恵庭市議会 > 2021-06-18 >
06月18日-04号

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  1. 恵庭市議会 2021-06-18
    06月18日-04号


    取得元: 恵庭市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    令和 3年  第2回 定例会           令和3年第2回定例会         恵 庭 市 議 会 会 議 録         第4日目(令和3年6月18日)  (午前 9時59分 開議) △開議宣告 ○小橋薫副議長 皆様おはようございます。 ただいまの出席議員20名で、定足数に達しております。 ただいまから会議を開きます。 △一般質問 ○小橋薫副議長 日程第21 一般質問を続行します。 通告順に登壇願います。 1、子育て支援について。 2、新型コロナウイルス感染症に関する相談体制について。 3、保健福祉行政について。 以上、松島議員。 ◆4番(松島緑議員) -登壇- おはようございます。 通告に従いまして、質問させていただきます。 大項目、子育て支援について。 学童クラブの現状と課題について。 共働き世帯が年々増加傾向となり、学童クラブを利用する家庭も増えています。今年度の学童クラブ利用状況と課題についてお伺いいたします。 大項目、新型コロナウイルス感染症に関する相談体制について。 新型コロナウイルス感染拡大が続く中、恵庭においても感染者が増え続けています。多くの市民の方が不安を抱えています。市民からの相談はどのように対応されているのか、課題についてはどのようなことがあるのか、お伺いいたします。 大項目、保健福祉行政について。 ヤングケアラーの実態状況について。 厚生労働省、文部科学省両省では、病気の家族の介護や世話を担う18歳未満の子ども、ヤングケアラーに関する初の全国の実態調査が行われました。予想を上回る子どもたちが介護に携わっていたことが明らかとなり、ヤングケアラーは学業や進路の影響だけではなく、同世代からの孤立を招き子どもから自ら相談は難しいとされます。恵庭市としてはヤングケアラーの実態を把握されているのか、また、市としてはどのように対応されているのか、お伺いします。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 -登壇- おはようございます。 松島議員の一般質問にお答えをいたします。 大きく分けて、子育て支援について、新型コロナウイルス感染症に関する相談体制について及び保健福祉行政についての質問でありますが、私からは、保健福祉行政についてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、各部長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ヤングケアラーの実態状況についてお答えいたします。 初めに、ヤングケアラーの実態把握についてでありますが、介護、障がい、教育、子どもなどの各種相談の場面で、児童生徒等が家族の世話や介護を担っているという実態を個別に把握しているところであります。 次に、対応についてでありますが、個別に把握したケースについて、当該児童生徒の介護等に係る負担軽減に向け、関係機関が連携して、各種福祉サービスにつなげているところであります。 また、国のヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム調査報告書を参考に、ヤングケアラーである子どもが子どもの権利を奪われることなく、適切な養育を受け、健やかな成長と教育の機会を与えられることができるよう、今後どのような支援が必要か検討して参ります。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 -登壇- 私からは、新型コロナウイルス感染症防止に関する相談体制についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、恵庭市においては、昨年3月18日から新型コロナウイルスに関する生活相談窓口市民生活課に設け、様々な生活相談に応じているところであります。 生活相談は、窓口での相談のほか、電話、ファクス、電子メールでの相談を受け付けております。窓口での相談に対しては、内容に応じて各部署の担当職員が市民生活課窓口に来て対応するといったワンストップ化をしており、外部の相談機関へ案内する場合には、相談機関へ来訪する旨、電話での事前連絡を行うなど、きめ細やかな対応に努めているところであります。また、ファクス、メールでの問合せは、担当部署へ引き継ぎ回答しております。 課題についてですが、市民生活課で答えられない相談内容について、相談を担当する関係機関や担当部署を調べた上で案内するため、回答に時間を要する場合があることが考えられます。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 -登壇- 私からは、学童クラブの現状と課題についてお答えいたします。 初めに、今年度の学童クラブの利用状況についてですが、市内の八つの小学校区において、19か所の学童クラブを開設し、本年6月1日現在で731名の児童が登録し、利用しております。 また、待機児童につきましては、島松小学校区で7名、柏小学校区で3名発生している状況となっておりますが、その対応といたしましては、各地区で実施する子どもひろばにおいて、ランドセル来館事業を実施し、学童クラブに代わる子どもの居場所としているところであります。 課題といたしましては、学童クラブ利用希望者は増加傾向にあり、状況に応じて学童クラブを新規に開設して対応しておりますが、開設に際しての場所や支援員の確保が課題であると認識しております。 また、ランドセル来館事業の利用では、低学年の児童が含まれておりますが、できる限り学童クラブの利用が望ましいものと考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 再質問。 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) それでは、学童クラブについて再質問させていただきます。先日も同僚議員から質問があって、重複している部分があると思いますが、また再度お聞かせ願いたいと思います。 まず初めに、待機児童に対して子どもひろばランドセル来館の対応をしていただいたことは、子どもたちも保護者からも大変に喜ばれているところであります。ランドセル来館は具体的にどのように対応していただいているのか、お伺いいたします。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 ランドセル来館具体的内容ということで、まずお話させていただきたいと思います。 ランドセル来館事業につきましては、学童クラブに入会申請を行っているものの、定員を超えているために入会保留、いわゆる待機状況となっている児童を対象に、自由に来館して遊びを行う子どもひろばにおいて、学校の休日や放課後学校から直接来館することができる登録制の事業として行っております。 このことから、ランドセル来館の利用の要件といたしましては、ランドセル来館事業について事前に学童クラブの入会申請を行った結果、待機、入会保留となっているお子さんということになっております。 また、年度内に当該小学校区の学童クラブに定員に空き状況が出た場合には、学童クラブに移っていただくというような対応をしております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 対応については、本当にしっかりと管理していただいているということで、保護者から本当に喜ばれているんですが、しかしながら、島松学童クラブについては、今現在、常時40名余りの児童が利用している状況です。保護者の方から、今の学童が狭いのではないかという声もあります。学童の先生は本当にあの狭いスペースで、子どもたちが楽しめるように本当に御苦労して工夫されていました。このことについて、市としてどのように受け止めているのか、お伺いいたします。 ○小橋薫副議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 島松学童クラブの教室といいますか、そちらのほうのお話だと思います。 島松学童クラブにつきましては、設置基準でございます1人当たり1.65平方メートルというような面積は確保しておりますけれども、実際に児童が過ごしますと十分なスペースと言えない面もありまして、これは移転開設の際に教室活用について検討いたしまして、職員の事務スペースとしても活用できるように設置していた壁の一部を撤去しまして、保育専用スペースとして確保しているという状況でございます。 以上でございます。
    ○小橋薫副議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 何とか工夫はしていただいているというのは、実際に私も見学して感じたところではありますが、実際に見学して、やはり距離はある程度は保ってはいるんですが、距離がちょっと保てていない状況で、コロナの対策としてはどうなのかなというふうに感じました。再度、市としてのお考えをお伺いいたします。 ○小橋薫副議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 新型コロナウイルス感染症の対策ですけれども、これは昨日も御答弁申し上げましたが、まずは換気、あとは密になるようなこと、スペース的にも課題がありますけれども、おやつ等のときの黙食でありますとか、手洗いはもちろんのこと、そういったような対策を講じて、支援員並びにお子さんに周知して行っているところでございます。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 次は、島松の学童なんですが、本当に御苦労して探していただいたんですが、今現在、行けるところは3か所ぐらいあるんですが、ちょっと学童から公園まで遠いということで、引率の先生にも御負担をかけているということに対してはどうなのか、そのことについてお伺いいたします。 ○小橋薫副議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 戸外の遊び場の件でございます。 これも昨日御答弁申し上げましたけれども、今、議員おっしゃられたように、島松学童クラブの周りには数か所の公園がございまして、現在それを活用して戸外遊び等々行っている状況です。 町場といいますか、都会の学童クラブと比較するわけではないんですけれども、なかなか都会ではそういった場所もないところもございます。必要最小限といいますか、幸いにも恵庭市内については、街区公園等々ございまして、2、3か所の公園を活用しているというような状況でございまして、距離につきましては、遠いか近いかというところはあろうかと思いますけれども、近隣で活用できる公園を利用して、戸外遊び等々に利用しているところでございます。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) ほかの学童も何か所かいろいろ見せていただいたんですが、ほかの学童に比べると、会場については空きスペースは少ないなというふうに感じました。ほかは例えばホールがあったりですとか、会館であればふだん使っていないときに、雨のときは上が使えるよとか、すぐそこに公園があるとか、そういった意味で、ほかの学童クラブに比べて島松はなかなかそういった子どもが伸び伸びというスペースが少ないなというふうに感じました。 また、学童にいる時間は夏休み、冬休み比べますと、子どもたちは学校で過ごす時間よりもとても長いんですよね。なので、もっと伸び伸びとした環境で過ごすことが本当に大事ではないかというふうに感じますが、このことについてどのようにお考えがあるのか、お伺いいたします。 ○小橋薫副議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 島松小学校区の学童クラブにつきましては、現在、先ほども申し上げましたとおり、待機児童が7名発生しているという状況で、これも昨日の質問の中でお答えしたものですけれども、現在、2か所目の島松学童クラブについて、場所とか支援員の確保等々検討しておりますが、いかんせん物件がなかなか見つからないというところが懸念材料といいますか、課題としてあります。これにつきましては、早々に今調べて、2か所目の学童クラブ設置に向けて動いておりますけれども、2か所目の学童クラブができたときには、地域割り等々もございますけれども、その部分で現在の場所の幾らかの緩和ができるのかなというふうには考えております。 ひもとくと、以前は小学校の中に学童クラブを行っていて、小学校の空き教室がなくなるということで今現在の場所で移転したというような経緯がございます。今使っている学童クラブの場所につきましても、本当にいろいろ調べて、やっと見つけたところでございまして、それが見つからなかったら本当に小学校から出られなかったと、学童クラブを開設できなかったとは言いませんけれども、なかなかそういった面もございまして、議員がおっしゃる、手狭ではないかというようなことはおっしゃるとおりだと思います。ただ、学童クラブの設置、開設として、やはり小学校区に1か所なければならないと考えておりますので、そういったところからも2か所目の学童クラブの設置というところに今動いております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 分かりました。本当に御苦労されて会場を探していただいているということはすごくひしひしと伝わっておりますが、現状として、なかなか見つからないということでしたが、このままの現状でもし会場が見つからず、来年も引き続き運営していくというのであれば、例えば、今現在、ランドセル来館、このランドセル来館は待機児童のための対応だと思いますが、基準を緩和して、例えば今、学童に利用しているけれども、ランドセル来館で条件が合う方が、学童ではなくランドセル来館として入ることということはできるのか、お伺いいたします。 ○小橋薫副議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 ランドセル来館事業につきましては、先ほど具体の事業の御説明の中でもお話ししましたけれども、あくまでも学童クラブ待機児童対策の一つとして実施している事業でございますので、いわゆる学童クラブの待機となっていないお子さんの利用は想定しておりません。学童クラブの利用の必要がもしないということであれば、一度帰宅してからの自由来館としての子どもひろばを利用していただくのも選択肢の一つになろうかなというふうには考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 今現在、ランドセル来館で対応していただいている、細かく管理していただいているという部分が、学童を待機児童でランドセル来館に移動した方が、本当にしっかりと管理していただいた上で、お迎えの時間まで、6時までですけれども、お迎えまでちゃんと見ていただけるという部分で、ランドセル来館でも行きたいという方が、学童に今現在入っている方でもいるんですよね。なので、学童を利用している方でも、ランドセル来館で条件が合えば利用したいという方がいらっしゃるということで、毎年、翌年の学童希望へのアンケート調査を行うと思うんですけれども、ランドセル来館の対応も利用者に知っていただいた上で、条件が合う方でランドセル来館を希望する方と、学童を希望する方とに分かれていただければ、学童の利用者も分散されて、待機児童の解消にもつながるのではないかと思いますが、再度このことについてお考えをお伺いいたします。 ○小橋薫副議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 現在、ランドセル来館事業を学童の待機のお子さんを対象ということでございまして、今、議員がおっしゃるようなところ、今待機児童としては2か所ですけれども、定員に達するような学童クラブもあります。ただ、そういったランドセル来館事業を待機児童が発生しているところに限定して今行っておりますけれども、今、議員がおっしゃるようなことを進めるのであれば、地区を限定して行うのではなく、全市的な実施というものも考えなくてはならなくなるだろうと思います。その場合につきましては、希望利用のお子さんの利用児童数の多少もあるとは思いますけれども、現在の子どもひろばの活用ができるのか否か、また、支援員の確保ができるのか否か、というような課題のほかにも、現在ランドセル来館事業につきましては、国や道の補助事業の対象ではございませんで、全て市の単独事業、単費となりますことから、全市的に行うということであれば、一定の財源確保も必要になってくるのではないかというような、こうした課題が考えられます。 以上のことからも、現時点では、今定員が超えている、待機児童が発生している2か所という現状でございますけれども、お子さん、特に小学生の居場所として現在本市で開設している事業以外の実施について今の段階では考えておりません。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 分かりました。子どもたちがしっかり安心して預けていただけるような状況になっていただければと思います。 次、学童の利用時間についての質問なんですが、少子化でも学童の利用者が年々増えている要因として、正規雇用で働く女性も増えているということだと思いますが、今現在、6時30分までの利用時間だと思います。特に市外で勤務されていると、もっと延長していただきたいという、そういった声はないのか、お伺いいたします。 ○小橋薫副議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 延長していただきたいというようなお声は、アンケートの中での記載事項として数件あることを認識しております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 延長するためにはどのようなことが課題があるのか、お伺いいたします。 ○小橋薫副議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 延長する場合の課題についてですけれども、まずは支援員の時間数の確保、基本的には各学童クラブ2名の支援員を配置して行っておりますけれども、延長したときにその対応がどうなるのか、別の支援員が必要になるのかどうなのかというようなところ、あとは経費的な面でいきますと、例えば1時間延ばした場合にどのぐらいの経費が必要かとかというような課題があろうかと思います。 同じ保育時間の延長ということでいけば、保育園でありますとか認定こども園についても7時15分まで延長はしておりますけれども、保育園、認定こども園につきましては、担う保育士さんが多いということで、シフトで回せるというようなところもありまして、今現状やっておりますけれども、先ほども申し上げました、学童クラブ基本的には2名ということで行っておりますので、そこの支援員の配置の方法というのが大きな課題になってくるだろうと考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) では、その課題を解決するためにはどのようにしたらいいのか、お伺いいたします。 ○小橋薫副議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 なかなか課題が解決できないので、延長が今できないというような状況でございます。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 札幌市や石狩市では19時まで開設しております。札幌市が19時で、江別市が19時15分、石狩市が19時、このように延長や預かりなどで対応している自治体もあります。今まで保育園等で19時まで預けて働いていた方は、小学生になると学童保育では6時半までに迎えに行かなければなりません。また特に低学年で一人で自宅に帰らせるのも、また一人で留守番させるのも親御さんは大変心配であります。 今後、恵庭市としては、時間の延長については検討されるのか、お伺いいたします。 ○小橋薫副議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 時間の延長につきましては、引き続き検討していきたいというふうに考えておりますが、実際的には、ほかの方策、例えば、もしそういうようなお問合せ、御相談があった場合には、1時間ないし2時間のファミリーサポートセンター事業に登録していただいて、それを活用していただいた上で、行っていただくというようなことも今現在行っておりますので、今できる方策をまずは御提示して進めて参りたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 時代とともに女性の社会進出をしっかりと支えていただくためにも、ぜひとも時間延長の切実な声を実現していただきたいと思います。 また、島松学童クラブは、学童の開設場所は、市としても本当に御苦労されているということはよく存じておりますが、4年前に公民館から島松小学校に移動して、そしてまたぴーぷるあおきに移転ということで今現在に至っております。子どもたちがより安心して伸び伸びと落ち着いた環境で過ごせることを親御さんも切に願うところであります。一日も早く課題改善へ向けての対応をよろしくお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。 コロナウイルス感染症に関する相談体制について再質問させていただきます。 昨年よりコロナウイルス感染症についての相談件数は、どのような問合せや相談があったのか、お伺いいたします。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 生活相談窓口での相談内容につきましては、例えば、給付金に関する相談であるとか、市内感染者に関する相談、それに加えて、マスクに関する相談や健康に関する相談があるところであります。 件数につきましては、生活相談で受け付けた件数が令和3年6月8日現在で1,071件となっております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 4月5日からコロナウイルスワクチン接種に関する窓口コールセンターを開設し、26日から申込みも始まりました。 そして予約開始から数日、ワクチン接種の相談と申込みが殺到してつながらず、市民の方が混乱を招き、とても不安を抱いたとの声をたくさん頂きました。相談と接種予防申込みは今後分けて対応していただけるのか、お伺いいたします。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 コールセンターにおいてはワクチン接種の予約を受けるほか、ワクチンの種類やスケジュールに関する問合せがあります。また、医療機関に入院している場合や市外に滞在している場合の接種場所などについての問合せ、相談がありました。 こうした様々な問合せや相談に対して、市では想定問答集を作成し、市民が不安を抱かないよう正確な情報と丁寧、親切な対応に努めているところであります。 前回、4月26日のコールセンターへの予約受付の際には、コールセンターへの電話が殺到し、つながらないなどの事由が発生したため、申込み時の混雑、集中を避けるため、年齢階層順予約受付日を区分ごとにするとともに、コールセンター職員を増員するなどの見直しを行ったところであります。 予約用と相談専用を区分するのかといったことでありますけども、予約と相談専用の分割につきましては、予約と相談を兼ねてコールセンターへ連絡する方が多いため、コールセンターの回線数を増やすことで対応することとしたところであります。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 分かりました。 次の質問ですが、先ほどの相談の件数と内容についての御答弁いただいた報告内容の中で、感染拡大で市の相談内容も徐々にその月によって変わってきてるのかなというふうに思います。今現在も市内感染者が着実に増え続けている状況でありますが、感染後の相談に対しての窓口はどこになるのか、お伺いいたします。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 感染についての相談についての引継ぎ場所なんですけども、生活環境部では、その感染に関する相談を受けた場合には、保健課または保健所に問合せをするように伝えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 感染した方は、保健所の対応ですが、感染している最中はずっと保健所とのやり取りで、そういった対応ですが、療養後、保健所から完治とみなされると、保健所とのやり取りは終了となってしまいます。しかし、その後も体調不良が続き、コロナ後遺症などに悩まれている方もたくさんいらっしゃいます。健康とまた生活の不安、人によって本当に悩みは様々でありますが、このコロナに関しては知人や周りの方にも気軽に相談できないという、そういうことが現状であります。 また、ワクチン接種が今、市としても進めていただいておるところでありますが、感染拡大がすぐに収まるとは限らない状況ではないかと思います。感染後の相談窓口については、市民の方に相談窓口があることを知っていただくことが大変重要ではないかと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○小橋薫副議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 先ほど、生活環境部長から、感染症に関した相談窓口は保健課というところでありまして、市としましても、感染症に係る影響の市民の不安やストレスなどの相談について対応しているところであります。 市の保健師が電話相談等の健康相談を受けて、市民に寄り添った対応を行うとともに、必要に応じて保健所と連携し、相談支援を行っているところであります。 また、そのほか、市のホームページでも新型コロナウイルス感染症に関連した心の健康についてというページを開設しておりまして、心の健康のために生活習慣を整えましょうと、あとコミュニケーションを取りましょう、正確な情報を収集しましょうというところで、相談窓口も市の保健課以外にも、こころの健康相談ダイヤル、よりそいホットライン、北海道精神保健センター、千歳保健所等の連絡先をホームページで掲載しているところであります。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 分かりました。 コロナ感染のことに関して相談するとなると、全般的には市民生活課で対応されているとのことでしたが、恵庭として、コロナに関しての相談窓口については、ホームページも私も確認させていただきました。相談をタップして、心の相談まで4回タップしなければいけない状況でした。もっと市民の方により分かりやすく周知していただきたいなというふうに感じました。例えば、宇都宮市のホームページでは、コロナ感染症に関する相談として、受診相談センター、新型コロナ生活相談、障がい者の方向け相談、人権に関する相談、子育て、教育に関する相談、労働に関する相談など、細かく悩まれている方がぱっと見てすぐ分かるような、開くと、状況になっておりました。コロナに関する相談窓口が具体的に15か所余り分類され、表記されている状況でした。また、藤沢市では相談窓口については、具体的に感染後の窓口という形で表記もされていて、退院後、療養後、自宅待機、宿泊施設、期間が終了となった方へなど、ホームページにとても分かりやすく掲載されていました。 恵庭市としても、もっとホームページなど、新型コロナウイルスに関しての情報提供、相談窓口を市民の方に分かりやすく提供していただきたいと思いますが、このことについてお伺いいたします。 ○小橋薫副議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 市のホームページは、必要な情報について市民の皆さんが見やすく、探しやすく掲載することが必要なことと考えております。今後、今お話のありました、藤沢市、宇都宮市など他市の状況を調査・研究しながら情報発信に努めて参りたいと考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) ぜひよろしくお願いいたします。 多くの方が情報を知るためには、ホームページだけではなく、広報誌や回覧板、また、ちゃんとなど、そして今回市の公式アプリも作られるということで、市民の生活情報としてもしっかり情報提供していただくことと、またそういったものはなかなか、直接行って相談したいんだという市民の方もいらっしゃると思うんですよね。なので、どこに相談窓口があるのか、市民の方に分かりやすくしていただきたいと思いますが、このことについて市としてのお考えを再度お伺いいたします。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 市民にとって分かりやすい相談窓口ということですけども、市民生活課では、各相談に対応するための案内先一覧表を作りまして、迅速に案内をできるようにしているところであります。全て市民生活課で回答できるわけではありませんので、時間を要する場合もありますけども、そういった場合については、ちょっとお待ちいただきますけども、すぐに対応できるような体制を今後検討していきたいと思いますし、ホームページ上でそういう案内について、どういう案内が適切か検討したいと思います。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 分かりました。 市民の方より、感染後の方だったんですが、市に相談したくてもどこに行っていいか分からず、本当に途方にくれましたとの声がありました。より市民の方に寄り添っていただくことを願い、この質問を終わらせていただきたいと思います。 次は、ヤングケアラーの実態状況について質問させていただきたいと思います。 ヤングケアラーの実態は、どのような状況に置かれていることをいうのか、再度お伺いいたします。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 ヤングケアラーの実態、どのような置かれているかというような御質問でございます。 ヤングケアラーにつきましては、今、国の事務連絡等々で出て参りましたものですけれども、その概念といたしましては、その実態調査の中では年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護や世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子どもさんをヤングケアラーというふうにこの調査の中では定義されていると承知しております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 政府がヤングケアラーの実態調査を行った背景にはどのようなことがあるのかをお伺いいたします。 ○小橋薫副議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 政府が行った調査の背景ということですけども、今ほど定義ということでお話しいたしましたお子さんについて、育ちや家庭環境もあろうかと思います。育ちや教育に影響が及んでいるというところが主眼になろうかというふうに考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) ヤングケアラーが今まで認識されづらいのはどうしてなのか、お伺いいたします。 ○小橋薫副議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 認識しづらいのはどうなのかということで、市としてどういう見解という公式的な見解はございませんけれども、一般的には、やはりそうした家庭環境の中のお話ということで、外に出づらいというところがまずあろうかと思います。 また、そうしたお子さん自身、そういうふうな認識があるのかどうなのかというところも一つあろうかと思います。 また、大きくはヤングケアラーという、今ほど定義としてお話ししましたけれども、そうした定義概念の周知がまだ一般的でないといったら語弊がありますけれども、そうした広がりが現状ないというところにも課題があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 政府の実態調査では、中学2年生の17人に1人、5.7%、高校2年生の24人に1人、4.1%が世話をする家族がいると回答しておりました。世話の内容については、祖父母の身体的介護、兄弟の世話、家事全般を世話をする頻度はほぼ毎日というのが、中学2年生が45.1%、高校2年生では47.6%、1日平均の時間としますと4時間費やす。また、1割が7時間以上と答えているという、このような現状で、勉強やクラブ活動、また友人と遊ぶことも本当に困難であると思います。 市としてもしっかりと、状況を確認できた場合必要な支援につなげているということでしたが、支援が本当に必要な子どもほど実態把握が困難ではないかなというふうに思います。子ども自身がヤングケアラーと自覚がないこと、親が子どもに過度な負担をかけていることに全く気づいていないことが要因ともされますが、そこで恵庭市としても、ヤングケアラーの実態調査を行うべきではないかと思いますが、市としての考えをお伺いいたします。 ○小橋薫副議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 ヤングケアラーの今ほどのプロジェクトチームの報告には、今後、ヤングケアラーの早期発見、把握について、地方自治体においても実態把握のための調査が実施されることが望まれるというふうにされておりますけれども、これは先行して国の調査なり、道の調査なりが行われるというふうなお話も聞いております。 そうしたことからも、実態把握を行うに当たりまして、また正確な情報を得る上でも、まずは子どもたちや周りの大人のヤングケアラーに対する認知度の向上というものが必要であると認識しておりますので、現時点での市としての実態調査は考えておりません。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 分かりました。 実際にヤングケアラーを経験された方の実体験として、その方は母親がリウマチで動けなくなって、中学から介護と家事を担っていました。社会人になっても介護ができるように、正規職員ではなく、臨時雇用で仕事をしていたと、その本人としては介護をするのが当たり前と思っていたなど、やはり本人が負担だと気づかず、ケアの責任を負うことで時間拘束や学力消耗のため学業に支障が生じたり、将来の就職の選択が制限されることが心配されると思います。 市としても、今後、実態調査を行っていただき、子どもたちがしっかり学業、生活を楽しみ、希望が持てる将来へとつなげていただけるよう、しっかり現状把握をしていただき、潜在化しやすいヤングケアラーの支援をいち早く適切に行っていただきたいと思います。 以上で、私からの質問を終わります。 ○小橋薫副議長 よろしいですか。 〔発言する者あり〕 ○小橋薫副議長 これをもちまして、松島議員の一般質問は終了しました。 暫時休憩します。 再開を11時とします。    午前10時49分 休憩    午前10時59分 再開 ○小橋薫副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を行います。 1、一般行政について。 以上、澁谷議員。 ◆7番(澁谷敏明議員) -登壇- それでは、通告書に従いまして一般質問を行います。 一般行政について。 3期12年にわたる市長の在任期間の総括について伺います。 2021年11月をもって、原田市長3期目の任期が満了となります。直近では新型コロナウイルスが猛威を振るい、私たちの生活が一変する激動の1年となりましたが、計12年にわたり、本市の各種行政の推進と発展に尽くされたことには敬意を表するところであります。 一般的に4期以上は多選と言われております。政策に一貫性を持たせることができ、長期的な視野に立ったプロジェクトが実行されやすいことはメリットではありますが、新しい価値創造ができなくなり、停滞しかねないという懸念もはらんでいます。 そこで、以下の点についてお伺いいたします。 (1)在任中の成果と課題に関する所見について。 (2)多選に関する所見について。 次に、行政の生産性向上・デジタル化に向けた本市の状況についてお伺いします。 情報通信技術を活用した行政の推進を目指し、行政手続をオンライン化するために成立したデジタル手続法は、地方自治体については努力義務であり、自治体それぞれの課題解決に向けて、本市においても尽力しているところだと思います。 令和元年第3回定例会の私の一般質問では、国の進捗状況に注視しつつ、先進自治体の動向にも目を配りながら、調査研究していきたいと答弁いただいております。 同じく、生産性向上に向けた指針の策定については、新たな指針の策定は予定していないが、既存方針の改定を含め、北海道の内部業務減量化方針の内容を確認し、先進自治体の策定状況について調査研究していきたいと答弁いただいており、子育てワンストップサービスについてもマイナンバーカードの普及率などを見ながら調査・研究していきたいと答弁いただいているところであります。 そこで、次の点についてお伺いします。 これら答弁に関する現在の調査状況と本市の課題及び参考都市の事例について。 恵庭市職員採用試験についてお伺いします。 本市の新規職員採用試験においては、平成31年度新規採用職員より、SPI3を活用するように変更となっており、令和3年度新規採用職員をもって3年が経過しております。新しい時代に活力をもたらすような価値創造が期待される職員の採用は、本市の新機軸の形成に寄与するものと考えます。 そこで、次の点についてお伺いします。 (1)これからの恵庭市にとって求める人材について。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。 4月26日から本市でもワクチン接種予約が65歳以上の高齢者から始まり、5月10日から接種が始まりました。今まで対応したことのない業務に当たられている職員に対し、敬意を表するところであります。 新型コロナウイルスワクチン接種をめぐっては、菅総理が全国で1日100万回の接種を目指す考えを示されました。全国市区町村の98.7%の1,718の自治体が7月末までに高齢者接種を終了できるとの見通しも示され、北海道では91.6%の自治体が終了できる見通しとなっております。 そこで、次の点についてお伺いします。 本市のワクチン接種完了目標時期及び達成手法について。 最後に、出生率向上に向けた施策について伺います。 本市では多子世帯に対して学童クラブの利用料半額などの減免制度や児童扶養手当の増加加算などのインセンティブはありますが、出産祝い金などの子育て世帯を支援する制度がないことに併せて、現在出産に対応できる産科がありません。 道内の標津町や浦幌町では、出産祝い金の給付を行っており、その趣旨として、出産を祝福するとともに、次代を担う子どもたちの健やかな成長を願い、子育てを支援し、もって活力のあるまちづくりに資することを目的としております。 このような他市町村の現状を踏まえて、次の点についてお伺いします。 (1)本市における出生率向上に向けた施策について。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 -登壇- 澁谷議員の一般質問にお答えいたします。 一般行政について5項目にわたる質問でありますが、私からは、3期12年にわたる私の在任期間の総括についてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 3期12年にわたる私の在任期間の総括についてお答えいたします。 初めに、在任中の成果についてでありますが、平成29年の第3期目におきまして、公約として掲げた私の六つの施策を柱とする恵庭・新・ビジョンプログラムを庁内において取りまとめの上、進行管理をしております。 本年2月の調査では、本プログラムの71の主要項目全てにおいて、取組中もしくは完了となっており、議会や市民の皆様の協力をいただきながら順調に推移しているものと考えております。 次に、課題についてでありますが、島松駅のバリアフリー化や市営住宅柏陽・恵央団地建替事業については、市民との約束どおりには進むことができず、未達成の状況であり、申し訳なく思うところでありますが、残された期間、引き続き重点項目として捉え、駅周辺における移動の円滑化や住環境及び地域コミュニティの再生に取り組んで参ります。 最後に、多選に関する所見についてお答えいたします。 首長の多選につきましては、平成11年に首長の多選の見直し問題に関する調査研究会が、当時の自治省に設置されるなど、以前から議論がなされていることは承知しております。 私といたしましては、この多選といったことについての定見を持つものではありませんが、任期の長短にかかわらず、行政の執行者として常に初心を忘れることなく、謙虚に業務を遂行することが、何よりも大切であると考えているところであります。 