◆
新岡知恵厚生消防常任委員長 それでは、陳情第３号について、２点の質問にお答えしたいと思います。 まず一つ目、不採択と判断した理由は何かということですが、各委員からの意見を述べたいと思います。 まず、気持ちは理解できるが不採択。本条例は議会において採択され、そごなく詳細に整理されていること、ほかの同種条例にも影響が出るから不採択。現状で問題ないので不採択。
収益的事業の判断が難しいので不採択。気持ちは分かるが、規定としては、純粋なもうけが１,０００円にならなければ、参加費１,０００円とはならないという部分もあるので不採択。現状でも十分配慮されているので不採択という意見でございました。 次に、質疑の中で、今回の陳情における課題、それと、どのように解決を図ろうという議論がなされたかという点についてですけれども、質疑の中では、営利・非営利の区別の難しさが課題として挙げられました。 今回の陳情における解決策としては、参加費の中に材料費など必要経費を含まないという運用をしている実態も明らかになったので、そのことを利用者に丁寧に説明することを徹底すること、また、
社会教育活動や市民活動などを推進する施策として、営利を目的としない活動に使用するときは
公共施設使用料を５割減免する基準を設けているので、その制度を活用、つまり
社会教育関係団体に登録することも課題解決の一つになるのではないかという質疑もありました。 さらに、今コロナ禍における人数の利用制限の長期化が予想されることもあるので、
公共施設全般の影響がどのくらいあるのかについての調査をしてほしいという要望もありました。 次、陳情第４号への三つの質問についてですけれども、まず、第６次
エネルギー基本計画の改定に向けた現状の中の
再生エネルギーの
位置づけについて、どのような議論があったかについてですけれども、現在示されている第６次
エネルギー基本計画の骨子案における
再生エネルギーの
位置づけについて、委員から所管へ質疑はありました。 去年１０月から検討が続いているところでもありまして、会議資料の中においては、国のほうの情勢、国際間の様々な陳情にあるような脱炭素の動きというものを掲載しながら審議を進めているところなので、脱炭素の方向を目指すという見込みがあるという答弁でありまして、第６次
エネルギー基本計画の改定の中の
再生エネルギーの
位置づけについては触れられませんでした。 次、２点目、
電源構成、
再生可能エネルギーの比率についての質疑ですけれども、これについては、具体的なものは質疑の中ではありませんでした。 ３点目、不採択とすべきというその理由について、どのような意見があったのかについてですけれども、２０５０年
カーボンニュートラルに向けて、菅首相の所信表明でも４６％の削減を目指す、さらに高みの５０％を目指すということで、陳情の求める脱炭素化に向けて国は動いている。この
タイミングで
恵庭市議会として意見書を出していくべきではないという意見が全員の意見でありました。それに加えて、政策の転換を進めようということも陳情の中にはあるんですけれども、なぜ、どこを転換する必要があるのか、また先々、どのように転換していくのかなどの、陳情の中に具体的な記述がないという意見もございました。 以上です。
○
野沢宏紀議長 柏野議員。
◆１４番（
柏野大介議員） 陳情３号については分かりました。 陳情４号ですけれども、陳情者が求めていることは、第６次
エネルギー基本計画の中で、脱炭素への転換を求めているということだけではなくて、
再生可能エネルギーの電力の目標を高めるということや、
再生可能エネルギーを中心とした
エネルギー施策に転換するということの２点だと思うんですけれども、この点、
再生可能エネルギーに関連する質疑というものがあったのか、お伺いしたいと思います。
○
野沢宏紀議長 答弁願います。
新岡委員長。
◆
新岡知恵厚生消防常任委員長 １回目の質疑にお答えしたとおり、第６次
エネルギー基本計画の骨子案における
再生エネルギーの
位置づけについての質疑はありましたけれども、それ以外の質疑はありませんでした。 以上です。 〔発言する者あり〕
○
野沢宏紀議長 よろしいですか。 ほかに質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
野沢宏紀議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本
審査報告に対しましては、討論の通告がなされておりますので、討論を行い、分割して問題とし、起立採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
野沢宏紀議長 御異議なしと認め、これより討論に入ります。
委員長報告は、不採択とすべきものとの報告です。
委員長報告に反対の議員の発言を許可します。
柏野議員。
◆１４番（
柏野大介議員） －登壇－ 私は、ただいま報告のありました陳情第３号、陳情第４号について、不採択とすべきものと決定したとする
委員長報告に反対の立場から討論を行います。 まず、陳情第３
号公共施設の使用料の
運用改善を求める陳情書について、陳情者が求めていることは
公共施設の
設置目的にかなう非営利の活動を非営利として認めるということ、そして、非
営利活動における収入要件の適正化です。 私が
委員長報告に反対し、陳情に賛成する理由は、以下の３点です。 まず第１に、非
営利活動への正しい理解がされていないことを改善すべきだからです。 １９９８年に特定非
営利活動促進法が制定されて、２０年以上がたち、恵庭市においては
まちづくり基本条例が制定されているにもかかわらず、公共を官が独占するという発想は根強く、いまだに非
営利活動に対する理解が十分とは言えません。 利用における参加費の考え方について、材料費を含まないという議論がありました。材料費が含まれないとするならば、同様に講師の謝金や講師の交通費はどうなるのでしょうか。材料費は控除されるのに、講師の謝金はなぜ控除をされないのでしょうか。材料費が除外されるという運用は、何の法令を根拠に行われているのでしょうか。仮にそのような運用が認められているとするならば、今後
指定管理者制度に移行した場合に、
指定管理者のさじ加減で不公平な運用が行われないのでしょうか。 そうした疑問が生じないように、ルールをつくり、ルールを変えるのが議会の役割であるはずです。例えば、ＮＰＯの事業の中でも
収益的事業と非
収益的事業は明確に分かれています。 今回の陳情は、非営利法人による事業や、
