恵庭市議会 > 2021-06-17 >
06月17日-03号

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  1. 恵庭市議会 2021-06-17
    06月17日-03号


    取得元: 恵庭市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    令和 3年  第2回 定例会           令和3年第2回定例会         恵 庭 市 議 会 会 議 録         第3日目(令和3年6月17日)  (午前 9時59分 開議) △開議宣告 ○小橋薫副議長 おはようございます。 ただいまの出席議員20名で、定足数に達しております。 ただいまから会議を開きます。 △一般質問 ○小橋薫副議長 日程第21 一般質問を続行します。 通告順に登壇願います。 1、一般行政。 2、子育て支援について。 以上、長谷議員。 ◆12番(長谷文子議員) -登壇- おはようございます。 通告に従いまして、一般質問を始めたいと思います。 大項目、一般行政。 小項目1、コロナ禍における経済対策について。 新型コロナウイルス感染症が発生してから1年半が経過しました。この間、市民には感染者数の増加はもとより、治療薬の開発がされない中、生活に不安や不自由を抱えることを余儀なくされています。コロナ関連の対策に深く関わっている所管部の尽力には感謝するところです。 道が緊急事態宣言を6月20日まで延長したことに伴い、本市は緊急事態措置区域として、これまで営業時間や酒類の提供などに制限がかけられていたことに併せて、さらに飲食店経営者は経営に危機感を持つことが予想されます。 そこで、次の質問についてお伺いします。 ①北海道の具体的な支援策について伺います。 ②恵庭市独自の対応について伺います。 ③これまでの支援の成果と今後の対応について伺います。 小項目2、コロナワクチンについて。 6月1日から高齢者へのワクチン接種が始まりました。年齢別に段階を経て順次接種をしていくとのことですが、混乱なくスムーズに希望者が受けられることが望まれます。現在までの進捗状況についてお伺いいたします。 大項目、子育て支援について。 小項目1、特定教育・保育施設等の障がい児の受入れについて。 本市では、子育て支援を市政運営の重要な柱として、子育て中の保護者にとっては力強い施策であると考えております。 そこで、障がいを持つ子どもが将来に希望を持って生きることができるよう、また、保護者が安心して子育てができるよう、障がい児教育の一層の充実が期待されます。 恵庭市の現状について、次の点についてお伺いします。 ①保育・教育を必要とする子どものうち、特別な支援が必要な子どもの数と、実際に施設に通っている子どもの数を伺います。 ②現状認識について伺います。 ③課題と今後の対策について伺います。 小項目2、多子世帯の給食費補助について。 少子化対策が課題となっている今日、おおむね3名以上の子育てをしている家庭においては、コロナ禍の現在を含め、様々な経済負担があると推察されます。 過去にも、私たちの会派から多子世帯の給食費補助について質問をした経緯がありますが、改めて市の考え方についてお伺いします。 以上、壇上からの質問といたします。 ○小橋薫副議長 答弁を願います。 原田市長。 ◎原田市長 -登壇- おはようございます。 長谷議員の一般質問にお答えをいたします。 大きく分け、一般行政についてと子育て支援についての質問でありますが、私からは、一般行政についてのうち、コロナ禍における経済対策についてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、各部長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 コロナ禍における経済対策についてお答えいたします。 初めに、北海道の具体的な支援策についてでありますが、本市は特定措置区域に指定されており、基本的に酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店については休業要請、それ以外の飲食店については営業時間を5時から20時までとする要請がされております。 協力支援金につきましては、5月16日から5月31日、6月1日から6月20日までの要請に応じた企業等に対し、中小企業及び個人事業主は1日当たりの売上げに応じて4万円から10万円、大企業は1日当たりの売上高の減少に応じて最大20万円が協力支援金として支払われることになっております。 次に、恵庭市独自の対策についてでありますが、令和2年3月から商工会議所と連携し、事業者からの相談業務を実施しており、全業種での経営相談件数は昨年度から減少してきてはいるものの、相談内容からも先行き不安などが挙げられております。 一方で、商工会議所で実施した景況調査の令和3年1月から3月の業況等は、若干ですが上昇しております。 しかしながら、4月に市が実施した市内事業者向け新型コロナウイルスに関する影響調査からは、コロナウイルス感染拡大前の売上げに戻るには1年以上かかるとの回答が多く占められておりました。 こうしたことから、現在、道の実施している支援策の申請状況や今後の国・道の支援策などを注視しながら、市としてもどのような業種にどのような支援ができるかなどについて検討して参りたいと考えております。 最後に、これまでの支援の成果と今後の対応についてでありますが、市としてはこれまで経済支援対策として様々な事業を実施してきており、3万円を支給する小規模事業者営業緊急支援金や20万円から30万円を支給する小規模事業者事業継続支援金、さらには15万円を支給する飲食店営業継続支援金、10万円を支給する営業継続支援金に加え、金融対策事業などを実施しております。 また、4月に実施した新型コロナウイルスに関する影響調査では、支援金事業では合計で2,832件、4億54万円を支給したほか、商品券事業については99.18%という高い利用率からも効果があったという回答を得ており、それ以外の事業についても一定程度の効果はあったという回答を得たところであります。 しかしながら、今後も長引くコロナの影響により、資金繰りが立ち行かなくなることも考えられますことから、国・道の支援等を注視しながら、市独自でできる対策や支援について検討して参りたいと考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 -登壇- 私からは、コロナウイルスワクチンについてお答えいたします。 現在までの高齢者へのワクチン接種における進捗状況につきましては、4月26日から電話及びウェブにより65歳以上の接種対象者に対して第1回目の予約受付を開始し、1,247人分の予約受付を行ったところであります。 その後、国から7月末までに希望する高齢者接種を終了するよう目標が示され、市といたしましては、医療機関による個別接種による接種方式に加え、恵庭市総合体育館を利用した集団接種を導入することとし、ワクチン接種場所や予約枠を大幅に増やすことで接種期間の前倒しを図ることとしたところであります。 また、6月1日からは第2回目の予約を開始し、申込み時のコールセンターの混雑集中を避けるため、申込み開始日を年齢順の階層別に分けるとともに、コールセンター職員を増員するなどの対応をしたところであります。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 -登壇- 私からは、子育て支援についての御質問のうち、特定教育・保育施設等の障がい児の受入れについてお答えいたします。 初めに、保育・教育を必要とする子どものうち、特別な支援が必要な子どもの数と実際に施設に通っている子どもの数についてですが、令和2年度の幼稚園等特別教育及び特別支援児童保育補助の実績では、1号及び2号認定を受け、幼稚園や保育園等に入所している満3歳以上の子どもの数は、5月1日時点で1,573名、そのうち、保育士等の加配を配置し、特別な配慮や支援を必要とする子どもの数は、1号認定44名、2号認定9名の合計53名となっております。 また、特別な支援が必要な子どもの数としましては、障がいや発達に心配があり、障がい児等通所支援サービスを利用している満3歳以上の未就学の子どもでは、本年4月1日時点で97名となっております。 次に、現状認識についてですが、本市では、障がいや発達に心配があり、特別な支援が必要な子どもたちが希望する幼稚園や保育園等に入所することができるよう、加配の保育士等の人件費相当額を補助する制度を設け、受入体制を整備しております。 各幼稚園等への補助金等の実績からは、障がい児通所支援サービスを利用する子どものうち、半数程度が加配保育士等を配置した受入れが必要であると捉えておりますが、保育士等の確保が難しく、現状では一定以上の受入れができない幼稚園等があると認識しております。 最後に、幼児教育・保育施設の障がい児の受入れについての課題と今後の対策でありますが、課題につきましては、特別な支援が必要な子どもが安全・安心に幼稚園等に通うには、保育士等の職員を加配することが必要になると認識しており、子どもの発達特性に応じた加配職員の必要性及び必要数についての判断などが、人材の確保とともに課題であると捉えております。 今後の対策についてですが、特別な支援を必要とする子どもの数は増加の傾向にあり、ニーズも多様化していることから、幼稚園等特別支援教育補助金及び特別支援児童保育補助金の補助基準の見直しについては、幼稚園等の現状を把握し、私立幼稚園振興協議会及び全園会議等で協議しながら検討して参ります。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 -登壇- 私からは、子育て支援について、残りの多子世帯の給食費補助についてお答えをいたします。 学校給食費の補助についてでありますが、平成29年度に文部科学省が全国の自治体の学校給食費の無償化等の実施状況について調査した結果では、小学校、中学校ともに無償化している自治体は全国76自治体で、そのうち71自治体が人口3万人未満の町村で、さらに、56自治体は人口1万人未満の人口の少ない自治体で無償化をしているとの結果でありました。 また、一部無償化をしている自治体では、第2子以降を無償化としているのが全国で7自治体、第3子以降を無償化としているのが91自治体、第4子以降を無償化としているのは6自治体との結果でありました。 一方、無償化の財源として、防衛省の調整交付金を活用して学校給食費を無償化している自治体は全国で1自治体、また、道内でふるさと納税を利用して無償化しているのは5自治体ありました。 本市では、現在学校給食費に対する補助制度はありませんが、多子世帯の一部無償化などについて他市での事例や財源の確保、子育て世帯に対する国の支援策なども勘案しながら、今後においても調査・研究して参りたいと考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 再質問。 長谷議員。 ◆12番(長谷文子議員) では、順番に再質問をさせていただきたいと思います。 まず、経済対策なんですけれども、現在、道が実施している支援の申請状況並びに支給時期などについてお伺いいたします。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 江川経済部長。 ◎江川経済部長 現在の申請状況と支給時期につきましては、申請状況が昨日現在で91件、約6,200万円ぐらいということでございます。 支給時期につきましては、6月16日から随時開始しまして、6月18日、6月21日ということで、以降は定期払いということで支給が開始されるということでございます。 以上です。 ○小橋薫副議長 長谷議員。 ◆12番(長谷文子議員) 市や商工会議所に対する経営相談件数について、相談件数の約半数が飲食店と聞いております。その相談内容と現状をどう捉えているのか、お伺いいたします。
    ○小橋薫副議長 答弁願います。 江川経済部長。 ◎江川経済部長 相談内容と現状についてでございますが、令和3年4月から6月上旬までの市への相談件数につきましては109件となってございまして、商工会議所への相談件数につきましては149件となってございます。その中で飲食業の相談件数は合計で138件となっておりまして、全体の53.5%を占めております。 相談内容につきましては、先行き不安や資金繰りについてといった相談内容が主ということでございまして、コロナによる経営の影響は甚大であるというふうに認識をしております。 一方で、飲食店につきましては、道によります緊急事態措置に伴う協力支援金のほか、国の事業再構築補助金、それから持続化補助金などといった利用、また、移動販売、ドライブスルーによるテイクアウトを実施している事業者も増えてきているという状況でございます。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 再質問。 長谷議員。 ◆12番(長谷文子議員) これは市の逐一の報告で私たちも把握していることでございますけれども、様々なお店に関しましては、いろいろな独自策をもって今の資金繰り、何とか対応しようというふうに努力しているところではありますけれども、度重なる緊急事態宣言ですとか時短ですとかの影響で、ますますこれからは厳しくなるんではないかなというふうに思います。 壇上の質問の答弁で、大体回復に1年ぐらいはかかるんじゃないかということでございましたけれども、このままでいくと、回復にはまだ数年かかるような気が、私はしてなりません。 今、道の支援金の申請などについて、多分経営者が高齢であったりとか様々な理由で申請方法が分からない、煩雑だ、難しいというようなことがあるかと思いますけれども、こういったことに対して、市が気軽に相談できる、門戸を広げる、窓口を広げるとかそういったことは考えてないのかどうか、そういうことをぜひ考えるべきだと思いますけれども、御所見をお願いいたします。 ○小橋薫副議長 江川経済部長。 ◎江川経済部長 相談窓口の設置、強化ということであるかなと思いますが、現在も支援金の件ですとか様々な相談を随時受付をしております。協力支援金について、現在新たな相談窓口を経済部の商工労働課のほうに設置をしたいというふうに考えてございます。 窓口の設置の周知につきましても、協力支援金の事業内容の周知と併せて、対象事業者宛てに通知をしていきたいなというふうに考えてございます。 以上です。 ○小橋薫副議長 長谷議員。 ◆12番(長谷文子議員) よろしくお願いいたします。 また、今年1月、2月にかけまして、経済部が主体となって、いろいろなお願いを含めて各店舗を回ったかと思います。詳細については昨日の答弁で、同僚議員への答弁で分かりましたが、巡回時のときに各お店からいろいろな相談事を聞いたことだと思いますけれども、相談内容についての把握、どのようにされているのかと、その相談を受けた後の対応をどうされたのか、お伺いいたします。 ○小橋薫副議長 江川経済部長。 ◎江川経済部長 巡回キャンペーンの内容と結果ということでございますが、今年の1月29日から3月15日の間で巡回キャンペーンを実施しております。市内224店舗を実施をしております。 巡回の際に、事業者のほうから言われた内容としましては、やはりコロナの影響がかなり大きいということで、支援金の件が大きな要望として上がってございます。 その中でもまた、内容としましては、各事業者さんのほうも感染防止対策をかなりやっていらっしゃいまして、独自の感染対策もかなりやっていたというような状況でございました。 以上です。 ○小橋薫副議長 長谷議員。 ◆12番(長谷文子議員) ちょっと答弁に不備があったかと思います。その後の対応は市としてどうされましたか、お伺いします。 ○小橋薫副議長 江川経済部長。 ◎江川経済部長 申し訳ございません。その後につきましても、飲食店さんのほうに御協力いただきながら、引き続き感染防止対策をしっかりしていただくよう要請もしておりますし、今後も独自の巡回を行っていきたいなというふうに考えてございます。 以上です。 ○小橋薫副議長 長谷議員。 ◆12番(長谷文子議員) 今、部長の答弁では、先ほどのことなんですけども、支援金の要望の相談がほとんどだったということで、それに対しては一切市のほうでは考えてなかったということでよろしいですか。再度お伺いします。 ○小橋薫副議長 江川経済部長。 ◎江川経済部長 今のところ国の支援金の関係もございますし、その状況を見ながらというふうにはなるかなと思いますが、今後につきましても、どのような支援ができるかという部分につきましては、しっかりと検討をしていきたいなというふうに考えてございます。 以上です。 ○小橋薫副議長 長谷議員。 ◆12番(長谷文子議員) これから再度、市独自の巡回啓発を実施し、状況把握に努めるという答弁でございましたけれども、前回実施したような巡回は、ただ道のほうのステッカー貼るとかなんとかってそういうような一方的なお願いで終始したかと思います。だけども、本当に今とても大変な状況というのを少しでも肌で感じていただくために、一件一件丁寧に回っていただいて、それぞれの店舗に寄り添い、総合的な判断で市としての独自な対応策を進めていっていただきたいというふうに期待を込めて、これの何か御所見があればお伺いしたいんですけれども、お願いいたします。 ○小橋薫副議長 江川経済部長。 ◎江川経済部長 今の御質問につきましては、繰り返しにもなりますが、しっかりと状況把握をしていきながら、今後の市の独自の事業ができるかどうかというのも検討していきたいなというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 長谷議員。 ◆12番(長谷文子議員) しっかりよろしくお願いいたします。 続きまして、コロナワクチンについての質問に移りたいと思います。 昨日の同僚議員の質問で、集団接種も含めてスムーズに進んでいるということは理解したところでございます。このまま大きな混乱もなく進むことを祈るばかりでございます。 高齢者については7月中をめどに進め、エッセンシャルワーカーについては接種のロスが出た場合に希望者に接種するということの答弁も昨日お聞きしました。 続きまして、次に来るのが一般市民への接種についてでありますが、再質問につきましてはこれに終始したいと思うので、よろしくお願いいたします。 接種を希望する市民がこれからも、今回の高齢者のようにスムーズに接種を受けられるためには、市内の医療機関が接種回数を増やすなどの接種体制を整えていくことが重要というふうに考えますが、各医療機関などとどのように調整に当たられているのか、お伺いします。 ○小橋薫副議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 ワクチン接種に係る市内医療機関への調整についてでありますが、まずは恵庭医師会の理事会において、本市のワクチン接種に係る実施計画を御理解いただいた上で、接種体制の確保の御協力をいただいたところであります。 その後、接種が始まりまして、毎週医療機関へ使用するワクチンについて、市より供給調整を行う際や予診票の回収の際に、各医療機関との接種回数を増やす調整などを行っているところであります。 また、高齢者接種を早期に完了させるため、5月20日に再度恵庭市医師会に対し、休日や夜間のワクチン接種に向けた依頼を行うなど、ワクチン接種回数を増やすための調整を図っているところであります。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 長谷議員。 ◆12番(長谷文子議員) まずは高齢者の接種が先だということで、医療機関に再度、休日だとかのお願いをしているということでございますけれども、今ファイザーのワクチンは、冷凍ではなくて冷蔵保存で1か月もつというふうに聞いております。各医療機関での取扱いが非常に楽になったように感じるところでございますけれども、ただいまの市からの要請に対して医師会ではどのような反応を示しているのか、お伺いします。 ○小橋薫副議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 各医療機関においては、通常診療に影響のない範囲で現在御協力いただいているところであります。 しかし、一日も早い、希望する市民が接種を完了するため、各医療機関からは日曜日や診療外のワクチン接種の申出も数件いただいているところであります。 今後について、高齢者が終わりまして一般の方の御案内の際には、その枠を増やした枠での御案内が今後できるのではないかというふうに考えておりますけども、実施計画の見直しを現在進めておりまして、詳細についてはその実施計画の見直しの中でお示ししていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 長谷議員。 ◆12番(長谷文子議員) 実施計画の見直しというのはいつ頃なのかということと、これからは実施計画に盛り込んでいただきたい私の要望に終始するかと思うんですけれども、最近他市の職域のくくりで独自の事例がございまして、今、国でやっている職域というのは民間企業が単位1,000人以上集めて、お医者さんも自分たちで手配するというようなことで聞いておりましたけれども、独自の事業で、例えば数人ずつ集めて一定程度の人数になったときに、市のほうが主導というか、ちょっと詳しいところは分からないんですけれども、そういった一般市民向け、一般市民に対しましても、例えば市の職員ですとか飲食店関係者あと店舗従業員などたくさんの人たちと接するような仕事をなさっている人たちを集めて接種をする予定だということも新聞報道でなされておりました。 緊急事態宣言下で時短などの制限をされている飲食店や商店などの市民が、そういったところに市民が比較的安心して訪れることができる有効な手段と思っております。 恵庭市でも商工会議所などを通じ、飲食店組合工業クラブの取りまとめをし、具体的に進めていただくことで早期の経済の活性化にも寄与するものと思いますが、御所見をお願いいたします。 ○小橋薫副議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 まず、実施計画の見直しでありますけども、現在国からの指示が日々、接種期間の前倒しなど発出されているところであります。そういった大きな変化に伴いまして、実施計画の見直しは随時行っているところでありまして、来週の厚生常任委員会の中で、直近の実施計画の見直しの概要についてお示しする予定となっております。 また、職域接種の関係でございますけども、職域接種という新たな実施形態が加わることにより、ワクチン接種の一層の加速化が期待されるところでありますが、国で示す職域接種では、自治体の接種事業に影響を与えないようという発出がされております。企業自ら体制を確保するということが示されているため、現状の枠組みの中では具体的な支援は難しいと考えております。 しかし、最近では各自治体でも様々な支援の在り方というのが聞こえてきておりますので、そういった中小企業や団体の声、また、さらに職域接種という部分でどういった市が支援できるのかというのも検討していきたいというふうに思います。 並行して、そういった職域接種の情報や国の動向、また、さらにはワクチンの供給状況も総合的に勘案しながら情報提供を行うとともに、希望する市民が安心して早期に接種できる体制を構築できるよう取り組んで参りたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 長谷議員。 ◆12番(長谷文子議員) 前向きな答弁をいただいたかと思います。本当に日々、ニュースなんかを見ていると、いろんな自治体でいろんなことを予定しているということで、取りあえずは高齢者がまず1番目だよということで、北海道は今、13日の報告でしたっけ、23%強ということで、全国の自治体の中で最下位の接種率だということが公表されたところでございますけれども、6月に入りまして、北海道も恵庭市も含めて、どんどんどんどん高齢者の接種率が上がっていることが手に取るように分かっているところでございます。 また、私ぼうっとテレビ見てると、力のある自治体、やる気のある自治体なんかは接種率がどんどんどんどん上がっていくんじゃ、いや笑っていますけど、上がっていくんじゃないかなというふうに思っております。 今、対策室の体制は11名ということで聞いておりましたけれども、今この時期、一気にやってしまったほうがいいというふうに私なりに考えているんですが、例えば一時的に対策室の人数を増やすだとか、そういったことも視野に入れて、また、いろんな最近の報告ですと、夏休みを利用して子どもたちに接種する自治体も出てきているとか、いろんな独自で考えた、独自の対策でもって接種を進めている自治体もあるということでございますけれども、先進地事例のよいところを、恵庭市でそぐうところを取り入れて独自の職域の接種事業を進めていきたいと切に希望するところでございます。 このコロナワクチン接種というのは、唯一の強力な感染予防対策であるというふうに思っておりますし、このワクチン接種事業の大きな柱、何よりも揺るがせないことには、希望する全市民が一日も早く、一人でも多く受けていただくことが本来の目的であるというふうに考えます。そのために、関係部署の職員には非常な御苦労を強いられていることも理解するところでありますが、この難局を乗り切るために尽力を尽くしていただくことを強く希望いたしまして、御所見があればお伺いします。 ○小橋薫副議長 原田市長。 ◎原田市長 今、コロナワクチンの接種については全力で取り組んでいるところであります。 ワクチン対策室の増員というような話もありましたけども、増員すれば接種率が上がるというわけでもありません。しっかりとした医師や、あるいは接種する方々の確保といったようなこと、さらに言えば、ワクチンの供給がない限りこれを打つことができませんので、そうした供給を見ながら接種をするということになるわけでありまして、そういった意味では、今の体制で十分進められるというふうに思っております。 それと、64歳以下のワクチン接種については、先ほど部長が言いましたように、実施計画を見直す中で、議会にもお示しをしたいというふうに思います。まずは接種券を送るということもありますし、また、基礎疾患を先にやるというようなことも国から示されておりますので、そうしたことをどういうふうにしてやっていくのかということについて詰めて、これから検討していくということになります。 また、エッセンシャルワーカー等々についても、どのような形でできるのかということについても、今後お示しする実施計画の見直す際について記載をしていきたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、このワクチン接種ということがコロナの一番の大切な事業でありますので、全力でこれに取り組んで参りたいと、このように考えております。 ○小橋薫副議長 長谷議員。 ◆12番(長谷文子議員) 原田市長、ありがとうございます。ぜひできるだけ早い時期に接種できることを希望して、今のコロナワクチンの質問については終わります。 次に行きます。 障がい児の特定保育施設の受入れについてでございますけれども、ただいまの部長の答弁では、必要性は感じているけれども、保育士が不足しているとか様々な理由で受け入れられない園もあるということなんですけれども、実際に、喫緊のことで結構ですけれども、幼稚園で障がい児を受け入れている実数、また、いろいろな課題なんかあったらお伺いします。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 幼稚園で受けている実数ということでございます。ちょっと今手元には資料ございませんので、確かな実数というのはちょっとお答えできかねますけれども、現状としましては、先ほどの答弁にもありましたとおり、加配が必要な、特別な支援が必要なお子さんということで受入れをしているものというふうに認識しております。 また、今回のお話にもなろうかと思いますけれども、現状の補助制度、道と市の補助制度を活用いたしまして、加配の保育士の任用に係る費用につきまして、一部補助して行っているというところでございます。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 長谷議員。 ◆12番(長谷文子議員) 道は年々、2年連続補助金は上がっていると聞いておりました。市のほうの補助、それだけでは1人雇えるような金額ではないということを十分分かっていらっしゃると思うんですけれども、恵庭市の幼稚園等に在籍する特別な支援を必要とする子どもへの補助では、加配教員などの人数が5人以上でも、5人以上になると同じ金額しか出ない。例えば、これが10人になっても同じ金額だというふうに伺っております。これはもう何年も変わらないのかなというふうに思います。 先ほどの壇上の答弁では、だんだんニーズが高まっているんだよという把握でいると思いますけれども、この現状において、いまだに上限を設定しているということについてどういうふうに考えているのか、御所見をお伺いします。 ○小橋薫副議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 今ほど御質問のありました、市の補助、上限5名というようなところの考え方でございますが、先ほども御答弁いたしましたこの5名というものは、加配教員数の上限として、市の補助として行っているものでございます。この人件費相当額、今議員おっしゃられました、全部で賄えるわけではないというところも認識しております。人件費相当額の一部を補助というようなことで考えております。 恵庭市の補助、上限5名ということにつきましてですけれども、これにつきましては、平成24年度に創設いたしました補助事業でございますけれども、その後の子ども・子育て新制度の開始によりまして、補助基準額の見直しとか補助対象園の拡充を進めてきたところでございますが、現在の基準につきましては、平成27年度に見直したものでございまして、当時の受入状況等勘案して、対象とした教員加配数について、上限を5名としたというところでございます。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 長谷議員。 ◆12番(長谷文子議員) 随分前の話で5名と設定したということで、今は本当に、再度言いますけれどもニーズが増えていっているという、そろそろ見直しの時期ではないのかなというふうに思いますけれども、実際のところ見直しについて真剣に考えているのか、また、考えているとしたら時期はいつ頃になるのかということをお伺いします。 ○小橋薫副議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 補助制度の見直しについてでございますけれども、現状や実態の把握と検証を進めるとともに、今ほど議員の質問にありました、私のほうでも答弁させていただきました、ニーズの高まり等も勘案して、私立幼稚園振興協議会や市内全園会議などの意見を聞きながら、できるだけ早急に検討を進めて参りたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 長谷議員。 ◆12番(長谷文子議員) できるだけ早急に進めていただけると非常に前向きな答弁をしていただいたということに感謝いたします。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 この件につきましては、何年も前からの課題だったかというふうに私も捉まえております。幼稚園に入りたい、入れたいと考える特別な支援が必要な幼児や保護者がいても、市からの補助対象人数に上限が設けられていることによって、受入児童を増やした分は園の負担になるため、入園を断らざるを得ないケースがあるのではと想定できるところでございます。 コロナの影響による今後のニーズは不明でしょうけれども、障がい児も健常児と分け隔てのない教育が受けられる環境整備が、次年度からでもぜひ実現に向けて努力していただきたいと期待をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 最後になりました、学校給食の無償化についてでございますけれども、過去に2回ほど清和のほうからこの質問を出した同僚議員がおりました。その都度の答弁では、調査・研究をするということで終始しておりました。それいつまで調査・研究すれば、この事業っていうのがどうなるのか。また、そもそもなんですけれども、多子世帯への給食費の補助というのは、市としては必要性を感じているのか、それとも大して感じていない、調査・研究って言って何となく研究して、毎年のように国からいろいろなやってくださいという事業がどんどん来るかと思うんですけども、それに紛れて延び延びになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○小橋薫副議長 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 まず、多子世帯の給食費補助の実施時期、調査・研究って今まで答弁してきたことについてでございますが、現在、第5期恵庭市総合計画の後期基本計画、第3次実施計画の中で位置づけされている老朽化した小学校給食センターの建て替えについて、民間活力の活用による整備・運営を目指すとともに、調理設備・厨房機器などの計画的な更新、さらには保護者の利便性の向上、徴収管理業務の効率化、教職員の業務負担の軽減などを図るため、学校給食費の公会計化システムを導入するなど優先して進めなければならない事業がありますことから、引き続き、無償化については調査・研究していきたいというふうに考えております。 また、多子世帯への給食費補助の必要性や重要性についてでありますが、多子世帯への給食費補助の制度がありますと、確かに多子世帯への経済的負担が軽減されるものと考えております。 一方で、先ほども答弁いたしましたが、全国で無償化している自治体は人口3万人未満の町村、さらには1万人未満の比較的人口の少ない自治体で無償化を実施している状況であります。 また、無償化の財源としても、調整交付金ふるさと納税を利用して無償化しており、財源の確保もできている自治体で実施している状況であります。 この事業をもし一度実施すると、数年でやめるというわけにもいかないと思いますので、長期間にわたる、しっかりとした財源の確保というものが非常に重要になると考えております。この財源の確保をしっかりと検討するとともに、他市での事例も含めて、今後においても調査・研究は継続していきたいなというふうに考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 長谷議員。 ◆12番(長谷文子議員) もう時間がないんですけれども、また調査・研究で終わってしまったかと思います。多子世帯への経済的な負担の軽減ということでございました。そればかりではなくて、やはり少子化がうたわれている昨今、やはり3人、4人の子どもさんを育てている家庭というのはとても貴重な存在なのではないかなというふうに思っております。 公会計化によって予算も取らなきゃいけない、いろいろなことがある。また、実施している自治体につきましては、3万人未満のところ、1万人未満のところ、財源もそれほどたくさんのものが必要でないというところが実施しているかなというふうな答弁の内容を聞きまして思ったところではございますけれども、恵庭市もふるさと納税なんかがどんどんどんどん今増えていっているという状況です。いつまで続くかということはちょっと不明なんですけれども、そんな中で、学校給食の基金をつくったりとか、いろいろなことが考えられると思いますけれども、そんなことも含めまして、今後もより前向きな検討をお願いして、私からの質問を終了させていただきます。 ○小橋薫副議長 答弁よろしいですか。 〔発言する者あり〕 ○小橋薫副議長 これをもちまして、長谷議員の一般質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 再開を11時05分といたします。    午前10時51分 休憩    午前11時04分 再開 ○小橋薫副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を行います。 1、新型コロナウイルス関連。 以上、石井議員。 ◆11番(石井美季議員) -登壇- 通告に従いまして、一般質問を行います。 大項目、新型コロナウイルス関連。 小項目、児童生徒の学習の機会の確保と感染予防の両立について。 新型コロナウイルスの流行が始まってから約1年半、昨年2月28日に北海道で1回目の緊急事態宣言が出されてから1年3か月が経過しました。ワクチン接種が順次進み、重症化リスクが減少することに大いに期待しているところです。 しかし、完全な終息まではもうしばらくかかりそうで、私たちはウィズコロナの緊張感を持った生活の継続を余儀なくされています。 長引くコロナ禍で心身の疲れが表れる場面がかいま見られますところ、子どもたちの健やかな成長のため、様々な対応に感謝申し上げ、以下についてお伺いします。 