まずは、残された任期を、喫緊の課題である市民へのワクチン接種など、コロナ対策などに全力を尽くして参りたいと考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 広中総務部長。 ◎広中総務部長 -登壇- 私からは、恵庭市職員採用試験についてお答えいたします。 これからの恵庭市にとって求める人材についてでありますが、本市では、恵庭市人事制度基本計画に基づき、人物を重視した職員採用を行っております。 平成26年度に従来の専門試験を廃止し、教養試験と集団面接試験、個人面接試験を2回実施することとし、さらに平成30年度からは、性格特性や基礎能力等の資質を科学的、定量的に測定するSPI試験を教養試験として導入するなど、より人物重視の試験制度に転換して参りました。 現在、新規採用職員の募集に当たっては、求める人材を、自ら市内に居住し、地域活動の担い手として活躍するとともに、地域の意向や課題を捉え、本市のまちづくりに積極的に参加してくれる方とし、実施要領にも明記しているところであります。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 -登壇- 私からは、行政の生産性向上・デジタル化に向けた本市の状況についてのうち、行政手続のオンライン化と生産性向上に向けた指針の策定に係る現在の調査状況と課題等についてお答えいたします。 初めに、行政手続のオンライン化についてでありますが、国は、令和2年12月に自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化する自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、デジタル社会の構築に向け強力に推進を図っていくことを明示しております。 本市におきましても、行政手続のデジタル化は急務であると認識しており、本年度からの第7次行政改革推進計画において、各種証明の発行申請や各種届出申請におけるオンライン手続について取組を進めて参ります。 課題といたしましては、デジタル人材の確保及び育成並びに推進に向けた組織体制の整備が肝要になると考えており、行政改革専門部会において協議を進め、推進本部に提言を図って参りたいと考えております。  参考都市の事例といたしましては、昨年職員が行政手続のデジタル化で視察を行った大阪府四条畷市、同府寝屋川市、奈良県奈良市、同県生駒市の取組を参考にして参りたいと考えております。 最後に、生産性向上に向けた指針の策定についてでありますが、本市では平成27年度に策定した行政評価マニュアルとPPPに関する基本方針に基づき、事務事業の成果を重視した最適な事業の推進及び事業の圧縮やスクラップによる経費削減、さらに公共施設マネジメントに取り組んでいるところであり、生産性向上に向けた指針の策定については、現段階では予定しておりませんが、引き続き、第7次行革推進計画において、生産性向上に向けた取組を進めて参ります。 課題といたしましては、いかに職員が共通認識を持ち、全庁的な取組として進めていくかであり、そのためには、若手職員の柔軟な発想や既定概念にとらわれない意見反映も取り入れていく必要があると考えております。 参考都市の事例につきましては、引き続き北海道の内部業務減量化方針の調査・研究を行うとともに、先進自治体の取組につきましても注視して参ります。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 -登壇- 私からは、新型コロナウイルスワクチン接種についてと、出生率向上に向けた施策についてお答えいたします。 初めに、本市のワクチン接種完了目標時期でありますが、4月26日から電話及びウェブにより65歳以上の接種対象者に対して、第1回目の予約受付を開始し、1,247人分の予約受付を行ったところであります。 その後、国から7月末までに希望する高齢者接種を終了するよう目標が示され、市といたしましては、医療機関による個別接種による接種方式に加え、恵庭市総合体育館を利用した集団接種を導入することとし、ワクチン接種場所や予約枠を大幅に増やすことで接種期間の前倒しを図ることとしたところであります。 また、6月1日からは第2回目の予約を開始し、申込み時のコールセンターの混雑集中を避けるため、申込み開始日を年齢順の階層別に分けるとともに、コールセンター職員を増員するなど対応したところであります。 今後の見通しについてですが、こうした接種体制の強化により実施計画で掲げる65歳以上の高齢者接種対象者の60%に当たる市民へのワクチン接種が7月末をめどとしておおむね完了する見通しであります。 次に、このワクチン接種の目標達成に向けた手法でありますが、これまで、医療機関による個別接種を原則として実施することとしておりましたが、7月末をめどとして接種を完了させるため、スピード感を持って市民へワクチン接種する必要があることから、恵庭市総合体育館などの施設を利用した集団接種の手法を導入し、6月12日からは、ワクチン接種場所やワクチン接種の予約枠を大幅に増やすことで接種期間の前倒しを図ることとしたところであります。 次に、出生率向上に向けた施策についてお答えいたします。 本市では、第2期恵庭市総合戦略に基づき希望を持って子育てしたくなるまちづくりを基本目標の一つに掲げ、妊娠・出産・子育て・教育の切れ目のない支援により、安心して子育てできる環境づくりに向けた取組を進めているところであります。 これまでの主な取組といたしましては、子育て世代包括支援センターCoconetえにわを開設し、相談支援の充実を図るとともに、妊婦健康診査や超音波検査、産婦健康診査費用を助成するなど、妊産婦の経済的な負担の軽減を図ってきたところであります。 また、本年度より、新生児聴覚検査の全額助成、妊婦歯周疾患検診費用の一部助成事業を開始したところであります。 今後におきましても、対象者が支援を受けられるよう、必要な情報提供や発信を行いながら、本人や家族の育児不安に寄り添い、これまで進めてきた取組を親子が健やかな妊娠・出産、産後の子育てに向けた切れ目のない支援を継続し、出生率向上に努めて参りたいと考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 -登壇- 私からは、行政の生産性向上・デジタル化に向けた本市の状況についてのうち、子育てワンストップサービスについてお答えいたします。 初めに、現在の調査状況についてですが、子育てワンストップサービスは、マイナポータルのぴったりサービスを活用したサービスの検索や電子申請ができるシステムであり、本市におきましては、ぴったりサービスから北海道電子自治体共同システムHARPを活用し、児童手当の現況届のオンライン申請について導入可能な状況となったことから、システムの有効性等について調査・研究してきたところであります。児童手当現況届のオンライン申請につきましては、近隣市において昨年度導入したことを確認しておりますが、電子申請の実績が年間2件であったと聞いております。 課題といたしましては、システム的には導入可能な手続がある一方、いまだ書類の提出による資格確認等が必要な手続も多いほか、マイナンバーカードでの情報連携が限定的となっている現状にあることが挙げられますので、有効性や導入の時期等についてさらなる調査・研究を行って参りたいと考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 再質問。 澁谷議員。 ◆7番(澁谷敏明議員) いろいろ御答弁いただきましてありがとうございます。 それでは、ちょっと順番を変えまして再質問させていただきたいと思います。 まず、恵庭市職員採用試験についてであります。 今の御答弁の中で、より人物重視の試験方法に変更したとのことでした。その変更による効果や課題について検証がなされていればお伺いしたいと思います。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 広中総務部長。 ◎広中総務部長 試験方法を変更したことによる効果と課題ということでありますが、SPI試験の効果といたしましては、受験者層が厚くなったということがまず挙げられます。従来は、受験者は決められた受験日に会場に来ていただく必要がありましたが、現在は定められた期間内に自身に都合のよい日時を設定することが可能であり、試験会場につきましても、東京、大阪など全国7大都市から選択できることから、人材を広く全国から募ることが可能となりました。 導入から3年を過ぎたところですが、毎年北海道外からも多くの受験申込みがあり、北海道にはゆかりのない方にも受験いただいているところであります。 また、民間企業でも広く取り入れられているSPI試験を導入したことによりまして、民間企業との併願希望である新卒学生に加え、民間企業を経験された方にもチャレンジしやすい環境となっており、多様な方々に受験いただいていることから、その効果を感じているところであります。 なお、現在のところ、目立った課題というものは確認されておりませんが、今後、例えば組織定着率などについて、さらに年数を重ねる中で検証していく必要があるというふうに考えているところであります。 ○小橋薫副議長 澁谷議員。 ◆7番(澁谷敏明議員) ありがとうございます。 採用試験方法の変更が、本市にとって効果的であるということは把握いたしました。 ですが、令和2年第3回定例会の私がさせていただいた質問の答弁で、定年退職前に職を辞する職員が一定程度おりまして、10代から30代の若年層が多いとそのとき答弁いただいておりまして、平成29年度は5名、平成30年度は6名、令和元年度は3名だったと把握しているところであります。 その理由といたしまして、思い描いていた業務と現実のギャップによってモチベーションが低下するリアリティショックが原因であるとのことでした。それを防ぐために職員採用セミナーなどを開催されていたと思いますが、現在は新型コロナウイルスの影響によりまして開催されていないとお聞きしております。また、新規採用職員の歓迎会なども開催できていないと思っております。恵庭市のために奉職されたにもかかわらず、若くして退職されるというのは大変残念でなりませんので、ぜひ採用後のフォローアップを徹底していただきますようお願いしたいと思います。 それでは改めて、どのような人に当市職員を目指してほしいか、また、現在働いている職員にどのような職員を目指してほしいか。試験の実施要領に記載はあると御答弁いただきましたが、改めて所見についてお伺いいたします。 ○小橋薫副議長 広中総務部長。 ◎広中総務部長 初めに、新型コロナの感染症が拡大する中で、新規に職員になった新人職員に対してのフォローアップについては、御指摘いただきましたとおり、我々も相当心配して気にかけておりますので、組織一丸となってフォローアップに取り組みたいというように考えております。 また、ただいま御質問のございました、どのような人に当市職員を目指してほしいか、また、現在働いている職員にどのような職員になってほしいかということでありますが、恵庭市人事制度基本計画では、職員個々の能力を最大限に引き出し、成長を促すための基本方針を示しており、基本理念として市民に誇れる職員像を実現するとしているところであります。 計画の期間は、平成24年度から令和3年度までの10年間であり、具体的に目指す職員像として3点を掲げております。 まず、市民の声を聞き、市民の立場で考え、行動できる職員。次に、迅速、柔軟かつ積極的に対応することができる職員。そして、常に自らを磨き、向上することができる職員としているところであります。なお、本年度は計画見直しの年となっておりまして、恵庭市の人事に関する上位計画と位置づけておりますことから、職員個々の能力を最大限に引き出し成長を促すといった基本方針や市民に誇れる職員を目指すといった基本理念は引き続き計画の基礎としつつ、時代の変化に合わせた見直しを進めて参りたいというように考えているところであります。
    ○小橋薫副議長 澁谷議員。 ◆7番(澁谷敏明議員) ありがとうございます。 今、御答弁いただいた職員像が理想であると私も思います。ですので、そういった職員をぜひ採用していただきますとともに、今いる職員をさらに理想の職員に向けて育てていくということも重要だと思いますので、時代の変化に合わせた見直しを進めていただきますことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、行政の生産性向上・デジタル化に向けた本市の状況についてお伺いしたいと思います。 先ほどの答弁の中で、デジタル人材の確保及び育成や、若手職員の柔軟な発想や既成概念にとらわれない意見反映が課題ということでした。あわせて、先ほど、恵庭市職員採用試験についての答弁の中ででも、より人物重視の試験制度に転換してきていると御答弁をいただいております。 デジタル化を検討するときに多く聞かれるキーワードですが、若者や次世代、あと柔軟な発想などであります。これらと直結するのが次世代の職員を決めていく採用試験ではないかと思っております。 今後、採用試験のみならず、さらに部署間の連携を深めて、行政のデジタル化を進めていただきたく思いますが、これにつきまして御所見についてお伺いしたいと思います。 ○小橋薫副議長 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 行政のデジタル化に向けました部署間での連携ということについてお答えさせていただきます。 行政のデジタル化は、庁内全体に関係する事案でございますので、部署間の連携というものは必須な事項であると考えております。 したがいまして、まずは庁内横断的に組織されております行政改革専門部会で取組に向けた協議を進めますとともに、市民等で構成されます行政改革推進委員会からの意見も伺いながら、市全体の取組としまして、行政改革推進本部において自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画の素案の策定などを図って参りたいと考えております。 以上です。 ○小橋薫副議長 澁谷議員。 ◆7番(澁谷敏明議員) ありがとうございます。全庁的な取組がより一層デジタル化を推進すると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 次に、若者の意見や柔軟な発想とともに重要になるのが、職員がこれまでの業務を利用者の視点から見直しをして、使える技術や情報を賢く活用して、よりよい仕事、よりよい行政サービスにつなげることだと思います。それができれば、さらなる地域の活力、ひいては住民の幸福度を高めることにつながると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○小橋薫副議長 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 利用者の視点からの見直しによって、よりよい行政サービスへとつなげることということかと思いますが、自治体におけますデジタル・トランスフォーメーション推進の意義におきまして、自らが行う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させることということが第一義的に述べられておりますので、そうしたことを念頭に置きまして取組を進めて参りたいと考えております。 以上です。 ○小橋薫副議長 澁谷議員。 ◆7番(澁谷敏明議員) ありがとうございます。新しい時代の風が入ってきても、職員がそれに乗らなければ行政のデジタル化は進まないと思いますので、ぜひ全庁的に意識を持って推進していただきますようお願いするところであります。 また、私自身も参考都市事例を調べさせていただきました。先ほど、職員が視察で行かれたと答弁いただいた奈良市と同程度の人口約12万人の福島県の会津若松市であります。しんせつ窓口という対応を実施しております。これは、職員がロビーで必要な情報を聞き取って、申請書の受付、あと証明書の発行などを行って、市民は電子ペンでサインをするだけというものです。これによりまして、来庁者は申請書の記入と印鑑が不要になりました。さらに、待ち時間の短縮にも寄与しているとのことでした。いきなり全てオンラインで自分でやってくださいというのではなくて、職員の接客も入れつつ、市民にもサインをしてもらうことで、自分で手続を行ったという実感が得られるものではないかと思いますので、参考にしていただければと思っております。 今後、少子高齢化と人口減少によりまして、財政的な制約と公共サービスの担い手不足が懸念されるところです。デジタル化が進まないと市民と職員のどちらも人だけが減っていき、面倒な手続だけが残ることになりかねません。ぜひ、本市ならではのデジタル化を進めていただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 新型コロナウイルスワクチンの接種についてであります。 昨日までの答弁によりまして、本市のワクチン接種対策室には、専任職員及び他課の兼務職員を含めまして、合計11名の職員が配置されておりまして、可能な限り、民間業者への業務委託を活用しながら対応しているということを確認させていただきました。 高齢者接種や基礎疾患のある方への接種が終わり次第、それ以外の方への接種が始まります。限られた人員ではありますが、民間委託を活用していれば、今後も現在の人員体制で対応可能ということでよろしいか、お伺いしたいと思います。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 配置人員の関係でございますが、人員を増員すれば、接種枠が簡単に増えるわけでもございませんが、現在、昨日も答弁いたしましたとおり、室長以下専任職員及び兼務職員合わせて11名体制でワクチン接種に係る一連の業務を行っているところであります。これまでも4月26日に予約を開始した際に、コールセンターで対応できなかった電話対応など、保健福祉部の応援職員で約1週間程度対応したところであります。 今後においても、想定される追加業務につきましては、保健福祉部内での応援体制で対応することとしておりますが、さらに、国の接種方針の変更などに伴う新たな業務が発生した場合には、新型コロナウイルス感染症対策本部会議でも確認されてますとおり、全庁を挙げての応援体制を構築し、対応して参りたいと考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 澁谷議員。 ◆7番(澁谷敏明議員) 分かりました。急務であることは誰もが承知だと思います。しかし、実現不可能なスケジュールや人員では、逆に市民の不安をあおることになりかねません。スケジュールありきではなくて、常に現場の状況を把握しながら進めていただきたいと思います。 また、隣の千歳市でございますが、係長職の看護師が配置されているとお聞きしております。本市では、先ほど答弁いただきました配置されている11名の職員の中に、保健師など医療に関する専門職は配置されていなかったと把握しておりますけれども、問題なく業務を遂行できるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○小橋薫副議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 新型コロナウイルスワクチン対策室における専門職の配置についてでありますが、本対策室については、恵庭市保健センター内に事務所があるため、医療に関する専門的なアドバイスについては、同施設に保健課が所属しておりますので、その保健師とその都度相談を行っております。 また、医師会及び各市内の医療機関からもアドバイスを受けて現在対応しているところでございます。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 澁谷議員。 ◆7番(澁谷敏明議員) すぐに相談できる体制だということは把握いたしました。しかし、相談先である保健課所属の保健師さんも、通常業務に加えての対応となると思います。引き続き問題なく進められるよう、内部のみならず、各機関とさらなる連携を深めていただきたいと思います。 次に、本市でも先週末より集団接種が開始されております。大きな問題もなく実施できたと新聞報道などで確認しております。市民の方々にはより早くワクチンを接種できるという安心につながっていると思います。現場対応に当たられた職員に改めて敬意を表します。 今回のワクチン接種の対応は、先ほど答弁もいただいたとおり、国から7月末までに希望する高齢者接種を終了するよう目標が示されたことから、地方自治体は先に期限を設定される形になりまして、本市でも当初予定をしていなかった集団接種を行うこととなりました。 