収益的事業には当たらない活動を、一定の要件の下に非営利として認めることを求めています。 現行の条例による取扱いでは、１,０００円の入場料を１００人から徴収し、収益を分配しても
市内在住者という
営利目的ではない取扱いとなりますが、道外の講師を呼んで、２,０００円の入場料で参加者が１０人にとどまる事業であれば、交通費と謝金で赤字になったとしても
営利目的の使用料が適用されることになっています。これは芸術家や表現者に負担を強いることにつながり、質の高い文化、芸術の振興は行えません。こうした根本的な矛盾が明らかになっているのに、なぜこれに目をつぶるんでしょうか。 第２に、
社会教育団体の運用における矛盾の是正を図ることが必要だからです。 賛否の理由とはなっておりませんが、審査の中では
社会教育関係団体に関する質疑もありました。確かに、
社会教育団体の制度に登録をされれば減免を受けられるような規定はあり、質疑の中でも、地育を目的としている陳情者が実施するような活動であれば、
社会教育団体として登録が可能であり、その場合は、利用料金は
営利目的使用料の５割が減免されることとなっておりますという答弁がありました。 しかしながら、減免規定を定める両施設の
条例施行規則においては、別表中において、その条件として営利を目的としない活動に使用するときとの記載があり、
営利目的料金を適用しながら何をもって非営利の活動であるということを認めるのかは全く不明であり、矛盾に満ちた取扱いを行うこととしています。 また、
社会教育関係団体に関する市のウェブサイトの記載によると、各種教室や塾のように講師（指導者）が中心となり、月謝等を徴収して活動している団体は
社会教育関係団体には該当しないという、
社会教育団体の登録に関する規則や
認定基準要項には明記されていない記述があり、今回の陳情者が
社会教育関係団体の制度を適用できるのかは明らかではない上に、この点でも市民に明示された根拠に基づかない運用が行われていることがうかがわれます。 こうした多くの矛盾を解消するべく、非営利について統一的な取扱いを定めることが求められているのではないでしょうか。 第３の理由は、施設の
設置目的とも関わる
教育的視点の欠如です。 委員会の審査における質疑を踏まえると、
公共施設全体の料金の考え方や
社会教育関係団体、
教育委員会にも係る視点が議論には出ています。それにもかかわらず、委員会は
子ども未来部、
子ども家庭課との質疑のみで結論を導いており、陳情者が求めた
教育的側面、
公益的側面に配慮した議論が十分に行われたとは言えません。
公共施設総量の抑制が計画される中、施設は複合化、多目的化が進められています。しかしながら、実態としては、施設の所管や目的による縦割りの構造は何ら変わっておりません。
公共施設は使われて初めて意味を持ちます。施設の
設置目的が、多様な
市民ニーズに対応した交流や、地育を理念とした生涯学習の拠点であるならば、市民の活動の多様性を無視し、古い行政の視点にとらわれた議論に終始していては、施設の機能としては不十分であると言わざるを得ません。時代の変化を捉え、施設の
設置目的に立ち返り、改善を図るべきです。 以上の理由から、陳情は採択すべきであり、不採択とすべきものとした
委員長報告に反対をいたします。 次に、陳情第４号脱炭素、
再生エネルギー電力の割合を高める２０３０年
エネルギー基本計画の改定についての意見書の提出を求める陳情書について、
委員長報告に反対し、陳情に賛成する理由を申し上げます。 陳情者が求めていることは、
次期エネルギー基本計画における
再生可能エネルギー電力目標の拡大と、脱
炭素社会に向けた
再生可能エネルギーへの転換の２点です。 委員会の中でも議論があったように、確かに
カーボンニュートラルということやＣＯ２の排出削減という点では政府の検討の方向性と一致をしています。しかし、そこに至る道筋、シナリオとしては、政府与党の中でも様々な検討がなされており、まだ結論には至っておりません。 昨年閣議決定をされた
男女共同参画基本計画での
選択的夫婦別姓のように、策定過程の会議の答申に記載のあった内容が成案に至る段階で削除された例もあるように、検討されているからといって
再生エネルギー電力目標の拡大が実現するとは言い切れません。 陳情反対の理由としては、この
タイミングでの提出は適さないという意見が多くを占めたようですが、どの
タイミングであれば賛成ができるのでしょうか。策定中の今だからこそ、地方から声を上げていく必要があるのであって、論理的な反対の理由とは言えません。 この後に提案をされる意見書の中にも、国の方向性と一致をしていて検討を求めるという内容のものがあるように、国と方向性が一致をしていて賛成できないのだとすれば、それらの意見書との整合性が取れないことはどのように説明をしていただけるのか、ぜひお聞かせを願いたいと思います。 改めて陳情者が私たちに問うているのは、次期計画において、
再生可能エネルギー電力目標を拡大すべきだと考えるのか否か、
再生可能エネルギーを中心とした
エネルギー施策に転換するのか否かという２点です。 しかし、委員会での質疑では、脱
炭素社会に向けた国の動向についての質疑にとどまり、
エネルギー基本計画における
電源構成、
再生エネルギー比率についての検討はされず、不採択の理由としても、脱炭素化への動きのみをもって、国も既にそのように取り組んでいるので、意見書の提出は必要ないとの判断になっており、陳情者の願意を正確に検討しているとは言い難いものです。 また、
総合資源エネルギー調査会における計画策定の議論の中では、非化石燃料として原発回帰の方向性もかいま見えます。政党内において原発に関する議論を避けているから、地方議会でも議論を避ける、態度を明らかにできないということでは、
自治体議会としての存在意義が問われます。 そうした姿勢と決別し、
エネルギー消費量自体を削減していくこと、原発依存の
エネルギー政策を脱却し、
再生可能エネルギーの推進を図ることについて、地方から声を上げていく必要があります。それこそが
エネルギー自立の地域の実現に至る道筋であり、陳情に強く賛同するものであります。 以上のことから、議員各位におかれましては、改めて陳情者の思いを受け止め、熟慮された上で陳情に御賛同されますようお願い申し上げまして、
委員長報告に対する反対の討論といたします。
○
野沢宏紀議長 これをもちまして、討論を終了します。 初めに、陳情第３
号公共施設の使用料の
運用改善を求める陳情書を問題とします。 これより採決に入ります。
