答弁でよろしいですか。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) そのとおりでございます。 ○議長(小泉勇一) 小久保議員。 ◆3番(小久保重孝) ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 それで、1点、合併処理浄化槽の環境性能について確認をさせていただきたいと思います。合併処理浄化槽は大変今高度になってきておりまして、環境省もどうも随分これから水の時代という中では合併処理浄化槽を推進していくのではないかというような流れをちょっと感じます。この合併処理浄化槽は、ただその処理をした後近くの川に排水をするということでありまして、そのことに対する自然への影響というものも心配をされたりするのですが、その点について改めて環境性能という点で、簡単で結構ですが、ご答弁を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小泉勇一) 水道部長。 ◎水道部長(金丸進) お答えいたします。 合併処理浄化槽のし尿と生活排水を合わせて排水するわけですけれども、放流水の水質の技術上の基準としまして、生物化学的酸素要求量、いわゆるBOD除去率が90%以上、そして放流水のBOD濃度が1リットル当たり20グラム以下というふうに定められておりまして、これは公共下水道の処理場の基準と同じというふうになっております。したがいまして、この基準をクリアするために設置者については日常の点検、それから法定点検などやらなければならないという義務が課せられております。 以上でございます。 ○議長(小泉勇一) 小久保議員。 ◆3番(小久保重孝) よくわかりました。環境に対しては影響ないというか、非常にいい数字が出ているということで理解をいたしました。 それと、もう一点、伊達市の一般廃棄物処理基本計画の中で生活排水処理基本計画がありまして、この中で平成30年に一応市の人口が4万人を超えるということになっています。この4万人を超える中で、この合併処理浄化槽の数字が3,400でしたか、今1,200ぐらいなのですが、ほとんど要するに人口増の部分が合併処理浄化槽ということになっていくのかなというふうに受けとめたのですが、合併処理浄化槽を使うということは今後も多くなっていくというふうに考えておられますでしょうか。 ○議長(小泉勇一) 水道部長。 ◎水道部長(金丸進) そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(小泉勇一) 小久保議員。 ◆3番(小久保重孝) 理解をいたしました。まだ合併処理浄化槽についての理解が市民の中で得られていない部分もありましょうし、またこの件に関しましては年間の検査費が結構負担になっているという、ある面でもそれは使用料というふうに考えれば相殺されるのかもしれませんが、そういった部分に対しての補助など出しているような自治体もあるように聞いています。ただ、それは市民の側の負担だということで、私もそれが一番だというふうに思いますが、今後はこういった合併処理浄化槽をふやしていくという考え方が国も一つの考えを示しているようでありますので、引き続き市民への理解というものをぜひ誤解のないように進めていただきたいなというふうに考えます。 それから、旧公営住宅の処分については先ほどご答弁をいただきました。私のほうでは東有珠の旧公営住宅について、今あそこでメロン街道のところではパークゴルフ場とか、それこそこれから新しい計画がスタートする中で、環境、環境といいながら、あそこに使っていない建物が、外から見ればそんなに汚いものではないかもしれませんが、やはり環境上よくないのではないかなというふうにも思いますし、地域の方からもあれはどうするのだろうという声もございますので、今のご答弁では明確なご答弁にはなっておりませんが、予算がつき次第ということでありますが、改めてこの点市長どのように考えるかお伺いします。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 先般の有珠地区の振興協議会でもお話をさせていただきましたけれども、全体構想の中で公営住宅についてもその期間内で除却をすると。その上に立って、できれば民間であれを住宅地として使えないだろうかと。と申しますのは、壊してしまった後土地だけ売りますと実は建物建てれないという問題もありますので、そこら辺を含めて地元との協議をしながら進めていきたいなと、このように考えております。 ○議長(小泉勇一) 小久保議員。 ◆3番(小久保重孝) 壊してしまうと確かに土地を戻してしまって建てられない、確かにそうです。そういった点は確かに大事な点だと思いますので、それにしてもその建物をやっぱりいつまでもそのままにしておくというのも、地域の方々の理解があればいいのですが、その辺もかんがみながら、ぜひ対策も考えていっていただきたいというふうに思います。 続いて、有珠善光寺自然公園のほうに移ります。この有珠善光寺自然公園については、きょうは同僚議員も後で質問をするようでありますので、そんなに深くは触れないつもりでありますが、この件に関しましてはそれこそパークゴルフ場の建設というものが持ち上がって、市民の中で賛否が非常に大きくなって、結果的には環境調査の結果取りやめをしていったという経緯の中に今あるわけであります。私もそれこそパークゴルフ場をつくることによって振興策が図れるのであれば、有珠の人たちが望むのであれば、それは進めるべきではないかという立場に立った人間の一人であります。議員の一人でありますが、結果として環境調査がそういったことを許さないということになったわけでありまして、逆に私は環境問題を考えたときに、また自然公園のことを考えたときによい決定だったなというふうに思うわけであります。ただ、もともと多くの議員を動かしたその気持ちの中には、これは市の土地ではありませんで、民間の土地、そして自然公園という役割を担わせて維持管理していったという市の政策目的があったわけでありますが、その市の維持管理費が例えば善光寺さんにのしかかってくるのではないかと。要するに市はもう入場者も少ないし、手放すのではないかというようなうわさがあって、そのうわさに対してそれこそ善光寺の壇家さんたちも心配になって、自分たちでどこまで支えられるだろうかというようなことがあったと思います。その結果がパークゴルフ場につながったというふうに私は理解をしていますし、そのことに対する思いは壇家さんもいろいろとさまざまだったというふうに私も思っております。ただ、私この自然公園は本当にすばらしい公園だというふうに思っていますし、今回こうした議論が起こったことで市民の関心も非常に高くなって、今入場者数もふえているように思います。ただ、これを今までと同じような形態で維持管理ということであれば全くもったいないなという気がいたしておりまして、華美に例えば施設をつくるということではなくて、いろんなソフト事業も含めてどんどん活用していくということが大事だというふうに思っているわけでありまして、第六次総合計画という言葉も入れさせていただきましたが、まだそこまで全体像が見えてきませんが、たしか第六次総合計画のアンケート調査、2,000人のアンケート調査の中では、たしか864人ぐらいしか回答がなかったように聞いていますが、それでも自然の中で楽しむ機会というものに対する期待というものが非常ににじんでいたような結果だったというように思います。そういう意味でもぜひこの有珠善光寺自然公園をどんどん、どんどん活用していくという方向を改めてお伺いをしたいと思いますが、市長、いかがでございますか。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 私も市長になってみて感じましたことは、有珠の観光資源と考えたときにやっぱり善光寺というのは最も大事で、最も重要な柱の一つだなと思います。したがいまして、全体的な整備はこれは関係者あるいは専門家の意見を聞きながら判断をしてまいりますけれども、できるだけ多くの人にあの自然に触れていただけるということと、やっぱり何よりも私一番感激したのは、あそこに展望台あるのです、木造の。あれから見た有珠というのもまたいいなという感じいたしまして、できればそういった整備も進めていきたいと思います。ただし、財政的な事情もありますので、全体をにらみながら、財政に配慮しながら、年次については決めていきたいと思います。したがって、今後とも維持管理については市のほうでやっていきたいと思いますし、またそのための努力も地元にもまたお願いすべきところはお願いしていきたいなと、このように考えております。 ○議長(小泉勇一) 小久保議員。 ◆3番(小久保重孝) ありがとうございます。ぜひそういった活用策を図っていっていただきたいというふうに思います。 それで、1点、先日公園に行きましたら、桜の木が終わった時期に行きましたら、どうもてんぐ巣病と思われるような木が多数見受けられました。この対策についてどう考えているのかお伺いをいたします。 ○議長(小泉勇一) 建設部長。 ◎建設部長(及川秀男) お答えいたします。 今ご指摘のように善光寺には約1,000本程度の桜の木がありまして、季節になると本当に観光客はもちろん地元の方が楽しんでいらっしゃるということでございます。私どももそういう情報を得ましたので、日常パトロールの中でもそういうてんぐ巣病が発見されていましたので、18年に季節労働者生活安定事業として、予算範囲の中ですけれども、取り組んでいただいて、それを毎年少しずつでもいいですからてんぐ巣病対策をしていきたいなというふうに今やっていますし、それからここの管理については業務委託してございますので、その中でも届く範囲で予防していきたいなというふうに考えておるところでございます。 ○議長(小泉勇一) 小久保議員。 ◆3番(小久保重孝) 私もちょっと見てみましたら、結構メイン通といいますか、のところでございまして、両側ですから、もしかしたらこれ感染が結構早いというふうに聞いていますので、今対策はしていくということですが、改めてぜひ現地も見ていただいて、もちろんご存じだと思うのですが、ちょっと急がれたほうがいいのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それから、ふるさと納税制度について移ります。ふるさと納税制度、9月の定例会に向けて今準備をしているというご答弁でございました。私は、この税体系の中でこの制度自体が本当にいいのかなという思いがちょっとございます。恐らく市長もそのように考えていらっしゃると思うのですが、市長、改めてこの制度どうでしょうか。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) やってみないと何とも言えませんけれども、なかなか効果は出づらいのかなと思います。ただ、いい点はやっぱりふるさとを売り込むというか、各自治体がそういう思いで取り組むという、その点ではいいのかなという気がいたします。 ○議長(小泉勇一) 小久保議員。 ◆3番(小久保重孝) 取り組みということはすばらしいことだと私も思います。ただ、ちょっと本当に国は何を考えているのかなというのが正直なところでありまして、このことによって結果的に地方交付税が減るのではないかなというおそれも感じるところであります。ただ、本市は心の伊達市民を先行して進めておりますので、まさにこのために行ってきたのではないかなというふうに思いますので、この点についてはもちろん積極的にアプローチをするというお考えであるかどうか、確認でございます。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 心の伊達市民の方の中には寄附をしたいという方も中にはおられるみたいです。でも、私はやっぱりつながっていくためには伊達の産品を無理して買うという意味ではなく、愛していただくということもまた一つの触れ合いかなと思います。結構この入っている方評判よろしいわけでございまして、そういう方々が一生懸命仲間を探してくれるという側面もございますので、ふるさと納税とは余り結びつけたくないなという気持ちでございます。 ○議長(小泉勇一) 小久保議員。 ◆3番(小久保重孝) わかりました。ただ、それこそむかわ町は観光施設等の利用券と優待券、1万円以上の納税に対しては抽せんで特産物、メロン、シシャモというようなことで、何かもう本当大丈夫かなという気がいたしますが、小樽などは割とまだ冷静で、目的化する基金といいますか、美術館の整備事業やまちづくりの景観条例に基づく歴史的建造物の保全事業に役立てるということで、余り踊らされたくはないのですが、ただ他の自治体の実態も見ながら、ぜひこの点は考えていっていただきたいなというふうに思います。特に寄附控除の拡大という点の理解がよくわからないということでございます。新しい税なのかなと思ったらそうではなくて、寄附控除の拡大という点、もう少し説明も必要なのではないかなと思います。そういった点もお願いをいたします。 残りあと5分になりました。最後の環境問題の取り組みになります。ちょっと時間が足りませんが、大変大事な問題であります。地球環境問題は、一人一人のそれこそ意識の問題でありまして、今環境への取り組みということでご答弁もいただいております。本当本市は環境基本条例含め早くから環境先進自治体といいますか、環境のまちということで有名なのですが、今それこそ他の自治体が伊達市が当たり前のように行ってきたことをやっていたりするわけですが、さらに伊達市はその上をいかなければならないというところで、やはりどんどん、どんどん進んでいかなければならないと思うのですが、以前にもご指摘をさせていただきましたが、環境に関する条例や計画などが整備されても、それに魂を入れなければならないというところで、やっぱりどうしても最後に回されてしまって、十分な政策が執行されていないのではないかなという思いもちょっとございます。 それで、これも先ほどの第六次総合計画のアンケート調査などを見させていただきますと、ちょっと心配になりましたのは温暖化対策への取り組みは満足しているかということに対して40%以上が満足をしているという結果で、総括もおおむね満足されて、要するに家庭での取り組みという点でです、という数字があったのですが、私あれを見たときにこれ十分に本当にわかって答えているのだろうか、この設問でどこまでわかったのだろうかというちょっと心配になりました。設問に対する問題点などを指摘している審議会の議事録なども見ましたが、まだまだやはり要するにニュースの範囲ではみんな耳ではよく知っているのだけれども、みずからの行動につながっていないのではないかというふうに思うのであります。そうしたときに環境家計簿への取り組み、以前からこれは話がございますし、環境の担当課のところにはこの家計簿があるということなのですが、これもっともっと推進していくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(小泉勇一) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(大内壽幸) 環境家計簿につきましては、伊達市でも取り組んでおります。ただ、ペーパーなものですから、インターネット等でアクセスするという方向にはいっていません。ペーパーというのは逆に環境にはよくないですよね、紙を使いますので。登別でもやっているのですが、登別市に聞きますと非常に使い勝手が悪いとか、いろいろ使い勝手に問題があるということで今検討していますが、市民の方にとって使いやすいそういうものを何とかしてつくりたいなということで今検討しているところでございます。 ○議長(小泉勇一) 小久保議員。 ◆3番(小久保重孝) 紙をたくさんまた印刷すると環境に悪いというご答弁もそれはそれでわかるのですが、ただ周知させる方法としてはインターネットだけでは不十分でありますから、やっぱりある程度紙でつくっていかなければならない。また、その配布の仕方を工夫するというのも一つかもしれません。各学校にお願いをしていくとか、各学校から各家庭というところで、当然ながら学校は環境教育の部分ではいろんな取り組みをされていると思いますので、通告はしておりませんが、環境教育の関係、家計簿の関係で学校への取り組みをちょっとご紹介をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、教育部長。 ○議長(小泉勇一) 教育部長。 ◎教育部長(三浦倉) 今の環境家計簿の件でございますけれども、特に最近ちょっと、前は詳しいことはわかりませんが、最近その環境家計簿のことで学校での取り組みということを具体的に指示はしておりませんし、今回はサミットの関係で環境子どもサミット、あるいは道教委の事業等たくさんありますので、今後やはり環境ということをサミットを契機に改めてその環境家計簿なんかも含めて取り組みをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小泉勇一) 小久保議員。 ◆3番(小久保重孝) 急に振りましたので、失礼をいたしましたが、やはり一度取り組んで当たりがないと、またなかなか同じ政策を行えないというのもよくあることでありまして、その気持ちもわかるのですが、やはり環境問題はとにかく事あるごとに言っていくこと、これが大事でありまして、本当にやっても無駄だ、反応がない、だからやらないというのではだめだと思うのです。ですから、その部分ではぜひ行っていただきたいと思いますし、この環境家計簿の設問の設定の仕方とか、またどうしたらみんな楽しくこの環境家計簿つけられるかとか、これも全国自治体などいろいろと取り組みがございますよね。ぜひ参考にしていただいて、よりよいものをつくっていただきたいと思いますので、サミットで忙しいと思うのですが、よろしくお願いをしたいと思います。 あと1点だけ、環境問題では森林の政策について、それこそ伐採問題など非常に問題が大きいわけであります。森林政策もっともっと進めていくべきだというふうに思うのでありますが、きょうは大滝区の中学校の生徒さんも来ています。大滝区は、森林のまちといいますか、とにかく森があるまちでありまして、森林のその政策をとることによってそれこそ環境問題への対応ということでは本当に誇るべき地域にできるのではないかと思うのですが、この大滝区の森林政策、あわせて伊達の森林政策という部分で今後の展開についてお伺いをいたします。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 今環境家計簿の話も聞いておりましたけれども、人というのは目に見える形というのは非常にやりやすいわけです。観念的に議論するよりも具体的に形で、その中で一番わかりやすいのがやっぱり森林かなという気がしております。実は、前に有珠中学校の生徒さんが有珠のまちづくりの中でマイナスイオンのまちづくりとか何だかという、そういうテーマで、もっと緑豊かな有珠にしようと。最初の議論は全く違ったそうでございますが、そういう意味では大滝の森というのは非常に大事な資産だと思いますので、ただしきちっとやっぱり森林というのは保全しなければ機能として果たせませんので、それを含めてどうすべきなのか十分議論しながら、そして具体的に進めていきたいなと、このように考えております。 ○議長(小泉勇一) 以上で小久保議員の質問は終わりました。 次に、1番、永井議員の質問を許可いたします。 1番、永井議員。          〔1番 永井勢津子登壇〕 ◆1番(永井勢津子) 私は、通告に従いまして、一般質問を行います。 まず、1つ目は、教育の諸問題についてであります。北海道教育委員会は、多様な個性や学習ニーズに応じた教育環境の整備や中卒者数の減少を理由に、高校教育を効率化優先の行政判断で統廃合を進めております。具体的には高校教育に対する指針素案を発表し、公立高校配置計画を決定していくというものとなっております。その内容は、特に欠員の多い伊達市などについては周辺市町村をも含めて配置のあり方について検討が必要と明記し、胆振西学区内で平成23年度に2から3学級の減を行う見込みがあることを示しました。ますます加速される学校再編に小学校高学年の児童、保護者、地域からも不安が寄せられております。以下のことを質問いたします。 1つ、高校再編は、子供、保護者だけでなく、地域、伊達市にとってもさまざまな影響が考えられるが、再編に対しての伊達市としての基本的考えとこれまでの経過と対応について。 2つ、地域別検討協議会(胆振西学区)においてどのような説明、意見が交わされたのか。また、今後どのような進め方がなされていくのか。 3つ、学校、保護者、地域への情報公開や意見を聞く機会の設定とだれもが安心して教育を受ける条件整備のための対応について。 4つ、大きく教育問題で学校図書及び教材費など学校教育予算のあり方について伺います。学校図書の充実は、児童生徒の知的好奇心を喚起し、心をはぐくみ、学習意欲を引き出す学習の総合的な基礎となります。学校教育の条件整備が不十分な中で、学校図書の貧困さが全国的な問題になっていますが、教育の充実のため次の点について質問いたします。 1つ、学校教育費において特定財源と一般財源化の割合がどのようになっているのか。また、交付税で一般財源化されてから使途がどのようになされてきたのか。 2つ、教材費などの、言葉としては適切ではありませんが、流用が教育の充実を妨げることのないようにどのような配置がされてきたのか。また、今後の対応について伺います。 大きく2つ目は、後期高齢者医療制度についてであります。国民の不安の声を無視して強行された後期高齢者医療制度の本格実施から1カ月を経て、この医療制度の矛盾と問題点がますます明らかになってきております。保険証が届かない、なぜ年金から天引きか、医療費の自己負担軽減が受けられなくなったなど、不安と不信、怒りが次々と上がってきております。政府や行政の説明不足だけでなく、制度そのものが75歳という年齢による差別医療の導入であり、必要な医療が受けられなくなる医療費抑制政策の具体であることが今国民の前に露呈し、中止、撤回を含め抜本的見直しを求める声が国民の7割に達しております。次の点を質問いたします。 1つ、新制度から1カ月を経た現状を踏まえ、新制度についての考えと医療制度のあり方について。 2つ、制度実施による市民への影響をどのように把握されているのか。市民負担の実態はどうなっているのか。 3つ、制度の撤回、抜本的見直しを国に求めるとともに、市民負担を回避する手だてについて国、北海道、広域連合、市行政が総力を挙げるべきと考えるが、その見解について、またこれまで関係機関にどのような働きかけがなされてきたのか。 大きく3つ目は、公立保育所の再編と子育ての施策についてであります。伊達市においては、市財政難を一要因としながら、民間活力の導入、保育の多様なニーズにこたえられるなどを理由に公設保育所の民営化を模索しつつ、伊達市立保育所等再編検討委員会を設置し、その基本方針について答申を行い、今後さらに綿密な検討を加えていくことになっております。保育所は親の就労を支援するという大きな役割と社会状況の複雑化する中で保護者の願いや要求に適切にこたえる保育所、保育士の責務は重要になっています。 そこで、1つ、豊かな人間性を養う基礎となる保育は、民営化、指定管理者制度導入によりどのような質的向上が期待されるのか。 2つ、国は、保育の量的、質的拡充を求め、保育所の自己評価、職員の資質の向上を新たに加え、施設長の責務を明記しているが、保育所の条件整備なしにはよりよい保育を提供することはできないと考えるが、民営化が進んでも公的責任を十分果たしながら伊達市の保育施設や子育て支援の向上が図られていくのか。 3つ、保育士の専門性と経験は、子供や保護者にとっても安心できる保育所の条件となっている。職員の年齢構成の適正化と勤務条件の保障などについての基本的な考えについて。 4つ、伊達市の公立保育所、認可保育所の現在抱えている課題は何か。また、今後の保育施策や子育て支援の充実策はどのように図っていくのか。 関連して子育て関連をお伺いいたします。乳幼児医療の拡大がわずかながら前進しました。助成が前進しましたけれども、12歳までということは非常に喜ばしいことですが、入院と訪問看護という制限、そしてまたこれまで行われてきた助成の所得制限も厳しいものとなっております。大滝区を中心に子育ての充実したまちにしたいという市長の考えを伺う機会もありますが、医療体制の充実と医療費の助成を一層進めるとともに、伊達市全体の子供の健やかな成長と家庭の子育ての不安を軽減する踏み込んだ施策を進める考えはないか。 以上の点についてよろしくお願いいたします。 ○議長(小泉勇一) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 永井議員の後期高齢者医療制度についてのうち、新制度についての考えと医療制度のあり方についてのご質問からお答えをいたします。 後期高齢者医療制度は、この4月にスタートしたばかりでありますが、低所得者層の負担の問題や年金からの特別徴収の問題等々、国民の理解を得ながら解決しなければならない課題を抱えながらのスタートでありましたが、年々増加する高齢者の医療費を支え、人口構造が高齢化へ変化していく中での一つの方策であると考えているところであります。医療保険制度のあり方については、これまでも一貫して申し上げてまいりましたが、国を保険者とする医療保険の一元化が望ましい姿であると考えております。 次に、市民への影響と市民負担の実態についてでありますが、制度移行によって保険者の変更に伴い人間ドック等の対象外となりました方々が生じておりますが、これらの影響を受けられた方々に対する助成措置等の制度化について後期高齢者医療制度の保険者である道広域連合に対し市としての要望をしてまいりたいと考えております。 また、保険料については、個々人やその世帯の収入の状況等によって変わりますが、国民健康保険加入者であった高齢者のうち単身世帯の場合はほとんどのケースで国保税に比べ減額となる試算結果となっておりますが、本年度国保税率の改正を行っていることから単純に比較することは困難な状況にあります。 