ワクチン接種を保管する冷凍庫につきましても、市区町村に対応を委ねるなど、何かあったときには実施する地方自治体の責任とされる部分が多くあります。予約システムの構築や医療物品の管理など、多大な対応が必要であったかと思います。 こういったことから、本市も地方自治体の一つとして、国や道に人員や財政面などについて現状を発信していくべきと考えますが、御所見をお願いいたします。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 今回の新型コロナウイルス感染症に対する一連のワクチン接種の対応につきましては、限られた期間と人員で取り進めていかなければならず、円滑に事業を推進するためには、できる限り、民間企業へのアウトソーシングを行っていくことが極めて重要と考えており、そのためには、多大な財源が必要となるわけであります。 このことから、今後についても、国や道の動向を注視しながら、必要な財源等について要望して参りたいと考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 澁谷議員。 ◆7番(澁谷敏明議員) ありがとうございます。新型コロナワクチン業務という、命に関わる業務に当たるための必要な人員、それからそれに伴う必要な財政措置などは、国や道に求めながら実施していただきたく思います。 また、業務に当たっている職員の声を聞くことが、円滑に業務を推進して、ヒューマンエラーの防止につながるとも思っております。大変な業務に当たっている現場職員が過重労働にならないよう、十分配慮していただきますよう、引き続き御尽力いただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。 出生率向上に向けた施策についてでございますが、各減免制度や健診費用などの助成など、充実している部分も確かにあると私も認識しております。加えて、おむつ用ごみ袋の配付など、様々な施策を実施されているのは子育て世帯にとっては大変ありがたいことであります。 ですが、子育てにはミルクやおむつは幾らあってもいいものですし、衣類についてはすぐにサイズが合わなくなるため、常に新しいものが必要となって参ります。日用品などは大人が使うものでは賄えず、どうしても支出は増加いたします。 そんな中、先ほど例に挙げましたが、子どもが生まれてすぐ様々なものに充てることができる出産祝い金などの支給は難しいのでしょうか。ふるさと納税を財源としている自治体もありまして、本市も毎年寄附額を伸ばしている状況であります。これについて御所見をお伺いしたいと思います。 ○小橋薫副議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 出産祝い金は多子出産につながる支援の一つとして、他市で実施しているところでありますが、出産意欲の向上につながるか、実施している他市の状況と効果などについて、調査・研究して参りたいと考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 澁谷議員。 ◆7番(澁谷敏明議員) 恵庭市の合計特殊出生率は、2007年に最高値の1.41となった以降は、1.20から1.40の間で推移しつつ減少傾向にあります。一方、岡山県と鳥取県の県境に人口約6,000人の奈義町という町がございます。この町は、昨年合計特殊出生率2.88というのを記録しており、町が出生率向上に向けて目指して打ち出したのは、やはり出産祝い金をはじめとした子育ての支援の充実であります。このほかにも不妊治療への助成、保育料助成、ひとり親助成、高校への通学費助成、高校生までの医療費助成など、出産前から高校卒業まで切れ目がない支援を本市と同じく掲げております。 恵庭市においては、令和3年第1回の定例会で、同僚議員が、不妊治療の市独自の助成制度導入について質問した際に、国や道の動向に注視しながら調査・研究するとのことでしたので、この出産祝い金についても同様に調査・研究いただきますようお願いしたいと思います。 次に、先ほどの答弁の中にも出てきましたが、令和2年4回定例会で、同僚議員が子育てアプリの活用や産後ケア事業などのソフト面について質問していたところですが、今回私からは、ハード面について少しお伺いしたいと思います。 市民が安心して出産、育児を行うためには、市内に産科があることは重要な要素だと思います。大変難しい問題ではありますが、開院への補助金や各種減免制度の拡充などを検討して、産院の誘致についての御所見を伺いたいと思います。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 産科医院の誘致についてでありますが、妊婦の安心を考える上で、大変重要な課題であると認識しておりますが、産科医院の開業に当たっては、複数の専門医の確保や開業費用、さらには少子高齢化という厳しい状況下における経営の安定などの課題があり、多くの自治体が抱える問題となっているところであります。 こうした状況を踏まえ、市としてどのようなことが実施可能なのか、他の自治体の対応状況など、引き続き情報収集に努めて参りたいと考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 澁谷議員。 ◆7番(澁谷敏明議員) ありがとうございます。市内に産科があれば、交通費の負担を抑えることにもつながりますし、心身共に支えになるのは間違いないと思います。ぜひあらゆる手法を今後も検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは最後の質問でございますが、少し早いと思われた方ともいらっしゃるかもしれませんが、原田市長から3期12年の総括の答弁をいただきました。 おっしゃられたとおり、島松駅のバリアフリー化は残念ながら結果として市民との約束どおりに進まなかった部分はあるかと思います。とはいえ、西島松エリアがフローラルタウン島松寿町として宅地造成が進められておりまして、同駅の整備は快適な住環境の形成に寄与することが見込まれます。ぜひとも市民の皆様の利便性向上、地域活性化のために、これからも取り組んでいただきますようお願いいたします。 また、多選による御所見も伺いました。残った課題や本日御答弁いただきました内容について、全力を尽くして参りたいとのことでしたが、残された期間を使ってどのように進めていこうと考えているのか、御所見があればお伺いしたいと思います。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 任期中における取組の進め方についてでありますが、まずは先ほどもお話をいたしましたが、新型コロナウイルス感染症の克服が何よりも重要であるというふうに考えておりまして、そのためにはワクチン接種など、コロナ対策に全力を尽くして参りたいと考えております。 また、コロナ禍によりまして課題が浮き彫りとなりました行政のデジタル化などについては、議員先ほどから御指摘がありましたように、特に若い職員などの発想による取組が重要であろうというふうに思っております。 こうしたことに対しては、体制整備等を検討しながら、市民の皆様の利便性向上に向け、しっかりと行政改革を進める中で、課題の解決が図られるよう、任期中、取り組んで参りたいと、このように考えております。 ○小橋薫副議長 澁谷議員。 ◆7番(澁谷敏明議員) ありがとうございます。 信任がなければ市政は成り立ちません。多選だから駄目とか、三選だからいいとか、簡単に割り切れるものではないことは私も重々承知しております。しかし、組織が停滞して活力を失うということになれば、間違いなく市にとって一番の弊害となります。それを防ぐためには、先ほどお伺いした行政のデジタル化や職員採用試験でも御答弁いただいたとおり、柔軟な発想や既成概念にとらわれない意見を持った次世代の市政への参画だと私も考えます。 今後も組織を停滞させることなく、課題解決に向けて取組を進めていただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。 ありがとうございました。 ○小橋薫副議長 これをもちまして、澁谷議員の一般質問は終了しました。 暫時休憩します。 再開を13時とします。    午前11時56分 休憩    午後 1時00分 再開 ○野沢宏紀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 なお、事前に柏野議員から資料配付の申出がありましたので、会議規則第157条により許可しております。机上及びタブレットに配付しておりますので、御確認を願います。 一般質問を行います。 1、二酸化炭素排出ゼロに向けた取組について。 2、子育て支援の充実について。 以上、柏野議員。 ◆14番(柏野大介議員) -登壇- 私は、会議規則第62条の規定に基づき、一般質問を行います。 1、二酸化炭素排出ゼロに向けた取組について。 二酸化炭素排出ゼロに向けた目標設定について伺います。 恵庭市では、環境基本計画の策定以降、新エネルギーの導入や省エネルギーを推進しており、2017年には、COOL CHOICE宣言を行うなど、温暖化対策には積極的に取り組んできました。 環境省は、昨年の環境白書の中で、これまでの気候変動を気候危機と表現し、自治体や企業に、脱炭素の取組の一層の強化を求めています。菅総理も、昨年の所信表明演説の中で、2050年カーボンニュートラル、二酸化炭素の排出、実質ゼロを宣言しました。 全国の自治体においても、同様の趣旨の表明が続いており、6月4日時点では399の自治体が宣言を行っています。 恵庭市においても、2050年、二酸化炭素の排出、実質ゼロを宣言するとともに、今後の計画策定においては、さらに踏み込んだ目標を掲げるべきだと思いますが、御所見を伺います。また、これまでの取組の検証についてもお伺いいたします。 2、地域エネルギー循環の促進について。 二酸化炭素の排出を減らすためには、地域のエネルギー消費、エネルギー循環に着目した取組が不可欠です。 エネルギー白書2021にも記述があるように、民間事業においても脱炭素化が進んでおり、脱炭素エネルギーへのアクセスを確保することは、地域間の産業の立地競争力としても有利に働く可能性があります。さらに、自立・分散型のエネルギーシステムの構築は、強靱化にも資するものです。 エネルギー自立を目指した取組を進めるべきだと思いますが、域内でのエネルギー循環を高めるためのこれまでの取組と、エネルギー消費の推移、恵庭市域における再生可能エネルギーの賦存量についてお伺いいたします。 大項目2点目、子育て支援の充実についてお伺いいたします。 学童クラブの質の向上に向けた評価と検証の仕組みについて。 今年度、大半の学童クラブが民営となり、今後は質の向上に向けた評価と検証の仕組みが重要になります。第2期えにわっこ☆すこやかプランの小学生用アンケート調査の結果からも、学童クラブの利用が増加する中で、その充実を求める声は約半数を占めています。 現状の課題と、子どもや保護者の意見がどのように反映されているのかをお伺いいたします。 島松学童の環境改善について。 島松学童クラブの安全面や環境について、保護者からの要望を受けて、どのような改善を図ってきたのか、お伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 -登壇- 柏野議員の一般質問にお答えいたします。 大きく分けて、二酸化炭素排出ゼロに向けた取組についてと、子育て支援の充実についての質問でありますが、私からは、二酸化炭素排出ゼロに向けた取組についてのうち、二酸化炭素排出ゼロに向けた目標設定についてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、各部長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 二酸化炭素排出ゼロに向けた目標設定についてお答えいたします。 初めに、二酸化炭素の排出、実質ゼロ宣言と今後の目標についてでありますが、本年度は、環境基本計画と地球温暖化対策実行計画区域施策編の計画期間の最終年度となっていることから、地球温暖化対策事業の効果的、効率的な推進を図るため、両計画を一体化し、次期計画の策定作業を進めているところであります。 現計画においては、第3次恵庭市地球温暖化防止実行計画事務事業編の削減目標である、省エネ法に規定する年1%の削減と同様の目標としておりましたが、昨今の情勢を踏まえた国の方針では、2050年にカーボンニュートラルを目指し、各部門における脱炭素化を進めることとしております。 本市における次期計画の目標設定においても、係る基本方針と整合性を図るものとして、目標数値や二酸化炭素の排出実質ゼロ宣言について計画策定の中で検討して参ります。 次に、二酸化炭素排出削減に向けたこれまでの取組の検証についてでありますが、市では当初、東日本大震災を契機とした全国的な省エネ機運の高まりを踏まえ、エネルギー対策として再生可能エネルギーの普及・促進を図ることを目的に、家庭における太陽光発電設備等の設置について、個別の補助を中心に、二酸化炭素の排出量削減に取り組んできたところであります。 その後、国においては、平成29年度に低炭素型の製品への買換え、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、自発的行動を喚起する国民運動COOL CHOICEの普及・促進を図ることとしたことから、本市においても私がCOOL CHOICE宣言を行い、全市民を対象とした普及・啓発へシフトするとともに、取組指標を賛同者登録数とし、市民意識の高揚を図って参りました。 国では、個人賛同者登録を人口の約5%としていたことから、本市においても同様とし、様々な普及・啓発事業を行ってきたところ、令和2年度末現在5,649人、人口の約8%の個人賛同登録をいただいたところであり、市民意識の高揚が一定程度図られたものと考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 -登壇- 私からは、地域エネルギー循環の促進についてお答えいたします。 初めに、域内でのエネルギー循環を高めるためのこれまでの取組についてですが、平成26年度に策定したスマートEガーデンえにわプランでは、市域全体として市民や事業者、行政が一体となった新エネ・省エネの導入促進に向けたまちづくりを進めるための具体的事業を掲げ、小水力発電や農業残渣のバイオガス活用の調査研究など様々な取組について検証を行ってきたところであります。 域内でのエネルギー循環の取組は、家庭や事業所において個別の単位で取組を進めていることと認識しておりますが、市が実施する取組では、市役所本庁舎での太陽光発電による庁内利用をはじめ、焼却施設から発生する排熱を生ごみ・し尿処理施設や終末処理場のほか、下水汚泥乾燥施設へ熱エネルギーとして供給する取組などが挙げられます。また、民間企業では、店舗から排出される生ごみと市民から回収した廃食油をバイオガス化し、事業所内で発電し活用する取組が挙げられるところであります。 次に、エネルギー消費量の推移についての算定は、市では行っておりませんが、経産省が算定した都道府県別エネルギー消費統計を基に北海道全体から恵庭市分を案分した形で把握しており、平成30年度で炭素排出量ベースで21万2,000トンと推計されております。 最後に、再生可能エネルギーの賦存量についてですが、再生可能エネルギーの賦存量の算定は、市では行っておりませんが、環境省が算定した北海道全体分から恵庭市分を案分した数値として把握しております。 再生可能エネルギーは、太陽光や風力、水力、地熱など様々なものがありますが、本市においては太陽光の賦存量が最も多く、おおよそ年間で4億9,000万キロワットアワーとなっております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 -登壇- 私からは、子育て支援の充実についてお答えいたします。 初めに、学童クラブの質の向上に向けた評価と検証の仕組みについて現状の課題と、子どもや保護者の意見がどのように反映されるのかについてですが、学童クラブ利用希望者は増加傾向にあり、本年6月1日現在731名の児童が登録し利用しており、待機児童は、島松小学校区で7名、柏小学校区で3名発生しております。新規開設やランドセル来館事業の実施により対応しておりますが、場所や人材の確保が課題となっております。 第2期えにわっこ☆すこやかプランの小学生用アンケート調査では、保育・放課後児童保育サービスの充実に力を入れるべきとの回答は、全体の48.4%で、特に低学年児童の保護者の割合が高くなっております。アンケートに協力いただいた世帯の約70%の家庭において母親が就労しているため、保護者の就労により自宅で保育ができない場合の、子どもの居場所の充実が求められていることがうかがえます。 こうした御意見を基に、昨年度、低学年の待機児童が発生した恵み野旭小学校区においては、年度途中ではありましたが、学童クラブを新規に開設するとともに、令和3年度には入会希望が増加した若草小学校区に新規開設し、学童クラブの充実に努めているところであります。また、時間への意識や安全について未熟な面がある低学年が待機児童とならないよう、令和2年度から新1年生の入会を優先する利用調整基準を導入し運用しております。 次に、島松学童クラブの安全面や環境についてですが、島松学童クラブを利用する保護者から、島松学童クラブが2階に設置されていることによる火災・放火・不審者の侵入における安全面への対応や、学童クラブ内での運動スペースがないことに対する児童の運動不足や生活習慣病への御心配などの声を頂いております。 学童クラブの設置及び運営に関する基準につきましては、厚生労働省令で定める基準を参酌した市条例を定め、それに基づき実施しており、島松学童クラブにおいても基準内で開設しているところです。 不審者の対応としましては、容易に不審者が侵入できないよう、2階入り口にゲートを設置しているほか、火災に際しては、非常口などの必要な設備を設け、日頃から防犯・防災への意識の醸成及び訓練を実施するよう運営委託事業者に対し指導しております。 また、学童クラブ内に運動スペースがないことにつきましては、近くの公園等を利用し、外遊びの時間を確保できるよう努めているところです。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 再質問。 柏野議員。 ◆14番(柏野大介議員) 順次再質問して参ります。 まず、二酸化炭素排出ゼロに向けた取組というところからですけれども、計画策定の中で検討していきたいというお話でございました。これはあまりほかの自治体のことを気にする必要はないのかもしれないんですけれども、これは計画に合わせた形での発表ということだけではなくて、まずその宣言をした上で、それに向かって計画に明記をしていくというやり方もあると思います。その流れでいいのではないかと思いますが、ぜひ早期に宣言というのはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 すぐさま宣言するべきではないかという御質問でございますけども、国においては、環境白書において、脱炭素社会、循環経済分散型社会への移行を掲げ、地域資源を活用し、環境経済社会をよくしていく事業を生み出す地域循環共生圏やライフスタイルのさらなる変更に向けた、国民一人一人の行動変容について示しております。 こういうことから、今後の計画策定につきましては、この国の方針に基づき、市の取り巻く状況を勘案しつつ取り進めて参りたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 柏野議員。 ◆14番(柏野大介議員) 最初の答弁の中では、COOL CHOICEに関しては、その個人の賛同者が約8%ということで市民意識の高揚というのが進んでいるというお話でした。その部分については、目標以上に進んでいるわけですから、ここは評価をしたいというふうに思うんですけれども、それ以外の、これまでの取組について具体的に検証していきたいなというふうに思います。 それで、区域施策編というお話が先ほどもございました。平成28年6月に策定して進めているということでございますけれども、これによると、市全体でのCO2の排出量というのは、分野別で見たときにはどのようなことになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 市域における温室効果ガスの排出状況でございますが、直近のデータになりますが、平成30年度現在でありますと、産業部門で53%、民生部門で33.2%、運輸部門で13%、廃棄物部門で0.8%となっているところでございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 柏野議員。 ◆14番(柏野大介議員) 全体としては、産業で53%、民生部門で33%、運輸で13%ということですけれども、細かく見ていくと、その民生の中でも家庭と業務とということで分かれると思いますが、これはそれぞれどのぐらいの割合になっているでしょうか。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 民生部門の割合についてですが、家庭部門については20.4%、業務部門については12.8%となっているところでございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 柏野議員。 ◆14番(柏野大介議員) そういった割合になっているわけですから、取組の効果を出していくためには、やはりそのウエートの高いところに効果的な対策というものが必要になってくるのかなというふうに思います。 それで、区域施策編の中では、施策の体系として、具体的な取組が8項目、重点施策として、その中でも3項目という重点的な取組というものが記載をされております。こういった取組をしてきた中で、効果的だったものというのと、大きな成果が出たものというものはどういったものがあったのか、お伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 重点施策の中で効果的だった取組と、成果が出た取組ということでありますけども、重点施策の中では、情報提供、省エネルギー活動の実践についてうたっているところもあります。この部分につきましては、先ほど来答弁いたしましたCOOL CHOICEの宣言により、市民賛同を多くの方に得られたということで成果が上がっているものと考えております。 また、省エネ機器設備の導入に対しましても、ある程度市が一定程度の補助をしてきたという経緯がございまして、成果が出ているというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 柏野議員。 ◆14番(柏野大介議員) その市民意識の部分と、補助した部分での成果ということなんですけれども、意識というのは、CO2の排出量からいうと、なかなか数字上での把握が難しいわけですから、やはり評価・実績というところで考えたときには、例えば補助事業をしてきた結果、どの程度のCO2削減につながったのかというところが非常に大事かなと思っております。 その部分については、取り組まれた補助事業の中ではどの程度の成果になったのか、伺いたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 取り組まれた事業の中で、家庭への省エネ機器の設備の導入補助については、平成25年度から実施しておりますが、これまで太陽光発電設備やペレットストーブなどの機器設備の設置に対し、合計で317件の補助を行ったところであります。 この実施に伴う二酸化炭素の排出量の合計は、約1万2,000トンとなっているところでございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 柏野議員。 ◆14番(柏野大介議員) 改めて確認をしたいんですが、その民生部門全体の中ではどのぐらいの二酸化炭素が排出されていて、その中で今回太陽光ですとか、ペレットストーブの補助によって1万2,000トンが削減をされたということになりますでしょうか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 民生部門の排出量につきましては、家庭部門で15万9,000トンということになっております。そのうちの1万2,000トンですので、約8%ということでないかと考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 柏野議員。 ◆14番(柏野大介議員) 317件の補助で、8%削減できちゃうとすると、これ効果が結構大きいのかなというふうに思うんですけど、数の部分あるんですけど、私が思っていたのは、この補助の部分だけでは民生家庭の部分でのCO2排出を大きく減らすには至らないんじゃないかなというふうに思っておりました。もっとたくさんの方策を組み合わせていくことによって削減を図っていかなきゃいけないなというふうに思っていたので、数字の部分はもしかしたら今急に聞いている部分もあるので、あれかもしれないので、後で精査をしていただければいいなというふうに思うんですけれども、実行計画ではあるものの、今回の区域施策編の中では、具体的な数字の検証といったときに、この施策を行ったからこれだけの削減に結びついたというところがなかなか評価が難しいんじゃないかなというふうに私は思っておりました。 そうしたときに、どんな取組が効果的になっていくのかなということを考えると、最初にお伺いしたように、排出量の中の50%を超えるのは産業部門ということになっているわけですけれども、この産業部門の部分については、区域施策編の中で、また近年の取組の中ではどういった取組を行ってきたのか、お伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 先ほどの答弁一部修正させていただきたいと思うんですけれども、民生部門15万9,000トンに対して、削減量が1万2,000トンなので0.8%だと思います。訂正をお願いいたします。 あと、産業部門に対する取組ということでございますが、産業部門の取組については、市としては、事業者の活動について、省エネ対策を行っているものなどについて普及・啓発をしていきたいということで考えておりまして、今年度につきましては、ある企業の取組を御紹介させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 柏野議員。 ◆14番(柏野大介議員) その優れた取組を紹介していただくということは非常にいい取組だというふうには思うんですけれども、やっぱりこの全体の中で50%を超える産業部門に働きかけをどうしていけるのかというのが非常に重要だというふうに思っています。 一方で、国のほうでもこういった方針を持っていますし、様々今産業界のほうでも独自の取組をしていらっしゃるところはたくさんあると思うので、今、恵庭市においては、企業の進出も盛んに行われているようですし、そういった設備投資の中で、そういった取組があるとすれば、そこをしっかりとお伺いする中で、そういった取組を広げていっていただきたいなというふうに思います。 残念ながら、数字の上では直近の状況を見ますと、産業部門では基準年度と比べるとプラスになっている部分があるというふうに思いますが、この部分はどのように評価をされているのか、お伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 基準年度よりも産業部門の割合が多くなっているということなんですけども、こちらのほう、恵庭市の製造品出荷額の伸びが顕著であったことが考えられるところであります。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 柏野議員。 ◆14番(柏野大介議員) 製造品出荷額が伸びたから増えたというのは、多分聞いている皆さんからするとなかなか御理解しづらいところだと思うんですが、なぜ製造品出荷額が伸びると排出量が増えるのか、お伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 当市における温室効果ガスの排出量の算定方法についてですが、まず市域の温室効果ガスの総量は産業、民生家庭、民生業務、運輸、廃棄物の部門ごとに算定した総量としており、都道府県別エネルギー消費統計をベースとして、各部門の統計データにより案分して算定しております。 例えば産業部門では、都道府県エネルギー消費統計、経済センサス、あるいは工業統計等の資料を基に算定しているものとなっております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 柏野議員。 ◆14番(柏野大介議員) そういった形で算出をしているということや、その区域施策編を作る上でのその環境省のマニュアルですかね、その中でそういった数字で作りなさいというようなことがあるので、ある程度それに従っていくと、実態とはちょっともしかしたら合わない部分があるというのは仕方がないところなのかなというふうに思います。 一方で、マニュアルというのはベースにしつつも、データは的確に取れるところについては正確なデータを取った上で、実績の評価というものをしていかないと、取組をした成果というのが的確に評価できないというふうに思うので、その点については改善できる範囲で改善はすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 議員御指摘のとおり、算定方法につきましては、統計資料に基づくものですから、例えば、製造業につきましては、製造品出荷額の増減により変動するといったことが、実際に行われている省エネの取組になかなか反映されないというものになっていることは認識はしております。 この部分について、算定方法については、省エネの取組を適切に反映させるために、独自の成果指標を次期計画の中において調査・研究していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 柏野議員。 ◆14番(柏野大介議員) ぜひ独自のその部分調査・研究を進めて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 産業部門に次いで排出量が多かったのは、先ほどのお話ですと、民生部門の中での家庭というところです。これが約2割ということで、非常に大きいんですけれども、これも先ほどの速報値と確定値がある中で、平成29年度の確定値の中では基準年度比プラスになっているようですけれども、この要因についてはどのように分析をされているのか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 家庭部門の増加の要因についてでございますけども、世帯数の増加や世帯当たりの家電機器の保有台数の増加などが要因であるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 柏野議員。 ◆14番(柏野大介議員) 最初の御答弁では、市民の意識としては非常に高まっていて、8%の方がそういう取組をしていると。やっぱり市役所の中もそうですし、身近なところでは様々な取組をしている中で、一方で家庭部門が増えてしまうというのは、世帯数の増加はあるにせよ、すっきりしないなというふうに思うんですが、こちらについては算定方法というのはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 家庭部門の算定方法についてですけども、家庭部門につきましては、エネルギー消費統計と人口動態だというふうに記憶しております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 柏野議員。 ◆14番(柏野大介議員) たしかそのエネルギー統計の中でも、灯油の消費量とかに関していえば、札幌市の灯油の販売量から恵庭市の人口の世帯数を掛けて算出をするというようなやり方をしていたと思います。ここ統計ということで考えても、札幌市のエネルギーの販売量、消費量というのが把握できるのであれば、恵庭市においても同様の調査というのを行えばできるのではないかなというふうに思います。これについても、先ほどのと同じなんですが、ぜひ実態に即した形での分析というのをしていただかないと、じゃあ実際に省エネ改修を進めていった結果がどうなのかということが的確に評価できないと思いますので、併せて御検討いただけたらなというふうに思います。これについてはいいとして。 やはり、区域施策編の中で考えていったときには、やはり全体の中で占める割合が高い産業部門ですとか、民生部門というところの対策が最も効果を持ちそうだなというふうに思うんですが、現在の消費量というものが実態に即して把握はできないとするならば、その取組の成果、先ほど御答弁いただいたように、ペレットストーブを補助をこれだけして、それによって積上げできるわけですよね、削減できた量というのを。その削減量を積み上げていくことで現状からこれだけ削減したというものがあれば、それは一つの明確な指標になると思うんですけれども、こういった積上げをしていく中で、ぜひ次期計画の中では、国が言っている指針、方向にとどまらず、高い目標設定というものをぜひしていっていただきたいなというふうに思いますが、最後にお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 目標設定についてでありますけども、取組指標の関係ですが、現在の算定方法については、統計データの制約上、案分に頼らざるを得ないという部分がありまして、なかなか施策がそこに反映されづらいといったことは、先ほども御答弁させていただきましたので、これからの取組施策の進捗状況の評価や適切に行うための独自の評価指標について設けて計画を策定を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 柏野議員。 ◆14番(柏野大介議員) お願いいたします。 それで地域エネルギーの循環のほうに移っていきたいんですけれども、賦存量、地域エネルギーの賦存量として最も大きいものは太陽光ということで4億9,000万キロワットアワーということでございました。そうしますと、こういった賦存量を活かしながら、区域全体として再生可能エネルギーを増やしていくための目標というものはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 再生可能エネルギーについての目標ということでありますが、再生可能エネルギーの活用については、現状においては太陽光や風力など、変動する再生可能エネルギーがありますが、これらについては安定供給を図るための十分な賦存量がある一方、需要と供給のバランスを図るためのデマンドコントロールにほかの電源を要するといった調整が必要であること、あるいは、インフラ整備等の発電コスト等の採算性とか、運営設置する主体などの課題があって、導入するに当たっては様々な研究が必要であるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 柏野議員。
    ◆14番(柏野大介議員) そうですね。再エネは確かに可能性としては大きいけれども、なかなかそういった難しさもあるということは私も承知をしております。 今年度の環境白書、今月発表になりましたけれども、その脱炭素の部分でいうと、電気への置き換えですとか、再生可能エネルギーの割合を高めるというようなことが書かれておりますけれども、私この中でとても大事だなと思っているのは、むしろその自立分散型のエネルギーシステムを確立していくこと、それを地域の中でそういった取組を進めていくことのほうがより重要なのではないかなというふうに思っております。先ほど来お話ししてますように、災害に強い、その地域の中で生み出されるわけですから、強靱化の視点からも重要だと思いますし、一方でそのエネルギーが地産地消されるということは、地域経済の活性化という側面からも非常に意義のあることだなというふうに思っています。 そのエネルギー自立を目指していく、近づけていくためには、エネルギーの生産を増やすか、自然エネルギーで増やしていくのか、もう一つはエネルギーの消費を減らしていくという方策も考えられるわけですけれども、これまでの減らしていくほうの取組として、事務事業編の中では、かなり減らしていく取組というのが具体的で、それぞれの成果というものも積上げされてきているのかなというふうに思いますが、地球温暖化防止実行計画の事務事業編の取組としては、どのようになっているのか、削減の取組はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 広中総務部長。 ◎広中総務部長 事務事業編における二酸化炭素排出の削減に向けた取組でありますけれども、大きくはこれまでやってきたのは、職員の省エネ活動、不要な電気を消すといったようなことから、あと照明器具のLED化など、エネルギー使用量の少ない設備への更新、それとあとは電力に関して二酸化炭素排出係数の低い新電力へ切替えするといったことをこれまでにやってきたところであります。 以上です。 ○野沢宏紀議長 柏野議員。 ◆14番(柏野大介議員) 排出係数の少ない新電力への切替えということで、それは有効なことかなというふうに思いますが、ちなみにそれについては、何らかの市全体としての取組の目標のようなものというのは設定はされているのか、お伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 広中総務部長。 ◎広中総務部長 具体的にどこの施設をどうするというようなことではないのですが、現在、事務事業編については、第5次の計画となっております。その中で、第5次については、令和6年度において、平成25年度比で25.9%の温室効果ガスの削減を目標に掲げておりまして、その有効な方策として、排出係数の少ない新電力への切替えというものを掲げているところであります。 以上です。 ○野沢宏紀議長 柏野議員。 ◆14番(柏野大介議員) 有効な方策だというふうに私も思いますし、ただ一方で、その切替えに当たっては、時間を要するということと、今、新エネ事業者さんの中での競争環境というものもありますので、思うようにはいかない部分もあると思いますので、そこはぜひ前向きに進めていただきたいなというふうに思います。 一方で、削減のほうですけれども、今のお話では、職員の皆さんの努力ですとか、節約みたいな部分と、そういった設備を入れるという部分で、努力によって減らす部分、我慢をして減らす部分というのはかなり限界に近づいているのかなというふうに思っておりまして、そうしたときに、やはり新たな投資、仕組みを入れていくことが必要ではないかなというふうに思いますが、事務事業編の中で有効だった取組というものは、同じような取組が例えば区域施策編の中でも応用できる可能性というのはあるのではないかと思っておりますが、私が事務事業編を見ている中で、公共建築物の新エネルギー、省エネルギー指針というものが非常に大きな役割を果たしたのではないかなというふうに思っています。これについては、公共施設の総合管理計画に基づいて全庁的な取組を進めていくということになっているんですが、一方で、総合管理計画の中では大きな床面積を占めている市営住宅というものがこのエネルギー指針の中では除かれているというふうに思いますが、これはなぜ除かれているのか、伺いたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 広中総務部長。 ◎広中総務部長 申し訳ございません。それについて明確に現在申し上げることができないので、改めてお答えしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 柏野議員。 ◆14番(柏野大介議員) お答えがなかったので、想像するに、事務事業編の中に位置づけされているということで、そこから排出されているCO2なりエネルギーというものは、行政として負担をしてないから除いているのかなというふうにも見てとれるんですが、そこ正確なお答えは後日いただくものとして、指針の中で書かれているのは、市役所で所有する全ての公共施設、建物、設備は対象とするということが書かれております。それであれば、この公営住宅も指針の対象とすべきではないかなというふうに思うんですけれども、現状、理由が不明ということでお答え難しいかもしれませんが、どのようにお考えなのか、伺いたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 広中総務部長。 ◎広中総務部長 その点につきましても、その理由を踏まえて考えたいというように思います。 ○野沢宏紀議長 柏野議員。 ◆14番(柏野大介議員) 総合管理計画に基づいて統廃合ですとか長寿命化ということと併せて省エネルギーというのを考えるのであれば、除外する理由というものは特にないのかなというふうに思っております。 