委員長報告は、不採択とすべきものとの報告であります。 したがって、原案について採決します。 本案を原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
野沢宏紀議長 御着席ください。
起立少数であります。 したがって、陳情第３号は、
委員長報告のとおり不採択とすることに決定されました。 次に、陳情第４号脱炭素、
再生エネルギー電力の割合を高める２０３０年
エネルギー基本計画の改定についての意見書の提出を求める陳情書を問題とします。 これより起立採決に入ります。
委員長報告は、不採択とすべきものとの報告であります。 したがって、原案について採決します。 本案を原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
野沢宏紀議長 御着席ください。
起立少数であります。 したがって、陳情第４号は、
委員長報告のとおり不採択とすることに決定されました。
△報告第４号
○
野沢宏紀議長 日程第２３ 報告第４号令和３年度恵庭市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）（
専決処分）を議題といたします。 提案者の説明を願います。
狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 －登壇－ ただいま上程されました報告第４号令和３年度恵庭市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）（
専決処分）について御説明申し上げます。 議案書の１ページ目を御覧願います。 このたびの
専決処分を行った
補正予算につきましては、令和２年度の恵庭市
国民健康保険特別会計が決算において８３３万７,９２３円の
歳入不足になったことから、令和３年度恵庭市
国民健康保険特別会計予算において
繰上充用を行ったことによるものであります。 決算の状況でありますが、歳入側では北海道から示された
国保事業納付金及び
標準保険税率に基づいた税率改正を行うとともに、
新型コロナウイルス感染拡大の影響による
国保新規加入者の増加に伴う調定額の増や、
減免措置拡充に伴う交付金の増などの要因により、収入増となったところであります。 また、歳出側では
新型コロナウイルス感染拡大の影響による
受診控えから、
保険給付費が予算対比約４億４,０００万円の減少となっておりますが、北海道からの交付金がほぼ同額減額いたしましたので、収支の影響はなかったところであります。 これらの結果より、令和２年度恵庭市
国民健康保険特別会計は、単年度収支において約１億２,０７３万円の黒字となり、平成２６年度以前の累積赤字の縮減が図られました。 以上、令和２年度
国民健康保険特別会計が８３３万７,９２３円の
歳入不足となったことに伴い、
地方自治法第１７９条第１項の規定により５月３１日付にて令和３年度恵庭市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を
専決処分し、
繰上充用を行ったものであります。 それでは、議案書６ページの説明資料を御覧願います。 １０款前年度
繰上充用金を設定し、８３３万８,０００円を補正したものであります。 その財源といたしましては、道支出金の
保険給付費等交付金特別交付に８３３万８,０００円を計上しております。 ここで、３ページの
専決処分書に戻っていただきたいと存じます。 この結果、令和３年度恵庭市
国民健康保険特別会計の予算総額は、歳入歳出に８３３万８,０００円を追加し、６６億６,２６４万７,０００円とするものであります。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
野沢宏紀議長 ただいまから質疑に入ります。
柏野議員。
◆１４番（
柏野大介議員） ２点、確認をしたいと思います。 平成２６年以前の累積赤字については、年々縮減をしていたところだというふうに思いますが、令和元年度の
歳入不足が約１億２,９００万ということだったので、
歳入不足とはいえ、今年度８３３万円ということで大きく減少するということになるかと思います。 ただいまも、
新規加入者の増ですとか御説明があったところではあるんですが、もう少し詳しくこの要因についてお伺いをしたいというのがまず１点です。 その具体的な数、
新規加入者の増というお話でありましたが、具体的な数というのがどの程度であったのかということをお伺いしたいと思います。 以上です。
○
野沢宏紀議長 答弁願います。
狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 単年度収支に黒字の具体的な要因でありますけども、まず歳入側におきましては、
新規加入者でありますけども、令和元年度の被
保険者数の減少率でありますけども、マイナス２.３８％であったのに対し、令和２年度の被
保険者数の減少率は０.９７％でありました。実際、試算時より１４３人増加しており、この影響額は約１,５００万円程度となっております。 また、もう一つ、歳入側でありますけども、
減免措置に要する費用については国及び道からの交付金で賄われております。こちらも
新型コロナウイルス感染拡大の影響による
減免措置でありますけども、こちらの影響額については４,９００万円程度となっております。 また、歳出側でありますけども、予算編成時のときの納付金は１億６,５５９万円でありましたが、納付金の確定時、年を越して１月になりますけども、確定したときの納付金は１億６,４６９万円でありまして、差額が約９００万円程度の歳出減となっております。 また、
新型コロナウイルス拡大の影響により、歳出側でありますけども、
特定健康診査の事業費でありますが、
受診控えによりまして、
特定健康診査者の数が減により約１,３３１万円の歳出減となっております。 これらを総額、歳入歳出足しますと、約８,７００万円程度の影響が出てるということであります。 以上でございます。
○
野沢宏紀議長 柏野議員。
◆１４番（
柏野大介議員） コロナの影響によって、加入者の増ですとかそういった歳出の減があったということが分かりました。 それで心配されるのは、今後そういった影響は反動が起きてこないのかですとか、今後どのような影響が出てくるのかということが非常に心配されるんですけれども、その点についてはどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○