次に、制度の撤回、抜本的見直し等についての見解と関係機関に対する働きかけについてでありますが、現在国会で議論されている状況でありますことから、この時期に私の見解を述べるべきではないと考えますが、いずれにいたしましても制度上の不都合や改善すべき事項につきましては関係機関に対し要望すべきは要望し、また必要な意見は申し述べてまいりたいと考えております。 次に、公立保育所の再編と子育て施策についてのうち、1点目のご質問からでありますが、民営化導入により延長保育や休日保育、一時保育など、今後ますます多様化する保育ニーズへの柔軟、迅速な対応と地域住民との交流や連携のもとに民間保育所ならではの特色ある保育を展開していくことができるものと考えております。 次に、2点目のご質問についてでありますが、保育所は国が示す保育所保育指針に基づき、子供の保育のみならず保護者に対する支援や地域の子育て家庭に対する支援等も担うこととなっております。特に公立保育所は、子育て支援センターとも連携を図りながら、保育サービスの研究実践や望ましい保育の基準を民間保育所へも示し、伊達市全体の保育サービスと子育て支援施策の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、3点目のご質問でありますが、年齢構成については保育士採用の抑制により平均年齢は43.6歳であり、40代から50代の職員が多い状況となっておりますが、20代から50代までの均衡ある年齢構成で保育所を運営することが望ましい姿であると考えております。民営化される保育所職員については、正職員や嘱託職員はほかの公立保育所への現職種での異動を基本としております。 次に、4点目のご質問でありますが、課題としましては公立保育所運営費国庫負担金が平成16年度より一般財源化され、実質削減となり、市の財政負担が大きくなってきていること、さらには延長保育や休日保育、障がい児保育などの多様化する保育ニーズに対応するための保育士の配置とそれに伴う人件費や運営費の増加が挙げられます。今後の保育施策や子育て支援の充実策については、次世代育成行動計画の中にありますように延長保育や休日保育の充実と、さらには病後児保育や一時保育事業についても保護者の意見を取り入れながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、5点目でありますが、乳幼児医療費の助成対象範囲の拡大につきましては、医療制度の改正に伴い乳幼児等の医療費における保険者負担が本年4月から拡大となったことにより、北海道との共同事業である乳幼児医療費の助成について就学児の入院及び訪問看護にかかわる医療費について助成範囲を拡大するものでありますが、北海道との共同事業であることから、市単独での助成の拡大は困難なものと考えているところであります。市といたしましても、子供の成長に合わせ物心両面での支援、サポートを続けてきたところであり、今後も子育てをする上での行政に対する支援要望等を的確に判断しながら実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(小泉勇一) 教育長。          〔教育長 有田 勉登壇〕 ◎教育長(有田勉) 永井議員の教育の諸問題についてのうち、高校再編に対しての基本的考えとこれまでの経過と対応についてと地域別検討会議の説明と意見、今後の進め方については関連がありますので、一括してお答えいたします。 平成18年8月に策定された北海道教育委員会の新たな高校教育に関する指針では、配置の基本的な考え方として、全日制課程については一定規模の集団を維持し、活力ある教育活動を展開する観点から、1学年4から8学級を望ましい学級規模としております。一方、昨年7月に示された胆振西学区の配置計画案では、平成23年度以降伊達市内の再編について検討が必要と記載されたことから、欠員はあるものの市内2校とも4学級以上であり、指針からも容認できない旨の意向を表明しております。それに対しては、中学校卒業者が急速に減少していることから、伊達市においても今後の状況により検討が必要との回答でありました。本年4月に示された配置計画の見込みでは、平成23年度に2から3学級の減とし、現状と課題として平成24年度以降については欠員の多い伊達市等については周辺市町村も含めた配置のあり方について検討が必要との内容であり、6月3日に公表された配置計画案では伊達高校の1学級減という内容であります。決定は9月の予定であり、市内2校の再編という事態は避けられましたが、本年度市内2校で欠員46名という状況のもとでの学級減であり、まことに残念な内容と受けとめております。これ以上の事態にならないよう、21年度以降の両校の定員確保に期待をしているところであります。 次に、学校、保護者への情報公開や意見を聞く機会の設定とだれもが安心して教育を受ける条件整備の対応についてでありますが、高校の再編は本市だけでなく胆振西学区の生徒や保護者にとっても通学時間、経済的負担など大きな影響を及ぼすことが予測され、不確定な段階での情報はむしろ不安や混乱を与えることになるものと考えております。いずれにしても、少子化に伴い学校の再編が進められておりますが、子供たちが豊かな人間性と創造性を身につけて成長するためには多様な選択を可能にするための教育環境が求められており、市内2校が生徒の多様な学習ニーズに対応し、興味ある分野の選択幅を拡大するなど、特色ある学校づくりを推進することによって子供たちにより充実した教育環境の提供がされるものと考えております。 次に、学校図書及び教材費等学校予算のあり方についてでありますが、学校教育費における特定財源としては理科教育等設備整備資金補助金があり、補助率は2分の1ですが、平成18年度決算では教材購入費の3.5%であり、残りは一般財源となります。また、これらの経費には地方交付税措置がされておりますが、ご案内のとおり地方交付税は一般財源であり、使途を特定して配分されているものではありません。いずれにしましても、近年の地方交付税の総額が減少している厳しい財政環境下ではありますが、必要な学校教育予算の確保について最大限の努力をしているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(小泉勇一) 1番、永井議員。 ◆1番(永井勢津子) それでは、答弁の順序とは違いますけれども、学校教育の高校再編成の問題から第2質に入りたいと思います。 それで、新聞報道等を見まして、保護者の方はきちっとした情報が公開されていないと、ただ不安だけがあるわけです。ですから、これが始まったのは、具体的に目に見えて報道もされたというのは2年前です、たしか。それで、虻田等におきましては町長みずから、そして地域みずから、住民みずからが立ち上がる形で、一体となって今回も前回と同じように運動を展開して、そして父母にも生徒にも情報を公開していっているという経過があります。それで、なかなか見えにくいものですから、一体どういうことがどこの場で話し合われて、そこで伊達市としてはどんなような基本的な姿勢なのかということが具体的に本当に示されたのは今回が数値が出てから初めてだったような気がするのです。それで、これでは遅過ぎるのではないかと。もっと伊達市としての考えを強力に関係機関や話し合いが持たれている協議会等にすべきでないのかと思いますけれども、これまでもされてきたとは思いますけれども、その辺について今回5月の末に私が伺ったときにはまだ何の連絡もないと。意向打診もないと。だから、伊達市内の高校については、よもやこういう結果が新聞報道にされるということは予測しなかったというような部分でなかったかと思うのです。私が聞いた時点ですら意向打診がなかったということですので。それで、そこら辺の経過を、急にこうされてきたのか、そして4月23日に行われた各学校関係保護者の方などを含めましてどのような説明の中でこれが急になってきたのか、そのことと、それからこの高校というのは一教育問題だけではなくて、地域の問題を含めた、本当にどうなっていくかという地域の大きな問題でもあると思うのです。まちづくりの問題でもあると思うのです。それで、市長は、この間にどのようなことがどんな期間でこの情報をキャッチされて、そして市長としての立場としてもどういう対応をしてきたのかということをもう少しお願いしたいと思います。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 洞爺湖町の場合は、学校存続そのものにかかわる問題ですから、そういうことだと思いますが、我々の場合はまだそこまでいっておりませんけれども、いずれにしても私どもには教育委員会を通して情報が来るということでございます。ただ、年に1回程度でしたですか、再編にかかわる委員会等もございまして、これは日程調整がされませんので、私どもの都合悪ければ出席できないということでございます。 ただ、私が一番問題にしたいのは、これは子供の数が減っていますから、いずれにせよ先ほど教育長が答弁いたしましたように適正規模というのは当然ございます。したがって、その上に立って原則をきちっと守りながら高校再編していくということまず1つ必要なことと、あと我々みたいに地方にとって人口減少が甚だしい地域、うちの場合は何とか維持はしておりますが、子供の数はいずれにしても減っておりますから、その場合に地方の高校として存続していくために、市町村の声をしっかり聞いた上で判断してほしいなと思います。例えば高校の専門課程の設置であるとか、あるいは教育の内容とか、これは道立なので、我々は全然教育方針に口挟むと、あるいはその方針そのものではなくても方向に対して口挟むということはできませんので、そういう機会をぜひつくってほしいということで今後要望していきたいなと、このように考えております。 ○議長(小泉勇一) 教育長。 ◎教育長(有田勉) 私のほうからこれまでの経過について申し上げたいと思いますが、今回の新たな高校教育に関する指針というのは平成18年の8月につくられております。その内容は、全日制課程でございますが、1学年4から8学級を望ましい学級規模と。したがって、3学級以下については、先ほども申し上げましたが、再編整備の対象と、こういう内容でございますので、少なくても伊達市内の2校については4学級以上あると、こういうことからすればその対象にはならないだろうと、こういうふうに実は考えておりました。ただいま市長が答弁しましたとおり、虻田高校の場合は2間口という状況がございますので、この指針によりまして存続運動というのが当然出てきたというふうに思っております。ただ、18年の8月にこの指針ができて、その指針の中に実は、これは昨年だったでしょうか、議員の質問にもお答えしておりますが、都市部に複数校ある場合望ましい規模の学校についても地域の実情などに応じて再編整備という字句が実はこの指針の中に書かれております。これは、伊達市内の2校も当然当てはまるということで、平成18年の10月にこの指針についての説明会がございまして、この意味はどういう意味なのかということで当市のほうから道教委のほうに確認をしております。そのときの道教委の話は、中卒者が急速に減少している現状から、市内についても4学級が3学級あるいは2学級になった場合には再編の対象になり得るということだということでございました。したがって、4学級以上あれば再編の対象にならないと、私どもは実はこういう受けとめ方をしていたということです。しかしながら、昨年のこの配置計画案、そして今回6月3日に道教委が示した配置計画案の中でも、例えば今回示された中でございますが、伊達市内において再編を検討するとともに周辺町村においても配置についての検討が必要と、これは24年度以降の考え方でございますが、そういう考えが示されております。私は、これは全く納得ができない内容だというふうに思っておりますので、いずれまたこの配置計画にかかわる説明会等があるでしょうから、その中でこれについては強く申し上げておきたいと、このように考えているところでございます。 以上です。 ○議長(小泉勇一) 永井議員。 ◆1番(永井勢津子) 本当に納得いかないと思うのですけれども、やっぱりこれ先手先手を打たないと、発表されてしまってからでは手のつけようがないほどどんどん進んでいると。学校再編成の問題は、少子化だとか中卒者が少なくなるというただそれだけではなくて、内容的に私たちなどは一方において少人数学級、そして行き届いた教育のために定員をふやしてほしいと、単なる人数が少ないからだけを機械的理由にして、どんどんと再編を進めてしまうと。そして、選択制を自由にするといいながら、さまざまな学校が高校の特色ある学校という名のもとにできてきているのですけれども、本当に子供にとって選択制ができるのかというと、地域から学校は遠くなる、通いたくても経済的理由で通えない、ましてや高校の授業料が今本当に高くなって、低所得者を中心とする親御さんたちはどうするのだろうかということで必死の思いでいるものですから、やっぱり絶対なくしてはならないという立場と本当の意味での高校教育のあり方についてもぜひ意見を反映させていただきたいと思います。 学級が減るということでとどまったけれどもということなのですが、これは学級が減らされて、行く行くは編成ということに、統廃合に進んでいくという一歩でありますので、市長さんの部分についてはなかなか意見を述べる機会がないと言いますけれども、これはもうそれこそ医師不足の病院が成り立つか成り立たないかの問題と同じぐらいに重要視をされまして、機会あるごとにぜひ伊達市の状況、子供の状況、高校教育のあり方を求めていっていただきたいというふうに考えます。特に今の6年生、中学1年生等を含めまして、特に22年度ということから23年度にかけて長和、有珠なんかは中学校は統廃合で別の学校に移って環境が変わり、さらに高校においてはそういう複雑な思いでいろんなことで本当に精神的プレッシャーも子供自身が受ける時期ですので、ぜひその辺についてどうでしょうか。そして、この父母負担を含め大変な経済状況になってきていることを含め、伊達市としてもこんなふうに編成がえをされていくことによる父母負担軽減の部分も含めまして道に要求すること、そして市でできることは何かを含めてぜひ取り組んでいっていただきたい、そういう視野を持って考えていっていただきたいということなのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(小泉勇一) 教育長。 ◎教育長(有田勉) お答えを申し上げますが、今回平成23年度1学級減という厳しい配置計画案が示されております。現実問題といたしますと、ことし平成20年の欠員の状況でございますが、伊達以西道立3校、そして町立高校2校、合計5校ありますが、欠員は125名おります。そのうち道立3校が85名で、伊達市内が46名、これは去年に比べますと10名さらに欠員がふえているという実態が現実としてあるわけでございます。今回こういった状況のもとで伊達高校が1学級減、23年度ということでございますが、私も伊達高より欠員の多い学校がありながら、なぜ伊達高なのかという思いはありますが、伊達市内2校の今欠員46名という状況、そしてこれが今後とも中卒者がふえないという、こういう厳しい状況の中からすれば、まことに残念ではありますが、ある意味ではやむを得ないことなのかなというふうにも考えているところでございます。ただ、先ほども答弁しましたとおり、再編という問題については私どもは全く納得いきませんし、これからも場合によっては行動もしていかなければいけないだろうというふうに思っております。ただ、一番大事なことは、やはり欠員をなくすこの努力が最も道教委に対しても訴える力があるわけでございますので、これは伊達高、緑両校にも来年以降の定員確保、これについてはお願いをしておりますし、両校とも危機感を持って来年以降の生徒募集に当たりたいと、こういうふうに言っておりますので、そのことにぜひ期待をしながら、市としての取り組みが必要なものについては取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長(小泉勇一) 永井議員。 ◆1番(永井勢津子) 新聞報道等でも教育長コメントされておりますけれども、これはほうっておけないので、地域挙げてでも父母の声、保護者の声を含めてでも物を申していきたいし、力を結集していきたいという、そういうコメントも新聞報道等に載せておりますけれども、これについてもぜひ、やれることには限界があったとしても市長さんもぜひ積極的な姿勢を示していただきたいと思いますけれども、いかがなものでしょうか。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 実は、昨年教育長と、それから伊達緑、伊達高校の4人で実は私的に懇談をさせていただきました。学校現場の話を聞いて、学校再編に対して我々どう考えるべきなのかということももちろんありましたので、懇談をしたわけでございますが、問題なのは、さっき私言いたかったのは例えば高校の場合ですとより専門的になってくるわけでありますし、その子の将来に対してどうなのかという問題がございます。したがって、そういうものが道教委という広い視点で考える場所と我々のように地方という本当にローカルから考える視点というのはやっぱりちょっとギャップがあると思います。したがって、我々の声をどういかに反映させるのか、そして先ほど教育長が答弁しましたように問題なのは原則は大事にしてくれと言っている意味は、やっぱり4から8学級が適正規模というのであれば、そこをきちっと守れということを言っていると同時に、しかし一方ではその学校を守るための声を、ぜひ地方の声を聞いていただかないと、何ぼ我々が頑張って考えてもなかなかそのとおりにやっていただかなければ実を結ばないという問題もありますので、そこら辺は十分我々としてもこれから声を出していかなければいけないのかなと、こう考えているところでございます。したがって、その上に立って、単に情緒的な反対運動ということではなくて、地に足ついた我々も対応とか行動をしていきたいなと、このように考えております。 ○議長(小泉勇一) 永井議員。 ◆1番(永井勢津子) 次、教育問題の部分ですけれども、学校図書等の一般財源化の問題について大変厳しくなっているといいますけれども、実際上全部ひっくるめて交付税措置で色分けがなく来た場合に、どこにどう使うかは市長さんがよくおっしゃる重点的に、必要なところに重点的にと繰り返しておっしゃっているのわかるのです。しかし、今本当に図書という部分につきまして、このように数的にも私もデータが出てきましたので、見ましたけれども、非常に教材費等を含めまして、これは19年の5月現在で教材費等も含めて、図書費も含めて、伊達市の場合は財源に占める割合等で基準財政需要額等とのかかわりで教材購入費等も含めて54%ぐらいということで、道の平均が39%ですから、道の平均と比べると決して落ちてはいないのです。しかし、やっぱり事学校にかかわることがどこにどう使うかという部分で、色分けはされてきていないけれども、交付税が減らされて、苦しくなったからどうしてもそっちのほうが十分に満度にできないのだと、苦しい苦しい胸のうちなのかもしれませんけれども、やはりこれだけ国そのものが流用というとんでもない言葉使ったという地方の、地方のほうにしてみれば流用ではなくて苦しいから使っているのだということなのですけれども、何とかここら辺の部分を仕組みとして一歩踏み込んでどこにどう使うかの部分を教育、子育ても含め、この教材費等の十分に足りておりませんので、ぜひ政策の上でしっかりとした対応をしていっていただきたいというふうに考えますけれども、これ教育問題ですけれども、市長さんが最終的には決断という形になりますので、ちょっとどうでしょう、国でもこれだけ問題にしていますし。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 私は、ちょっと永井議員の質問に異論があるのでございますけれども、問題なのは予算を本としてたくさんやったから本を読むかという問題ではないのです。やっぱり問題なのは、読む子供たちをいかにつくっていくかということが問題なのです。その上に立って本が足りないということであれば、これは当然教育というのは国にとってもそうですし、我々伊達市にとっても大事な問題でございますから、そういう方向にいきたいと思っております。ただ、私ども子供のころは貧しくて本も買ってもらえなかった世代でありますからあれですけれども、問題なのはあったから読むのか、読みたいから本が欲しいのかという、ここの微妙な違いというのは非常に私は大事なのではないかなと、こう思います。それで、実は先日図書館で前に市の部長経験者が多額の寄附ということで毎年やっていただいておりますが、聞きますと今度は移動で各学校に1カ月から2カ月という、1カ月でしたでしょうか、ちょっと日にち忘れましたけれども、そうやって回して読むということも一つの方法として、そして興味があって、あるいはまた学校関係者が具体的にこういうことがあって、こうだから、こういうことで本を充実したいという学校からの希望があれば、我々がなるほどという納得ができれば当然これは予算化していくということは当然だと思います。ただ、問題なのは、今の質問聞いていますとあれもこれもそれもみんな市でやれというような、そういう選択と集中以前にまず基本的に我々の生活どうするかという、まだそういうレベルの財政状況だというふうに認識しておりますので、その中で苦しい中から少しでも将来の役に立つお金もまた使っていくと。これは、よく投資という言葉を使わせていただきますが、これは純粋に民間の投資と違いまして公共投資でございますから、そういう面では多少採算も度外視してもやるということも中には必要だと、こういうことを申し上げているわけでございます。 ○議長(小泉勇一) 永井議員。 ◆1番(永井勢津子) 市長さんとはちょっと根本的にいつもずれるのですけれども、私は本があるから読むのか読まないかの以前の問題で、環境をどう整えてやるかという問題だと思うのです。そして、教育への投資というのはやはり未来への投資だと。これはもう言うまでもないことです。それで、いろんな取り組みしています、ほかの市町村も。ない中でどうするかということで、逆に市の図書館を中心にして各学校の足りない本をつないで回すというか、特別なシステムを使いながらもうまく回していると、週2回ほど。市立の図書館そのものが貧しさはあるのですけれども、そんなことも含めて今随分苦労しております、学校も、少ない本をということでは。それから、図書の司書を少しずつは充実しているけれども、もっと置くことによって本当に学校教育がどれだけ充実されるかということは周辺の市町村でも実践されているところがありますし、特別の枠の中で国のモデル事業としてうまく図書を有効活用ということで、学校図書の有効活用という名のもとでのモデル事業があったりして、国も満度に予算をよこさないまでもそういう制度の使えるようなシステムもつくっております。私は、これをお話しすると平行線になるかと思いますけれども、あれもこれもと決して言っているのではなくて、本当に子供にとって必要だと、私の見解はそういうことですので、ぜひ今すぐこの一般交付税化されてきて本当どうもならないと言っていると、保育所の運営費もそうだ、学校図書もそうだ、教材費もそうだと、もう全部国はやることは大体そうしてきますので、そこは英断をもって何としても学校、子供たちのためにさまざまな状況を探りながら施策を駆使していっていただきたいと、そういうふうに述べておきます。 次、後期高齢者問題のほうに入ります。後期高齢者問題につきましては、猫の目のように変わる、すごい批判が渦になって変わることで担当課のほうはますます事務量だけがふえていると。広域連合よりも地方が大変だと。そして、住民の実態が見えるのはまず足元の自治体だということで、市長さんの先ほどの答弁では一定やむを得ない部分もあるのではないかと、私は今の段階ではこれについて国もいろいろと今後に向けて検討する部分もあるので、特別積極的に私はこうやってきたとか、これからやるということは言われましたけれども、これまでどうやってきたかということは明確に述べられておりませんけれども、特に国からの調査が来ました、担当課のほうに。うちらもその該当になっていたのでしょうか。そして、あの調査も軽減策といいながらも、国はまやかしのモデルケースをつくって、負担増になる扶養家族のいる例えば健康保険組合であるならば息子さんご夫婦と高齢者の75歳以上の人2人と扶養家族とのかかわりで、それをわざわざ外して、まやかしの負担は少なかったという状況を発表していたということも新聞でも明らかになりましたけれども、伊達市の場合は実態的にはどんなような具体的なデータが、なかなか見えないと言いますけれども、国からの調査の枠の中には入ったのですか。入って、データを出したのですか、国に。伊達市の状況はこうですということを。 ○議長(小泉勇一) 市民部長。 ◎市民部長(横田孝) 実態調査は道を通じて参っております。それにある一定の計算方式が示されてございますので、それをもとに計算してございます。その方式でいきますと、各分野でもって保険料は今の旧伊達、旧といいますか、平成19年度の税率をもとにすると低い数字になってきてございます。しかしながら、我々の試算では単身世帯については保険料は下がるだろうというふうに考えてございますし、それぞれのご夫婦の世帯につきましてはそれぞれ所得の額によって定まってくるだろうというふうに考えてございますので、ケース・バイ・ケースだろうというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小泉勇一) 永井議員。 ◆1番(永井勢津子) 本当にケース・バイ・ケースで、一律にどうだとは言えないかもしれませんけれども、伊達市だけが負担減ということはあり得なくて、低所得者層ほど負担になっているということは全国的データで出ております。それで、軽減策の部分で、すごく複雑なのです。そして、前出てきたのが今度は変更されて、あっちのほうも9割にしようだとか、扶養家族の部分はどうしようとかと本当に複雑で複雑で、本当にご本人たちがわかるのかと。よほどのことがない限りわからないのではないかと思いますけれども、そこら辺についての対応は、本当に大変でしょうけれども、十分されているのでしょうか。 ○議長(小泉勇一) 市民部長。 ◎市民部長(横田孝) 今新聞報道でいろいろ示されてございます。まだ国から正式な通知来てございませんけれども、我々は通知来次第これらの軽減策等につきましてはあらゆる機会を通じて周知をさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小泉勇一) 永井議員。 ◆1番(永井勢津子) それが文章だけでは本当にわからないということで、ご本人も軽減策が自分が当てはまるのか当てはまらないかもわからないのです。それと、障がい者の部分についてはとりわけわかるわけがないと思うほど複雑で、一たん入ったはいい、戻る、そしたら今度は重度心身の助成制度が外された、外されないの問題やらでとてもとても大変ですけれども、この障がい者についての実態だとか軽減策についての、道の助成なので、道がすっぱりと切ってしまうこと自体が間違っているのですけれども、市もかかわってきておりますので、ここら辺はどんな状況でしょうか。