1、コロナ禍の中で2度目の夏を迎えます。小・中学校における暑さ対策についてお伺いします。 2、現在の衛生管理マニュアルに沿った教育活動で、実技を伴う学習の実施状況についてお伺いします。 3、ICT教育について、GIGAスクール構想の本市の進捗状況をお伺いします。 小項目、男女共同参画の確かな実現へ向けての礎について。 過日、原田市長よりコロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望書に対して、市は全面的に対応いただけるとの回答をいただきました。来月から今年度末の3月まで、九つの所管部にわたる事業です。これは、女性の貧困問題に向き合うことで、ひとり親家庭の貧困、連鎖の問題、ドメスティックバイオレンス問題などについても考えるきっかけとなります。 コロナ禍で浮き彫りになったこの問題の進歩により、身体的性別やジェンダーについて話題にしやすくなりました。ジェンダーの正しい理解は、多様性を尊重する社会の発展に寄与すると考えます。 しかし、日本はジェンダーギャップ指数が先進国で最低というデータが示すとおり、世間一般ではまだまだ浸透しているとは言えず、深刻です。男女共同参画推進に欠かせない、ジェンダーに関する正しい理解をすすめることについて、以下をお伺いします。 1、女性が貧困に陥る要因についてお伺いいたします。 2、身体的差別に対する生理の困窮について、本市の実態把握と対応についてお伺いいたします。 3、児童生徒への、ジェンダー教育の状況をお伺いいたします。 4、児童生徒以外のジェンダー啓発についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 -登壇- 石井議員の一般質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス関連について、2項目にわたる質問でありますが、私からは、男女共同参画の確かな実現に向けての礎についてのうち、女性が貧困に陥る要因についてなど、2項目についてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、総務部長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、女性が貧困に陥る要因についてでありますが、女性が貧困に至る要因は様々なものがあると考えられますが、生活相談でお話を伺っている中では、夫が生計の中心であった世帯が離婚し、女性がお子さんの養育のために就労することが困難となる場合や、パートや派遣などで生計を維持されている方が疾病などにより就労が困難になる場合などがあります。 また、年金受給により生計を立てている高齢世帯で、夫の死去により年金収入の減少や疾病による医療費の増加により、生活が困難となる場合も見受けられるところであります。 最後に、生理の困窮に関する本市の実態把握と対応についてでありますが、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、経済的な理由から生理用品の購入が困難となる、生理の貧困への対策の必要性が叫ばれております。本市では実態の把握は行っておりませんが、市としては、新型コロナウイルス感染症の影響により様々な困難や不安を抱える女性に対する支援が必要であると考えております。 このことから、生理用品の配付をはじめ、相談や居場所の提供などを行う恵庭市つながりサポート女性支援事業を7月から実施することとしております。 また、様々な理由により生理用品を購入できない児童生徒に対し、学校を通じて配付するなど、生理の貧困問題の解消に向けて積極的に取り組んで参ります。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 広中総務部長。 ◎広中総務部長 -登壇- 私からは、男女共同参画の確かな実現へ向けての礎についてのうち、児童生徒以外のジェンダー啓発についてお答えいたします。 本市では、全ての市民が性別に関係なく個人として尊重される男女共同参画社会の実現に向け、男女平等意識の醸成や浸透、女性の積極的な社会活動の参加促進を図るため、幅広い市民に対しての啓発が重要と認識しております。 市としての具体的な取組についてでありますが、市ホームページでの情報提供をはじめ、男女共同参画情報誌の配布や地域FM放送を活用した啓発を行うとともに、女性団体と連携し、啓発パネルの作成・展示やフォーラムの開催など、様々な啓発活動を行っているところであり、今後も継続して取り組んで参ります。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 岩渕教育長。 ◎岩渕教育長 -登壇- 私からは、男女共同参画の確かな実現へ向けての礎についてのうち、残りの児童生徒へのジェンダー教育の現状についてお答えいたします。 各小・中学校では、学習指導要領等に基づき社会の公民的分野や家庭科、道徳、特別活動などの授業において、個人の尊厳や人権に関する教育を行う中で、性別に関係なく人間関係を築き、男女相互の理解と協力や尊重し合うことの大切さについて気づかせるよう指導しております。 このほか、各学校では男女混合の名簿の作成等や児童生徒の言動に対する指導など、日常的な教育活動において、ジェンダーの視点に配慮しながら取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 -登壇- 私からは、児童生徒の学習の機会の確保と、感染予防の両立についての3点の御質問にお答えをいたします。 初めに、小・中学校における暑さ対策についてでありますが、教室に設置した扇風機の使用や換気対策としてのサーキュレーターや換気システムによる送風を行うほか、児童生徒は水筒を持参し、小まめに水分補給を行うこととしております。 また、昨年の夏以降、暑さ対策や換気のため、窓を開ける際の防虫対策として、教室などに網戸を設置したところであります。 さらには、熱中症のリスクを考慮し、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、体育の授業や夏季の登下校時に、十分な距離を確保できる場合はマスクを外すことができることについて指導しております。 次に、実技を伴う学習の実施状況についてでありますが、各教科において、感染症対策を講じてもなお感染リスクの高い合唱や調理実習などの活動、さらには柔道など近距離で組み合ったり、接触したりする運動などにつきましては実施を見合わせるなど、慎重に対応しております。 また、感染拡大防止の観点から市民プールが開設されないこととなり、水泳授業の実技については、本年度も実施しないことといたしました。 最後に、GIGAスクール構想の本市の進捗状況についてでありますが、3月に児童生徒数の約3分の2の台数である3,799台の1人1台端末を整備し、本年度は令和2年度繰越事業として、現在全校で校内ネットワークの増強工事や充電保管庫の整備などを行っております。学校内の環境整備が完了した後、授業で使用する準備が整った学校から、順次1人1台端末を活用していく予定であります。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 再質問。 石井議員。 ◆11番(石井美季議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。 まずは、児童生徒の学習の機会の確保と感染予防の両立について、小・中学校における暑さ対策についての再質問をさせていただきます。 先ほどの御答弁にありましたとおり、昨年度からの教室の設備の改善でかなり過ごしやすくなってきているとは思いますけれども、網戸の設置が全ての窓ではなく、一つの部屋に1か所という状況も多いと伺っております。十分な暑さ対策、換気を行うためには複数の窓を開けることが現実的と考えますが、今後の網戸の増設についてのお考えをお伺いします。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 今後の網戸の設置の増設についてでございますが、昨年度も網戸の設置については、各学校と調整、そして確認を実施した上で、設置希望のあった場所に網戸を設置いたしましたが、十分な換気を行うためには、昨年度網戸を設置できなかった窓につきましても、改めて各小・中学校に確認しながら設置について検討して参りたいと考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 石井議員。 ◆11番(石井美季議員) そのようによろしくお願いいたします。 さて続いて、先ほどの御答弁にありましたとおり、熱中症予防のために体育の授業や目の届きにくい登下校時、休み時間等では、臨機応変にマスクを着脱する御指導を徹底していただきたいところでございます。 しかし、学校によっては、児童生徒、家庭への伝え方にばらつきがあって、受け取り方に大きく差が出てしまい、不安が増大してしまうといった場面がございます。 十分な情報の周知は不安やストレスを軽減し、よりよい関係づくりに効果があると考えます。これらのような子どもたちの行動の制限を伴う通知については、誤解のないよう、また個々の問合せの増加等で現場が疲弊しないように、市教委からのより分かりやすく、そろえた表現で通知すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○小橋薫副議長 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 マスクの着用に関する内容をはじめ、道教委からの通知や、児童生徒や保護者へ通知が必要な内容につきましては、校長会議で全校の校長に対して指示・伝達するほか、全校には同じ内容で通知していることから、全ての小・中学校で周知する内容を統一している状況であります。 また、内容によっては市教委が保護者通知用に例文を作成し、全校に送付しており、保護者への周知に活用している学校もあるところでございます。 保護者への周知方法につきましては、各学校ごとに周知する内容や手段を適切に判断し、対応しておりますが、市教委といたしましても、各学校から保護者に対し、より分かりやすい周知や説明ができるよう、校長会議での説明内容や周知の際の表現を可能な限り工夫して参りたいと考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 石井議員。 ◆11番(石井美季議員) 伝言の最後の受け取り手がどういうふうに受け取るかというのが最も大切と思いますので、より適切な周知、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 では続いて、実技を伴う学習の実施状況についてなんですけれども、これまでも一進一退を繰り返す感染の増減状況の中、様々な工夫でカリキュラムの実施をしていただいているところなんですけれども、プール授業については、昨年に続いて2年連続プールが開設できないために中止となっているというふうに伺っております。プールが開設できなかった経緯についてお伺いいたします。 ○小橋薫副議長 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 市民プールを所管する保健福祉部におきまして、新型コロナウイルス感染収束のめどが立たないこと、さらにはプール施設の構造上、上屋シートでプール全体を覆うこととなり、換気を十分に行うことができないことなどの理由のほか、コロナ禍における現状のプール施設での水泳授業の実施について、各小学校の意見も参考とした上で、感染防止対策及び衛生管理の徹底が難しいと判断し、本年度も市民プールを開設しないことといたしました。これにより、本年度も水泳授業の実技は中止することとなったところでございます。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 石井議員。 ◆11番(石井美季議員) 分かりました。 では、視点を変えて、学校教育の中でのプール学習の位置づけというのはどういったものなのか、お伺いいたします。 ○小橋薫副議長 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 小学校学習指導要領の体育及び中学校学習指導要領の保健体育の教科において、各学年の目標及び内容の中に、小学校1年生及び2年生は水遊び、小学校3年生から6年生までは水泳運動、中学生は水泳として泳ぎや潜り方、浮き方などの実技指導を行いながら、これを身につけることとして規定されております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 石井議員。 ◆11番(石井美季議員) 段階的な指導で適時教育をしていただいているということなんですけれども、この2年間連続できなかったということは、この段階が飛んでしまう学年もあるのかなという心配もございます。 プールでの実技を行わず、心得・理論の指導のみになった場合に懸念される問題は何でしょうか、お伺いします。 ○小橋薫副議長 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 プールでの実技を行わない場合に懸念される問題としましては、水泳の楽しさや喜びに触れ、その動きを身につける機会が持てないことや安全確保につながる運動を体験できないことが影響すると考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 石井議員。 ◆11番(石井美季議員) やはりプールにも重要な役割があるということを感じました。学校教育での衛生管理マニュアルによりますと、プール授業は感染対策を講じた上で行うというようになっております。暑い季節のプールを楽しみにしている子どもも大勢いるところでございます。3年連続行えないということにならないためにも、来年までには教育部、保健福祉部、体育協会等と連携を図っていただき、予算措置などがありましたら、それも必要な対策を講じて、ぜひ実施できる体制を整備することが必要でないかと考えますが、御所見お願いいたします。 ○小橋薫副議長 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 水泳授業につきましては、コロナ禍においては国から示された内容等に基づき、児童生徒の健康と安全を第一に考えて、地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面も避けるなど、感染症対策を講じた上で実施について検討することとなります。 次年度に向けましては、水泳授業の実施に当たり、更衣室の使用を分散したり、検温、換気設備など十分な感染症対策について対応できるかなど、感染症の専門家の指導や助言等を踏まえながら、次年度の開設に向けて、市民プールを所管する保健福祉部及び関係機関と協議して参りたいと考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 石井議員。 ◆11番(石井美季議員) そのようによろしくお願いいたします。 では、次に行きます。 GIGAスクール構想の本市の進捗状況についてなんですけれども、御答弁にありましたとおりに1人1台端末の運用をするということで、この計画を進めるに当たっての現在の課題についてお伺いいたします。 ○小橋薫副議長 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 GIGAスクール構想の1人1台端末の運用を進めるに当たっての課題についてでありますが、教員がICT機器を活用して児童生徒の力を最大限引き出すための授業づくりの実践、また、児童生徒が操作に慣れる必要があることなど、1人1台端末を授業で効果的に活用できるかが課題であると考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 石井議員。 ◆11番(石井美季議員) 効果的に活用できるかが課題ということでしたが、せっかく当たる端末が十分に活用されることを期待しております。 さて、先月家庭のWi-Fiの状況についての調査が行われましたが、その目的と調査の結果についてお伺いいたします。 ○小橋薫副議長 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 Wi-Fiについての調査の目的でありますが、災害等の緊急時や長期の臨時休業などが発生した場合や自宅で課題を行うことを想定した場合など、児童生徒が端末を家庭に持ち帰って使用する際における各家庭の通信環境を把握するため、今年度、全小・中学校の児童生徒の保護者に対し、市教委が各学校を通じて本年5月に調査を行ったものであります。 調査の結果につきましては、全小・中学校合わせて91.4%の保護者から回答があり、自宅に通信環境が整っておらず、ルーターの借用を希望した家庭は、回答世帯の4.2%に当たる178世帯でありました。 以上でございます。