野沢宏紀議長 答弁願います。
狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 今後のコロナの影響でありますが、こちらの予算を策定するときの時期でありますけども、主に１１月、１２月、国から示されます
標準保険税率についても第一報が１１月ぐらいに入ってきます。その関係から、翌年度以降の保険税率算定につきましては、次年度以降の感染の影響については、令和２年度の影響を参考にしながら税率設定を行う必要があると考えております。 いずれにしましても、こういった税率設定を見据えて、国保運営協議会の中で議論をいただきながら、これ以降の税率設定を考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
野沢宏紀議長 柏野議員。
◆１４番（
柏野大介議員） 影響という意味で言うと、今回特定健診の部分ですとか、受けづらかった方がいらっしゃることを考えると、健康への影響というのも懸念されますので、その点についてもぜひ注視をして進めていっていただきたいなというふうに思います。 以上です。終わります。答弁いいです。
○
野沢宏紀議長 よろしいですね。 〔発言する者あり〕
○
野沢宏紀議長 ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
野沢宏紀議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
野沢宏紀議長 御異議なしと認めます。 したがって、報告第４号は、原案のとおり承認されました。
△議案第１１号
○
野沢宏紀議長 日程第２４ 議案第１１号恵庭市個人情報保護条例及び恵庭市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 提案者の説明を願います。 広中総務部長。
◎広中総務部長 －登壇－ 議案第１１号恵庭市個人情報保護条例及び恵庭市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 議案書の７ページを御覧ください。 本案は、デジタル社会形成基本法の制定に併せ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法を含む関連法の改正が行われた結果、市の条例で引用しているマイナンバー法第１９条において号の繰下げがあったため、その整理をするとともに、所要の改正を行うものであります。 それでは、改正の要旨について御説明いたしますので、９ページの新旧対照表を御覧ください。 初めに、第１条の改正でありますが、恵庭市個人情報保護条例についてマイナンバー法の号の繰下げの整理、その他字句の修正等を行うものであります。 次に、１２ページの第２条の改正でありますが、恵庭市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について、マイナンバー法の号の繰下げの整理を行うものであります。 ここで、８ページにお戻りください。 附則でありますが、この条例の施行期日を令和３年９月１日とするものであります。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。
○
野沢宏紀議長 ただいまから質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
野沢宏紀議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
野沢宏紀議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１１号は、原案のとおり可決されました。
△議案第１２号
○
野沢宏紀議長 日程第２５ 議案第１２号恵庭市黄金ふれあいセンター条例及び恵庭市生涯学習施設かしわのもり条例の一部改正についてを議題といたします。 提案者の説明を願います。 広中総務部長。
◎広中総務部長 －登壇－ 議案第１２号恵庭市黄金ふれあいセンター条例及び恵庭市生涯学習施設かしわのもり条例の一部改正について御説明申し上げます。 議案書の１３ページを御覧ください。 本案は、令和４年度から恵庭市黄金ふれあいセンター及び恵庭市生涯学習施設かしわのもりを、
指定管理者による管理を予定していることに伴い、それぞれの条例において所要の改正を行うものであります。 それでは、改正の要旨について御説明いたしますので、１５ページの新旧対照表を御覧ください。 初めに、第１条の改正でありますが、恵庭市黄金ふれあいセンター条例について、第４条の職員の規定を削除するほか、第１５条第２項に複合施設の指定管理に当たり、指定管理業務に含めることができる事業について規定すること、その他字句の整理を行うものであります。 次に、１７ページの第２条の改正でありますが、恵庭市生涯学習施設かしわのもり条例について、第１３条の運営に関する協議を運営協議会に改正するほか、第１条と同様の改正を行うものであります。 ここで、１４ページにお戻りください。 附則でありますが、この条例の施行期日を令和４年４月１日からとするものであります。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。
○
野沢宏紀議長 ただいまから質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
野沢宏紀議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
野沢宏紀議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１２号は、原案のとおり可決されました。
△議案第１３号
○
野沢宏紀議長 日程第２６ 議案第１３号恵庭小学校（管理棟）長寿命化改修工事の内建築工事の請負契約の締結についてを議題といたします。 提案者の説明を願います。 広中総務部長。
◎広中総務部長 －登壇－ 議案第１３号恵庭小学校（管理棟）長寿命化改修工事の内建築工事の請負契約の締結について御説明申し上げます。 議案書１９ページを御覧ください。 本契約の工事名は恵庭小学校（管理棟）長寿命化改修工事の内建築工事で、契約金額は３億１,５１５万円、契約の相手方は恵庭建設株式会社、契約の方法につきましては４者による事後審査型条件付一般競争入札であります。 ２１ページ以降に入札の参加業者及び工事概要について、参考資料を添付しておりますので御参照ください。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。