    ○議長(小泉勇一) 永井議員、発言が終わったらすぐに着席してください、答弁者指名できませんので。お願いします。 市民部長。 ◎市民部長(横田孝) 障がい者の関係でございますけれども、現在国から10の道県に対しまして見直しを求めるような新聞報道がございました。これを受けまして、道としては何らかの方策を講じるであろうというふうに考えてございますので、これは今静観しているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(小泉勇一) 永井議員。 ◆1番(永井勢津子) ぜひ積極的に情報を発信して、本当に一人一人に丁寧にわかるようにしていただきたいというふうに思います。やっぱり市民が見えるのは市町村ですので。 それと、人間ドックの助成と、それから脳ドックがせっかく苦労して苦労して医療機関を設置し、そして助成をしていたこのことが外されてしまうということについて、がん検のほうは市の施策だということで残りましたけれども、これについても何らかの方法で、負担がすごいと思うのですが、これまで受けた脳ドックの助成受けていた方の人数、金額等がわかりましたら、75歳以上ですね。そして、今後外されることによって負担がこうなるということもし今データとしてありましたらお願いいたします。 ○議長(小泉勇一) 市民部長。 ◎市民部長(横田孝) 脳ドックの関係でございますけれども、昨年の実績でいきますと15名の方が受診されてございます。1人につきまして1万8,200円程度助成してございますので、それを掛けていただければ数字としてはわかるだろうというふうに考えています。 また、人間ドックにつきましては、やはり私どもは市長答弁しましたように広域連合に対しまして、道の広域連合です、ここに対しまして要望して、実施を要望してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小泉勇一) 永井議員。 ◆1番(永井勢津子) この脳ドック、人間ドックについて、市長さん、やっぱり道に任せるということになりますか。何らかの形で市としてやれることはないものでしょうか。どうでしょう。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 先ほど市民部長が答弁しましたように、道の考え方、国の考え方を含めて判断していかなければ、現段階でまだここでどうだこうだという段階ではないということでございます。 ○議長(小泉勇一) 永井議員。 ◆1番(永井勢津子) 簡単におっしゃられたのですけれども……。このことについてはもちろんのこといつも道のほうに言っておりますけれども、市長さんも後期高齢者医療制度そのものが本当に根本から見直さなくてはならないということがこれだけ与野党を超えて大きな声となっておりますし、市独自ででも、今までも言われてきたかもしれませんけれども、中止、撤回を含め、本当の意味での国民健康保険のあり方、老人保健のあり方を求めていくべきだという声をぜひ道、国へと出していただきたい。そして、それまでの間さまざまなことで不利益を受けて、負担増になっている人に対する手だて等を、最小限にとどめる手だてをしてほしいという声を、傍観的には見ていないと思いますけれども、どうでしょうか、声を出していっていただきたい、ぜひ道、国へ。よろしくお願いします。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 私は、再三再四申し上げていますけれども、人口が減少する、かつまた高齢化が進展する中で生産年齢人口、いわゆる支えるべき人口が減ってくる、そして支えられる人口がどんどんふえてきて、当然医療費がかかってくる、あるいは介護が必要となってくるということは明らかでございます。その中で、一体だれがどうするのかということはこれは与野党問わず、さっき負担増と言いましたけれども、だれかが負担しなかったらこれは維持できないわけです、仕組みとして。これもただ、あれもただなんか言っていれば、その負担をだれがするのかといったら結局維持できなくなって、今の政府がやっているつじつま合わせをやるからこういう問題がなるのでありまして、ここの根本的なところをやらないと、負担増になる人がみんな嫌だ、嫌だと文句言えば、また蒸し返しの議論になってしまう。ですから、ここは根本的にだれが負担をするのか、そして無駄なものは一体何なのかということをやらないと、私は後期高齢者医療制度がすべて悪いと思っていませんが、ただ問題なのは結局直接税の問題点がここに明らかになったのだと思うのです。ここのところの議論をはっきりしないと、例えば今後期高齢者を廃止したとなると、今度そしたらだれが負担するのだという問題また結果としては出てまいります。それから、国民健康保険のように保険者が市町村ということになりますと、かつて国保で一回問題になりましたけれども、例えば僻地なんかは病気大きくなったその人は住所まで移してしまって国保の負担を減らしてしまったとかという問題も起きかねない問題なのです。したがって、私としては、先ほど答弁しましたように医療制度という命にかかわるものをやっぱり国が一元化してやらないということにまた問題があるので、その財源を含めてきちっと議論をしていただかないと、小手先の話ばかりして、だれが負担減ったとか減らないとかいったって結局は同じ堂々めぐりだと私は思いますので、そこを国としてどうするのかということをやっぱりこれは与野党問わず、いずれ政権交代があるかもしれませんので、本当に政権とったときにそうしたらそういうことがやれるのかということにかかわってまいりますので、ここら辺は党利党略を離れて、国民的議論をしていただきたいということでございます。 ○議長(小泉勇一) 永井議員。 ◆1番(永井勢津子) そうなのです。本当に根本の国の財政のあり方をもうちょっと突っ込まないといけないということは、私たちは再三再四あらゆる機会で国の段階も含め、道の段階も含め、ただどっちにだれがする、国民がどこにだれが負担するだけの問題ではなくて、大きく税の使い方をどうすべきなのかというところに原点に返ったときに、やっぱり後期高齢者医療制度の中に高齢者を囲い込むというこのことがいかに世界的にも恥かということが今わかってきつつあるというふうに私も思います。 時間がないのですけれども、保育所の問題についてですけれども、これメリットといおうか、民営化したときのメリットはここなのだということでさまざまなニーズにこたえていけるという部分はあるのですけれども、それをやるためには民間がたとえ指定管理者制度で受けたとしても、どこにどう税を投入するのか、財源を投入していくのかということではやっぱりそこの保育所、指定管理者を受けた民間のあり方によっても大きく変わると思います。さまざまな指定管理者制度の枠の中でやっていくということで、先日も詳しく触れられましたけれども、保育所の運営費等のカットの部分も含めまして、国のいく方向が今官から民へという動きの中で、最大限公的役割のよさ、これを発揮させていくという、本当に公でなければできないことというのはこういうことだということで、今まで長い間やってこられたその利点、公でなければ、公的でなければならないという部分について率直に利点について、メリットについてもう一度確かめさせてください。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 私は、民間で十分保育所はやれると思いますし、また現に国内における保育所、幼稚園の数からいきますと圧倒的に民間のほうが多いということでも何ら問題はないと思います。ただ、公でやるべき問題も確かにご指摘のとおり私はあると思います。よく私は最近は行政運営から経営という言葉が使われておりますけれども、地域経営と企業経営というのは全く違うのです。似ているようで違うのです。そういう面から地域経営を考えた場合に、公が担うべき役割というのはこれは採算性が低い、あるいはリスクが大きいと、こういうものはやっぱり公共としてやるべきものではないかなと、こう思います。そういう点を踏まえて、保育所もリスクが大きい、あるいは効率が悪いと、こういうものがもしあれば、それは公共として担うべきものではないのかなと、そういう思いでございます。 ○議長(小泉勇一) 永井議員。 ◆1番(永井勢津子) それで、民間になった場合、何でこれ民間の方はうまく浮かせて、うまいぐあいに財源を浮かせながらいい保育をやるかというと、一定のかかる消耗品とか電気代だ何だというのは一定決まります。何で削るかといったら、やっぱり人件費以外ないと。そしてまた、市が官から民へといったときにこの人件費が問題なのだということを再三再四述べられていると思います。しかし、この人件費というのは、保育士という専門性の質を高めるための職員構成のあり方、43歳、高齢者という位置づけをしてしまっています、高齢化という位置づけをしていますけれども、42歳、3歳なんてもう本当にばりばりだと思うのです、私は。二十六、七の保育士さんがたくさんいる保育所がいいわけでもない。このバランス、飛び回れないかもしれないけれども、親御さんの心に入り込んだしっかりとしたアドバイス、支援ができる、これがまた長い経験を積んだ年齢の高い保育士さんだと思います。そして、この保育士さんを上手に活用しているかどうかというと、やっぱりこれ全然多いとは限りません、正職と高齢者の、高齢化された、されたと言いますけれども、正職と非正規の割合を考えると。非正規どんどんふえるということは、若い方は民間では働き続けられなくなると思うのです。子育て支援、両立支援をメインにした保育所が若いお母さん保育士さんが働き続けられなくて、若くてどんどんかわっていくこと自体も問題だと思いますけれども、ここら辺について本当に適正な職員配置、年齢配置というのはどのようにお考えになっているか、これだけお伺いいたします。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) かつて私も議員時代に保育所の民営化という視点で質問したくて調べたことがございまして、当時今からもう20年近く前ですから何とも言えませんが、私の記憶によりますと差はもうすべて人件費です。その当時予算委員会で質問したら、当時の市役所側は民間は要するに需用費も使わないでというような答弁したのです。ところが、調べてみると需用費とかすべてほとんど一緒でございます。違っていたのは人件費の差。かつまた、役所というところは平均年齢とともに給料が上がる仕組みになっているのです。これはちょっと最近変わってきましたから、すべてそうとは言い切れないのですが、そうすると平均年齢が上がるということは人件費がさらに膨れていくということになってまいります。ですから、今この段階で民営化したから即職員の首切るわけではありませんので、行革効果というのは当初はそれほど大きくないのです。でも、長い目で見ますと大きく出てまいります。 それと、年齢の話しされましたけれども、大体40から50歳、これはこの間答弁しましたように季節保育所から常設保育所に転換した時期がございます。このころに入ってきた職員が大量にまだいるということで、ここが山のようになっています。それから、年齢でまだ平均43ならばりばりだと言われましたけれども、保育所のやっぱり職業病というのございます。小さい子供さん相手ですから、腰痛抱えたりとかいろんなことあります。どうしても子供というのは小さいから動きも早いのです。そうすると、そういう面でやっぱり45を超えると相当きついと、これは現場の保育士が言っている言葉でございますが、実際に私もそうだと思います。そういう点では年齢がバランスとれて、20代、30代平均にいないと、これは保育所としてはやっぱり問題なのかなということでありますので、どこかでここら辺の整理をしなければいけませんので、そういった整理もするのに廃止をしながら、一定期間やりながら、そして公立もやはり必要な分野もございますので、すべて民営化ということではなくて、そういった長い目で、将来を見据えて保育士のあり方を考えながら、民営化すべきところはしていく、公立で残すべきところは残していくというのが私は最良の手法ではないかなと、このように考えております。 ○議長(小泉勇一) 永井議員。 ◆1番(永井勢津子) 正規と非正規の問題につきましてお考えがありましたらお願いいたします。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) これは仕組み上やむを得ませんので、いわゆるパート含めて臨時、それから嘱託という保育士がございますが、できれば私としてはそういった混在職場を解消していきたいということと、民営化することによりまして新たにその民間の保育所の中に保育士として雇用される方も出てまいりますので、そういう点ではバランスはとれてくるのではないのかなと、このように思っております。 ○議長(小泉勇一) 以上で永井議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。          休 憩 (午前11時57分)                                                    開 議 (午後 1時00分) ○議長(小泉勇一) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 7番、菊地議員の質問を許可いたします。 7番、菊地議員。          〔7番 菊地清一郎登壇〕 ◆7番(菊地清一郎) 私は、平成20年第2回定例議会に当たり、さきの通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、本日傍聴に来ていただいております方々に対しまして敬意を表したいと思います。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。 さて、私の質問は大きく4点であります。まず、第1点は、有珠地域振興策の健康とまなびの里構想についてであります。小さな質問に入る前に一言述べたいと思います。私は、有珠の方々のための振興策は大変重要と考えております。今回のパークゴルフ場の建設が有珠の多くの方々の総意である、そういうことがさきの有珠地区市民説明会の中で、私も傍聴させていただきましたけれども、有珠地域振興推進協議会の会長より説明がありました。地域の総意に対しまして今回私は反対するものではありません。多くの市民の方々が危惧していることを今回は伺うつもりでおります。 それでは、1つ目です。今回は、5月19日の説明会の資料の中で健康ゾーン、まなびゾーン、農との交流ゾーン、環境美化と景観の整備、5つ目として利便施設の整備の5つから成る事業が健康とまなびの里構想と認識しております。パークゴルフ場整備事業で概算3億5,000万、これは用地買収費約1億5,700万、施設費が約1億9,300万との説明がさきの臨時議会でなされましたが、この事業費の具体的な各明細を伺います。この事業費の各明細というのは、受付所とか駐車場、トイレ、水飲み施設等々がございます。 次に、2つ目、小さな2つ目ですが、この上記パークゴルフ場以外の整備事業費、これの概算と着工、完成時期をお伺いいたします。 3つ目、上記パークゴルフ場とそれ以外の4つの具体的財源、そしてその根拠をお伺いいたします。 小さい4つ目は、指定管理者が管理運営をするということですけれども、だれになるのか。また、その指定管理の範囲というのはこの5つのすべてなのかをお伺いいたします。 小さな5つ目です。この構想を策定したときの収支計算についてお伺いします。具体的数値、予測で結構です。また、何らかの不安項目があればお伺いいたします。 小さな6つ目、健康とまなびの里構想の企画、工事、運営管理、この各責任者とその責任の範囲をどうお考えなのかをお伺いします。 次に、大きな質問2つ目です。有珠善光寺と善光寺自然公園の振興策について今後の進め方と考え方についてお伺いいたします。 3つ目、洞爺湖周辺地域エコミュージアムについて。伊達市としての対応について推進協議会の役員でもある伊達市長の考えを具体的にお伺いします。また、今後の窓口も正式に設置すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。 次、4つ目です。第六次伊達市総合計画についてお伺いいたします。小さな質問が2つです。1つ目、進捗状況と具体的スケジュールについてお伺いします。 2つ目、市長は、今後10年間の伊達市の未来をどのように考えていらっしゃるのか。また、アンケート結果をどう思っておるのかをお伺いいたします。 以上、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(小泉勇一) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 菊地議員の有珠地域振興策の健康とまなびの里構想についてのご質問からお答えをいたします。 さきの臨時議会において行政報告いたしましたとおり、パークゴルフ場整備事業の概算事業費は3億5,000万となっており、大まかな内訳としましては用地取得及び支障物件の補償に1億5,700万円、またコースや施設整備の経費で1億9,300万円と算出しております。ただし、現在用地取得及び支障物件の補償に関しまして関係者と交渉中という段階のため、あくまでも概算の事業費であります。その財源としては、合併特例債や、まだ具体化されておりませんが、市としても有利な補助制度等の活用も検討しているところであります。また、パークゴルフ場以外の整備につきましては、健康とまなびの里構想全体が素案の段階であり、これから市民あるいは地域の方々と協議、検討を進めた上で本構想を固めてまいります。したがいまして、この構想の責任者、担当部署につきましては、構想が具体化する中でおのずと決まっていくものと考えております。 また、管理運営及び収支計算につきましても行政報告の際にご説明いたしましたとおり、基本的には健康とまなびの里全体を一括して指定管理者方式で行うことを検討しており、その受け皿としては芝の管理や直売所の運営、さらには夜間の管理の関係から地元が望ましいとは考えますが、最終的には指定管理者選定のルールの中で決められるものであります。したがいまして、収支計算につきましても健康とまなびの里構想全体が具体化される段階で明らかにしてまいりたいと考えております。 次に、有珠善光寺と善光寺自然公園の振興策についてでありますが、有珠善光寺は昭和49年に善光寺跡として5万884平方メートルの敷地が国の史跡として指定されております。史跡善光寺跡には本堂や庫裏、善光寺三十三観音などが残されているほか、境内に隣接して善光寺自然公園が続いております。善光寺の振興策につきましては、可能な限り200年前の創建当時の姿に戻すため、昭和58年度から昭和63年度までの6カ年で総事業費1億6,400万円の全面解体修復工事を行いました。また、平成17年度には有珠郷土館に保存、展示されていた版木、経典などが国の重要文化財に指定されましたが、劣化が激しい宝物について平成18年度から20年度までの3カ年で修復事業を行っているところであります。有珠郷土館については、老朽化のため今後解体し、21年度までの2カ年で善光寺が新たな保存展示施設の整備を行いますが、市もその一部を助成することとしております。この間有珠特産品等を境内で販売する門前市を提案するとともに、2005年には善光寺の歴史的な役割や文化資源としての活用を考える善光寺官寺設置200年記念フォーラムを市民協働で開催しましたが、これを契機に発足したうす善光寺文化振興会により善光寺フォーラムとして毎年開催されております。今後とも市民の方々とともに善光寺並びに有珠地区の文化財の保全と活用を図りながら、これら文化財の歴史的、文化的な価値を内外に広く再認識していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 また、善光寺自然公園でありますが、自然公園全体の再整備は必要であるとの認識から、引き続き検討を進めていく考えであります。進め方につきましては、環境調査の結果を尊重し、自然環境や景観を十分に生かせるよう検討してまいりたいと考えており、詳細につきましてはさきに小久保議員のご質問にお答えしたとおりであります。 次に、洞爺湖周辺地域エコミュージアムについてでありますが、ご案内のとおりこの事業はエコミュージアム構想の実現を目指し、レイクトピア21推進協議会解散後の平成18年11月に洞爺湖周辺4市町で推進協議会を発足させ、取り組んでいるものであります。伊達市といたしましては、この事業展開により市民との協働によるまちづくりの実践、地域資源の再発見といった効果も期待するところでありますが、より大きな効果として観光客の増加による経済効果を期待しており、引き続き3町と歩調を合わせながら事業を進めてまいります。また、担当につきましては、現在企画課を窓口にしておりますが、構想に属する施設がそれぞれ商工観光水産課、教育委員会、さらには防災とも関連しますことから、必要な都度関係部局と十分連携をとりながら対応をしてまいりたいと考えております。 次に、第六次総合計画についてのうち、進捗状況とスケジュールについてでありますが、現在は策定本部の部会におきまして素案の策定作業を行っております。今後のスケジュールでありますが、庁内の素案策定が終わり次第8月をめどに地域での説明会、出前講座、パブリックコメントなどにより市民の意見を伺い、その後総合計画審議会へ諮問し、答申をいただいた後市としての案をまとめることとしております。これらの手順を経て、来る12月の議会に基本構想案を提案したいと考えております。 次に、今後10年間の伊達市の未来とアンケートの結果についてでありますが、地方分権、道州制、権限移譲、地方財政改革といった地方自治制度の大きな見直し、少子高齢化、さらには医療、高齢者福祉制度のあり方が国において論議されている一方、経済におけるグローバル化がますます進むことを考えますと今後の地方自治の未来を想像することは非常に難しく、また厳しいものと考えております。しかしながら、今日までさまざまな困難を克服し、発展してきた伊達市でありますから、これからも市民の皆様の英知と努力によりさらなる発展を目指してまいりたいと考えております。 なお、アンケートの結果をどう思うかとのことでありますが、集計結果は現在事務レベルでの計画策定作業に活用しており、具体的な分析結果の報告は受けておりませんが、今回は市民の満足度をもとに市民が重視している施策領域を見出そうと取り組んだものでありますから、計画策定に反映してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(小泉勇一) 7番、菊地議員。 ◆7番(菊地清一郎) まず、順を追っていま一度ご質問したいと思っております。 まず、費用に関して具体的な明細ということでお伺いいたしましたけれども、これは大きい用地買収の費用と施設費の費用ということで先回の臨時議会のときのご答弁と全く同じです。私は、この中で例えば用地買収費は1億5,700万で、これは土地の値段ですからどうしようもないと思いますが、施設費1億9,300万とございますが、この施設費の内訳、それが多分概算で普通は出ていると思うのです。まさか何もわからない状態で1億9,300万ですというようなことにはならないはずです。そこで、私はお伺いしたのです。概算で結構なのです。受付所が大体どのくらいなのか、駐車場が大体どのくらいか、トイレがどのくらいか、こういうことをお伺いしております。お答えお願いしたいと思います。 ○議長(小泉勇一) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(大内壽幸) 具体的な施設の内容なのですが、今考えておりますのは駐車場が約3,500平米、150台駐車可能です。そのほかに管理棟につきましては木造で190平米、このうち物販施設約66平米ということで地元からの要望が来ているということで入れております。そのほかにこの中に備品、当然芝の管理等を行いますので、それらの備品も入っておりますし、さらには実施測量等々をしますので、測量試験費も入っております。あと、造成費、それらを合算しまして、概算なのですが、これから具体的に実施設計しなければなりませんけれども、現段階では約1億9,300万ほどかかるということで概算で出しております。 ○議長(小泉勇一) 菊地議員。 ◆7番(菊地清一郎) 今ほとんど大きさ、何平米とか何台とかという、そういうお答えでしたけれども、私はおのおの大体どのくらいのご予算なのかということをお尋ねしたのですが、それに対してのご返答がちょっと違うかなというふうに思いました。 そこで、今のお答えの中で設計費ということが出てまいりまして、その設計費も施設費に含みますというふうにお話がありました。先回の第1回の議会の中でパークゴルフ場整備事業、これが182万4,000円のお金が計上されております。これはどういう内容になるのでしょうか。お伺いします。 ○議長(小泉勇一) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(大内壽幸) 補正予算で出していますのは、測量等の費用でございます。 ○議長(小泉勇一) 菊地議員。 ◆7番(菊地清一郎) 先ほど測量等設計費ということでお話しでなかったでしょうか。この測量費というのは、また新たな測量費ということで考えてよろしいのですか。 ○議長(小泉勇一) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(大内壽幸) 補正予算でどうだったかちょっと承知していないのですが、すべてこの事業に係る費用ということで、これから出す出さないではなくて、既に出しているものがあるとすればそれらも含めてこれだけかかるということでお示ししております。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 補足をしますが、補正で上げましたのはあくまでも適地を選ぶためにどの地域がいいかということでの測量、あるいはまた測量するためには資料が要ります。そういった資料収集等に係る費用でございます。今申し上げましたのは、実際にある程度用地を決めましたので、実際に用地確定をする測量費とか、あるいはその地形を図る測量とか、あるいはまたそれをコースを入れる費用とか、そういうものを含めて総事業費ということで申し上げた内容でございます。 ○議長(小泉勇一) 菊地議員。 ◆7番(菊地清一郎) わかりました。 それでは、続いて2つ目ですが、着工と完成時期ということでお伺いしました。このパークゴルフ場に関しましては、平成22年度秋ごろでき上がるというふうに伺っていますが、そのほかのまなびゾーン、農との交流ゾーン、環境美化と景観の整備、利便施設の整備、この辺はどうなのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(小泉勇一) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(大内壽幸) 前からご説明しておりますように、あくまでも構想でございます。ですから、有珠中学校が統廃合になった時点で地元等も含めていろいろ議論した中で利活用を図っていくということでありますので、これは今後具体的な話し合いに入ると思いますので、実施時期については今の段階で断言することは不可能かと思います。 ○議長(小泉勇一) 菊地議員。 ◆7番(菊地清一郎) 私の認識としましては、今回これ健康とまなびの里構想ということで、健康の里構想であり、まなびの里構想ということで、2つで1つという認識なのです。そういう認識の中で、片方がお金が決まっていますと、もう一方がこれからですというような、このような構想というのはいかがなものなのかなというふうにちょっと私は今感じて聞いておりましたけれども、その辺のご認識をお伺いします。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) これは、先ほどから答弁を繰り返していますように、あくまでも健康とまなびの里全体が構想の素案という段階でございます。当初の答弁にも申し上げましたように、補助制度の導入を含めて今検討しておりますから、具体的にこの段階でここに幾らということは先ほどから何回も繰り返していますように今申し上げれない。ただ、パークゴルフ場についてはある程度事業経過もありましたので、あえてこの程度という説明でございます。したがって、これから随時全体的な協議をしながら進めていきたいと。当然財政問題につきましてもできるだけ市費負担を減らそうということで、補助制度の導入に向けて関係機関に要望している段階でございます。感触としては極めていいということでございますので、全体をできるだけ早くまとめて、そういう形に持っていきたいと、こういう内容でございます。 ○議長(小泉勇一) 菊地議員。 ◆7番(菊地清一郎) それでは、今補助制度ということで、極めて感触はいいよというお話をいただきましたけれども、市長の思惑としまして、大体この健康とまなびの里構想という一つの構想の中で概算どのくらいの金額を想定しておりますか。概算です。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) これも何回も繰り返していますように中身が決まらない段階で言いますと前の善光寺のパークゴルフ場のように勝手に数字がひとり歩きして、当時市が内々で考えていたのは全部入れて1億5,000万以内と、自然公園のときも。数字だけ勝手に5億とか4億とかひとり歩きしましたけれども、そういうことは避けるためにもやはり構想がしっかりした段階でないと公式に表明すべきではないと、こう思いますので、考え方としては例えば中学校の跡のグラウンドはサッカー場にしたいとかそれぞれ夢はございますが、まだその段階ではないということでございます。 ○議長(小泉勇一) 菊地議員。 ◆7番(菊地清一郎) 一応私は相乗効果ということで、反対しているわけではありません、これは冒頭にもお話ししましたように。この相乗効果ということを考えたときに、一方が先にスタートして、ではもう一方はいつごろスタートするのかということがやはり非常に重要になってくると思うのです。ですから、その辺のお考えも含めまして、トータルで里構想というふうな形で私は認識しておりましたけれども、今までのお話でいきますとこれはいつになるかわからないということですか。          〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆7番(菊地清一郎) 年内という、そういう考え方でよろしいのですか。はい。 私は思うのです。普通いろいろお役所で構想を練るときには、もう大体大枠、大筋ができ上がって、それからいろいろスタートしていくものだなというふうに思っていたものですから、ですから今回一方ができて、あと一方がこれからという中でのこの構想ということで出てきたものですから、私としてはちょっと戸惑ったところが正直言ってございます。これは私だけでしょうか。多分多くの方もそう思うと思うのです、健康とまなびの里構想ということですから。 それでは、次ですが、収支計算のお話、これからということでこれもまだわからないというような状況というお話ですけれども、これも本来はどうなるか全然わからないという中で進むべきものでもないだろうし、またそういうこともなされていないというふうに私は感じています。ですので、本来この構想を策定したときに必ずプラス・マイナスをはじくだろうというふうに思います。ですので、その辺を私は、予想で結構ですから、どのくらいどうなのかということでお尋ねしたのです。やはりこういう質問に関しましてはそれなりに誠実にお答えしていただきたいなというふうに私は思うのです。それで、何かの不安項目があればお伺いしますよ、こうあえて言っています。ご存じのとおりにこの不安項目というのは赤字になるのかどうかということなのです。やはりこれが当初策定したときにそれなりに検討なされているはずなのです。ですから、私はその辺がどうなのかということを単純にお伺いしているだけなのです。お願いします。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 基本的に理解していただきたいのは、これ指定管理者制度を導入するということは指定管理者がどういう提案をするかによってまた変わってくるわけであります。1つございますよね。例えばお客さんを呼ぶのに会員制を入れるのか、それから市民料金は幾らにするのか、それによっても随分変わってまいります。それから、先ほどありました素案という段階で申し上げましたが、できれば中学校の閉校後の管理についてもセットでやってほしいと。そうすることによって効率性が高まって、収支もまた変わってくるだろうと。しかし、一方において中学校跡地につきましては収支はとれることはなかなか難しいという内容でございます。と申しますのは、仮にグラウンドをサッカー場にしたと仮定します。そうすると、ほかの市の公共施設と同じようにサッカーをやる人方から高額な料金を取ってやれるのかと、実際に。また、これは先ほどから申し上げているように地方経営と企業経営はここが基本的に違うところです。採算がとれるのであれば、企業がやっていただくのは当然でございます。採算とれなくても地域の将来のためにやるのが地域経営だと私は思うのです。ですから、そういう点からまた考えていかなければいけないということになります。そうすると、結論申し上げますと現段階で指定管理者も決まらない段階で、それから運営方針も決まらない段階で収支を計算するということ自体が無理だと私は思います。したがって、全体の構想の中を一つ一つ整理をしながら、このパークゴルフ場についての収支を当然その中で図っていくと、こういうことになろうかと思います。 以上でございます。 ○議長(小泉勇一) 菊地議員。 ◆7番(菊地清一郎) そうしますと、採算がとれるかどうかがわからない状況だということで今お話がございましたが、採算がとれればこれは何も言うことはないなと。採算がとれなければ、そういう補助を出していくというようなお考えでよろしいのですか。要するに採算がとれるかどうかわからないということを今やっているのですか、では。お伺いします。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 採算とれるかどうかというのは、当然条件によって変わってくるわけであります。したがって、公共施設といえどもできるだけ採算をとれるように考えるのはこれは当然です。しかし、現段階では採算がとれるかどうかというのは、全体的な判断によりますから、例えば先ほど申し上げたように指定管理者の考え方によっては、こうやったらもっとお客が集まるからこうだよといういろんな提案がなされるわけであります。そうですね。市がすべて直営でやるわけではありませんから、指定管理者の選択する理由の中にこうすればもっと客が呼べるから、私どもとしてはこういうことで市に指定管理者として応募しますということで来るわけです。それによって条件も変わってまいりますから、適当につくれというのならそれはつくりますよ。でも、それは適当過ぎて後々困りますから、やはりある程度の角度を持ってやっていくということ。それから、もう一つは、パークゴルフ場も利便性によってかなり変わってまいります。だから、お客さんを集める努力も、これは市ではだめだけれども、民間であればもっと頑張れればお客も呼ぶこともできるかもしれません。そういう全体的なものを考えながらやっていくと。ただし、前提です、前提として、さっき地方経営と企業経営は基本的に違うのだということを申し上げました。赤字だからこれはやらないというのはあくまでも企業経営の論理です。地方経営というのは、この地域の将来をどうするかということを考えていかないと、そうすると過疎地域は何もやるなという議論になってしまうのです。これでは違うと思うのです。したがって、赤字であるかないかというのが大事ではなくて、この地域経営にとってこの施設がどうなのかということが最も今大事なことなので、そこまでまだ収支計算上やるという段階ではないと、こういうことでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(小泉勇一) 菊地議員。 ◆7番(菊地清一郎) それでは、パークゴルフ以外の構想に関しまして大体の目安というのは出ているのでしょうか。年内、いつごろなのかということなのですけれども。その辺のやっぱり見通しというのはだれもが知りたいところかなというふうに考えます。もしわかれば教えていただきたい。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 私個人としてこう考えているというのはございます。しかし、地元の皆さん、それから学校関係者の皆さんそれぞれ思い入れがありますから、こういういろんな意見を聞きながら最終的に判断をしていきたいと思います。 ただ、私個人の意見を言えというのであれば、私個人的にはやっぱり学校であったという施設を単なる公共施設に使いたくないと。まなびの里とあえて申し上げたのは、やっぱり学校という重みは残していきたいということでございます。ただし、普通の学校ではございませんので、できるだけ多くの市民の人に利用されるということがやっぱり公共施設として望ましいだろうと思います。それで、学びの里とあえて申し上げましたのは、特に今市民サークルとか物をつくるサークルたくさんふえてまいりました。それからまた、高齢者の増加とともに余暇時間が増大してきました。しかし、安価で、安い値段で使える施設がない。あるいは、ものづくりというのは結構場所要ります。それから、物をストックしたり、置いておく場所も必要でございます。そういう場所として使えないかということが基本的な考え方でございますが、ただしこれは地元の皆さん、学校関係者の皆さん、それぞれの意見を聞いて最終的に判断していきたいと思いますので、現段階ではここまでしか申し上げられないということでございます。 ○議長(小泉勇一) 菊地議員。 ◆7番(菊地清一郎) わかりました。学校が今すぐなくなるということでもありませんので、そういう意味では理解いたします。 今の1番の件に関しまして最後に1つ申し上げたいことがございます。今回のこの整備事業に関しましていろいろな市民の方のご意見、そしてそういうものを聞きながら私も感じたことがあります。その1つは、前回のパークゴルフと同様のやり方というか、進め方、こういうものがやっぱりあったのだなということで、要するに住民、市民の方がもっと話し合いをしたかったのだというようなご意見が聞こえてまいります。そういう中で、本当に市民の方々が話し合いをなされてきたのかどうかというようなこともちょっと今疑問に残る部分がございます。 2つ目に、パブリックコメントのやり方なのですが、これは本来であれば出される方の住所、氏名を書いてきちっと出すというのが本当なのです。私はそう思います。ところが、今回こちらのこの場合には、住民の方が自分の名前とか住所を書きたくないのだと。やはり自分の名前を出してほしくないと。それは何だ、どうしてですかとお伺いしますと、後でいろいろ嫌な思いをすると。せっかくこの地域で仲よくやってきたにもかかわらず、1つのそういうことで嫌な思いをするから、本当は意思とは違うのだけれども、それを表立って出すことができないのだという、そういうお話、ご意見がかなり来ていました。私は思いました。住民がそういうことで悩んでいると。やっぱりそういうことで本当の住民の意思がこのパブリックコメントというのを出してくださいと言っているけれども、なかなか出せない部分があるのだなということが今回私わかりました。ですので、そういう意味ではこちらの住民の大半の意見が反映された結果かどうかというのは、今回は以上のこの2点に関しましては疑問が残ることかなというふうに私は非常に感じました。この件はこれで終わりたいと思います。 次にお伺いします。有珠善光寺と善光寺自然公園の振興策について今後の進め方ということですが、午前中同僚議員からもございました。私お聞きしていまして、1つ安堵しました。管理の予算を伊達市が今後とも出してくれるのだというお話を市長からいただきまして、私も本当によかったなというふうに思いました。それで、その有珠善光寺自然公園の振興策ということなのですけれども、いろいろな考え方があると思います。それで、これは私昨年から何度か一般質問でもしてまいりましたが、ジオパーク、地質遺産という問題がありまして、私はぜひこれを有珠の振興策にというふうに考えているのです。歴史、文化、そして教育、観光、やはりこれはまさしく有珠、そしてこれは全体的な伊達の振興対策につながるというように私は確信しております、個人的にですけれども。それで、今後の進め方ということで、この自然公園のジオパークに対する動き、そういうことに関して市長さんのお考えをお伺いしたいなと思います。要するにそれに向かって伊達市としても努力していくのかどうか、そういうことです。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) これは、当然伊達市単独ではまいりませんので、1市3町共同歩調しながらジオパークの登録に向けて、第1号を目指して今頑張るということでこの前も確認したところでございます。 ○議長(小泉勇一) 菊地議員。 ◆7番(菊地清一郎) 今のご意見ありがとうございます。 それでは、次の質問させていただきます。洞爺湖周辺地域エコミュージアムについてですが、このエコミュージアムも今のジオパークと似たところがあるということで、平成14年、13年あたりからですか、推進してきていることなのですけれども、今壮瞥が事務局であります。それで、その事務局からいろいろな情報が来て、それに伴って各市町村が動くというような形になっているというお話でした。以前の質問に対するお答えでした。そこで、今後このエコミュージアムというのは非常に動きがスピーディーになってきて、そして大きな動きになってくるだろうというふうに認識しています。そのときにその諸問題、事務局からいろいろと来ると思うのです。各市町村こうしてくれ、ああしてくれ、こう動いてくれといったときに、伊達市としての対応、その対応をどうするか、どういうことで対応ができるのか。今担当の窓口の方が1名ということですので、これ洞爺湖町さんとか豊浦町さんは3名いらっしゃいます。3名いらっしゃいます、担当が。今伊達市は1名ということですが、そういう意味でもう少しその窓口ということをそれなりに今後ご検討なされていくべきだと私は思うのですが、その辺市長さんいかがですか。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 何の担当なのかちょっと私よく理解できないのですが、エコミュージアムの担当が洞爺湖町も豊浦町も3名ということはありません。あくまでも企画課なり、何々課の職員が何人いるから何名と多分言ったのだと思います。こういうものは、これはどこの自治体もそうなのですが、広域でやる場合にはまず窓口それぞれ決めてやります。その窓口だけでは当然いかない。先ほども答弁しましたように伊達市としては企画課がまず窓口になって、施設になりますとそれぞれ所管する課なり、部がありますので、そこがやるということでございます。したがって、これは担当というよりも課が全体で窓口になりますので、伊達市の場合だと企画課がやります。主にやるのが1名というふうに言ったのかどうか私もわかりませんけれども、そういう内容でございますので、伊達が1人で向こうが3人だということではございませんので、誤解のないように申し上げておきます。 ○議長(小泉勇一) 菊地議員。 ◆7番(菊地清一郎) その辺の認識がでは私違ったのでしょうか。企画課の課長さんがお一人ということで、窓口ということで伺っていたものですから。ところが、ほかの自治体さんは窓口3名いらっしゃいますよ、そういうお話でした。 それでは、いずれにしましても今後そのエコミュージアム構想というのが小さくはならない、拡大していくというふうに思っておりますので、ぜひ伊達市は伊達市としてのやはり考えのもとに同調した形で動くべきかなというふうに思います。ですので、そういう意味でも窓口をという、そういうお話をさせていただきました。それなりに今後ご検討していただきたいなというふうに思いますし、先ほども申し上げましたけれども、伊達市民に対する広報活動等がこれから出てくると思うのです。そういうときにどうなされるのか、どなたが先頭を切ってやるのか、実際に。そういうことが何か私はよくわからない。 それでは、時間もなくなってまいりましたので、第六次伊達市総合計画についてお伺いします。進捗状況は先ほど大体お話しいただきました。それで、平成18年の3月の合併によって新しい新市ができたということで計画をつくるということだと思うのです。それで、これまでは伊達の第五次総合計画、そして大滝の第四次総合計画というのがあったと思うのですが、その辺の内容と今回はどのような形になるのかお伺いいたします。 ○議長(小泉勇一) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(小畑次男) お答え申し上げます。 第五次の総合計画と、それから当時大滝の第四次と今回の第六次の総合計画との違いということのご質問かと思いますが、基本的にまちづくりの方向というのはそう大きく変わるものではないというふうに考えております。しかし、今回大きな違いというのは、やはり合併をしてそれぞれのまちが1つになったわけでありますから、それをどういうふうにうまく融合させながら発展をさせていくかという視点が大きく違うということになってまいるかと思っております。今多少作業はおくれておりますけれども、市長も先ほど答弁しておりますが、調整部会において相当の回数の議論を進めているところであります。これを何とか大きな形でまとめていって、今回は特に重点という事項を持って取り組みを進めておりますから、そういったところが今までと違う部分でありますが、その具体をどのように表現していくのか、そこが今大きな作業の山場でありまして、この作業が終わりますと全体の部分がやや見えてくると。そんなところにありますので、総合計画はそういった角度で作業を進めているという状況でございます。 ○議長(小泉勇一) 菊地議員。 ◆7番(菊地清一郎) 次に、その計画策定の基本的な考え方の中で行政評価の検討というのがあると思うのです。その中で、行政評価の導入、それと数値目標の設定ということを今お考えになっているはずなのですが、この辺をご説明していただきたいと思うのですが、お願いいたします。 ○議長(小泉勇一) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(小畑次男) お答え申し上げます。 行政評価につきましては、これもすべての部分でやるのはなかなか至難といいましょうか、非常に難しい問題が実はあります。そこで、今回私どもが考えているのは、重点事業、いわゆる重点の政策について評価を出せるものを絞り込みまして、初めての取り組みでありますから、そういったことで考えているところであります。もう一点で、その数値目標でありますけれども、これもすべての部分で数値目標が記載されるべきというふうには総論では言えるかもしれません。しかし、項目を見ますと、この数値目標が全部それに当てはまるかと、こういった問題もあります。今盛んにそういったものも含めて議論しておりますが、やはりそれぞれの所管から出てきている施策事業でありますが、個別事業でありますが、それらを一つ一つ見ていきますといわゆる行政評価というものに当てはまるかどうか、あるいは数値目標というものに当てはまるかどうか、これも非常に一つ一つ見てまいりますとなかなか難しい問題があります。逃げるという考え方はございませんけれども、ここの部分でなぜこういうふうな目標を立てなければいけないのかというところにおいてこういった部分についてはそのとおり評価をきちっとしていきましょう、それから数値目標も明らかにしていきましょうと、こういうことで初めての取り組みを一方で混乱をしないような形で、そういったことで考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(小泉勇一) 菊地議員。 ◆7番(菊地清一郎) それでは、最後ですが、この10年間の目標ということは非常に長いようで短いような、そういうふうに私は感じていまして、本当に今後10年間の伊達市の大事な大切なそういう方向づけをする総合計画かなというふうに認識しております。ですので、この中には本当に子供の教育から医療問題から企業の誘致、若い人たちが働く場所、そして道路の問題、温暖化の問題等々、今伊達市だけではない抱えられている問題がさまざまにあると思います。そういう中で、市長がいつもおっしゃっておられますが、あれもこれもというのは無理なのだよと、やはり目標を絞っていかないとそれなりの成果がなかなか見づらいと、出てきづらいというようなこともおっしゃっておりますが、そういう中であえて例えば3項目か5項目か、あえて10年間の伊達市の本当に市長個人として今大事なことだと思っていることを挙げるとしましたらどういう項目なのか、よろしかったらお聞かせしていただきたいと思います。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 非常に難しい質問でございます。私が市長になったときには、文字どおりマイナスからのスタートだったのではないのかなと思っています。2期8年間は、正直申し上げてその財政の基盤を何とか立て直すという段階でございました。しかし、一方では、前にもご答弁申し上げましたが、これは伊達と大滝の合わせた数字でございますが、交付税で13億、7年間で減りました。一方では、国は臨時財政対策債というような赤字地方債、これを一般財源の中で計算して、これは交付税の代替措置だと言っていますが、これとて借金ですから、これを返さなければいけません。ですから、実質的に13億減った、一方ではこれまた繰り返しになりますが、元金が6億ぐらいふえております。こういう危機的な状況の中で、何とかやりくりをしてまいりました。 私は、選択と集中と言っているのは実はお金の話だけではなくて、精神的な意味も込めて言っております。と申しますのもやっぱりどうしても今この北海道経済、あるいはこの周辺もそうですけれども、人口が減るとか医療費がふえるとか暗い話ばかりでありますから、何とかその中で夢と希望を持ってこの地域をまさしく経営していきたいなという思いでやっておりますので、そのためには皆様の知恵と工夫、そして努力が必要だと思います。中にはさっきのパークゴルフ場のように採算が多少とれなくたってやるべきものもやっぱり私はあると思うのです。最初から黒字が丸見えだったら、そんなの民間が最初からやってくれればいい話であって、やっぱり地方というのはそういった苦しい状況の中でそれぞれ地域が抱えている重い空気を何とか明るいものにしていくということになろうと思うのです。そのためにはやはり今までの発想を変えてやっていくということになります。 それで、実は今回の総合計画を立てるときに、これなかなか実際に担当者苦労しているようですけれども、やっぱりキーワードがあると思うのです、時代のキーワードというのが。例えば環境一つとりましても、今までですと環境というと経済環境部の環境衛生課が所管して、計画つくったら終わりと。役所というのは大体計画つくったら終わりなのです。