    ○小橋薫副議長 石井議員。 ◆11番(石井美季議員) ルーターの借用を希望した世帯が178世帯あるということで、これがそろえば様々な運用が家庭でもできるということになると思いますが、家庭に端末を持ち帰って使用する場合の通信費用がかかると思います。Wi-Fi機器の貸出しの有無にかかわらず、各家庭が負担するというふうに伺っておりますが、ひとり親家庭や生活困窮家庭などへの支援策について、就学援助の対象になっている児童生徒には、通信費用もそれに含める、加えるべきと考えますけれども、市のお考えをお伺いいたします。 ○小橋薫副議長 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 家庭での端末の使用に係る通信費用につきましては児童生徒の保護者に負担していただくことと考えておりますが、生活困窮世帯への支援策といたしまして、就学援助世帯への補助対象品目へ追加することやその場合の補助対象経費の算出方法、補助額などについて、他自治体の事例を参考にしながら今後検討して参りたいと考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 石井議員。 ◆11番(石井美季議員) ぜひ入れていただけますようよろしくお願いいたします。 さて、コロナ禍による自主休校の子どもや、濃厚接触、低リスクのための検査対象のために学級閉鎖になった場合など、学習機会の保障の観点からは、オンライン授業を導入することは教育格差を少なくするためにも有効と考えます。1人1台端末での活用でそれが行えるのかどうか、お伺いいたします。 ○小橋薫副議長 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 オンライン授業についてでありますが、現在児童生徒の感染や家族が感染して濃厚接触者となった場合など、出席停止などによりやむを得ず登校できない児童生徒に対し、まずは健康観察や学習課題の共有など、1人1台端末を活用した取組について試行的に実施する準備を進めているところでございます。 ○小橋薫副議長 石井議員。 ◆11番(石井美季議員) ぜひ、本格実施になるべく早くこぎ着けていただけるようよろしくお願いいたします。 さらに、この1人1端末の応用的な活用として、現在小・中学生向けに整備が進められている図書館の電子図書については、ウィズコロナであっても共有することなく安心して読書ができるものと思います。子どもたちに貸し出される端末での閲覧はできるようになるのか、お伺いいたします。 ○小橋薫副議長 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 インターネット環境が整っている状況であれば、1人1台端末を使用することで、本年4月に児童生徒向けに開設いたしました恵庭電子図書館を活用し、752冊の蔵書を閲覧することが可能となっております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 石井議員。 ◆11番(石井美季議員) 本のまち恵庭のさすがだなという、よさが感じられるところであります。 さらに、こういった事業によっては紙の本のよさも同時に分かることになると思いますので、コロナ禍に本から離れることのないように、こちらのほうもぜひ、どんどん進めていただきたいところです。 さて、コロナ禍によりまして、昨年、今年と保護者や地域の人の入場制限が行われている学校の公開行事があると思います。例えば入学式ですとか、卒業式、学芸会、文化発表会などについて、オンライン中継をすることで、開かれた学校にする目的とコロナ対応に有効でないかと考えますが、こちらについて御所見をお伺いします。 ○小橋薫副議長 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 インターネット環境が整っている状況であれば、学校の公開行事のオンライン中継は可能であると考えており、参観の人数制限を行っている状況にあっては、開かれた学校の観点からも有効な方策の一つであると考えておりますが、保護者の意向により撮影の同意が得られない児童生徒への対応が課題であると考えております。オンラインの活用につきましては、まずは児童生徒の学びを保障する観点から、健康観察や学習課題の共有など、可能なものから始めて参りたいと考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 石井議員。 ◆11番(石井美季議員) 撮影の同意が得られない児童生徒への対応が課題ということですけれども、様々な条件を整えていくことによって可能になっていくことを期待しております。 以上なんですけれども、ICTの導入では、児童生徒の安全で効率的な学習の機会の確保という点で非常に効果があると考えます。これからも事業を進めていただいて、できればコロナ禍で大変な、対面では困難である、でもICTを使用すれば効率的に行えるというものと、また、対面ではできないものとをしっかり精査して、この事業を効率的に進めていただいて、学力向上、人間力向上に努めていただきたいと思います。 それでは、次の問題の、男女共同参画の確かな実現に向けての礎についての再質問に移らせていただきます。 女性が貧困に陥る要因については分かりました。こちらはコロナ禍にかかわらず、ずっと長きにわたっての課題であるということが分かりました。夫がいるかいないかが今の女性の貧困の問題にも大きく関わっているということも大変深刻だなというふうに受け取っております。 さて、実態把握についてなんですけれども、今回の本市のつながりサポートの事業の対象に含まれる未成年や学生の女性における貧困の要因としては、親の困窮というものもあると思いますが、そのほかにも例えば暴力、虐待の兆候や保護者の知識や理解の不足などによる無意識のネグレクトのようなこともあるのかどうか、実態把握は大変重要と考えます。御所見をお伺いいたします。 ○小橋薫副議長 広中総務部長。 ◎広中総務部長 女性における貧困あるいは困難や不安といったことに関する実態調査ということでございますが、このたび実施いたします事業においては、児童や生徒、学生については、生理用品配付の際に教職員を通じて聞き取りをし、一般の女性につきましては、窓口で配付をする際にアンケートに答えてもらうといったことなどにより、貧困等に関する要因などの実態把握に努めて参りたいというふうに考えております。 ○小橋薫副議長 石井議員。 ◆11番(石井美季議員) 大変デリケートな問題ですので、ぜひ慎重に進めていただきたいと思います。 現在のところは、生理の困窮については本市の実態把握は行っていないという御答弁をいただきました。来月から取り組む事業では、その実態把握を慎重に、きめ細やかにしていただきたいと考えております。御所見をお伺いします。 ○小橋薫副議長 広中総務部長。 ◎広中総務部長 きめ細やかな対応ということでございますが、様々な不安や困難、こういったことを抱える女性に対して生理用品を配付するということで、その際に実態調査を行いますが、教育機関や公的機関、社会福祉協議会やNPO法人など関係する機関等と連携をして、必要な支援につながるよう、きめ細やかな対応をしていきたいというように考えております。 ○小橋薫副議長 石井議員。 ◆11番(石井美季議員) 千差万別で大変デリケートな問題なんですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、生理の困窮について、生理用品は、学校では以前より保健室に用意があって、必要な人にお渡ししているという現状があると思います。このような対応はこれからも継続してほしいと考えておりますが、これは市で用意されているものなのか、それとも学校ごとに対応しているものなのか、今後のつながりサポート事業との対応の違いは何なのか、お伺いします。 ○小橋薫副議長 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 保健室に用意してある生理用品につきましては、市から各学校に配分している予算で学校ごとに購入し、保健室に保管しており、必要とする児童生徒に渡しているところでございます。 また、つながりサポート女性支援事業による学校での生理用品の配付方法につきましては、今後、各学校とも調整しながら、必要な児童生徒が生理用品を受け取りやすい方法を検討して参りたいと考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 石井議員。 ◆11番(石井美季議員) 主に養護教諭の先生が対応や判断をする場面が想像されます。児童生徒、学校とも、これ以降もよりよくなるということで、お互いの負担にならないようにどうぞよろしくお願いいたします。 さて、今度、来月から始まるつながりサポート事業では、生理用品の配付の方法、一度に配付する量について、現在のお考えをお伺いいたします。 ○小橋薫副議長 広中総務部長。 ◎広中総務部長 生理用品の配付方法については、まず、児童や生徒、学生に対しては、先ほど教育部長から答弁があったとおり、学校の保健室や教職員を通して配付をいたします。 また、1回当たりの配付枚数につきましては、1人1回につき1パック、これは製品によって12枚入りから28枚入りなど様々ございますが、そうした製品の1パックを配付したいというように考えております。 しかしながら、希望する児童や生徒、学生に配慮した配付方法となるように、その配付枚数につきましても各学校と協議を行って、柔軟に対応していきたいというように考えております。 また、一般の女性への配付についてですが、市役所や社会福祉協議会あるいは事業を受託するNPO法人などの窓口での配付を考えております。 1回当たりの配付枚数につきましても、児童や生徒などと同じく、1人1回につき1パックを配付したいというように考えております。 以上です。 ○小橋薫副議長 石井議員。 ◆11番(石井美季議員) 1人1パックというのが基本というお答えでした。 生理用品には様々な原材料、形状、販売単位の製品がございます。個人によって使用量もかなり個人差があるものです。購入する際の選択肢は、女性の非常にデリケートな問題に各メーカーが寄り添った結果であるのではないかと考えております。 事業がより有意義なものになるためにも、配付が1パック単位とするならば、配付する製品の選択権は、受け取り手に一定程度あるべきと考えます。御所見をお伺いいたします。 ○小橋薫副議長 広中総務部長。 ◎広中総務部長 配付する生理用品の選択ということでありますが、お話しいただきましたとおり、生理用品につきましては様々な種類の製品が市販されておりますことから、配付する生理用品の種類は複数準備をして、窓口において選択できるようにしたいというように考えております。 また、準備する生理用品の種類は、配付状況などに応じて柔軟に、種類についても考えていきたいというように現在考えております。 ○小橋薫副議長 石井議員。 ◆11番(石井美季議員) よろしくお願いいたします。 今回のつながりサポート事業は、小学生から大人までを対象にした事業ですけれども、発達段階に留意しながら、恥ずかしい気持ちや言いたくない気持ちに寄り添うのが大変重要と考えます。貧困の実態把握の調査を生理用品の現物配付時に同時に行うということには慎重になるべきと考えます。プライバシー保護を十分に行っていただきますようお願いします。 また、このような事業には、企画する人も委託先も女性がいることが重要と考えます。御所見をお伺いいたします。 ○小橋薫副議長 広中総務部長。 ◎広中総務部長 まさに、今お話しいただいたとおりかと思います。 生理用品の配付に当たりましては、プライバシーの保護や配慮が重要であると我々も認識しております。配付や困り事を把握する際などには、委託先を含めまして女性職員による対応を行うとともに、個人情報の管理につきましても徹底して参ります。 以上です。 ○小橋薫副議長 石井議員。 ◆11番(石井美季議員) どうぞよろしくお願いいたします。 なぜ、女性が貧困の際に生理用品を買わない、または買えないと判断するかという背景には、やはりジェンダーギャップというのも見え隠れしております。事業開始後に新たに見えてくる課題もあると思いますが、進化し続ける事業として発展させていただきたいと思います。 さて、この次は、ジェンダー教育の状況についてなんですけれども、コロナ禍で浮き彫りになっております生理の困窮、女性の貧困の問題を考える際、今全世界で取り組まれているSDGsの17の目標のうちの5番目、ジェンダー平等を実現しようのジェンダー、社会的な性別についての問題に目を向けざるを得ません。 御答弁にありました、教育の取組からさらに踏み込んだ教育を進める必要があると考えております。御所見をお伺いいたします。 ○小橋薫副議長 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 ジェンダー教育につきましては、先ほど答弁いたしました取組のほか、校内研修を行い、教職員への理解を深めている学校もあります。 しかしながら、SDGsの目標5、ジェンダー平等の実現につきましては、世界から見て日本は遅れている状況にありますことから、男女共同参画社会基本法や基本計画、また、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて、男女の平等や相互の理解、協力、女性の社会参加等について、今後も各学校において、教育を進めて参ります。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 石井議員。 ◆11番(石井美季議員) ぜひ進めていただきますようよろしくお願いいたします。 さて、子どもたちへの教育が進む中、大人たちへの対応も考えなければなりません。子どもがいる家族の意識も大変重要と考えております。保護者への啓発はどのようにお進めするお考えか、お伺いします。 ○小橋薫副議長 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 ジェンダー教育に関する保護者への啓発についてでありますが、各学校では、教育活動において配慮している事項につきましては、必要な情報を保護者へ周知しております。 また、保護者への啓発の取組といたしまして、例えばPTAの研修で取り入れるなど、今後学校と保護者が情報共有を図ることができるよう、機会を捉えて周知して参りたいと考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 石井議員。 ◆11番(石井美季議員) このようにだんだんと広げていくことが重要と考えます。 さて、次に、児童生徒以外へのジェンダー啓発のことに進ませていただきますが、御答弁にありましたとおりで、女性の貧困の背景にあるジェンダーギャップの問題については、本当に、子どもから大人、お年寄りまで、幅広く市民の方に考えたり学ぶ機会が多く必要ではないかと考えます。コロナ禍が収束した後には、長寿大学ですとか、出前講座ですとかで集会形式での啓発活動も行っていただきたいところですけれども、今はなかなかできない状況にあるかと思います。男女共同参画の意識をより高めていただきたいと考えております。 市では、今年3月に男女共同参画についての啓発資材を作成し、いざりえの空中歩廊で掲示されておりました。広く市民に意識してもらうために、こういったものを目にする回数や場所を増やしていただきたく思います。御所見をお伺いします。 ○小橋薫副議長 広中総務部長。 ◎広中総務部長 啓発資材による啓発機会の拡充についてでありますが、男女共同参画の推進を図るため、今年3月に女性団体と連携をして啓発パネルを更新したところであります。これまで特定の啓発期間のみ空中歩廊で掲示をしておりましたが、幅広い市民に啓発することにより、男女平等意識の醸成や浸透を図るため、年間を通じて公共施設や学校などで掲示するなど幅広く啓発が図れるよう、女性団体と協議をして進めて参ります。 ○小橋薫副議長 石井議員。 ◆11番(石井美季議員) どうぞよろしくお願いします。 コロナ禍によってこういった様々な問題が浮き彫りになり、また話しやすくなって事業を進めるといったことになっております。今、私の向かい側にいる女性職員の方は1名ですが、だんだんこれが男女同数になっていくのかなと考えております。ぜひ、このように男女差は恵庭市は平等ですよと言えるようなまちに成長していただきたいと思います。何かあればお伺いします。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 今、石井議員から様々な御質問をいただき、議論して参りました。 SDGsの5番目の目標にもあるとおり、ジェンダーギャップというものを向いていこうということであります。そのために、私ども、男女平等の条例もつくり、計画もつくっているわけであります。それらの着実な進展を図りながら、しっかりと進めて参りたいというふうに思っております。 ○小橋薫副議長 よろしいですか。 〔発言する者あり〕 ○小橋薫副議長 これをもちまして、石井議員の一般質問は終了しました。 暫時休憩します。 再開を13時とします。    午前11時53分 休憩    午後 1時00分 再開 ○野沢宏紀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を行います。 1、コロナ禍の子育て環境について。 2、恵み野駅前通りの景観について。 3、消費を促す経済対策について。 以上、早坂議員。 ◆20番(早坂貴敏議員) -登壇- 私は、通告に従い、一般質問を行います。 初めに、コロナ禍の子育て環境について。 学童クラブと一時保育について御質問をいたします。 本市では、令和2年3月に第2期えにわっこ☆すこやかプランを策定し、子育て環境の充実に向けて取り組んでおりますが、女性の社会進出に伴い、子育てニーズの多様化に加え、昨今では新型コロナウイルス感染症の影響により、さらなる課題に直面しています。改めて、コロナ禍の子育て環境について御質問します。 1、学童クラブの実施状況と過去3年間の利用の推移についてお伺いをいたします。 2、コロナ禍の学童クラブの対応と課題についてお伺いします。 3、民間学童クラブとの連携について、令和元年第3回定例会で御質問をしたところですが、その後の対応についてお伺いをいたします。 4、コロナ禍の一時保育の利用状況と課題についてお伺いをします。 次に、恵み野駅前通りの景観について。 環境に配慮した今後のまちづくりについて御質問いたします。 恵み野駅前通りでは、これまで商店会の方々を中心に、長きにわたって景観に配慮したまちづくりが行われてきました。 しかし、過去には恵み野駅前通りの建築物に伴う住民説明会が行われるなど、今後の景観の在り方について様々な課題を残していると認識をしておりますが、改めて景観に配慮した今後のまちづくりの展望について御質問をいたします。 1、景観に配慮した今後のまちづくりにおける課題についてどのように分析をしているか、お伺いをします。 2、令和元年第2回定例会において、今後の景観の在り方について、住民の皆さんとの協議の場が必要ではないかと要望したところですが、その後の対応についてお伺いをします。 次に、消費を促す経済対策について。 えにわんチケットの成果と課題についてお伺いをします。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本市ではこれまで様々な経済支援策が行われてきましたが、昨年度実施したえにわんチケットについて、過去の商品券事業の中でも非常に好評だったと伺っています。改めて本事業の成果と課題、今後の展望について御質問いたします。 1、えにわんチケットの成果と課題についてお伺いをします。 2、今年度実施予定のえにわんチケットの概要とスケジュールについてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問とさせていただきます。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 -登壇- 早坂議員の一般質問にお答えいたします。 