○
野沢宏紀議長 ただいまから質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
野沢宏紀議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
野沢宏紀議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１３号は、原案のとおり可決されました。
△議案第１４号
○
野沢宏紀議長 日程第２７ 議案第１４号令和３年度恵庭市一般会計
補正予算（第４号）を議題といたします。 提案者の説明を願います。 広中総務部長。
◎広中総務部長 －登壇－ 議案第１４号令和３年度恵庭市一般会計
補正予算（第４号）について御説明いたします。 議案書３３ページの説明資料を御覧ください。 初めに、総務費の感染防止対策協力支援金支給事業費でありますが、緊急事態宣言の期間延長及びまん延防止等重点措置により、飲食店等を対象とした休業及び時短営業への協力支援金の支給に要する費用５億６,６１２万３,０００円を増額するものであります。 同じく、総務費の生活困窮者自立支援金支給事業費でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者への自立支援金の支給に要する費用２,３８１万４,０００円を増額するものであります。 同じく、総務費の住居表示事業費でありますが、西島松地区の一部町名変更の実施に伴い、２１６万３,０００円を増額するものであります。 次に、農林水産業費の農業振興対策事業費でありますが、水田麦・大豆産地生産性向上事業の実施に伴い、４,３０９万５,０００円を増額するものであります。 最後に、消防費の災害対策費でありますが、コミュニティ助成事業の採択に伴い、地域防災組織への補助金として、１３０万円を増額するものであります。 以上、補正額の合計は６億３,６４９万５,０００円で、その財源内訳は、国庫支出金２,３８１万４,０００円、道支出金６億９２１万２,０００円、その他財源１３０万円、一般財源２１６万３,０００円となっております。 ここで、２３ページにお戻りください。 歳入歳出予算の総額に、補正額の合計６億３,６４９万５,０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ３０２億７,３１２万３,０００円とするものであります。 次に、２５ページの第二表債務負担行為補正について御説明申し上げます。 令和３年度市勢要覧制作事業でありますが、令和４年度に開催する全国都市緑化北海道フェアにおいて、市勢要覧の配布を行うことなどから、制作期間を確保するため、３４３万２,０００円を債務負担行為に追加するものであります。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。
○
野沢宏紀議長 ただいまから質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
野沢宏紀議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
野沢宏紀議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１４号は、原案のとおり可決されました。
△意見案第５号
○
野沢宏紀議長 日程第２８ 意見案第５号２０２１年度北海道最低賃金改正と中小企業に対する支援の充実を求める意見書を議題とします。 提案者の説明を願います。 川股議員。
◆１０番（川股洋一議員） －登壇－ 意見案第５号２０２１年度北海道最低賃金改正と中小企業に対する支援の充実を求める意見書。 本事項の実現について、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出したいので議決を求めます。 令和３年６月２８日提出。 恵庭
市議会議員 川股洋一、市川愼二、生本富士代、武藤光一、柏野大介。 案文の朗読をもって提案理由に代えさせていただきます。 北海道最低賃金の引上げは、ワーキングプア、働く貧困層解消のためのセーフティーネットの一つとして最も重要なものです。 道内で働く者の暮らしは依然として厳しく、特に、年収２００万円以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者は、道内でも４８.９万人と、給与所得者の２９.６％に達しています。また、道内の全労働者２１６万人、うち、パート労働者６４.７万人のうち、２３.５万人を超える方が最低賃金に張りついている実態にあります。 労働基準法第２条では、労働条件の決定は労使が対等な立場で行うものと定めていますが、現状では最低賃金の影響を受けるこれら多くの非正規労働者は、労働条件決定にはほとんど関与することができません。 経済財政運営と改革の基本方針２０２０において、より早期に全国加重平均が１,０００円になることを目指すことが堅持されました。北海道地方最低賃金審議会の答申においても、全国平均１,０００円に向けた目標設定合意を７年連続で表記しました。 最低賃金が上がらなければ、その近傍で働く多くの方々の生活はより一層厳しいものとなり、新型コロナウイルス感染症が収束した際の個人消費にも影響を与え、北海道経済の停滞を招くことにつながりかねません。 つきましては、北海道労働局及び北海道地方最低賃金審議会においては、令和３年度の北海道最低賃金の改正に当たって、以下の措置を講ずるよう強く要望します。 記、１、より早期に全国加重平均が１,０００円になることを目指すことが堅持された経済財政運営と改革の基本方針、骨太方針を十分尊重し、経済の自律的成長の実現に向け、最低賃金を引き上げること。 ２、中小企業に対する支援の充実と安定した経営を可能とする実効ある対策を図るよう国に対し要請すること。 以上、
地方自治法第９９条の規定により提出します。 令和３年６月２８日。 北海道
恵庭市議会。 北海道労働局長、北海道地方最低賃金審議会会長宛各通。 どうぞよろしくお願いいたします。
○
野沢宏紀議長 ただいまから質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
野沢宏紀議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