そうではなくて、実際の生活の場面でどう環境問題と向き合っていけるのかということ、学者の先生は格好いいことたくさん言いますけれども、現場にいる人間はなかなかまた学者の先生の言うとおりにはいかない。しかし、現実に多くの市民を相手にしてやる場合に、いろんな周知をしてもなかなか聞いてくれないのもあります。それから、さっきのパークゴルフ場のように匿名というのですか、我々も聞こうと思っていろいろ努力はするのですけれども、なかなかそうもいかないというこの中で、やっぱり議会の役割って非常に大きいと思うのです、議会の役割は。まさしくそういうのが両輪となって、切磋琢磨して、10年後をきちっと議論していく。ですから、私はもっと議会の、菊地議員もまだ1年生議員ですから、そういう声をやっぱり議会の場で届けるというのは大事な仕事でございまして、それが本来の役割なので、直接行政が市民に聞くってなかなか、文句言う人はたくさんいるのです。でも、我々が3万7千市民一人一人に一々聞いて歩けないのです、物理的にも。これは、やっぱり議会の議員さんが日ごろの日常活動を通しながら聞いて、議会でぶつけると。このことによって伊達市の未来は明るいものになってくるのではないか、こう思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。 ○議長(小泉勇一) 以上で菊地議員の質問は終わりました。 次に、12番、大光議員の質問を許可いたします。 12番、大光議員。          〔12番 大光 巌登壇〕 ◆12番(大光巌) 私は、平成20年第2回伊達市議会定例会の一般質問におきまして、さきに通告してありますとおり大きく3点についてお伺いをいたします。 まず、1点目でありますが、伊達武者まつりについてであります。本年34回目を迎える伊達武者まつり、表の華々しさとは異なり、執行部役員、関係者のご苦労ははかり知れないものがあると思います。そこで、現状と課題、将来展望についてお伺いをいたします。 次に、2点目、野良猫対策について伺います。近年野良犬の姿は見かけなくなったものの、市内のあらゆるところで野良猫が見受けられ、徘徊、その猫にえさを与える市民も目にすることがよくあります。このことが安易にえさを与えることによって野良猫が大量にふえる原因になっております。 そこで、次の点についてお伺いをいたします。1つ目といたしまして、野良猫に対する住民からの苦情についてでございます。 2点目、野良猫の捕獲について市はどのように対応できるのかについてお伺いをいたします。 次に、最後の3点目でございますが、公営住宅の住みかえ制度の導入についてお伺いをいたします。エレベーターの設置されていないいわゆるバリアフリーの未整備の公営住宅に入居している年配者は、階段の上りおりが加齢とともにきつくなってきております。 そこで、次の点について伺います。1点目、足腰に負担のかからない1階に住みかえをさせる考えについて。 2つ目、バリアフリーの整った公営住宅に住みかえをさせるという考えについて。 以上、大きく3点についてお伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。 ○議長(小泉勇一) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 大光議員の伊達武者まつりの現状と課題、将来展望についてのご質問からお答えをします。 伊達武者まつりは、昭和48年に第1回が開催されてから本年で34回目を迎える市民こぞって参加する夏の一大イベントとして内外に広く認知されてまいりました。この中で、伊達武者まつりは伊達市の開拓の歴史を伝える伝統行事として、また伊達市民が一体感を持てる市民参加のお祭りとして、さらには観光資源として地域振興に寄与することを目的として行われております。 現状と課題といたしましては、騎馬総陣立の参加者や武者山車の梯団及び参加者が減少傾向にあり、市民参加のお祭りとしての活気が伝わってこない、マンネリ化しているとの指摘があります。このことから、伊達武者まつり実行委員会では昨年12月に伊達武者まつり全般にわたる企画運営について検討するため、市民の有志で組織する武者まつりを盛り上げる会に諮問し、提言を受けております。この中では、次代を担う子供たちが参加でき、楽しめるお祭りとすべきである、観客も参加できる仕掛けを考えてはどうかなど多くの提言を受けたところであります。この提言を受け、実行委員会で検討した結果、できるものから順次改善を進めるべきとの方向性が示されたことから、市としては今後さらに実行委員会と連携を図りながら、市民に喜ばれるお祭りとして伊達武者まつりを継続してまいりたいと考えております。 次に、野良猫対策についてのうち、住民からの苦情についてでありますが、野良猫を含む猫に関して市民から寄せられた苦情、相談件数は、18年度で9件、19年度で10件あり、20年度ではこれまでに4件の相談が寄せられております。その内容は、庭にふん尿をしていく、近隣の人がえさを与えている、子猫が捨てられている、空き家や物置へ侵入して出産しているなどであり、中には近所トラブルを避けるためか匿名電話もあります。苦情相談があれば直ちに現場に出向くなど適正な飼育について指導しており、自宅や庭などへの侵入防止に効果がある事例を記載したチラシを配布したり、希望により立て看板を設置するなど対策を講じております。さらに、生後間もない子猫については、動物愛護の観点から室蘭保健所へ移送し、飼い主を探すことにしております。 次に、野良猫の捕獲についての市の対応でありますが、動物の愛護及び管理に関する法律、北海道動物の愛護及び管理に関する条例により、動物愛護の観点から野良猫を捕獲するという権限は市にはないことから、これまで野良猫を捕獲したことはありません。しかしながら、野良猫に対する市民感情とこれら法律及び条例との理念に大きな乖離が生じているため、担当職員がその対応に苦慮しているのが実態であります。 次に、公営住宅住みかえ制度の導入についてのうち、1階への住みかえについてでありますが、既存入居者の住みかえについては公営住宅法に基づき対応しており、既存入居者、または同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体機能の制限を受け、当該住宅での生活では支障があり、居住している階の変更により解消される場合は、同一団地内での住みかえを認めているところであります。 次に、バリアフリーの整った公営住宅の住みかえについてでありますが、身体機能の制限を受け、当該住宅での生活では支障がある人の中で車いす生活者など階の変更により解消されない人については、身体状況に合った生活が可能な団地への住みかえで対応しているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(小泉勇一) 12番、大光議員。 ◆12番(大光巌) 再質問させていただきます。 まず、武者まつりの関係でありますが、今回この質問をするに当たりまして執行部役員とちょっと懇談といいますか、そういった機会がありまして話を聞いておりましたら、非常に悲観的な話が出ておりました。それで、この武者まつりにつきましては、先ほど答弁にあったように昭和48年から続いているわけでありますが、この歴史を見ると明治3年にこの伊達に入植をしてから明治17年に伊達邦成公がミヤモの中でこの騎馬総陣立というのですか、そういうことがやられて、非常に歴史のあるお祭りなのだなというのは私も実感をさせていただきましたが、その役員の思いというものが、先日6月5日の道新さんの記事に載っかっておりましたけれども、よさこい自体もマンネリ化してきて、現状は人が、資金が年々減少というようなことで、踊りも複雑化になってきていると。そして、北の湘南だての岸田さんが代表なわけでありますが、こういった人もやはり毎年出場するのに苦慮していると。今回も参加するのに15万円のお金がかかるそうですけれども、ようやっと切り崩して出場にこぎつけたということなのですが、祭りは本来楽しむものなのにチームに悲壮感が漂うと嘆いているわけです。全くこの武者まつりの役員さんの話を聞くとこの新聞に符合するわけなのです、この言葉、代表が言っている言葉に。ですから、こういった中でお祭りをやってもきっと楽しくないのだろうなと。苦労だけが身に残って、何も残らないというのが今現実なのではないのかなと、こういうふうに思うのです。 それで、現実は役員さん見ますと約三百何十名でしたか、その3分の1が市の職員が携わっているわけでありますけれども、現状を見たときにこの市の職員がお祭りに携わらないとお祭りは成立しないのではないかと私思うのです。ですから、市の職員がお祭りに参加する定義、なぜこの市民のためのお祭りに市の職員がかかわらざるを得ないのか、この辺からまずさらっと聞いていきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 私は、今非常に地方で憂えているのはまちづくりの担い手がいなくなったことと実は符合すると思うのです。どうしていなくなったかというのは、実は商店街の消滅と期を一にするのではないかと。かつて我々が子供であったころから社会人になったころを振り返ってみると、いろんなお祭り、商店のおやじさん方が担い手としてどんどんやっていた時代が多分一番元気のよかった時代だったのではないかと思います。それがどんどんいなくなりまして、一般のいわゆる民間の皆さんにお願いしてもなかなか仕事で来れないとかなんとかと、名簿上は3分の1かもしれませんが、実態的にはもうほとんど市の職員が担っているという実情だと思います。それは、民間の方なかなか今これだけ厳しい経済状況になりますので、余りかかわっていられないというのが本音ではないかなと思います。そういうことを考えますと、市の職員がかかわらないお祭りというのはもうほとんど不可能かなと、こういうふうに認識をしております。 ○議長(小泉勇一) 大光議員。 ◆12番(大光巌) そうなのですね。それで、先ほどの答弁にも武者まつりを盛り上げる会、これに諮問をして、私も今まで騎馬総陣立、こういったのに我々議員が代表出ますけれども、こういったのを民間の人方に投げかけをして、自由参加をしていただくと、そこのだれかがそういう騎馬総陣立に出るとかということになりますと、やっぱり家族そろって私見に来るのではないのかなと、そういうふうに今まで思っておりました。しかし、やはりこの流れというのはなかなかとめられないのです。それで、市の職員がかかわらざるを得ない状況になっているのですが、これはやっぱり無償ではなくて、公的に仕事として携わっていらっしゃるのだろうというふうに思いますが、まずこの人件費あたりに幾らぐらいかかっているのかお聞きをしたいというふうに思います。
    ○議長(小泉勇一) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(大内壽幸) 職員の時間外勤務の関係ですが、昨年が携わった職員が110名で、時間外の実績が359時間、ことしは予定人員が98名で、配当時間、使える時間外につきましては400時間となっております。ただ、給料については個人差ありますので、トータル幾らになったかについてはちょっと承知しておりません。 以上です。 ○議長(小泉勇一) 大光議員。 ◆12番(大光巌) こちらで試算しましたら、約100万ぐらいかかっているのではないかということなのです。いずれにしても、お金はかかっているわけで、お祭りがこのまんまでいいのかということを言いたいわけなのです。それで、いろいろ細かいことは省きますけれども、市長、市長の英断が欲しいなと思うのは、いわゆる継続は力ですから、本当は継続をして、やはり変化をつけて持続していくことが望ましいのですが、一回白紙に戻すとか、そしてまた大滝区も伊達市に含まされたわけでありますから、黄金から有珠まで含めた、そして大滝区も含めた新しいお祭りを考えるとか、やはり原点に戻るということが大事なのではないのかなと、こういうふうに思うのです。ですから、今回役員さん方の話、本当につらい思いをしてやっているのです。ですから、大光さんよと、一回質問してくれと、そして市長の真意をただしてくれということなのです。ですから、私は私の思いもあるのですが、そういう役員さんの声を代弁して私は言っているわけで、やはりこの辺はなかなか簡単にやめるというふうには市長からは言えないのかなというふうには思うのですが、安易に、安易に言ったら失礼ですが、やっぱり原点に再度返ってお祭りのあり方をもむなり、大滝区を含んだ中での新しいお祭りというものを再検討すべきではないのかなというふうに思うのですが、市長の考え方を聞いて、終わりたいと思います。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) この前武者まつりの総会がありましたときにいろんな案が出て、その中で騎馬関係やっている方から強烈な一言がありまして、伝統というのはマンネリ化するものだと。マンネリ化をあえてやることによって伝統が生まれるのだと、何を言っているのだという一喝がございました。私もそれ聞いていて、役員さんの気持ちわかっていたのですが、なるほどなと。やっぱり伝統をつくっていくというのはいろんな苦労や努力があって、マンネリ化を克服していくのだなと。かつて京都の時代祭というのを見に行ったことあるのですが、あれも1回見たらもう二度と見たくないお祭りで、ただパレードして、それから日光東照宮の何だかという祭りも行ったことございます、武者まつりにやや近いものですけれども。これは今市市とか日光市、今合併したみたいですけれども、人が集まらなくて、1日8,000円だか当時払って集めているとか、皆さん苦労してやっているのだなというのを思いました。それで、やめるやめないという議論ももちろん大事なのでしょうけれども、それ以上にやっていく誇りとか、やっぱり役員がもうちょっとそんな情けないこと言わないで、気持ちはわかります。私も二十何年前に武者まつりのあり方という勉強会やったことが実はございますけれども、やっぱり気持ちが後ろ向きで、もうだめだわ、おれは関係ないわというのだったら、いつまでたってもそういう議論なので、私はやっぱり役員の人もっと前向きに、本気になって考えていないのではないのかなという気がします。その上に立ってどうしても嫌だったらやめましょうとみんなで声出してくれればいいわけであって、その前にまずその役員さんが本気になってこの祭りを変えようと、あるいはもっと浸透させようと思わない限り事態は何も打開しないのではないかなと、私なりにそう思います。 それから、先ほどの答弁で職員の時間外ですけれども、これは実は時間外全体配当も半分ぐらいに私市長になったときから比べると減らしております。したがって、100万というおよその数字出ましたけれども、実態的にはほとんど今、実態です、プラス・マイナスありますから、そこでつけてもほかでやっていないとかと入れると私はほとんど今解消されているのではないかなと、このように理解をしております。 ○議長(小泉勇一) 大光議員。 ◆12番(大光巌) 伝統というのはマンネリ化、それをどう乗り越えていくか、全くそのとおりだというふうに思うのですが、その話の中にはやはり名誉を捨てて原点に戻るべきだと、市長に一回やめようと言ってくれというような声がありました。そしてまた、市の職員も本当に喜んでやっているのかなと。部長さん方ばかりだから言いづらい部分あると思うのですが、本当はやりたくないのではないのかなと、個々に聞いてみますと。ですから、菊谷市長のときにこの伝統ある34回続いたお祭りをやめたということになると大変な問題になりかねないわけですから、安易なことは言えないなというふうには思うのですけれども、そういう生の声もございました。そういった意味で、役員、それからそういうお祭りに携わる人方の人員のあり方、それもやはりマンネリ化しないで、先ほど言ったように伊達市全体のお祭りなのであれば黄金から有珠、大滝区を含めたそういった人材を投入した中での議論というものを切望したいなというふうに思うのですが、市長にその権限があるかどうかわかりませんが、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 問題は、その人材の確保が難しいわけでございます。仮にやったとしても、ほとんどが連合自治会の役員さんしか出てこないということになると、大体平均年齢が70歳ということになると若い人は来ないと、おれは嫌だという、大体この繰り返しだと思うのです。それで、問題なのは、いかに人を集めやすい催しをその中に入れ込むかということも一方では大事だと思います。したがいまして、後ろ向きな議論ではなくて、前向きにこのお祭りをどう変えていくかと考えたときに大事なことは、基本は守るけれども、その中に人が楽しいと思うような中身を注入していくということが大事だと思うので、これからそういう議論もあわせてやっていきないなと、このように考えております。 ○議長(小泉勇一) 大光議員。 ◆12番(大光巌) 次に、野良猫の関係を質問させていただきます。 この苦情の件ですが、実際問題10件、20年度では4件、減ってはおりますが、これも氷山の一角で、本当はやっぱり苦情はたくさんあると思います。言いたいのだけれども、言えない、そういう隣近所のつき合いもありますし。そんなので実際は非常にそういったトラブルとかあるのではないのかなというふうに思います。先日も川崎市でアパートの経営者が入居者に注意をしたら刺されてしまったと、そして亡くなってしまったという事件が発生をいたしました。これにつきましては、自治会でも一生懸命啓発はしているのです。しかし、野良猫を飼う側の気持ちになると簡単にはいかないのです。ですから、どういう思いで飼っているかというとやはりかわいそうだと。自分が食べなくても生き物だから大事にしたい、そういう思いなのです。実際は私のところの母もそうなのです。もう85になりますが、家の中にはいるのです、3匹も。しかし、外に猫がいる。そうすると、えさを与えるからだめなのだよと言っても、今度隠れてやるようになるのです。見つけて注意しても、わかったというような対応はするのだけれども、やっぱりどこかに隠れてやるのです。ほかの人の事例を聞いてみましても、やっぱりそういう思い。うちのばあさん痴呆かかっているのかなというような気持ちもするのですが、意外としっかりとしているという部分もあって、では高齢者だけがそういうえさをやっているのかといったら、またそうでもない。若い人もそういう中でかわいそうだというのでやっている方も結構いらっしゃる。問題は、これどうするかということなのです。それで、犬の場合は、先ほども言いましたように野良犬というのは非常に減りました。これは、何で犬だけ登録制度があって猫が登録ないのかというと、これは狂犬病の関係なのです、私も知りましたけれども。そういうことで野良犬というのは減りましたけれども、猫に関しては旧態依然野放しになっているのが現状です。しかし、猫が嫌いな人にしたら、人の土地に入ってきてふんはするわ、かっちゃますわ、これは許されないと思うのです。 それで、自治体にあって、市長には本当に言いにくいのですが、どうするかということで、これ捕獲の事例はないと、そして権限もないということなのですが、まずは私のところもやりましたけれども、飼い猫の場合は不妊治療手術をするのです。不妊手術というのは何ぼするのかといってこれ調べてみましたら、雄で1万円だそうです。雌で1万7,000円なのです。これをどうするかということなのです。自治体によっては補助をしているところあります。雌に関して1万円しているところもあります。しかし、それを今度つかまえるとなるとまたこれ大変なのです。私はぼったてるから、私の顔見たら猫が逃げます。ばあさんが行くと、さあっとどこからか猫が10匹ぐらい集まってくるのですけれども、これをどうやってつかまえるか。これ捕獲する道具も貸し出しをしているのです。こういったことを具体的に、捕獲器という網でつくったのがあるのですが、具体的にこういったこと、それから今保健所に、今猫とかそういうのを市役所で受け入れできるのですか。ちょっとその辺先に聞かせていただきたいと思いますが。 ○議長(小泉勇一) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(大内壽幸) 猫については、末端自治体、伊達市で受け入れることはしておりません。 ○議長(小泉勇一) 大光議員。 ◆12番(大光巌) 受け入れていないということなのですが、これはやっぱり室蘭の保健所まで持っていくということになるとこれまたえらいことなのです。ですから、昔は法が変わるまではそこの裏に子っこを持ってきたりして、市民がやっていたからよかったのですが、今室蘭まで持っていかなくてはいけない。これを何とか市のほうでご検討いただいて、今言ったように不妊手術、これ1万円補助しているところあります。そして、100匹限り、1年間100匹、100万円。そして、この捕獲、なかなかつかまえられません。これは人の迷惑考えるときにはやっぱりつかまえる、殺すわけにもいきませんから、これをどう捕獲して、不妊手術をするか。そしてまた、やむなく子が生まれたときにはそれを欲しい人にやるのもいいのですが、最終的には面倒見切れなければ保健所ということなのですが、やっぱり窓口を市のどこかに設けてほしいなと、そういうふうに思うのですが、こういった総体的な考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 我々の努力にも限界があるかと思います。やったら片っ端からまた次から次に新しい猫が多分、これは自然の摂理で、競争相手が減るとまた新たな猫が出てまいりますから、これはその繰り返しだと思います。 それで、やっぱり抜本的に大事なことは、先ほど大光議員から犬と猫の違いの話ございましたけれども、猫についても登録制を入れてやらないと、かつてのアライグマのように心ない人が野に放ったアライグマがこれだけ繁殖して農業被害を及ぼしているという実態も考えますと、やっぱり法律を含めてきちっと見直しをすべきではないかと思います。それやらぬ限り、仮に市が一定程度やったにしたって、また次から次に新たな野良猫が発生するということに何ら変わるものではないと思いますので、これは基本的にそういうことから変えていかない限りかつての野良犬と同じような状況になるのではないかと思いますので、これは我々の限界を超えた問題でございますので、ちょっとほかの市とも協議してみまして、やはり法律の改正を含めて要望すべきものだという判断ができれば、そういった要望も含めて上げていきたいものだなと、このように考えております。 ○議長(小泉勇一) 大光議員。 ◆12番(大光巌) 行くところはやっぱり市なのです。市民が困ったら市役所と、こうなるわけで、現実そういう意味では私も加害者の立場にあるのかなというふうに思うので、本当に迷惑を講じている市民にしたらやるせない思いでいると思うのです。ですから、うちの周りはみんな網張って、猫が入らないようにしている。何となくそっちのほうから猫が徒党を組んでくるのですよねと言われたらたまったものではないのです、うちも。だから、何とか捕獲をして、そういうふうにはしたいのだけれども、現状は厳しい。ですから、そういった意を酌んで何とか検討していただきたい、こんなふうに思います。 それでは次、最後の公営住宅の関係でありますが、これ今まで住みかえした方というのは何人ぐらいいらっしゃいましたか。 ○議長(小泉勇一) 建設部長。 ◎建設部長(及川秀男) お答えいたします。 平成18年度に2名の方が住みかえをされたということになってございます。 ○議長(小泉勇一) 大光議員。 ◆12番(大光巌) これについては、今までもウェルシーランド構想の市長とのやりとりの中で高齢者の住宅のあり方ということで何回もやっていまして、この問題も議会の中では取り上げているのですが、今2名ということなのですけれども、実際はやっぱり3階に住んでいる、2階に住んでいる、かえてほしいというような方はたくさんいらっしゃるのです。それで、私も昨年の選挙以来そういう生の声を何回か聞いております。それで、この住みかえ制度自体はあるのですけれども、特殊な事例があったり、障がい者の手帳、あるいは要介護何級とかなければ現実は動けないわけです。しかしながら、今うちのおふくろの話をいたしましたが、要介護にもならないぐらい足腰は弱っていても元気なばあさんいるのです。たくさんいます。ですから、そういう意味で、いい意味でのメリットを受けられないで困っている人というのはたくさんいるのです。ですから、もうやっぱり60、70になりますと、現状障がい者でなくても本当に3階まで上がるというのは大変なのです。ですから、そういう一つの枠を取っ払って、1階があいたならば、また若い世代が1階に住んでいるのであれば住みかえを促進してあげるということも、ウェルシーランド構想を掲げて住みよいまちづくりを提唱しているわけですから、そういう意味では市長の優しいその思いを行政の表に出してくるというのも一つの方策ではないのかなと思います。ですから、今回の質問は、この住みかえのことでもっと緩和してほしいということなのですが、これについてお伺いをしてやめたいなと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 今話を聞いていまして、なかなかいいヒントかなと思いながら聞いておりました。それで、住みかえそのものができるかどうかという手続の問題は内部で協議するにせよ、いずれにしましても例えば高齢者になってくると生活支援というのが非常に大事になってまいります。たしか私の記憶では、七、八年前に公営住宅で60歳以上がやや過半数というお答えをした記憶がございます。あれからもう年数たっていますから、相当高齢化が公営住宅にも進んできたのかなと思いますので、新たな公営住宅建て替える際には今のご指摘を受けながら、住みかえとあわせて生活支援も含めて公営住宅に取り入れることができるかどうか含めて検討していきたいなと思って、その住みかえもあわせて検討していきたいと、このように考えております。 ○議長(小泉勇一) 大光議員。 ◆12番(大光巌) ちょっと確認ですが、新しい公営住宅ができた場合ということですか、今建て替えているやつにということですか。