区域施策編の中でも、先ほど御答弁いただいていたように、なかなか今のエネルギー消費量が把握がしづらい、把握が正確にはできていないということを考えたときに、市営住宅というのは、大規模な集合住宅として、ある意味では対策を講じた成果というものの評価もしやすいわけですから、こういった部分についても着目をしていくことが必要ではないかなと思っておりますが、現在の公営住宅の整備や長寿命化に当たって、省エネルギーに関する基準というものはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 米谷建設部長。 ◎米谷建設部長 市営住宅の整備基準についてでありますが、本市では住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るため、従来よりも高い水準の断熱性を有する住宅の整備基準を定めておりますので、この基準に適合するように整備を進めていっているところでございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 柏野議員。 ◆14番(柏野大介議員) 公営住宅等の整備基準にのっとってということになろうかと思いますが、確かにその基準があって、新しく作っていくものだとか、そういう部分についてはそういった基準があるのかもしれませんが、やはり恵庭市においても、その年数が経過したものなどについては、なかなかそういった高い省エネ水準ということにはなっていないのかなというふうに思います。 こういった部分で、公共施設総合管理計画の中では約3分の1を占める市営住宅なわけですから、その公共の建築物の中での消費エネルギーを減らそうと思ったときに、ここでの取組を進めていくということは非常に大きな力になるというふうに思います。集合しているわけですから、例えば熱エネルギーの利用先としても非常に価値のある、検討しやすいものだというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 広中総務部長。 ◎広中総務部長 先ほどからの市営住宅を対象としたエネルギー、二酸化炭素の削減であったり、省エネということなんですけれども、いずれにしても、通常の公共施設の場合は、例えば市が使う電気量であったり、灯油であったりというものをコントロールするわけでありますが、市営住宅については、借家でありますので、入居者が使うという部分にあっては、市が直接コントロールできる部分は少ないのかなというふうに思います。 その熱利用というところに関しましては、どういったものを想定しているのか、私ちょっと分からないわけでありますけれども、もし有効利用できるようなものがあるのであれば、考えるに値するであろうし、中身について具体的になった段階でもう一度考えたいというように思います。 ○野沢宏紀議長 柏野議員。 ◆14番(柏野大介議員) ちょっと時間の制約もあるのであれなんですが、公共建築物の新エネルギー、省エネルギー指針を見ていくと、大きいのは、例えば給食センターの熱エネルギーですとか、学校施設の熱エネルギーというのは非常に大きく出ているんですよね。もう一つは、数値に出てきていない市営住宅の熱エネルギーというのも大きいと思いますので、例えば先ほど賦存量という話でいったときには、その地中熱ヒートポンプですとか、そういった技術の部分のことはなかったんですが、指針の中ではボイラーをそういった技術に置き換えることによって、再生可能エネルギーとして活用していくというような方策がありました。私、電気も大事だと思うんですが、一方でこの熱の部分というのを注目していくことが北海道においては非常に重要かと思っていますので、現時点でなかなか具体的な検討というのが難しいと思いますが、ぜひ今後の整備に当たって考慮していただきたいなというふうに思っております。 時間のこともあるので、何でそんなにエネルギー自立にこだわっているかということを申し上げますと、平成30年の家計調査で見ていったときに、エネルギーの支出額というのが北海道においては約26万円ということになっておりました。今、そのエネルギー価格自体が高騰してきている中で考えたときに、今後もさらに増えていく可能性が高いわけです。そうなったときに、国際的な取引もそうですし、市内における購入をしていたとしても、化石燃料を購入するということによって経済的な流出が発生をしているわけですから、地域の経済循環を考えたときには、この流出をいかに食い止めていくかということが非常に重要であって、26万円1世帯から流出しているものを、例えばそのうち10万円をとどめることができれば、恵庭市内3万世帯あるわけですから、それだけで30億円という大きなお金を市内にとどめることができるわけですよね。 だから、確かに市営住宅の部分、貸家であって個人の支出なのかもしれませんが、そういった取組を区域施策として全体的に取り組んでいくことによって、地域の中から出ていくお金を少しでも減らしていく、そしてそのことが新たな産業を持ってくるのと同じような価値を生む、地域の中で雇用を生む可能性があるということにぜひ注目をして取組を進めていただきたいなというふうに思っております。 大きな話になり過ぎたので、御答弁は難しいのかもしれませんが、何かお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 排熱の利用の関係についてということだと思うんですけども、以前から質問されていた件とかぶるかと思うんですけども、若干説明させていただきたいと思います。 企業から排出される熱エネルギーというのは、様々な業種の製造過程から発生するもので、大きな賦存量がある可能性もあるところと思いますが、その排熱を地域循環させて有効利用というのは、温室効果ガスの削減に資すると考えられるところでありますが、企業が設置する設備というのは、汎用性が高い設備ばかりでなく、発生する排熱の熱量が異なったり、各企業の製造工程等の事情に合わせた独自性の高い設備が少なくないといったこと、あるいは、製造工程には企業のノウハウが凝縮されており、秘匿性が高く公開がされないなど、各企業間のエネルギーの利用状況を共有する枠組みの構築、そういったものが有効活用するには課題としてありますので、現状ではなかなか難しいのではないかというふうに考えているところでございます。 ○野沢宏紀議長 柏野議員。 ◆14番(柏野大介議員) 前回も工業団地の熱エネルギーに関しては御答弁いただけなかったので、今日はあくまで事務事業の中で、行政が保有している建築物についての熱の有効利用という視点で確認をしていたつもりであります。ですので、まずは自分たちでできる、事務事業に関わる部分の熱エネルギーを活用することをぜひ御検討いただけたらなと思っております。 時間があんまりありませんが、子育て支援に入りたいんですが、どのように利用者、保護者の意見を反映しているのかということと、要望の部分と併せてお話を聞いていきたいんですが、そういった御意見をいただいたということに対してどのように回答をしてきたのか、まず伺いたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 先ほどの答弁もさせていただきました、島松学童クラブ保護者の方より令和2年7月に要望をいただいた際に、子ども家庭課の相談室におきまして、直接要望者からお話を伺いまして、現状と今後の対応についてをお話しさせていただいております。 要望の内容につきましては、部内での協議や受託学校法人へも情報提供して、防犯対策や児童の外遊びの実施等で対応しているところでございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 柏野議員。 ◆14番(柏野大介議員) それで、様々御意見の中であるわけですけれども、1点だけ絞ってお伺いしますが、火災などが発生した場合の避難経路ということで、2階であるけれども1か所しか避難経路がないということで、避難経路としては屋根に避難するというような形があるということでございました。その基準の中でも、年2回以上の避難訓練という形でうたわれていると思いますが、こういった年2回の避難訓練を実施された上で、それで屋根に逃げるということでも問題ないということが確認されているのかだけお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 避難経路のお話でございますけれども、これは避難訓練、年に2回実施をしております。その中で、消防署の立会いの下、実施した避難訓練におきましては、建物がコンクリート造であるというところもありまして、非常時は、今議員おっしゃられた屋上に避難というところもあるんですけれども、屋上や避難用はしごではなく、階段を利用した避難を実施するというように指導を受けておりまして、令和2年度、昨年度におきましては、避難経路として階段を利用した火災避難訓練を2回実施しているところでございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 柏野議員。 ◆14番(柏野大介議員) 最初の御答弁で、充実ということで施設を増やしてきました。その場所の確保と指導員さんの確保が課題だという話をされているんですけど、すこやかプランの中で保護者の方が求めている充実というのは、質を高めていくことだとか、安全性を高めていくことというところだと思うんですよね。 ○野沢宏紀議長 簡潔に願います。時間が来ているので。 ◆14番(柏野大介議員) はい。 それで言えば、今のお答えというのは、もしその避難経路で火災が発生した場合には十分応え切れないわけですから、なかなか納得していただけないんじゃないかなというふうに思っております。 そういった部分を含めて、しっかりと保護者の声というものが活かされるような、反映され、改善されるような仕組みにぜひしていただけることを願いまして、質問を終わりたいと思います。 以上です。 ○野沢宏紀議長 よろしいですね。 〔発言する者あり〕 ○野沢宏紀議長 これをもちまして、柏野議員の一般質問は終了しました。 暫時休憩します。 再開を14時とします。    午後 1時52分 休憩    午後 2時00分 再開 ○野沢宏紀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を行います。 1、福祉行政について。 2、教育行政について。 以上、新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) -登壇- 通告書に従いまして、一般質問を行っていきます。 大項目1、福祉行政について。 ヤングケアラーについて。 ヤングケアラーとは、家族にケアを必要とする人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもを指します。 近年日本では、少子高齢化や核家族化、ひとり親家庭の増加などによって、若い世代が祖父母や両親の介護を担わざるを得ないケースが増えてきています。ケア責任を負う子どもは、友人関係や学業を犠牲にし、学習、進学、就業などの面での困難を抱えることも少なくありません。 国においては、去年12月から今年1月にかけて、厚生労働省と文部科学省による初めてのヤングケアラーの実態調査が行われ、5月に支援策を取りまとめました。恵庭市におけるヤングケアラーの実態とサポートなどの必要性について、見解を伺います。 2、教育行政について。 (1)コロナ禍における教育活動について。 現在、緊急事態宣言が発令されている中、5月28日北海道教育庁から、学校における新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた教育活動等についてという通知があり、より一層の感染予防と学びの保障の両立が求められています。以下について伺います。 ①学校で感染者が出た場合の、休業の日数や範囲、学校名公表の判断基準。 ②恵庭市内の小・中学校では、分散登校や時差登校、1日の授業時間の削減など実施されていませんが、それらの対応が不要とする根拠。 ③臨時休業や出席停止などにより、やむを得ず学校に登校できない子どもに対する、ICTを活用した学びの保障への取組について。 (2)公立夜間中学について。 令和4年4月、北海道では初めて、札幌市に公立夜間中学が設置される予定です。夜間中学では、様々な理由により義務教育を終えていない人や本国で義務教育を終了していない外国籍の人、不登校で十分に学校に通えなかった人などが学べます。北海道教育庁では、チラシを作成するなどして、公立中学へのニーズ調査をしています。恵庭市における取組について伺います。 ①公立夜間中学で学ぶ対象者となり得る、未就学者・外国人居住者・不登校生徒は恵庭にどれくらいいるのか。また、市独自に公立夜間中学へのニーズ把握はしているのか。 ②札幌市に夜間中学が設置されたときに、就学者に恵庭市としてどのような支援ができるのか。 以上、壇上からの質問といたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 -登壇- 新岡議員の一般質問にお答えいたします。 大きく分けて、福祉行政についてと教育行政についての質問でありますが、私からは、福祉行政についてお答えいたします。 ヤングケアラーについてお答えいたします。 初めに、本市におけるヤングケアラーの実態についてでありますが、介護、障がい、教育、子どもなどの各種相談の場面で、児童生徒等が家族の世話や介護を担っているという実態を個別に把握しているところであります。こうした場合には、当該児童生徒の介護等に係る負担軽減に向け、関係機関が連携して各種福祉のサービス等につなげているところであります。 次に、サポートなどの必要性についてでありますが、現在行っている個別の対応を継続するとともに、国のヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム調査報告書を参考に、ヤングケアラーである子どもが子どもの権利を奪われることなく、適切な養育を受け、健やかな成長と教育の機会を与えられることができるよう、今後どのような支援が必要か検討して参ります。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 -登壇- 私からは、コロナ禍における教育活動について3点と、公立夜間中学について2点の御質問にお答えをいたします。 初めに、コロナ禍における教育活動についてお答えをいたします。 1点目の、学校で感染者が出た場合の、休業の日数や範囲、学校名公表の判断基準についてでありますが、文部科学省が示す、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、児童生徒の感染拡大防止の観点から、保健所の指示に沿って、感染者の学校内での活動状況について伝え、この情報を踏まえて校長と市教委とで協議を行うこととしております。また、保健所に臨時休業の実施の必要性について相談し、休業日数や濃厚接触者などの範囲を決定しております。 また、学校名の公表についてでありますが、教職員が感染した場合は全て公表しており、児童生徒が感染した場合は、他の児童生徒や学校運営に影響があったものについては公表しておりますが、その場合においても保護者の同意があったもののみ公表しております。 次に、分散登校や時差登校などの対応についてでありますが、道教委からの通知では、地域の感染状況を踏まえながら、分散登校や時差通学の実施を検討することとされており、市教委といたしましては、子どもたちの健康を守ることを第一に考えて感染症対策に努めることと、子どもたちの健やかな学びの保障を両立する観点から、学習内容や活動内容を工夫し、感染症対策を徹底しながら、可能な限り通常の教育活動を継続して参ります。 次に、ICTを活用した学びの保障への取組についてでありますが、現在、児童生徒の感染や家族が感染して濃厚接触者となり、出席停止などによりやむを得ず登校できない児童生徒に対して、ICTを活用した健康観察や学習課題の共有など、試行的にICTを活用した取組について準備を進めております。 次に、公立夜間中学についてお答えをいたします。 令和4年4月に、札幌市において道内初の公立夜間中学の開校が予定されており、札幌市と恵庭市が覚書を締結することで、対象となる恵庭市民も入学することができることとなるものであります。 その公立夜間中学で学ぶ対象者についてでありますが、未就学者につきましては、平成22年の国勢調査において恵庭市民の未就学者は50人となっております。また、15歳以上の外国人居住者は本年5月末現在で482人であり、さらには中学校在学時代に様々な理由で不登校の状態にあった人を含めた人数が公立夜間中学で学ぶ対象者になり得ると考えておりますが、全体の人数や個々の就学状況など、実際に対象となり得る市民の人数は把握できていないところであります。また、市独自に市民ニーズの把握も行っていないところであります。 最後に、就学者への支援についてでありますが、今後、市民で対象となる方やその周りの方々に情報が届くよう、夜間中学について広報など様々な媒体を活用し周知を図っていく中で、就学を希望する市民や問合せをいただいた市民などに対しては、札幌市との連絡調整や情報提供を行うなど、きめ細やかな支援を行って参ります。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 再質問。 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) それでは、ヤングケアラーの問題から順次再質問させていただきたいと思います。 まず、ヤングケアラーについての実態把握についてなんですけれども、先ほど1回目の答弁で、各相談場面で得た案件について、それぞれ個別に福祉等のサービスにつなげてきたという答弁でした。この福祉等のサービス、支援先としてつなげた機関というのは具体的にどういった機関になるか、お答えお願いします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 福祉サービスにつなげた具体的な機関ということですけれども、これは機関もありますけれども、様々な市で行っております介護サービスの事業でありますとか、障がいに関わる事業でありますとかというところを主体としてつなげてきているというところでございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) 先ほどの同僚議員からもヤングケアラーの一般質問があったんですけれども、その中で、このヤングケアラーという定義そのものについても伊東部長のほうから説明がありました。その中で、やはりヤングケアラーという言葉自体でどうしても介護とか福祉の部分、かなり限定された部分に皆さんイメージ持つこともあるのかなというふうに思いますが、先ほど定義の説明の中にもあったように、家族の中の自分よりも幼い兄弟の世話もすることも含まれると思います。そういった部分では、より広い福祉等へのつなぎという部分も出てくるのかなと思います。そこら辺、関係する相談を受けた者がどれだけそのヤングケアラーについての認識を持っているのか、その部分が非常に重要になってくるのかと思いますが、そこについての認識をお伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 ヤングケアラーについての認識ということでございまして、まさに今議員がおっしゃったように、ヤングケアラーという概念につきましては、国の調査報告によりましても、高いものではないというふうに認識しております。 この対応も含めてですけれども、やはりヤングケアラーという概念、定義というものをやはり周知していくというのがまず第一になってこようかなと思います。その上でといいましょうか、同時進行でやらなければならない部分もあるとは思いますけれども、実際の認知度といいますか、それが低いという現実はございますので、まずそこの対応ということも、国や道も行っていくというふうに聞いておりますので、そこの方向性、またマニュアル等々も作成するというような動きも国のほうではあるやに聞いておりますので、そういったところも踏まえて対応していければなというふうに考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) そのヤングケアラーという部分の捉えがしっかり皆さん統一した考え方がなければ、正しい正確な実態把握にもつながらないと思いますので、そこら辺の取組よろしくお願いいたします。 あと、各相談場面で受けたものについて対応してきたということなんですけれども、そういった対応したケースについて、記録としては市役所の中にしっかり残っているという捉えでよろしいでしょうか。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 それぞれの個別ケース記録として残してございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) それでは、その後、つなげた後、一連のその後どういう対応をして、その後どういった経過をたどって解決したのか、もしくは解決しなかったのか、そういったフォローアップというものはされているでしょうか。