野沢宏紀議長 御異議なしと認めます。 したがって、意見案第５号は、原案のとおり可決されました。
△意見案第６号
○
野沢宏紀議長 日程第２９ 意見案第６号林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書を議題とします。 提案者の説明を願います。 市川議員。
◆１９番（市川愼二議員） －登壇－ 意見案第６号林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書。 本事項の実現について、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出したいので議決を求めます。 令和３年６月２８日提出。 恵庭
市議会議員 市川愼二、生本富士代、武藤光一、柏野大介、川股洋一。 案文の朗読をもって提案理由に代えさせていただきます。 本道の森林は全国の森林面積の約４分の１を占め、国土保全、地球温暖化防止、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるために、植えて育てて、切って使って、また植えるといった森林資源の循環利用を進める必要がある。 森林の整備を進め、木材を積極的に利用していくことは、山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。さらに、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする国の目標の達成に向けて、伐採後の着実な植林による森林の若返りや長期間炭素を固定する木材利用の促進など、全国一の森林資源を有する北海道が森林吸収源対策を積極的に推進する責務を担うことが必要である。 道では、森林の公益的機能の維持増進と森林資源の循環利用の実現に向け、森林整備事業及び治山事業や林業成長産業化総合対策事業等を活用し、植林・間伐や路網の整備、山地の災害の防止、木造
公共施設の整備、林業事業体の育成など、様々な取組を進めてきたところである。 本道の森林を将来の世代に引き継いでいくため、活力ある森林づくりや防災・減災対策をさらに進め、森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化が実現できるよう、施策の充実・強化を図ることが必要である。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。 記、１、森林の多面的機能を持続的に発揮し、２０５０年
カーボンニュートラルの実現に貢献するため、適切な間伐と伐採後の着実な再造林の推進に必要な森林整備事業予算や防災・減災対策の推進に必要な治山事業予算を十分に確保すること。 ２、森林資源の循環利用を通じて、林業・木材産業の成長産業化を実現するため、ＩＣＴ等の活用による林業イノベーションの推進、生産・流通体制の強化、都市の木造化などによる道産木材の販路拡大、森林づくりを担う人材育成などに必要な支援を充実・強化すること。 以上、
地方自治法第９９条の規定により提出します。 令和３年６月２８日。 北海道
恵庭市議会。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、復興大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣宛各通。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○
野沢宏紀議長 ただいまから質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
野沢宏紀議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
野沢宏紀議長 御異議なしと認めます。 したがって、意見案第６号は、原案のとおり可決されました。
△意見案第７号
○
野沢宏紀議長 日程第３０ 意見案第７号学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書を議題とします。 提案者の説明を願います。 生本議員。
◆５番（生本富士代議員） －登壇－ 意見案第７号学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書。 本事項の実現について、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出したいので議決を求めます。 令和３年６月２８日提出。 恵庭
市議会議員 生本富士代、武藤光一、柏野大介、川股洋一、市川愼二。 案文の朗読をもって提案理由に代えさせていただきます。 現在、教育の現場では、誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学びの実現を目指すＧＩＧＡスクール構想の一環で、児童生徒に１人１台の情報端末の貸与並びに校内の高速ネットワーク整備が進められております。 また、これらのハード面の取組に加えて、児童生徒の個別最適な学びと協働的な学びの充実や、特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難の低減に資するものとして、デジタル教科書の導入も進められようとしています。 ＧＩＧＡスクール構想に対しては、ＩＣＴを活用したオンラインでの授業や宿題の配布、さらにデジタル教科書やデジタルドリルの活用など、各人の状況に合わせた学習を推進することにより、多様な学びの実現と教員の負担軽減などへの期待が高まっています。 一方で、全ての教員が情報端末を活用した一定レベルの授業を行うことができるように、個人情報の取扱い及び管理も含めた教職員の資質の向上が求められます。また、デジタル教科書・教材は、学校から貸与された端末を使い、学校のシステムに接続する必要があり、例えば、転校先でも復習や学びが継続できる環境を整備しておくことも重要です。 さらに、デジタル教科書のみを使用した場合には、学習の基本能力である読解力の低下が危惧されます。そこで、各自治体において、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を生きる子どもたちにふさわしい教育を推進するため、学校教育にＩＣＴを浸透させ、さらなる教育の充実を図るためのデジタルトランスフォーメーション、以下ＤＸの実現に向けて取り組んでいくべきです。そのために、以下の事項について迅速に対応することを強く求めます。 記、１、情報端末の利活用、個人情報の取扱いなど、教育ＤＸに対応する教職員研修の在り方について検討を進めること。 ２、システムやソフトウエアの整備、情報端末や通信設備の修繕や定期更新など、教育ＤＸに関する学校教育予算の充実・確保とその在り方について検討を進めること。 ３、様々な会社の情報端末とデジタル教科書と個人認証システムの互換性を確保するための、統一規格について検討を進めること。 ４、よく聞き、よく読み、よく書くなどの生涯学び続けるための基本的な学ぶスキルを身につける上で、紙面の活用と対面学習の併用を検討すること。 以上、