大きく分けて、コロナ禍の子育て環境について、恵み野駅前通りの景観について及び消費を促す経済対策についての質問でありますが、私からは、恵み野駅前通りの景観についてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 環境に配慮した今後のまちづくりについてお答えをいたします。 初めに、景観に配慮した今後のまちづくりにおける課題についてでありますが、恵み野駅前通りは、建物の壁面が後退し、歩道と一体的となった町並みや商店街による特色ある花壇づくり、イベントへの取組などにより、花や緑にあふれ、歩いて楽しい地域密着型の商店街を形成しております。建物の壁面後退は、恵み野が開発された当初に、土地を販売する事業者と各店舗との協定に基づくものであり、将来にわたる継続性については課題があると考えております。 最後に、景観の在り方についての地元住民の皆さんとの協議の場に係るその後の対応についてでありますが、商店街や地域住民によるエリアマネジメントの一環として、商店街などの地域主体の勉強会に、市としても参加し、必要に応じて専門家によるアドバイスや提案なども伺いながら、地域住民の日々の暮らしを支える商店街としての取組や景観形成に向けた合意形成を進めているところであります。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 -登壇- 私からは、学童クラブと一時保育についてお答えをいたします。 初めに、学童クラブの実施状況と過去3年間の利用の推移についてですが、令和3年度につきましては、若草小学校区、松恵小学校区において2か所の学童クラブを新規開設し、市内八つの小学校区において19か所の学童クラブを開設しております。 また、過去3年間の利用の推移につきましては、各年4月1日時点の登録児童数では、平成30年度は642名、令和元年度は645名、令和2年度は630名となっており、本年度は、新たに松恵小学校区で学童クラブを開設したこと等により742名となっております。 なお、待機児童につきましては、島松小学校区で7名、柏小学校区で3名発生しており、各地区の子どもひろばを活用したランドセル来館事業の実施により対応しております。 次に、コロナ禍の学童クラブの対応と課題についてですが、学童クラブは、手洗いの徹底やマスクの着用等の基本的な対応のほか、昼食やおやつ時間の黙食、また、3密を回避するための一定の距離の確保や換気等の感染拡大防止に取り組みながら、通常どおり開設しております。 感染拡大防止の観点からは、5月16日に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、宣言期間を対象として可能な範囲において家庭保育の協力を依頼することとし、登会しなかった日の利用者負担金について、日割計算を行い、後日返還することとしております。 また、学童クラブの利用児童や支援員に新型コロナウイルスの感染が判明した際は、千歳保健所の指導の下、市教育委員会及び小学校と連携し、感染拡大防止のため、一定期間の閉鎖を行うなどの対応を行っております。 課題につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生による学級・学年閉鎖や感染拡大による学校休業措置が取られた場合、児童の安全な居場所の確保や保護者への周知、また、朝から開設した場合の支援員の確保が課題であると認識しております。 次に、民間学童クラブとの連携についてですが、市内には、学校法人が運営する民間学童クラブが1か所あり、市の学童クラブの入会要件によらず児童の受入れを行っていることを把握しております。学童クラブの利用希望は年々増加し、ニーズも多様化しており、民間学童クラブの活用や協働について、調査・研究を行っておりました。 そのような中、令和2年2月から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う小学校の一斉臨時休業の際、市の学童クラブは保護者が就労等で日中家庭にいない児童の遊びや生活の場を確保するため、午前8時から開設し、対応して参りましたが、民間学童クラブにおきましても、市が運営する学童クラブ同様に朝から開設し、対応していただきました。 そのため、令和2年度に民間学童クラブ支援補助金制度を創設し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のための学校休業中に、民間学童クラブが開設に要した経費の一部を補助金として交付したところであります。 最後に、コロナ禍の一時保育の利用状況と課題についてですが、一時保育実施の4園における全体の利用状況につきましては、本年4月は実利用児童数43名、延べ利用児童数192名、5月は実利用児童数34名、延べ利用児童数150名となっており、利用の理由といたしましては、就学・就労が最も多く、次に、親の通院・入院やリフレッシュなどとなっております。 コロナ禍における課題といたしましては、できる限り接触機会を減らすことも課題の一つと考えており、緊急事態宣言の発令に伴う措置として、一時保育利用登録者及び実施園に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、宣言発令中の利用については、就労や通院などやむを得ない場合のみとさせていただく内容の文書を送付しております。 課題といたしましては、一時保育の利用については、実施する四つの園全てに登録が可能であることから、新型コロナウイルス感染症の発生や臨時休園等の措置などといった情報の共有や感染が拡大している状況下における受入れなどが課題であると認識しております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 江川経済部長。 ◎江川経済部長 -登壇- 私からは、えにわんチケットの成果と課題についてお答えいたします。 昨年度実施しました、えにわんチケットについてでありますが、商品券に引き換えられた枚数は33万5,680枚で、利用された枚数は33万2,921枚であり、引換えに対する利用率は99.18%という高い利用状況から、多くの店舗で商品券が利用され、一定の成果があったものと考えております。 また、本事業は小規模店舗での利用が全体の65.3%、平成27年度に実施した商品券事業との比較では33.4%高くなっており、地元店での利用が多くなっていることから、市民の皆様が地元の店舗を応援しようという機運が高まった結果であると考えているところでございます。 課題といたしましては、引換券を35万3,040枚配布いたしましたが、実際に商品券に引き換え、使用された枚数は33万2,921枚であり、94%という状況から、商品券に引換えしていない市民の方も一定程度おられたという結果から、さらなる周知方法などの強化が必要であると考えているところであります。 次に、今年度実施予定のえにわんチケットの概要とスケジュールについてでありますが、今回のえにわんチケットプレミアムは、全市民を対象に引換券を郵送し、市内郵便局で引換えしていただく購入型の商品券となります。 1冊5,000円の商品券を4,000円で購入をいただき、大型店では5,000円分、小規模店舗などの特定店舗では6,000円分利用できるものとしております。 引換券につきましては、7月下旬に順次発送し、8月31日までに購入をしていただき、9月から12月31日の間で御使用いただきたいと考えております。 なお、1次販売で購入残が発生した場合は、2次販売を行う予定をしております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 再質問。 早坂議員。 ◆20番(早坂貴敏議員) それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。 まず、学童クラブについて伺います。 先ほど御答弁をいただきまして、島松地区と柏小地区ですか、待機児童が発生をしているということであります。ランドセル来館事業を実施するということで対応されているというようなお話だったと思いますが、本来であれば学童クラブに入会をすべき児童が、ランドセル来館事業を余儀なくされているという状況だろうというふうに思いますけれども、その状況についてどのように認識をしているか、改めてお伺いします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 ランドセル来館の関係の御質問でございまして、まず、今現状といたしましてですけれども、島松小学校区での利用者は、先ほど壇上で御答弁いたしました、待機児童数である7名でございます。そのうち、低学年が3名となっております。同じく、柏小学校区においても3名の利用となっている状況です。 このランドセル来館事業につきましては、子どもひろばの指導員が登録児童の入退室は管理してはおりますけれども、そこの広場での過ごし方は自由来館のお子さんたちと同様としているため、特に、低学年は安全管理や時間への意識に未熟な面があるということから、できる限り学童クラブの利用が望ましいものというふうに考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 早坂議員。 ◆20番(早坂貴敏議員) 島松地区で低学年のお子さんがいらっしゃるということでお話があったところでありますが、そういう状況を鑑みますと、やはり早期に学童クラブの設置が必要ではないかなと思いますが、現在の状況を伺います。 ○野沢宏紀議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 島松学童クラブの新規開設につきましては、年度内の設置に向けまして、現在開設場所を探しているところではございますけれども、児童の生活の場所として、また、今後の地域的なものもあります。利用数の増加を見据えた、面積を確保できる場所の確保につきまして、関係部署や委託法人などと調整しているところではございますけれども、現段階では適切な場所が見つからず、苦慮をしているところでございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 早坂議員。 ◆20番(早坂貴敏議員) 設置場所に苦慮しているということだと思うんですが、場所が見つからなければ設置しないということに、これなりませんから、やはりそういった部分課題があろうかと思いますが、やはり早期に対応していただけるように強く要望したいなと思いますので、できればよろしくお願いしたいなというふうに思っております。 そうした中で、民間の学童クラブとの連携について、移って参りたいと思うんですけれども、令和元年の第3回定例会の中で、いわゆる民間学童クラブとの連携あるいは協働について調査・研究をしていくということでの当時御答弁をいただいたというふうに記憶をしているところでありますが、約2年ほどたっておりますが、その後どのような調査・研究が行われたのか、伺いたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 民間学童クラブは、市の入会基準にある保護者の就労によらず、どなたでも利用することができるというふうになっておりますが、本市が実施する学童クラブの入会基準を満たす世帯も利用されているということも把握しております。 その数につきましては、1日平均で約30名の児童が利用しているとお聞きしておりまして、そのほとんどが保護者の就労を理由とした利用であるということでございました。 今後は、市の入会要件を満たす利用者を正確に把握するための実態調査が必要であろうというふうに考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 早坂議員。 ◆20番(早坂貴敏議員) 御答弁にもあったように、令和2年度における臨時休校の期間中においては、民間学童クラブについても朝から開設をしていただいて、いわゆる保育を必要とする児童の受入れを実施していただいたと。また、それに対してコロナ禍ということでの補助金を支給してきたということだというふうに思いますが、やはりこうした本市の、いわゆる子育て環境の充実であったり、あるいは一部の地域で、先ほど御答弁あったように、待機児童が発生しているというような部分における様々な抑制効果も含めて、大変貢献をしていただいているというふうに思います。 そうした中で、やはり今後もしっかりと民間学童クラブとの連携というのを検討しながら、市として進めていく必要性があろうかなというふうに思いますが、改めてその連携についてのお考えを伺いたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 民間学童クラブにつきましては、様々な子育て世帯のニーズに応えるために、今回のコロナ禍におきましても市同様に朝から開設をしていただくなど、独自の取組を行っていただいております。 また、先ほども御答弁申し上げましたが、市の学童クラブの入会要件に相当する児童の受入れもされているということから、市の学童クラブにおける待機児童数抑制の役割を担っていただいているというふうに認識しております。 今後は、民間学童クラブが担っております役割を分析するとともに、機能の検証を行いまして、市の基準や条例規則に基づき、連携の内容等について検討して参りたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 早坂議員。 ◆20番(早坂貴敏議員) 今検討していただけるということでありますが、令和元年に要望させていただいて、もう丸2年以上がたとうとしております。そうした中で、その検討について、いつぐらいをめどに実施の検討をしていくのかということについて、再度お伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 先ほど御答弁させていただきました、機能の検証や調査等々を行いまして、できる限り早急に、補助制度の新設について検討して参りたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 早坂議員。 ◆20番(早坂貴敏議員) 御答弁の中にありましたように、確かに様々な検証、一定の精査というものはもちろん、これするなと言うつもりもありませんし、しっかりしていただかなきゃならないと思いますが、ただやはり恵庭市においては、各分野における様々な民間活力の活用も含めた総合的な協議もしておりますし、ぜひそうした様々な課題精査を分析していただいて、今御答弁にあったように、できる限り早急にということですから、しっかり来年度の対応に向けて、民間学童クラブとの連携をしっかり進めていただきますことを要望しながら、次の質問に移りたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、一時保育の関係ですが、先ほどコロナ禍の利用状況について伺ってきたところでありますが、改めて本市の一時保育事業は、どのような実施体制、事業内容となっているか、伺います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 一時保育事業は、保護者の就労や病気、出産、看護、介護、リフレッシュなどの理由によりまして、一時的に1歳以上の就学前児童の保育が必要となった場合に、保育園等で児童をお預かりする事業でございます。 現在は、市内の4か所の保育園・認定こども園におきまして、月曜日から土曜日までの午前7時15分から午後6時15分まで、各園1日の定員をおおむね8名として児童を受入れしております。 利用に際しましては事前に登録が必要で、利用を希望する園と面談した上で、市へ申請を行いまして、一時保育利用者として登録をいただくということで進めておりまして、4か所全ての園との利用登録が可能ですが、利用日数は上限範囲内での利用というふうにしております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 早坂議員。 ◆20番(早坂貴敏議員) 今御答弁いただいたように、4園で実践されているということで、また、事前登録をしていただければ、4園またがって利用可能ということだというふうに思いますが、把握している範囲で構いませんが、近隣市、近隣のまちで実施している事業内容との、恵庭の特徴というか、違いがあれば伺いたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 石狩管内の近隣市における一時保育事業についてお答えさせていただきますけれども、各市における利用理由や開設日に大きな違いはございませんけれども、利用日数の上限や対象年齢、利用時間など、それぞれの市において、設定に若干の違いがあるということを把握しております。 本市が他市と違う点といたしましては、利用登録できる園についてでございますけれども、千歳市は1園のみの登録であること、また、利用年齢について、北広島市は1歳6か月児からとなっているということなどが挙げられます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 早坂議員。 ◆20番(早坂貴敏議員) 恵庭市の実施体制については利用の幅も広いと、利用しやすいという、ほかのまちに比べると、そういうことなのかなと思いましたが、現状コロナ禍にありますので、その中において、感染者の発生あるいは感染拡大の防止を考えた中で、何らかの感染防止対策というのは行われているのでしょうか、伺います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 一時保育の実施園では、感染防止対策を講じながら受入れを続けているところでございますけれども、緊急事態宣言の発令を受けまして、一時保育事業の受入れにつきましては、先ほどの壇上でも御答弁させていただきましたが、保護者の仕事や通院、出産などやむを得ない理由による利用とさせていただきまして、リフレッシュ等の利用については、宣言期間中は制限させていただくということで、利用登録者と実施園に周知をしております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 早坂議員。 ◆20番(早坂貴敏議員) 宣言下ということですので、利用制限というのは理解できるところでありますが、コロナ禍において感染の拡大防止対策、いわゆるこの部分については、利用する市民あるいは実施する園にとってもやはり安心に安全で受入れをしていくという体制づくりというのが極めて重要なのかなというふうに思っております。 そうした中で、本市においてはいわゆる登録に制限がないということで、大変利用者における利便性ということについては、高い状況にあろうかなというふうに思いますけれども、ただ一方で、例えば感染者がほかの園で発生したという場合における臨時休園となった場合の際を含めた、情報の共有というんですか、実施、今4園でされているということですけれども、こういった中での連携体制、冒頭、部長も課題があるというようなお話がありましたが、これが逆に、恵庭市の利用しやすさが足かせになってしまうのではないかなという課題もあるんではないかなと思いますが、この部分についてどのようにお考えか、伺います。