それも含めて現状の例えば末永改良なんかも、本当は新しいところに入れてもらえればいいのですが、それがかなわない場合に3階の人が1階に住んでいただく、そういうのも含めてということなのか、もう一回。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 制度の内容すべて私が承知しているわけではありませんので、新しい公営住宅は生活支援を基本にどうすべきかという公営住宅を考えてはどうかと。そして、今ご指摘のあった3階から1階でいいという方は、当然生活ですから、今までなれ親しんだ仲間がいるところ出たくないという方も結構いるのです。そういう方はやっぱり3階から1階の住みかえとかということを含めて、全体的に考えて方策を出していきたいと、こういうことでございます。 ○議長(小泉勇一) 以上で大光議員の質問は終わりました。 本日はナイター議会となっておりますので、あらかじめ時間の延長をいたします。 暫時休憩いたします。          休 憩 (午後 2時32分)                                                    開 議 (午後 6時00分) ○議長(小泉勇一) 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 8番、木村議員の質問を許可いたします。 8番、木村議員。          〔8番 木村信広登壇〕 ◆8番(木村信広) 私は、平成20年第2回定例会において通告に従い、以下の質問をさせていただきます。 大きな1番、平成20年度市執行方針の重要課題として挙げられた地域を担う人材の育成について質問いたします。文中に伊達らしい教育の創造とありますが、市長の具体的な考えを伺います。 2番目、市長は、学力の低下を危惧しておりますが、どのようなことが原因として考えられるか伺います。 3番目、地域での教育に期待する具体的な政策を伺います。 大きな2つ目として、ひとり暮らしの高齢者、障がいを持った要援護者の平時の見回りと緊急時の支援対策を伺います。1点目、防災関係部局と福祉関係部局との連携及び避難支援者への避難勧告等の伝達体制が十分に整備されているのか伺います。 2つ目、個人情報の意識の高まりに伴い、要援護者情報の共有化と活用は進んでいるのか伺います。 3つ目、要援護者に対して避難支援者を定めているのか伺います。 大きな3番目、教育行政について伺います。諸問題について、1つ、全国各地で独自の教育行政を行おうとする動きが見られますが、そのことに対しての教育長の感想を伺います。 2つ目、前回77億円、今回は58億円かけて大半が集計と分析を業者に依頼している全国学力テストが学校現場及び教育委員会でどのように生かされているのか。また、学校現場での弊害はなかったのか伺います。 3つ目、緊急を要する学校の耐震化工事を計画より前倒しして行う考えはないのかお伺いいたします。 4つ目、不登校の子供たちの現状と対応はどのようになっているのか伺います。 5つ目、学校教育にかかわる市民ボランティアの活動を把握し、仮に報酬を支払ったとして金額に換算したことはあるのか伺います。 6つ目、PTAや地域との懇談会や意見交換はどの程度開催しているのか伺います。 7つ目、有害サイトや子供たちの安全対策などの重要案件に対応するため、市長部局も含めた横断的な安全対策プロジェクトチームをつくる考えはないのかお伺いいたします。 2点目としまして、市立図書館運営についてお伺いいたします。1つ目、市立図書館運営協力会における主な検討内容と提言書に対する教育長の感想をお伺いいたします。 2点目、市立図書館でのここ1年の地域別、年代別の利用状況及び新規カードの作成件数を伺います。 3つ目、民営化を含め今後市立図書館の運営をどのように考えているのか伺います。 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小泉勇一) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 木村議員の市政執行方針の地域を担う人材の育成についてのうち、伊達らしい教育の市長の考え方についてのご質問からお答えをいたします。 近年の都市化や核家族化、少子化等に伴い、子供たちの生活は自然や社会、そして人とのかかわりが減少しており、その結果感動したり、困難に直面し、葛藤したり、解決の方法を模索するような場面に出会う機会が少ないまま成長し、精神的な自立のおくれや社会性の不足、いじめ、暴力行為、ひきこもりなどといったさまざまな問題が生じていることが指摘されております。私は、21世紀を切り開く心豊かでたくましい人材を育成するため個々人が明確な目的意識を持ち、何事にも意欲的に取り組むことができる教育を目指すべきと考えます。このため、例えば理科であれば実験を多くしたり、地域在住の専門家が指導する体験学習をふやすなどとして、自然の原理や不思議さ、おもしろさに触れさせたり、自分の身近にある生活の中から知識を学ぶことで自分の関心を高めていけるような取り組みを進めていく必要があると考えます。また、子供たちが規範意識や基本的な倫理観などを学び、生命を大切にする心や思いやりのある心、美しいものに感動する心など、豊かな心と感性をはぐくむことが重要です。このため家庭や地域と連携を図り、地域の人材や本市が有する自然や歴史的風土、伝統、文化など多様の教育資源を活用していくことにより、子供たちが生まれ育った郷土を愛する心がはぐくまれるものと考えます。 次に、学力低下をどのように考えているかについてでありますが、昨年度実施された全国学力・学習状況調査の結果から知識や技能の習得が十分でないという課題が明らかになったところであります。昨年の調査結果のみをもって学力の低下を結論づけることは早計ではありますが、本年4月に実施された調査結果も踏まえながら、各学校が学力の向上を目指した取り組みを進め、子供たちがともに学び合い、学ぶ楽しさや達成感を味わいながら、学び方や考え方を身につけることができるようにすることが重要と考えております。特に家庭において子供たちの学ぶ意欲の向上と望ましい生活習慣を身につけさせることが大切であると考えております。 次に、地域での教育に期待する具体的な政策についてでありますが、都市化、核家族化等による人間関係の希薄化などを背景として、地域における子供たちのさまざまな体験機会が失われつつあることや大人が地域の子供に積極的にかかわろうとしないといった地域の教育力の低下が指摘されております。こうしたことから、従来の地縁的なつながりによるネットワークに加え、地域づくりを進める活動やボランティア活動などのネットワークを効果的に利用して、地域全体で子供を育てる環境づくりを軸に地域の教育力の向上を図っていく必要があるものと考えております。 次に、ひとり暮らしの高齢者、障がいを持った要援護者の平時の見回りと緊急時の支援体制についてでありますが、福祉分野における要援護者についてはこれまで民生委員や自治会、地区社会福祉協議会など関係機関の協力を得ながら、必要な見守りや支援、相談といった取り組みを進めておりますが、ひとり暮らしの高齢者の増加や近所づき合いの希薄化などが進んでいるほか、特に災害時には要援護者に対する迅速かつ的確な避難支援が求められるなど、より一層地域に密着した取り組みが必要となってきております。こうしたことから、高齢者を手始めとして地域の支え合いネットワークを構築するため、災害時の対策とその体制も含めそのあり方について検討作業に着手したところであります。 このネットワーク構築には必要な要援護者情報を関係者間で共有しなければならないことから、市が保有する個人情報を自治会など外部に提供することについて昨年伊達市情報公開個人情報保護審査会に諮問し、適当である旨の答申をいただいたところでありますが、いまだ共有化や活用には至っておりません。災害時要援護者の防災対策については、現在は要援護者個々への避難勧告や避難支援に最も迅速に対応できるのは自治会組織と考えられますが、今後につきましては市の地域防災計画に示されている地域住民で構成する自主防災組織の設置を進めながら、要援護者の支援に当たっていく必要があると考えております。 本市においては、まだ要援護者一人一人の避難支援者が明記されるような避難支援計画はありませんが、行政の内部連携はもとより自治会や地区社協、民生委員など地域の関係者と十分協議を行いながら、実効性のある避難支援計画が作成できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(小泉勇一) 教育長。          〔教育長 有田 勉登壇〕 ◎教育長(有田勉) 木村議員の教育行政の諸問題についてのうち、全国各地で行われている独自の教育行政の感想についてのご質問からお答えします。 最近の全国の注目を集めた例として、公立校において夜間塾を実施した東京都杉並区立和田中学校のいわゆる夜スペと言われるものがあります。この背景には東京の特殊事情として空前の私学ブームがあり、都内公立小学校の成績上位者の多くが私立中学校に流れ、公立中学校も何か手を打たなければ地域の信頼が得られず、学校として成り立たないという危機感があるようです。未来を担う子供たちのためにどういう教育的取り組みを行うかは、その地域や学校、子供たちの状況によって変わってきますが、今後各地ではより一層いろいろな試みが行われると思いますし、そのことにより結果として教育の底上げが図られることは望ましいことであると考えます。 次に、全国学力テストの活用状況や学校現場での弊害についてでありますが、教育委員会では昨年4月の全国学力・学習状況調査の結果が10月に国から示されたのを受けて、11月には伊達市学力・学習調査改善委員会を設置し、調査結果を分析して各学校に通知したところであります。今後は、すべての学校が学力の向上を目指した取り組みを進めることとしており、学力テストの結果から課題を見つけ、学習指導に生かし、学力の向上につなげていくよう取り組んでいきたいと考えております。なお、学校現場での弊害は特に問題があったという報告はありませんので、スムーズに実施されたものと認識しております。 次に、学校耐震化工事を前倒しで行う考えについてでありますが、市内の学校で昭和56年以前の旧耐震化基準で建てられた施設は小学校が6校、中学校が1校となっております。このため平成18年度に耐震化優先度調査を実施し、この調査結果を参考に本年3月、伊達市学校施設耐震化推進指針を策定し、今後の施設整備のあり方をまとめたところであります。当面平成22年度に学校統合を行う光陵中学校について本年度耐震診断を行い、この結果により実施設計を進め、来年度には耐震化工事に着手したいと考えておりますが、その他の学校につきましては策定中の総合計画の中で財源手当て等も含め検討してまいりたいと考えております。 次に、不登校の子供たちの現状と対応についてでありますが、平成19年度末の市内の不登校児童生徒数は28名となっております。不登校の子供たちを支援するためこどもの国フェニックスを運営しておりますが、不登校問題はその原因が多岐にわたっており、家庭の状況も複雑なケースが多く、その対応が非常に難しいところでもあります。教育委員会としては、指導室を中心に学校やフェニックスと連携をとりながら指導に努めておりますが、これにも限界があるため、訪問アドバイザーの設置について検討しているところであります。また、解消には早期発見、早期対応が望ましいことから、不登校の現状認識と支援体制の整備や家庭との協力のあり方など組織的な対応を行うため、今年度学校関係者や児童委員などによる協議会を設置し、対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、学校教育にかかわる市民ボランティア活動の把握と報酬の金額換算についてでありますが、各学校ではさまざまな形でボランティアのご協力をいただいておりますが、教育委員会ではその詳細まで把握しておりません。したがって、報酬換算につきましても行っておりませんが、相当の額になるものと思います。各学校では地域の皆様のご協力なしでの学校運営は困難であり、ボランティアの方々のご厚意に深く感謝しているところであります。今後も地域の方々のご協力をいただきながら、地域の特性を生かした学校づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、一層のご支援をお願いいたします。 次に、PTAと地域との懇談等の開催状況についてでありますが、教育委員会としては詳しくは承知しておりませんが、余り実施されていないように伺っております。ご案内のように近年核家族化や都市化に伴い地縁的なつながりが希薄化し、地域の教育力の低下が指摘されており、地域全体で子供たちを守り育てる体制づくりの推進が重要となっております。PTAは地域と学校を結びつける役割を担うことが期待されており、安全対策や学校行事などPTAと地域が話し合いを持ちながら学校を支援していただくよう取り組みを進めたいと考えます。 次に、子供たちの安全対策など重要案件協議のための横断的なプロジェクトチームをつくる考えについてでありますが、これまでもパソコン配置に伴う有害サイトへのフィルタリングの設定や子供たちのインターネットや携帯電話に対する利用実態調査について情報政策課の協力を得るなど部局を超えた横断的な対応をしてきており、今後も事案に合わせて関係部局が集まり、迅速な対応を行ってまいりたいと考えます。 次に、市立図書館運営協力会の検討内容と提言書に対する感想についてでありますが、本協力会は市立図書館の運営及び事業の充実を図り、本市の生涯学習活動を推進するとともに、市民の読書活動に対するニーズにこたえることを目的に設置し、委員は一般市民として人材バンク登録者から4名、読書活動グループから3名、学識経験者として3名の計10名で、任期は2年であります。提言内容につきましては、昨年6回の会合を持ち検討されたものであり、概略を申し上げますと市立図書館の現状から開架、閉架書庫とも本が満杯であり、書架と書架の間や読書のスペースが狭く、車いす同士のすれ違いもできない、幼児を連れた母親に対応できるスペースがなく窮屈で不便、先進機器の利用や視聴覚機器の設置を望む声も高いなどの指摘があり、これらの課題を解決するための方策として図書館の増改築が最重要と位置づけたものであります。私としては、提言書は委員の皆さんによるご議論と合意を経て取りまとめられたものでありますので、財政的な隘路はありますが、できる限りご提言の趣旨に沿って適切に対応してまいりたいと考えております。また、協力会の今年度の検討テーマは施設の利用に関することとお聞きしておりますので、ぜひソフト面について大いにご議論していただきたいと思っております。 次に、地域別、年代別利用状況と新規カード作成件数についてでありますが、平成19年度の地域別利用状況は、市街地区648名、2万8,948冊、中央、関内地区1,295人、5万9,713冊、東地区1,046人、4万7,186冊、長和、有珠地区234人、1万428冊、稀府、黄金地区219人、8,291冊、大滝区30人、981冊であります。また、年代別利用状況は、18歳以下が947人、19から39歳が904人、40から59歳が925人、60歳以上が696人であります。また、平成19年度の新規カード作成件数は、伊達本館835件、大滝分室67件で、合計902件であります。 次に、民営化を含め今後の運営についてでありますが、図書館への指定管理者制度の導入状況は、日本図書館協会の平成18年3月調査では18年度までの導入及び導入予定は43団体、19年度以降導入予定は43団体となっております。また、道内では180自治体のうち19年度に千歳市、大空町の2自治体、20年度に釧路市、栗山町の2自治体がそれぞれ導入しております。このように導入状況が少ない背景としては、図書館事業を安定して継続する見通しへの不安、競争関係に立つ民間企業間で図書館間の連携や協力やネットワーク化を効果的に達成することが可能か、図書館における学校や地域文庫等の協力や支援、ボランティアの育成など、民間事業者が行うことが適切かどうかなどが挙げられております。一方、指定管理者制度を導入した図書館においては、開館時間の延長、NPO法人独自の情報誌の発行、運営経費の削減と図書購入費の増額など、サービス向上と経費の削減が同時に図られているとお聞きしております。 なお、市立図書館への指定管理者制度導入については、当教育委員会としては日本図書館協会においても導入に否定的な考えを持っていることなどから現時点の導入は適当でない旨の見解をまとめ、平成17年第4回市議会定例会一般質問において同趣旨の答弁をいたした経緯がありますが、いずれにいたしましても公立図書館は社会における知的インフラとして日常生活に欠くことのできない施設でありますので、こうした他市の導入事例などを参考にしながら、改めて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(小泉勇一) 8番、木村議員。 ◆8番(木村信広) 2質をさせていただきます。教育関連がございますので、ちょっと順番を変えまして、防災のほうといいますか、要支援者の平時の見回りと緊急時というほうから入っていきたいと思います。 ご答弁あったとおり、地域の支え合いネットワークのほうが検討作業に着手したところだということで、ちょっとおくれているなというのは否めないと思いますが、個人情報の関連を自治会など外部に提供するということになっておりますが、要援護者の情報整理、名簿づくりなのですけれども、3つの方法が挙げられると思います。1つは、本人の同意を得て初めて登録をする同意方式、もう一つが本人、家族の支援希望申請により登録する手挙げ方式といいますか、そして3つ目が地域組織、消防、警察、市が把握している情報を共有して対応する共有情報方式というのがありますけれども、伊達市としてはどのような方式をとられるのかちょっとお伺いします。 ○議長(小泉勇一) 福祉部長。 ◎福祉部長(菅原健一) どういう方式をとるかというのも今ちょっと検討しておりまして、問題は自治会の協力を得ることがまず先決になりますので、その辺で今内部で検討している最中でございます。 ○議長(小泉勇一) 木村議員。 ◆8番(木村信広) その要支援という部分に関しましては、自治会組織のみしか考えられませんか。当然民生委員も入ってくるのでしょうけれども、ほかの考えというのはございませんか。 ○議長(小泉勇一) 福祉部長。 ◎福祉部長(菅原健一) 当然民生委員ですとか地区社協もございますけれども、地区社協も自治会の大きな中の一つということで、一番身近なのはやはり自治会なのかなという気がしております。民生委員ですと、担当が大体200世帯くらいを担当してしまいますので、ちょっと範囲も広くなりますので、そうするとやはり自治会単位が一番いいのではないかというふうに考えております。 ○議長(小泉勇一) 木村議員。 ◆8番(木村信広) そうしますと、具体的にはそういった名簿というのは自治会の会長さんが預かるような形になるのでしょうか。 ○議長(小泉勇一) 福祉部長。 ◎福祉部長(菅原健一) その辺のやり方も含めて今ちょっとまだ検討しておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。 ○議長(小泉勇一) 木村議員。 ◆8番(木村信広) 了解しました。その辺ひとつよろしくお願いいたします。 それと、平時のケア対策といいますか、地域のケア対策、例えばひとり暮らしの方の新聞が詰まっているとか、カーテンが閉めっ放しになっているとか、そういった見回り隊といいますか、そういった地域のケアに関しましてはどのようなお考えを持っているのかお伺いします。 ○議長(小泉勇一) 福祉部長。 ◎福祉部長(菅原健一) そういったものを含めて、地域の支え合いネットワークというのを構築していきたいと思っております。今電話での福祉電話の登録している方ですとか、あるいは配食サービス受けているその辺とか、あとは民生委員の方々が定期的に回って確認とかそういうことでございますけれども、やはり何としても地域の支え合いのネットワークを何とか構築して、見回りがきちんとできるような体制を早くとりたいというふうに考えております。 ○議長(小泉勇一) 木村議員。 ◆8番(木村信広) 例えば新聞配達の方とか郵便配達とか、あと水道の検針とか、そういった方々にお願いはできないのですか。また、僕ちょっと考えたのですけれども、例えば中高生の登下校時にちょっと通ったときに見てくれやというような、そういったことも可能かなと。余り見られますと見られるほうもうっとうしくなってしまうものですから、さりげなく通ったときに見守るといいますか、そういったものもひとつ考えていただければなというふうに思います。その辺はどうでしょうか。 ○議長(小泉勇一) 福祉部長。 ◎福祉部長(菅原健一) 今議員おっしゃられたことも含めて、そういった支え合いネットワークの中で活用も含めて協力していただけるところは協力していただいて、地域の支え合いを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小泉勇一) 木村議員。 ◆8番(木村信広) やはり住みなれた土地というのはなかなか皆さん離れづらいものですから、できればそういった余り煩わしくならない程度の見守り隊といいますか、そういうのをぜひお願いしたいなと。最初から組織ありきでやってしまいますと、なかなかこういうものってうまくいかないものですから、会長さんだれで、あなた何時から何時までここやりなさいよというような組織ですと最初からうまくいきませんので、さりげなく散歩の途中見回るような、長続きするような、そういった施策を立てていただきたいなというふうに思っております。 それでは、続きまして教育問題のほうをちょっとやらせていただきます。私が議員になってから市長のほうから教育問題が出たというのは初めてで、ちょっとびっくりしたのですが、かなりご心配になっているなというふうに考えております。それで、市長の申した伊達らしい教育という部分でもって、先日北海道地域創造フォーラムというのがございまして、ちょっと僕用事がございまして行けなくて大変失礼したのですが、童門冬二さん来られまして、市長のほうからもパネリストとして北海道の先人を地域づくりに生かすというテーマでお話しされたと思うのですが、その内容をちょっとお聞かせ願えればありがたいのですが。忘れましたか。どんな話かちょっと。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 私は、実は伊達町史、市史でなくて町史のほうを読みましたときに幾つか驚いたことがありまして、これは前々言っていますけれども、明治5年に有珠郷学校をつくったと。これも今回このフォーラムに合わせましてもう一回読み直しをしてみて、例えば国からお金、官ですね、からもらっていることはもちろんありますけれども、その前後の町史読みますと明治4年は食料がほとんどとれなかったと。たまたま4年に大量に入植したのだけれども、農具が来るのがおくれまして、結局一番大事な時期に農業がやれなくて、非常に苦しい思いして、フキを食べながら生活したとかという記述があって、その翌年に学校をつくっている。いろんなご苦労の中で、そういった歴史的背景というのはやっぱり私は大事にしていかなければいけないなということをその場で主に言ったということでございます。 ○議長(小泉勇一) 木村議員。 ◆8番(木村信広) ありがとうございます。本当に聞きたかったなと思いますけれども、多分その講演で童門冬二さん、米沢の上杉鷹山の話しされたと思うのですけれども、僕も十数年前にちょっと米沢行きまして、こういった「上杉鷹山公」という、これ絵本なのです。絵本で、伊達でいいますと黎明観みたいなところで売っている。ましてや学校の副読にも使われているということで、大人が読んでも楽しい絵本なのですが、これが「上杉鷹山公」という絵本なのですが、実は伊達の邦成公の歴史というのは、伝記みたいなのはあるのかということでちょっと調べてみました。社会科がたしか総合的学習か何かの歴史の授業か何かで3、4年生でもって伊達の歴史というのを習うわけですが、先日ちょっと見せてもらいましたけれども、6ページぐらいでまるっきりつまらないわけです。それで、どうにかこういった子供が読んでも大人が読んでもこちらに移住された方が読んでもわかるようなこういった絵本、絵本といいますか、こういったものをつくりたいなという考えを持っております。それで、たまたま偶然なのですが、室蘭民報の昭和35年、今から二、三十年ぐらい前ですか、35年の夕刊に「伝説と郷土史話」というシリーズが出ていまして、これに伊達の開拓というのが28回のシリーズで出ていたのをたまたま見つけました。これ見ますと、クサムラシンペイさんという方が文を書いていまして、オオタミノルさんという方が挿絵を書いているわけです、伊達の歴史の。物語風になっているわけです。これをどうにかこういった子供向けのだれが読んでもわかるような、物語風になっていますからかなりおもしろく読めると思いますけれども、こういったものをつくってみようかなというようなお考えはないかちょっとお伺いいたします。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 教育長を差しおいて私が言うのもなんなのですが、教育委員会とも十分協議はさせていただいて、実は私も今回の市史、町史ですか、読んでみて、開拓に来たときに先住民族であるアイヌの皆さんが非常に優しく受け入れたとか、そういうこともやっぱりきちんと教えていかなければいけないのではないかということを本当に実感として感じました。やっぱり苦労、苦労と簡単に言いますけれども、本当に大変だったなというのを木村議員ご指摘のように余り文章だとかた苦しいので、やっぱりそういう絵本みたいな、何となくイメージがわくような、そういうのもいいのかなと思っていますので、これは教育委員会とも十分協議をさせていただいて、教育委員会の判断を仰ぎたいなと、このように考えております。 ○議長(小泉勇一) 木村議員。 ◆8番(木村信広) 大変失礼しました。教育委員会か市長のほうかちょっとわからなくなってしまって、申しわけございません。 市長のご答弁の中で、身近にある生活の中から知識を学ぶという言葉がございます。