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 その後のフォローアップということでございます。 これはその世帯といいますか、その状況によって、これは様々なケースがあろうかと思います。すぐに解決できるもの、なかなか解決できないものというところもあろうかと思います。 解決に至った部分につきましては、そこはフォローアップの部分も含めて記録として残しております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) そうしましたら、まだ解決に至らなかったものは経過観察というところで、その部分の記録もしっかり残してあるということでよろしいでしょうか。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 はい。経過観察として記録として、これは全てケース記録として残してあります。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) 分かりました。 あと、厚労省と文科省共同で行われた実態調査の中では、対象者を三つ捉えて調査しているんですけれども、その一つが、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協、それと学校、それと子ども本人という三者に対して実態調査をしています。なので、それに対応する形で、恵庭市における要対協において、今までヤングケアラーの実態どのように捉えているか、お伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 要保護児童ネットワーク協議会でのヤングケアラーの捉え方ですけれども、これは昨年と今年度、国からその概念やら定義等々、あと調査結果等もございまして、本年ちょっと遅かったかもしれませんけれども、本年の第1回代表者会議、これは書面会議になってしまったんですけれども、その中でそういった国の通知でありますとか、事務連絡でありますとか、調査結果でありますとか、そういったものを情報提供いたしまして、そこからネットワークを使う対応を始めるというようなことで動いております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) 今まで実際ヤングケアラーという言葉自体は皆さん認識はなさっていなかったかもしれないですけれど、要対協で扱ってきた様々なケースの中に、ヤングケアラーを実態として扱った問題はあったかと思います。そういった認識はありますでしょうか。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 案件も含めてですけれども、そのケースの内容等々、あと世帯の構成状況とか、そういったところで今回御質問のヤングケアラーであるというようなものは認識はございます。ただ、そのヤングケアラーだからとかというようなところで支援とかというところではなく、通常の個別の、先ほど市長答弁でもございましたけれども、個別に把握した中でできるサービス等々を活用して対応しているというところでございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) 今までもきっと、意外と隠れて、言葉として認識されていなかったがゆえに、ほかの問題ももちろん、要対協で扱うケースというのは複合的にいろんな問題が絡み合った案件だと思いますので、ですが、今回こうやってヤングケアラーという言葉が認知されることによって、よりそこに意識を向けながら対応できる部分も出てくるかと思いますので、今後の対応をさらに慎重に進めていっていただければなというふうに思います。 次に、学校での現状把握についてもお聞きしたいと思います。どのような実態把握をしているのか、御所見をお伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 ヤングケアラーについての学校での実態把握についてでありますが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが不登校や問題行動などの課題に対する取組や虐待などの対応をする中で、担任からの情報、あるいは保健福祉部、子ども未来部など関係機関との連携などにより、家庭の実態把握をしているところでございます。 現在、ヤングケアラーと思われる実態は、教育委員会の様々な相談の中では把握しておりませんが、ヤングケアラーと思われる子どもが実際にいた際には、これまで同様、関係機関と連携して、各福祉サービス等につなげるなど、子どもの権利が侵害されることがないよう対応して参りたいと考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) 今、学校での把握したケースはないということなんですけれども、ここでもやはりヤングケアラーという認知度が上がってくると、もしかしたら隠れたものが浮かび上がってくるということがあるかもしれないなというふうに感じて聞いてました。 あと、この家族のケアを担う子どもについていうと、年長になればなるほどその負担が大きくなる、そういった負担を負う子どもが出てくる可能性が大きくなるのかなというふうに考えています。それでいくと、やっぱり小学生よりも中学生、中学生よりも高校生ということで、高校生がこのヤングケアラーに陥っているケースはないかという、そういった実態把握も必要かと思いますが、高校との連携というのは取られているかどうか、お聞きします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 今現在、このヤングケアラーについて高校との連携は取ってございませんが、今後、市内の道立高校とは包括連携協定等も結んでおりますので、また要対協等々も含めて、連携する場所はいろいろとございますので、このヤングケアラーについて、市内の公立小・中学校と連携するのはもちろんですが、高校ともしっかり連携して参りたいと考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) ぜひそこら辺の考えられる関係機関との連携をしっかりしていっていただきたいと思います。 支援を求める当事者からの発信だけではなくて、やはりより正確に実態把握するためには、関係機関において、ヤングケアラーについての情報をキャッチする感度を高める取組がやはり必要なんじゃないかなというふうに思います。あと医療、介護、福祉等の機関における支援員だとか、相談員といった専門職だけにとどまるのではなくて、児童民生委員ですとか、学校現場、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、あと今、子ども食堂ですとか、学習支援を手伝っていただいている地域の方々もいらっしゃいます。そういった地域の目ですとか、民間のそういった方々の力も借りて、まずはヤングケアラーの定義を含めて、認識を高めることが重要なのではないかと思いますが、再度これについての御所見を伺いたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 ヤングケアラーの問題については、家庭内のデリケートな問題であることから表面化しにくい構造となっていることと考えております。このヤングケアラーの問題は、子どもたちが置かれている生活実態を把握することが何よりも優先されるべきだと考えておりまして、実態を把握することが支援の始まりだというふうに考えております。 そのことから、私どもも、先ほど議員がおっしゃっておりました各関係機関、小学校、中学校、警察、児童相談所、民生委員・児童委員など多くの関係機関からの情報を集約し、どのようにそのヤングケアラーをキャッチするかというところが課題となっております。 今年度、重層的相談支援体制の整備ということで、本市では包括的相談支援体制整備に関する実務者会議を庁舎内に設置しまして、介護福祉課や障がい福祉課、子育て支援課、保健課、福祉課、障がい者総合支援センター、子ども家庭課及び、庁内ではありませんけども、社会福祉協議会の職員を交えまして、ヤングケアラーに関する議題も取り組んできております。 今後、モデル事業などのマニュアルも国のほうから示されることとなっておりますので、そういったものを参考にしながら、ヤングケアラーの対応について検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) 今までの再質問の中で、実態把握についての質問を重ねてきたんですけれども、次、このヤングケアラーの問題をどこの部署で担当するのかというところを確認してみたいと思います。ヤングケアラーの問題が起こったときに、どの部署が中心となってその問題解決に当たるのか、御答弁いただきたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 どこの部署が行うかということでございます。 基本的には全体的にということにはなりますけれども、今ほど、先ほど来お話が出てきております要保護児童ネットワーク協議会の所管しております子ども家庭課がまず窓口にということで考えておりまして、この要保護児童ネットワーク協議会につきましては、先ほど各部長からも話がありましたとおり、多くの機関、実際には21の機関及び45の団体等々で構成されておりますけれども、そこのネットワークを活用しながら、まずは子ども家庭課を窓口として対応して参りたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) 私もやはり子ども家庭課が一番最適なんではないのかなというふうには考えておりました。 子育て支援、子育てのための環境整備に関する市の計画としては、えにわっこ☆すこやかプランということになるのかと思います。その中で、配慮を必要とする子ども、家庭への支援については、現在の計画の中ではもちろんヤングケアラーについてどこの部署が所管するのかということは明記されていないんですけれども、ちょっと先の話にはなりますけれども、次期えにわっこ☆すこやかプランの中でそこら辺もしっかり明記させていくべきだと思いますけれども、そこについての御所見をお伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 えにわっこ☆すこやかプランの関係でございますけれども、これは内容等々も精査は必要かと思います。また、時代の流れ等々もございます。今、議員のほうから次期のプランというようなこともありましたけれども、プランの中では中間年の見直しというところも想定しておりますので、そのタイミングで、ほかのこともそうですけれども、必要な見直しは行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) 子ども家庭課が担うべきではないかという答弁もありました。いずれにしても、やはり全庁的な取組になるのかなというふうに思います。 私自身ちょっと気になるのは、この実態調査の中でヤングケアラーの実態として、男性よりも女性のほうがやはり担っている子どもの率が高いという結果も出ています。そうなってくると、男女共同参画という部分でも市として関わってこの問題に取り組んでいかなければならないのかなというふうに思います。その部分についての御所見もお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 広中総務部長。 ◎広中総務部長 男女共同参画の推進に関してでありますけれども、今現在、直ちにそうした認識は持ってございませんが、今後そういった視点も考える必要があるのかなというように今は思っております。 以上です。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。
    ◆13番(新岡知恵議員) そういった視点もあるということは念頭に置きながら、全庁的な取組、推進をしていっていただきたいなというふうに思います。 このヤングケアラーという問題なんですけども、これは単独で起こる問題ではなくて、虐待や貧困、ひとり親家庭など複合的な要因が絡んでいる非常に難しい問題なんだろうなと思います。従来からこの問題はあったでしょうし、今まで要対協の中でもあったということも答弁にあったように、市としてもそれぞれ各相談場面でも対応してきたと思います。そういった状況を見ていると、私自身の感覚としては、このヤングケアラーという言葉が何となく独り歩きしているような、そういう違和感を感じているところです。重要なのはこの問題のために改めて実態調査とか、あと新しい組織をつくるということでなくて、ヤングケアラーの社会的認知度を高める。これは先ほどからも答弁いただいているとおりだと思います。あと、今ある体制の中で、やはりより関係部署間の連絡体制、そういった部分を強化して、着実に問題解決していく、こういった意識が非常に重要なのかなというふうに思います。 ヤングケアラーのこの問題について、最後御所見を伺えたらと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 議員御指摘のように、最近、ヤングケアラーというようなこと、国の実態調査があって、非常に注目されております。また、本議会でもほかの議員もこれの御質問をいただいているところでありまして、私どももしっかりこのヤングケアラーについて考えながら、これから取り組んでいきたいというふうに思います。 今ほど議員がお話がありましたように、ヤングケアラーも含めて、ケアラー、介護者全体のことというのにもう少し注目しなければならないというふうに思いますし、特にそのケアラーの大部分は女性が担っているというようなこともありまして、何なんだというような声も聞かれているところであります。 そういったようなことも含めて、我々介護をしている、そしてそれぞれ考えていること、思っていること、悩んでいること、そういったものを取り入れるような、聞くような、そんなこともこれから考えていかなければならないというふうに思っております。この問題についてもしっかり取り組んで参りたいというふうに思っております。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) ヤングケアラーという言葉が出たことで、周りの私たち大人の意識も変わってきたかと思います。ケアラー全体の問題として捉えるということも一つの新しい視点かと思いますし、前向きに着実に進めていっていただきたいなということをお願いしたいと思います。 次、教育行政に移りたいと思います。 学校で感染者が出た場合、休業判断について迅速かつ正確に判断をする工夫として、何か恵庭市として取り組んでいる、学校側と市教委との間で工夫していることっていうのは何かあるか、その部分についてお聞きしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 市内の各小・中学校の臨時休業の判断についてでございますが、道教委からの通知に基づき、まず児童生徒や教職員がPCR検査を受けることとなった場合は、直ちに検査結果の連絡を受ける体制を整え、児童生徒や教職員及びその同居家族の感染状況を速やかに把握するとともに、当該児童生徒や教職員の学校内での行動歴を調査し、臨時休業の実施の判断をするための準備を行っております。 当該児童生徒や教職員が検査の結果、陽性となった場合は、保健所の指示に従って校長と市教委とで協議を行い、保健所や学校の調査結果を踏まえ、迅速かつ幅広に臨時休業の期間や学級等の範囲を適切に判断して行っております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) 今、説明にあった内容というのは、いわゆる札幌市モデルと同じという認識でよろしいんでしょうか。 札幌市モデルというのは、子どもがPCR検査を受けるといった連絡を学校が受けた時点で、検査結果が出るまでにその子どもの学校での活動内容だとか、そういうものを市教委に報告して、事前にどういったパターンが考えられるのかというのを事前に市教委と学校の間で協議するというモデルなんですけれども、それと同じ形ということで認識してよろしいでしょうか。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 基本的には同じだと考えておりますが、さらに、少し感染状況が市内でも増えてきたときに、ある学校で保護者へのお願いということで、同居する本人や家族が発熱の有無にかかわらず、風邪の症状があった場合についても、一歩踏み込んだ形で学校に連絡してほしい、または登校を控えてほしいというような通知を出している学校もありましたので、この通知についてを各学校で共有しながら、保護者に通知しているところでございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) できるだけ結果が出てから、さてどうしましょうかというのじゃなくて、事前に対応しているということで、それだけやはり臨時休業するにしても、濃厚接触者の特定にしても、時間が短くて済むという、この対応は非常に有効なのかなというふうに思います。これも感染拡大を防ぐ一つの仕組みとして非常に重要なのかなというふうに思います。 次、感染者が出た場合の学校名の公表基準についてなんですが、1回目の答弁でお答えいただきました。ここの周知がなかなか徹底されていないのかなというふうに感じる部分がありまして、保護者の間からでも、ある事例では学校名が出るのに、ある事例では出ないとかというところ、不安ですとか、不信感につながっているという部分を聞いたことがあります。ここについて、保護者なりにどのようにお伝えしているのか、その部分お聞きしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 学校名の公表、そして非公表の理由についての周知の方法でありますが、感染者発生の公表をする際に、学校内に濃厚接触者等がいないため、臨時休業の必要がない場合は、児童生徒などや学校運営に影響がないことから、学校名を公表しない旨を記載し、現在は公表しているところでございます。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) そういった基準が明確にあるというところを、正確にできるだけいろんな媒体を使って、手段を使って保護者に伝えていく、それが保護者との、学校との信頼関係にもなるかと思いますので、引き続きそういった対応を続けていっていただきたいというふうに思います。 次、分散登校や時差登校の対応についての再質問に移りたいと思うんですけれども、その前に、学校における感染予防対策が十分なのか、否か。その測る指標の一つとしては、学校内でどれだけの感染数があるのか、またはクラスターの発生があるのか、ないのか、そこの判断が一つの指標になるのかなというふうに思うのですが、今年度4月以降、学校内で起こった感染者数、あとクラスターの有無についてお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 市内の小・中学校で感染者が出た数でございますが、まず教職員が2名です。児童が7名、生徒が2名、合計11名となっております。なお、この中に道の公表の中で非公表となった数は含まれておりません。 それともう1点、これまで市内の小・中学校においてクラスターは発生しているのかという御質問でございましたが、市内の小・中学校においては、クラスターは発生しておりません。また、同じ時期に感染者が複数発生した学校はありましたが、感染経路などの因果関係は不明であります。また、学校内で感染が広がった事例もございません。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) そういった、今伺った学校内での感染状況を踏まえた上で、分散登校や時差登校を恵庭市としては取っていません。現在のところ、今学校内で取られている感染予防対策で十分であるという認識であるのかどうか、伺いたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 今、学校内ではしっかりとした換気対策を実施しております。また、子どもたちが密にならないような授業、学校の行事も行っております。さらに、特に手指の消毒についてでございますが、流水での手洗いができない場合には、補助的に消毒液を使って、手を消毒しておりますが、学校では衛生管理マニュアルに基づき、接触感染の感染経路を断つ方法として、手洗いの徹底を基本として指導しているところでございます。 