    ○野沢宏紀議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 感染者の発生や臨時休園等の公表に関しましては、基本的には、それぞれの園での判断となりますけれども、一時保育事業に関しましては、臨時休園等で一時保育の受入れができなくなった園の利用者が別の園での利用を申請するということが想定されるため、各園が受入れ体制を整備する上でも情報の共有は必要と考えております。 先ほど課題としても挙げたものの対応ですけれども、このたびの緊急事態宣言が発令したことを機会にして、臨時休園があった場合等の情報については、それぞれ共有するということを各実施園に周知したところでございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 早坂議員。 ◆20番(早坂貴敏議員) 今のお話ですと、今後の対応について検討していくということだと思いますが、事業の見直しをどのように具体的に改善していくのか。私が思うに、しっかり恵庭市としての考え方は大事だとは思うんですが、やはり実施されている4園の皆さんのお考え、日々開設に当たって、非常にこういった部分、慎重に、細心の注意を払いながら対応していただいていると思うんです。そうした中で、やはりそうした実施の園の意向も踏まえて、情報共有を市がしっかりやっていただくということが、極めて課題の解決に向けて重要ではないかなと思いますけれども、しっかりそうした協議をしていただいて、安心・安全な一時保育事業の推進を進めてもらいたいというふうに思いますが、最後に御所見を伺います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 この一時保育事業につきましては、まず公立保育園1か所で開始した事業でございます。保育園の民営化を進めていく中で、現在のように実施園が4か所に増えまして、市民の保育ニーズも多様化しているというところでございます。 今議員おっしゃっていただきましたとおり、今後、実施園での現状や課題を把握しまして、実施4園からの意見や、そこの実施園との協議を踏まえて、事業内容について検討して参りたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 早坂議員。 ◆20番(早坂貴敏議員) 待ったなしですので、早急に対応していただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 続いて、恵み野駅の関係、駅前通りの景観の関係で伺って参ります。 令和元年の恵み野駅前通り建築物問題ということで、建物の壁面後退が、いわゆる土地販売事業者と各店舗の任意の協定であったということで、その継続性については課題があるということについて、当時確認をさせていただいたところでありますが、その後、商店街で新たな建て替えなどがあったとき、これは同様の課題、問題が起こるんではないかということが今日まで懸念されているというふうに思いますが、その後の状況というか、私も地元なので真新しく変わったというのはないと思うんですが、その後、建て替えなどの計画等があったのか、伺いたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 恵み野商店会におきましては、令和元年のアパート建設以降、新たな建物の建設は伺ってございません。 以上です。 ○野沢宏紀議長 早坂議員。 ◆20番(早坂貴敏議員) 建設計画が上がったときには、当然今はないということなんですが、商店街あるいは町内会の大きな問題になっていくと。将来、駅前通りの景観づくりについて、しっかり考える場をつくってほしいというようなことも当時お話としてはあったというふうに思いますが、その後の動きがあるのか、伺います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 その後の動きでございますが、令和元年には建設前の段階で恵み野商店会や町内会より、壁面後退などの法的制限の状況などについて、お問合せがあり、恵庭市としても、町内会の集まりなどの場を通じて報告をさせていただいたところでございます。その後の商店会や町内会などの活動の詳細については承知しているところではございませんが、課題として捉えているところでございます。 以上です。 ○野沢宏紀議長 早坂議員。 ◆20番(早坂貴敏議員) 特に表立った動きはないということだというふうに思いますけれども、先ほどから申し上げていますように、根本的な解決にはなっていないんですよね。 そうした中で、今年度より新たな都市計画マスタープランが立ち上がりまして、これから恵み野まちづくりをどうしていくか、景観問題もそうですが、やはりそういった観点で検討していく必要性があろうかと思いますが、改めて恵み野のまちづくりをどういった方向性で進めていくのか、このことについて伺います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 新たな都市計画マスタープランにおきましても、コンパクトなまちづくりをさらに推し進め、3駅を中心とした都市機能の強化・充実を図って参ります。 恵み野地区につきましては、テーマ別プロジェクトにおけるにぎわいと交流のあるコンパクトシティ推進プロジェクトとしまして、恵み野地区における商業機能の維持、商業施設の活用、それから店舗兼用住宅の誘導等を想定される主な施策事業として挙げておりまして、定住人口の確保と地域の生活利便機能としての店舗の維持に取り組んで参りたいと考えております。 ○野沢宏紀議長 早坂議員。 ◆20番(早坂貴敏議員) テーマ別プロジェクトということで、今お話があったように、商業機能の維持、店舗兼住宅の誘導という考え方が改めて示されているわけですから、当然何もない場所、土地に新しいまちをつくっていくということであれば、それは比較的行政が主導しながら進めていけるとは思いますが、恵み野については、もう既に歴史、文化が立って、根づいているわけでして、やはりその中で、今後のさらに、今恵み野の30年、40年の歴史から、さらに30年、40年ということを見据えたときに、やはり地域の皆さんと、しっかり将来展望について共に描いていくという、そうした議論のコンセンサスといいますか、そういったことが不可欠ではないかなと思いますが、その点について伺います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 恵み野地区のまちづくりの将来展望、ビジョンづくりにおいてでありますが、行政主導で進めていくのではなく、地域の皆さんとの合意形成が重要となります。したがいまして、商店街や地域の皆さんが主体となるエリアマネジメントと、その一環として、必要に応じ、専門家によるアドバイスや提案なども伺いながら、地域としての合意形成に向けた検討が重要と考えております。 ○野沢宏紀議長 早坂議員。 ◆20番(早坂貴敏議員) 以前、この恵み野地区においては駐車帯が設置されたときも、当時、商店街の活性化検討協議会ということで設置されまして、様々な観点で議論の場があったわけであります。 そうした中で、今回都市計画マスタープランをしっかり踏まえながら、やはり今回の、冒頭申し上げた景観問題も踏まえて、しっかりと地域の住民の皆さんとの議論、共有をしていく場が改めて必要ではないかというふうに私は思うわけでありますが、改めて再度伺います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 地域住民との議論、共有の場が必要ではないかということでございますが、商店街や地域の皆さんによるエリアマネジメントの一環としての取組を考えております。 エリアマネジメントは、地域における良好な環境や地域の価値を維持、向上させるための住民、事業者、地権者などによる主体的な取組とされておりまして、まさに恵み野地区では、このエリアマネジメントが実施されている地域でございます。 今後、恵み野地区の将来展望、ビジョンを検討する際にもエリアマネジメントとして商店街、地域住民、専門家など、様々な視点で広く検討する場がつくられることが重要でございます。 また、検討の内容は多岐にわたるということが想定されておりますので、市といたしましても、各部局と連携し、全庁横断的に進めて参りたいと考えております。 ○野沢宏紀議長 早坂議員。 ◆20番(早坂貴敏議員) まだまだ恵み野地区、可能性があると思います。そうした中で、やはり駅前通りといいますか、東口の活性化というのが極めて重要でありまして、だんだん世代も替わってきた中、商店街の店舗も変わってきたり、あるいは時代に応じた将来像ということで、様々な課題について検討していく必要性があろうかなと思いますが、やはりそういった意味においては、地元の方々、あるいは町内会の方々、様々な方々と協議、議論していくことが重要ですし、また花のまちを形成してきたという大きな役割を担ってきたわけですから、例えば、来年に緑化フェアも控えておりますが、そういった部分においても、大きな連携も大いに、可能性としては期待されると思います。そうした中で恵み野地区のまちづくりにおける今後の進め方について、最後に御所見を伺います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 今、早坂議員が御指摘のありましたとおりでありまして、恵み野地区というのはまだまだ可能性のあるまちだというふうに思っておりますし、商店街、非常にそれぞれの個店も努力をしておりますし、様々な賞ももらっているところであります。 近年では、歩道のバリアフリー化に併せまして、店舗前駐車場花壇改修を行っておりますし、それら施設を自ら管理するという先進的な取組もしているところであります。 また、ソフト事業として、夏祭りあるいは冬祭りもやっておりますし、年末にはセールの、今では商店街なかなかやるところは少ないんですけれども、抽せんをやるというような、非常に活発な事業を展開しているところであります。 また、恵み野の商店街を中心とする地域は花であふれるということでありますし、私は全国の商店街、大変厳しい状況、あるいはシャッター街という中にあって特筆すべき商店街の一つではないかと、そのように思っているところであります。 この恵み野地区の商店街も、今後も今の状況や、あるいはさらに発展させていくということが大切だろうというふうに思っておりまして、今後のまちづくりの進め方についてでありますが、議員御指摘のとおり、地域の商店会や、あるいは町内会、市民ぐるみでこれからのことについて考える、その必要があるんだろうと、大切だろうというふうに思っております。 ただ、長期的な少子高齢化でありますとか人口減少、さらには市民のライフスタイルの変化、消費者ニーズの多様化、あるいはアフターコロナというようなこともあります。そうした社会環境が大きく変化する、それぞれの個店の後継ぎの問題だとか、そういったようなことが出てきております。 そんな中で、どう生き抜いていくのか、あるいは商店街を維持していくのかということが非常に重要なことでありますし、そのためには、何よりも、まず自らの地域は自らが考えるということが重要だろうというふうに思っております。 だんだん高齢化してくる、そして空き店舗が出てくる、今の状況ですと、空いたときにはすぐ後が入るというような、非常にいい循環になっておりますが、これが10年、20年になると、そういったことについてどうなるかというようなことが出てくるわけでありまして、そういったことを見据えながら危機感を持って自分たちの地域をどうするんだというそういった考え、そして意気込みが必要なんではないかというふうに思っております。 そうした中で、エリアマネジメントなどを活用しながら、もちろん行政も入る、専門家も交えながら将来を考えていくということが大切なんだろうというふうに思っております。 そうした動きの中で、例えば先ほどお話がありましたように、店舗つきの住宅を誘導したいんだということであれば、そのほうが、住宅地が建ったり、アパートが建つという町並みにならないように、網をかけるとかそういったようなことも将来的に考えていくというようなことも大切なんではないかというふうに思っております。そうした地元の取組に対して、しっかりと行政も支援をし、そして参加していきたいというふうに思っております。 ○野沢宏紀議長 早坂議員。 ◆20番(早坂貴敏議員) ぜひ、しっかりと地元の皆さんとそうした共有をしながら、恵み野のまちづくりをさらに進めていただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 最後、時間があまりありませんが、商品券の関係ですが、先ほど御答弁がありましたように、極めて高い数値ということで、大変好評だったということで、私も高く評価をさせていただきたいと思います。 そうした中で、次に控える商品券事業ということでありますが、大きな違いで、やはり今回は購入型になるということですね。これまでは給付型ということで、まず、この部分の市民理解をしっかり得ることが重要だと思いますが、当然認識の違いから混乱が起きるのではないかという懸念はあります。その部分についてどのように周知をしていくか、伺います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 江川経済部長。 ◎江川経済部長 市民周知をどのように行っていくかということでございますが、今年度実施いたします商品券事業は、コロナウイルスの影響によりまして落ち込んだ市内経済の循環回復を目的として実施するものでございます。 対象につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、全市民を対象ということでございます。 まず、多くの市民の方に御購入をいただき、市内経済が好循環することを願っているというところでございますが、今回、商品券の購入型ということでございますので、周知の方法につきましては、市のホームページ、それから広報誌、市内の情報誌ですとか、あるいは参加店に掲示をしますポスター、また販売場所であります郵便局さんのほうにも御協力をいただきながら、分かりやすく混乱のないような周知に努めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○野沢宏紀議長 早坂議員。 ◆20番(早坂貴敏議員) 給付型でもホームページとかで広報には終始するんで、そこは従前のやり方と同じなんだけど、そこは混乱のないようにしっかりやっていかないとならないよというお話なんですが、そうした中で、過去にも購入型で、商品券事業を行ったことを、私記憶しておりまして、そのときは、たしか市民会館で非常に長蛇の列ができて、かなり混乱したというような記憶があります。当時の成果、課題をしっかり分析する必要があると思いますが、そのお考えというか、そのことについて伺います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 江川経済部長。 ◎江川経済部長 過去に実施をいたしました商品券事業につきましては、平成27年度に実施をしております。このときは、1次販売は全市民を対象に販売をしておりまして、全体の34.6%を販売しております。2次販売では、先着順による販売で61.6%、3次販売では、はがきによる販売で、抽せんということで完売をしております。 当時の成果と課題ということでございますが、販売当日は議員おっしゃるとおり、販売窓口のほうに多くの購入者の方が殺到しまして、長時間にわたり長蛇の列ができたということで、購入までに数時間かかったという方もおられるなど、大変御迷惑をおかけしたというふうな結果となってございます。 このことにつきましても、当初から整理券を発行しなかったということが混乱を招いたというような要因であるというふうにも考えてございますので、繰り返しになりますが、きちっと混乱のないような対応をしていきたいなというふうに思っております。 以上です。 ○野沢宏紀議長 早坂議員。 ◆20番(早坂貴敏議員) しっかり郵便局と調整してください。混乱がないようにお願いしたいと思います。 今回、1次販売で購入しない方もいらっしゃるのではないかなと思いますが、2次販売の方法をどのように考えているか、伺います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 江川経済部長。 ◎江川経済部長 2次販売の方法ということでございますが、1次販売の購入引換券の中に、2次販売の購入の意向を記入していただくというふうにしております。 購入を希望された方には、再度2次販売の購入引換券を改めて送付をするというふうな形で考えてございます。 以上です。 ○野沢宏紀議長 早坂議員。 ◆20番(早坂貴敏議員) そうなりますと、当然1次の購入のときに、2次購入の意思があればいいんですけども、1次販売の際に購入意思がなくて、購入しなかったけど、その後の反響だったり周りの状況を見て、やっぱり買おうかなと思ったときに、新規購入したいという方も出てくるかもしれませんので、しっかりそういった際の対応も、これはお願いします。要望させていただきたいと思います。 ちょっと時間がありませんので、次に行きます。 2次販売の周知の方法、スケジュール、これどのようになっていますか。 ○野沢宏紀議長 江川経済部長。 ◎江川経済部長 2次販売の周知とスケジュールについてでございますが、周知につきましては、1次販売券、販売の引換券を全市民に御案内する際に、2次販売の予定についても記載をしたいと考えてございます。 スケジュールにつきましては、9月下旬に2次販売の引換券を送付をさせていただいて、10月から購入をできるというふうにしたいと考えてございます。 以上です。 ○野沢宏紀議長 早坂議員。 ◆20番(早坂貴敏議員) 先ほど御答弁いただいたように、平成27年でしたか、購入型の商品券、このときは3次販売まで行ったということで、今回は2次販売までということで、さらに10月からの購入ということになれば、使用期間は3か月ぐらいですか、大体。