地方自治法第９９条の規定により提出します。 令和３年６月２８日。 北海道
恵庭市議会。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣宛各通です。 以上です。よろしくお願いいたします。
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野沢宏紀議長 ただいまから質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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野沢宏紀議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
野沢宏紀議長 御異議なしと認めます。 したがって、意見案第７号は、原案のとおり可決されました。
△意見案第８号
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野沢宏紀議長 日程第３１ 意見案第８号２０２２年度地方財政の充実・強化に関する意見書を議題とします。 提案者の説明を願います。 武藤議員。
◆６番（武藤光一議員） －登壇－ 意見案第８号２０２２年度地方財政の充実・強化に関する意見書。 本事項の実現について、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出したいので議決を求めます。 令和３年６月２８日提出。 恵庭
市議会議員 武藤光一、柏野大介、川股洋一、市川愼二、生本富士代。 案文の朗読をもって提案の理由に代えさせていただきます。 新型コロナウイルスにより、今地方自治体には新たに多くの行政需要が発生しています。ワクチン接種体制の構築、防疫体制の強化、新しい生活様式への変化を余儀なくされた市民の日常生活から発生する問題など、あらゆる課題に即時の対応が求められています。それと同時に、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、少子・高齢化の進展とともに、従来からの行政サービスに対する需要も、これまで以上に高まりつつあります。しかし、現実に公的サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、近年多発している大規模災害、またデジタル・ガバメント化への対応も迫られています。 こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる骨太方針２０１８に基づき、２０２１年度の地方財政計画までは、２０１８年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保してきました。しかし、新型コロナウイルスへの対応により巨額の財政出動が行われる中、２０２２年度以降の地方財源が十分に確保できるのか、大きな不安が残されています。 このため、２０２２年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍による新たな行政需要なども把握しながら、歳入・歳出を的確に見積り、地方財政の確立を目指すよう、政府に以下の事項の実現を求めます。 記、１、社会保障、防災、環境、地域交通、人口減少、デジタル化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これらに柔軟に対応し得る地方一般財源総額の確保を図ること。 ２、新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応業務を含めた、より全体的な体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応事業、また地域経済の活性化まで踏まえた、確実な財政措置を図ること。 ３、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障関連予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。 ４、デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化については、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。また、地域経済を活性化させるためにも、デジタルシステムの標準化による大手企業の寡占を防止することや、地域でデジタル化に対応する人材育成を図るなど、地域デジタル社会推進費の有効活用も含めて対応すること。 ５、会計年度任用職員制度における当該職員の処遇改善に向けて、本来の法の趣旨に基づく所要額の調査を行い、確実にその財源を確保すること。 ６、森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を行い、自治体への譲与額の見直しを行うこと。 ７、地域間の財源偏在性の是正のため、解決策の協議を行うこと。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。 ８、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。 ９、地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。 以上、
地方自治法第９９条の規定により提出します。 令和３年６月２８日。 北海道
恵庭市議会。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣宛各通。
○