各学校では、児童生徒や教職員に対し、登校後や外から教室に入るとき、トイレの後、給食の前後などにおいて手洗いを徹底するよう指導し、感染症対策を徹底しているところでございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) やはり一部の保護者の間では、この消毒液を常備してほしいと、それも併用した形で感染対策を徹底していただきたいという声もあるんですけれども、それに対して、さらに市として手指の消毒に対して、さらなる対策というもの何か考えることがあればお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 消毒液の関係でございますが、各学校では、手洗いを十分に行えない場合の教育活動を実施する場合については、補助的に消毒液を使っております。それ以外の教育活動の中においては、手洗いを積極的に取り入れて、様々な行動、学習を行った後は常に手洗いを行っているところでございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) 昨日、同僚議員の質疑の中で、蛇口レバーを替えるという対応も一つ検討しているというお答えでした。消毒液も一つの方策だと思うんですよね。保護者が安心して子どもを学校に任せられる、そういった環境を整えるという、一つでも多くそういった方策を講じていただきたいなというふうに思います。 先ほど、部長のほうからも出たんですけれども、子どもの体調によって欠席を促す対策として、本人だけじゃなくて、家族の風邪症状の不調もあった場合には登校を控えていただくという対応を今恵庭市としてはしていると思います。この対応についてなんですけれども、衛生管理マニュアルでは、レベル2、3としての対応というふうに書かれているんですけれども、いつまでこの対応が続くのか、そういった見通しがあればお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 今現在、この状況でいつまで続けるのかという期間をここでお答えすることはできませんが、今までやってきた感染防止対策、そしてこの出席停止に関わるものについては、今、ここまでやってきて、学校内での感染が、先ほど数を話しましたが、とても少ない状況、また学校での感染が広まっていない状況であることから、家族の皆さん、御家庭の皆さんの御理解と御協力を得ながら、できるだけワクチンの接種が一定程度広まるまで続けていきたいなと。また、もし続ける場合においても、各学校長等々と相談して、期間についても決定していきたいなというふうに考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) 私の受け止めとしても、5月、恵庭市としても非常に感染者が出ました。154名かな。かなりの数が出ている中で、学校では、先ほど4月、5月では、教職員も含めて11名というところで、かなり私としては、学校内の感染はかなり抑えられているのではないかなという感触を持っています。その取組の一つとして、家族の体調も含めた観察をしながら、子どもたちの登校、欠席を見極めているという取組は非常に有効だったのではないかなというふうに思います。 ですが、やはりそれも含めて、ほかの教育活動も含めて、かなり教育現場、先生方、子どもたちへは身体的、精神的な負担もそれだけかかっているのではないかなというふうに危惧します。なので、この欠席の部分についても、やはりいつまでそういった対応をするのかということもしっかり見極めながら保護者、学校側と連絡を密にしながら的確に判断していっていただきたいなというふうに思います。 次、ICTの活用についてなんですけれども、去年の第2回定例会の中で、私はICT活用に向けた取組を一般質問しました。 その中で、家庭のネット環境について、詳細な調査をその後しますという答弁をいただいたんですけれども、昨日の同僚議員の一般質問の答弁の中で、1年たってやっとその結果というものが報告されたところです。1年たってやっとその報告があった、アンケートしたというところなんですが、これはかなり遅いのではないかなというふうに思います。1年かかったその理由というものをお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 1年かかった理由でございますが、昨年、今回のような詳しい調査は行っていませんでしたが、GIGAスクール構想を恵庭市で実際にやる準備に入ったよというときに、一度各家庭には調査をしてます。今回のような詳しい調査でなかったので、今回改めて調査をすることとなったんですが、昨年、補正予算が通って、1人1台端末を整備していくよと現実的になって、保護者のほうにも様々なことをお知らせしないとならないことになって、今回、改めて実際にいつ子どもがパソコンを持って帰宅して、オンラインでの健康観察や学習課題を取得して、実施することがもう間近に来ている可能性があるので、改めて保護者にもう近づいているんだよということもお知らせすることも含めて、改めて調査したものでございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) 本当に間近になってやったということ自体が遅いと思うんですよね。1年間あって、ものがなくても調査はできるわけですよ。だから、できるかできないかは分からないけれども、それを把握するための調査なんですから、やっぱり一刻も早くすべきだったなというふうに私は思います。 あと同じく去年、一般質問の中で、ICT活用の課題として、ネット環境が整っていない家庭への対応だという市教委からの答弁がありました。これも同じく、昨日の同僚議員への答弁の中で、ICT活用の課題はICT活用について教員の研修だとか、それを子どもが使いこなせるかといったソフト面の課題だというふうに市教委の答弁だったんですね。これICT活用の課題という部分で、市教委の見解がこの1年間の中で変わったという捉えでよろしいんでしょうか。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 ICTを使った教育についての課題ということでございますが、ICTを授業の中で使うということであれば、ある程度先生方にICTの研修を行って、実際にデジタル教科書等々も含めて使うということであれば、それほど教職員にも負担にはならないのかなと思っておりますが、ICTを使った子どもたちが自宅にタブレット、パソコンを持ち帰って、オンラインでの授業を行うことを想定した場合の課題としては、先生方はふだんから対面での授業を行っております。このことから、パソコンに向かって自宅にいる子どもたちに対面とは異なるオンラインによる授業を行うということは、実際に教職員の皆さんたちはそういうような授業を行ったことがないと思います。このことから、教職員には多大な負担をかけてしまうと。その負担を少しでも減らすために、市教委としては様々な研修等々、GIGAスクールの導入に当たって、様々な支援員等も配置しておりますので、その支援員等を使った研修等々を行った上で、オンライン授業を行っていきたいなというふうに考えております。 また、授業を受ける児童生徒につきましても、実際にタブレットを授業でまずは使って、操作の仕方等々をしっかり学んでからでないと、自宅で保護者のいない間にそのタブレットを使って授業を行うということは非常に困難であるなというふうに考えております。小学校の高学年や中学生であれば可能かと思いますが、小学校低学年については、非常に難しいということで、まだまだ自宅に持ち帰ってのICTの活用というものはこれからも課題が残るのかなと。一日も早くこの課題を解決して、家庭でのオンライン学習も進めて参りたいなというふうに考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) 1年前の一般質問の中でも、私の問いとしては、オンライン学習として活用するということを前提に質問をして、その課題を答弁いただいたという認識でいます。なので、その時点で1年後に出てきた課題が当然出てきてしかるべきかなというふうに思うんですよね。環境が整っているというハード部分でのもちろん課題もあると思います。それと同時に、やっぱりその時点でソフト面、それを使い手がどうやって使えるのかという、そういうソフト面での対応もやはり1年前から準備しておくべきだったのではないかなというふうに私は思います。 幸いこの間、一斉休校だとか分散登校などの対応をしていないので、本格的なICTを活用した学習支援ということはしないで済んでいますけれども、一方で、コロナ不安から登校しない児童生徒も一定数いるということを聞いています。その中には、やはりずっとこの間不安から欠席が長期間にわたっている子どももいるんではないかなというふうに想像しています。そういった子どもに対して、この間でもその準備さえ、その課題さえ本当に解決しようというふうに取り組んでいれば、学習支援としてこのICTを活用することもできたんではないかなというふうに思いますが、ここについての御所見をお伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 今現在、感染が不安で学校に登校できない子どもさんたち、または家族が感染して子どもさんたちが濃厚接触者等々になって、長期にわたって欠席されている児童生徒もいるのは現実でございます。 そのことから、今回のGIGAスクールで用意しましたタブレットにつきまして、先生は学校で、そして児童生徒は自宅にいてICTを活用して健康観察、朝、先生と児童生徒が例えばズームのようなオンラインでつないで朝の健康観察だとか、健康状態の把握、さらには学習課題の共有、学校のホームページに課題等をアップして、その課題等を子どもが自宅でインターネットで課題を受け取って、家庭でダウンロードして学習に取り組む等々がICTを使ってできないか、今準備をしているところでございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) だから、今試行として始めることをこの1年間の中で、どこか早いタイミングでもっとできないのかなということを私は言っているんです。それが一日も早くできなかったことが非常に残念だというふうに思っています。 私もこのICTの活用というのは、やはりかなり緊急避難的な活用にとどめるべきだなというふうに私は思っています。やっぱり教育というのは対面による教育に勝るものはないと思っていますので、ですがやはりどうしても対面でできない場合に、このICTをしっかり活用するという環境を整えていく、それがやはり市教委としての務めなのではないかなというふうに思いますので、まだ今試行ということで、それも一方通行という部分の試行ではありますけれども、行く行くは双方向の活用もできるように、着実に準備を進めていっていただきたいというふうに思います。 それでは次、公立夜間中学について再質問をしていきたいと思います。 公立夜間中学で学ぶ対象者、大体の人数のところを先ほどの1回目の答弁でいただいたんですけれども、独自のニーズ把握はしていないということでした。さらに、どれだけ夜間中学ができたら通いたいという人がいるのか、そういった部分について積極的なニーズ把握というものは何か方法を考えているか、お伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 先ほどの答弁でも答えさせていただきましたが、恵庭市には義務教育を終了してないと思われる方は約50名います。また、不登校等々で中学校に十分行けていない子どもさんもいますことから、この方々を中心に、この公立夜間中学についてのPRをしていきたいなというふうに考えております。 例えば、義務教育を終了してない、先ほどお答えした50名については、高齢の方が多いのかなというふうに思っておりますので、例えば老人クラブ連合会を通して周知するとか、シルバー人材センター等々を通して周知する、または、中学校を卒業はしているんですけど、不登校等で学校にあまり行けていなくて、勉強があまり進んでないという子どもさん等々については、例えば就職するときに、ジョブガイドENIWA等々にもし行くということもあるかもしれませんので、そこともしっかりと連携をしながら、情報をただ広報に出すだけでなくて、しっかりとそういうところも想定して連携していきたいなというふうに思っています。 さらには、外国籍の方も市内にはたくさん住んでおります。こちらの方の周知についてはなかなか難しいところでございますが、多文化共生まちづくり連絡協議会というものが企画振興部のほうで事務局としてありますので、教育委員会の職員もこの協議会のメンバーとなっておりますので、この多文化共生まちづくり連絡協議会の中で外国籍の方々には公立夜間中学ができましたよということで、何か希望等がありましたら教育委員会のほうに相談してほしいという旨を周知していきたいなというふうに考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) 今、部長おっしゃられたように、3パターンというか、高齢者の方、外国人の方、不登校の方というところで、やはりそれぞれアプローチの方法が変わってくると思うんですよね。 もう一つ私が気になっているのは、今現在、札幌市に自主運営されている、公立ではない夜間学校というものがあります。そういったところに連絡を取って、私も去年の段階で恵庭市から通ってきている方が一人いるという話を聞いておりますので、そういったところも連絡を密にして、公立もできますというような情報発信だとか、そういったことも必要なのかなというふうに思います。 高齢者にとっては、民生委員ですとか、そういった方もできるだけいろんな情報を得られるツールを使って、方々を使って、実態の把握に努めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、札幌市に夜間中学が設置されたときに、恵庭市としてどのような支援ができるかというところなんですけれども、ここについて、どういった周知方法ですとか、具体的に考えているところがあればお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 札幌市に公立の夜間中学ができたときの恵庭市としての支援についてでございますが、札幌市から夜間中学就学者へは、札幌市からの補助が出ることとなっております。就学援助という形で支給されますので、この支給された実費については、恵庭市が後日札幌市に支払うこととなりますので、この就学援助については、恵庭市で支援していきたいなというふうに考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) 一つ就学援助についての答弁いただいたんですけれども、広報ですとか、そういった部分については、札幌に公立の夜間中学できますよといった、そういった広報活動、具体的な方法等についてお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 広報等の支援でございますが、当然、先ほどいろんな団体等とも協力しながらしっかりとこの公立夜間中学の周知を行っていきますが、その中で、何名かの興味のある人が出てきた場合には、しっかりと話を聞いて、入学に向けて様々な支援、相談等にも乗っていきたいなというふうに考えておりますし、札幌市教委のほうにも連絡して、入学に向けて様々な不安を解消していきたいなというふうに思っております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) 周知の方法というのはいろいろあると思うんですけれども、公共施設でのチラシの設置ですとか、あと先ほど、外国人の居住者の方には、多文化共生まちづくり連絡協議会を通してというお話も出てました。ここについては、まずその方が日本語ができるのかできないのか、それも大きな問題になってくるのかなと思うので、その案内については多言語による情報発信というものも必要になってくるのかなと思います。いろんなパターンを考えながら、有効にその情報を本来届けなければならない市民の方に届くように工夫していただきたいと思います。 先ほど、就学援助についてのお話出たんですけれども、その中で、わざわざ恵庭から札幌に通うという部分に関しては、交通費という部分が非常に大きいのかなと思います。就学援助という対象にならなかった方についての通学費、これは本人の全額負担になってしまうのかなというふうに思うんですが、そこら辺についての市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 就学援助世帯につきましては、交通費も対象となりますので、札幌まで通う分の交通費については恵庭市のほうで負担するような形となります。 また、就学援助以外の就学者に対する助成につきましては、今後、他市町村の実施状況等を調査・研究して参りたいなというふうに考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) ぜひですね、対象者は10人も20人もなる話ではないと思います。ぜひそこら辺の検討も前向きにしていただければなというふうに思います。 この公立の夜間中学ができるという大きな目的としましては、何らかの要因によって学ぶ機会を奪われた、失った方々への学び直しの場の提供という部分だと思います。そういった部分では、本来は恵庭市の中にもそういったいかなる理由においてでも、学ぶ機会を失った方に学び直しの場を提供するということがとても重要なのかなというふうに思います。現時点で、そういった学び直しをしたいという方が学べる、そういう場は恵庭市としてどういった場があるのか、お聞きしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 現時点での学び直しの場というお話でございますが、今想像できるのが、例えば通信教育だとか、様々な民間でやっているオンラインでの教育等々が考えられますが、例えば学齢期の子どもたちにとってはふれあいルームに通って、ふれあいルームにも行けていない子どもたちはたくさんいますが、できるだけふれあいルームにたくさんの児童生徒が来て学んでほしいなというふうに思っています。さらに学齢期を過ぎた人たちにとっては、例えば恵庭にも定時制の高校がありますので、恵庭南高校の定時制と連携した取組を行うなどの方法が考えられるのかなというふうに思っています。 来年の4月からは、札幌市に公立の夜間中学というものができますので、この夜間中学が新たな選択肢であることを広く市民に周知して、ぜひともたくさんの方にこちらに行って学んでほしいなというふうに考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 新岡議員。 ◆13番(新岡知恵議員) 今、部長からも答弁あったように、公立夜間中学校というのは、学び直しの一つの選択肢として恵庭市民にとっても増えたという考え方もできるのかなというふうに思います。本来ならば、恵庭市の中でしっかりそういった学び直しの場を用意して、そういう場所が必要な人に情報としてつなげていくという取組が重要なのかなというふうに思います。 先ほど、道とか札幌との連携も深めながらというお話もあったんですけれども、道では夜間中学等に関する協議会というものを設置して、ずっとこの夜間中学の設置に向けて議論を深めてきたという経緯があります。その中の構成員としては、恵庭市からは参加はない状況なのかなというふうに思っています。なので、そこの情報も積極的に連携を取って、密にしながら恵庭市として就業者へ支援を講じていただきたいと思います。 今後の取組、最後に答弁いただきたいと思います。お願いします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 岩渕教育長。 ◎岩渕教育長 夜間中学についてでございますけれども、夜間中学には教育の機会を保障するなど、様々な役割が期待されていると認識しております。 来年開校する札幌市の夜間中学に、今回、近隣市町村の住民も入学対象とされて、恵庭市民の方も通うことができることとなりました。教育機会を確保できることは大変喜ばしく思いますし、札幌市の取組に関しても感謝を申し上げたいと思います。 委員御指摘がございましたとおり、道教委と札幌市が設置しております連絡協議会などの情報もしっかりいただきながら、恵庭市民で対象となる方、あるいは通う方がいらっしゃいましたら、広報も含めて、しっかりと支援をして参りたいと思います。 以上でございます。 〔発言する者あり〕 ○野沢宏紀議長 これをもちまして、新岡議員の一般質問は終了しました。 △散会宣言 ○野沢宏紀議長 以上で、日程第21 一般質問は終了します。 本日の会議は、これをもちまして散会します。 大変お疲れさまでした。       (午後 3時07分 散会)...