そうなってきますと、非常に限られた時間の中での活用ということになろうかなと思いますし、また給付型から購入型に変化するということもありますので、非常に市民が利用しやすいものになるか心配です。ぜひ、3次販売まで行った形のスケジュールの見直しですとか、あるいは少し利用の期間を延ばすなど、そういったこれから金融機関換金業務との調整、難しいかもしれませんが、ぜひ社会情勢あるいは経済状況などの変化を鑑みながら、可能な限り利用しやすいように調整していただきたいと思いますが、最後に御所見を伺います。 ○野沢宏紀議長 江川経済部長。 ◎江川経済部長 3次販売につきましても、やっぱり検討しなければならないというふうに考えてございます。 使用期間につきましても、最大限の期間を設けてはおりますが、コロナの社会情勢等の変化に応じて、可能な範囲で調整をして参りたいというふうに考えてございます。 以上です。 〔発言する者あり〕 ○野沢宏紀議長 よろしいですね。 これをもちまして、早坂議員の一般質問は終了しました。 暫時休憩します。 再開を14時とします。    午後 1時51分 休憩    午後 1時59分 再開 ○野沢宏紀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を行います。 1、子どもたちの安心・安全な生活を守るために。 2、一般行政について。 以上、生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) -登壇- 通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。 大項目、子どもたちの安心・安全な生活を守るために。 小項目、学校での手洗い場の感染症対策について。 小学校や中学校における、児童生徒の手洗いに関して、学校の手洗い場での感染症対策についてお伺いいたします。 次に、戸磯跨線橋架け替え工事に伴う安全対策について。 基線通街路整備事業に伴い、6月1日より工事が実施され、4年間にわたる車道の通行止めと、通学路も仮歩道橋の利用が始まりました。子どもたちの安全と、地域住民に対する安全対策や防犯等、どのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。 次に、子ども医療費助成制度の拡充について。 恵庭市における、子ども医療費助成制度についての現状と、近隣市町村の状況についてお伺いいたします。 また、制度の拡充について、市の見解をお伺いいたします。 大項目、一般行政について。 小項目、コロナに係る市独自の経済支援対策について。 コロナ禍の影響による、地元中小企業(個人事業主)の現状と、市がこれまで取り組んできた経済支援対策の検証について、どのような分析をして、今後の課題をどう捉えていくのか、お伺いいたします。 また、市独自の経済支援対策の必要性についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 -登壇- 生本議員の一般質問にお答えをいたします。 大きく分けて、子どもたちの安心・安全な生活を守るためについてと、一般行政についての質問でありますが、私からは、子どもたちの安心・安全な生活を守るためについてのうち、子ども医療費助成制度の拡充についてお答えをいたします。 このほかの質問については、各部長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 子ども医療費助成制度の拡充についてお答えいたします。 初めに、本市の子ども医療費助成制度についての現状についてでありますが、本市の通院に係る子ども医療費助成制度は、ゼロ歳児から未就学児までにつきましては、世帯の課税状況にかかわらず初診料のみの負担となっております。 また、小学1年生から小学3年生までにつきましては、非課税世帯が初診料のみの負担、課税世帯が1割負担となっております。 次に、近隣市の状況でありますが、いずれも未就学児までは本市と同様の医療費助成を行っており、小学生以上の医療費助成に各市の違いがございます。 北広島市は、小学1年生から中学3年までについて、非課税世帯が初診料のみの負担、課税世帯が1割負担となっております。 札幌市と石狩市は、小学1年生から小学6年生まで、世帯の課税状況にかかわらず初診料のみの負担となっております。 江別市は、本市と同様に、小学1年生から小学3年生までは、非課税世帯が初診料のみの負担、課税世帯が1割負担となっております。 千歳市は、小学1年生から小学3年生までは、非課税世帯が初診料のみの負担、課税世帯が2割負担となっております。 最後に、子ども医療費助成の拡充についてでありますが、本制度は子育て世帯の経済的負担を軽減するものであり、全国知事会や全国市長会などから、国に対して全ての子どもを対象とした医療費助成制度の創設を要望しているところであり、これらの動向を注視しております。 また、本市が行う制度の拡充につきましては、他の子ども施策や拡充に必要な財源、管内他市の状況など、様々な状況を総合的に判断する必要があると考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 -登壇- 私からは、戸磯跨線橋架け替え工事に伴う安全対策のうち、防犯対策についてお答えいたします。 仮設歩道橋周辺の防犯対策についてですが、仮設歩道橋の利用は、日中の児童生徒の登下校のみならず、地域の方々の夜間の利用も想定されることから、周辺の状況を確認するとともに、千歳警察署、関係する町内会、恵庭市防犯協会連合会等の協力をいただきながら、効果的な対策について協議していきたいと考えております。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 江川経済部長。 ◎江川経済部長 -登壇- 私からは、コロナに係る市独自の経済支援対策についてお答えいたします。 初めに、地元中小企業の現状と、これまでの経済対策の検証と今後の課題についてでありますが、市としましては、これまで経済支援対策として様々な事業を実施しており、3万円を支給する小規模事業者営業緊急支援金や20万円から30万円を支給する小規模事業者事業継続支援金、さらには、15万円を支給する飲食店営業継続支援金、10万円を支給する営業継続支援金に加え、金融対策事業などを実施しております。 また、4月に実施しました新型コロナウイルスに関する影響調査では、支援金事業では合計で2,832件、4億54万円、商品券事業については99.18%という高い利用率からも効果があったという回答を得ており、それ以外の事業についても一定程度の効果はあったという回答を得ております。 しかしながら、今後も長引くコロナの影響により、資金繰りが立ち行かなくなることも考えられますことから、国、道の支援等の注視をしながら、市独自でできる対策や支援の検討が課題であると考えております。 次に、市独自の経済支援対策の必要性についてでございますが、令和2年3月から商工会議所と連携をし、事業者からの相談業務を実施しており、全業種での経営相談件数は昨年度から減少してきているものの、相談内容からも先行き不安などが挙げられておりますが、一方で、商工会議所で実施しております景況調査の令和3年1月から3月の業況等では、若干ですが上昇をしております。 しかしながら、4月に市が実施をしました市内事業者向け新型コロナウイルスに関する影響調査では、コロナウイルス感染拡大前の売上げに戻るには1年以上かかるとの回答が多くを占めております。 こうしたことから、現在、道の実施している支援策の申請状況や今後の国、道の支援策などを注視しながら、市としてもどのような業種にどのような支援ができるかなどについて検討して参りたいと考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 米谷建設部長。 ◎米谷建設部長 -登壇- 私からは、戸磯跨線橋架け替え工事に伴う安全対策のうち、地域住民に対する安全対策についてお答えいたします。 本事業につきましては、跨線橋の架け替え工事に伴い、基線通が4年間にわたり車両及び歩行者ともに通行止めとなることから、地域住民をはじめ、工事により影響を受ける和光小学校の児童とその関係者や現場周辺の事業者などに対して工事説明会を開催するなど、これまでも事業に対する理解と協力を得る取組を進めてきたところであります。 今後につきましては、工事の進捗に合わせて工事関係車両の出入りも多くなることが予想されますので、現場周辺の安全管理を徹底していただくよう、事業主体である北海道と密に調整するとともに、地域住民の皆様には工事に関する情報を適宜提供して参ります。 また、仮設の歩道及び歩道橋については、工事期間中、市が管理を行うことから、定期的に巡回し、歩行者の安全確保が図られるよう適正な維持管理に努めて参ります。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 -登壇- 私からは、子どもたちの安心・安全な生活を守るためにについて、残りの2点の御質問にお答えをいたします。 初めに、学校の手洗い場での感染症対策についてお答えをいたします。 文部科学省で示している、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、児童生徒の接触感染を避ける方法として、手洗いを徹底するよう指導しており、学校の手洗い場では、児童生徒が密集しないよう十分な距離を確保して手洗いを行うとともに、素早く泡立つ泡タイプのハンドソープを使用することで、短時間で効率的・効果的な手洗いを行うなどの感染症対策を講じております。 次に、戸磯跨線橋架け替え工事に伴う安全対策についてお答えをいたします。 6月1日からの戸磯跨線橋架け替え工事に伴い、和光小学校児童の通学路が仮設歩道橋を通る経路に変更となりました。 市教委では、通学路変更に伴う児童の安全対策として、仮設歩道橋の事前点検を実施するとともに、児童への通学練習や安全指導を和光小学校や関係機関と連携して行ったところであります。 児童の通学練習につきましては、5月19日、和光小学校で仮設歩道橋まで通学路の確認及び仮設歩道橋の渡り方について安全指導を行いました。 また、6月1日の仮設歩道橋の運用開始から3日間は、スクールガードリーダーや教職員、交通指導員の配置を増員して、子どもたちの安全指導に当たったところであります。 事前点検につきましては、北海道開発局や千歳警察署、学校などの関係機関で組織する通学路安全推進会議のメンバーをもって合同点検を行う予定でありましたが、国の緊急事態宣言を受け、縮小して実施せざるを得なかったことから、5月27日に北海道開発局立会いの下、教育部及び建設部6名で事前点検を行い、その結果を通学路安全推進会議のメンバーに報告しております。 今後におきましても、児童生徒の安全・安心な通学のため、通学路安全推進会議のメンバーによる、通学路の合同点検を実施し、必要に応じて各構成機関が安全な対策を講じるとともに、スクールガードリーダーの配置などを継続し、子どもたちの安全確保に努めて参ります。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 再質問。 生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) それでは、順次再質問させていただきます。 学校衛生管理マニュアルに従って、手洗いの励行に日頃取り組んでいるということでしたが、今回、学校における手洗い場として、感染症対策を目的として、学校の水道の蛇口を非接触型自動水栓にしてはどうかという観点で再質問させていただきます。 従来の回転式のハンドル水栓は、指先で握る必要があるため、接触面積も広くなり、感染リスクが高まりますが、例えば、センサー式の自動水栓は手をかざすだけで水が流れ出るので、一日に何度も手洗いをする学校では今後必要な対策なのではないかと思われますが、御所見をお伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 既存の蛇口につきまして、回転式のハンドルを後づけタイプの自動水栓に改修した場合でございますが、1か所当たり約4万円から5万円程度の費用を要することとなります。全小・中学校の水飲み場、または手洗い場を回転式のハンドルを自動水栓、非接触型のセンサー式に改修した場合は、市内全校で約2,800万程度の費用を要すると試算している状況でございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) 分かりました。センサー式は財源確保に課題があるという点を確認しましたが、今電池式の自動水栓もあるそうで、電気配線工事を伴わないというのもあるそうです。 今現在、小・中学校のトイレにも使用されているプッシュ式の自閉式水栓に関してはどう思われますか、お聞きいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 プッシュ式の蛇口についてでございますが、蛇口の頭に当たる部分のボタンをプッシュすると、一定時間、水が自動で出て、止まる仕組みの蛇口となっております。このタイプは、今議員おっしゃりましたとおり、市内の小・中学校のトイレの手洗い場に採用されており、市内の全学校のほとんどのトイレで、このプッシュ式の蛇口となっております。現在ある回転式のハンドルをプッシュ式の蛇口に交換した場合、1か所当たり約3万円から4万円ほどの経費を要し、全小・中学校の水飲み場及び手洗い場をプッシュ式に改修した場合は、2,200万円程度の経費を要する試算をしております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) また、レバーハンドルというのもあると思うんですが、上下の動きのものと、水平に動かすものとがありますが、金具の交換で済む低価格のもので、非接触型ではないというのが欠点だと思うんですが、このレバーハンドルに関して、早急に対応した先進地事例があります。 道内で函館市なんですが、本年、函館市内全校62校、小学校が42校、中学校が19校、高校が1校で、水道の蛇口にレバーハンドルの導入を決めたとのことで、今月納品終了したそうです。工事は不要で、蛇口の金具を取り替えるのみ、学校の用務員の方でもできる作業だったとのことです。補正予算を組み、国の補助金を活用し、この蛇口交換にかかった支出金額の合計は622万4,000円、1校平均10万円という計算となりました。 函館市の場合は、非接触型ではありませんが、市内全校の水道蛇口の交換を済ませた学校という点ではすばらしい効果だとは思うんですけれども、ほかにも、全国的にも東京都目黒区や神戸市、福岡市などの学校では、コロナの感染対策として、非接触型の自動水栓を導入した例があります。 このように、学校の手洗い場に自動水栓を導入する自治体が増えてきているのも実態だそうです。この件に関して御所見をお伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 今議員おっしゃってました、既存の蛇口の回転式ハンドルをロングレバーハンドルに交換した場合、1か所当たり約2,000円の経費がかかり、市内小・中学校の水飲み場、手洗い場を回転式ハンドルをロングレバー式に改修した場合は、市内全校合わせて140万ほどの経費で交換することが可能となっております。 感染防止対策として、昨年度も蛇口のレバー式への交換することを市教委では考えておりましたが、昨年度は換気対策として、サーキュレーターと網戸を優先して整備することとしております。 水道蛇口のハンドルをレバー式やセンサー式等に交換することで、手を触れずに手以外の腕、肘、袖口などで蛇口を開閉または自動水栓が可能になり、接触感染のリスク軽減に効果があると考えております。 今年度においても、感染防止対策として優先して整備する項目を各小・中学校に確認しながら、水道蛇口の対応についても検討して参りたいと考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) ありがとうございます。学校の各階1か所だけでもいいと思いますし、校内全部の水道蛇口を替えてほしいというわけではありませんが、感染症対策にはやはりセンサー式の自動水栓が一番適しているのではないかと私は思います。子どもたちのために何をしてあげれるかという思いに立って、課題整理をして改善できるのであれば対応していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。 戸磯跨線橋架け替え工事に伴う安全対策についてです。 基線通街路整備事業は、北海道とJR北海道が主体となって進められていく事業ですが、仮歩道橋に関しては、市が管理していくということですので、どのような安全対策となっているのか、お聞きいたします。 仮歩道橋についてですが、6月1日開通時点で、仮歩道橋の手すりの設置が黄金方面側の途中までしかありませんでした。その理由と手すりの残りの部分の設置予定についてお伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 米谷建設部長。 ◎米谷建設部長 仮歩道橋の手すりについてでありますが、仮歩道橋は階段部も含めて約110メートルの延長がありまして、黄金側から約20メートルの階段部については北海道が施工した区間であり、手すりは既に設置されている状況であります。残りの90メートルの区間につきましては、線路に近接しているということから、JR北海道が施工した区間でありまして、現在手すりの設置を進めているところであります。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) 残りの90メートル、JR北海道が担当のところは、それはいつつくのでしょうか、お聞きいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 米谷建設部長。 ◎米谷建設部長 先日、見に行ったときには既に設置のほうを進めておりましたので、ちょっといつまでというところはここでは言えないんですけれども、近々終わるように思っております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) 分かりました。よろしくお願いいたします。 仮歩道橋周辺の、夜のときの暗さが気になりましたが、照明についてどのようにお考えですか。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 米谷建設部長。 ◎米谷建設部長 黄金側の仮歩道につきましては、戸磯軽工業団地本通線から仮歩道橋の階段まで約110メートルの延長がありますが、夜間の通行に備え、3か所に人感センサーがついたソーラー式のLEDライトが設置されている状況です。