要するに素読といいますか、やっぱり今の学校データベースの蓄積ぐらいしかないような気がしてならないわけです。というのは、素読の勧めといいますか、実は僕伊達小学校の出身なのですが、「山なす苦難耐えしのぎ 凍れる天地 北海の」という土井晩翠の詞なのですが、今の在校生であの意味知っている子はだれもいないと思います。僕も卒業してしばらくしてからその土井晩翠の意味合いといいますか、どういうことを歌った詞なのかというのがわかった瞬間というのはかなり感動しました。ですから、わからなくても素読といいますか、読み上げていって、ある瞬間わかるというような、そういった訓練といいますか、身近な生活の中からそういったものがだんだん失われているのでないかなというようなものでもって自分の関心を高めていくというか、そういった部分がちょっと今不足しているのでないかなという感じがいたしております。あと、市長おっしゃった規範意識とか倫理観ですか、そういったものに対しても、宗教と教育というのはちょっとあれなのですが、例えば履物をそろえるとか、食事の前に手を合わせるとかという行為をすることによって家庭内の空気が変わるといいますか、そういったことも考えられるのではないかなというふうに考えております。 それで、今回の私の提案なのですが、要するに市長おっしゃっているあすを担う人づくりといいますか、そういったものを目指す伊達の教育ということで、教育構想の策定といったものを次年度の伊達市の総合計画にのっけられないのかなという考えを持っております。というのは、諸団体ございます。PTAなり、地域なり、家庭なり、いろいろございますけれども、どういった子をつくるのだと、どういった人格の子といいますか、どういった風土の子をつくるのだというものが見えてこない。ですから、そういった子供の目線で教育風土を伊達はこういった子供たちをつくるのだよというものを明確にしてもらって、学校なり、地域なり、PTAなりがそれに向かっていくというようなものを明文化して、伊達市の総合計画にのせるというようなお考えはないのでしょうか。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 教育問題って非常に難しいのは、私たちの世代が育ったころ、まだ戦後の復興してようやく豊かになりかけるころだったと思います。その前の方は、戦後間もなく教育受けた方は非常に困難な中で教育そのものを受けられたという方がたくさんございます。だんだん時間の変化とともに豊かになってくると、そういった苦労というか、恩というか、感謝とか、全く欠けてまいります。最近つくづく思うのは、むしろ子供ではなくて親だという気がしております。特にモンスターペアレントなんていう言葉がはやる時代になりますと、昔は子供が人質で親が学校に文句を言えなかったと。逆に今は子供が人質で学校が親に言えないと、こういう時代に変わってきたということを先般テレビか何かで言っておりまして、考えてみると親がとにかく何でも文句を言う、それに対してだれも何も言えないという、こういうものからやっぱり変えていかないと教育というのは変わってこないのではないかと。実は、そのモンスターペアレントのやつをテレビでやっていましたときに、子供がお母さん、それは違うよと、むしろ子供が親をたしなめるという、最近そういうのもあるのだという話を聞きましてなおさら驚きましたけれども、教育というのはひとり学校だけでももちろんできませんし、社会のまさしくかがみではないかと思いますので、そういう点で、構想というお話ございましたけれども、どういう形になるか、実は総合計画の中で教育というのは大きなテーマとして考えていきたいということで、実はこの市政執行方針の中に入れたということでございます。 ○議長(小泉勇一) 木村議員。 ◆8番(木村信広) あすを担う人づくりということで、ぜひ大きなテーマでもって目指す伊達の教育というのを掲げていただきたいなというふうに思っております。ほかの諸団体、地域、学校、家庭、みんな一生懸命子育てに苦労なさっていると思うのですが、的が見えないといいますか、鉄砲と弾あるのですけれども、的がどこだかわからないというような感じの撃ち方やっているようなものですから、伊達市全部でもって、全員でもってその目標に向かっていこうというような子育てをお願いしたいなというふうに考えております。 次に、教育委員会の関係なのですが、全国各地で和田中を初めとするいろいろな改革等をやっておりますが、伊達市独自の教育といいますか、教育長お考えの何かございましたらお聞かせください。 ○議長(小泉勇一) 教育長。 ◎教育長(有田勉) 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、今全国各地でいろんな新たな教育行政の取り組みがされていると。和田中のお話もしましたけれども、例えば杉並区ですか、学校選択制をやったり、いろんな取り組みがなされているのは事実だと思います。それは、それぞれの地域の特性に沿ってやっていることでございまして、それがそのまま伊達市に適合するかどうかというのはまた別だろうというふうに思っております。先ほどのご質問ともちょっと関連するのですが、今実は総合計画とリンクする形で新しい教育計画を策定をしているところでございます。今取りかかったばかりでございますが、その中でそういったことについて検討してまいりたいなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小泉勇一) 木村議員。 ◆8番(木村信広) ぜひさまざまな方を取り込んで総合計画つくっていただければと、教育計画ですか、よろしくお願いいたします。 次に、学力テストのほうなのですが、大した障害はなかったと。これ順番決めるわけですから、別にオリンピックやっているわけでないので、順番はどうでもいいのですけれども、学校のほうにおろしたということなのですが、教育委員会としてのこの成績に関しての見解みたいなのを市民に公表するようなお考えというのはないのでしょうか。 ○議長(小泉勇一) 教育長。 ◎教育長(有田勉) 全国学力テストの関係でございますが、昨年4月24日、43年ぶりに実施されたということで、この実施に当たりましては、ご承知だと思いますが、いろいろございまして、国も極めて慎重な対応をするということになっておりました。国も全国的な傾向、あるいは都道府県単位の結果の公表、それから都道府県については個々の市町村の内容の公表はしないとか、北海道においては管内の情報にとどめるとか、そういう実は仕切りの中でこの学力テストの公表については行われております。国のほうの指導も市町村においては個々の学校ごとの公表をしないとかかなりの縛りもございます。それで、私どもとしては、昨年初めての学力テストでございますので、昨年10月にこれが公表されてから、結果が通知されてから先ほどご答弁申し上げましたとおり伊達市の概略については結果をまとめまして各学校に通知し、各学校で学力の改善プラン、これをつくるようにと、そういう指導をいたしているところでございます。したがいまして、今各学校がその取り組みを進めているということでございまして、伊達市として積極的に伊達市の内容的なものを公表すると現時点では考えておりません。 以上です。 ○議長(小泉勇一) 木村議員。 ◆8番(木村信広) わかりました。 これ来年も再来年も続くのでしょうか、学力テストのほうは。 ○議長(小泉勇一) 教育長。 ◎教育長(有田勉) 来年は、たしか4月の18日というようなことでお聞きをしております。 ○議長(小泉勇一) 木村議員。 ◆8番(木村信広) 今回ちょっと欲張り過ぎましていっぱいつくってしまって、なかなか中まで入っていけないで申しわけないです。 次に、学校の耐震化なのですが、中国の四川省の地震もございまして、学校が崩壊したということで、当然避難所にもなる場所でございますので、こちらのほうの耐震化ですか、それの緊急性といいますか、そういった意味合いからもちょっと急がれると思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 基本的には先ほど有田教育長が答弁したとおりでございます。ただ、ここにきまして自民党を含め、各野党も含めて耐震化について財政措置を講ずるという方向が出てきたようでございますので、これらを踏まえながら、財政支援があれば早めることができるかと。特に一般財源ほとんど使わなくてもやれそうな素案みたいな感じで報道によりますと受けておりますので、これらを含めて判断をしていきたいと思います。 ○議長(小泉勇一) 木村議員。 ◆8番(木村信広) 期待しております。ありがとうございます。 続きまして、不登校の子供たちの現状と対策ということで、フェニックスのほうにお願いして、ボランティアでやっていただいていると。それで、今回は訪問アドバイザーの配置について検討するというふうにかなり前向きになっておられますが、これについてちょっとお伺いします。 ○議長(小泉勇一) 教育長。 ◎教育長(有田勉) 不登校対策でございますが、先ほど答弁しましたとおり、伊達市は19年度末28名、これは全国的なお話ししますと全国的には不登校の児童がふえていると。そういう中で伊達の場合は横ばいというような状況でございまして、このことはやはりフェニックスのご努力が大きいのかなというふうに思っております。ただ、あくまでもこれはボランティア組織でございますので、当然限界があるわけでございまして、行政としても何らかの手を打っていく必要があるだろうと。そういう中で、やはり一番いいのは室蘭市さんがおやりになっているような適応指導教室、あるいは訪問アドバイザーの配置ということが適切な方法だろうというふうには思っておりますが、これも財政的な問題もございますので、ここでそれができるということにはなかなか言いにくい部分がございます。こういうことを検討しながら、来年度また財政当局とも話し合っていきたいなと。先ほど答弁しましたが、ただ手をこまねいているわけにはまずはいかないという状況の中で、先ほども申し上げましたとおりこの不登校にかかわる学校の生徒指導の担当、あるいは不登校児童生徒を抱える学校担任、あるいは主任の児童委員、この辺はこれからのことでございますが、そういった方々による対策会議、こういったものをつくりまして、そういう中で具体的な対策について共通認識を持ちながら講じていきたいなと、とりあえずこんなことで考えているところでございます。 ○議長(小泉勇一) 木村議員。 ◆8番(木村信広) 本来はゼロでなければならない不登校児といいますか、そういう私は考えであります。ですから、例えば3カ年計画で伊達市の不登校はゼロにするよと、やはりそのぐらいの意気込みでやらなければこれ達成できないと思います。これからやはりふえる要件のほうが多いと思いますので、ぜひこの訪問アドバイザー、こういったものに力を入れていただければ、ゼロにするというような気構えでやっていただければというふうに期待しております。よろしくお願いいたします。 あとは、PTAの関連なのですが、教育委員会の例えば教育方針などというものはPTAに伝わっているのでしょうか。その辺ちょっとお伺いします。そして、年にPTAと教育委員会との懇談会というのはやっておられるのか、そういったものもあわせてお伺いいたします。 ○議長(小泉勇一) 教育長。 ◎教育長(有田勉) 毎年度策定する教育行政執行方針については、ボリュームもあるということで特にPTAの方々に流しているということではございません。ただ、毎年5月段階にPTAの定期総会等が開催されますので、その中で私のほうから学校教育、PTAにかかわるような家庭と学校との関係だとか、教育行政執行方針に盛り込んだ重点項目についてお話をして、お願いをしているというのが実情でございまして、ことしも4点ほどPTAの総会の中で私のほうからお願いをしているところでございます。 それから、教育委員会とPTAの懇談ということでございますが、特に懇談という形のものはとっておりません。その機会ごとに何かあればやるという状況で今推移をしているということでございます。 ○議長(小泉勇一) 木村議員。 ◆8番(木村信広) 教育長、今一番大事なのはやっぱりPTAだと私は思っているのです。学校と地域を結ぶ接着剤というのはPTAしか考えられないわけです。先生のほうは2年、3年で転勤してこられるわけですから、当然地域のこともわからないと。例えば総合的学習やるのに田植えやりたいといったってわからないわけです。でも、PTAの場合ですと地域の人たちがやっているわけですから聞けばわかると。あと、昔みたいに今のPTAというのは学校の下請ではないわけで、やっぱり独自の活動を皆さんやっておられるわけですから、そして今の教育がよしと思っている父母はほとんどいないと思います。そういった意味合いからでもやはり懇談を重ねるといいますか、教育問題でこういったところ困っているのだと、学校もこういったこと困っているのだといった部分をやはりPTAを仲介にしましてやっていくと。さっき市長からお話ございましたけれども、モンスターペアレントの場合にしましても、ではこれどこでけりつけるのだと。学校に来て、学校ででは解決できるのですかと、教育委員会来て教育委員会ででは解決できるのですかと。これできるわけないわけです。では、だれがやるのですかとなったら、やっぱりPTAの人たちにお願いするしかないのです。PTAのほうでこういったことあるからやめようやとか広報出すなりなんなりして、当事者ですから、やっぱり親のほうは親のほうで解決してもらわないと困るわけです。ですから、昔のPTAとはもう変わっているのです、今のPTAというのは。だから、非常に今私自身もPTAに物すごく期待しているところもあるのですが、もっと懇談を深めるとか、学校ともう少し密接につながってもらうとか、諸問題を解決してもらうとか、そういったことをある部分でいい意味でPTAに甘えるといいますか、やっぱりそういったことをやっていかなかったらなかなかこれ解決できないと思います。みんな勝手にやっているのです、学校も行政もPTAも。だから、さっき言ったとおり目的がないのです。だれのためにやっているのだかわからないと。例えば電話口で自分のところの担任の先生の悪口言っている親なんていっぱいいるわけです、友達同士の話で。うちの先生こうだからこうだもねと。子供そこで聞いているのです。だから、そういうのは例えばPTAの中でやめようやとか、やっぱりそういう話になってくるわけです。ですから、PTA自体がもう変わっていますから、運動会の手伝いだけでないですから。やっぱりそういった意識持ってつき合っていただければ、少しでも子供もよくなるし、教師もよくなると、学校もよくなるというふうにとらえているのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(小泉勇一) 教育長。 ◎教育長(有田勉) 議員のおっしゃるとおりだと思います。今地域の教育力の低下ということが言われているわけでございまして、学校と地域とを結ぶその接着剤としてPTAの役割というのは当然あろうと思います。ご承知だと思いますが、子供を守る会だとかおやじの会だとか、そういう中で地域とPTAが一緒になって活動している事例もあるわけでございますが、今新たな動きとしまして地域参加型学校づくり協議会を立ち上げた学校もございます。これは、地域の学校評議員、それからPTA、そして子ども会、それからボランティアの方々、こういった方々地域の方全体でその学校を支援していこうという動きでございます。それから、文科省も今年度から学校支援地域本部事業というのを創設しております。私としてもこういった取り組みが今後伊達市内の各地域、学校で進められるよう促していきたいなというふうに思います。それから、PTAもことし組織が、組織といいますか、顔ぶれがかわっておりますので、新しい市P連の会長さんにもこういったお話をさせていただきながら取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(小泉勇一) 木村議員。 ◆8番(木村信広) 文科省のほうでやっていますけれども、学校の地域本部、これは何かうまくいかないような気してならないのです。学校評議員と同じような感じで、何か形ばかりで終わってしまうのではないかなという感じがしてなりません、私自身は。ですから、なぜそうなるかというと、やはり目標がないのです。子供の目線の目標がないということなのです、PTAにしても学校にしても。行政にしてもそうです。目標をきちっと持つということです。どういった伊達の子を育てるのだという目標がないから、みんな勝手にやっているわけです。いじめといったらすぐいじめをなくそうとかと、そんなことばかりやっているのです。だから、きちっとした根っこがある目標を立てなかったら、やっぱり僕はうまくいかないと思います。地域本部よりも今のPTAをもう少し成熟させたほうがもっといいかなという気がしないでもないのです。余り言ってしまいますと文句ばかりになってしまいますからあれなのですけれども。まあいいです。 それでは、図書館のほういきます。図書館の運営についてなのですが、提言のほうにはやはりハード面といいますか、広くしたいというような要望が出されたと思います。ハード面、当然広いほうがいいわけです。それはわかるのですけれども、もっと図書館側からこんなことできるのではないかとか、利用者のほうからこんなこと図書館でできないのかというような、そういった役に立つ図書館といいますか、ただの読書ではなくて、役に立つ図書館のそういった提言というのはなされなかったのでしょうか。 ○議長(小泉勇一) 教育部長。
    ◎教育部長(三浦倉) 先ほど教育長が答弁したように、図書館運営協力会昨年の8月から6回程度お話がありまして、特に図書館のほうではテーマを決めないで、委員の皆さんの日ごろ図書館利用しながら感じること、図書館に対する思いなど、あるいは先進地ということで苫小牧の市立図書館を視察しております。それらも含めて、運営協力会の中で話し合われたことをまとめたということでございます。ですから、私としても最初からハードなのかなという思いはありましたけれども、やはり運営協力会の中での合意といいますか、その中でそういう話になったということでございます。あと、今年度はソフト面を十分議論いただくということなものですから、こちらでいろいろ図書館内部でも考えている部分あると思いますし、それらも含めてご議論いただければなということを考えております。 以上です。 ○議長(小泉勇一) 木村議員。 ◆8番(木村信広) それと、使用する方々なのですが、例えば山下町とか西浜とか、要するに市街の方、図書館から離れている方、そして高齢者の方でちょっと行くにも不自由だといった方々というのは当然いらっしゃるわけで、この会員数見ますと1割ぐらいですね、利用者というのは3,000人ぐらいですか、足しますと。3,500人ぐらいですか。そんなものだと思うのですが、この利用者に関しまして教育長の感想ございますか。約1割だと思いますけれども、年間の利用者が。 ○議長(小泉勇一) 教育長。 ◎教育長(有田勉) ちょっと数字的なもの私もまだ計算していなかったものですから、大変申しわけございません。仮に1割だとすれば少し少ないのかなという思いはいたしております。ただ、ほかの図書館の事例がどういうふうになっているのかもちょっと私わかりませんので、単純な感想でございますが、少ないのかなと。ましていわゆる郊外のほう、遠い距離の方、高齢者少ないだろうというふうに認識しております。 ○議長(小泉勇一) 木村議員。 ◆8番(木村信広) それで、例えばなのですが、宅配なんていうのはできないのでしょうか、これ。 ○議長(小泉勇一) 教育部長。 ◎教育部長(三浦倉) 図書館は無料が原則でございますので、借りるときにはただということですけれども、宅配になればただというわけにはいかないのではないかと思いますけれども、実際に果たして宅急便などを利用して宅配やった場合に利用される方がいるのかどうか、その辺もちょっと調べてみないとということもあるのではないかと思います。実際に今教育長がお話ししたような高齢者の方、ちょっと調査をしてみましたが、その利用率から見ても60から69というスパンでは地域の方の1%ぐらいですか。それで、やっぱり70歳以上になるとさらに半分ぐらいになるということもありますので、果たしてどのぐらいのご希望といいますか、しかも有料となればなかなか難しいのかなという、ちょっと感想ですけれども、そんなことでございます。 ○議長(小泉勇一) 木村議員。 ◆8番(木村信広) 使いづらいから行かないのかどうなのか、その辺ちょっとわからないのですけれども、何せ民間でも公立でも何でもいいのです。とにかく使い勝手のいいような図書館を目指してもらいたいなと。それで、山中湖情報創造館というのがあるのです。それは、伊達とちょっと似ていまして、三島由紀夫の記念館があったり、そういう文学の森みたいになって、その中に図書館がありまして、そこは指定管理者でもってやっているところなのですけれども、伊達の場合ですと宮尾記念館とか迎賓館とか資料館とかと、こうありまして、その中に図書館が外れにありますけれども、そういったゾーンでもっての図書館のとらえ方といいますか、考え方というのは、孤立して図書館というのではなくてそこも全部ひっくるめた、そういった図書館のあり方というのは考えられないでしょうか。 ○議長(小泉勇一) 教育長。 ◎教育長(有田勉) 開拓記念館と迎賓館、宮尾登美子記念館、この辺をどうするかということも一つの大きな課題になっているわけでございます。当然これは芸術文化ということで共通性があるわけでございますので、その中で図書館の位置づけを考えていく必要があるだろうと。ただ、具体的にそれをどういうふうなイメージでどうやっていくかということについては、これから検討していかなければいけないだろうと。その必要性は十分感じております。 以上です。 ○議長(小泉勇一) 木村議員。 ◆8番(木村信広) そうだと思います。1カ所で考えますと、宮尾記念館もそうなのですけれども、1カ所で考えますとどうしようもないわけです。それで、ゾーンとしてとらえると何かおもしろいものできるのではないかなという感じがしないでもないわけで、ぜひあそこの迎賓館とか資料館を取り込んだ形での図書館づくりといいますか、そういったものをちょっと考えられたらいかがかなというふうに思います。 ちなみに、この山中湖情報創造館の中の図書館は24時間やっております。24時間というのは人がいるわけではないのですけれども、風除室にかぎがありまして、そこにロッカーがありまして、日中電話で申し込んで、そのロッカーを借りて、いつでもロッカーの番号でとりに行けるというような、そういった仕組みもつくって、物すごく使い勝手いいといいますか、お客さんに、お客様といいますか、市民に合わせたそういった利用方法をいろいろ考えております。ですから、私個人としましては広げたって仕方ないのです、図書館。蔵書ふやしてもどうということないというふうに考えていますので、それよりももっと利便性を持った図書館づくりをしてもらえたらなというふうに考えております。その辺に関しまして教育長何かありましたらお願いします、最後に。 ○議長(小泉勇一) 教育長。 ◎教育長(有田勉) 私も今そういうやり方で24時間営業というのですか、あるのかなと初めてお聞きしました。大変勉強になります。いずれにしましても、この運営協力会は2年の任期でございまして、ことしそういうソフト面について検討していただけるということでございますので、こちらからも必要なそういった情報を流しながら、市民サービスの図書館をぜひつくってまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長(小泉勇一) 以上で木村議員の質問は終わりました。 次に、9番、寺島議員の質問を許可いたします。 9番、寺島議員。          〔9番 寺島 徹登壇〕 ◆9番(寺島徹) 私は、平成20年第2回定例会の通告に従い、質問させていただきます。 大きな1番目、地場特産品販路拡大事業についてであります。本年度新規事業としてスタートした本事業ですが、次の点について質問いたします。 1、本事業の現在の進捗状況はどの程度なのかをお伺いいたします。 2、今後の見通しと効果をお伺いいたします。 3、次年度以降へどう結びつけるのかお伺いいたします。 次に、大きな2点目ですが、平成19年度伊達警察署管内では198件の人身事故が発生しており、接触等物損事故を含めると相当数に上る交通事故が発生しております。そこで、伊達市内の信号機の設置状況について次の点につき質問いたします。 1、過去5年間で自治会等地域から設置要望のあった箇所及びその中で既に設置された件数をお伺いいたします。 2、いまだに設置されていない箇所があると思いますが、その理由と今後の推進策をお伺いいたします。 3、交通安全対策としての信号機設置に対する行政の考え方をお伺いいたします。 以上、大きく2点につき第2回定例会の数少ない一般質問の最後を飾るにふさわしい誠意ある前向きなご答弁を期待して、終わります。 ○議長(小泉勇一) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 寺島議員の地場特産品販路拡大事業についてのご質問からお答えをいたします。 本事業は、地域経済の活性化を目的として、本市の地場特産品を首都圏を含む道内外に積極的にPRし、新規の販路開拓を行うものであります。特産品の販路拡大につきましては、従来は札幌圏を中心に取り組みを進めておりましたが、平成18年の大阪府枚方市との経済交流都市締結により、旧大滝村時代からの野菜の販売活動に加え、枚方市の物産展に出店するなど本州の大都市をターゲットにする新たな段階に進んでまいりました。本年度におきましても引き続き枚方市との経済交流を積極的に進めるとともに、まだ企画段階でありますが、新たな取り組みとして札幌市や首都圏の大手百貨店における物産展の開催や大手食品卸売の業者との提携による特産品の販路拡大などを検討しているところであります。 これら販路拡大の取り組みを進め、都市圏における消費者ニーズを把握する中で売り込み可能な特産品、とりわけ加工品の発掘や販売時期、流通コストの削減等の課題を洗い出すとともに、物産展やイベントへの出店による特産品のPR活動は一過性のものにとどまるとの指摘もあることから、日本全国どこからでも手軽に本市の特産品を入手できるインターネット販売につきましても今後検討してまいります。 