野沢宏紀議長 ただいまから質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
野沢宏紀議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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野沢宏紀議長 御異議なしと認めます。 したがって、意見案第８号は、原案のとおり可決されました。
△意見案第９号
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野沢宏紀議長 日程第３２ 意見案第９号義務教育費国庫負担制度負担率２分の１への復元、教育予算拡充に向けた意見書を議題とします。 提案者の説明を願います。
柏野議員。
◆１４番（
柏野大介議員） －登壇－ 意見案第９号義務教育費国庫負担制度負担率２分の１への復元、教育予算拡充に向けた意見書。 本事項の実現について、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出したいので議決を求めます。 令和３年６月２８日提出。 恵庭
市議会議員 柏野大介、同じく川股洋一、同じく市川愼二、同じく生本富士代、同じく武藤光一。 案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。 義務教育費国庫負担制度は、地方自治体の財政状況に左右されずに教職員を安定的に確保するために、教職員の給与の一部を国が負担する制度です。この制度における国の負担率が２００６年に２分の１から３分の１に変更されました。教育の機会均等を確保するためにも、国の責任において義務教育費国庫負担制度を堅持し、国の負担率を２分の１へと復元することが重要です。 また、子どもたちへのきめ細やかな教育を実現するためには、教職員定数を抜本的に改善することによる少人数学級の実現と教職員の超勤・多忙化解消は不可欠です。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が成立し、小学校において段階的に３５人以下学級が実現することとなりました。しかし、中学・高校については検討にとどまっています。また、実現のための教員については、これまで加配として各自治体に措置されていた人数を基礎定数化するもので、実質的な教職員増とはなっていません。早急に３０人以下学級を実現し、実質的な教職員増としていくことは必要です。 ２１年３月に文科省が発表した就学援助実施状況調査では、要保護・準要保護率は、全国で１４.７１％、７人に１人、北海道においては全国で８番目に高い１９.１０％、５人に１人となっており、依然厳しい実態にあります。また、教育現場では、給食費、修学旅行費などの私費負担が減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても自治体によってその措置に格差が生じています。 こうしたことから、国においては、義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率２分の１への復元、早急に実効性のある教職員の超勤・多忙化解消の実現など、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実を図るよう要請します。 記、１、国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償とするよう、また、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面、義務教育国庫負担金の負担率を２分の１に復元すること。 ２、３０人以下学級の早期実現に向けて、小学校１年生から中学校３年生の学級編制標準を順次改定すること。 ３、給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の軽減に向け、教育予算の拡充を行うこと。 ４、就学援助制度・奨学金制度のさらなる拡大、高校授業料無償化など、就学保障の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充を図ること。 以上、
地方自治法第９９条の規定により提出します。 令和３年６月２８日。 北海道
恵庭市議会。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生）、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣宛各通でございます。 以上、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願いを申し上げます。
○
野沢宏紀議長 ただいまから質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
野沢宏紀議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
野沢宏紀議長 御異議なしと認めます。 したがって、意見案第９号は、原案のとおり可決されました。
△陳情第５号
○
野沢宏紀議長 日程第３３ 陳情第５号国民健康保険料（税）のさらなる負担軽減を求める意見書の提出を求める陳情書を議題とします。 お諮りいたします。 本案件につきましては、厚生消防
常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
野沢宏紀議長 御異議なしと認めます。 したがって、陳情第５号は、厚生消防
常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。
△閉会中の各
常任委員会・
議会運営委員会所管事務調査について
○
野沢宏紀議長 日程第３４ 閉会中の各
常任委員会・
議会運営委員会所管事務調査についてを議題とします。 お諮りいたします。 各委員会から、別紙のとおり、閉会中調査したい旨の申出があります。これを承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
野沢宏紀議長 御異議なしと認め、これを承認しました。
△閉会宣告
○
野沢宏紀議長 これをもちまして、本定例会に付議された案件は、全て議了しました。 令和３年第２回定例会を閉会します。大変にお疲れさまでした。（午後 ２時２０分閉会）...