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) 人感センサーが3か所ついているということだったんですが、私も近所に住んでいるものですから、夜確認しに行ったんですけど、人が通らないとセンサーが反応しないので、本当に夜は暗いというふうに感じました。なので、防犯灯を設置することが大事だと思われますので、適切に立てていただきたいと思います。 次に、通学路の安全確保に関しての質問です。 6月1日以前に仮歩道橋周辺の通学路に関して、先ほどの答弁で、5月7日に事前点検が行われたということでしたが、その際の検証内容というのはどのような内容だったのか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 仮歩道橋の事前点検でございますが、市教委では四つの視点で事前点検を実施いたしました。 まず一つ目ですが、児童の通学のほかに自転車等の通行を考慮した仮設歩道橋となっているか。 二つ目でありますが、小学校低学年の児童の通行に配慮した仮設歩道橋となっているか。 三つ目ですが、冬期間も含めた通年の運用を考慮した仮設歩道橋となっているか。 4点目ですが、仮設歩道橋への経路は安全性を確保されているのか、この四つの視点で事前点検を行っております。 点検の結果、全ての項目について、十分に配慮されているとともに、これから整備する点も含めて安全性は確保されているものと考えております。 また、この安全点検の内容につきましては、通学路安全推進会議のメンバーへ通知も行っているところでございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) 四つの検証内容について、結果、全てに配慮されているという御答弁でしたが、私も6月1日、2日の2日間、実際に仮歩道橋を渡ってみましたが、多くの懸念事項を感じて参りました。ちょっと細かいことは、この質問の中ではできないんですけれども、今後委員会等で反映していきたいと思っております。 次の質問ですが、子どもたちの見守りについてお伺いいたします。 現在、交通安全児童指導員はどの場所に何名配置しているのでしょうか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 交通安全児童指導員の配置場所についてでありますが、これまで基線と柏木戸磯交差点に、登校時に2名、下校時に1名を配置しておりましたが、仮設歩道橋の供用に伴い、和光町3丁目手押し式信号機前に登下校時に1名、それと和光町側の仮設歩道橋入り口に、登校時に1名、配置換えしたところであります。 また、黄金南1丁目基線手押し式信号機前に1名配置しておりましたけども、黄金町側の仮設歩道橋入り口に、登下校時に1名配置したところであります。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) 朝の登校時、仮歩道橋を何名の児童が利用しますか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 何名の児童が利用しているかということなんですけども、そこの部分については把握しておりません。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 生本議員。
    ◆5番(生本富士代議員) 分かりました。 ということは、帰りもちょっと数は押さえてないと思うんですけど、朝は約270名の児童が登校し、天気のよい日など、曜日によっては約40名以上の子どもたちが利用するときもあるというふうに指導員の方からお伺いいたしました。下校時に指導員の人が1名のみというのは、やはり不十分なのではないかと思いますので、指導員を増やすことは検討できないものか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 交通安全指導員の配置についてですが、配置につきましては、小学校との調整を行い、指定した場所に配置しているところではありますが、児童の登下校時の歩道橋の利用状況や学校の意見を踏まえ、検討して参りたいと考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) よろしくお願いいたします。 先ほどの照明についての質問とちょっと重なるかもしれませんが、仮歩道橋とその周辺においては、暗い場所が多く、不審者が出没しないか心配です。今後の対応についてお伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 仮設歩道周辺の今後の対応についてですが、市及び恵庭市防犯協会連合会と仮設歩道の周辺の現地調査を6月14日に実施しております。その中で、黄金町側の仮設歩道が夜間暗いことを確認しておりますので、今後この箇所への防犯灯の設置について、関係団体と協議して安全対策を検討して参りたいと考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) 防犯灯の設置ということで、よろしくお願いします。そこの場所に防犯カメラをつける予定はありますか。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 防犯カメラの設置についてですが、防犯カメラの設置につきましては、地域の安全対策で必要と認められた場合に地域からの要望を受けて、設置に向けて検討しているところであります。ですから、地域からの要望があれば、その部分については検討していきたいと思います。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) 分かりました。 周辺地域の方や和光小学校の保護者の皆様は、仮歩道橋の冬の雪対策についても心配されておりました。それまでの間に、今後検討していくと思われる様々な点については明確な対応策を講じてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に行かせていただきます。 子ども医療費助成制度の拡充についてですが、恵庭市の制度は平成31年4月に改定され、現在に至っておりますが、そのときの経緯についてお伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 平成31年度における拡充の経緯についてでありますが、平成29年当時、管内6市の通院に係る子ども医療費助成の状況は、北広島市が中学生まで、千歳市が小学校3年生まで行っており、その他4市は就学前までの助成で、横並びとなっておりました。平成30年度に入り、札幌市と石狩市が小学校1年生まで助成範囲を拡充し、管内の状況が大きく変化したため、本市における助成範囲の拡充を検討いたしました。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) そのときの財源は何だったのでしょうか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 財源についてでありますけども、拡充年度当初は子育て基金を活用いたしました。その後におきましては、継続的な財源といたしまして、特定防衛施設周辺整備調整交付金を基金に積み立てて、活用しております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) 近隣市町村の状況について、先ほどの答弁でお聞きいたしましたが、この2年間の間に他の市町村の動向が大きく推移していると受け止めました。恵庭市の状況と併せて、そのことをどう分析されますか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 平成30年度以降、管内の市町村で子ども医療費拡大の動きが活発化されております。現在、恵庭市と江別市は、同じ支援の助成の内容となっておりますが、今後も札幌市におきましては、段階的に支援の年齢を拡大していくという情報となっておりますので、今後も管内各市の状況を調査して、その状況について、部内で検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) 分かりました。 もし恵庭市が今の助成内容で、小学6年生まで拡大するとしたら、対象者の人数はどのくらい増えて、財源の持ち出しはどのくらいになるのでしょうか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 現行の助成範囲を小学校6年生まで拡充した場合の助成の増額についてでありますけども、2,312万円となり、助成が拡充する対象人数は1,910名程度と推計いたします。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) また同じように、北広島市のように中学3年生まで制度を拡大するとしたら、増える対象人数と財源の持ち出しが幾らになるのでしょうか、お願いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 中学生までを非課税世帯、初診料のみ、課税世帯を1割負担とした場合の助成額の増額は4,460万円となり、助成が拡充する対象人数は3,880名程度と推計いたします。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) 分かりました。 子ども医療費の助成制度の拡大に関しては、私たちの会派でも毎年予算要望をしている内容です。さらに御検討いただければと思います。 しかしながら、実施に当たっては、財源の確保について、毎年かかるものなので、継続的な財政維持を検討しなければならず、簡単にはいかない状況だということも十分承知のところです。ただ、医療費の負担が大きく、家計を逼迫し、経済的に通院を控える世帯が増えていくことがないよう、将来に向けては対象拡大を着実に進めていただくことを求め、この質問を終わらせていただきます。 次に、経済部、市独自の経済支援対策についての質問に行きます。 新型コロナの収束が見通せない中、経営悪化などに直面している地元の中小企業や個人事業主の方からお話を伺う機会がありました。 一つ目の質問ですが、コロナの影響で昨年から最近までの間、市内における倒産または廃業となったお店の数は何件になるのでしょうか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 江川経済部長。 ◎江川経済部長 倒産等の件数についてということでございますが、全て掌握はできてはおりませんが、商工会議所、それから金融機関に直接確認をしたところ、現時点では倒産等は確認されていないというお話を聞いてございます。 また、民間の信用調査会社からも定期的に情報を頂いておりますが、5月末時点で市内の倒産件数、3件という状況がございますが、確認したところ、販売不振、それから経営計画の失敗によるということで、コロナが影響した倒産等ではないというようなお話を聞いております。 以上です。 ○野沢宏紀議長 生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) コロナに関しての倒産がゼロ件ということを確認できました。それは恵庭市が早い段階から、経済支援対策に取り組んできた一つの成果の表れだと受け止める一方で、今後も長引くコロナの影響により、資金繰りが厳しいと考えられる事業所があることも現実です。市は、相談内容等商工会議所とは連携はしているのでしょうか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 江川経済部長。 ◎江川経済部長 商工会議所との連携についてでございますが、相談件数、それから内容については、毎週情報共有をさせていただいております。その内容、件数についても、理由については、先行きが不安といった相談、それから国の持続化補助金、事業再構築補助金などの活用というような相談が主な内容となってございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) 補助金の相談等が寄せられているということですが、相談件数は把握しているのでしょうか。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 江川経済部長。 ◎江川経済部長 相談件数の把握ということでございます。6月8日時点になりますが、持続化補助金の相談件数が144件、事業再構築補助金の相談件数が31件という状況でございます。 以上です。 ○野沢宏紀議長 生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) 分かりました。 持続化給付金の相談件数が144件とのことですが、そのうち実際に申請件数というのは何件あったのでしょうか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 江川経済部長。 ◎江川経済部長 持続化補助金の申請件数につきましては、74件という状況です。 ○野沢宏紀議長 生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) 分かりました。 今回の補正予算で、道の協力支援金が飲食店と飲食店以外の施設に支給されることとなりましたが、今回その対象とならない中小企業や個人事業主の方への救済的な支援というのは何かあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 江川経済部長。 ◎江川経済部長 救済できる手段ということだと思いますが、今のところ、飲食店以外の業種に対する支援ということで、現在国のほうの月次支援金等が実施されているということもございますので、今後国とか道の支援策に注視しながら、繰り返しになりますが、どのような支援ができるかということを考えながら検討して参りたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○野沢宏紀議長 生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) 今答弁ありました月次支援金というのは、売上げが50%下がったお店が受けれる支援金のことだと思うんですけども、この支援制度、内容をもっと周知してほしいと思うんですが、PR等はされているのでしょうか。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 江川経済部長。 ◎江川経済部長 周知の関係でございますが、市のホームページのほうに、今の月次支援金ですとか、事業再構築補助金の制度の内容、概要についてはホームページのほうで掲載をしております。 以上です。 ○野沢宏紀議長 生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) 今の補助金の内容なんですが、月次支援金と事業再構築補助金というのは、国の制度だとは思うんですけれども、この二つ目の事業再構築補助金というのは、どのような制度内容なのか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 江川経済部長。 ◎江川経済部長 事業再構築補助金の概要ということでございますが、経済産業省の事業でございまして、内容につきましては、企業の思い切った事業再構築を支援するというような補助金でございまして、中身としましては、新分野への展開、業態転換、それから事業・業種転換、さらに事業再編、またはこれらの取組を通じた規模の拡大というふうにうたわれてございまして、要は事業再構築に意欲を有する中小企業に対し、補助率3分の2、最大で6,000万円を補助するというような事業でございます。ぜひ、要件等、様々ございますが、これを機に御活用をいただければなというふうに思ってございます。 以上です。 ○野沢宏紀議長 生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) なかなか家族経営されているところの思い切った業種転換というのは難しいことでもありますが、この制度の取組というのは恵庭市で活用されたことというのはあるのでしょうか。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 江川経済部長。 ◎江川経済部長 今のところ、そのような情報はつかんではおりませんが、調査したいなというふうに思います。 ○野沢宏紀議長 生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) 分かりました。 様々、経済支援対策はされてきたとは思うんですが、お金というか、支援金だけではなく、もっと事業継続が保てるような取組を市は検討すべき時期に来ているんではないかと思われますが、今後の対策について御所見をお伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 江川経済部長。 ◎江川経済部長 事業を継続していくための支援金以外という部分の手段ということだとは思いますが、これまで支援金のほかには、市内の工業団地内の企業、いわゆる農商工連携推進ネットワーク会員などによる企業同士のマッチングなどによって、新たな商品開発、それから販路拡大などの事業を継続するのが手段の一つというふうにも考えてございますので、市としましても、今後も事業者に対して、それらに積極的に働きかけて参りたいなというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 生本議員。 ◆5番(生本富士代議員) ありがとうございます。 今後の経済対策というのは、被害の大きい業種の特定と、的を絞った十分な支援が必要となってくるのではないかと思います。どの業種でも対象となるように、市独自の経済対策をぜひとも提案してもらいたいことと、やはり商工会議所とも連携して、市一丸となって取り組んでいただきたいことを強く要望して、質問を終わらせていただきます。 以上です。 ○野沢宏紀議長 よろしいですか。 〔発言する者あり〕 ○野沢宏紀議長 これをもちまして、生本議員の一般質問は終了しました。 △散会宣言 ○野沢宏紀議長 以上で、本日予定の一般質問は終了しました。 明日の一般質問は、10時からとなっております。 本日の会議は、これをもちまして散会します。 大変にお疲れさまでした。       (午後 2時50分 散会)...