いずれにいたしましても、本市特産品の販路拡大は経済波及効果も大きく、また本市が進めるウェルシーフード構想とも密接に関連することから、さまざまな手法を追求しながら、積極的に取り組みを進めてまいります。 次に、信号機の設置についてのうち、過去5年間の設置要望があった箇所と設置件数についてでありますが、自治会等からの設置要望があった箇所は7カ所で、このうち設置が済んだ箇所は国道37号と黄金本通り線のT字交差点の1カ所で、手押し式信号機が設置されております。未設置の理由と今後の推進策でありますが、まだ6カ所が未設置となっておりますが、信号機の設置には道の財政事情もあり、厳しい現状にありますが、今後も市民の要望と交通安全対策のため伊達警察署及び公安委員会へ粘り強く要望してまいりたいと考えております。 交通安全対策としての信号機設置の考え方についてでありますが、信号機は歩行者、または車両等の交通安全の確保及び交通の流れを円滑にさせることから、交通量の多い道路などにおいては信号機の設置は交通安全の有効な対策であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(小泉勇一) 9番、寺島議員。 ◆9番(寺島徹) きょうは朝からあっさりした答弁が続いておりますけれども、非常にあっさりとしておりまして、それでまず1番目の関係からまいります。 今の答弁をいただきましたけれども、3月の予算委員会でこの事業につきましては質疑をしております。そのときの市長の答弁では、東京商工会議所行った云々から始まりまして、都内の商店街に対しての売り込みを進めたいというご答弁をいただいております。そのとき私は金額が予算的に少ないのではないかというお話もしたと思うのですが、初年度といいますか、取っかかりだからこのくらいでという答弁をもらったと記憶をしております。実は、委員会の議事録をきょう確認しようと思ったのですけれども、まだできていないものですから、記憶をたどっておりますけれども、そんなことだったと思いますけれども、きょうの答弁では商店街については一切触れられておりません。方針が変わったのか、その辺についてはどうなったのかお伺いします。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 今寺島議員が質問の中で申し上げたとおり私も答弁をしております。方針が変わったわけではございませんで、実はその後東京商工会議所に行ってまいりまして、具体的な話を進めてまいりました。その中で、商店街とやる場合のいろんな課題点も指摘を受けております。したがって、その課題点を今整理している段階でございます。その課題点を整理しながら、受け入れる側の問題もございますので、例えば1つは野菜でありますと当然八百屋さんとの関係とかそういう問題もありますので、そういう整理ができるかできないのかと、それから例えば生鮮の場合ですと例えば葉物なんかというのは物が悪くなってしまうという割合が非常に高いということもございますので、そういった流通の問題、それを今度克服するためにはどうすればいいのかという課題が実は商店街としてはございます。それとあと、ロットの問題です。ロットというのは、売れる八百屋さん自体が10トントラック例えば1台持っていってさばけるのかという問題もございますので、こういった今課題点を整理しながら進めたいなと、このように考えているところでございます。 ○議長(小泉勇一) 寺島議員。 ◆9番(寺島徹) その東京商工会議所というような話なのですが、実は東京商工会議所というのは日商と一緒になっていまして、正直言って道商連といいますか、札幌の商工会議所のそれこそ何十倍もの規模であって、札幌の商工会議所に行って札幌の商店街のことを聞いても答えが出てこないはずなのです。それが東京の商工会議所に行って、商店街の話をすること自体が無駄な部分であります。商店街に行くのであれば、日商振興連の窓口はあるわけですし、商工会議所に行くのであれば例えば品川区の商工会議所のいわゆる分庁舎といいますか、そういうふうに分けていかないと正直言って太平洋の中に石投げるようなものなのです。今全国の振興連の理事長は東京の烏山の理事長がやっていますから、いわゆる振興連の全国の事務所に行けば、どういう商店街がどういう事業をやっているかというのはこれは簡単にデータとして教えてもらえるのです。 実は、なぜこれを今回取り上げたかといいますと、伊達の商工会議所で市役所から商店街について何か聞いてきたかというお話をしましたらきていないというお話でございました。3月の時点で、予算委員会の時点で商店街を模索すると言っていたのがいまだに商店街を調べようともしていないと。ということは、これは方針変えたのかなということで実は今回取り上げております。私も商店街の関係をいろいろ調べました。例えばハッピー大山ロードなんかは、実は全国各地の地場特産品のアンテナショップをやっております。これは、今交流都市間に絞っている、絞ってはいないのですけれども、主にそれをやっているのですけれども、こういうところは申し込む、話を持っていくいき方によってはこれは置いてくれないとも限らないわけです。東京の商店街というのは、私もいろんなところ見ていますけれども、下町の本当に日常主婦が買いに来る商店街いっぱいあるわけです。そういうところは今空き店舗が出ていまして、アンテナショップみたいのをつくろうという動きが非常に盛んなわけです。ですから、そういう努力をしていないのかどうかというのが甚だ疑問に実は思うわけです。枚方というのは、これは確かに旧大滝村との交流の絡みでいいのですけれども、ただ余りにも枚方全体のことを考えて、枚方のいわゆる商工連盟ですか、あそこを窓口にやりますとそれこそロットが大きくなりまして、今度は運送コストの問題であるとかその辺が非常にロスが出てくる。また、無駄が出てくる、それと経費がかかり過ぎと、こういうことで特に生鮮物を持っていった場合は難しいというのがはっきりしているわけです。ですから、例えば商店街の空き店舗、私は答弁で商店街と出たから、これはいいなと思ったのはなぜかというと、一商店街単位でいきますとロットが小さくていいのです。そうすると、ロスも少なくなる、それから運送コストも少なくなる。そうすると、長い目で見ていくと例えば東京の下町、大山ですとこれで商店数が208店舗くらいある大きな商店街ですから、結構人が多いですし、後背には何十万の人口を抱えたところですから、そうなるとこれは販路拡大として、それは徐々にふえていけばふえていったでこれはプラスになるでしょうし、いわゆる伊達がアンテナショップとして考えていくということでいくとこれはメリットが出てくるのではないかな、そんな気がするのです。その辺がちょっと疑問に思ったものですから、その辺についてはどうなのでしょうか。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 寺島議員がご質問した話はよくわかります。実は、私も最初東京商工会議所にご紹介いただいたときに同じような疑問を持ちまして、実際に行ってみまして対応された方が地域振興部ということで、これはやはり東京商工会議所自体が大きいものですから、非常にきめ細かい組織になっておりまして、やっぱり地方の会議所と違って商店街を含めて相当の知識が実はあって、いろいろ話ししまして、想像を超えた知識を持っておりますし、いろんな情報も持っております。その中で、我々は先ほども答弁しましたように、これが最初全然そういうことでなければ我々もただ行って、表敬訪問で帰るつもりだったのですが、中身は相当濃いものだったと私は認識しております。ましてや東京商工会議所自体が商店街の情報も知識も抱えていまして、先ほど申し上げたように今我々は伊達市側の課題点をクリアしないとやはり提案していけないと。実は、今ご質問の中にありました板橋区の大山商店街のケースも新聞に載っておりましたので、私も読んで存じ上げておりますし、枚方方式が必ずしも好ましいというふうに私も思っておりません。枚方の場合ですと輸送コストを一部枚方市商業連盟が負担をしておりますので、やれますけれども、ああいう方式でほかに持っていくとどうしてもコスト高になって、特に販売する人件費、こういう実は課題もありますので、そういった問題をまず整理しなければいけないということと、それから何を送るかという問題、これは簡単なようで実は難しい問題でございます。特に農産品につきましては、伊達市の特性でもありますけれども、まず種類がたくさん多いということと、それから適期の問題、それから生産者が必ずしも農協に一元集荷されていないという問題いろいろございまして、こういった我々側の課題点を整理していかないと次に進めないと、こういうような状況も商店街の場合にはございますので、こういった整理にこれは伊達市側、伊達市役所の内部の問題だけではなくて、そうした外部の問題もあるということでちょっと時間がかかっているという状況でございます。 ○議長(小泉勇一) 寺島議員。 ◆9番(寺島徹) そういう意味ではこれから進めてもらいたいと思うのですけれども、この答弁見ますとインターネット販売等も書いてありますけれども、ところでこれ事業主体はどこになるのですか。市がいわゆる直接インターネット販売はやらないとは思うのですけれども、その辺はどういうふうになっていますか。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) ここが一番難しいところでございます。それで、先ほども言った商店街のケースと同じように、だれが事業主体になるのかというところが決まりませんと次にいけません。その事業主体たるべきどこがいいかというと農協さんがやるのか、漁協がやるのか、あるいは観光協会で、黎明観やっていますので、観光協会でやるのか、ここら辺は次の段階で整理をしていければなと思います。今のところなかなか農協さんは難しいかなと、漁協はもっと難しいと。そうなると、やっぱり観光協会にお願いするか、あるいはだめであればまた別な手法を考えざるを得ないかなと、こういう状況でございます。 ○議長(小泉勇一) 寺島議員。 ◆9番(寺島徹) そこで、実はこれも予算委員会か、前回、3月のときか12月の質問ですか、一般質問で、ことし観光連盟設立されましたよね。それで、前の一般質問のときに観光連盟がいわゆる戦略的な団体として両NPO法人の観光協会の2つから成るという、そういうことでの戦略的な意味合いを持たせるということでの観光連盟の設立ということでたしか答弁をいただいたと思うのです。それで、ことしも1,200万ほどの補助金の受け皿の団体になっておりますが、観光連盟が当初いわゆる意図した形になっているのかどうか。これは、私はこの観光連盟が市長が当初考えた観光連盟であれば、観光連盟が事業主体になるのがベターだとは思うのですけれども、その辺はいかがですか。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 本来違う自治体であったところが当然観光協会の生き方も違っていたと。加えまして、それぞれが指定管理者でいろんな事業をやっていると、こういうこともありまして、1,200万の補助とはいいつつもほとんどが旧来の各観光協会がやっていたものを1つに補助については集約したと、そういうことでございます。したがって、ある程度その生き方を含めて当事者間の調整というのはやっぱり必要ではないのかなと思います。そういう中で、今ご質問のあった特産品の開発を含めて担うべき役割ではないのかなという、私もそういう感じをしております。問題なのは、それに対して観光連盟が受けていただけるかどうか、またはそれぞれの単位観光協会がやる気があるかどうかということが次の課題かなと、このように考えております。 ○議長(小泉勇一) 寺島議員。 ◆9番(寺島徹) 先ほどの一般質問のときにあった構想の部分ではなく、もう事業計画も出されているわけです。予算もついているわけです。今の時点でどこにやってもらおうかなという、もう6月ですよね。予算をヒアリングしたのは11月か、そのぐらいですね。そうなりますと、正直言いましてちょっと動きが遅いのではないかなと。市長の思いと、それから担当部課なり、観光協会というか、観光連盟というか、その辺とのいわゆる意思の疎通、それから考え方、これがまだ統一されていないのかなと、そんな気もするのです。 現在の観光連盟見ましたら、伊達の観光協会から専従で観光連盟に1人行っただけです。現実には観光連盟の体制というのは、黎明観の中にある観光協会のあそこの一部を借りて、前観光協会にいた人間が観光連盟に移っただけと。そんな中で、これはこの項目とは違いますけれども、コンベンションビューローの事業もやらなくてはならないと。そうすると、1人で果たしてできるのかどうかということが非常に疑問なのです。せっかく市長の思いの中で観光連盟も設立させた。だけれども、危惧していたのは屋上屋になるような団体をつくっても意味ないのではないかということで前にお話ししたと思うのですけれども、そうではないということでこれができたはずなのですけれども、そうなっていないところにまだきちっとしたこれは市役所内部の意思の疎通の問題と、それから観光協会、両観光協会に対しての考え方の浸透が薄いのかなと、そんな気がするのですけれども、いかがですか。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) これは、担当者から答弁があれば後ほどさせますけれども、まず基本的に先ほどから答弁していますように本来違った観光協会が1つになって、即事業化ということはなかなか私は困難ではないかと。やはり意思統一して、どういう方向にいくのかという方向がまず見えないとなかなか一体感というのは出てこないであろうと思います。 それとまた、特産品の販売でございますが、予算化したのはあくまでも販路開拓というまだ段階でございまして、具体的にどこに何を持っていくという意味での旅費等は予算化しておりません。あくまでも我々は今大事なことは、どういうチャンネルでどういうふうに特産品を売っていくかという、まずそこの段階だと私は理解をいたしております。ただ単純に例えば首都圏のいろんなイベントに行って物を売るということであれば、これは経費倒れになってしまいますので、もうちょっと賢い方法で、しかもいい商品を持っていくというためには、肝心な地元のいい商品が一体どこにあるのかということも含めて、さまざまな情報を聞きながらやっていきたい。実は、きょう本会議の休憩中にある会社が来られまして、特産品の開発についてもちょっと話し合いをして、今月末に具体的に協議するということで、実は資料も全部お送りしまして、この次来るときには具体的にそのものを見ながらやっていくということで、これは大手の食品卸会社でございますが、そういう取り組みをいろいろ重ねながら具体的にやっていきませんと、ただ特産品販売ということで単純にいくと必ず失敗をいたしますので、本年度予算につきましてはあくまでもそういう販路開拓のためのルート開拓のためのいろんな情報を取得するということでございます。 ○議長(小泉勇一) 寺島議員。 ◆9番(寺島徹) もちろんたかだか50万や60万で事業ができるわけないですから、販路開拓のいわゆる経費かなということはわかっております。 私がいいなと思ったのは、さっき言ったように例えばデパートで1日やる、1週間やるとか、そういう打ち上げ花火的なものではなくて、地道なものが将来的には伊達ブランドにつながっていくという、それがあるものですから、なぜもっと早く動かないのだと。こういうものというのは、食品は足が早いと言いますけれども、こういうものも早くやらないと、伊達は何でもとれるのですけれども、何でもできますけれども、よそは単品きりできないところはもっと動き早いのです。伊達は何でもとれるから、割とのんびり構えているという部分が昔からありますので、そこら辺がどうしても単品を一生懸命やっているところに負けてしまうという、これが一番の弱さだと思うのです。それをやっぱりなくしていく、そして食のブランド化という標榜をしているわけですから、そのためにも地道な販路をターゲットを絞っていくということが必要だろうと、そんなふうに思うのです。ですから、観光連盟になるかどこになるか、これは部局の中でのいろんな考え方と進め方でどういうふうになるかは別としましても、早くその方向性を出してもらいたい、そんなふうに思います。この特産品の関係につきましてはそういうことで、この後の動きを見て、2段、3段の質問は後で秋ぐらいにでもまた考えたいと思いますけれども。 次、2番目、信号機の設置状況であります。これにつきましては、実は信号機にお金がかかるのは十分わかっております。ほぼ恐らく今ですと、昔調べたときで大体1基つけるのに2,000万から2,200万ぐらいと言っていましたから、今ですと二千四、五百万はかかるだろうと思いますし、つけかえでも大体昔で500万ぐらいですから今だと600万、700万はかかってくるのだろうというふうには想像しております。それは十分にわかった上での質問なのですけれども、1カ所はもう設置されたと。まだ6カ所が未設置であると。実は、これ前に、何回か前の定例会で同僚議員からあった南黄金長和線ですか、舟岡の変則3差路ですか、あれについてたしか話ありまして、あれも大分前から頼んでいるよという話で、あれについては何かできそうだという話もちらっと聞いたのですけれども、どうですか。 ○議長(小泉勇一) 市民部長。 ◎市民部長(横田孝) お答えを申し上げます。 その道道南黄金線のあの3差路でございますけれども、道路管理者との協議が調いまして、道路改良にあわせて設置するというような内諾を受けてございます。 以上でございます。 ○議長(小泉勇一) 寺島議員。 ◆9番(寺島徹) 道路改造ですか、あそこ道道ですね。あれは拡幅か何か整備は決定しているのですか。 ○議長(小泉勇一) 建設部長。 ◎建設部長(及川秀男) 以前から信号機の要望の折には、議員ご存じのようにY字路で、交差点が大変広うございまして、これで信号つけますと歩行距離も長いし、車の停止位置もなかなかうまくいかないということで、道路改良を求められたと。そのときの信号の予算の問題もございました。このたび公安委員会のほうから枠が特別つけていただけたという今内諾をもらっている最中でございます。それにあわせて道路管理者でございます北海道、私どもの市、それから伊達警察、この3者で協議をしながら、何回か会議持ちながら、このたびやっと道路の形態が固まりました。いずれにしても、交差点を縮めるような形というのですか、道道を主体に伊達市の希望ヶ岡通りというのですけれども、それを首を直角に近く曲げて、そこで交差点を改良するというような今計画で進めようとしているところでございます。 ○議長(小泉勇一) 寺島議員。 ◆9番(寺島徹) あそこは、前から事故が多いし、要望も強かったところであります。この前警察署長ともいろんなお話をしましたら、各市町村大体10カ所くらい要望が出ていると。全道全部から出ていると。年間道の公安委員会が認可するのは10件程度ということは聞いております。確かに少ない予算の中で優先順位をどこにするかという問題がありますから、伊達だけが毎年1基つけてくれというのはこれは難しいのは十分にわかっております。ただ、安心、安全のまちづくりと移住定住を進めるという、そういう考え方からいきますと、よそよりもより安全ですよということを標榜しなくてはならないし、道や公安委員会に対して、また警察に対してどの程度要望を、要望運動といいますか、そういうのをやっているものか、一回出してあるから順番待ちだよというものか、何回もしつこくここはどうしても先にやってもらわなければだめだといっていわゆる運動をするものか、その辺の行政の動き方一つだと思うのですけれども、その辺はどうなのですか。 ○議長(小泉勇一) 大坪副市長。 ◎副市長(大坪鐵雄) この問題につきましては、担当が自治会等からの要望、または地域からの要望をまとめまして、伊達警察署経由で公安委員会に上げるのが筋でございます。それに当たりまして、私どもも交通安全協会の皆さんにお願いをし、警察との話し合いの場で要望を満たしてもらえるようにお願いしているし、私も一応警察署協議会の会長をやっておりまして、そういう立場でも警察署長とも何度も地域の安全のために信号機の設置については強く要望をしているところでございます。 ○議長(小泉勇一) 寺島議員。 ◆9番(寺島徹) ただ、署長に言わせますと警察署だけに要望してもだめだと。これは、正直言って私ではだめなのですよという話は聞いていますので、これはどこに言ったらいいか、政治的な部分もあるのかどうか、その辺を含めまして戦略的に動かなければならない部分もあるのかなと思いますけれども、実はプライム・ヘルシータウンの南側、分譲を予定をしております。歩道を設置する予定があります。これは、拡幅ではなく、いわゆる分譲の中でのということになります。伊達高の正門の前の通り、ねねむのほうに曲がっていく、南側に今度分譲するプライム、曲がっていくあれと直角に交差する今交通の激しくなってきたところ、大分ふえてきました。ちょうど千成さんのところから、あそこから右に曲がるとプライムになりますね、ねねむさんの前を通っての。あそこを今度分譲、いつかは確定はしていない、一応予定でしょうが、あそこを分譲するということになりますと、もちろん高速側、インター通側もありますけれども、高校通側といいますか、そうするとあの辺というのはやっぱり交通のいわゆる危ないところ結構あるのです。そうやって見ますと、伊達の場合はまだまだ危ないところ、いわゆる道路は改良されて、また信号がついていないというところが、旧来の道路が悪かったから急速に道路を直したという事情もありますけれども、例えば錦大通のあそこの北高産業さんのあそこ、いわゆるインター通から真っすぐ浜に来たところの丁字路、あそこなんかも結構右折、左折、直進、非常に込み合うところですよね。それから、先ほど言った竹原のほう、松ヶ枝、竹原のほうですと住宅地があって、子供の通学路の関係。そうしますと、公安委員会に任せておくよというのんびりしたことでは、これは予算がないのですから、先物取引でないのです。よそより早くもらおうやということで動かない限りは、これなかなかとれないというのも実態だと思うのです。ですから、どういう動き方するかはこれは行政にお任せするとしても、何とかということでの頼み方きりないと思うのですけれども、その辺はどうなのですか。 ○議長(小泉勇一) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) これ非常に難しい問題で、これは具体的な箇所は言えませんけれども、大した要望もしていないのにぼとっとついてしまったり、かつては、かつてというのは10年以上前は本当にそんな要素が結構ございました。中にはこんなところに信号要るのかなと思うのが、ほとんど私も近くにあるのですけれども、信号が赤になったの一回も見たことない信号もあります。しかし、地域の人は1年に1回か2回かわかりませんけれども、そのために信号くれという話になってしまうと、やっぱりある程度環境とか条件によってはぼろっとついてしまうのです。こういうこともあって、それと錦大通のさっきの変則丁字路のように道路管理者の関係で、だれがどう負担するかというのなかなか時間がかかって決まらなかったのがようやく道のほうが相当動いてくれて決まるとか、非常に難しい問題でございます。そういう面では、できる限りとしか言いようがございませんけれども、あるいはご指摘のあった点を含めて、さらにその上も実は信号必要なところございますので、改良とあわせまして、このころが一番やっぱりいいのかなと思うのです。道路改良にあわせて信号機の設置を要望するというのがやる側もコストの関係もありますので、そういう点で努力をしていきたいと、このように思います。 ○議長(小泉勇一) 寺島議員。 ◆9番(寺島徹) 何とか交通、いわゆる安全、安心という観点から、どうしても必要なところ、もちろん市内の中でも優先順位というのは当然出てくるでしょうけれども、考えてもらいたいなと。 先ほど冒頭に198件の人身事故と言いましたけれども、この半分以上はやっぱり信号機のない交差点なのです。データとして、実は行政がそういうデータを持っていないということが交通安全に対する認識がどうなのかなと。伊達市の現状は、交通事故これだけあって、これが人身はこれだけですよ、物損についてはなかなかわからない部分もあるのですけれども、人身がこれだけあって、交差点のあるところではここ、それから交差点でないところで、それから信号のあるところ、ないところと、そういうデータをやっぱり出しておくべきだと思うのです。これは、警察に言ったら、余りいい顔はしないでしょうけれども、面倒くさいですから、でも根気よく頼めば出してくれると思うのです。やっぱり市民の安全を守る、そういう観点からいきますとデータとして持っていてもらいたいし、特に指導委員会であるとか何かの集まりのときにそういったことも出していく必要があると思うのです。そういうデータが市で持っていないということが余り熱心でないのかなと、そういうふうにとられかねませんので、その辺を十分にお願いしたいなということでございます。 信号についてはそんなことで、まだまだこれからつけなくてはならないところは出てくると思うのですけれども、特に住宅地なんかの問題は伊達が今何をやろうとしているかということの観点からいくとどうしても必要な部分というのがわかってくる、見えてくるだろうと、そういうふうに思いますので、その辺を切に要望しまして、終わりたいと思います。 ○議長(小泉勇一) 以上で通告のありました一般質問はすべて終わりました。 △次会日程の報告 ○議長(小泉勇一) お諮りいたします。 明日から6月12日までは委員会等のため本会議を休会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小泉勇一) 異議ないものと認め、明日から6月12日までは本会議を休会とすることに決定いたしました。 6月13日は午前10時から会議を開きます。 △散会の宣告 ○議長(小泉勇一) 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。          散 会 (午後 7時43分)...